企業の社会的責任

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内閣府原子力委員会が原子力政策について意見を求めているので、とりあえず東電国有化しろとか解体しろとか書いてきた
東電に公的資金を投入するなら、まずは株主と経営陣の責任を問うべき (日経BPネット) 
ノバルティス ディオバン(バルサルタン)臨床研究データ捏造疑惑
慈恵医大、滋賀医大、千葉大などでもノ社と金銭面等での癒着があったのか?癒着は特捜が捜査を! 06/04/13(世界変動展望)
阪急阪神ホテルズ食材偽装(毎日新聞)

注文住宅のアキュラホームが太陽光発電システム・蓄電池システム搭載の家を販売している こんな住宅を増やせば良いんじゃないの!ちりも積もれば山となる。

最近、企業の社会的責任と言う言葉を聞くようになった。企業の社会的責任とは どのような意味があるのか。英語ではCorporate Social Responsibility(CSR)と 表現されています。企業の社会的責任(CSR)は「社会」「環境」「経済」 「法律順守」「地域貢献」等を含みます。

ただ、儲ければ良いと良いとか、コストのために安全や環境を無視する企業は 企業の社会的責任を果たしていると言えないでしょう。

「建築士」不足が現場の問題に成りつつなっているのか、それともたまたまブラック職種として取り上げたのかよくわからない。
周りが問題を放置したければそれはそれで良いと思う。時代が変われば仕事のニーズや人気の職種は変わる。それで良ければ 時代の流れ。
需要と供給にはタイムラグが存在するケースがある。供給が過剰であるから、需要側はそれを利用するパターンは多くある。 供給が減り、需要があれば逆転現象になることもある。需要が減り、供給が減ればそれは時代が必要としていない事。
「加えて2005年に明るみになった耐震偽装事件を受け、建築基準法だけでなく試験制度を規定する建築士法も大きく改正された。信頼回復のために新しい試験制度では法規や構造についての設問が増えたほか、 新たに『環境・設備』の設問が追加された。・・・建築士の労働環境には構造的な理由もある。・・・『一級建築士は足の裏の米粒。取らないと気持ち悪いが、取っても食えない』(建設業関係者)。」
行政がどのような対応するかも影響する。既に業界にいる人達は簡単に業界から去らないが、業界に入っていない人達はいろいろと 考える。他の選択の方が良い選択と思えば、建築士を選ばない。「建築士」だけの問題ではなく他の業界でも同じ問題を抱えている。
日本は無駄に働きすぎている、又は、隠された無駄がある。原因は日本社会、そして、それを容認している多くの日本人達。自分達で 自分の首を絞めながら、何がおかしいのか気付いていない。「おもてなし」は本気でおもてなしをしたくないのなら「おもてなし」など しなくてよい。日本だから「おもてなし」は止めた方が良い。オリンピックバージョンの凄くマイルドな「刷り込み」と「洗脳」のコンビネーションだと思う。

残業200時間超、ブラック過ぎる「建築士」の今(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 08/15/18(東洋経済 ONLINE )

 「今の事務所で働き始めて2年ほどになるが、月の残業時間は200時間以上」――。関東に住む20代男性はそうこぼす。彼が所属する「事務所」とは、設計事務所のことだ。

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 建物の設計図を描く設計事務所だが、図面は描いたら終わり、とはいかない。大まかな形やデザインを考える基本設計、契約に必要なレベルまで詳細詰める実施設計のほか、工事業者や役所との打ち合わせ、場合によっては自ら現場に出向くなど、建築士の仕事は幅広い。

 「時間をかけるほど良いものになるので、どうしても残業時間が長くなる」(男性)。

■足りない?  足りてる?  建築士の今

 働き方改革が叫ばれる昨今、建築士業界への風当たりも強いと思いきや、業界は別の角度からの逆風にさらされている。

 6月5日、建築士や建築事務所で構成する3つの業界団体は「建築士資格制度の改善に関する共同提案」を公表した。文書の一文にはこんな記載がある。「将来を担う世代の建築士の確保が懸念される」。

 念頭にあるのは、減り続ける一級建築士試験の受験者数だ。建物の設計や工事監理を行ういには建築士の免許が必要で、扱える建物の種類や規模によって一級・二級・木造に分かれる。中でも一級建築士はすべての建物を扱うことができるため、建築士としてのキャリアのゴールには一級建築士を置くのが通常だ。

 ところが、その一級建築士を目指す人数が減り続けている。一次試験(学科)の受験者数は、直近20年間では1999年の5万7431人をピークに、昨年には2万6923人と半分以下にまで減少した。その上、「一級建築士のうち約6割が50代以上。後継者不足が懸念される」(日本建築士事務所協会連合会の居谷献弥専務理事)と焦りを隠さない。

 受験者数減少の原因として挙げられたのは、仕事が忙しすぎて受験勉強の時間が十分に取れないことだ。資格取得ルートは複数あるが、一般的な建築系学科の学生が一級建築士の資格を取得するには、卒業後2年間の実務経験が必要。だがいったん仕事を始めてしまうと試験勉強との両立ができず、資格取得のハードルとなっているというわけだ。

 冒頭の男性も二級建築士の資格を持っているが、「好きでこの仕事をやっているので、辞めたいとは思わない。ただ土曜出勤はもちろん日曜も自宅で仕事をすることもあり、試験勉強は通勤時間くらいしかできない」と嘆く。

 一級建築士の試験は司法試験や公認会計士試験ほどではないものの、決して生易しいものではない。学科試験の合格率は約2割。加えて2005年に明るみになった耐震偽装事件を受け、建築基準法だけでなく試験制度を規定する建築士法も大きく改正された。信頼回復のために新しい試験制度では法規や構造についての設問が増えたほか、新たに「環境・設備」の設問が追加された。

 学科試験を突破しても今度は製図試験が待ち受け、最終的な合格率は1割強に留まっている。製図試験に3回不合格になると、また学科試験を受けなおす羽目になる。

 建築士資格の予備校である日建学院の講師で、一級建築士資格試験の参考書の編集も手掛ける二宮淳浩氏は「重箱の隅を突くような問題も多く、独学では相当厳しい。ほとんどの受験生が予備校に通っているが、仕事が忙しくて欠席が続く学生も少なくない」と指摘する。建築士法の改正で試験全体が難化したという声も上がるなど、耐震偽装事件の「古傷」は未だ癒えない。

 そこで今回の共同提案では、2年間の実務経験は試験合格の後に積んでもいいことを盛り込んだ。また製図試験を手書きでなくCAD(コンピューター利用設計システム)で行うことや、2回不合格になると振り出しに戻る制度の廃止なども提言した。

 「試験のための試験になっているうえ、建築士法の改正(による試験制度の改正)を受けて門戸が狭くなった。試験をもっとチャレンジしやすい形にしたい」と、日本建築家協会の筒井信也専務理事は意気込む。

■試験制度だけが問題なのか

 こうした提案について、現場の建築士には「基本的には賛成だが、課題は試験制度に留まらない」という雰囲気が漂う。

 資格試験の受験者数を増やしても、建築士が増える保証はない。建築士資格を取っても設計事務所に勤めるとは限らず、工事を手掛けるゼネコンはもちろん、工事を依頼する側の不動産会社や果ては自治体の職員に至るまで、建築の知識を得るために資格を取得する人は多い。

 従業員が数十人、数百人といった大所帯の組織設計事務所やゼネコンの設計部門は「一級建築士に不足感はない」(設計事務所で最大手の日建設計)とする一方で、苦境にあるのは従業員が数人の個人事務所。「募集をかけてもまったく人が集まらない」(首都圏の設計事務所代表)のが実態だ。

 厚生労働省の「平成29年賃金構造基本統計調査」によれば、従業員10~99人の事業所で働く一級建築士の平均年齢は54.3歳で月収は約41.1万円で、ボーナスなども加えれば年収は532万円。大手事務所やゼネコン、不動産会社所属の一級建築士が主な対象である従業員数1000人以上の事業所と比較すると100万円以上も低く、人材の奪い合いになれば、大手に太刀打ちすることは難しい。

 さらに実情は、統計の対象にすらなっていない10人未満の個人事務所が大半を占める。約1万5000もの設計事務所が加盟する日本建築士事務所協会連合会でも「半数以上が従業員数1~3人の事務所」(居谷専務理事)という。

 冒頭の男性は「初めに面接に行った個人事務所で提示された月給は10万円。これではさすがに働けないと今の事務所に所属しているが、それでも月給は額面でも20万円を切るうえに、ボーナスもない」。加えて厳しい労働環境がのしかかる。

 建築士の労働環境には構造的な理由もある。一般的な戸建て住宅の場合、国土交通省告示による報酬基準はあるものの、およそ建築費の1割が設計料の相場感として存在する。ところが実際には「1割ももらえることはほとんどない。せいぜい6%くらい」(ある一級建築士)。

 4000万円の家に対して設計料が400万円だとしても、基本設計から工程監理まで結局、1年以上物件に張り付かざるをえないこともあり、当然事務所は火の車だ。

 建設会社の中にはその後の受注を見込んで「設計無料」を掲げる会社もあり、顧客も見積もり無料の感覚で設計の依頼をかける例も多いという。むろん設計だけで食べている設計事務所にとっては受け入れられない話だ。

 公共施設の場合は報酬が安定している代わりに設計コンペがあり、採用されなければ設計にかかった時間と労力は水の泡。著名な建築家になれば「先生にぜひ建ててほしい」と高い設計料でも仕事が舞い込むが、それはほんの一握りだ。

 神奈川県で個人設計事務所「TERRAデザイン」を主宰する寺本勉氏は、「設計には形がなく、顧客に価値を認められにくい。形なきものにも対価を支払う文化が必要だ」と指摘する。

 「東日本大震災での高台移転の際、本来なら地元の事情を理解し、普段から建物と向き合っている地元の建築士がもっと活躍するべきだった。だが住宅ならずっと住宅を手掛けていると、いつしか業務と直接関係のない知識が薄れていってしまう。結果的に都市計画を専門とする学者や開発業者に主導されてしまった」(寺本氏)

 単に依頼された建物を設計するだけでなく、まちづくりなど公益への貢献を通じて、建築士の存在意義を社会に認知していくことが、建築士の価値が認められる第一歩となりそうだ。

■脱「足の裏の米粒」資格

 「一級建築士は足の裏の米粒。取らないと気持ち悪いが、取っても食えない」(建設業関係者)。弁護士や公認会計士のような同じ「士業」とは異なり、資格を取っても仕事の範囲が急に広がるわけではない。

 好きな仕事という一心で寝食を忘れて没頭しさえすればいい、というのは今や昔。今回の共同提案を基に建築士法を改正する議員立法が検討されているが、建築士業界の揺れを止めるためには、試験制度だけでなく自らの働き方から存在意義に至るまで根本的に見つめ直さなければ、業界を襲う揺れが収まることはない。

一井 純 :東洋経済 記者

金融庁による検査やチェックが厳しくなっているのか?

顧客口座から5600万円着服 京都銀行が行員を解雇 08/16/18(朝日新聞)

 京都銀行(本店・京都市)は16日、西山科支店(同市山科区)に勤務していた30代の男性行員が顧客11人の口座から計5634万円を着服していたと発表した。13日付で懲戒解雇処分にしたという。

 同行によると、この行員は京都府内の4支店に勤めていた2006年6月から今年5月に計43回、投資信託などの購入や運用といった虚偽の名目で、顧客に口座から現金を引き出させて着服。顧客から今年7月、運用について問い合わせがあり調べたところ、行員が「飲食代などに使った」と着服を認めたという。全額を返済済みで刑事告訴はしないという。

検査結果次第であるが、努力してなんとかなる状態ではないと思う。

スルガ銀、一部業務停止検討 金融庁、ずさん融資で処分 08/15/18(静岡新聞)

 シェアハウス投資を巡るずさん融資問題で、金融庁がスルガ銀行に不動産融資業務の一部停止命令の検討に入ったことが14日、分かった。経営陣が現場の実態を把握せず、問題融資のまん延を防げなかった点を問題視し、厳しい行政処分が必要と判断した。ガバナンス(企業統治)に重大な欠陥があるとして、経営体制の刷新も求める方針。

 シェアハウス関連の融資業務の新規取り扱いを一定期間取りやめさせるといった処分を検討しているとみられる。金融庁は今春から行っているスルガ銀への立ち入り検査を近く終了する予定で、検査結果を精査した上で最終判断する。

 シェアハウス融資に伴う不良債権の影響でスルガ銀の業績は低迷しており、株価は10日から3営業日連続で取引時間中の年初来安値を更新した。

 スルガ銀が設置した外部弁護士による第三者委員会は今月下旬にも調査報告書をまとめる。これまでの第三者委の調べで、元専務執行役員が営業部門責任者として融資拡大を主導した経緯や、取締役会が審査書類改ざんなど不適切な融資の横行を防げなかったといったガバナンスの欠如が明らかになっている。

 金融庁もこうした内容を把握しているもようで、スルガ銀に対し、法令順守体制の強化や再発防止策の策定といった対応も強く求めていく方針だ。

 騒動の発端となったのは入居低迷で1月に運営が頓挫したシェアハウス「かぼちゃの馬車」向けの融資。スルガ銀の横浜東口支店を舞台に、会社員ら約700人に物件購入費として1件当たり1億円超を貸し込んでいた。融資に伴う審査書類の改ざんや無担保ローンの抱き合わせ販売が発覚している。

不適切な融資拡大問題が組織の問題であるのであれば、氷山の一角が見えただけで、見えていない問題の塊が存在するかもしれない。

顧客の定期預金を勝手に解約 スルガ銀行、1億6500万円流用の行員を懲戒解雇 08/14/18(産経新聞)

 スルガ銀行(沼津市)は14日、顧客3人の定期預金を不正に解約して約1億6500万円を横領したとして、本店営業部の男性行員(40)を懲戒解雇したと発表した。処分は13日付。

 同行によると元行員は平成27年4月から今年6月にかけて、顧客3人の定期預金計約1億6500万円を勝手に解約し、その大半を自分が担当する取引先への融資金として流用していた。今年6月に顧客からの問い合わせで発覚し、同行が調査していた。元行員は事実関係を認めているという。

 同行は金融庁に報告しており、今後元行員を刑事告訴する方針で、関係者の処分も検討している。

動態管理システムやその他のリアルタイムなシステムはあくまでも人をサポートするシステム。
高いシステムやサービスを導入しても上手く利用しなければコスト対効果でコストだけがアップする。
40分早くヘリコプターの位置のロストに気付いていたら乗員の命が助かったのかはわからないが、 推測であるが動態管理システムは維持管理費用まで含めると結構高価な買い物だったと思う。
便利なシステムであると思うが、コストは高いと思うので、導入したのであれば しっかりと運用するべきだと思う。
防災ヘリと失った人命を考えればかなりの損失である。原因を突き止め防止策に生かすべきだと思う。

ヘリ航跡消え40分後、異変に気づく システム生きず 08/11/18(朝日新聞)

 群馬県の防災ヘリが墜落した事故をめぐり、県が異常に気づいたのは、GPSを使ってヘリの位置が確認できる「動態管理システム」の記録が途絶えてから約40分後だった。

 県消防保安課によると、動態管理システムで、ヘリとの通信が終了したのは10日午前10時1分。県の防災航空隊事務所にいた隊員がこれに気づいたのは、午前10時40分ごろだったという。無線や携帯電話などでヘリとの連絡を試みたがつながらず、午前11時45分に消防保安課に報告した。

 消防保安課は午後0時24分に総務省消防庁に、県危機管理室は午後0時58分に陸上自衛隊に、それぞれ連絡。知事から自衛隊への正式な災害派遣要請は午後1時43分だった。

 動態管理システムは昨年4月に導入。記録する時間間隔は変更可能で、今回は20秒おきの現在地を記録する設定にしておいたという。運用ではシステムを常時監視することにはなっていなかったが、県の担当者は「システムがいかされなかったのでは」と報道陣に問われ「おっしゃるとおり。残念だと思う」と述べた。(寺沢尚晃)

■ヘリ墜落までの経緯(群馬県の説明による)

午前9時半ごろ 群馬県長野原町内の病院を離陸

午前10時1分ごろ 動態管理システムの通信が終了

午前10時40分ごろ 県防災航空隊が動態管理システムの通信終了に気づく。その後、無線、携帯電話の順でヘリに連絡をするが応答なし

午前10時45分ごろ 前橋市内のヘリポートへの着陸予定時間

午前11時ごろ 県防災航空隊が吾妻広域消防本部に依頼し、ヘリに無線連絡をしてもらうが応答なし

午前11時45分ごろ 県防災航空隊から群馬県消防保安課にヘリが行方不明と一報

行員に悪意があれば、現状のチェック機能やシステムでは不正が可能である事が証明されたケースだと思う。

特定の行員なのか、指示を出していた幹部が存在するのか知らないが、ここまで巧妙に悪意のある融資を実行する必要があったのか?

金融庁は今回の件から何を学んで、どのような改善策を実行するのだろうか?

スルガ銀、ダミー会社で融資拡大=シェアハウス問題 08/11/18(時事通信)

 スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウス関連融資で、同行の行員がダミー会社を次々に設立して融資を拡大させていた実態が10日、明らかになった。ある不動産業者が販売するシェアハウスへの融資を当時の幹部が禁じたものの、別会社の案件のように装い行内審査をくぐり抜けていた。

 企業統治の機能不全ぶりをうかがわせる内容で、弁護士らで構成する同行の第三者委員会も調査を通じ、こうした実態を把握しているもよう。組織ぐるみかどうかも含めた全容と改善策を盛り込んだ報告書を月末までにまとめる。

 家賃の安さが魅力のシェアハウスは若者の間で人気がある。これに目を付けた不動産会社が投資物件として個人に販売。同行などがこうした個人投資家に購入資金を融資した。同行のシェアハウス関連融資は2014年後半から急増した。

 関係者によると、15年2月ごろ、ある不動産業者の資質を問題視して告発する文書が同行や金融庁に届いた。これを創業家出身の岡野喜之助副社長(当時、故人)が知り、この業者が絡む融資をやめるよう指示した。

 だがごく短期間の停止後、ある支店長(当時)の指示により、実際にはこの業者が販売したシェアハウス案件なのに、ダミー会社を使って別会社の案件と偽り融資を再開。審査部門に見つかると、新しいダミー会社を次々作って、シェアハウス関連融資を続けたという。

 同行は、17年10月にシェアハウス向けを含む不動産担保ローンの審査要件を厳格化したが、一部のシェアハウス向け融資は同年12月まで続いたもようだ。こうした融資では、外部にローンの審査基準が漏れたずさんな事例も多数見つかっている。

天下りは天下りの目的なので経験や能力が適しているわけではない証拠。

東日本銀、会長が引責=不適切融資で改善計画 08/11/18(時事通信)

 コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)傘下の東日本銀行(東京)は10日、取引先から根拠不明の手数料を取るなど不適切な融資が見つかった問題で、内部管理体制の確立を柱とする業務改善計画を金融庁に提出した。2011年から今年6月まで頭取を務めた石井道遠会長(元国税庁長官)(66)は今月末で退任する。

 東日本銀では、石井氏が頭取だった15年から17年にかけ、不適切な融資が多数発生していた。同行は石井氏が自ら退任を申し出たと説明しており、不祥事の責任を取ったとみられる。

 記者会見した東日本銀の大神田智男頭取(61)は「このような事態を二度と発生させないため、計画遂行に全力で取り組み、信頼回復に努める」と強調した。

 大神田頭取は続投し、会長職は空席とする。また、石井氏、大神田氏のほか、コンコルディアFGの川村健一社長と寺沢辰麿前社長(元国税庁長官)らは役員報酬の一部を削減・返上する。

東日本銀会長退任で「天下り」名実ともに終焉 金融庁、脱却促す 08/10/18(産経新聞)

 金融庁は経営力強化を狙い、ここ数年、地銀に対して「天下り体制」脱却を促してきた。横浜銀行、東日本銀行を傘下に持つコンコルディアFGに対しても同様だ。旧大蔵省(現財務省)出身の石井道遠(みちとお)氏は6月に頭取を退いたばかりだが、今回の処分を受けてわずか2カ月で会長職も退くことになり、天下り体制は終わる。

 横浜銀の頭取は旧大蔵省OBの“指定席”で、天下り体制はこれまで約70年続いてきた。東日本銀も平成5年から受け入れてきた。

 「地域金融をめぐる環境はめまぐるしい。低金利環境が続くので、それを乗り越えられる現場経験が必要だ」。コンコルディアFGの川村健一社長は、10日の記者会見で天下り脱却の狙いを説明した。

 地銀はかつては許認可権限を握る旧大蔵省とのパイプが重視され、OBを起用するケースがあった。だが、現在は日銀の大規模金融緩和による超低金利で利ざや(貸出金利と預金金利の差)が稼げなくなっており、人口減少もあって貸し出しの先細りは目に見えている。金融庁は旧大蔵省が母体だが、かつての金融行政の失敗を教訓に、全国の地銀にコーポレートガバナンス(企業統治)改革を促している。

 天下りを放置していれば、旧大蔵省OBに手心を加えているとの批判を浴びかねず、地銀の“甘え体質”を払拭できないとの懸念もあったようだ。

 6月には、島根銀行で頭取や会長など取締役を16年にわたって歴任した田頭基典(たがしら・もとのり)取締役相談役が退任した。今後、旧大蔵省出身者が経営者として残る西日本フィナンシャルホールディングスや佐賀共栄銀行などについて、金融庁がどう判断するのかが注目されている。(飯田耕司)

東日本銀行、石井道遠会長の引責退任や内部管理体制の強化策を会見で発表 08/10/18(産経新聞)

 不適切営業などの問題があった東日本銀行は10日、金融庁に業務改善計画を提出した。企業統治改革などを推進する組織を新設したり、親会社のコンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)やFG傘下の横浜銀行から20人程度の派遣を受けたりすることなどが柱。経営責任を明確にするため、東日本銀の石井道遠(みちとお)会長は8月末で退任。役員ら7人とFGの社長ら2人の計9人を処分する。

 記者会見した東日本銀の大神田(おおかんだ)智男頭取は陳謝した上で、「法令順守や顧客本位のサービスなどを再確認し、組織全体に浸透させる」と述べた。

 業務改善計画では、司令塔となる「経営改善会議」を設置。大神田氏ら同行役員とFG役員、外部専門家らが参加し、内部管理体制の強化の進み具合などをチェックする。

 また、「営業企画部」を新設して顧客本位の業務運営を徹底。営業店の不正に本社が歯止めをかけられなかった反省も踏まえ、営業店の権限を縮小する。経営改善に注力するため、中期経営計画で掲げた新規出店は当面凍結し、収益目標も見直す。

 不祥事が多発した原因について大神田氏は「規模に合わせた内部管理体制の整備が不足していた」と説明。平成28年に統合した地方銀行首位の横浜銀行にのみ込まれないよう経営陣が過度なノルマを課し、現場を不正に駆り立てたとの見方については、「そういうプレッシャーが強かったわけではない」と否定した。

「菖蒲田専務は、検査で許容されている速度の超過時間を一部超えていたにもかかわらず、データを無効にしなかった案件が一部あったと説明した上で、『意図的ではない』と強調。6カ月間の研修を経て認定を受ける検査員は自負を持って検査作業に取り組んでおり、時間を超えたものがあったことに「ショックを受けている」と話した。 今回の事案はデータ改ざんや組織ぐるみの不正ではなく、品質を確保するプロセス、システムに課題があったとして『不正とは考えていない』とも指摘。経営陣や従業員への処分なども現時点で『考えていない」とした。』

「意図的ではない」が事実であれば6か月の研修では十分でない可能性を意味していると思う。間違った解釈かもしれないが「認定」は最低限の 基準を見たしていると評価された事実であって、「自負」とは全く関係ない。「認定」されても認定するプロセスや認定する人間に問題があれば、 認定された人のレベルにばらつきがあり、最悪の場合、ばらつきの上の下の人間でかなり差が出てくることになる。

品質を確保するプロセス、システムに課題があったのであれば、品質管理や人材教育の担当者や責任者は処分されるべきだと思う。 組織的に意図的にやったのであれば、処分される人達は不満を持つから処分しないと判断したとも考えられる。
トヨタの車に乗っているので、トヨタがしっかりローモデルとしてしっかりしてくれれば問題はない。後は国土交通省がどのようにあ対応するか次第。

マツダ専務「意図的ではない」、燃費・排ガス不適切検査 08/09/18(ロイター)

[東京 9日 ロイター] - 燃費・排出ガスの抜き取り検査で無効な測定を有効と処理していたマツダ<7261.T>が9日夕、東京都内で会見した。出席した菖蒲田清孝専務執行役員は、事態を「重く受け止めている」とし、ステークホルダーに深くお詫びすると述べた。ただ、意図的な行為ではなく、「不正とは考えていない」とも語った。

本来は無効とすべき測定を有効としていた事案が見つかったのは、2014年11月から18年7月に抜き取り検査を実施した1875台のうち72台で、小型車「アクセラ」など計10車種。ただ、対象車の排出ガスや燃費への影響はなく、リコール(回収・無償修理)も考えていないという。同社では国内で生産する車両すべての燃費・排出ガス検査を本社工場(広島市)で実施している。

菖蒲田専務は、検査で許容されている速度の超過時間を一部超えていたにもかかわらず、データを無効にしなかった案件が一部あったと説明した上で、「意図的ではない」と強調。6カ月間の研修を経て認定を受ける検査員は自負を持って検査作業に取り組んでおり、時間を超えたものがあったことに「ショックを受けている」と話した。

今回の事案はデータ改ざんや組織ぐるみの不正ではなく、品質を確保するプロセス、システムに課題があったとして「不正とは考えていない」とも指摘。経営陣や従業員への処分なども現時点で「考えていない」とした。顧客からの信頼を失わないよう、「今回の事案をしっかり説明し、販売に影響しないよう取り組む」と語った。

(白木真紀)

言い訳のように思えるが、これが現実なのであろう。「検査員の感覚頼み」とは上手い言い訳だ。規則があろうが、マニュアルがあろうが、 実際にチェックするのは検査員。規則やマニュアルを無視して、合格条件を満たしていなくても検査員が合格させる意思があれば合格する。 検査員の能力や経験不足で条件を満足していないケースでも合格する事があるから、ニューマンエラーとして扱えば、故意であっても 多少は誤魔化す事が出来ると思う。ただ、多くの検査ミスが起きれば、個々の検査員の問題であるとの説明は信じてもらえない可能性が高いし、 多くの人達は信用しないであろう。
その極端な例が今回の「検査データ不正」であろう。
大手であれば、ゆとりがあれば不正のリスクは取らないであろうが、コストや技術的な問題で簡単に解決できないケースで他のメーカーが不正を 行っているが、問題として発覚しなければ、自分達も同じ事をしても良いのではないか、例え、問題が発覚しても、自分達だけではないと 言えば、何とかなるのではないかと考えるようになっても不思議ではない。
20年の経験を通して、正直者がばかを見る傾向が高いと思う。不正を行っていても簡単に問題として発覚する事は少ない。他社や他人よりも 何かで優れていなければ、不正を行っている会社や人達には勝てない。時々、問題が大きくなり人生を棒に振る人達や大きな損をする会社は あるが、確率で言えば、少ないと思う。
不正を行っている人達や会社が成功しているのを見ると何が正しいのかわからなくなる。多くの人達は何を思いながら働き、生きているのだろうか?

検査データ不正 車業界、不正の連鎖 検査員の感覚頼み 08/09/18(毎日新聞)

 新車の品質検査を巡る不正が拡大した。スズキ、マツダ、ヤマハ発動機が9日、出荷前に新車の排ガスや燃費を調べる検査で一部データを不正に処理していたことを公表。いずれも検査員の感覚に頼った曖昧な検査体制が背景にあり、各社の対応の甘さが浮き彫りになった。日産自動車やSUBARU(スバル)など製造業では不正が相次いで発覚し、メーカーの品質管理に改めて厳しい視線が注がれている。

 ◆目算で全判断

 「皆様に多大な迷惑をかけ、心よりおわび申し上げる」。最も不正の件数が多かったスズキの鈴木俊宏社長はこの日の記者会見で頭を下げた。

 新車は出荷前に燃費などのデータを確かめるため、一定の台数の車を検査装置に乗せて走行状態を再現する。走行速度などが国の定めた基準を外れた場合、その測定データは無効としなければならない。だが、各社とも検査員が目算で逸脱の有無を判断し正確な測定ができていなかった。国土交通省の指示で改めて装置に残った実測値を確認したところ、基準からの逸脱が判明した。

 ◆明文化されず

 スズキとヤマハは、基準から逸脱した時の対処法など検査の手順が明文化されていなかった。走行時のデータをリアルタイムに把握し試験を中断するシステムもなかった。マツダは、逸脱したデータを無効にするルールを把握していたが、「訓練した検査員の技量に依存していた」(同社)といい、現場判断に頼り切っていた。スズキの鈴木社長も「検査工程を管理職が把握できていなかった」と甘さを認め、「逸脱が起きた場合に自動で中断するシステムを入れるなどして再発防止を図る」と強調。ヤマハも「必要なルール作りが欠落したのが一番の問題だ」(渡部克明副社長)と反省した。

 ◆「水準から外れた例はなし」

 各社の検査は、新車の1%程度を抜き取って品質を調べ、その計測値の平均から、国に届け出た燃費や排ガスの水準に達しているかを裏付けている。各社は今回の不正を受け、無効な数値を除いた上で改めて平均値を計算。届け出た水準から外れた例はないといい、リコール(回収・無償修理)の必要はないと判断した。ヤマハは「問題の数値を除外しなくても排ガスの数値は1000分の1程度しか違わない」と説明した。

 ◆経営責任に触れず

 これまで、スバルや日産でも排ガスや燃費を巡る検査不正が表面化した。両社の場合は、成分や計測値などを改ざんした事例があった。今回の3社はいずれも「意図的な不正はなかった」と主張。経営陣の責任については、各社とも「まずは管理体制をどう直すかを優先して決めたい」(鈴木社長)などと述べるにとどめた。

 車の品質検査に詳しい早稲田大の大聖泰弘名誉教授(自動車工学)は「燃費や排ガスの規制が非常に厳しくなっている中、社内に検査の重要性を認識させられなかったことが問題だ。メーカーの負担は重いが、教育や法令順守に対する経営陣の認識が甘かったのではないか」と指摘する。【竹地広憲、柳沢亮、横山三加子】

自動車の完成検査

 工場での組み立てを終え、販売店などに出荷する前の新車の安全性を最終確認する工程。ヘッドライトやクラクション、ブレーキ、速度計などの性能のほか、排ガスの濃度などが、国から指定を受けた「型式」としての性能に見合うかどうかを調べる。

 本来は国が運輸支局で検査する必要があるが、大量生産される市販車は手間がかかるためメーカーが代行している。

 排ガスに関する測定などは特に時間がかかるため、全車両を対象に検査することは現実的に難しい。そのため、国は一定の基準を満たし、検査方法を明確にすることなどを条件に、抜き取り検査を認めている。抜き取る台数や具体的な検査項目は各社で定めている。

<検査データ不正>3社6480台 改ざんなくリコールせず 08/09/18(毎日新聞)

 スズキとマツダ、ヤマハ発動機は9日、出荷前の新車の排ガスや燃費を調べる抜き取り検査で、不適切な計測があったと発表した。検査の条件に合わず無効とすべきデータを有効と扱っていた。対象は3社で計6480台に上り、スズキは2012年6月以降に検査した新車の約半数で不適切な計測を行っていた。いずれもデータの改ざんはなく、燃費などへの影響はないとしてリコール(回収・無償修理)はしない。

【新車の排ガス検査に関する各社の不適切事案】

 抜き取り検査は国の規則で決められた速度や走行時間で行わなければならないが、3社は条件に合っていない場合も検査データを有効と扱っていた。スズキやヤマハは検査員が規則を正しく理解していなかった。マツダは規則を認識していたが、検査条件に合っているかどうか確認作業をしていなかった。

 スズキは12年6月~今年7月、自動車1万2819台のうち49・9%に当たる6401台で不適切な検査をしていた。マツダは14年11月~今年7月、自動車1875台のうち3・8%に当たる72台で、ヤマハは16年1月~今年7月、二輪車335台のうち2・1%に当たる7台で同様のケースがあった。

 3社は9日、東京都内でそれぞれ記者会見を開いて陳謝した。16年にも燃費データの不正が発覚したスズキの鈴木俊宏社長は「社内のチェック態勢ができていなかった」と謝罪した。

 7月までに日産自動車やSUBARU(スバル)で検査不正が発覚。これを受け、国土交通省が他のメーカーに調査を求めていた。【竹地広憲、横山三加子】

検査データ不正 なぜリコールせず 排ガスや燃費影響なく 08/09/18(毎日新聞)

 今回、新車出荷時の抜き取り検査で不正が見つかったスズキ、マツダ、ヤマハ発動機は「排ガスや燃費への影響はない」として、リコール(回収・無償修理)は行わない方針だ。各社とも抜き取り検査のやり方にミスはあったものの、リコールの条件となる排ガスそのものに問題はなく、カタログの燃費にも誤りはないと判断したためだ。

 同じく抜き取り検査で一部データの書き換えなどが発覚した日産自動車とSUBARU(スバル)も、排ガスには問題がなかったためリコールしていない。ただ、両社は新車の完成検査を無資格の従業員にさせていた問題では、安全性を確認するため昨秋リコールを行った。

 2016年に発覚した三菱自動車の燃費データ改ざん問題でも、三菱自はユーザーに補償金を支払ったが、排ガスに問題はなかったためリコールしなかった。

 抜き取り検査の一部データを書き換えていたもののカタログ燃費に影響はない日産やスバルと異なり、三菱自は軽4車種などのカタログ燃費を良く見せるため、意図的に燃費測定の基礎データを改ざん。実際の燃費はカタログより最大約16%悪かった。だが、燃費は保安基準の対象外のためリコールしなかった。【川口雅浩】

半沢直樹の世界の現実版?

スルガ銀の不適切融資、元専務主導…審査部黙認 08/08/18(読売新聞)

 スルガ銀行がシェアハウス投資を巡って不適切な融資を行っていた問題で、外部の弁護士らで作る第三者委員会による調査の概要が、明らかになった。営業部門を統括する元専務執行役員が不適切な融資の拡大を主導していた。審査部は問題を認識していたものの、最終的に黙認していた。

 第三者委は月内にも報告書をまとめ、公表する方針だ。金融庁は報告書の内容も踏まえ、業務改善命令などの行政処分を行うことを検討している。不適切な融資の横行を防げなかった経営トップの監督責任も問われそうだ。

 関係者によると、元専務執行役員は自らシェアハウス関連の案件を精査し、融資実行の可否を決めていた。審査部は、入居率の低さなど疑問点を何度も指摘していたが、業績拡大を優先する元専務執行役員の意向に逆らえなかったという。取締役会の議論も形骸化していた。

ボクシング連盟・吉森副会長の発言をテレビで見たが、本当に東大卒の弁護士なのかと思った。まあ、弁護士と言っても専門分野で発揮する能力は 違うだろうし、弁護士のイメージとは違うだけで、弁護士の資格を持っているのは間違いない。弁護士である全ての弁護士が全ての分野で有能で あるはずはないだろう。まあ、有能でロジカルであれば、山根明前会長の下で15年間も上手くやっていないかもしれない。
東大ボクシング部のレベルがどの程度なのか知らないが、ボクシング部の割には現状の審判についてあまり知らない、又は、興味がないような 発言なのが気になった。

吉森照夫副会長の学歴(出身高校・大学)!結婚した嫁(妻)や子供は? 08/08/18(教えて?あんなコト!こんなコト調査団!)
名前:吉森照夫(よしもり てるお)
生年月日:1946年
年齢:72歳(推定)(2018年の現在)
出身地:不明
血液型:不明
職業:日本ボクシング連盟副会長
吉森法律相談事務所
役職:副会長 ・専務理事
アマチュア資格審査委員会委員長
会計理事

ボクシング連盟・吉森副会長、生放送で山根前会長は「会長職と日本連盟の理事を辞める」と断言 08/09/18(スポーツ報知)

 助成金流用や不正審判の疑惑がある日本ボクシング連盟の吉森照夫副会長(73)が9日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)に生出演した。

 過去の暴力団関係者との交際や不正疑惑が問題視されている山根明前会長(78)が8日に辞任を表明したが、山根氏は同連盟の理事、関西ボクシング連盟の会長も務めている。このため8日の会見で報道陣から「どの役職を辞任するか」などの質問が集中した。

 これを受け吉森氏は8日に山根氏に電話し辞任は「会長職と日本連盟の理事。理事を辞めるっていうことは、日本連盟の中で強化委員長をやっておられました。その他、それぞれの委員、医事委員会とかスポーツ科学委員会とか、そういうところに関する監督監視は一切辞める」と話し、日本連盟には一切関わらないと語ったという。

 一方で関西ボクシング連盟の会長について「それは関西連盟が会長個人が考えることですので、私はタッチしない、ないしは分かりません」と示した。

 また、吉森氏は、自身の経歴を東大法学部を卒業し東大ボクシング部出身で同連盟の「専務理事になったのは平成15年です」と明かした。

スポーツは持っている才能、努力、精神力、選手の性格、そしてメンタル的な安定などが複雑に影響し合っていると思う。
選手のメンタル面や性格について本人が望んでいなければ引っ張って成長させなくても良いと思う。ただ、監督は学校から 結果を求められていれば、単純に他の部分で問題があっても才能や現時点でのパフォーマンスで優れていれば良い結果を出すために 使いたいと思う気持ちはあるかもしれない。
選手のために厳しくするのと自分の実績のために厳しくするのは動機の部分では全く違うが、やる事に関しては同じに見えるかもしれない。 厳しくしながらも経験から押したり引いたりするのと単純に厳しくするのは同じに見えるかもしれない。また、生徒がどのように 捉えるかも生徒の視点で考えると違ってくる。
アメリカでもコーチと選手の不適切な問題が暴露されているので結果を出さないと評価されない厳しい世界の問題だと思う。 結果を出すために実績のあるコーチ、監督、又は組織の下で学ぶ。結果を出したい、もっと上に行きたいので問題に目を瞑る選手がいる可能性がある。
人間的には良くても結果を出せないコーチや監督は必要とされない。やはり、結果が大きな影響を与える。
国家レベルで国際大会やオリンピックに勝てる選手を生み出そうとしている国々がある。結果に最優先にしてしまうと他の問題に目を瞑る 可能性がある。

<日大>チアリーディング監督がパワハラ 保体審が対応せず 08/09/18(毎日新聞)

 日本大応援リーダー部(競技チアリーディング)の女性監督が女子部員にパワハラをしたと、学内の人権救済機関に認定された。関係者への取材で判明した。部員は精神的に追い詰められて適応障害と診断された。運動部を統括し、アメリカンフットボール部の内田正人前監督が事務局長だった保健体育審議会(保体審)に解決を求めたが対応しなかったという。日大のパワハラ体質とガバナンス(組織統治)の欠如が再び露呈した。【川上珠実、銭場裕司】

【学校の恥、今すぐ脱げ】日大チア監督の女子部員への主な言動

 監督は2011年ごろまで同部選手だったOGで15年度に就任した。女子部員らによると2月5日、全部員の前でこの部員を名指しし「大雪の日に事務員に頼んで練習をなくそうとした」と事実でないことで叱責した。

 この前後にも、部員が強豪である出身高校のジャージーをはいていたことを見とがめ「学校の恥。今すぐ脱げ」と怒ったほか、けがからの復帰が遅れているのをうそだと疑い大会に出場させようとした。他の部員からも責められて自殺を考えるほど追い詰められ、大学に通えなくなった。

 女子部員側は保体審に監督との仲裁を求めた。当初は応じる姿勢を示したものの「監督と直接話してください」などと態度を変えたため、3月に人権救済機関に相談した。関係者によると、具体的内容は公表していないが、調査をして監督の言動がパワハラに当たると認定したという。

 5月に起きたアメフット部の問題で日大は対応が批判されたがその間もチアの問題は解決せず、監督は7月に女子部員に謝罪した。毎日新聞の取材に日大企画広報部は「事象の有無を含めてお答えできない」と回答。監督は指導を続けている。

 アメフット部の問題では、日大が設置した第三者委員会が7月末、悪質タックルを指示した内田前監督=懲戒解雇処分=の指導を「独裁」「パワハラ」と批判。部活動を監督すべき保体審の事務局長を内田前監督が務めていたことが独裁を許し、ガバナンスが機能しなくなったと指摘した。

 競技チアは組み体操のような「スタンツ」や宙返りなどの「タンブリング」といった技で演技を構成し、難易度や正確性などで競う団体の採点競技。日大は02年創部で、過去10年の日本選手権最高順位は4位(大学部門)。

「文科省汚職 収賄容疑で統括官逮捕 医科大事件被告に便宜 07/26/18(毎日新聞)」は大きなパンドラの箱になったと思う。
女性医師の問題が飛び出し、注目を集め始めた。政府や与党の本音は別として対応を誤ると女性に対する扱いや政府や与党の姿勢が 中立、又は、女性側の立場でないと言う事が明らかになる。
女性医師が結婚し、母親になる事が男性と比較すると不利になるケースがある事が事実だとしても、現場や女性の違いに関して フォローするような環境になっていない事は事実のように思える。
医学部や医療業界とは関係なく、単純に良い大学や偏差値の高い大学に行く事が大手や良い会社に就職する手段にようになっているが、 もっと大学進学の前にどのような職種や仕事に考えさせる必要があると思う。大学に学ぶことが無駄になる確率が高い。大学で人生勉強や 大人になる成長過程を過ごす事が重要かもしれないがコストが高くなるし、無駄が多いと思う。
女生徒にしても医学部に進学する事で問題のある世界への扉を開くことを知っていれば良いが、知らずに足を踏み入れるとは良くないと思う。

女子一律減点、医師の6割「理解できる」 緊急調査、「女のお前に教えてやる気にならない」との声も 08/08/18(読売新聞)

 東京医科大学(東京都新宿区)の入試で女子受験生が一律に減点されていた問題で、その措置に「ある程度理解できる」とした医師が6割に上ったことが8日、医師向け人材マッチングサービス大手「エムステージ」(東京都品川区)が約100人の医師に行った緊急調査で分かった。「周りに負担をかけているため仕方ない」という諦めの声が多く寄せられ、同社は「妊娠・育児を経る医師が働き続けることのできない医療現場に課題がある」と分析している。

 一律減点に対し、「理解できる」が18・4%、「ある程度理解できる」が46・6%だった。その理由について、「女子の離職率や勤務制限があるのは事実であり、男性や未婚女性への負担が大きくなっているから」(放射線科医)、「妊娠・出産での欠員を埋めるバックアップシステムが不十分であることも事実」(小児科医)などの声が寄せられた。

 医師になってから受けた不当な差別については、「外科系の医局は女子というだけであまり熱心に勧誘されることがなく、悔しい思いをした」、「『女のお前には何も教えてやる気にならない』と言われた」などの意見もあった。

 同社は「単なる入試での差別として帰結させるのではなく、その状況を生み出している医療現場の過酷な労働環境に社会の目が向けられれば」と指摘している。

不正である事、そしてやってはいけない事の認識がある事が証明できるケースだと思う。
何とか裏口入学が可能になるように巧妙に考えられた事がわかる。

「入試疑惑」報じられ裏口難しく、新手法で打開 08/08/18(読売新聞)

 東京医科大が7日公表した調査報告書は、同大が長年行ってきた「裏口入学」の経緯も明らかにした。

 報告書によると、同大の合格者の調整は、臼井正彦前理事長(77)が入試委員会のメンバーを務めていた1996年頃に始まった。

 当初、調整は合否判定に関わる教授会にも非公開だったが、2008年に同大の「入試疑惑」が週刊誌で報じられ、1次試験の得点などが教授会に開示されることになり、同窓生の子弟の合格が難しくなった。一時は2次試験の小論文で得点操作を試みたが、小論文はあまり点数に差がなく、また、複数で採点することから操作が発覚してしまう可能性もあり、依頼を受けた受験生を思うように合格させられない事態が生じた。

 そこで、同大が新たに採用した手法が、1次試験の結果が教授会に開示される前に、事前に関係者リストなどで指定された特定の受験生の得点を、秘密裏に不正加点する得点操作だった。

「2次試験における得点調整はこうだ。まず採点結果に0.8を掛ける。だから仮に100点を取っても、素点は80点だ。1ケタの点数は0点か5点に調整する。その次に属性に応じて自動的に加点。現役~2浪の男子には20点が加点される。3浪男子なら10点、4浪以上の男子なら加点はゼロ。女子は現役でも浪人でも加点はゼロだ。これらはプログラミングされていて、自動的に出てくる。」

このプログラムは誰が作ったのか?外注?それとも内部の人間?
外注であれば、前理事長ら3人の誰かが発注しなければならない。それ以外、このプログラムはどのような目的があるのかと思う職員がいてもおかしくはない。
内部の人間であればプログラムに関与した職員は公平な評価方法でないと気付くはずだ。
捜査でどこまで解明つもりなのか次第で新たな事実が出てくるかもしれない。

揺れる東京医大、「不正入試」の驚くべき実態 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 08/08/18 (東洋経済 ONLINE)

 裏口入学が発覚した東京医科大学の内部調査委員会が8月7日に調査結果を公表した。東京地検特捜部は現在、文部科学省科学技術・学術政策局前局長の佐野太氏の公判を東京地裁に請求している。容疑は、文科省が東京医大を「私立大学研究ブランディング事業」に指定した見返りに、佐野氏の子息(以下S君)を同大学に合格させるために行われたとされる贈収賄だ。

調査報告書に記された得点テーブル

 内部調査報告書はこの経緯を生々しく再現している。東京医大を今年2月に受験したS君の1次試験の成績は400満点中226点。全受験生中で282位だった。451位まで1次試験を通過していることから、不正な加点を行わなくてもS君は”足切り”を食らうことはなかった。

 だが、臼井正彦前理事長らは「あと10点加点すれば2次試験が普通の出来である限り、少なくとも補欠で繰り上げ合格ができる」として、S君に10点を加点した。その結果、1次試験の成績は236点にカサ上げされ、順位も169位に繰り上がった。

 S君の2次試験(小論文)の成績は100点満点中55点だった。そしてS君は以下に示す得点調整で「1浪男子」という属性により、2次試験の結果に20点が加点された。この結果、S君の成績は1次試験との合計で301点で87位。「少なくとも繰り上げ合格する可能性が高い」として、2次試験でのさらなる不正加点は行われなかった。適性検査や面接による不合格者などがいたことから、S君は最終的に74位となり75人の正規合格の1人になった。

■「0.8を掛けて20点を足す」

 2次試験における得点調整はこうだ。まず採点結果に0.8を掛ける。だから仮に100点を取っても、素点は80点だ。1ケタの点数は0点か5点に調整する。その次に属性に応じて自動的に加点。現役~2浪の男子には20点が加点される。3浪男子なら10点、4浪以上の男子なら加点はゼロ。女子は現役でも浪人でも加点はゼロだ。これらはプログラミングされていて、自動的に出てくる。

 S君の場合、55点に0.8を掛けると44点。1ケタの点数の調整で45点になる。それに1浪男子の20点の加点で65点になった。S君の成績を式に表すと以下のようになる。

 1次試験226点+不正な加点10点+2次試験の結果×0.8+属性加点20点=301点

 S君の成績は1次試験での不正な加点10点がなければ、合計点は291点で151位。2次試験での属性加点がなくても281点で173位なので、「繰り上げ合格は226位までだったから、不正加点や属性加点がなくても繰り上げ合格となっていたと思われる」(報告書)。ただし、これはあくまでも結果論である。S君よりも成績が良かった受験生が東京医大を蹴っていなければ、繰り上げ合格にはならない可能性があった。

■前理事長の動機はやはり「カネ」

 S君は現役時代にも東京医大を受験している。そのときの成績は1次試験が400点満点中200点で全体の1051番。当時の2次試験の満点は60点であり、合格ラインに届かせるには相当のゲタを履かせなければならないため、臼井前理事長らは断念したのだという。その翌年度に当たる2018年度入試で、2次試験の満点は100点に改められたばかりだった。

 さらにS君と同期入学の東京医大生のうち、少なくとも5人が不正加点を受けていた可能性があるという。S君と同じ10点加点が最低で、ほかは15点、32点、48点、49点。つまり、S君よりも多く加点されて入学した学生がいる。うち32点の不正加点を受けた学生は、その学生よりも高い点数の学生がいたのにもかかわらず、繰り上げ合格となった。

 その前年度には少なくとも13人が不正加点を受けている。8点が最低で45点が最高。13人のうち7人が30点台の不正加点をしてもらっていた。前年度は2次試験の際にも、属性加点に加えて、さらに不正加点を受けた学生もいたという。

 東京医大では、不正入試は悪しき慣行となっていたようだ。

 たとえば臼井前理事長が入試委員だった1996年には、合否判定をする教授会に受験生の得点を開示せず、教授会の前に開催される入試委員会で、入試委員同士が話し合って合格者の調整を行っていた。1次試験の得点がようやく教授会に開示されるようになったのは、2009年から。それまでは、理事長や同窓会長が入試委員に接触することも禁止されていなかった。

 報告書によれば、臼井前理事長らが不正を犯した動機はカネと見て間違いない。ブランディング事業指定も計4089万円の助成金の受領が狙いだった。不正合格によって大学は寄付金を得たほか、臼井前理事長は個人的にも複数回にわたり、受験生の親などから謝礼金を受け取っていた。

 報告書を受けて会見を開いた東京医大の行岡哲男常務理事や宮澤啓介学長職務代理は、「一律に(0.8を)掛けるとか、そういうことにわれわれは関与していない。承知しておらない。女子や多浪生を差別していることも知らなかった。報告書で知って驚愕した。東京医大は女子学生が多いことで有名な大学なのに」と驚くとともに関与を全否定。あくまでも臼井前理事長や鈴木衛前学長のしたことであるという立場を崩さなかった。

 本当に何も知らなかったのだろうか。報告書には、看護学科学務課課長の証言として「2017年の入試委員会で『属性による得点調整に関する資料』を提出しているので当時の入試委員会のメンバーは皆、この調整について知っているはずである」と記載してある。

 入試委員だった宮澤学長代理は、「私は見たことがない。委員会で配られたとしても、綴じてある中の1枚ですぐ回収されたのではないか。そうでなければその場で十分議論されていたはずだ。今後組織される第三者委員会で調査をきちっとしていただいて、身の潔白を証明していただきたい」と気色ばんだ。

 事件発覚後、S君は大学に来ていないが、夏期休暇前の試験を受けないと自動的に留年になるために、他の学生とは別の部屋で、1人で試験を受けたという。調査報告書はS君に対して「自主退学を勧めるという選択肢もありうる」と指摘したが、宮澤学長代理は「大学の不正で入学し、大学が入学許可証を発行した以上、責任は大学にある。自主退学を勧めるつもりはない」と断言した。ただし、贈収賄事件なので、贈収賄物は返還しなくてはならない。本件ではS君の合格が贈収賄物に当たるが、「それは大学の判断することではない」(宮澤学長代理)。

■合否を判断する資料は押収されたまま

 報われないのは、本来は正規合格や補欠合格となるところを、あおりを受けて不合格となった女子や多浪生である。

 大学側は「過去の女子受験生や多浪生について誠心誠意対応する。今年度中をメドに精査し追加合格としたい」と言う。一方で調査委員会は、合否を判定する資料が東京地検に押収されたままで、公判中の1~2年は戻ってこない可能性があるとする。宮澤学長代理は、「押収物の一部返還を求める一方で、学内に合否の判断できる資料が残っていないか探す」と言うが、現実的には厳しい状況と言わざるを得ない。

 今回の内部調査を受任したのは、東京医大の顧問弁護士である鈴木翼氏が所属する田辺総合法律事務所だった。鈴木弁護士が調査委員会に加わらない、調査報告書に加筆しないことを大学側が約束する、逆に田辺総合が公正中立に調査することを大学側に約束するなどの条件を付けることで、「第三者委員会的な委員会になったので、第三者委員会の設置は不要だろう」と調査委員会の中井憲治弁護士(元最高検検事)は胸を張った。

 だが、東京医大は調査書を文科省に届け出た直後に、第三者委員会の設置を決定した。今後の真相解明は、東京地裁と第三者委員会に委ねられることになる。

 東京医大の調査結果を受けて、林芳正文科大臣は全国の国公私立大の医学部の入試で不正がないか緊急調査する考えを示した。第2、第3の東京医大が現われれば、医大入試への不信はさらに高まることになる。

山田 雄一郎 :東洋経済 記者

「前理事長ら3人のみ把握」と言う事は、データベース作成や受験生の情報の入力など3人で行ったのか?
凄くできる3人だったのか?
入試を担当する学務課長が実際、全ての作業を行ったのか?それとも臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛(まもる)前学長(69)も 作業を手伝ったのか?
信じることが出来るストーリーではないように思える。もっと作業に関わった人達がいると思う。

得点操作にマニュアル、前理事長ら3人のみ把握 08/06/18(読売新聞)

 東京医科大(東京)が医学部医学科の一般入試で、女子と3浪以上の男子受験者の合格者数を抑制していた問題で、得点操作の方法を記したマニュアルを作成していたことが、関係者の話でわかった。マニュアルは入試を担当する学務課長の間で引き継がれ、臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛(まもる)前学長(69)の3人だけが把握していた。

 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件を捜査する過程で、このマニュアルを入手している。

 関係者によると、同大は今年の一般入試で、2次試験の小論文(100点満点)の得点に「0・8」を掛けていったん全員を減点した後、現役と1、2浪の男子に20点、3浪の男子には10点をそれぞれ加点。女子と4浪以上の男子は加点せずに減点したままにする操作を行い、合格者数を抑制していた。

スポーツ界の問題と言うよりも日本の古い問題と考える方が良いと思う。
スポーツ界では閉鎖された社会なので日本の古い体質が維持される傾向が高いと言う事であろう。
特に外国人や外部との接点が少ないスポーツが強く古い体質を維持すると思う。外国人が入れば、問題として排除されない限り、 外国人により日本の古い体質が指摘されるし、時間がかかっても外国人が理解できない事は改善されて行くと思う。
オリンピックで盛り上がっているが、スポーツ庁が問題を放置している証拠だと思う。

アマスポーツ界で「勘違い指導者」による不祥事が相次ぐ理由 (1/3) (2/3) (3/3) 08/08/18(DIAMOND ONLINE)

 またしても、スポーツ界を揺るがす不祥事が表面化した。日本ボクシング連盟による助成金流用や審判の不正判定疑惑。内部告発は、背景に連盟の山根明会長の強権的組織運営があったと強調している。スポーツ界を巡っては、日本大学アメフト部の前監督らが悪質な反則を指示していた問題、日本レスリング協会前強化本部長によるパワーハラスメント、女子柔道のロンドン五輪前監督らによる暴力・暴言などが相次いで発覚している。アスリートと指導者の間に、何が起きているのか。(事件ジャーナリスト 戸田一法)

● トップ選手へのリスペクト欠如

 一連の不祥事の発覚で共通して見られる問題は何か――。

 それは、問題を起こした指導者がいずれも圧倒的に強い立場で組織や選手を支配し、逆らえない環境を構築。不祥事が発覚してもその地位を離れようとしない点。さらに、世界トップ選手らに対するリスペクトが著しく欠如している点だ。

 今回のボクシングでは山根会長が、ロンドン五輪金メダリストで世界ボクシング協会(WBA)世界チャンピオンでもある村田諒太選手がフェイスブックに「そろそろ潔くやめましょう。悪しき古き人間達、もうそういう時代じゃありません」と投稿したことを受け、「生意気だ」と発言。レスリングの栄和人前強化本部長は、五輪4連覇で国民栄誉賞も受賞した伊調馨選手に「よく俺の前でレスリングができるな」などと恫喝。女子柔道では監督やコーチがロンドン五輪代表らを殴ったり蹴ったりした上「死ね」「ブス」「ブタ」などと暴言を吐いていた。

 いずれの指導者も、ある程度の実績を残した元アスリートかもしれないが、一般の感覚からしたら「選手としてのあんたなんか知らないよ。何様だよ」ではないだろうか。

 ではなぜ、スポーツの世界でこうした“勘違い”した権力者が生まれてしまうのか。全国紙の運動部デスクに話を聞いた。

 「スポーツの世界も政治や役所、一般企業と一緒。引退した後は暇だから、それぞれのスポーツ団体で熾烈な派閥争いや出世競争、権力闘争に明け暮れる。そして、政治や役所、一般企業よりもタチが悪いのは、外部の目にさらされないこと。一度、その最高権力の地位に就いてしまうと、周りには誰も意見できる者がいない“裸の王様”になってしまう。さらに悪いことには、スポーツの世界は戦前の軍隊のように、上位の指示には絶対服従の雰囲気がある。そこで『自分は偉い。何をやってもいい』と勘違いしてしまう」

 こうした上層部や指導者らは、なぜ、不祥事が発覚した後でも言い訳がましく事実関係を否定し、その地位にしがみつこうとするのか。

 「その地位が最高に心地いいから。王様だから。一度君臨した権力の座は明け渡したくない。そして、その地位にしがみつこうとし、潔く去れないから、あんなみじめったらしい引導の渡し方をされてしまう」のだという。

 もう1つの疑問。なぜ今、こうも相次いで最高権力者たちの不祥事が明るみに出ているのか。告発が相次ぐのか。

 「村田選手が投稿した通り『そういう時代』じゃないということ。昭和のころはそうした空気を是認する風潮があったが、今では通用するわけがない。村田選手の投稿通り『悪しき古き人間達』は去る時期に来たということだ」

 さらにこう続ける。

 「推測だが、反則指示問題で、日大アメフト部員の記者会見が影響を与えたのではないか。『子どもがあんな立派な態度を取っている。俺たち大人がこれでいいのか』と。もう1つ、東京五輪の影響もあるのではないか。やはり、膿(うみ)は出しておきたい。一方で、スポーツ・平和の祭典と言いながら、五輪はその実、スポーツを利用したただの商業活動に成り下がってしまった。大きなカネが動く中で『何もしないでふんぞり返っているだけのアイツの懐に、ジャブジャブとカネが流れ込んでいくのは許せない』という義憤もあったのだろう」

 今回、山根会長の不正を告発した「日本ボクシングを再興する会」は選手や関係者333人が名を連ねた。同会代表で、6月まで連盟理事だった鶴木良夫氏は新聞やテレビの取材に「誰も何も意見できない状況が長く続いていた。みんな我慢の限界だった」と話している。

● 強大な権限で勝敗を左右、進路、人生も

 今回のボクシングに関しては、告発で、山根会長の出身母体である奈良の選手に有利になるよう、審判が不正な判定をしていたとの「奈良判定」疑惑が取り沙汰されている。山根会長は「絶対にない」と否定しているが、2016年岩手国体では、岩手県代表の選手に2度のダウンを奪われた奈良県代表の選手が判定勝ち。連盟は「プロと異なり、ダウンはクリーンヒットの1つ。ヒットの数でポイントが決まる」と判定は正当だったと強調しているが、前述の運動部デスクは「何を言っているのやら。ワンサイドゲームだよ」と一笑に付す。

 実は、アマチュアはプロ以上に、勝敗で人生が大きく変わることが多い。プロはその試合に敗れても、次の試合で勝てばいいという「取り返し」が利く。

 アマチュアは一発勝負のトーナメントがほとんどで、負ければその時点で競技人生が終わりになることもある。特に学生の場合、高校生であれば大学推薦の基準は戦績だし、大学でも競技した選手なら「どこまで勝ち上がったか」は一生ついて回る。

 「金にならない“たかがアマチュア”」ではない。アマチュアだからこそ「1勝」は大きいのだ。それを権力者の横暴で左右されたら、選手としてはたまったものではない。

 勝ち負け以前に、出場できるかどうかが、一連の発覚した不祥事の根底にもある。ボクシングでは当然、東京五輪に代表選手として出場できるかどうかは連盟の意向で決まってしまうから、最高権力者に逆らえるはずもない。

 女子レスリングで伊調選手が実力通りの成績を収めていれば、パワハラがあろうと代表を外されることはないだろうが、有形無形の圧力で練習環境を潰されていた。

 女子柔道も同様、ロンドン五輪に代表として出場できるかどうかは監督の発言が強大だった。アメフト部の問題でも選手はフェニックスというチームでプレーすることに憧れたからこそ日大を選んだのであり、「試合に出さない」と恫喝されたら、もはや従うしか術はない。

 一方、プロの試合は基本的には「外部の目」があり、おかしなジャッジはできない。試合への出場も個人競技ではエントリーするかどうかは自身の判断だし、団体競技もある程度の監督・コーチの好き嫌いは反映されるだろうが、完全に実力の世界だから、そこまで露骨ではない。

 アマチュアの場合、所属団体に強権者がいれば、選手生命や進路、それどころか人生さえも全て握られていると言っても過言ではないのだ。



● 「問題」ではなく「事件」

 ボクシングの助成金不正流用「問題」、アメフトの悪質反則「問題」、レスリングのパワハラ「問題」、柔道の暴力・暴言「問題」……。

 いずれも「問題」と認識されているが、実はレスリングを除くといずれも立派な犯罪なのだ。

 ボクシングでは、助成金流用や不正判定疑惑、過剰な接待要求疑惑などがクローズアップされている。不正判定や接待要求は周囲が勝手に忖度しただけで犯罪ではないが、助成金流用は日本スポーツ振興センター(JSC)が2015年にリオデジャネイロ五輪代表選手に交付した助成金240万円を、3等分してほかの2選手にも分配していた。山根会長も事実関係を認めているが、助成金は国費が投入されており、これは「補助金適正化法」違反に該当する。

 アメフトの悪質反則は日大の内田正人前監督と井上奨前コーチが選手に、関西学院大の選手にけがをさせるよう指示したとされる。監督とコーチは事実関係を否定しているが、日大の選手が記者会見で2人の指示と明言。関東学生連盟と日大第三者委員会も事実と認定した。負傷した関学の選手側は傷害容疑で被害届を提出し、既に受理され警察が捜査している。実行行為者である日大選手は反省している点と被害者の選手側が処罰を望んでいないことから、起訴猶予になるのではないかとみられる。一方で、教唆した監督とコーチは社会的影響の大きさから略式起訴されるのではないかと見方がある。

 女子柔道の暴力・暴言問題では、五輪代表を含む15人が2012年末、園田隆二前代表監督や徳野和彦前コーチ(いずれも発覚後、辞任)からの被害を日本オリンピック委員会(JOC)に告発。負傷していなくとも、暴力を振るっていればこれも立派に暴行罪が成立する。ほかにも、この問題が浮上した直後には全日本柔道連盟(全柔連)がJSCからの助成金を不正受給していたことが発覚。第三者委員会の調査で受給資格のない27人が総額3620万円を不正に受給していたことが明らかになったが、これはもう補助金適正化法違反ではなく詐欺罪が成立するレベルの悪質さで、全柔連の上村春樹会長の辞任に発展した。

 2020年東京五輪まで、あと2年。村田選手が言うように旧態依然とした「悪しき古き人間達」には去ってもらい、アスリートが競技に専念できる環境になってほしいと切に願う。

戸田一法

臼井正彦前理事長に対する処分はどうなっているのか?辞任したからもう終わり?

「誰にも言うな」前理事長が口止め…減点操作 08/06/18(読売新聞)

 東京医科大(東京)が医学部医学科の一般入試で、女子と3浪以上の男子受験者の合格者数を抑制していた問題で、臼井正彦前理事長(77)が担当課長に女子や浪人生の得点を減点する操作を指示した上で、「誰にも言うな」と口止めしていたことが、関係者の話でわかった。大学を運営する学校法人のトップ自らが、秘密裏に不公正な入試を進めていた構図が浮かび上がった。

 同大は、一般入試をマークシート方式の1次試験(400点満点)と、小論文(100点満点)と面接による2次試験の2段階で実施。関係者によると、今年の小論文では、すべての受験者の得点に「0・8」を掛けて減点した後、現役と1、2浪の男子には20点を加点。3浪の男子にも10点を加点する一方、女子と4浪以上の男子については減点したままにする操作を行っていた。

3浪以上の男子受験生は留年する確率が高く、医師国家試験に一発合格する確率が低いので、3浪以上の受験生は自動的に減点すると 事前に説明すれば良かった。事前に説明されていれば受験しない生徒もいたであろう。不利な条件でも東京医科大に行きたいと思う人は 自己責任で受験すれば良い。

「何度も浪人、入学後も成績伸び悩む」…関係者 08/05/18(読売新聞)

 女子受験生の合格者数を抑制していた東京医科大(東京)医学部医学科の一般入試で、3浪以上の男子受験生の合格者数も恣意しい的に抑えられていたことが、同大の内部調査で新たに判明した。背景には、浪人生の医師国家試験の合格率が低いことから、優秀な現役生を増やして合格率を上げ、大学のブランド力を高める思惑があったとされる。

 「受験に失敗して何度も浪人を重ねた生徒は、大学に入った後も成績が伸び悩む傾向がある」。同大関係者はそう明かす。

 関係者によると、同大は、2011年度までの数年間に入学した学生の入学後の状況を調査。その結果、現役で合格した学生の94・6%が留年せずに卒業し、その全員が医師国家試験に一発合格していた。これに対し、留年せずに卒業した浪人生は81・8%にとどまり、そのうち数%は医師国家試験に一発合格しなかった。

日本は公平な世界と思われていたが、思ったよりも現実は違うかもしれない可能性を考えさせるケースだと思う。
医師はある一定程度の能力があれば、人間性、患者や病気に取り組む姿勢、自己犠牲も顧みない姿勢があれば、現場で伸びると思うし、 外科医など特定の分野を除けば、優秀でなければならないとは思わない。
試験は客観的で公平な方法であるが、医師として向いている人間なのか、倫理や人間的に問題がないかについては全く関係ない。 差別と言うか、公平な評価以外で合格を判断するのであれば、医師として立派になりそうな人間にチャンスを与えるべきではないのか?
医師や医大生の不祥事が注目を受けた。示談と言う合法的な選択があるが、能力があっても問題のある医師や医大生は排除する機能があっても 良いと思う。
女性医師に向かない分野があるのは事実であると思う。そうであれば試験の時に漠然とした医学部でなく、変更は可能であっても、詳細な 専門別に合格点を変えれば良いと思う。透明性を失うが、公平である建前で、不公平な合否判定よりはましだと思う。

浪人生「差別されているのなら不公平で残念」 08/05/18(読売新聞)

 「試験は公正に行われていると信じていた。浪人生が差別されているのなら、不公平で残念だ」。医学部進学を目指し、都内の予備校に通う千代田区の男性(20)は、今回新たに発覚した東京医科大による得点操作についてそう嘆く。今年2浪目で東京医科大の受験も検討しているが、「試験が不公平なら考えてしまう」と話した。

 今年3浪目で国立大医学部を目指す江戸川区の男性(21)は「一部の私立大医学部が女子と浪人生に厳しいことは、予備校生や講師の間では半ば常識のように語られている。もし差別があっても驚きはなく、その中で戦っていくしかない」と冷静に受け止めた。

 一方、大手予備校のベテラン講師は「小論文も学力試験と同様に客観的に評価されるべきで、点数が裏で操作されているとすれば深刻な問題だ」と指摘。「女子や浪人回数の多い受験生に不利なことを告げずに受験させ、受験料を徴収していたのであれば、到底納得できない。このような裏のルールが存在すれば、高校や予備校の受験指導も成り立たなくなる」と憤った。

犠牲者の数を考えると罰金30万円は軽すぎるけど法や規則がそうなっているのであれば仕方がない。

運行会社に罰金30万円=運転手に違法残業―軽井沢バス事故 08/03/18(時事通信)

 長野県軽井沢町で2016年1月、大学生ら15人が死亡したバス事故をめぐり、立川区検は3日、運転手に違法な残業をさせたとして、労働基準法違反罪でバス運行会社「イーエスピー」(東京都羽村市)と同社の運行管理者だった元社員(50)を略式起訴した。

 立川簡裁は同日、同社と元社員にそれぞれ罰金30万円の略式命令を出した。

 起訴状によると、同社は事故直前の15年10~12月、必要な労使協定を結ばずに運転手8人に対し、183回にわたり法定の1日8時間を超えて計約230時間の違法な残業をさせたとされる。事故で死亡した運転手は8人に含まれていない。 

認識がなければ罪が軽くなると弁護士に言われたのか?

「これについて、入試業務に携わっていた東京医大元幹部が取材に応じ、『どこの医大でもやっている。不正という認識はなかった』と話しました。」

文科省はこの発言について裏を取る必要があると思う。「どこの医大でも」と言うのであるなら電話でも良いからどこの大学なのか聞けば良い。

東京医科大 “女子減点” 元幹部「不正という認識なかった」 08/03/18(TBS NEWS)

 東京医科大学が入学試験で女子受験生の得点を一律に減点していた問題で、大学で入試業務に携わっていた元幹部が取材に対し、「不正という認識はなかった」と話しました。

 この問題は、東京医大が今年2月の入試で女子受験生の得点を一律に減点し、女子の合格者を3割程度に抑えていたものです。これについて、入試業務に携わっていた東京医大元幹部が取材に応じ、「どこの医大でもやっている。不正という認識はなかった」と話しました。その上で、「体力的にきつく、女性は外科医にならないし、へき地医療に行きたがらない。入試を普通にやると女性が多くなってしまう。単なる性差別の問題ではなく、日本の医学の将来に関わる問題だ」と述べました。また、閣僚からは批判が相次ぎました。

 「一般的に女子を不当に差別するような入学者選抜が行われるようなことは、断じて認められないと考えている」(林 芳正 文科相)

 「極めて深刻に受け止めている。いまの時代はそういうことではなくて、女性の医師が継続して働きやすい環境を整備することが重要」(野田聖子 総務相<女性活躍担当>)

 一方、東京医大は「内部調査を行っているので、適宜公表します」とコメントしています。(03日11:57)

スポーツ庁は今回の件で介入するのか?
一時、「アスリート・ファースト」とか頻繁に使われていたが、これって、「アスリート・ファースト」がいかに言葉だけが独り歩きしている 証拠だと思える。
スポーツ庁は問題解決に介入できないのなら、スポーツ庁は廃止で良い。

いわて国体ボクシング不正判定疑惑に知事「事実関係明らかに」 08/03/18(産経新聞)

 日本ボクシング連盟の助成金不正流用問題にからみ、平成28年に開かれた「希望郷いわて国体」のボクシング競技で判定不正があったとの疑惑が出ていることについて、達増拓也知事は2日の定例会見で「連盟内部からの告発という形で指摘され、それに対するやりとりの中で事実関係が明らかになっていくことを期待する」と語った。

 問題の試合は同国体の成年男子バンタム級1回戦。岩手県の選手が奈良県の選手と対戦、2度ダウンを奪いながら、1-2の判定で敗れた。試合の様子はテレビで放映されており、達増知事は「目にしている」と明かした上で、「競技団体には社会的責任がある。民主的な運営がなされなければならない」と述べた。

 その上で、「県民も含めて、対外的に信頼が回復されるように、(日本ボクシング連盟は)努めてほしい」と語った。

優秀な学生のやる気を削ぐかもしれないが、医師なるメリットやデメリット、結婚後に医師を続ける時の問題など医師を目指して受験する前に 説明するべきだと思う。中には医師になりたいと思ったが、メリット及びデメリットを考えて、他の人生設計を目指す可能性はあると思う。
病院グループから支援を受けている政治家や業界は女性医師が業界の問題を公で話す事を望んでいなければ、そのような事は実現しないかもしれない。 個人的な意見だが、日本ではあまり仕事の説明を子供達にしない。説明があったとしても良い部分だけを選んで話していると思う。
業界の問題(デメリット)が公になるのを嫌っている、又は、必要以上に業界以外の人達が知る事に消極的だと思う。業界の人間だと 業界を去る決意がなければ、問題を公にする可能性は少ない。たぶん、今、注目を集めている日大の悪質タックルやアマチュアのボクシングの 問題と同じである。業界内では多くの人達が知っていたり、問題は改善されるべきだと思っていても、声を上げれば抹殺されるリスクを 取る事が出来ない人達が多いと言う事である。
医療グループからの支援や献金があるから政治家も簡単には動かないであろう。だからこの問題は、徐々には良くなっても簡単には改善されないと 思う。
ただ、今回の件で思った事は、能力的には女性医師の方が優秀な確率が高いと言う事。医師になってからの人事や処遇で良い医師になれるか 疑問であるが、能力的には優秀である事はかわらないと思う。

女子は減点「差別許せぬ」 憤る道内生徒ら 東京医大入試不正疑惑 08/03/18(北海道新聞)

「妊娠、出産は当然の権利」「性別が理由で減点なんてひどすぎる」

 東京医科大が一般入試で、女子受験者の得点を意図的に一律で減点していたとみられることが明らかになった。結婚や出産で医師を辞める例が多い女性の合格者数を抑えて医師不足を防ぐ目的があったとみられ、医師を目指す道内の受験生や女性医師らからは「妊娠、出産は当然の権利なのに」「性別を理由にした差別は許されない」と憤りの声が上がった。

 「努力しているのに、性別が理由で減点されたならひどすぎる」。医師志望の札幌市東区、札幌北高3年井沢莉子さん(17)は怒りを込めた。予備校に通い、1日約10時間は受験勉強に励んでいる。「同級生にも医師志望の女子は多い。男女で差別されるのは許せない」と話す。

 浪人しながら医師を目指す札幌市手稲区の西山綾音さん(19)は「妊娠や出産は当たり前の権利。こんな時代でも男女差別があるなんてショック」。私立大医学部を目指す同市中央区の古畑花さん(21)は「女性だからこそできる医療もある。性別で差別されるのは理不尽。『女性は結婚して仕事を辞める』とみられる風潮はまだある」と憤る。

 道の16年の調査によると、道内の女性医師の割合は15・2%。年々増加しているものの、都道府県別で全国最低水準だ。女性医師の約6割が20~40代前半に集中する。定年がないことを考えると、出産や育児で離職を余儀なくされ、職場復帰できていない例が多いとみられる。

【東京医大問題】本質は医師のブラック労働環境 医師の視点 08/03/18(産経新聞)

中山祐次郎

東京医科大学が裏口入学をしていたという疑惑に加え、今度は女子受験者の点数が一律に減点されていたというニュースが報道された。

東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制(YOMIURI ONLINE 2018.8.2.)

これは断じて認められない男女差別である。特に「教育」という社会の公共財を提供する大学が、たとえ私立大学とはいえこのような男女差別をしていることはあってはならない。早急に問題を解明する必要がある。

しかしなぜこのような問題が起きたのか。医師の立場から、原因として三点を指摘する。

1, 大学病院経営と繋がる医学部の特殊性

2, 病院現場の劣悪な労働環境という特殊性

3, 女性医師キャリアへの不十分な支援

1, 医学部の特殊性

大学にはいろいろな学部があるが、医学部医学科はかなり特殊な学部・学科である。なぜなら、医学部医学科は医師という職業の養成学校という側面を強く持つためである。卒業生の9割は臨床医(病院で白衣を着て患者さんの治療を行う医師)になる。そのため、病院現場での実習は一年半~長い大学では二年にも及ぶ。

実習は非常に医師に近いものだ。大学四年生で試験に合格した医学生は「スチューデントドクター」という資格を得て、白衣を着て実際に患者さんの診察・治療に参加し、カルテを書くのである。

そして多くの医師は、卒業後臨床研修を経て、大学医局に入局する。入局とはすなわち、大学病院の一員になるとほぼイコールである。若手のうちは関連病院に出て働くこともあるが、基本的には大学病院に紐づいている。

つまりおおざっぱに言えば、医学部医学科の学生は、将来の大学病院の構成メンバーを嘱望されているのである。

大学病院(あるいは大学法人)はそのアピアランスを増やし、経営を安定させるため、一人でも多くのメンバーが欲しい。

ここで、女子学生の問題が出てくるのだ。女子学生は産休・育休を取り、将来的に大学病院のメンバーとして長年定着しないことが多い。それゆえ、今回のような問題が出てきたのである。

教育と大学(病院)経営がどうしても切り離せないのが、東京医大のような医学部単科大学には特に色濃いのだ。創立102年の伝統があり、愛校心教育をしっかり行なっている東京医大では、特に医大存続と繁栄への思いが強いかもしれない。

2, 病院現場の劣悪な労働環境

2点目として、病院現場の劣悪な労働環境という特殊性を挙げたい。

病院では、科によっては男性・女性医師に関わらず産休・育休を取得することが容易ではない。これが意味するのは、制度としてはあるが、現実的に産休・育休を取得されると現場が回らない、である。

そして批判を覚悟で言えば、女性医師の取った休みの分の仕事は、容赦なく男性医師に乗せられる。例えば外科医10人チームの病院で月に3回当直をしていた外科医は、一人抜けると月に4, 5回は当直をしなければならなくなる。ここで重要な点は、病院ではこのような場合、医師を補充して業務負担を増えないようにする対応はほとんどないという点だ。非常勤医師の補充でもあればこういった問題は起きにくいが、しかし病院経営の立場からはそんな予算がない。医師確保にはかなりのコストがかかる。

病院の収支を決めているのは、大雑把に言えば国だ。規制産業の一部である病院経営は、強く行政に左右される。大儲けがない代わりに、大損もない。その代わり、点数(=診療報酬)という名の、国が決めた政策にきちんと従わなければならない。事実、厚生労働省が「こういう政策をしよう」とした場合、高い診療報酬で誘導することはしょっちゅうある(ジェネリック医薬品、在宅医療など)。

だから、この問題の奥の奥には、女性医師の抜けた分をカバーしない診療報酬体系にある可能性がある。

病院経営の視点からは、現状では、日本で労働法的に適法に病院を経営することは難しい。そして女性医師の増加はこれに拍車をかけるだろう。これを解決するには医師数を増やすしかないが、医師養成には費用がかかる。そしてそのお金は医療費として国民が負担することになる。

その上、医師の業務の性質上「今日からパートでこの人が手伝います」がしにくいのだ。病院には独特な文化があり、独自のルールを持っている。間違えると医療事故の危険がある。だから、同じ医師とはいえ「その病院に」慣れた医師でないと、なかなか部分的に手伝ってもらうことが難しい側面もある。

3, 女性医師キャリアへの不十分な支援

3点目として、女性医師キャリアへの不十分な支援が挙げられる。

ここで女性医師の全体像を見てみよう。

厚生労働省によると、全医師数に占める女性医師の割合は増加傾向にあり、19.7%(平成24年時点)を占める。また、世界でみると日本の女性医師数が少ないことがわかる。

一位のエストニアに続き上位にはヨーロッパ各国が並び、日本は最下位だ。

これほど少ないのは、医学界の古い男性優先の体質だけではなく、女性医師の働く環境が整っていないことが原因だろう。

今でも筆者は、女性の医学生や若手医師に「将来専門にする科を決めるにあたり、私は結婚をしたいのですが女性だとどこがオススメですか」などという質問をよく受ける。いかに産休・育休を含む女性医師のキャリアへの理解と体制がないことがわかる実例だ。

実際のところ、女性医師は出産・育児でキャリアを分断され、その後元のキャリアに戻れないことが多い。私の知人の女性外科医師の苦悩については、過去記事(「子育てもオペもしたい」ある女性外科医の苦悩)に書いた通りだ。業界全体に女性医師を歓迎しない土壌があることは否めない。

このような、女性医師が働きにくい環境が、本件の遠因になっていると考える。

他の医大でも、面接試験の点数などで女子が合格しづらいような調整をしている可能性は十分にある。

今後、女性医師は増えていくことが予想されている。女性医師がいかにキャリアを閉ざさず一生医師として働ける環境を作るかが、これからの課題である。

3点見てきたように、この問題は東京医大だけの問題ではなく、女性医師だけの問題でもない。日本の医療全体に関わる問題が、一つの形として表出してきたのが本件なのだ。

(引用・参考文献)

厚生労働省ホームページ

医師たちの #MeToo  医療の世界にも蔓延するセクハラ
「性的関係を結ばないと指導が受けられない」「育休を取ったら解雇された」 2018/02/16 (BuzzFeed News)

岩永直子

性暴力の被害に遭った人が声をあげ、性暴力を許さないという意志を社会に示す、MeTooというムーブメント。日本でもジャーナリストの伊藤詩織さんがレイプ被害を実名で告発したのをきっかけに、Twitterのハッシュタグで「#metoo(私も)」と被害を告白する人が増えている。

この動きに対し、30代前半の女性医師、ミカさん(仮名)が、「私も声をあげたい」とBuzzFeed Japan Medicalに連絡をくれた。

「医療現場でもセクシュアルハラスメントがあり、これ以上、見過ごしていたくないのです」

最も難しい国家資格の一つで、実力がものを言うように見える医師の世界でも、理不尽な被害に苦しめられている人がいる。この女性医師と、複数の医師に被害の実態を伺った。

手術室でセクハラ発言、プライベートでも誘われる

数年前まで外科医として働き、今は大学院で研究しているミカさんは、トップクラスの女子校の出身だ。関東の医大に進学し、公立病院の外科で研修医としてスタートを切った。

指導医は40代の男性医師だった。手術中でも休憩中でも、性的な発言が飛び出すのは日常茶飯事だった。

「ちょっと化粧をしたり、夕方に歯を磨いていたりすると、『これから婚活か?』と言われ、遅くまで仕事を頑張っていると、『仕事と結婚するのか?』『お前、夜の生活はどうなってるんだ』とからかわれる。自慢話のつもりか、『俺の若い頃はやった女の数だけバッジをつけていたぞ』と言われました」

「私もその時は『いい人いたら紹介してくださ〜い』『先生すごいですね』と笑って受け流していました。物分かり良く話を聞いてあげる女の子を演じることで、目をかけて指導してもらいたかった。結果的にセクハラがエスカレートしてしまいました」

別の既婚者の指導医には、プライベートでも頻繁に誘われるようになった。

「当時は恋愛感情だと思い込み、『気に入られて嬉しい』とも思っていたのですが、今思うとセクハラでした。外科の世界では、指導医に難しい症例を回してもらえるか、教科書では身につかない実技をやらせてもらえるかが勝負です。教えてもらいたかったし、チャンスを与えてほしかった。そういう気持ちにつけ込んで相手も誘ってきたのだと思います」

その関係は、指導医が女性医師が担当している患者にも手を出していることが発覚して終わった。後に、その指導医は院内の様々な医療職と性的関係を持っているという噂も聞いた。

次に勤めた総合病院の男性外科医も、手術の腕は抜群で尊敬を集めていたが、セクハラ発言がひどかった。

「手術室で患者さんに麻酔をかけた後に、『胸が小さいな』『胸が大きいな』『デブだな』と、医療上の必要はないのに患者の身体的な特徴を言う。麻酔をかけた後に男性患者の陰茎が勃起したのを私に見せて、『どう?こういうの?』と聞かれたこともあります。『こんなこと、患者さんが寝ている間に言うんですね』と陰で研修医から呆れたように言われ、『そうだね。ごめんね』と私がなぜか謝っていました」

独身のミカさんが男性医師に「いつか留学したい」と夢を話すと、「結婚相手もいないのにいいの?」「子供はどうするの?」と聞かれるのが常だった。

「医師の世界では留学がキャリアアップのステップになるのは常識ですが、希望の分野や大学を聞かれるのではなく、プライベートなことを聞かれる。女性はアカデミックなキャリアアップを求められていないのだと思い、悲しくなりました」

指導と引き換えのセクハラ

こうした被害は、ミカさんに限らない。多いのは、指導と引き換えにセクハラを黙って受け入れさせられるという構図だ。

「関東の大学病院に勤務していた時、指導医に性的関係を迫られました。『嫌なら指導しない』と。この業界は狭く、次が見つかるあてもないので、嫌でしたがしばらく関係を続けることになりました。後にわかったのですが、その医師は同じ手口でセクハラを繰り返し、後輩の女性医師も相当被害に遭っているようです」(40代産婦人科医)

「そのうち職場でも露骨に体を触られるようになり、耐えられないと思って女性上司に相談し、別の女性医師がトップの研究グループに入れてもらえることになりました。しかし、セクハラ医師と同期だったその女性医師から『セクハラとか主張して、実際は不倫していただけだろう』とセカンドレイプのようないじめを受け、辛い思いをしました。」(同上)

小児科医の女性(30代前半)は、「医療界に限らず、日本社会ならどこにでもある通過儀礼です。セクハラやパワハラを乗り越えた人間だけが愛されて指導を受けられるから、泣き寝入りせざるを得ない」と話す。

この女性医師は、研修医時代、産婦人科の指導医に、他の男性研修医と一緒にキャバクラに連れて行かれ、女性だけキャバクラ嬢の女性と一緒にそばに座らされた。

「飲んでいる間、順番に女性だけが胸をタッチされるのです。指導医は病院では怖い先生で通っていたのですが、裏で『エロ先生』と呼ばれ、看護師もよく同じことをされていたと聞きました。私は当時、傷ついていながらも、『そんなにシリアスに捉えることではない、指導を受けられなくなる』と自分に言い聞かせ、自分の中で笑い話にして処理していた気がします」

この女性医師は、別の病院に勤務していた時も、上司の男性医師に、頻繁に海外出張への同行を誘われた。既婚で子供もいる上司だった。

「国際学会に行くと、夜に私の部屋に来て入ろうとするので、上司を無碍にもできず色々理由をつけて追い返しました。別の国際学会にも『上司がいた方が安心だろう』とついてこようとするので、『一人で行けます』となんとか阻止したのです。帰って報告した時に、『一緒に行っていたら、俺たちどうなってたと思う?』と囁かれ、気持ち悪くてたまりませんでした」

「出産は地獄行きのチケット」

妊娠・出産に伴う嫌がらせであるマタニティー・ハラスメント、マタハラも深刻だ。

関東地方に住む別の女性医師(30代)は、自分の所属していた大学の医局では、妊娠を希望する女性は医局の会議で“妊活宣言”をしなければならなかったという。

「放射線を浴びる検査があるので、検査ができない医師は医局人事の頭数から外して、他の病院から補充を得たいということなんです。でも妊娠するかどうかわからないのに、みんなの前でわかるように言うなんておかしい話です。実際に妊活宣言をした人は、その場にいた男性医師から『子作り頑張れよ』などと言われたりして、とても不快だったそうです」

「出産してよかったという話を女性医師から聞いたことがありません。出産はこの国では地獄行きのチケットかと思うことがある」と話すのは、子供が二人いる西日本の女性皮膚科医(30代)だ。

診療科の症例検討会議は夕方から始まり、その後の患者への手術の説明は夜になる。子育て中の女性医師は保育園のお迎えのために手術説明には参加できない。周りのスタッフは、子供がいない女性医師や看護師も含め、「重要な場面にいない人」とその医師を低く評価していた。

「朝の回診や処置の時間も、子育て中の女性医師が間に合わない朝7時頃に行われてしまうので、皮膚科にとっては重要な傷口の確認ができず、その時の患者さんの状態も教えてもらえない。経過がわかりにくいので、自然と患者さんに積極的に関われなくなりました。これはいじめだと思いました」

この女性医師は、妊娠中に当直の回数を月2回から1回に減らした際、「サボっている」と上司に陰口を言われた。

また、妊娠中に前から決まっていた学会発表の準備をしている時に、「大変なのはわかるけれども、仕事と家庭が両立できないのなら、他の人に譲るとかしてもらわないと」と別の医師がいる前で嫌味を言われたという。

「長時間働けない人はやる気のない人と評価し、丁寧に指導しなくなる上司でした。若い医師は上司に教えてもらえないと技術や知識が習得できませんから、子供を持つと不利になります」

当直が必須となる分娩を行う産婦人科は、産休・育休、子育て中などで人手がきちんと補充されないと他の医師に負担のしわ寄せがいく。マタハラも一段と深刻だ。

「大学病院と有名な都内の産院で育休中に解雇となった女性医師を二人知っています。一人は保育所が見つからなくて、もう一人は午後6時以降も働ける医師を雇ったからという理由で、問答無用の解雇だったそうです」(40代産婦人科医)

「『専門医の資格をとるまでは妊娠するな』はよく言われます。一方で、医学部の産婦人科実習の時には、高齢出産の患者の羊水検査をしている時に、『こうならないように君たちは若いうちに出産するように』と言われました」(30代産婦人科医)

男社会の医療界 社会との隔絶も

厚生労働省によると、2016年12月末現在で、全国の医師数31万9480人のうち、女性医師は6万7493人と21.1%でしかない。最近では医学部に占める女子学生の割合は3分の1まで増えているが、依然として男社会であることには変わりない。

日本の37病院、619人の研修医に虐待や嫌がらせに関するアンケートをとった国立国際医療研究センターなどによる調査では、回答した355人中、85%に当たる301人が虐待やセクハラを受けた経験があった。

全体では言葉の暴力(72.1%)が最も多く、アルコール関連のハラスメント(51.8%)がそれに続いたが、女性医師だけで見ると、セクシュアルハラスメント(58.3%)が最も多かった。

冒頭でセクハラを訴えたミカさんは、医療界でセクハラが多いのは、医師が若い頃から置かれてきた環境に要因の一つがあると見ている。

「学歴社会のヒエラルキーのトップにいて、幼い頃から家庭でも学校でもチヤホヤされ、医師免許を取れば看護師や製薬会社の人に『先生、先生』ともてはやされる。医学生時代から男性医師との結婚を狙う外部の女子学生におだてられ、働き始めれば自分の指示で他の医療職を動かせる存在になります。周りもつけあがらせるし、増長する要素が揃っています」

医学部時代にもそれを補強する文化があったという。

ミカさんの出身大学では、文化祭の前夜祭で体育会系サークルの男子学生が複数で全裸になり、女子学生もいる前でマスターベーションをして精液を飛ばすのが盛り上がる出し物となっていた。

「女子高を卒業したばかりの自分は驚いて泣きました。医学部は他の世界と隔絶されていると思います。他の学部や大学と交流することも少なく、ずっと狭い世界にいるのでその文化や雰囲気に飲まれています」

さらに、ミカさんは証言する。

「特に医学部の体育科系サークルでは、BuzzFeedでも書かれていたように、先輩後輩の関係性で診療科に入る文化が残っています。狭い上下関係が医師になってからも維持され、下品なことを一緒にやることで男性同士の共犯関係を深め、結束力が強くなる。セクハラに疑問を持つ人がいても外部に話さず、誰かが反逆した場合、一気にその人への攻撃が強まるので何も言えない状況にあります」

妊娠・出産と仕事の兼ね合いが自分ごとである女性医師が教授や部長など、組織で指導的な立場になるまで残っていないーー。そんな現状も、セクハラやマタハラが蔓延する原因の一つだと証言してくれた女性医師たちは口を揃える。

「研修医時代、ベテラン女性医師がいた診療科は男性医師がセクハラ発言をすると、『また先生はそんなことを言って!』と釘を刺してくれました。笑って受け流していた私にも『先生も乗っちゃだめよ』と言ってくれた。そんな守ってくれる女性医師が上司にいたら、セクハラが延々と受け継がれることもなかったと思います」とミカさんは言う。

前出の小児科医は、小児科医同士で結婚した先輩夫婦が子供を産んだとたん、妻の女性医師の方ばかりに育児の負担が強くかかっているのを痛ましい思いで見ていたという。病院側のサポートもほとんどなかった。

「最初は、両方の両親が泊まり込みで孫の世話をしていたのです。でも、夫の方が『東京の病院で勉強したい』と言い出して家族で転勤したところ、両親のサポートがなくなり、妻の女性医師の方が1年でバーンアウトしていました」

「女性活躍が言われながらも、母親神話は強く、育児は女性がこなすものだという社会的圧力はまだ強いです。女医の割合は増えても、勤務を調整してくれる上司は少ないですし、産んだら女医が一線から退くのが当然のように受け止められています」

男性もセクハラを感じている

きちんと触れておきたいのは、もちろんセクハラをする男性は一部だし、こうした文化に抵抗感を抱いている男性も多いということだ。

医学部出身で、規模が大きく歴史も長い運動部に所属していた同僚の朽木誠一郎記者は、こうした文化の中に身を置いてきたが、同時に違和感も感じていたという。

「私の出身大学では、OB・OGも多数参加する飲み会の席など、折に触れて先輩の言うことは絶対だと叩き込まれ、この文化の中で生き残るにはそれに従うしかない。イベントの時に裸になったり、飲み会に同じ学年の可愛い女の子を連れて行ったりすることで、忠誠心が試されます」

「違和感を持ちながらも、先輩に気に入られれば、高い教科書を譲ってもらったり、ご馳走してもらったり、大きなメリットがありました。そして、それは医師になった後にもずっと続くコネとなることがわかっていました」

運動部で大学対抗の大会があると、主催大学がホテルの大広間などを借りて「レセプション」と呼ばれるパーティーを取り仕切る。そこで低学年の学生が芸を披露するのが慣例だったが、裸になるのは男性の先輩やOBに確実にウケる鉄板芸だった。

「女子選手や女子マネージャーも会場にいましたから、きっと見るのは嫌だったと思います。でも多数派の男性の先輩やOBの医師はえぐい芸ほど喜ぶし、当時はウケたり、ノリのいいやつと思われるのが単純に嬉しかった。この文化の中にいると、自分がおかしなことをしているということさえ気づけなかったんです」

低学年でそうした文化を仕込まれ、先輩になればそれを引き継ぐように後輩に指導していく。それが医師になってからも続く縦社会を強固にしていく一面もあるのではないか、という。

「そういう文化がいやになって、僕は新たにそんな関係性がない運動部を作り、別の世界を知りたいと進路を迷いました。きっと今もそんな思いを抱えている男性医師や男子学生は少なくないと思います」

受け流すことで加担 次世代が苦しまないように

この記事を書くきっかけになったミカさんは、声を上げようと決めた理由についてこう話す。

「自分もセクハラを助長してしまい、加担したという後悔があります。こんな文化を後輩に残してしまったという責任を感じていますし、これがセクハラだと気づかずに苦しんでいる人もいるかもしれない。男性もセクハラ被害はあるでしょうし、まず表に出して、医療現場からセクハラをなくしていきたいと思ったのです」と話す。

また、ミカさんは、男性医師の方も、長時間労働や男性上司からのパワハラ、医療事故や訴訟に対する不安、医療事務の増加でストレスが大きくなっていると指摘する。

「だからと言ってセクハラをしていいということにはなりませんが、イライラや疲弊がたまり、抵抗ができない弱い者へ発散している可能性もあります。根深い問題だと思います」と話している。

BuzzFeed Japanはこれまでも、性暴力に関する国内外の記事を多く発信してきました。Twitterのハッシュタグで「#metoo(私も)」と名乗りをあげる当事者の動きに賛同します。性暴力に関する記事を「#metoo」のバッジをつけて発信し、必要な情報を提供し、ともに考え、つながりをサポートします。

新規記事・過去記事はこちらにまとめています。ご意見、情報提供はこちらまで。 japan-metoo@buzzfeed.com

医療界の性暴力に関しても引き続き情報提供を募ります。

UPDATE

2018/02/16 14:36

一部表現を修正しました。

簡単な認可や甘い監督が少子化と重なって悪い結果となっていると思う。

「各大学には建学の精神に基づき教育や運営面で幅広い裁量が認められており、文科省は自主性を尊重しながら経営改善を求める方針。」

文部科学省が上記の方針を決めたのであればそれでも良いが、財務が悪化した時の基準を明確にして廃止や法人の解散を出せるようにするべきだと思う。
経営破たんするような大学はレベルが高くないと思われるので、他の大学に編集できるシステムを準備し、自宅からの通学が困難となる場合には、 奨学金のシステムを作るべきである。
費用対効果でメリットがなく、財政的に問題のある大学や短大は存在させる意味はない。

文部科学省 経営難の私大に「解散」や「撤退」督促も 財務指標で厳格判断 来年度から 08/01/18(産経新聞)

 文部科学省は平成31年度から、少子化などで経営悪化が深刻な私立大を運営する学校法人に対して新たな財務指標を用いて指導し、改善しない場合は募集停止や法人解散など撤退を含めた対策を促す方針を決めた。国として厳しい姿勢で臨むことで、赤字が続く大学側の危機意識を高め、経営改革を加速させる狙い。

 私立大の経営は地方小規模校を中心に悪化傾向が続き、全国で4割程度が既に定員割れしている。各大学には建学の精神に基づき教育や運営面で幅広い裁量が認められており、文科省は自主性を尊重しながら経営改善を求める方針。

 文科省によると、今回の指導強化は(1)経常収支が3年連続赤字(2)借入金が、預貯金や有価証券などの資産より多い-といった財務指標の新設が柱。双方に該当し、経営難とみなされた際には、最初に専門家を法人に派遣し内部書類をチェックするなどして、3年程度で業績を上げられるよう助言する。

 それでも改善しなければ、次の段階として学部の削減や学生の募集停止、設置大学・短大の廃止や法人の解散など、経営判断を伴う対策を取るよう通知する。法人側には対策の内容を事業報告書などの公表資料に明記するよう求めるとともに、文科省も資料を公開して注意喚起する。

 指導の結果、一定の改善がみられた法人は、通知の対象とせず、必要に応じて助言を続ける。

 文科省の担当者は「経営破綻で学生が困らないよう、法人には早めに経営チェックを進めてほしい」と話している。

 大学経営をめぐっては、6月15日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針の中で、撤退を含め早期の経営判断を促す経営指導の強化や破綻(はたん)手続きの明確化を進めることが明記されている。

「最終報告書によると、問題発覚後の5月、理事だった井ノ口忠男氏が反則をした選手に、監督らの指示がなかったと説明するよう暗に要求。『(同意すれば)私が、大学はもちろん、一生面倒を見る。ただ、そうでなかったときには日大が総力を挙げて潰しに行く』と言ったという。日大職員による口止めも認定した。」

残念だけど、日本社会の一部は日大と同じ体質があると思う。日大だけが特別ではないと思う。

「日大が総力を挙げて潰す」職員が口封じ 悪質タックル 07/31/18(テレ朝news)

土居新平、山田暢史

 学生を守る姿勢がなく、説明責任も果たしていない――。日大の悪質タックル問題で第三者委員会(委員長=勝丸充啓弁護士)は問題発覚後に「隠蔽(いんぺい)工作」をするなど後ろ向きな対応に終始した姿勢について指摘した。

「日大理事長の事後対応は不適切」 第三者委の最終報告
問われる日大理事長の説明責任 権限集中の背景に全共闘
「内田氏の弁護費用、大学で」 第三者委、上申書を発見

 「学生ファーストの視点があれば大学も真相に迫れただろう。だが、実際に行われたのは口封じだった」。第三者委の勝丸充啓委員長は約100人が集まった会見で、こう指摘した。

 最終報告書によると、問題発覚後の5月、理事だった井ノ口忠男氏が反則をした選手に、監督らの指示がなかったと説明するよう暗に要求。「(同意すれば)私が、大学はもちろん、一生面倒を見る。ただ、そうでなかったときには日大が総力を挙げて潰しに行く」と言ったという。日大職員による口止めも認定した。

 また、第三者委は田中理事長にもヒアリングを実施。勝丸氏は「アメフト部任せにして放置した。あまりに無責任」とし、「公の場に出ることも含めて説明できる方法を考えてほしい」とした。ただ、報告書では、田中理事長に「反省と説明」を求める一方、経営責任については言及しなかった。勝丸氏は「第三者委の責務は提言。処分する権限は持っていない」と説明した。(土居新平、山田暢史)

日大からこれ以上は期待できないと思う。個々の日本人がどのような対応を取るか次第で、日大の対応が変わるかもしれない。

悪質タックル問題 日大理事長「会見はしない」 07/31/18(テレ朝news)

 日本大学アメフト部の悪質タックル問題で30日、日大の理事会に田中英寿理事長が出席し、理事長としての対応を問われて「会見はしない」と明言していたことがANNが独自に入手した音声データで分かりました。

 日大の第三者委員会は30日に公表した最終報告書のなかで、悪質タックル問題が発覚してから公の場に一度も出ていない田中理事長について「適切な事後対応を行っていなかった」などと指摘し、説明責任を果たすよう求めました。一方、日大は最終報告書が公表される前に理事会を開いていました。

 理事会の出席者:「理事長としては今後、会見はいつごろ、どのような形で行うのですか?」

 田中英寿理事長:「8月の前半、ホームページで答えを出します。会見はしません」

 31日夜には関東学生アメフト連盟が理事会を開き、日大アメフト部の公式戦出場停止の処分解除について協議します。

アメフット 日大が内田前監督と井上元コーチを懲戒解雇 07/30/18(毎日新聞)

 日本大がアメリカンフットボール部の悪質タックルの事実解明のために設置した第三者委員会(委員長・勝丸充啓弁護士)が30日午前、大学当局に最終報告書を提出した。これを受け、日大は同日午後、東京都内で臨時理事会を開き、内田正人前監督(62)と井上奨【つとむ】元コーチ(29)を懲戒解雇処分とした。大学の信頼を著しく損なわせたことが理由という。

 第三者委は同日夜、都内で勝丸委員長らが記者会見して最終報告書を公表した。その中で、内田氏の指導体制を、選手に対し一方的で過酷な負担を強いる「独裁」「パワハラ」と批判した。経営トップの田中英寿理事長(71)の責任についても「自ら十分な説明を尽くすべきところ、今も公式な場に姿を見せず外部に発信していない」と指摘した。

 日大関係者によると、田中理事長は臨時理事会で、最終報告書を受け入れる意向を示したが、記者会見は予定していないという。

 最終報告書では、悪質タックルが5月中旬に社会問題化して以降、学内のガバナンス(組織統治)を中心に問題点を列挙した。大学当局がアメフット部内の話と片付け、事実関係の調査を怠るなど「当事者意識が希薄だった」とした。

口封じに選手親子どう喝「つぶしにいく」

 また、6月29日の中間報告で指摘した当時理事でアメフット部OBの井ノ口忠男氏による隠蔽(いんぺい)工作にも踏み込んで言及した。同氏が反則行為をした選手と父親を呼び出してタックルの指示の「口封じ」を図り「(同意してくれれば)私が、大学はもちろん一生面倒を見る。ただそうでなかったときには、日大の総力を挙げてつぶしにいく」と脅迫したことも明らかにした。井ノ口氏は内田氏と近しい関係で知られ、今月4日付で辞任した。第三者委は部の再建には「内田氏、井ノ口氏らの影響力を完全に排除した状態」が必要だと強調した。

 内田氏は5月30日に常務理事職を辞任し、日大は最大6カ月の自宅待機を命じていた。【村上正、田原和宏】

「同署やコベルコ建機によると、26日夕、移動式大型クレーンの性能検査で、約130トンの重りを提げて旋回しているときにアーム(最長約200メートル)が根元から折れたという。」

「自走可能なクレーン車で、最大1250トンまで運べる。」が事実であれば、130トン程度の重りでアームが根元から折れるのはおかしい。

神鋼高砂クレーン倒壊で現場検証 死者2人に 07/27/18(神戸新聞 NEXT)

 神戸製鋼所高砂製作所(兵庫県高砂市荒井町)で大型クレーンが倒壊し作業員1人が死亡した事故で、高砂署は27日、重傷だった男性1人が死亡したと明らかにした。この事故による死者は計2人となった。同署は同日午前、業務上過失致死傷容疑で現場検証に入り、兵庫労働局も対策本部を設置して調査を始めた。

【写真】神戸製鋼所高砂製作所で倒れた大型クレーン

 加古川市の男性(23)で、27日未明に搬送先の病院で死亡が確認された。神鋼の子会社「コベルコ建機」(東京都)の協力会社「ウェイズ」(神戸市灘区)の社員で、倒壊したクレーンとは別のクレーンの塗装作業で現場にいたという。

 同署やコベルコ建機によると、26日夕、移動式大型クレーンの性能検査で、約130トンの重りを提げて旋回しているときにアーム(最長約200メートル)が根元から折れたという。アームは付近の建物の屋根などを押しつぶし、ばらばらになったクレーンの部品などが周辺にいた男性らに当たったとみられている。

 事故ではほかに、付近にいた塗装業の男性(56)=加古川市=が死亡。「ウェイズ」社員の男性(59)が重傷、屋内にいた神鋼高砂製作所の男性従業員(53)が軽傷を負った。

神戸製鋼所クレーン転倒 現場検証 07/27/18(ABC テレビ)

兵庫県高砂市にある神戸製鋼所の工場敷地内で、大型のクレーン車が倒れ4人が死傷した事故で、警察が現場検証をしています。

26日午後、高砂市の神戸製鋼所の工場敷地内にある「コベルコ建機」の作業場で、長さが約200メートルまで伸びる大型クレーン車が倒れました。この事故で、作業をしていた加古川市の塗装業・山口忠司さん(56)と会社員の西田秀平さん(23)が死亡。59歳と53歳の男性が重軽傷を負いました。クレーン車は納品前のもので、当時、性能に問題がないか動作の確認中だったということです。27日午前から警察が現場検証に入り、業務上過失致死傷の疑いも視野に、安全管理などに問題がなかったか調べています。

運転室に近いクレーンのブームが折れているように見える。強度不足か、製造に問題があったのではないのか?

神鋼高砂製作所 大型クレーン倒れ1人死亡 3人重軽傷 07/26/18(毎日新聞)


 26日午後3時50分ごろ、兵庫県高砂市荒井町新浜2の神戸製鋼所高砂製作所で大型クレーンが倒れ、クレーンの近くで作業をしていた1人が死亡、1人が意識不明の重体、2人が重軽傷を負った。製作所の敷地内東側で、出荷前のクレーンの旋回性能などを試験していた際、ブームと呼ばれるつり上げる部分が工場の屋根に倒れ、工場が一部損壊した。

 県警高砂署などによると、死亡したのは同県加古川市、塗装業、山口忠司さん(56)。下請けの会社員の男性(23)が重体で、同じ社員の男性(59)が重傷。50代の男性も軽傷。

 クレーンは神戸製鋼所の関連会社・コベルコ建機が製作。自走可能なクレーン車で、最大1250トンまで運べる。コベルコ建機は、何らかの理由でブームが折れ、クレーンが倒れたとみている。4人は試験運転とは別の業務をしていた。

 現場は山陽電鉄荒井駅から南西約1.3キロの臨海部の工場地帯。神戸製鋼所によると、高砂製作所は船舶用エンジンに用いられる鉄や航空機の部材のチタンなどを作っており、同社の主力工場の一つ。【広田正人、幸長由子、待鳥航志】

神戸製鋼でクレーン倒れる 1人死亡、3人けが 07/26/18(朝日新聞)


 26日午後4時ごろ、兵庫県高砂市荒井町新浜2丁目の神戸製鋼所高砂製作所で、作業員から「クレーンが倒れ、けが人がでている」と高砂市消防本部に119番通報があった。県警によると、同県加古川市の自営業山口忠司さん(56)が死亡。ほかに1人が意識不明の重体、1人が重傷、1人が軽傷とみられる。

 倒れたのは、神戸製鋼所の関連会社「コベルコ建機」(本社・東京)が製造した移動式大型クレーン。同社が敷地内にある試験場に持ち込んで性能のテストをしていたところ、クレーンが折れて倒れ、近くにあった建物の一部も壊したという。

下記の記事が事実であれば、指揮者・田中雅彦氏に引導を渡すしかない。早稲田大学交響楽団の学生が終わりのスイッチを押せばよい。

音声公開 早稲田大学交響楽団の永久名誉顧問が「1300万円払え」 07/25/18(文春オンライン)

 100年余の伝統を誇る早稲田大学公認の有名音楽サークル、早稲田大学交響楽団(通称ワセオケ)で、指揮者・田中雅彦氏(83)のパワハラや不透明な金銭のやり取りを巡りトラブルが起きていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

【動画】「1300万、じゃあ分割で払ってみ?」……学生が録音した音声の一部を公開

「ワセオケは入学式、卒業式など大学の正式行事の演奏だけでなく、学外で定期演奏会も行っています。日本を代表する学生オーケストラと言ってよく、今年3月にも田中氏の指揮のもと、ドイツのベルリン・フィルハーモニーで演奏しています」(早大幹部)

「週刊文春」が入手した音声データによれば、2016年6月、田中氏は1300万円の支払いを学生に要求。〈1300万も含めて覚書の一部だからね。それを忘れんな。覚書は契約書と同じだからな。請求し続けるぞ〉などと発言している。

 海外公演などでの各団員の演奏の出番や選曲に絶対的な権限を持つ田中氏は、一部で「尊師」と呼ばれ、3年間で3000万円をワセオケが田中氏に支払う覚書が交わされていたという。

 早大広報室に一連の問題について聞くと、書面で概ねこう答えた。

「団員の保護者からの通報を受け16年9月に調査委を設置。弁護士を入れ、田中氏、複数の団員、OBらから話を聞いた。(3年で3000万円を支払っていることについて)調査委としては、経済的に自立していない学生のサークル活動としては適切とは言い難いと判断。同氏への業務委託契約を終了するよう勧告した」

 7月26日(木)発売の「週刊文春」では、田中氏のパワハラ的言動や税務処理への疑惑も詳報、また「 週刊文春デジタル 」では上記の音声も公開する。

「週刊文春」編集部

「同社は、ブロック肉と成形肉は、工程は違うが品質は変わらないと強調した上で、『今後、お客さまには正しく、分かりやすい広告表現を行う」とコメント。再発防止に向け、広告表示に関する社内の勉強会を実施するなどとしている。」

本当に広告表示を理解できない社員達が関与しているのならマクドナルドは要注意かもしれない。たぶん、単なる言い訳だと思う。
どっちにしても消費者は考える事を学ばないといけないと思う。

バーガー肉で不当表示=景表法違反でマックに措置命令―消費者庁 07/24/18(時事通信)

 日本マクドナルドの期間限定商品「東京ローストビーフバーガー」の広告で、加工肉をつなげた成形肉なのに、ブロック肉のスライスを使ったように表示したとして、消費者庁は24日、景品表示法違反(優良誤認)で同社に再発防止を求める措置命令を出した。

 消費者庁によると、同社は「東京ローストビーフバーガー」と「東京ローストビーフマフィン」の2商品をテレビCMやウェブサイトの動画などで宣伝。この際、赤身の加工肉を結着させた成形肉なのに、あたかも肉塊から切り出した牛肉を使ったように表示していた。

 同社は開発段階で、食材にブロック肉を使った製品化を計画していたが、肉の量を増やすため成形肉も調達するようになった。結果的に、商品の約6割で成形肉が使われていた。

 同社によると、2商品は昨年8月9日から9月上旬までの期間限定で販売。キャンペーン広告が話題の人気商品で、全国で約490万個販売された。

 同社は、ブロック肉と成形肉は、工程は違うが品質は変わらないと強調した上で、「今後、お客さまには正しく、分かりやすい広告表現を行う」とコメント。再発防止に向け、広告表示に関する社内の勉強会を実施するなどとしている。 

複数の韓国人審査員が審査を担当した件で不正があった件について、記事は触れていないが、なぜ?
韓国人審査員が関与していた事実は、韓国の品質や検査体制にも飛び火するリスクがあるから触れなかったのか?

韓経:「日本代表」製造業品質基準、信頼度急落 07/24/18(中央日報日本語版)

日本の工業製品の国家規格である日本工業規格(JIS)が不正審査議論に巻き込まれた。昨年神戸製鋼と三菱マテリアル、本田技研工業など日本の大企業の品質不正事件が摘発されたのに続き品質管理認証機関の不正まで明らかになり日本の製造業の信頼性にも打撃が避けられなくなった。

朝日新聞は23日、JISと国際規格(ISO)の認証審査機関である英国系ロイドレジスタークオリティアシュアランス(LRQA)日本支店が不正審査を行ってきた事実がわかったと報じた。

LRQAの内部資料によると、昨年航空宇宙関連企業3社から依頼を受けLRQAが実施した国家工業規格「JIS9100」関連審査で不正があった。経歴が不十分で無資格だったり検査に必要な訓練を受けていない非適格者などが審査作業に参加した。

JISは工業製品の品質や管理体系基準を定めた国家規格で、2005年までは国が審査・認証を直接担当していた。その後は民間認証機関が委託を受けて審査・認証をしている。現在日本で50余りの機関が年間6万件以上の品質認証作業をしているという。

朝日新聞は「認証機関の不正も明らかになったことで、国際的に高い評価を得てきた日本の製造業に対する信頼を一段と損なうおそれがある」としている。

我が国宇宙・航空産業への悪影響が懸念される 07/24/18(止揚末節画竜天睛)

副題:認証機関の審査員が無資格との呆れたニュース。認証機関自体の品質がQMSに反しているとの皮肉な現象である。

呆れたニュースを目にした。 その朝日記事(*1)の見出しは「◆JIS認証機関が無資格・手抜き審査 英大手の日本支店」である。 朝日記事のトーンとしては、昨年あたりにニュースとなった神戸製鋼所グループ、三菱マテリアルグループや東レなどの素材メーカーでの検査データの改竄問題と同列の問題の様に語っている。

しかし、これら素材メーカーの検査データ改竄問題と、今回の認証機関側の不正による問題は次の2点に於いて同列には語れない問題だと考えている。

1つは、今回の問題は、メーカー側の責任ではなく、認証機関側の不正であるという点である。そして、もう1つは、対象が「航空宇宙産業」であることだ。

最初の「認証機関側の不正」という点は、朝日記事によれば「複数の韓国人審査員が審査を担当したが、経歴が不十分で無資格だったり、所定の訓練を受けていなかったりする人物が含まれていた。審査員がまとめた報告書が適正かどうかをチェックする工程を省略した不十分な審査も複数見つかった。」というものである。

これを分かり易く例えれば「W杯サッカーの審判がド素人で資格がなかったでござる」という問題だ。
サッカーならば観客側の目も肥えているので、審判がオカシイと直ぐに分かるのだが、今回対象となっているのはサッカーではなく、航空宇宙産業の品質保証体制・プロセスである。それを審査して、OK or NO及びNOとなった部分に対して、何が、何故、どの様にNOなのかの指摘、その改善すべき点の改善方向性の明示等を判断・指摘する審査員である。

そういう審査が出来る審査員には、W杯サッカーの審判員と同様に、その道のプロとしての能力の有無を判断される資格審査を受け、それに合格することが必須なのである。

今回の件は、資格審査に合格していない審査員による審査が行われた、というものである。
そうなると、無資格者が審査して出した「認証」は、認証足り得ないので無効、正規の審査員で認証の再審査を受ける事が必要になる。
これを分かり易く例えれば、自動車学校に行って運転免許を取ろうとしたのだが、そこが非公認教習所だったので鮫洲で技能試験を受けるはめになったでござる、という話である。

認証を受ける為の審査を受けたのだが、その審査員が無資格審査員だったので、有資格審査員による審査を再度受けることになる、という話は、認証を受ける側にとっては大変迷惑な話で、「受かったんだからいいじゃん」という気持ちにもなろう。
しかし、そのメーカーの部品を使う側やその部品が組み込まれた製品のユーザー他の視点からは、「正規の認証を受けていないメーカーの製品」では価値がないのである。

これが「航空宇宙産業」であるのだから、尚更である。
飛行機やロケット等の特性・メリットは、主として、その移動速度が他の手段に比して桁違いに速いところにある。
その速さが第一宇宙速度を超えると、人工衛星の打ち上げ母体として利用できるし、第二宇宙速度を超えると地球重力圏外へと飛翔可能となる。
一方、その最大の弱点は、「機動中は止まることが出来ない」ことにある。

自動車ならば、何か異常があれば路肩に寄せて停車すれば良いのだが、飛行機は、そうはいかない。自動車については、その設計・製作上の車両安全基準があり、車検制度にて、個別車両毎の基準適合性検査が法定されている様に、飛行機についても型式証明制度(車両安全基準に相当)・耐空証明制度(車検に相当)があるのだが、その対象項目・要求事項には差異がある。

今回の認証対象の基準は「JISQ9100」である。
この文字列からは、これはJIS(日本工業規格)のQシリーズであることが分かる。
このシリーズは、ISOを根源とするJIS版だと理解して良い。
何年も前にあったISOブームで知っている方もいると思うが、代表的には品質保証のISO9001、環境保証のISO14000があり、それらの認証を受けないと、取引先からの注文がなくなってしまうと言われたアレである。
これらISO基準のJIS版がJISQ9001、ISOQ14000である。
今回対象のJISQ9100は、要するにISO9100のJIS版だと考えてよい。

ISO9001には品質マネジメントシステムの要求事項が書いてあるのだが、その品質保証上の要求事項だけでは「航空宇宙産業用」には不充分であり、「航空宇宙産業用」の品質保証に必要な事項を加えたISO9100が策定された。
そのJIS版がJISQ9100である。このJIS基準の名称は「品質マネジメントシステム-航空,宇宙及び防衛分野の組織に対する要求事項」である。

要するに、「一般的品質保証基準だけでは航空宇宙産業用としては不充分」ということは、それだけ航空宇宙産業での対象項目・要求項目が多い=複雑である、ということだ。
「飛んでる間は一時停止して難を逃れるとかができない飛行機」という特性からは、そうなってしまうのである。

飛行機やロケットの完成品を作る組織だけが、JISQ9100の認証が必要な訳ではない。完成品に組み込まれる部品のメーカーも認証が必要なのである。
これは当たり前で、完成品の自動車や飛行機は、その機能を発揮するには、構成部品毎に要求仕様に合った性能を発揮することが必要だからだ。
パッキンやVベルトが劣化・破損するだけで自動車は、安全な動きが出来なくなるのだから、部品メーカーは完成品メーカーからの要求仕様に合致した部品の納入することが求められる。

その際に、納入部品全品の詳細検査を自動車メーカー側がやっている訳ではない。
そんな事をしていたら、コスト的に引き合わなく、経済性が喪失する。

現実には、部品メーカーが認証を得て、その手順に則り検査して、要求仕様を満足させている旨を保証して納入している。

最初に書いた素材メーカーの話は、その検査データを改竄したとの問題だ。
信頼性を裏切る改竄をした事でアウトなのだが、実際の製品は、要求仕様を上回る安全マージンを乗せたオーバースペックな製品が多く、安全性で危機的状態になることは、まずないと見られている。とは言え、そんな理屈は通用しない。

完成品が、安全性・耐久性を含めた性能を発揮することを完成品メーカーが製品保証する為に実際に行われていることは、各部品メーカーが完成品メーカーと同様に、各部品が、その要求仕様通りに製作されている必要があり、それを「○○規格の認証メーカーが製作・検査したものだから」ということで、要求部品がちゃんと納入されていると看做す、との建て付けによっている。
つまり、「認証機関が正しく認証していなかった」という問題は、その建て付けの前提が崩れてしまったことを意味しており、実際の納入部品が「使えない部品」となってしまう問題なのである。

これを解決する為には、再度の認証獲得の為の審査を受けることになるのだが、それで失われる時間は、完成品である飛行機の完成時期の遅れとなって現れる。

現在、我が国は、戦後の「航空機開発禁止」(*2)の悪影響を脱し、我が国独自の航空機を生産することが可能となってきている。
三菱重工グループの旅客機MRJなどである。
型式認定は民間機に対してであるが、軍用機に於いても、国産機の開発・生産・装備は続いている。国産輸送機C-2や国産対潜哨戒機P-1などである。
そういう航空宇宙産業に悪影響が出ないかと憂慮している状態だ。

今回のニュースは、認証機関の審査員が無資格だったとの呆れたものであるが、認証機関自体がQMSに反しているとの皮肉な現象として表れたものだ。
しかし、その事によって、我が国の産業のうち、成長産業と目されている航空宇宙産業の足を引っ張る形になっているのが、どうも気になって仕方がない。

どの様な事が原因で、この様なことが起こったのであろうか?
それこそ、その分析は品質保証の考え方の重要部分なのだから、しっかりと報告していただきたい。

「複数の韓国人審査員が審査を担当したが、経歴が不十分で無資格だったり、所定の訓練を受けていなかったりする人物が含まれていた。審査員がまとめた報告書が適正かどうかをチェックする工程を省略した不十分な審査も複数見つかった。 ・・・内部資料によると、LRQAは審査の手続きが不十分なまま、依頼を受けた企業に認証文書を発行しており、こうした不正行為は日本支店の代表者(当時)も了承していた。」
元英国の大手機関「ロイド」で働いていた日本人は、ロイドで働いていた時はどうだったか知らないが、他の仕事をはじめてからでたらめな検査で 大成功した。今でも成功している。パナマビューロー(マリンビューロー)
全ての顧客とは言わないが、高い割合の顧客は信用を得るため、又は、規則や契約で検査に合格する事を求められているから仕方がなく検査を受けている わけで、検査が簡単な事を望んでいる場合が多い。コストから考えてもコストが下がるし、効率も上がる。
最終的に、検査は信頼が全てだと思う。信頼を失えば、高いお金を払い、コスト、対応するための人件費や労力を負担して依頼する意味がなくなる。 信頼は目に見えないし、不正があっても発覚しなければ、多くの人達は信頼を疑わない。
多くの不正やごまかしを見て来たし、問題にならない事は多くあった。規則上は何が正しいかわかるが、現実の世界では何が正しいか、何が利益に 繋がるのかは正しさだけでは判断できない。これが現実。実際、まともに検査をすれば仕事を他社に対して失う事がある。そして、一旦、他社が 受注すれば何かしらの大きな問題が起きない限り、仕事の依頼が来ることはない。現実は厳しい。綺麗ごとだけでは利益は出せないし、生き残るのも 大変だ。国交省はせっかく職員(PSC)が検査を行っているのだからもっと目を開けて事実を見てほしい。
検査に合格した船や審査に通過した管理会社が管理している船がなぜサブスタンダード船に なるのかを考えれば、検査に問題があると推測できるであろう。ISO ISMコード
人間が人間である限り、不正はなくならない。ただ、不正は減らす事は出来る。
英国の大手機関「ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド(LRQA)」の日本支店とは違うが、グループ会社は 2010年5月に日本籍の外航船の検査が行える承認を国交省から得ていたと思うが(勘違いかもしれない)、どうなるのだろうか?(参考情報: アメリカン・ビューロー・オブ・シッピング船級船の日本籍化について 2014年08月26日(川崎汽船株式会社)

英大手ISO認証機関ロイド・レジスター・クオリティ・アシュアランス(LRQA)が認証で不正。無資格者による審査、手続き省略等(各紙) 07/23/18(一般社団法人環境金融研究機構)

ISOマネジメントシステム認証制度は「オワコン」なのだろうか?! 12/11/17(自分を変える”気づき”の話)

JIS認証機関が無資格・手抜き審査 英大手の日本支店 07/23/18(朝日新聞)

 工業製品の品質やその管理体制の基準を定める国家規格「JIS」や国際規格「ISO」の認証機関が、不十分な審査で企業に認証を与える不正をしていたことがわかった。大手素材メーカーなどの品質不正が相次ぐなか、企業の品質管理をチェックする認証機関の不正も明らかになったことで、国際的に高い評価を得てきた日本の製造業に対する信頼を一段と損なうおそれがある。

 不正な審査をしていたのは、世界75カ国以上で規格の認証を手がける英国の大手機関「ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド(LRQA)」の日本支店(横浜市)。18世紀に船級協会として創立され、品質管理に関する認証機関の草分け的存在であるロイドレジスターグループの子会社だ。国内の審査件数も多い。

 朝日新聞が入手した内部資料によると、航空・宇宙関連企業3社から依頼を受け、品質管理の仕組みを定める国際規格「ISO9001」に、航空宇宙産業で必要な項目を追加した規格「JISQ9100」に関する審査を昨年実施。複数の韓国人審査員が審査を担当したが、経歴が不十分で無資格だったり、所定の訓練を受けていなかったりする人物が含まれていた。審査員がまとめた報告書が適正かどうかをチェックする工程を省略した不十分な審査も複数見つかった。

 内部資料によると、LRQAは審査の手続きが不十分なまま、依頼を受けた企業に認証文書を発行しており、こうした不正行為は日本支店の代表者(当時)も了承していた。

 認証機関が適正に活動しているかをチェックする公益財団法人「日本適合性認定協会(JAB)」が問題を把握し、意図的な不正で重大な悪質性があったと結論づけた。同協会はLRQAに対し、認証機関としての認定を取り消す処分を今月12日に出した。処分をしたことはホームページで同19日に公表したが、機密情報にあたるとして詳しい処分理由は説明していない。

 協会の処分には審査業務を停止させる強制力がないため業務は継続できるが、LRQAは6月、「JISQ9100」の認証業務から撤退すると表明した。

 LRQAは昨年11月、アルミ製品の検査データ改ざんが発覚した神戸製鋼所大安工場(三重県いなべ市)に対し、JISとISOの認証を一時停止する処分を出していた。銅管を製造する北九州市の神鋼子会社についても、今年2月にJISとISOの認証を取り消している。

 LRQAは不正や処分について、「お客様との守秘義務の関係上、情報をご提供することは差し控えます」としている。(野口陽)

     ◇

 〈JISとISO〉 JISは日本工業規格の略称。工業標準化法に基づき、鉱工業品の種類・形状・品質・性能などを定める国家規格だ。ISOはスイスに本部を置く国際標準化機構が制定した国際規格。製品やサービスの品質やレベルの基準を世界中で同じにして、国際的な取引をスムーズにする狙いがある。組織の品質管理や環境活動を管理する仕組みについて定める「ISO9001」「ISO14001」が有名。JISは国際規格との整合化を図っており、ISOと同内容のものも多い。

審査依頼企業は収入源「認証出せばずっと…」 認証不正 07/23/18(朝日新聞)

野口陽、上地兼太郎

 大手メーカーで品質データの改ざんが相次いで発覚したのに続き、工業製品の品質や企業の品質管理をチェックする「番人」である認証機関でも、不十分な審査で企業に「お墨付き」を与える不正が明るみに出た。製造業の品質不正は底なしの様相で、国際的に高い評価を得てきた日本のものづくりへの信頼が揺らぎかねない事態に発展した。

JIS認証機関が無資格・手抜き審査 英大手の日本支店

 英国の大手認証機関「ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド(LRQA)」の不正は、製品やサービスの品質を維持・向上させるための組織の仕組みや手順(品質マネジメントシステム)を定める規格の審査で見つかった。国際規格ISOの中でも「品質保証のモデル規格」として広く普及する「ISO9001」をもとにした規格だ。

 JISやISOには、企業の製品やサービスが満足できる水準にあると第三者がお墨付きを与えることで、国内外の取引先がその水準を確認する手間やコストを省き、取引を円滑にする狙いがある。国内外で企業の製品やサービスへの信用を高めることで、最終製品を利用する消費者が、安心して製品やサービスの提供を受けられる効果も期待できる。こうしたメリットは公正な審査が前提になっていることは言うまでもない。

 国内では昨年以降、神戸製鋼所や三菱マテリアルなど日本の製造業を代表する大企業で品質データを偽る不正が次々と発覚。両社などがJIS認証取り消しの処分を受け、規格の信頼性に傷がついた。さらに企業にお墨付きを与える認証機関のずさんな審査が発覚したことで、認証制度自体が疑念を持たれかねない。

 「(今回の不正を放置すれば)認証を受けて商売に活用しているメーカー、特に中小企業にとって大きなダメージになる。きちんと処分すべきだと考えた」。LRQAの不正を調べ、処分を決めた公益財団法人「日本適合性認定協会(JAB)」の関係者は朝日新聞の取材にこう明かした。

 企業活動のグローバル化が進む…

文部科学省前局長、佐野太容疑者が有罪にならなかったら法改正が絶対に必要だと思う。

<文科省汚職>「裏口入学ある」伝達 東京医大前理事長 07/23/18(毎日新聞)

 文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長、佐野太容疑者(59)の息子を不正合格させたとされる東京医科大の臼井正彦前理事長(77)が数年前、新たに就任した同大の入試担当課長に「裏口入学がある」と伝えていたことが関係者への取材で明らかになった。東京地検特捜部は24日にも佐野前局長を受託収賄罪で起訴し、臼井前理事長らも贈賄罪で在宅起訴するとみられる。

【特捜部が描く事件の構図】

 臼井前理事長とともに、同大の鈴木衛前学長(69)も在宅起訴されるとみられる。前理事長から裏口入学について伝えられたとされる入試担当課長や部下らも、不正の実態について特捜部から任意の事情聴取を受けている模様だ。

 関係者によると、入試担当課長は数年前の就任直後、臼井前理事長から「裏口入学があるから承知しておいてほしい」などと告げられたという。不正合格の実務などを、前任者から聞くよう前理事長に指示されたといい、今年度の不正にも携わった可能性がある。特捜部の聴取に対し「トップからの指示で断れなかった」といった趣旨の説明をしている模様だ。

 佐野前局長は官房長だった昨年5月、同省の「私立大学研究ブランディング事業」の対象大学選定で、臼井前理事長から便宜を図るよう依頼を受けた見返りに、今年度の同大の入試で息子を不正合格させてもらった疑いがある。

 同大の入試はマークシートの1次と小論文などの2次があり、最終的な合否は学長や副学長らで構成する入試委員会が判断する。今年度の合否判断は鈴木前学長が関与し、臼井前理事長の指示で佐野前局長の息子の点数を不正に加点したとみられる。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

収賄容疑の土地改良区理事長、過去の入札参加で口利きか 07/22/18(朝日新聞)

 愛知県愛西市の佐織土地改良区が発注した工事入札を巡る贈収賄事件で、同改良区理事長の太田芳郎容疑者(80)=土地改良法違反(収賄)容疑で逮捕=が2012年、贈賄側の福岡建設(愛西市)が入札に参加できるよう取りはからっていたことが、捜査関係者らへの取材でわかった。太田容疑者が福岡建設側に工事の予定価格を漏洩(ろうえい)する約3年前から、両者の間で癒着があったとみられる。

【写真】佐織土地改良区の事務局に家宅捜索に入る愛知県警の捜査員=2018年7月22日午前10時2分、愛知県愛西市石田町

 捜査関係者や同改良区関係者によると、加藤辰実容疑者(66)=土地改良法違反(贈賄)容疑で逮捕=が顧問を務める福岡建設は12年度から、同改良区が発注する工事の指名競争入札に参加するようになった。この際、太田容疑者が福岡建設を指名業者に加えることを決定。総会などに諮ることなく新規参入が認められたという。

 その後、福岡建設は同改良区の工事を昨年度までの6年間で計16件落札。当時を知る同改良区関係者は「色々な判断を太田容疑者の一存にゆだねる雰囲気があった。押しが強く、反対する人はほぼいなかった」と話した。

 県警は22日、同改良区事務局と福岡建設本社などを家宅捜索した。太田容疑者が事件以前から工事の予定価格を加藤容疑者に漏らした可能性もあるとみている。

法を守らない会社や人々はたくさん存在する。
これまでの経験ではこのような会社や人々はいなくなくならない。しかし、減らす事や減らすように法やシステムを改善する事は出来る。
運悪く事故に巻き込まれたり、被害者になる人々は存在する。個々が出来るだけ被害者や被害者の関係者にならないように努力するしかない。 そして最後は運次第。
違法行為を繰り返しても直ぐに事故や死亡事故が起きるわけではない。運が良ければ、長期間、事故は起こらない。事故が起きて調査した時に もしかすると事故は防ぐ事が出来たかもしれないと言うレベルだと思う。
行政や監督官庁がしっかりと対応していくしかない。

「安全守る姿勢欠如」…日本貨物航空に改善命令 07/21/18(読売新聞)

 日本郵船傘下の日本貨物航空(千葉県成田市)が20日、国土交通省から事業改善命令を受けた。整備記録の改ざん・隠蔽いんぺいを3件、不適切整備を9件も指摘されるというずさんな安全管理ぶりに、識者からも「組織として安全を守る姿勢が欠如している」と厳しい声が上がった。

 同社の大鹿仁史社長は20日午後、命令を受けた直後に東京都内で記者会見。「一から再生する気持ちで安全運航に向け、全力を尽くしたい」と述べ、深々と頭を下げた。

 改ざんの背景には何があったのか。国交省によると、「より多く機体を飛ばすため、追加の点検作業が発生するのを避けたかった」など、整備より運航状況を優先させるかのような説明をした社員もいたという。

整備記録の改ざん「組織的な悪質性」…改善命令 07/20/18(読売新聞)

 航空機の整備記録改ざんが明らかになった日本郵船傘下の日本貨物航空(千葉県成田市)に対し、国土交通省は20日、航空法に基づく事業改善命令と業務改善命令を出した。整備記録の改ざん・隠蔽いんぺい3件と不適切整備9件を認定。「組織的な悪質性が認められる」として、同社に対する「連続式耐空証明」を取り消し、これまで認めてきた安全性証明の自動継続を打ち切った。

 国交省によると、同社は4月、潤滑油の補給量の値を改ざんしたほか、4~5月には、雷を受けた機体の損傷の大きさを計測していないのに、行ったかのように記載。改ざんを整備責任者らも把握していたが、隠蔽し、国交省へ報告しなかった。

 不適切整備は、マニュアルに基づかない整備や、社内資格を持たない社員による操縦機能試験の実施など9件が確認された。

日本貨物航空に改善命令へ ずさん整備で記録改竄 国交省 07/20/18(読売新聞)

 日本貨物航空(NCA、千葉県成田市)の貨物機の整備記録に事実と異なる記載が見つかるなどした問題で、国土交通省は20日午前、同社に対し、同日午後に事業改善命令と業務改善命令を出すと明らかにした。同省は安全管理体制に重大な問題があると判断。機体ごとに交付する耐空証明について、同社に認めていた毎年の検査を免除する「連続式耐空証明」を取り消す。

 同省は、法令順守や適切な整備記録の徹底に加え、安全管理体制と機体の修理体制を整備することや事故の恐れがある事案に適切な措置を取るよう指示。修理体制が構築できるまでの間は、社内での機体整備を禁じる。航空事業者への連続式耐空証明の取り消しは初めてで、証明の有効期間を1年に変更する。

 同省によると、同社は4月、貨物機の整備記録で翼に補給する潤滑油の量を実際より少なく記載。潤滑油の注入時、一定量より多く入った場合には油漏れが疑われるため細かな点検が必要になるが、点検をせずに済むよう注入量が少なかったようにデータを改竄(かいざん)していた。平成29年4月に雷が当たって機体が損傷した際にも、計測していないへこみの深さを記すなど、同社はずさんな機体整備を続けていた。

 昨年1月と今年3月に鳥との衝突で生じた機体の損傷について、同社は小規模な修理と処理していたが、同省の調査で大規模な修理が必要だったと判明。同省は5月に航空事故と認定し、その後の立ち入り検査で複数の記録改竄が確認された。

 同社は貨物機11機を保有。6月17日から全機の運航を停止していたが、7月に入り安全性が確認されたとして2機の運航を再開している。同社は大鹿仁史社長が20日午後に都内で会見すると明らかにした。

 同社は昭和53年に設立された国内唯一の貨物専門航空会社で、海運大手の日本郵船(東京)の連結子会社。米国や欧州、アジアに食品や薬品、精密機械などを運んでいる。

どのレベルの管理職まで問題を知っていたのか知らないが、知っていれば自業自得だし、知らなければ現場を管理及び監督していない管理職に 責任はあると思う。
「連続式耐空証明」の取り消しのインパクトについて知らないが、整備記録のデータを改ざんするほどのプレッシャーが現場にあったのなら インパクトは大きいと推測する。

日本貨物航空、整備記録改ざん…事故報告漏れも 07/20/18(読売新聞)

 航空機の整備記録改ざんが明らかになった日本郵船傘下の日本貨物航空(千葉県成田市)に対し、国土交通省は20日、航空法に基づく事業改善命令と業務改善命令を出した。整備記録の改ざん・隠蔽(いんぺい)3件と不適切整備9件を認定。「組織的な悪質性が認められる」として、同社に対する「連続式耐空証明」を取り消し、これまで認めてきた安全性証明の自動継続を打ち切った。

 国交省によると、同社は4月、潤滑油の補給量の値を改ざんしたほか、4~5月には、雷を受けた機体の損傷の大きさを計測していないのに、行ったかのように記載。改ざんを整備責任者らも把握していたが、隠蔽し、国交省へ報告しなかった。

 不適切整備は、マニュアルに基づかない整備や、社内資格を持たない社員による操縦機能試験の実施など9件が確認された。

「赤信号、皆で渡れば怖くない。」が通用する一例であろう。

データ改ざん 神戸製鋼を起訴、社員4人不起訴 東京地検 07/19/18(毎日新聞)

 神戸製鋼所による品質検査データ改ざん事件で、東京地検特捜部は19日、不正競争防止法違反(虚偽表示)で法人としての同社を立川簡裁に起訴し、社員4人を不起訴処分とした。特捜部は組織で不正が慣行的に行われていた点を重視し、特定の社員個人の刑事責任は問わないと判断した模様だ。

 起訴内容は、同社のアルミ・銅事業部門の社員は2016年9月~17年9月、真岡製造所(栃木県真岡市)、大安製造所(三重県いなべ市)、長府製造所(山口県下関市)で、製品の検査結果が顧客と合意した仕様を満たしていないのに、満たしているとする虚偽の証明書計305通を作成し、東京都府中市など6カ所で顧客側に交付したとしている。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

「ブロック塀定期点検、形骸化か・・・大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し女児が死亡した問題に絡み、神奈川県教育委員会による県立学校の緊急点検で危険性が指摘された42件のうち、9割近くが業者による定期点検の結果と食い違っていることが10日、分かった。専門知識があるはずの業者が建築基準法に基づく不適合を見抜けず、点検が形骸化している可能性が浮上。」

学校のブロック塀定期点検の現状については知らないが日産でさえ数値改ざんを行っていた。他の業界で現状を知っている検査でも形だけの場合が 結構ある。事実を書けば問題になったり、費用が発生したり、追加が発生したりするし、問題を放置すれば責任問題になるので、都合の良いように 記録や検査レポートでは問題のないように書く業者は存在する。問題が発覚する確率は低いし、例え、発覚しても処分されるとは限らない。 大阪の小学校のブロック塀が倒壊して死亡した少女の件にしても、何年の間、問題を放置して死亡事故が起きたのかを考えれば、かなり低い 確率である。この死亡事故をきっかけに多くの学校が点検を行い、結果は、すさんな検査が行われていた事が証明された。

「専門知識があるはずの業者が建築基準法に基づく不適合を見抜けず、点検が形骸化している可能性が浮上。」

人間がチャックする以上、間違いや見落としはあると思う。ただ、多くが「不適合を見抜けず」には疑問だ。個人的な経験から言えば、例えば、 図面や施工指示書がなければ、鉄筋がどれぐらいの間隔で、どのくらいの高さまではいっているのか、目視では確認できない。図面や施工指示書が 存在しても、現場の人間や請け負った会社が手を抜いたり、能力がない下請けに任せていれば、図面や施工指示書通りに仕上げていないかもしれない。
事実を書けば問題になったり、費用が発生したり、追加が発生したりするし、問題を放置すれば責任問題になるので、業者の責任で綺麗な(問題が記載されていない) 報告書を書いてくれる業者を選びたい学校は存在するはずである。実際に、大阪で女児が死亡した事故で、点検した業者の責任について書いている 記事は見かけない(もしかすると責任を問う記事を見ていないだけかもしれない)。
結局、これがおもてなしの国である日本の現実なのである。問題や事故がなければ、適当に前の通り、又は、前の業者と同じようにやっていれば良いのである。 適切にやるよりも、上手く、適当にやる方が仕事は増えるし、仕事を依頼する方も喜ぶのである。仕事を依頼する方は、問題や事故が起きたら 専門でないので、専門家に依頼していると言えば、責任は問われない。法律に詳しいわけではないが日本の法律や規則では、責任を問う事は難しいと思う。 実際に、責任を問う事は、明らかに検査をしていないとか、誰かが問題に気付き、写真などの証拠を残しているケースを除いてはないと思う。
良くも悪くもこれが日本。行政だって、今回の件で、どこまで事実を把握しようと調査するのか疑問。形だけの現状把握や報告書の提出で終わる可能性もある。
日本の矛盾を多く見てきて、部分的には何とか良くなるように努力してきた部分もあるが、20年経って振り返ると問題や事故が注目されるまで 周りの関心や理解は低い。死亡事故が起きないと注目されない。安全、人命、そして規則順守と言っても、結局は相手の都合や利益が優先になる 事が多い。これが現実。被害者や被害者の家族にならないと問題や原因について考える事もない。日本は日本。多くの人達が変わろう、又は変えようと 行動を取らなければ変わらないと思う。継続されてきた環境やシステムを変えるには努力やエネルギーが必要だ。良い事だとわかっていても、 現状を支持する人達が存在し、抵抗勢力になる事もある。変える事が出来なければ、出来るだけ被害者にならないように気を付けるだけである。

ブロック塀定期点検、形骸化か 9割で不適合見過ごし 07/11/18(カナコロ 神奈川新聞)

 大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し女児が死亡した問題に絡み、神奈川県教育委員会による県立学校の緊急点検で危険性が指摘された42件のうち、9割近くが業者による定期点検の結果と食い違っていることが10日、分かった。専門知識があるはずの業者が建築基準法に基づく不適合を見抜けず、点検が形骸化している可能性が浮上。全国で実施している法定点検のあり方を巡り、波紋を広げそうだ。

 県教委によると、高校や特別支援学校など県内の172校で実施した点検結果を同法12条に基づく定期点検と比較したところ、14校計42カ所のうち全校の計36カ所で不一致が判明した。塀を補強する「控え壁」の間隔が基準(3・4メートル以内)を満たしていないケースのほか、傾きやひび割れといった劣化による倒壊の恐れがあったにもかかわらず、「問題ない」と見過ごしていた可能性が高いという。

 県教委は現行法に改正される前に設置した「既存不適格」のブロック塀が数多くあるとした上で、「児童生徒の安全の観点から耐震強度の是正が必要にもかかわらず、報告がないと『問題ない』と判断してしまう」と指摘。各業者に経緯や内容を再確認するなどして課題を整理し、今後の対策に生かすとしている。

 同法12条に基づく点検は各施設で3年に1回の実施が義務付けられており、2011年度には建築士資格がある専門家による点検に厳格化された。県教委は県内の設計事務所など地域別で5業者に委託しており、設備点検も含めた年間委託総額は約5千万円。不一致が生じたのは15年度は2業者、17年度は4業者だった。 

銀行の監査では見つける事が出来なかったと言う事か?

きらぼし銀行の行員が失踪 4億円近く着服か 07/10/18(TOKYO MX)

 東京を地盤とするきらぼし銀行の男性行員が、約3億7500万円を着服して失踪していることが分かりました。きらぼし銀行はこの行員を8日付で懲戒解雇処分にしました。きらぼし銀行は5月に八千代銀行など3行が合併して発足した、地方銀行として東京都内最大の店舗数を持つ銀行です。

 きらぼし銀行によりますと失踪した36歳の男性行員は東京・練馬区の石神井支店に在籍していて、2016年5月から18年5月にかけて、元・八千代銀行だった石神井、上石神井両支店の顧客の法人1社と個人2人から定期預金を作るために受け取った普通預金の払戻請求書を使って預金を引き出し、着服したとみられています。被害に遭った顧客には偽造した定期預金証書が渡されていました。

 これまで分かっている被害額は3億7500万円ですが、きらぼし銀行は他にも被害がないか調査を続けています。また、刑事告発することも含め、警察に相談しているということです。

規模拡大だけのための統合であれば、思ったほどメリットはないかもしれない。
システムや企業体質や理念が違う会社が一緒になっても、結果を出すために妥協できなければ、2つの方法が残り、混乱や 副作用を引き起こすかもしれない。判断基準が違えば、正しい選択であるのかの評価も違ってくるはず。
民主党の歴史を見れば理解できるはず。数を優先させて一緒になっても、いつもどこかでばらばら。 まあ、成功しようが、失敗しようが、個人的には関係ないのでどうでも良い事。

石油元売り、国内2強体制へ=出光と昭和シェルが統合発表―創業家の主要株主賛同 07/10/18(時事通信)

 石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は10日、2019年4月に株式交換を通じて経営統合する合意書を締結したと発表した。出光が、統合に反対していた創業家側の主要株主から賛同を取り付けた。3年越しの統合協議が事実上決着したことで、国内石油業界は首位JXTGホールディングス(HD)との2強体制に再編される。

 出光は株式交換で昭和シェルを完全子会社化する。統合後の社名は登記上は「出光興産」とし、事業上の通称は「出光昭和シェル」を使う。統合後の取締役は出光側から5人、昭和シェル側から3人を出す。両社は、それぞれ今年12月をめどに臨時株主総会を開き承認を求める。

 両社は15年に経営統合で基本合意したが、計約28%の出光株を保有する創業家の反対で実現できずにいた。出光の月岡隆会長は記者会見で「収益改善や経営理念について相互理解を進める中で大株主(創業家)の懸念が解消された」と述べた。昭和シェルの亀岡剛社長は「エネルギー業界の置かれた環境から統合は待ったなしだ」と語った。

 出光によると、創業家の主要株主とは統合後3年間累計の純利益で5000億円以上、配当と自社株買いを合わせた総配当性向で50%以上の株主還元を目指す方針で一致。「物言う株主」として知られる村上世彰氏が経営側と創業家側の間を仲介した。

 出光の経営側は統合後の新会社の取締役に創業家側の2人を起用する方針などを示し、創業家の資産管理会社で筆頭株主の「日章興産」と、出光昭介名誉会長の長男から賛同を得た。これを受け、出光と昭和シェルは臨時株主総会で統合に必要な3分の2以上の承認が得られると判断した。

 出光創業家側も代理人を通じて10日にコメントを発表。日章興産などが賛同したことを認めた上で、「統合後も創業者の理念が維持されることが確認できた」と説明した。ただ創業家側の株主全員が経営側提案を受け入れたわけではないとも指摘している。

 国内のガソリン販売シェアは、JXTGHDが5割を占める。出光と昭和シェルのシェアは計3割を超え、統合を機に追撃する構えだ。

日産の車は購入するリストに入っていないので、何が起きようが個人的な選択プロセクには影響ない。

<日産不正>乏しい自浄能力 数値改ざん、拠点5カ所で 07/09/18(毎日新聞)

 無資格の従業員が完成車の検査を行う不正が昨年秋に発覚した日産自動車で9日、検査の測定値を書き換えるという新たな不正が発覚した。日産は昨秋の不正発覚を受けて法令順守体制を強化すると説明していた。しかし、その後も別の不正が生産現場で行われていたことになり、同社の自浄能力の低さや問題の根深さが改めて浮き彫りになった格好だ。原因究明や再発防止策の策定が急務で、信頼回復の道のりは険しい。

 「原因の深掘りをして、絶対に問題が起きない仕組みを作るのが第一義的な責任だ」。この日、横浜市内の本社で記者会見した山内康裕執行役員はこう強調した。

 新たな不正は、出荷前の新車の一部を抜き取り、燃費や排ガスの数値などを室内で試験する「完成検査」で発覚した。車両をローラー型の測定装置に乗せて走行させる検査の中で▽規定の速度を逸脱した無効な検査データを有効な数値に書き換えた▽試験室の温度や湿度が許容範囲外でも有効なデータとして処理した--などの内容だ。いずれも今年4月にSUBARU(スバル)が公表したデータ不正の内容と似ている。

 今回の不正は国内の製造拠点全6カ所のうち5カ所に上った。不正がなかった日産自動車九州では検査業務の経験が豊富な監督者がいた。一方、他の工場には十分な知識のある上層部がおらず、不正の背景には構造的な問題がありそうだ。不正には少なくとも10人が関わっていたという。動機や背景について、山内氏は「法令順守の意識が希薄だった。(無資格検査問題と)根っこは同じだ」と語った。

 スバルで同様のデータ不正が公表された4月以降も、一部の工場で不正が続いていたことも判明。他社の事例がなければ問題を見つけられなかった可能性もあり、問題は深刻だ。山内氏は「(問題を)自ら検出できる管理体制に変えていきたい」と述べるにとどめた。

 再発防止に臨む同社の姿勢には厳しい目が注がれる。石井啓一国土交通相は9日、「昨年9月に判明した完成検査問題の再発防止に取り組む中、ごく最近まで続いていた点で問題の深刻さを示すものであり、極めて遺憾だ」とのコメントを出した。不正が重ねて発覚したスバルでは、吉永泰之・前社長兼最高経営責任者(CEO)=現会長=がCEO職の退任を迫られた。日産の西川広人社長らの経営責任も問われることになりそうだ。【竹地広憲、川口雅浩】

「動機については『法律に抵触しないと思った』などと説明しているということです。」

「法律に抵触しない」のなら時間と労力の無駄である検査を止めて全く同じの検査レポートを打ち出して添付すれば良い。 その分、値段を下げて日産車を売れば良い。納得して買う人は買うと思う。製造する方も、買う方も、やっちゃえ、日産で 良いと思う。
事実を知らずに日産の車に満足しているのなら事実が明らかになっただけで、現状は何も変わらない。 何も心配する事もないし、何も変わらない。

ほとんどの工場で1100台超に改ざん 日産でまた不正 07/09/18(テレ朝news)

 ほとんどの工場でデータの改ざんが行われていました。

 日産自動車・山内康裕CCO:「深くおわびを申し上げます。申し訳ございませんでした」

 日産は国内の5つの工場で排出ガスや燃費の測定試験を行った際、データ書き換えなどの不正行為があったと発表しました。不正があった台数は1171台で、10人が不正に関わっていました。動機については「法律に抵触しないと思った」などと説明しているということです。日産は今後、原因究明や再発防止に努めるとしていますが、現時点では「カタログなどで公表している燃費の数値には誤りはない」としています。

日産が排ガスや燃費の検査データ改ざん 07/09/18(テレ朝news24)

日産自動車は9日午後5時過ぎ、緊急会見を開き、車の排ガスや燃費の検査データを改ざんしていたことを明らかにした。日産では去年、資格のない検査員に車の検査をさせていたことも発覚しており、管理体制が改めて問われそうだ。

日産自動車・山内康裕氏「お客さまはじめ、関係者の皆様に深くおわびを申しあげます。申し訳ございませんでした」

日産によると、不正があったのは神奈川県の追浜や栃木など国内の複数の工場。新車を出荷する前に無作為に選んで排ガスや燃費の検査をする際、社内の基準に満たない結果が出ても、基準に合う都合の良い数字に書き換えられていたという。

このほか、国が定めた基準とは異なる条件で検査を行っていたこともわかった。

こうした不正は少なくとも2013年ごろから行われ、検査した車の半数を超える車で不正があったとしている。

日産は品質には問題ないとしているが、去年、無資格の検査員が不正な検査をしていたことが発覚しており、ずさんな品質管理に会社としての経営責任も改めて問われることになりそうだ。

「定められた試験条件を満たしていなかったり、測定値を改ざんしたりしていた。抜き取り検査対象の完成車のうち、53.5%に当たる1171台で不正があった。」

かなり厳しい数字だと思う!50%の車に何らかの不正があるのであれば、設計やプロトタイプで既に問題を予測できたのでは???

日産、排ガス検査で改ざん=試験条件も満たさず―対象の半分超で不正行為 07/09/18(時事通信)

 日産自動車は9日夕、国内工場で新車出荷前に実施している排ガス測定で不正行為があったと発表した。定められた試験条件を満たしていなかったり、測定値を改ざんしたりしていた。抜き取り検査対象の完成車のうち、53.5%に当たる1171台で不正があった。昨年秋の無資格検査問題に続く不祥事の発覚によって日産のイメージ悪化は避けられず、西川広人社長の経営責任を問う声も強まりそうだ。

 不正は国内工場のうち、グループ会社の日産自動車九州(福岡県苅田町)を除く5工場で行われていた。記者会見した、生産部門トップの山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサー(CCO)は「関係者に深くおわびする」と陳謝した。

 日産では、昨年9月に無資格の従業員による完成車の検査不正が発覚した。国内工場のうち、京都府の工場を除く5工場で不正が常態化していたことが判明し、国土交通省から2度にわたって業務改善の指示を受けた。

 今年6月の株主総会では、西川社長が陳謝した上で、「法令順守体制を強化していくのが私の責務だ」と再発防止に努める姿勢を強調していた。 

日産、新車の排ガス検査で不正 複数工場で測定値改ざん 07/09/18(朝日新聞)

 日産自動車の複数の工場で、新車の出荷前に行う排ガス性能の検査結果を、都合よく改ざんする不正が行われていたことがわかった。この検査は昨年、無資格者の従事が発覚した「完成検査」の工程のひとつで、日産の品質管理への姿勢が改めて厳しく問われることになりそうだ。

【写真】日産自動車本社=横浜市西区高島1丁目

 関係者によると、今回不正が発覚したのは、出荷前に車の性能をチェックする「完成検査」の中で、数百台から数千台に1台の割合で車を選んで実施する「抜き取り検査」という工程。そこで行われる排ガス性能の測定で、思わしくない結果が出た場合、都合のいい数値に書き換える不正が国内の複数の工場で行われていたという。今春以降に社内で発覚したという。

 この検査は、メーカーが車を量産する際、国に届け出た設計上の性能通りにつくられているか確かめる重要なもの。メーカーは適正な実施を前提に、車の量産を国から認められている。測定値が設計上の性能からずれていれば、出荷ができなくなることもある。

 日産では昨年9月、完成検査を実際は無資格の従業員が担ったのに、有資格者が行ったように偽装する問題が発覚。検査体制を改善するため、全6工場の出荷を1カ月弱停止し、生産や販売に影響が出た。一連の不正に絡み、国土交通省からは2度の業務改善指示を受け、今年3月には西川広人社長が石井啓一国交相に直接、「法令順守をさらに徹底していく」と、再発防止を誓ったばかりだった。

 同様に無資格者による検査が発覚し、その後、排ガスデータの不正も明るみに出たスバルでは、責任を取る形で吉永泰之社長(当時)が6月の株主総会で社長を退いた。新たに不正が明らかになった日産でも、西川社長の経営責任が改めて厳しく問われることになりそうだ。(伊藤嘉孝、木村聡史)

田舎で生まれ育ったからこの手の話は理解できる。田舎で生まれ育った人達は井の中の蛙である傾向が高い。そして、生まれ育った地域で一生を 終える人達もいる。同じ日本人であっても違う価値観や体験を持った日本人達と深く接触する機会がなければ、知っている世界が全てなのである。
部分的には生まれ育った環境に影響されている、そして、部分的には他の世界や人々を知ろうとしないので、全て彼らが悪いわけではない。
言い方を変えれば、東京での生活や常識が日本の常識と勘違いしている都会人達は、ある意味で、逆バージョンの田舎の人達なのである。
自分達の価値観や常識が、正しいとは限らない。都会の良い部分と悪い部分を知り、田舎の良い部分と悪い部分を知った上で、個々の価値観や 優先順位でどちらを選択したいかだと思う。あと、いくら情報を集めて分析しても、想定外の出会い、予測できない人達との出会いで、 結果や印象が大きく違ってくる場合がある。運次第的な部分もある。
それらを含めてどう判断するのかだと思う。もし田舎の生活が最高であれば、なぜ、過疎化や人口減少が起きるのか?単純に都会に憧れる 若者が影響しているのかもしれないが、いろいろな理由があるからだと思う。
都会にも済んだし、海外にも住んだ。今は、田舎暮らし。田舎暮らしが良かったわけでもないし、満足しているわけでもない。ただ、 生活を変えるだけの気力や新しい生活を受け入れるだけの気力がないので、もうこのままでも良いかと思うだけだ。もしかすると、 生活する場所や仕事を変えるともっと幸福感を得られるかもしれないと思うが、必ず良い結果が出るとは限らない。
今の生活が嫌で嫌でたまらないのであれば、少しの好転でも満足できるし、新しいスタートを選択し、新しい環境を受け入れるだけの気力も生まれだろうし、 リスクを受け入れる決心が着くだろう。
リスクを受け入れ、新しいスタートを選択する事は選択である。リスクを選択しない人は良い結果を諦める、又は、悪い結果を避ける選択を選んだ事になると 思う。深く考えず、決断する人もいるが、運よく成功と考えられる人生を送る人もいる。最終的には結果次第。
都会育ちの人達の悩みと個人的に思う。

恐怖の実話!悪夢と化した「夢の田舎暮らし」(1/6) (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 07/07/17(東洋経済 ONLINE)

いま、田舎暮らしに憧れる人が、退職後にIターン、Uターンするシニアだけでなく、都会の若者にも増えています。しかし、都会暮らしの長い人にとって、田舎暮らしはいいことだらけではありません。旧態依然のムラの掟、想像以上にかかるおカネ、病気やケガをしても病院がない……。 実際、「移住すれども定住せず」が現実です。都会の人は、田舎暮らしをあきらめたほうがいいのでしょうか?  最近、『誰も教えてくれない田舎暮らしの教科書』を出版した移住歴20年のベテラン・イジュラーに、田舎暮らしの現実と、都会の人が田舎暮らしを満喫する方法を、実例をもとに語ってもらいました。

盛り上がる「地方創生転職」ブームにご用心

■天国だと思っていた憬れの地が…

 子どもが産まれたら、人も土地も開放的なところで育てたい──。

 東京生まれの東京育ちだった石沢友美さん(仮名)は、子どもを身籠もったと同時に、東京・吉祥寺から山梨県峡北地域のある集落に移住を決めた。3年前、32歳のことだった。

 マンション育ちだった友美さん夫婦は、「空き家バンク」で見つけた築60年の古民家に移り住むことになった。友美さん自身が幼少期から憧れていた待望の「田舎暮らし」だった。

 「自分が小学生の頃、八ヶ岳の林間学校に来たことがあったんです。その頃から、いつかは白樺を眺めながら鳥の声を聴いて暮してみたいって、ずっと思っていました。子どもができたときに主人に相談したら、やっぱり東京の真ん中、中央区で育った主人も大賛成してくれたんです」

 古民家とはいえ、直前まで家人が住んでいたために、手入れは行き届き、生活に不便はまったくなかった。

 「夏場になると、カメムシとかカマドウマとか、都会じゃほとんど見たことのない虫がとにかくどこから湧いてくるのか、いっぱい出てくるんです。だけど、それも高気密じゃない古民家ならではのよさと考えて我慢できました」

 なによりも、眺望がすばらしかった。

 背には標高2900メートルの赤岳を擁する八ヶ岳連峰が一望でき、右手に南アルプスの山並み、左手には富士山が見える場所だ。

 日本のワンツースリーの眺望に囲まれ、移住人気ナンバーワンとも言われる場所であることが実感できた。

 「子どもが産まれてからまもなくは、授乳に疲れてもその眺望を観れば、すぐに気分転換もできて最高だったんです」

 夫は月に何度か新宿の本社に顔を出せばいい。新宿まではわずか150キロほど。中央線の特急でも、高速道路でも楽にアプローチできる距離だった。

 「気持ち的には東京の郊外に住んでいるのとまるで変わらない距離で、日本で最高の眺望と開放的な空気が手に入るなんて。こんな天国みたいなところが日本にあったなんて、と思ったんです」

 古民家の家賃も、吉祥寺の賃貸マンションに較べれば3分の1。それで、古民家とはいえ戸建てが借りられ、間取りの何倍も広い庭までついているのだ。

■有料のゴミ袋を購入したのに…

 だが住み始めてほどなく、最初の“事件”に直面する。ゴミが出せないのだ。

 移住に当たっては役所の窓口にも何度か足を運び、生活の仕方などをいろいろと聞いたつもりだった。だが、ゴミが出せない、というのはまさかの展開だった。

 「高さは人の背丈ほどもあって、幅はそれこそプレハブ小屋並みの長さの立派なゴミ集積所があるのは知っていたんです。市の有料のゴミ袋を買ってそこに出せばいいものと、頭から考えてしまっていて……」

 移住して間もなく、ゴミ出しに出向いたとき、目の合った人から「あんた、名前は?」と訊かれ、丁重にあいさつを返した。

 するとほどなく、自宅に地元集落の役員だという初老の男性が現れたのだ。

 「あれ(ゴミ集積所)は組(集落)のもんだから、組に入っておらんもんはあそこには出せん」

 友美さんはこう応じた。

 「では、ちゃんと会費をお支払いして組に参加させていただけませんか」

 だが、組長(町内会長)と相談してきたという男性が再び自宅を訪れ、こう告げた。

 「悪いけんど、組長がうちの組にはよそから来たもんは入れんっちゅうとるから」

 「じゃあ、ゴミを出せないの?  そんなバカなことって……」

 呆然とした友美さんが役所に駆け込むと、それまで移住の相談に乗っていた担当者もそっけなくこう繰り返すだけだった。

 「ああ、あそこの組長さんはもう……何を言ってもダメですから……」

 〈えっ、なに?  じゃあ、うちはあそこに住んでいる限り、もう地元でゴミを出せないってこと? 〉

 聞けば、役所ではこうしたゴミ出しを拒否された移住者のために、役所の駐車場に特設のゴミ集積所を作っているという。

 地域に住んでいる者が、有料のゴミ袋を購入しながら、ゴミ収集のサービスを受けられない。この状況に異議を唱えた友美さんに、役所の言い分はこうだった。

 「集落のゴミ集積所は集落の私有地にある私有財産で、公共財ではないのでどうしようもできません。もし、移住の方が何世帯か集まって新たにゴミ集積所を作ってもらえれば、そこに回収には行きます。新たにゴミ集積所を作るに当たっては補助金も出しています」

 「移住者こいこい、と謳う一方で地元でゴミひとつ出せない状況を変えられないのは役所の怠慢、不作為ではないのか。この時代に『あそこの組長は頑固だから……』で行政指導ひとつできない場所が、日本の移住人気ナンバーワンだなんてふざけたことを謳わないで欲しい」

 友美さんはそう繰り返したが、担当者は「でも、あの組長はどうしようもない」と繰り返すばかりだったという。

 後から知れば、その役所の担当者も、その頑固な組長を擁する集落の「若い衆」であったのだ。役所の人間である以前に、地元の若い衆であることが先に立つ。そうした土地では、まともな行政指導、行政サービスひとつ、地元の旧態依然とした因習の前には成立しないのだ。

 そんな田舎特有の「暮しにくさ」や「ムラの因習」を、移住相談会や、役所の移住担当者らは、転入前には教えてくれなかった。地獄を見たのは、移住後、ということになる。

■質問しただけでブラックリスト入り! 

 友美さんを愕然とさせる“第二の事件”が勃発したのは、昨年の春だった。

 子どもは無事に新天地で2歳を迎え、地元保育園に通うようになっていた。都会の待機児童問題などどこ吹く風。地方の保育園は、希望者はほぼ「全入」。それもまた田舎暮らしならではの良さとも感じた矢先のことだった。

 保護者会の役員を引き受けることになった友美さんにさっそく、仕事がまわってきた。春の親子遠足の運営である。バス4台に親子と先生が乗って、広い公園へ1日かけて遊びにいくのだ。そのバスの乗車割り当て表を眺めていた友美さんは、あれっと思う。

 本来、1号車に乗るべき園児の親御さんがなぜか、4号車に集められている─―。保護者会の執行役員らが全員そろって1号車に集中している─―。

 気づいたその晩、保護者会長に電話をしてその主旨を告げたが、それが保護者会長ら執行役員の逆鱗に触れたのだった。

 友美さんの意見は汲まれることはなかったが、親子遠足が無事に終わってほどなく、友美さんに「物申す」などと称して、会長とその側用人らしき執行役員の保護者が友美さんに「呼び出し」をかけたのだった。

 いずれも集落生まれの集落育ち。当然、旦那も地元集落の若い衆である。

 彼らは呼び出す直前、友美さんの夫の職業をあちらこちらで訊ねて回っていた。地方では役所、農協、警察署が「三大産業」であり、さらに言えば「官軍」。その他は“賊軍”さながら。夫の職業が「官軍」であれば、その女房をとっちめることは、日頃の商売や生活にも差し障ってくるのだ。女房の格は亭主の商売で決まってくると言わんばかりである。

 友美さんの夫はITエンジニア。横文字の商売であることを確認したうえで「この集落では差し障らねえな」とでも踏んだのだろう。周辺を巻き込んでの騒々しい“身辺調査”を終えた執行役員らは友美さんを呼び出した末、結果、次のような実態を暴露するに至った。

 地元保護者会では代々、陰に陽に保護者の「ブラックリスト」なるものを引き継ぎ、そこでは「厄介者」と呼ばれる夫婦が申し送りされていたのだ。

 その「厄介者」がどれほど厄介かと聞かされた友美さんは仰天した。

 「厄介者とされている人たちは、決していわゆるモンスターペアレンツとかクレーマーとはまったく違う、ごくごく一般的で常識的な人たちなんです。保護者会なんかで、手をあげて質問したり発言したりすると、一律『厄介者』と認定していくんです。田舎の集落は極めて狭いですから、保育園の面々がそのまま、小学校、中学校、場合によっては高校までそのまんま行きます。ブラックリストだ、厄介者だなんていわれた家庭は、ずっとそうして敬して遠ざけられるんです。実態は村八分です」

 陰口で済むならば、まだましかもしれない。

 友美さんが、この親子遠足で気づいた、本来1号車に乗るべき親御さんらがなぜか4号車に集められていた件。それは皆、執行役員らがいうところの「厄介者」であったから驚かされた。

 そんな露骨な差別を……。開いた口がふさがらなかった。

■洗濯物の内容まで、生活のすべてを見られている

 集落は夏祭りの準備に消防団の集まりと、夏場にかけて参加強制の作業が目白押しだ。仮に組や区などの町内会に入れたとて、仕事を理由に毎月の定例会などに参加できないと、1回の欠席当たり数千円の「罰金」を払わされる。

 友美さんの友人で、やはり東京から集落に移住してきた30代の和子さんなどは、夏祭りでは地元婦人らの、まるでパシリである。やれ飲み物を買ってこい、あれ運べ、これ運べの傍らで、地元婦人らは手ぶらで悠々の光景を嫌というほど見てきた。

 「まるで、時代遅れのスケバングループ?  ですか」と、友美さんはそう爆笑する。

 「でもね、あたしもあのまま集落にいたら、今はこうして笑い話なんかにはできないですよ。だって、地域の掟に背いたら、それこそ村八分でしょう。それがリアルな場所では反抗なんかできないですよ、こわくて」

 もちろん、都会のPTAにもイジメはあるし、気の合わない保護者同士の嫌がらせだってさんざんある。でも、田舎、こと集落は都会と違って逃げ場がない。上下関係、優越意識にそれこそ死ぬまで従わされかねない。それが怖いから、若い世代にも強力な同調圧力をもたらすのだ。

 友美さんに笑顔が戻ったのにはワケがある。

 集落で数々の恐怖体験をした末に、友美さんはやはり移住者夫婦の紹介で、わずかな距離にある、移住者が多い別荘地域に転住したのだ。そこには大阪や東京から来て子育て、田舎暮らしを満喫する多くの移住者が集まって住んでいる。

 ゴミ出しはもちろん大丈夫だし、なにより「もの申す」などと称して人気の少ない神社の境内や公園に呼び出されることもなく、「厄介者」などという時代錯誤の暗い表現などとも無縁の新天地だ。

 「ほんとに転住してよかった」と、友美さんはいう。

 「古民家にいるときは、今日は洗濯物が干してあったな、今日は少なかったなとか、縁側に干してある洗濯物の内容から量まで、集落の皆が皆、そんなのを全部見てて、見てても黙ってればいいのに、それをまた全部、会うたびに言葉に出すんですよ。車があれば、なんで晴れてるのに家にいる、車がなければ、どこに行ってたって。誰かの親が遊びにくれば、菓子折を持って行くふりして、どんな親か様子を見てこい、ですからね。都会暮らしを経験した人が、そんな習慣のなかで生きるのは大変なストレスだと思いますよ」

 そんな実態を、役所の移住担当者はおろか、田舎暮らしの本や、テレビの移住番組なんかでは教えてくれない。

 「よかったですよ、集落を出て。だって子どもが大きくなると、組に入ってない家の子どもはお祭りにも参加できないんですから。お祭りは組のものだから。ゴミと一緒ですよ」

 不都合な真実は決して教えない、移住礼賛、田舎暮らし礼賛とは、いかに罪深いものだろうか。

■集落移住にはもう懲り懲り

 友美さんは今、ようやく集落の目を気にせず、別荘地のなかで東京や大阪からの、さらに地元出身でありながら、やはり集落暮らしは耐えられないと別荘地域へと転住してきた同世代の友人夫婦らと、週末は楽しく、心豊かな日々を過ごしている。

 そこには、因習悪弊とは無縁の、心から望んだ田舎暮らしの開放的な空気が満ちているという。

 友美さんの転住先では、夕方にはフクロウが鳴き始める。そんな声を聞きながら、バルコニーで野菜を調理しご主人と缶ビールを開ける。夜は隣家を気にすることなく月明かりに浮かぶ、南アルプスから富士山へと連なる稜線を眼下にハンモックに揺られる。明日への気力が漲る瞬間だという。

 これこそが、都会で夢描いていた田舎暮らし、であろう。今はただ、田舎暮らしを考えたかつての瞬間に、もっと早く「不都合な真実」を教えてもらえていれば、と思うだけだ。田舎暮らしが一大ビジネスになってしまっている今、それは誰も教えてくれない。自分自身でもがいた末に理想の田舎暮らしを得た友美さんは今、こう考えている。

 「もう少ししたら、近くにもう一軒買って、都会の両親を呼び寄せてもいいかな」

 もちろん、集落移住にはもう懲り懲りだ。

清泉 亮 :移住アドバイザー

待遇が良すぎるとは思うが、オファーする側が出世払いというか、将来に見返りがあると考えているのなら納得できる事である。
ただ、借りが後で大きな負担となる、又は、感じる場合があるので、個人的には借りをあまり作るべきではないと思う。

眞子様の婚約者・小室さんは留学費全額免除の特別待遇に違和感 「きわめて異例」国際弁護士〈週刊朝日〉 (1/2) (2/2) 07/07/18(AERA dot.)

 王室を持たない米国は、つくづく「ロイヤル」の冠に弱いようだ。

〈ケイ・コムロ、プリンセスマコの婚約者が入学へ〉

【写真】眞子さまと明暗?絢子さまの婚約者の守谷慧さん

 7月5日、米フォーダム大学ロースクールがホームページの「ニュースルーム」にこんな見出しで始まる文章を掲載した。

 年間5万500ドル(約660万円)の学費は奨学金により全額免除する、と書かれている。

 海外事情に詳しい八幡和郎氏はこう話す。

「海外の大学では、個人情報という概念が薄いので、王室のメンバーが入学するなど学校の宣伝になる情報をHPにアップすることは、珍しくありません」

 小室圭さん(26)は、皇室のメンバーでもない一般人。加えて、一般の婚約にあたる「納采の儀」が延期された状態で、まだ婚約者ですらない。大学側の前のめり感は、否めない。

 おまけに、これまでフォーダム大学における返済義務のない奨学金は、年間2万ドル(約220万円)の枠だけであった。ところが、ホームページには、「100%学費免除を受けられる新しい奨学金」として今回、小室さんが給付される「Martin Scholarship」の説明がアップされていた。

 そして年間300万円を超える寮生活費や教科書代についても、小室さんが、パラリーガルとして勤務する都内の法律事務所が支援することが決まっている。重なる「王子さま待遇」に、驚きを隠せないといった様子で話すのは、ニューヨーク州の弁護士資格を持つ、日本人の国際弁護士だ。

「日本の弁護士資格を持たない小室さんが、米国の州の司法試験を受験しようとすれば3年間のJulias Docter(JD)の法務課程のコースで学ぶ必要がある。所属する弁護士の学費と生活費を支援する弁護士事務所は、いくらでもありますが、事務職員のパラリーガルを3年間も支援する例は、極めて異例ですよね」

 パラリーガルとして勤務する小室さんの仕事は、英語の書類の翻訳や弁護士の仕事のアシスタントといった事務職で、年収は300万円程度だとみられる。

 事務所は給与をそのまま支給し、それが生活費に充当されるのだろう。

「米国のロースクール時代の同級生のなかには、霞が関の官僚や研究者や弁護士など日本人もいましたが、公務員の留学は2年が限度ですし、外国の弁護士ならば1年間の課程で司法試験を受験できます。ビジネスパーソンで、3年間留学する、一般の日本人に、個人的には会ったことはありませんね」(前出の国際弁護士)

 所属法律事務所が小室さんへかける期待値の高さを物語っているようだ。

 偶然なのだろうが、小室さんの勤務先の法律事務所の所長は、秋篠宮さまが名誉総裁を務めるWWF(世界自然保護基金)ジャパンの理事を務めており、知らない仲ではない。

 だが、このやや強引とも思える「王子さま待遇」について、首をかしげる宮内庁関係者も少なくない。

 たとえば、秋篠宮家は、学校など教育の場において、皇族であろうと、「特別扱いさせないでください」と学校側にも伝えてきた。長女の眞子さまも佳子さまも大学受験は、一般と同じ条件で挑戦している。佳子さまに至っては、現役時に他大学を受験したが、不合格になっている。

「小室さんには秋篠宮邸への出入りに、ハイヤーを使わせるなど、不自然なほどの特別扱いが、宮内庁内でも不興をかっていたのは、事実です。さらに、フォーダム大学がわざわざ眞子さまの婚約者と小室さんの留学をインフォメーションしたやり方にも違和感がありますし、重なりすぎる『特別待遇』についても同様です。秋篠宮両殿下が、ご存知ないところでことは運んだのでしょうが、しかし、宮家にとってよい風評にはならないのではないでしょうか」(宮内庁関係者)

 一昨年夏の、眞子さまと小室さんの、婚約内定の記者会見。ふたりのメッセージのなかで、小室さんを「太陽」に、眞子さまを「月」に例えたことや、日付を元号ではなく西暦を使ったことに対して、他の宮家が、眉をひそめたとも言われる。

 3年間の留学ののち、再び日本に戻り、同じ法律事務所で勤務する予定の小室さん。眞子さま描く未来予想図は、なにやら霧が晴れないままである。(本誌・永井貴子)

※週刊朝日オンライン限定記事 

人間が人間である以上、不正はなくならない。ただし、不正が発覚した時に厳しく調査し、処分する事は出来る。
どれだけ腐敗やダブルスタンダードが社会構造や社会常識の中に浸透しているか次第で調査や処分に差が出てくると思う。

医学部の「金権入試」は終わっていないのか (1/2) (3/3) 07/07/18(文春オンライン)

鳥集 徹

 7月4日、文部科学省科学技術・学術政策局長(解任)の佐野太容疑者(58)が、私立大学支援事業の選定を見返りに、自分の子どもを東京医科大学に合格させたとして、受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

 辞任した東京医科大学の理事長、学長も含めた組織ぐるみの「不正入試」が明らかになる中、長年、医療問題を取材し、今年3月に 『医学部』 (文春新書刊)を上梓したジャーナリストの鳥集徹氏が緊急寄稿した。

 医学部入試をめぐり、トンデモない事件が起きました。

 教育機関の不正を監督・是正する立場である文科省のエリート官僚が、自分の職権を悪用して自分の息子を医学部に「裏口入学」させるとは、開いた口がふさがりません。

 近年、医学部入試はどこも超狭き門となっており、かつて「金さえ積めば入れる」と揶揄されたような新設の私立医大でも、早慶の理系学部に合格できるぐらいの学力がないと入れなくなりました。

 戦前の旧医学専門学校の流れを汲む伝統校である東京医大も例外ではなく、昨年の全入試倍率も10倍以上でした。厳しい受験勉強に耐えてやっと合格した人も、合格できずに悔しい思いをした人も、真正面から東京医大に挑んだ人はみんな腹立たしい思いでこのニュースを見たのではないでしょうか。

金を積んで入学した学生たちの末路

 この不正入試には、大学の理事長、学長を含めた複数の人物も関係していたと伝えられています。人の命を預かる医師を育てる医学部で、このような不公正かつ非倫理的な行為が横行するのは許せません。ぜひとも不正入試の実態の詳細な解明が進むことを期待します。

 それにしても、今どき医学部入試で裏口入学があるなんて、驚いた人も多かったのではないでしょうか。医療現場を長く取材してきた私も驚きました。というのも、拙著『医学部』の取材で、ある私立大学の医学部名誉教授や現役の医学部長などから、こんな話を聞いていたからです。

「かつて、医大が点数の足りない受験生の保護者に金を積ませて、合格させるような不正が横行していたのは確かです。しかし、今のご時世、そんな不正がバレたら大きな社会問題になりますよね。大学側としても、信頼を失墜させるリスクを負ってまで、学力の低い学生を取りたくありません。

 なぜなら、成績不良の学生を入学させたとしても、結局は大学の授業についていけず、医師国家試験(国試)にも通らないからです。むかしも国試に通らない学生はいました。彼らは親の病院の事務長かなにかになったのではないでしょうか。でも医学部に入ったのに医者になれなかったなんて、恥ずかしくて言えませんよね。

 多額の寄附金や授業料も全部、無駄になってしまいます。教授会でもそういうことが問題となり、うちの大学では入試の不正はなくなっていきました」

成績によって入学金や寄附金の額が変わる

 医学部の裏口入学が社会的に大きくクローズアップされたのは、田中角栄内閣の「一県一医大構想」によって新設の医科大学が次々に設立された70年代から、その後の80年代のことでした。

 一県一医大構想は医療の地域格差の解消が主な目的でしたが、新設された私立医大には「開業医の跡継ぎを育てる」という裏のミッションもありました。とはいえ、開業医の子どもたちみんなが、学力が高いわけではありません。そのため、「点数が低くても多額の寄附金を払えば入学を許す」、逆に「点数が高くても一定以上の寄附金を払えない人は門前払いする」ということまでが横行していたのです。

 その当時の様子を、ある新設医大の医学部名誉教授が次のように証言してくれました。

「むかしは、成績によって入学金や寄附金の額が違うことはザラでした。たとえばA君の成績なら500万円だけど、Bさんは点数が足りないので1000万円、C君は1500万円なら入学OKという具合です。当時はウチだけでなく、私立大学はみんなそんな感じで、それが当たり前だと思っていたんですね」

 しかし現在では、たとえお金で下駄を履かせてもらって医学部に入ったとしても、学生本人が必ずしも幸せになれるとは思えません。なぜなら、2001年に医学部の教育カリキュラムが改革されたために、医学部の勉強がとても大変になったからです。ある大学の医学部長によると、かつてに比べて6年間に学ぶ内容が2倍以上にもなり、国試も格段に難しくなったそうです。

 そうしたこともあって、勉強についていけない学生が大量に留年・転部したり、国試浪人が100人単位で溜まっている私立大学もあります。お金で下駄を履かせてもらったとしても、最低限の学力がなければ医師になれないどころか、卒業も危ういのが今の医学部の世界なのです。

 それに、まわりは正々堂々と入試を突破して医学部に入った人ばかりなのに、裏口から入った学生本人にとっても、本当にそれでいいのでしょうか。入学後に真面目に勉強して医師になったとしても、厳しくプロフェッショナルとしてのモラルが問われ続けるのが医療界です。一生、心に闇を抱えて、生きていかなくてはいけません。

昨年、耳にしていた不正入試の「噂」

 このように、「金権入試」が横行していた昔とは大きく様変わりしたので、私も医学部の裏口入試はほとんどないだろうと考えていました。ただ、昨年『医学部』の取材を続ける中で、こんな噂も耳にして、本に書いていました。

「(一部の私立大学では)理事長が入試担当の教授に、特定の受験生に(点数の操作しやすい)小論文と面接で下駄を履かせるよう言ってくる」

 その噂の大学こそ、どうやら東京医大のことだったようです。同大での不正入試はこの1件だけだったのか。さらには、これは氷山の一角で、実は他にも不正入試に手を染めている大学があるのか……。事件の進展によっては、医学部入試全体の総点検も必要となるかもしれません。医学部や医療界の信頼を損ねないためにも、ぜひここで膿を出し切ってほしいと思います。

辞任と言う事は処分を受ける前に逃げたのか?
それともトカゲのしっぽ切り?

危険タックル指示を学生に口止め、日大理事辞任 07/06/18(時事通信)

 日本大アメリカンフットボール部の選手による危険なタックル問題で、日大は6日、同部OBの井ノ口忠男理事が4日付で辞任したと発表した。日大が設置した第三者委員会(委員長=勝丸充啓・元広島高検検事長)は、危険なタックルの指示について複数の人物が学生に口止めしていた事実を明らかにしたが、大学関係者によると、井ノ口氏は口止めした一人だという。

 6日に開かれた日大の理事会で、執行部が辞任を報告した。理由については「(大学内外に)ご迷惑をかけた」と説明があり、田中英寿理事長が出席者に一連の騒動に関して謝罪したという。

 井ノ口氏はアメフト部の内田正人前監督(62)に近く、田中理事長の側近としても知られている。日大が100%出資し、各学部や付属校などへの物品納入などを行う関連会社「日大事業部」の運営も実質的に任されていた。

役員が関与しているのが事実であれば、この幹部を銀行から排除するべき。また、米山明広社長がこの事実を知っていたのであれば 社長にも退陣してもらうべきだ。
金融庁がスルガ銀行をどこかの銀行の傘下に入れるなどして終わらせるのであればそれも良いであろう。

<スルガ銀行>不正融資は役員主導 営業と審査担当が協力か 07/04/18(時事通信)

 スルガ銀行(静岡県沼津市)によるシェアハウス向け不正融資問題で、営業担当の役員(当時)が融資申請書類の改ざんを主導した疑いが強いことが明らかになった。審査部門の役員も不正を把握しながら融資拡大に協力し、経営トップらに虚偽の説明をしていたとみられる。金融庁は組織ぐるみの不正が横行していたとみて、一部業務停止命令を含む厳しい行政処分を検討している。

 本店幹部ら複数のスルガ銀関係者が明らかにした。不正融資問題を調査している第三者委員会(委員長・中村直人弁護士)は7月末をめどに報告をまとめる方針で、こうした構図を認定するとみられる。

 関係者によると、個人向け融資の営業を当時担当していた元役員は、スマートデイズ(東京)などが運営するシェアハウス用の不動産の購入者について、販売業者と協力して融資の手続きを進めるよう窓口の支店に指示。融資審査を通りやすくするため支店長らに預金残高や年収を水増しすることを促し、審査を担当する役員には改ざんを見逃すよう強く要求したという。

 当時の副社長は、シェアハウス向け融資の急拡大を疑問視していたが、審査担当役員は、預金残高などを改ざんした申請書類や、収益見通しを高く偽った報告書を提示するなどして決裁を取り付けていたという。

 スルガ銀は5月に発表した内部調査報告書で、「営業部門の幹部が融資に難色を示す審査部の担当者を恫喝(どうかつ)していた」と指摘。しかし米山明広社長は組織的不正を否定していた。スルガ銀によるシェアハウス向け融資は3.5~4.5%と高金利で、2018年3月末時点で融資残高は約2035億円に上っている。【鳴海崇】

医療関係の組織で人の命に係わるのに体質に問題があるのはとても危険だ!

東京医大、過去にも相次ぐ不祥事=改革の試み、実らず-文科省局長逮捕 07/04/18(時事通信)

 受託収賄容疑で逮捕された文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)の子どもを、不正に合格させたとみられている東京医科大(新宿区)では、過去にも不祥事が相次いで発覚した。同大関係者は「体質は変わっていない」と指摘している。

「恥を知れ」「フェアに」=学生から怒りの声-東京医大

 同大をめぐっては2004年、心臓手術を受けた患者が死亡した医療事故が表面化。以降、生体肝移植での高い死亡率や、診療報酬の不正請求、学位審査をめぐる金品授受などが立て続けに明るみに出た。学内の対立を背景に、学長が長期にわたり不在になった時期もあった。

 同大は10年に第三者委員会を設置。委員会は同大の体質が不透明だと厳しく批判し、抜本的な改革を求めた。同大関係者は「委員会の提言は取り入れられなかった」と振り返る。

 この関係者は「体質が変わらない方がいいと考えている人たちがいる。今回の問題でも、学内の自浄作用は働かないのではないか」と批判した。(

日通、備蓄米の保管で不正 包装破れなど隠す 07/04/18(日本経済新聞)

 日本通運は4日、非常時に供給するために政府が備蓄するコメの保管を巡り不正行為があったと発表した。同社広島支店の社員が2014年から16年にかけ、保管中に外装が水にぬれたり破れたりした政府米計266袋を新しい袋に詰め替え、偽造した検査印を押印。事故を隠蔽していた。

 このうち外装がぬれた15袋は飼料用米として16年に出荷したが、主食用としては流通しておらず健康被害の報告はないという。

 検査印の偽造については農産物検査法に違反する可能性があり、農林水産省が調査している。

 日通によると、14年6月に倉庫での保管中に雨漏りで外装がぬれた12年産政府米計450キロが入った15袋について、広島支店の社員が新しい袋に詰め替えた上、偽造の検査印を押印。15年2月と16年9月ごろにも、保管中の荷崩れなどで紙製の包装が破れた14年産政府米7530キロが入った251袋で同様の不正行為があった。

 251袋は日通が保管しており、同じ倉庫内の他の政府米と合わせ計4万3854袋を焼却処分する。

 この問題を受け農水省は5月末、政府米の保管や運送を日通に委託していた三菱商事に業務改善命令を出した。同社は7月2日付で同省に再発防止策を報告した。

 日通や三菱商事は4日、「社会と関係の皆様に深くおわびする」(日通)などと謝罪。管理手法の見直しや社員教育などで再発を防ぐとしている。

「15年2月と16年9月ごろには、日通が保管を委託した同県内の業者の倉庫で、14年産米約7500キロが入った米袋約250袋に破損やネズミの被害が見つかった。営業課長らは業者とともに新たな袋へ詰め替え、偽造印を押印したという。」

処分されても仕方がない行為を行ったと思う。

日通、備蓄米の事故隠蔽 検査印偽造し飼料用として出荷 07/04/18(朝日新聞)

 非常時の供給用として政府が備蓄する米の保管を請け負う日本通運(本社・東京)が、水ぬれやネズミの被害に遭った米袋をひそかに取り換え、一部を出荷していたことがわかった。新しい米袋には偽造した検査証明印を押印していたといい、農林水産省が農産物検査法違反の可能性があるとして調べている。

 問題があったのは国産玄米約8千キロ分。三菱商事を通じて農水省から管理を請け負った日通が自社や委託先の倉庫で保管していた。

 日通によると、2014年6月、広島県内の社有倉庫で保管中の12年産米450キロが入った15袋の紙製米袋が、雨漏りでぬれた。広島支店の営業課長らは、上司や農水省に報告せず、事故を隠蔽(いんぺい)するため新しい紙袋に中身の米を詰め替えたという。さらに、米の等級などの検査をしたことを証明する印章を偽造し、新しい袋に押印。15袋は16年5~6月、飼料用として出荷された。

 15年2月と16年9月ごろには、日通が保管を委託した同県内の業者の倉庫で、14年産米約7500キロが入った米袋約250袋に破損やネズミの被害が見つかった。営業課長らは業者とともに新たな袋へ詰め替え、偽造印を押印したという。

 この業者から今年3月に指摘を受けた日通は、関係者への聞き取り調査を実施。出荷した15袋分については「中身の米はぬれていなかった」と説明があったという。約250袋分は出荷されておらず、すべて焼却処分するという。(田内康介)

農水省「偽造見抜くのは困難」 日通、備蓄米の事故隠蔽 07/04/18(朝日新聞)

田内康介

 政府の備蓄米を管理していた日本通運で、保管中の事故の隠蔽(いんぺい)が行われていたことが明らかになった。非常時には食用となる備蓄米の管理には、高い安全性が求められる。日通は「社会や関係する皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪した。

政府は非常用として、90万~100万トンの国産米を民間の倉庫などで備蓄している。保管を始めて5年ほどの間に使わなければ、飼料用などとして販売する。日通は、雨漏りでぬれた米袋の中身を、別の米袋に詰め替えて出荷していた。

 今年4月、日通側から問題の報…

正直なのか、大学の教授の中には頭が良くても常識がない人が含まれているのか、もっと情報がないと判断できない。

香川大教授がセクハラツイートで炎上「女の子の肌を触るのが好き」 07/03/18(朝日新聞)

 短文投稿サイト「ツイッター」で、香川大学の教授が投稿した「セクハラ」発言がインターネット上で波紋を呼んでいます。この教授がKSBの取材に応じ、発言を認めました。

 問題になっているのは、香川大学に勤務する実在の教授の氏名に「じゃないかも」と付け足されたアカウントから投稿された一連のツイートです。

 中でも今年4月の「僕の趣味はセクハラです。気持ちいいじゃないですか」「女の子の肌を触るのが好き」といった投稿は、現在インターネット上で大きな波紋を呼んでいます。

 この教授は3日、KSBの取材に対して「自分が投稿したものだ」と認めました。

 その上で、「財務省の前事務次官によるセクハラ問題を受け、国会議員が『セクハラはしません』と宣言していることがナンセンスだと感じ、反発した。研究者として表現の自由が守られるべきだ」と主張しました。

 香川大学の筧善行学長は「教育上の観点から不適切な内容であり誠に遺憾。学内規則などに照らして、適切に対処を行うとともに再発防止を徹底する」とコメントを発表しました。

技能実習生制度が隠れ蓑に使われているケースが多くあると推測する。
三菱自動車岡崎製作所でもこのような状態であれば他の会社はもっと問題がある可能性が高い。
技能実習生を労働者として見ている限り、根本的な問題は解決しない。まあ、制度が技能実習を大義名分として労働者を確保する事を 含んでいれば、問題は解決しないであろう。

三菱自の技能実習生24人帰国へ 目的外の作業に従事 07/03/18(朝日新聞)

 三菱自動車岡崎製作所(愛知県岡崎市)がフィリピン人技能実習生に実習計画外の仕事をさせていた問題で、三菱自は3日、実習生24人が途中で実習をやめ、週内に帰国すると明らかにした。本来の実習期間である来年2月まで働いたと見なし、基準給与相当分を補償したという。総額は明らかにしていない。

 三菱自によると、途中帰国する24人は「溶接」技能を学ぶ目的で2016年2月に入国した。だが、このうち20人は溶接作業がない職場に配属され、車の組み立て作業などをさせていた。残りの4人は溶接ができる職場だが、「同じ時期の入国で連帯意識が強い」といい、一緒に帰国してもらうことにした。

 三菱自には他に、溶接技能の習得を目的とする実習生が13人おり、溶接が学べない職場にいるが、溶接作業のある他の企業へ移籍させるという。これで、三菱自にいる65人のうち、残るのは主に「塗装」技能を学ぶ28人になった。実習生を途中帰国させる事態となり、三菱自は今後の実習生の受け入れについても見直しを検討している。

 国認可の監督機関「外国人技能実習機構」は「技能実習制度の適切な運営のため、計画外の作業事例は指導する。三菱自の実習生の途中帰国についてはコメントを控える」(企画・広報課)としている。(前川浩之)

たぶん氷山の一角で運悪く「技能実習計画認定初の取り消し」となったのであろうが、自業自得!

技能実習計画認定初の取り消し 愛媛の縫製会社 07/03/18(産経新聞)

 働きながら技術を身に付ける「外国人技能実習制度」をめぐり、法務省と厚生労働省は3日、昨年11月に施行された技能実習適正化法に基づき、愛媛県宇和島市の縫製会社「エポック」の技能実習計画を取り消した。取り消しは同法施行後初めて。同社は今後5年間、技能実習生の受け入れができなくなる。

 法務省によると、エポックは今年2~4月、短期滞在の資格で入国した中国人2人を不法に縫製工場で働かせていた。5月に入管難民法違反の罪で罰金30万円の略式命令が確定している。

 技能実習適正化法では、技能実習生を受け入れるためには技能実習計画の認定を受けなければならず、不法就労させるなどして有罪が確定すると、計画を取り消すことができると定められている。

 エポックでは3人の技能実習生が実習を受けていたが、1人は別の会社に移って実習を続けるという。

 技能実習制度は、技術移転のために外国人に日本の技術を学んでもらうことを目的としているが、外国人を「安い労働力」としか捉えない会社が多かった。このため、受け入れ側の監督強化などを柱とした技能実習適正化法が昨年11月に施行された。

「関東学生連盟の監事で、日大アメフト部問題の報告書をまとめた1人、寺田昌弘弁護士は『みんな一丸となり、同じ方向をめざす上意下達の軍隊的なメンタリティーは、戦後の復興や高度経済成長には効果的だった』という。」

「みんな一丸となり、同じ方向をめざす上意下達の軍隊的なメンタリティー」は結果を出す事が優先であれば問題ない。個々が違う方向に向かうよりも 力学的に考えても同じ方向に、同じタイミングで力が加えれれば結果は明らかに違う。精神的なメリットが重なれば、もっと良い結果が出せるであろう。 ただ、皆をまとめて同じ方向に向かうのは簡単ではない。立派なリーダーやカリスマ性を持つトップが不在であれば、かなり難しい。 立派なリーダーやカリスマ性を持つトップが不在でどうしてもある方向に向かわせたければ、反対するものをねじ伏せ、反対するものを排除し、 権力、金、恐怖、恫喝などの方法で目的を達成しようとする。
このようなケースは現在では受け入れられなくなっている。本人が望んでいる、又は、望むように洗脳されていれば、会社にとっては会社人間が都合が良い。 会社が最優先で判断や選択が行われる。会社にゆとりがあり、努力と自己犠牲に応えるために会社員達が望む元をリターンすれば、ギブアンドテイクで 会社員達は会社人間になった選択を間違いとは感じない傾向が高いであろう。
社会の価値観が変わったり、ギブアンドテイクと考えられなくなると会社人間になった選択を疑問に思ったり、拒否反応を見せると思う。
日大が変わらなければ、今回の件を問題と思う人達が終わらせればよい。多くの人々が同じ考えであれば、日大の衰退は目に見える形でわかると思う。

上意下達「悪質タックル」 日大アメフト部だけではない 07/02/18(朝日新聞)

波聞風問

 「アメフト部の悪質タックル問題、君はどう思う?」。採用面接で聞かれる日本大の4年生たちに、ある学部の就職指導の担当者はこうアドバイスしているという。「『第三者委員会の報告書をみてください』と答えて」

 就活生を気づかったわけではあるまいが、日大の第三者委は6月29日、中間報告書を発表した。日大の選手が関西学院大の選手に危険なタックルをしたのは、前監督と前コーチの2人による指示だったとようやく認定した。

 遅きに失した感もある。約1カ月前、日大アメフト部が所属する関東学生連盟は調査報告書を出している。「相手を潰すんで、試合に出してください」と申し出た日大の選手に対し、前監督は「やらなきゃ意味ないよ」と答えた。この言葉を「立派な指示」と断じ、関東学生連盟は前監督らを除名処分にした。

 上の指示が認められるのは珍しい。不祥事の幕引きを図る報告書の多くは、知りたい肝心の部分はあいまいにしてすませるからだ。

 たとえば、公文書改ざん問題をめぐる財務省の調査報告書は、森友学園との応接録の廃棄についての「指示」をこう記している。

 当時の理財局長は、国会で「交渉記録はない」「行政文書の管理ルール通り対応している」と答弁した。その後で部下の総務課長に「文書管理の徹底を念押し」した。ルールは保存期間を1年未満と定めていたため、総務課長は「適切に廃棄するよう指示されたものと受け止めた」。

 「廃棄しろ」とはっきり言ったわけではない。ただ、「空気を読め」とばかり、個人に同調を求める圧力が組織ぐるみの暴走につながっていった。「悪質タックル」はひとごとではない。

 3年前、東芝の不正会計問題に対する第三者委の報告書は、経営トップが「チャレンジ」という表現で、決算数字の改善を求めたと指摘した。「東芝には上司の意向にさからえない企業風土が存在していた」。その「意向」に従った幹部や社員たちが、目標達成のために不正な会計処理をひたすら続けていた。

 関東学生連盟の監事で、日大アメフト部問題の報告書をまとめた1人、寺田昌弘弁護士は「みんな一丸となり、同じ方向をめざす上意下達の軍隊的なメンタリティーは、戦後の復興や高度経済成長には効果的だった」という。

 「成功したワンマン経営者の会社には、そのメンタリティーが風土として根づいていることが少なくない。だが平成も終わる現代では、もはや通用しない」。よしあしの見境なく、場の雰囲気を忖度(そんたく)させる風土が変わらないと、組織は再び暴走する。

 日大の第三者委は大学のガバナンスの問題も調べる。部活の問題にとどまらず、ワンマンのトップを生んだ巨大組織の病理にまで、7月中にまとまる最終報告書は斬りこめるのだろうか。(編集委員・堀篭俊材)

「内田前監督は直立不動で田中理事長と…」日大アメフト部員も疑問視する中間報告(1/2) (2/2) 07/02/18(AERA dot.)

 日本大アメリカンフットボール部の選手が関西学院大の選手に試合で危険なタックルをした問題をきっかけに、さまざまな問題が噴出、日大のドン田中英寿理事長の進退問題も取り沙汰されていた。

 そんな中、アメフト問題で設置した日大の第三者委員会(委員長・勝丸充啓弁護士)が6月29日、都内で記者会見し、中間報告を発表した。

【中間報告会見の様子】

「このタックルは内田正人前監督と井上奨前コーチの指示で行われたものである」とようやく事実認定したものの、ドン田中理事長については触れずじまい。記者から田中理事長のヒアリングはしないのかと突っ込まれると、歯切れ悪くこう答えた。

「学長も理事長もまったく無関係ということではございません。しかしながら、基本的に組織ラインとしては運動部のラインは学長のライン。理事長のラインは人事とか経営でまたラインが違う」(勝丸委員長)

 中間報告を見たアメフト部員はこういう。

「内田前監督、井上前コーチの指示が認定されたのはよかった。内田前監督、井上前コーチの好き勝手な振る舞いはずっと以前からあった。それで他の大学に転校を余儀なくされた部員までいた。それを放置してきた学長、理事長ら大学の責任はないのか? 内田前監督の理事長べったりは部内でも有名。直立不動で携帯電話で喋っていて珍しいなと思ったら、相手が田中理事長だったことも。今回の事件、社会問題に発展し、就活などにも影響が出ていて、アメフト部だけじゃない。日大全体にかかわるものだ」

 第三者委員会はアメフト部員約140人に対し、アンケートを実施し、内田前監督、井上前コーチから危険タックルの指示の有無などを尋ねたが、田中理事長に関する項目はなかったという。

「今回の問題で田中理事長に責任があるか、という設問があれば、みんな、あると答えたはず。内田前監督らの暴走は田中理事長がお墨付きを与えていたからです。理事長に責任は当然ある」(前出のアメフト部員)

 日大経済学部OBもこう疑問を呈する。

「アメフト問題の根本は、田中理事長が自分のお気に入りの取り巻きを作ったことにある。側近の内田氏を抜擢し、人事担当の常務理事に据え、日大の体育会系の部を束ねる保健体育審議会の局長にした。その内田氏が暴走した結果、タックル問題が起こった。やっぱり田中理事長の責任も大きいと思います」

 日大の非常勤講師の雇い止め問題を告発した、首都圏大学非常勤講師組合の日大ユニオン準備会代表で、日大ドイツ語講師の志田慎氏はこう語る。

「アメフト問題は氷山の一角なんですよね。日大の中で同じようなパワハラとか、下の者に責任を押しつけて上の者は知らん顔をするということが、至るところにあるわけですよ。トカゲのしっぽ切りでいいのか。雇い止め問題とアメフト問題の根源は同じなんです。私たちは最終的には田中理事長と闘っています」

 田中理事長が会見を開かず、マスコミから逃げているのには理由があるという。

「彼は相撲部出身で、ごっちゃんの世界なんですよ。それに、大勢の人を前にしゃべるのが大の苦手。もともと大学のトップに立つ人じゃないんですよ。それなのに、彼がなぜ権力を持ったのかというのはその背景に何があるかということを見極めていかないといけません」(日大元教授)

 ドンの座を降りる日は来るのか。(本誌・上田耕司/今西憲之)

※週刊朝日 2018年7月13日号より加筆

アメフト問題 日大第三者委「学生に圧力 もみ消し図った」 06/29/18(NHK)

日本大学アメリカンフットボール部の重大な反則行為をめぐる問題で、原因の究明を行う日大の第三者委員会は29日、中間報告を行い、反則行為が内田正人前監督らの指示で行われ、けがをさせる意図が含まれていたと認定したうえで、問題の発覚後に「日大関係者が学生に不当な圧力をかけてもみ消しを図ろうとした」と指摘しました。

この問題は、先月行われた日大と関西学院大学の定期戦で、日大の選手が相手選手に後ろからタックルする重大な反則行為してけがをさせたもので、関東学生連盟は内田前監督と井上奨前コーチを除名処分にしました。

この問題について、元検事などで作る日大の第三者委員会は29日、都内で中間報告の記者会見を行い、選手などおよそ150人へのアンケートや聞き取りなどから、タックルは内田前監督や井上前コーチの指示で行われ、相手選手にけがをさせる意図が含まれていたと認定しました。

アンケートでは、回答があった120人のうち104人が、試合後のミーティングで内田前監督が「あのプレーは俺が指示した。俺が責任をとる」などと発言したのを聞いたと答えたということです。

一方で、問題の発覚後、日大関係者が選手に内田前監督の指示と話さないよう求めたとして、「不当な圧力をかけてもみ消しを図ろうとした」と指摘し、第三者委員会は見過ごすことができない事実だと非難しました。

アンケートで、反則をした選手の説明と前監督や前コーチの説明はどちらが正しいと考えているか聞いたところ、前監督らの説明が正しいと答えた人は1人もいなかったということです。

また、内田前監督は勝利至上主義のもと、ふだんから反則行為を容認するかのような指導を行っており、ほかの選手にも似たような指示が繰り返し行われていたと指摘しました。

第三者委員会は今後、日大の幹部からも聞き取りを行い、大学内の統治の在り方を検証するとしていますが、田中英壽理事長を調査の対象とするかについてはコメントを避けました。

第三者委員会は来月末をめどに再発防止策を盛り込んだ最終的な報告をまとめることにしています。

日大「深くおわび申し上げます」

日本大学アメリカンフットボール部の重大な反則行為を巡る問題で原因の究明を行う第三者委員会が29日、中間報告を行ったことを受けて、日本大学は「本学職員による反則行為の指示が存在したことは誠に遺憾であり、被害選手、保護者および関西学院大学アメリカンフットボール部の関係者の皆様、並びに反則行為の指示を受けた本学の選手および保護者に対し深くおわび申し上げます」とするコメントを発表しました。

そのうえで、「中間報告書において認定された事実関係等を尊重し、これを真摯に受け止めるとともに引き続き第三者委員会による調査に全面的に協力して参ります。中間報告書で指摘された事後対応上の問題点についても真摯に受け止め、本学のガバナンスのあり方について迅速かつ適切に検討して参る所存です」とコメントしています。

立命館大アメリカンフットボール部が通学路見守りをどのくらい継続するかで、単なるイメージアップのパフォーマンスなのか、 何らかの信念や考えておこなっているのか判断できるであろう。
日大アメリカンフットボール部がいろいろな善意ある活動や行為をおこなっている記事を頻繁に目にするが、試合が早くできるように行っている パフォーマンスに思える。

アメフット屈強学生が通学路見守り 滋賀・立命館、バスケ部も 06/29/18(京都新聞)

 立命館大アメリカンフットボール部と男子バスケットボール部の学生たちが、南笠東小(滋賀県草津市南笠東4丁目)の通学路で、登校する児童たちの見守り活動を続けている。屈強な学生たちは「子どもたちから元気をもらえる。目が届きにくいところまで気を配りたい」と安全を願い、交通量の多い道路や横断歩道に立っている。

 「おはようございます」。午前7時45分、黄色のベストを着た学生が車道に背を向けて立ち、集団登校する児童たちに声を掛けた。通勤ラッシュと重なり、車やバイクがひっきりなしに行き交う。アメフット部マネジャーの4年平塚弘樹さん(21)は「道幅が狭く、危険な所が多いと感じた」と率直に話す。

 見守り活動を始めたのは昨年6月。「地域とつながり、応援されるチームに」と、びわこ・くさつキャンパス(同市)を拠点とするアメフット部有志が週に1度、保護者や地域住民とともに通学路に立っている。

 今春からは同部の呼び掛けに応じた男子バスケ部も週に2度参加。西村洋校長(55)は「本当にありがたい。学生の姿は子どもたちのお手本になる」と感謝する。

 同小は国道1号と京滋バイパスの間にあり、通学路は抜け道として使われる。学生たちは児童が車道にはみ出ないよう両手を広げたり、ドライバーにも合図を送ったりして注意を払っている。「行き違いが難しくなるほど混雑することもあるが、譲り合い、誰もが気持ちよく通行してほしい」と話す平塚さん。

 「子どもたちと触れ合うといい刺激になる。活動を他の部にも広げていきたい」と意気込む。

有名な企業の系列会社による不祥事を最近頻繁に起きているように思えるが、過去からの不正が公になっているのか、それとも 不正を行わないと利益が出ないような環境になってきているのだろうか?
「不正は少なくとも2011年4月から今月までで約6万台」

2010年ごろから既に厳しい状況が始まっていたのだろうか?

日立化成、鉛蓄電池6万台で不正 虚偽のデータ記載など 06/29/18(朝日新聞)

 日立化成は29日、名張事業所(三重県名張市)で生産している鉛蓄電池の一部製品で、顧客へ提出する検査成績書に実測値とは違う値を書いたり、顧客と約束していない手法で検査をしたりしていた、と発表した。

 不正は少なくとも2011年4月から今月までで約6万台に及び、約500社に出荷されたという。同社は29日夕から東京都内で記者会見を開き、詳細を説明する。

証券大手の三菱UFJモルガン・スタンレー証券でさえもルールを守る余力がなくなった来たのか、それともモラルよりも 利益が優先になってきているのか?

三菱UFJモルガン、国債価格を不正操作か 監視委勧告 06/29/18(朝日新聞)

 証券大手の三菱UFJモルガン・スタンレー証券が昨年、日本の長期国債の先物取引で不正に価格を操作したとして、証券取引等監視委員会は29日、金融商品取引法違反(相場操縦)の疑いで同社に約2億2千万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告し、発表した。

 監視委によると、同社は昨年8月25日、大阪取引所に上場されていた日本の長期国債の先物取引で、実際に取引する意思がないのに売買の注文を大量に出し、取引が活発であると誤解させ、不正に相場を操縦した疑いがある。

 同社は29日、監視委の発表を受け「このような事態が発生したことは極めて遺憾で、大変重く受け止めている。市場の公正性、透明性を損なう行為で、関係者に多大なご迷惑をおかけしたことを心よりおわびします。勧告を厳粛に受け止め、再発防止に取り組みます」とコメントした。

日本人は本当におとなしいと思う。
目先だけの給料が上がっているが、副業の容認は将来、給料が上がらない、使えない社員に勤務年数により給料を上げる事が出来ない可能性がある事を 含んでいるように思える。
問題が見える形になった時では遅いと思うが、多くの人は体験するまで身近に問題として感じないのであろう。

年金、どこまで減らされる!? 高齢化社会に待ち受ける憂うつな未来(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 06/29/18(週刊女性PRIME [シュージョプライム] )

「また下がった」「切り詰めるのも限界」──、2か月に1度の年金支給日に、そうため息をつくシニアも多いのではないだろうか。一方で、公的年金の保険料は、これまで10年以上にわたり引き上げが続いてきた。

現役世代2・2人でお年寄り1人を支えている

 一体いつまで、そもそもどうしてこんなことが続くのか? “年金博士”としておなじみの社会保険労務士・北村庄吾さんが解説する。

「なぜ年金保険料がアップし続けたのか、まずはそこからご説明しましょう。

 そもそも日本の年金制度は、現役世代が納めた保険料や税金を、お年寄りの年金として配る“世代間扶養”という仕組みになっています。現役世代は自分で年金を積み立てているのではなく、お年寄りに仕送りをしているというイメージですね。ところが少子高齢化によって、この仕組みを維持することが難しくなってきたのです」

 高度経済成長期と呼ばれる1955年、現役世代11・5人でお年寄り1人を支えていたのが、いまは現役世代がたったの2・2人でお年寄り1人をサポート。高齢化はさらに進み、内閣府の高齢社会白書(H30年版)によれば、2060年には1・3人で支えることになると予測されている。

「お年寄りを支える世代が減る中で、仕送り方式の年金制度を維持するには、3つの方法しかありません。すなわち、(1)年金の給付を減らす、(2)保険料を上げる、(3)年金をもらい始める年齢を引き上げる。

 '04年の年金制度の改正では、保険料の段階的な引き上げと年金給付の抑制が決まりました」

 現役世代と年金世代それぞれが負担を分け合う、痛み分け的な改正が行われたというわけだ。

 しかし、'04年の改正以前から年金保険料は負担増の一途をたどってきた。保険料の値上げはいつまで、どこまで続くのだろうか?

年金制度はさらなる改悪の可能性大

「会社員が加入する厚生年金の保険料率は年々アップしてきましたが、昨年9月を最後に引き上げが終了しました。厚生年金保険料は、収入に対してひとまず18・3%で固定されます。国民年金の保険料についても、すでに昨年4月で引き上げが終了しています。

 来年から月額100円アップしますが、これは自営業者やフリーランスが産前産後の際、保険料が免除になるためのもので、これまでの値上げとは種類が違います」

 だが、安心するのはまだ早い。

「少子化はどうにも止まらず、労働者人口は減り、高齢化は加速するばかり。そんななか、世代間扶養の仕組みを維持しようだなんて、どだい無理な話なのです。今後、年金制度はさらなる改悪を余儀なくされることでしょう。次の年金制度改革で、また負担増の話が出るかもしれません」

 少子高齢化の進行とともに、年金給付も引き下げが続いてきた。そのため、年金の受給額に世代間格差が生じている。

「団塊の世代は“年金逃げ切り世代”などと現役世代からうらやましがられていますが、実はそうとも言い切れません。人数の多さゆえに、給付引き下げの対象になっています。

 1985年の年金制度改正では、生年月日に応じた給付水準の引き下げを実施。昭和21年4月2日以降に生まれた人の年金額は、大正15年4月1日以前に生まれた人と比べると、同様に働いていたとしても約30%も引き下げられています」

 もちろん、その後の世代も、あの手この手で年金が減らされていく。

「平成6年、平成12年の年金制度改正で、老齢厚生年金の受給開始が60歳から65歳に段階的に遅らされました。60歳からもらえた世代と比べると、65歳からもらう世代(男性は昭和36年4月2日以降生まれ、女性は昭和41年4月2日以降生まれ)は、5年分の年金をもらい損ねることになります。

 その額、モデルケースでは計1200万円! もらえると思っていたものがもらえなくなるわけですから、加入者にとっては詐欺みたいな話です」

 若ければ若いほど損をする年金制度、なんとか正す方法はないのだろうか。

「世代間格差を是正しようという動きはあります。かつては物価や賃金の上昇に合わせて年金額が引き上げられていましたが、'15年からは『マクロ経済スライド』という仕組みが発動し、賃金や物価の伸びほどには年金額が伸びないようになっています。

 年金世代にはたまったものではありませんが、残念ながら、それでも制度が維持できるようになるわけではありません。この30年間、有効な少子化対策が打てなかったので、年金制度そのものに無理が生じているのです」

年金がもらえない!?

 頭に来るのは、年金が減らされるばかりか、手続きミスなどできちんともらえないケースがあること! 

 '07年に発覚した「消えた年金記録」問題の解決は道なかば。昨年9月には約10万人が年金を過少支給されるという「未払い年金」の問題が発覚した。

 これは、主に元公務員の妻のうち、「振替加算」という加算金がもらえるはずの人が、日本年金機構と共済組合の連携不足や機構の処理ミスなどが原因で、もらえていなかったというもの。いったい、どうなっているのか。

「国民ひとりひとりの何十年にもわたる年金データを管理する責任は重大です。なのに、それを取り扱っていた旧社会保険庁、その職員の意識がとんでもなく低かった。年金記録問題が発覚して旧社会保険庁が解体され、日本年金機構に変わってからも、その無責任体質は変わらなかったということですね。

 以前からの年金記録問題については、会社員の年金手続きが各企業にゆだねられていて、そこでのミスも多発したという事情もあるでしょう。元号改正も控えていますから問題が出ないか心配になります」

 これから年金制度はどうなっていくのだろうか。保険料アップや給付減、受給開始年齢の引き上げがささやかれているが、いつ実施されるか気になるところ。

受給開始年齢は70歳に?

「まず検討されるのが、年金の受給開始年齢の引き上げでしょう。すでに法律面での外堀は埋められつつあります。例えば雇用保険。かつては“年金を受給できる65歳からは不要”として64歳までしか加入できなかったものが、昨年1月から65歳以降の人でも加入できるようになりました。

 これは、“年金に頼らずにすむよう働けるうちは働いて”という国からのメッセージです。年金受給者が働いた場合、収入しだいで年金が減らされる『在職老齢年金』も、高齢者の働く意欲を損なうとして、廃止することを政府が検討し始めたところです。65歳以降も働ける環境が整えば、現在の年金受給開始年齢も引き上げられるでしょう」

 そのXデーは着実に迫りつつある。

「さしあたっては67歳か68歳あたりになるでしょうか。私は、オリンピックに関心が集まる来年あたりから本格的な検討が始まるのではないかとにらんでいます。

 自分の意思で受給開始を遅らせて年金額をアップさせる『繰り下げ受給』についても、従来は70歳までしか遅らせることができなかったのが、それ以降の年齢も選べるよう検討されています。

 いずれは、受給開始年齢そのものを70歳にすることも視野に入れていることでしょう」

 さらにトンデモないプランがある。自民党が6月にまとめた「一億総活躍社会の構築に向けた提言案」によれば、老齢基礎年金の目減りを補うため、高齢者住宅の提供など現物給付を検討するというのだ。

「実現性は低いと思いますが、それだけ財源不足が差し迫っているということ。年金だけでは暮らしていけません、生涯働き続けてくださいというメッセージだと、私はとらえています」

 先が見えない年金制度。私たちにできる対策は?

「まず、もらえるはずの年金はきっちりもらうこと。年金記録に保険料未納扱いになっている空白期間がないかチェックしてみましょう。日本年金機構の『ねんきんネット』や年金事務所の窓口で調べられます。

 また、年金給付ダウンを見越して、自分でも年金を用意しておくこと。個人年金保険やiDeCo(個人型確定拠出年金)を活用すれば、節税メリットも受けられます。そして、長生きリスクを考えて、心と身体の健康を維持するよう心がけましょう」

大学と呼ぶのか、教育機関と呼ぶべきなのかよくわからないが、とにかく大学に入れば、専攻に関係なく就職出来るし、大学の学費を払う事による 費用対効果が成立した時代に終わりに近づいているので、改革、又は、変わるべき時期が来ていると思う。
これまでは大学と呼ばれていた大学は学術や学問を追求する大学と就職やこれから仕事で必要とされる知識や技術を教える教育機関に分かれても 良いと思う。
大学を卒業しても全く専攻と違う分野に就職する人が多い。企業がそれでも良いと思えば良いが、企業にゆとりがなくなり、出来るだけ即戦力に 近い新卒が欲しいのであれば、二流から三流の大学では仕事で必要とされる知識や技術を教える教育機関に変わる割合が多くて良いと思う。 講師や教授達には大きな影響と与えると思うが、大学に行けば何とかなる時代は終わりつつあると思う。後進国や発展途上国の学生の追い上げも ある。生活水準が上がり、教育にお金をかけれるようになると、無駄な事をしている日本の大学生に追いつくし、最悪の場合、追い抜いて行くかもしれない。
グローバリゼーションは無視できない。日本だけを考えずに、もっと広い視野で見るべきだと思う。自分の目先の事しか考えないから、日本は 沈んでいくのである。

大学「生き残り」へ中教審が提言 連携・統合進める3案 06/27/18(朝日新聞)

 「2040年の大学のあり方」などを議論している中央教育審議会の部会が25日、大学が連携・統合するための3パターンを打ち出した。18歳人口が減り、社会構造も変わることを見据え、一つの国立大学法人が複数の国立大学を運営できる仕組みを提言するなど、大学の「生き残り」を意識した内容となった。

 連携・統合案は、中教審大学分科会の将来構想部会(部会長=永田恭介・筑波大学長)の中間まとめに盛り込まれた。部会は25日に了承し、中教審は今秋、林芳正文部科学相へ答申する予定だ。

 中間まとめは具体案として(1)複数の大学が国公私立の枠を超えて「大学等連携推進法人」(仮称)を作り、単位互換などをしやすくする(2)一つの国立大学法人が、複数の国立大学を「アンブレラ方式」で運営できるようにする(3)私立大が、他大学に一部の学部だけを譲渡できるようにする――の3パターンを提示。文部科学省が関係の法令改正などに取り組むべきだとした。

 このうち(2)は既に名古屋大と岐阜大、静岡大と浜松医科大、北海道の帯広畜産大・北見工業大・小樽商科大の三つの計画が明らかになっている。国からの運営費交付金が減少傾向にある中、他の国立大も追随する可能性がある。(増谷文生)

検索してみるとカネミ倉庫は現在でも存在しているようだ。

下記のサイトには技術倫理とか技術者の責任とか書いてあるが、技術倫理とか技術者の責任の責任も重要であるが、技術者以外の人間で 問題を隠そうとした人間、適切な対応を歪めた人間が存在したから、結果として問題が拡大したり、解決が遅れる。
法律や規則が経営者に有利になっていれば、違反したり、違法行為を行った方が得なケースがあると思う。このような環境があれば、 技術者だけの責任であろうか?グレーであれば罪には問われない。有罪となっても、処分を受けても、処分が軽ければ、企業イメージを損なうだけで 大した問題にならない場合がある。
最近の不祥事、品質や検査の問題を考えてみれば良い。本当に技術者だけの問題であろうか?違うと思う。
弁護士は正義の味方なのか?そうでもあるが、弁護を依頼したお金持ちの味方にもなる。だから、社会のために全ての弁護士が働いていると 考えると間違いである。世の中は複雑で不透明だと思う。

カネミ油症事件(班目春樹のページ)

カネミ油症事件とは

カネミ油症事件は 森永ヒ素ミルク中毒事件 と並ぶ我が国有数の食品公害事件の一つである。 事件の概要については 杉本泰治氏がPL法について書かれた本に詳しくまとめられている。 こちら を参照してもらいたい。

ここでカネミ油症事件を取り上げるのは、 技術者、科学者に育っていく諸君に、この問題を第三者の目で捉えるのではなく、 自分たちも関与したかもしれない問題として考える材料にしてもらいたいからである。

被害者の立場で考えることも大切である。 また、この事件では刑事裁判、民事裁判の被告として登場する人たちもいる。 その人たちについて考察することも大切であろう。 しかし、ここではそれ以上に、そのような表舞台には直接登場しないところにも 多くの関係者がいたことに思いをめぐらしてもらいたい。

カネミ倉庫株式会社には試験室もあれば研究室もあった。 そこには技術者、科学者がいたのである。 もちろん鐘淵化学工業株式会社にはずっと多くの技術者、科学者がいた。 カネミ倉庫に装置を納入したメーカーにだっていたのである。

このような表には表れない技術者、科学者のうちのだれか一人の人による 抑止があれば、この悲惨な事件は起きなかった、あるいは、被害者が少なくてすんだ のである。 それを忘れることなく、諸君は技術者、科学者として成長してもらいたい。

詳しくは 杉本泰治氏によるこの文 を読まれたい。

カネミの主張~油症45年 06/23/18(ムーブ)

第547回
制作: NBC 長崎放送
ディレクター: 古川 恵子

社名が事件名になった会社「カネミ倉庫」。今も福岡県北九州市に本社を置き、物資を預かる倉庫業と油を作る精油業を続けています。

1968(昭和43)年。油を加熱する為に使っていた化学物質「PCB」がパイプから漏れ出して混入。西日本一帯で、油を口にした1万4千人以上が、皮膚・爪・目・内臓…全身に及ぶ異常を訴えた「カネミ油症事件」。加害企業となったカネミ倉庫は「賠償金を支払う余裕はない」と訴えました。損害賠償請求訴訟を起こした原告患者らとの和解に基づき、治療費の実費分負担を約束し、現在に至ります。

このカネミ油症事件をめぐって、発覚から40年目の2008年5月、新たな裁判が始まりました。原告は「新認定」の油症患者達。遅れて認定されたため、過去に起こされた一連の裁判には参加できなかった人達です。カネミ倉庫は全面的に争う構えを示し、民法724条「除斥期間」によって、不法行為時から20年で損害賠償請求権は消滅していると反論、そして再び「賠償金を払う余裕はない」と訴えました。

5年の審理を経た2013年3月、「原告の請求を棄却する」。除斥期間を適用した原告全面敗訴の判決が言い渡されました。認定が遅れた責任を全て被害者に押し付ける極めて形式的な判決と原告が反発。

この裁判所の判断を、カネミ倉庫の主張と共に考えます。

毒入り油で手料理 母悔恨「知らなかった」「ごめんね許して」 家族全員発症 カネミ油症50年の証言 06/24/18(長崎新聞)

 「安か油」を購入したのが全ての始まりだった。

 1968(昭和43)年春。当時29歳の松本正江(79)=仮名=は、長崎県五島市内の小集落に、漁師の夫と3人息子の家族5人で暮らしていた。巻き網船に乗る夫は海に出ている期間が長く、正江は子育ての傍ら、1人で畑を耕し、野菜を育てた。近くに住む義父母の食事作りも役目だった。

 そのころ、商店を営む親戚から格安で食用油を購入した。「一升瓶10本が入る木箱を3ケース。1本当たり30円安かった」。裕福とは言えない生活。油は日本酒や焼酎の空き瓶に移し替えられていて、どんな会社の油か分からなかったが、安価なのは助かった。

 「あんたのとこ安か油のあっとね。分けてくれんかな」。すぐにうわさが広まった。正江は親戚や近所の人に油を配った。

 「どうも変な油だった」。加熱するとブクブクと泡が出る。ねっとりして、すり身や天ぷらがカラッと揚がらない。「おかしい」と話題になった。正江は近くの店で別の油を買い、混ぜて使った。結局、義父母を含め、家族で一升瓶3本分の油を消費した。

 その年の夏。家族と義父母の体に、大小さまざまな吹き出物ができた。正江は首やふくらはぎ、夫は背中、子どもたちは頭皮に強く症状が現れた。頭痛、腹痛、手足のしびれに襲われ血尿も。慌てて息子たちを病院に連れて行ったが、飲み薬と塗り薬を処方されただけだった。

 数カ月後、通っていた病院の医師が言った。「あなたたちはカネミライスオイルを食べていないか」。医師によると「毒の入った油」が五島で出回っているという。言われるまま、役場で子どもと検診を受けたが原因は不明。症状に苦しみながら歳月が流れた。

 検診を5、6回受診した後の75(昭和50)年、息子3人は「カネミ油症」と認定された。油を食べて7年。正江はあの油が原因だったとようやく理解した。

 夫は漁が忙しく検診を受けていなかったが、弁当には頻繁にすり身揚げや天ぷらなどの揚げ物を入れていて、家族で最も多く油を食べているはずだった。「お父さんも受けたら」。検診を勧めると、夫は突然怒鳴った。「おまえがそがん油を買うけん悪か!」。普段は温厚な夫の怒りに、正江は動揺した。

 「買った私が悪か。でも悪い油と知って食べさせたんじゃない。ごめんね、許して」。正江は畑で一人泣いた。毒入りの家庭料理を食べさせ続けた悔恨。妻として母として、気が狂いそうだった。

 ◇  ◇  ◇

 正江が、家族とカネミライスオイルを食べてから8年がたった1976(昭和51)年、検診を渋っていた漁師の夫を何とか説得。翌年、夫は正江と共に油症認定された。

 夫は高血圧症を患い、薬を手放せなくなっていたが、弱音をはかない性格。頭痛や下痢でつらくても、生活のため漁に出ていた。夫の背中は、大きい吹き出物が無数にあり、肌着は膿(うみ)でいつも黄色く汚れていた。

 次男は、症状が重かった。小学生のころは朝布団から起き上がれないほど。体を抱えてトイレに連れて行くと、血の混じった尿が出た。入退院を繰り返し、学校も休みがちで、ふさぎ込んだ。体調は季節や天候に左右され、梅雨や秋口に悪化した。

 正江自身も当初から吹き出物と血尿、年齢を重ねると自律神経の乱れから目まいや吐き気、食欲不振など多様な症状に襲われた。特に悲しかったのは、30代で計7回も経験した流産。生理不順かと思っていると、突然出血。驚いて受診すると流産だと告げられた。出血があると入院し処置を受け、自宅に帰る。この繰り返しだった。

 7回目の流産の後、医師が言った。「このまま流産を繰り返すと、貧血で体が危ない」。夫も交えて話し合い、卵巣を摘出。ずっと女の子を望んでいたが、諦めるしかなかった。

 差別も家族を追い詰めた。集落の母親たちはわが子に「あの家で食べ物をもらっても食うな」と言い、正江の息子たちはのけ者にされた。ただ正江が油を配った親戚や近所の人は押し黙り、油を食べたことや自らの症状もひた隠しにした。「田舎の習慣というかね。人聞きの悪いことは隠そう隠そうとした」。義父母も決して検診を受けようとしなかった。被害者は皆、口をつぐみ、孤立していた。

 85(昭和60)年、47歳になった正江は、毒油を売ったカネミ倉庫や原因物質ポリ塩化ビフェニール(PCB)を作ったカネカ、国の責任を問う集団訴訟に第5陣原告として加わった。夫と共に救済や謝罪を求め、東京や千葉などで窮状を訴える抗議行動にも参加。だが2年後、責任の所在が判然としないままカネミ倉庫と和解。わずかなお金を受け取って終わった。

 2004(平成16)年、正江は知り合いに頼まれ、体験や思いをA4サイズの紙2枚に書き、五島市内の被害者集会で読み上げた。「36年という年月は、私たち家族には長く、心身共に不安におびえ、苦しい苦しい毎日です。私たちを助けてください」

 カネミ油症は、健康な体も幸せだった家庭もずたずたにした。数十年続く目まいや体のだるさ。ここ数年は不整脈や腰痛で散歩すら満足にできない。一日中起き上がれないこともある。連れ添った夫は13年前、膵臓(すいぞう)がんで亡くなった。

 正江は今も思う。「なぜ、私たち家族はここまで苦しまなければいけないのか」と。=文中敬称略=

 ◆

 長崎県など西日本一帯で広がったカネミ油症は、発覚して今年で50年。被害者の証言をシリーズで随時伝える。

◎カネミ油症

 カネミ倉庫(北九州市)が食用米ぬか油を製造中、熱媒体のカネカ製ポリ塩化ビフェニール(PCB)が混入し一部はダイオキシン類に変化。長崎県など西日本一帯で販売され被害を広げた。1968年10月、新聞報道で発覚。当初約1万4千人が被害を届け出た。2018年3月末の認定患者数は全国で2322人(死亡者含む)、長崎県964人(死亡、転居含む)。

郵便汚職】DM発送60回で不正黙認 検査形骸化か 06/22/18(カナロコ 神奈川新聞)

 ダイレクトメール(DM)の発送料金を不正に安くした見返りに発送代行会社から接待を受けたとして、茨城県の郵便局の元課長2人が摘発された事件で、2人が同社から持ち込まれたDMの検査を同社に一任するなどし、少なくとも60回程度、正規料金の1割程度しか徴収していなかったことが22日、神奈川と茨城県警の合同捜査本部への取材で分かった。

 日本郵便株式会社法違反(加重収賄)容疑で逮捕、送検されたのは、土浦郵便局元課長の男(61)=茨城県土浦市=と、筑波学園郵便局元課長の男(46)=同県龍ケ崎市=の両容疑者。ほかに、発送代行会社「ティーティーオー」(東京都中央区)の元役員ら5人が、同法違反(贈賄)容疑で逮捕、送検された。

 日本郵便によると、DMは数量や規格で料金が異なり、一定量以上が持ち込まれた場合は、全体とサンプルの重さを量って枚数を計算する検査を行い、料金を決める。その際、不正を防ぐために、内規で複数の局員が立ち会うことが定められている。

 2人はティー社側とDMを郵便局に持ち込む時期を事前に調整していたことが捜査関係者への取材で判明。ティー社側に検査を一任することもあったという。捜査本部は、検査が形骸化していた可能性もあるとみて、捜査を進める。

 また、61歳の男が3年前にティー社による接待の場で、46歳の男を紹介したことも捜査関係者への取材で分かった。不正な割引による日本郵便の損害額は6億円を超えるとみられる。

三菱マテリアルの株主で三菱マテリアルの対応に納得いかなければ株を売る選択もある。
組織や組織の常識は簡単には変わらないと思う。ただ、組織に問題があっても利益が出る事もある。後は株主が利益や配当のために 株を保持するのか、その他の理由で株を保持するかだと思う。

不正隠した対応「判断は適切だった」 三菱マテ新社長 06/22/18(朝日新聞)

 非鉄金属大手の三菱マテリアルは22日、本社の工場で品質不正が発覚して竹内章社長(63)が引責辞任を発表した後、初めて記者会見を開いた。本社の不正を伏せたまま問題の幕引きを図ろうとした同社の姿勢には、この日の株主総会でも厳しい批判が相次いだが、会見した新社長の小野直樹氏(61)は一連の対応は適切だったと繰り返し、批判に耳を貸さなかった。

【写真】会見に臨む三菱マテリアルの小野直樹社長=2018年6月22日午後、東京都千代田区、恵原弘太郎撮影

 社長交代の発表から11日後。記者会見は小野氏の社長就任を説明する場として開かれ、辞任して取締役会長に就いた竹内氏はこの日も姿を見せなかった。

 竹内、小野両氏は、子会社の不正に関する最終報告書を3月末に公表した際、本社直轄の直島製錬所(香川県直島町)の製品で日本工業規格(JIS)を逸脱したものがあることを知りながら、公表しなかった。その理由について小野氏は、社内基準に照らして、関係者に周知して素早く対応する問題ではないと判断したと説明した。

 小野氏は5月の決算発表会見で本社にも不正があることを否定していたが、「データの改ざんがないという意味で説明した」と釈明。6月8日になって一転公表したのはJISの認証機関から不備を指摘されたためだとし、「(公表に至る)判断は適切だった」と繰り返した。

 竹内氏は代表権はなくなるが経営陣に残り、ガバナンス(企業統治)強化のための指導や監督にあたるという。この処遇を疑問視する声について、小野氏は「取締役会の同意は得られている」と正当性を主張した。(野口陽、上地兼太郎)

「説明責任果たせ」 三菱マテ総会、株主から疑問の声 06/22/18(朝日新聞)

 非鉄金属大手、三菱マテリアルの株主総会が22日、東京都内で開かれ、品質データを巡る一連の不正について竹内章社長が陳謝した。株主からは責任の所在を問う声や首脳人事への疑問が出た。

【写真】三菱マテリアルの株主総会会場に入る株主=東京都中央区

 三菱マテでは今月、本社の生産拠点での不正が発覚。竹内社長が引責辞任して代表権のない会長に就き、後任の社長に小野直樹副社長を昇格させることを発表した。

 出席した株主によると、竹内社長が不正の経緯について説明。責任者や処分についての質問が出たが、会社側は悪質性の低いミスだと説明。竹内氏が会長として経営陣に残ることを疑問視する意見も株主から出たが、会社側は業績が好調なことを理由に妥当な人事だと説明したという。

 総会に出席した男性株主は「竹内氏が会長になって品質管理を担当するのはおかしい。不正が起きた原因がはっきりわからないまま総会は終わった。社会的責任はとらないといけない」と話した。女性株主(55)は「新社長も内部昇格なので、今後同じことが起きる可能性はあると思う」と話した。

 三菱マテでは昨年11月以降、子会社5社で品質データの改ざんが相次いで発覚。一連の問題の最終報告書を3月に発表し、本社は不正に全く関与していないと説明していた。だが、竹内、小野両氏はこの時点で、本社の生産拠点である直島製錬所(香川県直島町)が日本工業規格(JIS)を逸脱した製品を、規格を満たした製品として出荷していた疑いを把握していた。

着服した1億円を返す事が出来るか次第で、被害届を出すのか決めると言う事か?

JA女性係長が1億円着服 内部調査で判明 06/21/18(日テレNEWS24)

千葉県松戸市にある、JAとうかつ中央の支店で50代の女性係長がおよそ1億円を着服していたことがJAの内部調査でわかった。女性係長は着服を認めているという。

JAとうかつ中央によると、松戸南支店に勤務する50代の女性係長が、去年7月からの1年間ほどで、金庫から現金およそ1億円を着服していたことが、今月18日に行った内部監査でわかったという。

女性係長は当時、出納事務を担当していて、日常的に金庫を扱っていたということで、JAの調査に対し、着服を認めているという。JAは女性係長に自宅待機を命じていて、すでに警察に相談しているという。

JAは「信頼回復に努める」とコメントしている。

調査の方法が調査機関により大きく違うのはびっくりした。日本には調査にガイドラインとか、最低限はチェックする項目はないのか?
ある意味、日本は調査の後進国かもしれない。

<京大論文不正>PCデータに改ざんの痕跡 認定の決め手に 06/17/18(毎日新聞)

 京都大iPS細胞研究所の論文不正問題で、同研究所の調査委員会が不正を認定した決め手となったのは、責任著者が使っていたノートパソコンから見つかったデータ改ざんの痕跡だった。パソコン内のデータは消去されていたが、調査委が復元して判明した。3人の調査委員が毎日新聞の取材に応じ、調査の詳細な内容を明らかにした。【須田桃子】

 ◇100万円かけデータ復元 浮かんだ改ざんの跡

 問題の論文(既に撤回)では計11個の図で捏造(ねつぞう)・改ざんが認定され、筆頭著者で責任著者の山水康平助教が3月に懲戒解雇処分を受けた。取材に応じたのは、調査委員長を務めた同研究所副所長の斉藤博英教授、委員だった高橋淳教授、山本拓也准教授。

 斉藤副所長らによると、調査ではまず、論文を構成する棒グラフなどの図について、実験に使った測定機器に残っていた0次データや、実測値をパソコンに書き出した1次データと、1次データにさまざまな解析を施した2次データを比較し、図が正しく作成されたかを調べた。同研究所のルールに基づき、1次、2次データは論文投稿時に研究所に提出されていたが、調査委は他に、元助教が使っていた複数のパソコンやハードディスクに保存されていたデータも確保し、精査した。

 多くの図で0次や1次データと2次データとの間に齟齬(そご)があり、数値が意図的に操作されたことは明らかだったが、誰の手によるものか明確な証拠はなかった。調査委は専門業者に依頼し、約100万円をかけて元助教専用のノートパソコンで消去されたデータの復元を試みた。復元されたデータの中に、1次と2次の中間の、改ざんの試行錯誤の跡とみられる複数のデータが含まれていた。

 ◇著者は検証実験希望も、却下

 元助教への聞き取り調査では、こうした「1・5次」のデータの存在も提示。元助教は他の人の関与はなく、自らがデータを操作したことを認めた。斉藤副所長は「データを復元したことで初めて検証できた内容もあり、迅速な調査につながった」と振り返る。高橋教授も「(不正認定は)客観的な事実と本人の自白の両方で成り立つ。本人のノートパソコンから不正の痕跡が見付かったことで、認めざるを得なくなったのだろう」と推測する。

 また、調査の過程で元助教は検証実験の実施を求めたが、調査委は「その必要はない」と判断し、あくまで論文の基になったデータを精査する姿勢を維持した。山中伸弥・同研究所長も同じ方針だったという。調査は4カ月で終わった。斉藤副所長は「論文に不正があったとしても結果が再現できれば問題ない、という考え方になっては良くない。論文中のデータの調査で完結させなければ調査も長引き、世界中の研究者に迷惑をかける」と説明する。

 ◇STAP問題ではPC提出されず

 一方、国内の過去の研究不正問題では、研究者の使ったパソコンを調査できなかった事例が複数ある。2006年に教授と助手が懲戒解雇処分を受けた東京大の論文不正疑惑では、助手が実験記録を保存していたというパソコンが廃棄されていた。理化学研究所を舞台に14年に起きたSTAP細胞論文問題では、論文の筆頭・責任著者だった小保方晴子氏が論文作成に使ったノートパソコンの提供を調査委が求めたところ、私物であることを理由に提出されなかった。いずれの問題でも検証実験が実施され、STAP問題では検証実験に1700万円余りの費用と9カ月半の時間を要した。

「JR西は、異常を感じた際は関係者に伝えるよう改めて意識を徹底させるとしています。」

運転士も駅員も直ぐに連絡できなかった。表向きには「徹底でも」、実際は、別の指示があるのかもしれない。
新幹線が駅に入ってくる時、あれだけ損傷していれば確認作業が必要な事は思いつくはずである。空力から考えても あれだけ損傷すれば確認作業は必要と思わなかったのか?
運転士の説明は事後に辻褄を合わせるために考えた言い訳のように思える。まあ、国土交通省が検証をするだろうから疑わしい 点については質問されると思う。まあ、若い運転士であれば、若いからとか、マニュアルに精通していないとか、言えるけど 14年のベテランになると、ダイヤ優先にしたのか、経験だけはあるが、基本的な能力に問題がある事以外、納得の行く 説明は出来ないと思う。

新幹線人身事故で謝罪、運転士が異音聞くも運行継続 06/16/18(TBS NEWS)

 山陽新幹線「のぞみ」の人身事故で、運転士が異音を聞いていたにもかかわらず、運行を続けていたことが分かり、JR西日本が謝罪しました。

 「深くお詫び申し上げます」(JR西日本 平野賀久 副社長)

 14日、山陽新幹線の「のぞみ176号」が博多駅と小倉駅の間で人と接触し、ボンネットが大きく破損。この影響で76本が運休、4万人に影響がでました。運転士は衝突時に異音を聞いていましたが、マニュアルで定められている運転指令への報告などをしませんでした。

 「本人(運転士)は動物とぶつかった経験があり、停止させる必要はないと判断」(JR西日本 平野賀久 副社長)

 また、途中で停車した小倉駅の駅員も列車の先頭部分に血やひび割れを確認しましたが、運転指令に連絡したのは出発後でした。その後、反対側を走っていた別の列車の運転士が破損に気付いて指令に連絡し、ようやく「のぞみ」は次の新下関駅で臨時停車しました。

 「走行中であっても小倉駅到着前に、仮に東京の司令員と運転士が会話をしていれば、小倉で降りて点検してくれということに至った可能性はあったと」(JR西日本 平野賀久 副社長)

 JR西日本は去年12月、「のぞみ」の台車の亀裂による異常に気付きながら運転を継続。新幹線初の重大インシデントに認定されました。これを受け、今年2月、「異変を察知したら躊躇なく列車を止める」など、再発防止策を盛り込んだ安全計画を発表していました。JR西は、異常を感じた際は関係者に伝えるよう改めて意識を徹底させるとしています。

山陽新幹線事故 異音も運転士「連絡不要」と報告せず 06/15/18(神戸新聞 NEXT)

 山陽新幹線博多-小倉間で起きたのぞみ176号の人身事故で、JR西日本は15日、運転士が異音を感じながら、マニュアルで規定する運転指令への連絡について「必要があるとは考えなかった」として報告しなかったことを明らかにした。小倉駅の駅員が、先頭車両の異常に気付きながら発車を止めなかったことも判明。昨年末には、新幹線の台車が破断寸前の状態で走行を続ける「重大インシデント」が起きており、会見した平野賀久副社長は「(再発防止の)働きかけが、社員に響いていなかった」と謝罪した。

 JR西によると、事故は14日午後2時すぎ、北九州市八幡西区で発生。のぞみ176号の50代の運転士は「ドン」という音を聞いたが、「小動物と接触した」と思った。JR西のマニュアルに異音による停止義務はないが、東京の運転指令へ伝えるよう定めている。しかし、運転士は連絡の必要性がないと思い込み、情報を共有せずに運転を続けたという。

 停車駅の小倉で、30代の駅員は、車両先頭のカバーに血痕が付着し、ひびが入っているのに気付いたが、詳しい点検をせず、発車後に運転指令に報告した。

 平野副社長は、運転士や駅員の対応に問題があったと認め、検証する意向を示した。ただ、カバーの破損が重大事故につながった可能性は否定した。

 また、はねられた男性は高架橋の検査用足場を上って線路に入ったとみられるが、「侵入防止用カバーを設置するなど適切な対応をとっていた」とした。

 山陽新幹線を巡っては、昨年12月、博多発のぞみ34号が台車が破断寸前の状態で走行を続け、国の運輸安全委員会が新幹線で初となる重大インシデントに認定。乗務員らが異音などに気付きながら放置し、JR西は「安全が確認できない場合は迷わず列車を停止させるよう徹底する」としていた。(竹本拓也、小川 晶)

異常時対応マニュアルの理解が出来ていないと言う事は、優先順位の高い緊急時の対応への認識が徹底されていない、又は、建前だけで 実際の優先順位が低かった可能性もある。
規則を建前上、守らなくてはならない面倒な物とか、監査や検査に通れば問題ないと思っている会社や人は規則を守らない傾向はある。 今回の件についてはわからない。

運転士は「マニュアル誤認か、気が動転か」 JR西会見 06/15/18(朝日新聞)

 山陽新幹線のぞみが人をはねた事故をめぐり、JR西日本が15日に開いた会見では、運転士と駅員が異常に気づきながら、走行を続けていたことが明らかになった。のぞみでは昨年12月、車掌らが異常を感じながら走らせ続けた台車亀裂問題が起きたばかり。なぜ繰り返されたのか。

博多―小倉間で外部から人侵入か 山陽新幹線の人身事故

 「伝えるということに関し、大きな課題があった」。JR西の平野賀久(よしひさ)副社長は、問題の原因についてこう説明した。

 JR西によると、異常時対応マニュアルで、運転士は走行中に異音を聞いた場合、東京の指令所に報告しなければならないと定めている。今回、50代の運転士は「通常と全く違う音」を耳にしながら報告していなかった。「マニュアルを誤認したか、気が動転して伝える行為を抜かした可能性がある」という。

 さらに、のぞみが人をはねた後…

大きな事故が起きた時には会社は倒産で、幹部は少なくとも5年ほど刑務所に行く事を前提で飛行させる規則があっても良いと思う。

形だけの検査や記録を行っている会社はたくさん存在すると思う。

日本貨物航空が全便一時運航停止、整備記録に事実と異なる記載 06/16/18(TBS NEWS)

 貨物専門の航空会社、日本貨物航空は、航空機の整備記録に事実と異なる記載が見つかったことから、16日以降のすべての便の運航を一時的に停止すると発表しました。

 日本貨物航空は、機体が大きく損傷する事故を起こしながら報告を怠ったとして、先月から国土交通省の立ち入り検査を受けていました。

 この検査の中でジャンボ機の潤滑油の補給に関する整備記録に事実と異なる記載が見つかり、他の機体にも同様の問題がある可能性が否定できないとして、日本貨物航空は16日以降のすべての便の運航を一時的に停止すると発表しました。

 日本貨物航空は、「安全の確認には少なくとも1週間程度かかる見込みで、運航の再開に向けて全力を尽くします」としています。

「JR西は今後、シミュレーター訓練に異音感知時の状況を追加し、係員に視線移動の面から教育するなどの対策を充実させる方針という。」

建前だけの対応では次の時の事故には違う言い訳と対応策だけである。本部や司令部と連絡できるのに、なぜ、連絡し、相談、又は、 指示を求めなかったのか?
シミュレーター訓練を何度やっても基本的な指示が徹底されていなければ意味がない。

「「線路は基本的に侵入できない」(JR西日本)という新幹線の『安全神話』に盲点が浮かんだ形。専門家は『他の場所でも起こり得る事故。さらなる安全対策が必要だ』と警鐘を鳴らす。」

「線路は基本的に侵入できない」ではなく、誰も無理に侵入しようとしなかっただけだと思う。JRだけでなく、いろいろな問題が存在するが コストを考えると、今まで問題ないのだから今後もないと判断して対応している事はたくさんあると思う。
命が最も重いと思っていない偽善者であるが、言葉にするとイメージ悪化のリスクがあるので本音を言えないのだと思う。
具体的な安全対策を述べて、例えば、ケース1だといくらのコストがかかるのかを公表してお客の反応を見る、又は、アンケートを取るなど 新しい試みを試すべきだ。

<山陽新幹線事故>運転士、異音報告せず 台車亀裂の教訓どこに “ダイヤ至上主義”指摘する声も(1/2) (2/2) 06/16/18(西日本新聞 朝刊)

 山陽新幹線博多-小倉間で起きた人身事故では、運転士が異音を感知しながらも運転指令に報告しなかった「内規違反」が明らかになった。JR西日本は昨年末にも、異常音に気付きながら台車亀裂の発見が遅れたトラブルが起きたばかり。運転士に染みついた“ダイヤ至上主義”を指摘する声もあり、安全対策への姿勢が改めて問われそうだ。

⇒【画像】死亡した男性が線路に侵入したとみられる新幹線の橋脚と足場

 「情報共有を徹底させてきたが、社員への働き掛けが足りなかった」。15日、大阪市のJR西本社であった記者会見で、平野賀久(よしひさ)副社長は何度も謝罪した。

 社内マニュアルでは、異音を感知した段階で運転士が東京にある運転指令に連絡するとされている。昨年末の台車亀裂を受けて今年2月に発表した安全計画でも「安全を確認できない場合は迷わず止める」と明記した。運転士は50代で運転歴14年程度のベテラン。過去に動物と衝突した経験もあり、今回も同様のケースと判断していたという。

車体よりもホーム上を注視、連絡が後回し

 東海道・山陽新幹線は日本の大動脈。あるJR西社員は「全ての場合で止めてしまえばダイヤに大きく影響することになり、程度の判断は難しい」と漏らす。

 今回の事故では、小倉駅の係員もホームに入ってきた車両の先頭部分についた血のりなどを確認していたが、運転指令への報告は発車の後。乗客の乗降確認を優先し、車体よりもホーム上を注視していたため連絡が後回しになったという。

 「少ない人員の中、全てを求めるのは酷だ」(JR西社員)との声もあるが、関西大の安部誠治教授(交通政策論)は、車両の運行を止めた新下関駅での破損状況を見る限り「あれだけ大きな破損は珍しく、見過ごしたこと自体が不思議」と指摘する。

社員への内規の徹底と安全対策求める声も

 15日の会見で「運転士と駅係員の中にダイヤを絶対に乱してはいけないという感覚があったのではないか」と問われた平野副社長は「本人たちとのやりとりでは確認していない。(ダイヤ優先の)感覚はなかったと思う」と述べるにとどめた。

 一方、JR九州は、走行中に通常とは異なる原因不明の音がした場合、車両をその場で停止すると規定。15日にも、九州新幹線さくらが新八代-熊本間を走行中、運転士が「コン」という異常音を感じて緊急停止させた。現場や熊本駅で車両に異常がないことを確認した上で走行を再開し、乗客には博多駅で後続列車に乗り換えてもらっている。

 JR西は今後、シミュレーター訓練に異音感知時の状況を追加し、係員に視線移動の面から教育するなどの対策を充実させる方針という。鉄道技術に詳しい工学院大の高木亮教授(電気鉄道システム)は「あのまま走行していた場合、カバーが車両の下に入り込み、脱線していた恐れもある」と指摘、社員への内規の徹底と安全対策を求めた。

線路侵入対策どこまで 安全強化、費用に課題も

 福岡県内で起きた山陽新幹線のぞみ176号の人身事故で死亡した男性は、自ら足場を登り、高架線路内に侵入したとみられる。足場の周辺には柵、線路には防音壁があるが、「線路は基本的に侵入できない」(JR西日本)という新幹線の「安全神話」に盲点が浮かんだ形。専門家は「他の場所でも起こり得る事故。さらなる安全対策が必要だ」と警鐘を鳴らす。

 JR小倉駅(北九州市小倉北区)から南西約15キロの同市八幡西区上香月。住宅地や田畑が広がる郊外で事故は起きた。周辺の線路は高さ約15メートルの高架区間と、柵と壁を設けたのり面上に線路がある区間がある。現場周辺では15日も、福岡県警の捜査員が男性の遺留物の捜索に当たった。

事故現場近くには地上から高架へつながる足場

 事故現場近くには地上から高架へつながる足場があった。JR西日本は「柵や施錠があり、新幹線の線路は通常は入れない構造」と説明するが、近くに住む70代男性は「簡単に柵を乗り越え、足場をよじ登ることができる場所はある。入ろうと思えば線路内への侵入は可能だ」と話した。

 大阪大の臼井伸之介教授(産業心理学)は「今回の事故を教訓に、故意に侵入できる箇所がないかの点検作業は最低限必要だ」と話す。一方で、金沢工業大の永瀬和彦客員教授(鉄道システム工学)は「トンネルが通る山間部や丘陵地では侵入しやすい場所が増える。このような区間には、侵入者を検知して警報を鳴らすようなシステムを導入するのが望ましい」と指摘。「費用面で課題があり、安全性をどこまで確保するかは国の方針や社会的な合意も必要になる」と話した。

=2018/06/16付 西日本新聞朝刊=

事実であれば自業自得!

スバル、全9車種で不正検査の疑い 社員20人超関与か 06/13/18(朝日新聞)

 出荷前の自動車の排ガスや燃費の測定をめぐり、国が定める基準を逸脱した検査をしていたスバルは15日、国内向けに生産している乗用車全9車種の検査で不正があった疑いがあることを明らかにした。20人以上の社員が不正に関与したとみられるという。

 不正な検査があったのは群馬製作所(群馬県太田市)の2工場。排ガスや燃費のデータを測定する際、道路運送車両法の保安基準が定める速度を逸脱しても測定をやり直さず、測定値を書き換えたり有効なデータとして処理したりしていた。測定する部屋の湿度が基準を外れても、有効な測定値としていた。3月に公表した排ガス・燃費の測定値改ざんとは別の不正で、今月5日に発表した。

 スバルは同日の記者会見で、不正があった車種は「調査中」としていた。排ガス・燃費の測定値の改ざんは乗用車全9車種に及ぶと4月に明らかにしているが、新たな不正も全車種に及ぶ疑いが強まった。傷ついたブランド力の回復が遠のくおそれもある。

事実であれば自業自得!

がん検査薬を私的独占容疑、製造大手に立ち入り 公取委 06/13/18(朝日新聞)

 がん検査に使われる放射性医薬品をめぐり、製造大手の「日本メジフィジックス」(東京都)が他社の事業を不当に制限した疑いがあるとして、公正取引委員会は13日、独占禁止法違反(私的独占)容疑で立ち入り検査をした。公取委は、同社が他社の参入を妨げることで市場を独占し、薬剤の価格を高止まりさせるおそれがあると判断した模様だ。

 日本メジ社は、がん細胞を見つけるための「PET」(陽電子放射断層撮影)検査で使われる薬剤を2005年に国内で初めて販売し、その後は市場をほぼ独占してきた。

 関係者によると、同社は富士フイルムが14年に新規参入を発表すると、薬剤の投与装置を開発するメーカーに対し、富士フイルムの薬剤に対応する改良を行わないよう圧力をかけたほか、両社の薬剤に対応できる装置が開発されると、病院側に「この装置は自社の薬剤には使えない」とうその説明をして装置を使わせないようにし、富士フイルムの事業を妨げた疑いがある。

 また、卸売会社に「富士フイルムと取引をするなら、うちの薬剤は扱わせない」と伝え、日本メジ社より低価格で納入しようとした富士フイルムを排除しようとした疑いがある。

 日本メジ社は取材に対し、「検査には真摯(しんし)に対応する」と回答した。(矢島大輔)

がん検査薬で参入妨害か=放射線医薬品大手に立ち入り-公取委 06/13/18(時事通信)

 悪性がんの早期発見に使われる陽電子放射断層撮影(PET)検査の診断薬をめぐり、ライバル社の新規参入を妨害した疑いがあるとして、公正取引委員会は13日、独占禁止法違反(私的独占)の疑いで、放射線医薬品大手の日本メジフィジックス(東京)を立ち入り検査した。

 関係者によると、PET検査診断薬の市場をほぼ独占する日本メジフィジックスは、新規参入を排除するため、診断薬を投与する機械のメーカーに対し、ライバル社の製品に対応するための改良をしないよう圧力をかけた疑いなどが持たれている。

 PET検査は、がんなどの早期発見を目指して、医療機関が積極的に導入を進めている。

 日本メジフィジックスは、住友化学とGEヘルスケアがそれぞれ50%を出資し、1973年に設立された。取材に対し「立ち入り検査には協力していく」とコメントした。

九州運輸局 西鉄を指導、警告 運行トラブル相次ぎ 06/12/18(毎日新聞)

 九州運輸局の加賀至局長は12日の記者会見で、西日本鉄道が運行する電車と高速バスで相次いだトラブルについて「利用者の安全上、重大な事案だ」と述べ、監査を実施して厳重に指導、警告したことを明らかにした。国土交通省も今秋をめどに経営トップらの聞き取りを行い、安全管理体制の改善を求める運輸安全マネジメント評価を実施する。

 西鉄グループでは5月10日夜、「西鉄バス北九州」の高速バスが九州自動車道の若宮インターチェンジ付近でバス停を誤って通過し、約15メートルをバックで逆走。天神大牟田線では同15日夕、普通列車がドアを約40センチ開けたまま少なくとも約8分間運行し、国の運輸安全委員会が事故に至る恐れがある「重大インシデント」と認定した。

 加賀局長は「乗務員のとっさの判断に(逆走などの)ヒューマンエラーがあった」と指摘した。【石田宗久】

利益を追求しても問題はないが、違法行為を行う企業は処分されても自業自得!

欧州で77万台に違法ソフト=ダイムラー、排ガス不正 06/12/18(時事通信)

 【フランクフルト時事】ドイツ運輸当局は11日、独自動車大手ダイムラーの高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」の一部車種で、違法な排ガス制御ソフトウエアの搭載が確認されたと発表した。

 欧州全体で約77万4000台に上るという。

 独当局はこのうち国内の約23万8000台について、リコール(回収・無償修理)を命じたと明らかにした。違法ソフト搭載車には「Cクラス」やスポーツ用多目的車(SUV)「GLC」などの人気車種が含まれている。

大体、弁護士だから公平であると考える方がおかしい。弁護士の前に人間である。しかも、弁護士の役割は弁護する人や依頼者の利益を優先にするわけだから 公平と言っても公平に出来るわけがない。
もちろん、公平にこだわる弁護士や、弁護士の信念やポリシーに反する依頼を断る弁護士は存在すると思うが、何割の弁護士達がそのような弁護士なのか わからない。

仰天事実発覚!日大第三者委員会は意図的にアメフット専門家を加えなかった (1/3) (2/3) (3/3) 06/12/18(THE PAGE)

悪質タックルの被害を受けた関学大QBの父親が、その聴取の仕方に不信と疑念を抱いた日大の第三者委員会が、意図的にその構成メンバーにアメリカンフットボールに見識のある専門家を入れていないという驚きの方針が、複数の関係者の話で明らかになった。予断を挟まず、あえて客観的な“素人目線”で事実認定を重ねて合理的に結論を導きたいというのが理由のようだが、これは明らかに日弁連が定めている「第三者委員会ガイドライン」から逸脱している行為だ。警察の捜査ならば、いざしらず再発防止策も含めて真相に迫らねばならない第三者委員会としての姿勢に疑問と問題を感じる。果たして、こんな方針で調査を進めている第三者委員会に真実を導き出せるのだろうか?  

 日大の第三者委員会の構成メンバーには設置当初から問題があった。  日大は「その独立性、中立性を担保し、中立公正な立場から調査を実施していただくために、学校法人日本大学とは、これまでに利害関係の一切ない弁護士に委員長を依頼することと致しました」と、元広島高検検事長の“ヤメ検”弁護士である勝丸充啓氏に委員長を依頼。「委員の選任を一任された」勝丸弁護士は、7人全員を弁護士で構成した。自らが所属する芝綜合法律事務所からも2人選任した。

 日弁連が策定した第三者委員会ガイドラインには「第三者委員会の委員には、事案の性質により、学識経験者、ジャーナリスト、公認会計士などの有識者が委員として加わることが望ましい場合も多い。この場合、委員である弁護士は、これらの有識者と協力して、多様な視点で調査を行う」とある。

 まさに今回はアメフットという専門競技のフィールド上で起こった事件が発端となっており、それらの専門家を委員に加えるべき事案の性質を持つ。それなのに勝丸委員長は意図的に専門家を入れなかったのである。

 関係者の話を総合すると、意図的に専門家を入れなかった理由として“専門家を入れると、その人の意見に委員会が引っ張られてしまう危険がある。メディアの情報や、これまでの情報をすべて排除して、予断を持たず、まったくのゼロから中立の立場で、客観的に事実認定だけを積み上げていきたい。だからあえてアメフットの素人だけで固めた”ということらしい。

 驚きの理由だ。

 10日に、勝丸委員長と磯貝健太郎弁護士のヒアリングを受けた被害QB選手の父である奥野康俊さんが、「あのタックルは怪我を軽くするためのタックルだったのでは?」と、意味不明の質問を受けて、「不愉快になった」とフェイスブックで報告した。QBがパスを投げた後の無防備な状況で背後から行われた危険なタックルを「怪我を軽くさせるために腰のあたりに行ったのでは?」と感じたのは、ルールもまったく知らない素人が7人集まって映像を見た感想だったのだろう。防具で固め、100キロを超えた人間がタックルで与える衝撃やダメージは、あの引いた位置から撮影された映像では決してわからない。

 さらに奥野さんは、「何を守るための第3者委員会なのだろうか、事実を確認するだけで、真相究明する気は全くない。息子に怪我をさせた理由を知りたい」とも訴えたが、そう感じたのも、第三者委員会が、素人目線で客観的な事実だけを積み重ねていくという方針なのだから無理もなかったか。

日大側でもなく、被害者QB、当該守備選手側でもなく、中立の立場を守り、一切の予断を入れないことは非常に重要である。だが、今回の案件は、アメフットの競技特性や練習過程、チーム構築過程などを理解していなければ、聴取や調査さえ満足にできない特殊性を持っている。その影響が、いきなり関学サイドへのヒアリングで露呈したわけである。

 もっと驚くのは、先月、関東学生アメリカンフットボール連盟の規律委員会の出した調査内容や結果を読み込むことも参考にすることもせず、一切、情報をシャットアウトした上で、ゼロから調査、聴取を進めているように見受けられる点だ。

 関東学連は、日大、関学の当事者の聴取だけでなく、映像の実に細かい分析、当日のスタンドにいたファンの証言、当日の試合を裁いた審判の証言、通信記録、各種の音声データまで集めて多角的に調査していた。これらも規律委員会がアメフットの経験者で構成されているからこそできた調査で、その経験則をもとに「内田正人前監督、井上奨前コーチから反則タックルの指示があった」と事実認定した。

 日大のチームに「はまる」という隠語で呼ばれる“試合に出さずに干す”という一種のパワハラ行為が蔓延していたことをつきとめたのも専門家だからこそ聞き出せた話だ。
 これらの関東学連の出した事実認定を参考にしないことが、中立を守る、客観性を担保するということになるのだろうか。

 これまでに第三者委員会の聴取を受けた関係者の中からは、「今回の問題に関して何の下調べもしてきていない様子が見受けられた」という意見さえある。

 また最終報告を出すスケジュールが7月下旬にずれこんだ理由も、この“すべてをゼロから始める”という第三者委員会の方針とつながっている。一切の事前情報を入れず、自分たちで調査したことだけの事実認定を、素人が積み重ねていくのだから当然、時間はかかる。

 関係者の中からは「アメフットをゼロから理解、勉強するだけで半年以上が必要になるのでは」という皮肉めいた声さえある。チームに来年3月31日までの1シーズンの出場停止処分を科した関東学連は、その処分を解除するための救済条件をつけたが、9月の今季開幕に間に合わせるためのデッドラインは7月下旬。
「今季のチームの試合出場に間に合うように調査を急ぐ」という考えは、はなから第三者委員会にはなかったのである。

 第三者委員会は、事件の真相究明と同時にチームの再発防止策も提案することになっている。アメフットの年間スケジュールやチーム作りの過程、或いは、日々の練習が、どう行われ、監督と各ポジションコーチの役割が何で、その関係性はどうなっているのか、などをまったく熟知しない素人が、ゼロから事実認定を積み重ねるだけで再発防止策の答えなど導き出せるものなのだろうか。

 もし彼らがアメフットの専門家を委員に入れることで結論を誘導されることを危惧したのであれば、日大と利害関係のない専門家を複数加えればいいだけの話ではなかったか。

 今回の案件では「反則タックルの指示はしていない。選手の受け取り方に乖離があった」と主張している監督、コーチ側と、「反則タックルを指示された」という当該守備選手の意見が真っ向から対立している点をどう判断するかが焦点となっている。

 関東学連の規律委員会は、「アメフット経験者としてのプレーヤー感覚、または指導者感覚、これまで経験、見聞きしてきた現場感覚および経験値を十分勘案しつつ、経験則をもとに最も合理性が高いと認められる事実を認定していった」との手法で、内田前監督、井上前コーチの発言を「虚偽、信用がおけない」とまで踏み込んで結論づけていた。

 だが、第三者委員会の方針は、そのアメフットの経験則を一切排除して事実認定を積み重ねるだけで合理性を求めて結論を導こうとしているわけだから「灰色決着」に行き着く可能性も出てきた。そうなれば、内田前監督、井上前コーチが刑事訴追を避けるための追い風ともなり、日大トップにとっては最高の結論となるのだろう。日弁連は「社会の期待に応え得るものとなるよう」に「第三者委員会ガイドライン」を策定したのだが、日大の第三者委員会は、その精神をどう理解しているのだろうか。

(文責・本郷陽一/論スポ、スポーツタイムズ通信社)

「報復が恐ろしい」とか「怖くてできない」と思っていても、結局、日大で働いている人達が多いということか?
そうであれば、強い飴とムチが存在するのかもしれない。
日大の組織構造が日本社会の全てを反映しているわけではないが一部である事に間違いはない。
日大が変わらなければ、日本人が日本人の首を絞めているようなシステムや制度は簡単に変わらない方が良いであろう。

日大教員44・6%が署名…「報復が恐ろしい」「怖くてできない」の声も 06/11/18(スポニチアネックス)

 日大アメリカンフットボール部の部員による悪質タックル問題で、日大教職員組合が11日、文科省で会見を開き、田中英寿理事長らの会見での説明と辞任などを求め5月31日に大学側に提出した要求書への賛同署名活動の途中状況を報告した。

【写真】取材に応じる日大の大塚学長

 同組合では、31日から日大の専任教員、付属高校の専任教員を対象に署名活動を開始。8日までに実施した学部と高校のうち、44・6%にあたる752人から署名が集まった。うち公開可とした署名は296人分、公開不可の署名が456人分と上回った。署名活動は引き続き27日まで実施し、実施した学部・高校の教員数の半数以上を目指す。後藤範章委員は「ここまで多くなったことに驚いている。それだけ強い危機感を持っていると受け止めている」と手応えを語った。

 組合によると、教員からは「授業で学生たち全員から拍手され、思わず涙が出てしまった」「報復が恐ろしいけど、当該学生がこの何倍もの恐怖を感じていたかと思うと、教員が名前を出さないわけにはいかないと考えた」などの声が寄せられた。署名できなかったという教員からは「名前を非公開にしても、署名をすれば、本部のことだから署名の洗い出しもするのではないかと思い、怖くて怖くて、とても署名することはできません」という声もあったという。

 吉原令子副委員長は「たくさんの方から応援をいただいている。今回は教職員の署名だが、現役の学生や保護者、卒業生や他大学の方にも賛同いただく手段も考えていきたい」と話した。山本篤民書記長は「オープンキャンパスでも影響は出ており、学部によっては前年比6割減というところもある。深刻な状況だ」と現状を語った。

三菱マテの竹内社長が引責辞任=品質不正、後任は小野副社長 06/11/18(時事通信)

 三菱マテリアルは11日、竹内章社長(63)が辞任すると発表した。後任には小野直樹副社長(61)を充てる。22日の株主総会後に就任する。グループ企業だけでなく、今月に入り三菱マテ本体の工場でも品質不正が発覚。経営責任の明確化が必要と判断した。

 竹内氏は会長に就任する。代表権を返上するが、経営陣に残ることについては批判が出そうだ。本体での品質不正では役員2人が報酬を一部返上。7月から3カ月間、鈴木康信専務が報酬の30%、酒井哲郎執行役員が10%をそれぞれ返上する。また同社は、問題を起こした直島製錬所(香川県直島町)の池沢広治所長を15日付で更迭する。

 竹内氏は「一連の品質問題の経営責任をより明らかにするため、経営体制を変更する」とのコメントを発表した。今後はグループ全体の企業統治体制の強化に関する指導などを行うという。

 昨年11月以降、三菱マテの子会社で品質データの改ざんが相次いで見つかり、今年3月に調査報告書と再発防止策を公表した。竹内氏は月額報酬全額の3カ月返上を表明したものの、引責辞任を否定していた。

 その後も品質不正は止まらず、三菱マテは8日に本体の直島製錬所で必要な検査を行わないままJIS認証のコンクリート材料を出荷していたと発表。認証機関がJIS認証を取り消す事態となっていた。 

批判の声を上げられないほど組織からの圧力がかかっていると言う事であろう。
日大のような組織は無くなるべきだと思う人は、子供は日大関連の学校に行かせないなど行動を起こせばよいと思う。多くの人が同じ考えや行動を 起こせば、日大は結果として無視できなくなるであろう。
今後、どのようになるのかは日大だけでなく、どれだけの批判的な人達が行動を起こすか次第である。行動を起こさず、批判だけする人達は いつか本人達が被害者になったら自業自得だと思う。

<日大>内部から執行部批判の声が広がらない不思議 06/10/18(毎日新聞)

 日大アメリカンフットボール部の反則タックルが行われてから1カ月余りたちます。選手の発言や部員の声明文が、率直に事実を語り反省しています。それに対して、大学側の不誠実な対応に、多くの人があきれています。こうした状況に、ジャーナリストの川井龍介さんが日大内部からなぜ執行部批判の声が広がらないか、疑問を投げかけます。【毎日新聞経済プレミア】

 ◇「加害者側」の自覚を感じない学長

 関東学生アメリカンフットボール連盟は、日大の前監督、元コーチが反則タックルを指示したと認定し、前監督、元コーチの説明にウソがあったと結論づけました。これに対し、日大の大塚吉兵衛学長は、「どうしてあそこまで否定されるのか」と不満を表しました。

 前監督は大学を代表する常務理事という職にありました。また、日大は、関西学院大の選手にけがをさせた加害者であり、自分の大学の選手を加害者に仕立てあげた疑いが濃厚であるという点でも加害者です。しかし、大塚学長の言葉や態度にはとてもその自覚を感じ取れません。

 ◇部員に「第三者委員会は必要ない」との声も

 関東学生連盟は前監督、元コーチの説明をウソと結論づけた理由をいくつかあげています。反則を見ていなかった、落としたインカム(ヘッドホン)を拾っていたという前監督の発言に対して、映像で視線を確認した、インカムを拾う動作をしていない、といった主張です。その認定に不満なら、具体的に反論すべきです。

 日大は第三者委員会を設置しました。ですが、そのように問題を複雑にする意味があるのでしょうか。第三者委員会を「隠れみの」にし、ほとぼりが醒めるのを待っているのではないでしょうか。アメリカンフットボール部員からも「第三者委員会は必要ない、前監督や元コーチが本当のことを話せばすむことだ」という声が上がっているようです。

 第三者委員会のヒアリングに対して選手や部員は正直に語るでしょう。しかし、前監督、元コーチが、強制力のないヒアリングに、自ら不利になることを正直に語るとは思えません。意見や認識の違いといった結論になれば、学生の勇気ある発言が報われることはありません。

 ◇危機管理やガバナンスの専門家がずらり

 いま話題になっている日大危機管理学部のホームページを見ると、「多彩な危機と向き合う研究者教員と、危機の現場に精通した実務家教員」がそろっていると書いてあります。「企業広報論」「憲法と人権」「ヒューマンエラー論」など、まさに実社会と密接な関係をもつ研究を担当している教授陣がいます。

 危機管理学部は今回の件に直接関係ないのはわかります。しかし、日大に対して社会がここまで厳しい目を向けているなかで、なぜ、日大内部から声があがってこないか不思議でなりません。同学部だけではありません。法学部には企業ガバナンス、文理学部には教育学や社会学など、今回の問題と密接に関係するテーマで教べんをとる人たちがいます。

 日大の教職員組合の人たちが取材に応じて大学の対応を繰り返し批判しています。そうした声がなぜ広がらないのでしょうか。一番不利益を被っているのは何の責任もない日大の学生です。こうした専門家の方々に、学生のためにひと言語ってほしいものです。

日大元理事らが明かす田中理事長の正体 陣営に銃弾入り脅迫状届く総長選で連戦連勝〈dot.〉  (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 06/08/18(AERA dot.)

 日本大学アメリカンフットボール部の危険タックル問題で、内田正人前監督(62)は常務理事を辞任するところまで追い込まれた。さらに6日には、日大が出資し、大学のグッズ販売や保険代理店業務などを行う企業「日本大学事業部」の取締役も5月30日付で辞任していたことがわかった。

【写真】公の場での説明をしていない田中理事長

 だが、連日メディアを騒がせたこの問題が幕引きになるわけではない。むしろ、日大の内情をよく知る人であればあるほど危機感は強い。元理事の一人は、悲愴な面持ちでこう話す。

「理事会の仕組みを根本的に改めない限り、この問題が解決することはない。大塚吉兵衛学長(73)は、会見で自分自身が大学のトップであると強調しているが、そんなはずはない。日大のトップは田中英寿理事長(71)で、内田前監督の最大の後ろ盾。内田前監督がいなくなったとしても、理事長がそのままでは問題は何も解決しない。大学の対応が遅れた背景にも、理事長の存在があることは関係者はみんなわかっている」

 内田前監督が取締役を務めていた日大事業部も、田中理事長の肝いりで2010年に設立された。民間の信用調査会社によると、2012年の売上は約5億円だったが、17年は約70億円に急成長。だが、利益は約5400万円しかない。日大関係者は「多額のカネが集まっているのに、それがどこに行っているのかは職員でもわからない」と話す。

 日大の総学生数は11万人以上、年間予算2620億円(2018年度)、うち補助金の収入は150億円を超える。その中心にいる田中理事長は、日大の“ドン”とも呼ばれている。大学の資金に大きな権限を持ち、政敵には非情な人事をすることで知られている。

「田中理事長は、自らに敵対した人間は徹底的に外す。気に入らない職員は異動で本部から遠ざけ、元教授で退職後に大学に入れなくなってしまった人もいる。それが怖くて周囲はイエスマンばかり。理事会も評議会もほとんどが田中派で占められている」(前出の元理事)

 田中理事長は、1969年に日大を卒業した後に日大職員になり、相撲部の監督も務めた。99年に理事、2002年に常務理事、08年に理事長に就任。運動部を束ねる保健体育審議会の局長もつとめ、学内の権力基盤を固めたといわれる。だが、近年は独断専行も目立っていたという。そのきっかけの一つとなったのが、総長制から学長制への移行だ。

「田中理事長が学長制に変更したのは2013年。これで田中理事長の権限が強くなり、自分勝手な人事も最近は目立っている。日大事業部の人事でも相撲部出身とアメフト部出身が優遇され、学内では不満も出ていた。それでも、誰も何も言えない。『もの言えば唇寒し』どころか、『もの言えばクビが飛ぶ』という状況ですから」

 理事長の巨大な権限を示す象徴的な例がある。日大は田中理事長が中心となり、16年に危機管理学部とスポーツ科学部を新設。両学部とも三軒茶屋(東京都世田谷区)にキャンパスを置くが、事務方のトップである事務局長クラスのポジションに、田中理事長自身がついているのだ。また、田中理事長を後ろ盾として日大ナンバー2の地位にあった内田前監督は、常務理事であると同時に、人事部長と保健体育審議会局長も兼任していた。

「理事長が事務局長クラスにつくことも、常務理事が人事部長を兼ねることは日大の歴史では異例なこと。私は聞いたことがない。大学のトップが現場の中心にいるようなものですから、大塚学長が大学の運営に意見できるわけがないんです」(前出の日大職員)

 関西学院大との交流戦で危険タックル事件が起きたのは、5月6日。その後、メディアで繰り返し日大批判が起きても、大学は内田前監督をかばうような発言を続けた。それもそのはず、日大の内部において「田中理事長と内田前監督は、何をやっても治外法権」(前出の日大職員)だからだ。田中理事長は公の場で説明もしていない。前出の元理事は、「学生を守ることよりも、理事長への責任論が及ぶことを避けているとしか思えない」(前出の元理事)と憤りを隠さない。

 それにしてもなぜ、田中理事長はこれほどの権力を得ることができたのか。そこには、日大の過去の総長選で起きた激しい権力闘争があった。前出の元理事は言う。

「田中理事長が頭角をあらわしたのは、瀬在幸安総長(96~05年)の時。ただ、在任中から二人は対立し、特に05年の総長選挙は激しいものでした。瀬在さんの自宅には03年に銃弾付きの脅迫状も届き、そこには『晩節を不名誉と血で汚すな』『辞職を勧める』と書かれていました。結果は、田中理事長が支持した小嶋勝衛先生が勝利し、瀬在元総長が推した候補を退けました」

 田中理事長は、とにかく選挙に強い。瀬在総長以来、4代にわたって田中氏が支援してきた候補が選挙で勝利してきた。日大の総長選は現金が乱れ飛ぶと言われ、その中で無類の選挙の強さを持っていた田中氏は、自らの推した候補を当選させることで出世を重ねてきた。

 だが、田中氏のもとからは次々に人が離れていく。瀬在氏だけではなく、小嶋氏やその後任である酒井健夫元総長も、就任後に田中理事長と距離を取るようになった。田中理事長の周りに人がいなくなるのは、“黒いウワサ”が絶えなかったからだ。

「田中理事長は、学内の建設工事で業者からリベートを受け取ったり、暴力団関係者との付き合いが疑惑として持ち上がるなど問題が多かった。それで、歴代の総長は就任後は田中理事長の学内の影響力を削ごうとしてきた」(前出の日大職員)

 田中理事長の疑惑については、検察出身の弁護士など6人による特別調査委員会が学内で立ち上がったこともある。05年8月には、中間報告書もまとめられた。校舎新築工事に関連して田中理事長が業者からリベートを受領したことや、暴力団関係者との交際についても疑いの強い事実として認定され、同様の内容はメディアで報道されたこともある。

 だが、瀬在総長が05年8月末で退任したことで、中間報告書が「最終報告書」になることはなかった。そして13年6月、学内で再度設けられた別の調査委員会が、新たな報告書をまとめたと日大が公表。そこでは中間報告書の記述はすべて事実ではないと否定された。現在も日大広報部は中間報告書の記述について「事実ではありません」と回答している。

 裏金や黒い交際などの疑惑が問題になりながらも、田中理事長は権力の階段を登り続けた。そして、最後に理事長に就任することになる。その時も激しい選挙闘争が展開された。

「08年に就任した酒井先生は、理事長を教員から任命しようとした。それに対して、当時、常務理事だった田中氏が理事長選に出たことで選挙になった。理事長選びが選挙になったのは初めてです。結果は、16対13の僅差で田中氏が勝利。以来10年間にわたって理事長の座に君臨してきました」(前出の元理事)

 その田中理事長も、すでに71歳。数年のうちに退任するとの話も出ていたが、日大幹部の間では田中理事長の意向で「次の理事長は内田正人」というのが共通認識でだったという。

 長い年月をかけて日大のトップとなった田中理事長。それでも、学校法人を経営するにふさわしい見識のある人であれば、危険タックル問題は起きなかったかもしれない。ところが、そうでないことが日大の悲劇だった。

「理事長に大学運営に関する教養があるとは思えない。そもそも、漢字の読み間違いが多くて、学内のスピーチで『道半ば』を『みちはんぱ』と読んだり、日大豊山(ぶざん)高校を『とよやま高校』と読んだこともあった。これでちゃんとした大学運営ができるのかと、理事長の話を聞いた大学の教員たちもあきれていました」(前出の元理事)

 日大広報部は、AERA dot.編集部の取材に対して、漢字の読み間違いについて「事実は確認されておりません」と回答した。

 被害を受けた関西学院大のアメフト部選手の父親は、自身のフェイスブックで「ここまでの社会問題となった事に対して、大学としてのガバナンスについて、代表である田中理事長の記者会見を希望する」と述べている。一度も表舞台で説明をしていない田中理事長に対し、説明を求める声は日増しに高まっている。

(AERA dot.編集部・西岡千史)

テレビ朝日の対応次第では、悪質タックルの日大ほどではないが、イメージを落とすであろう。

テレビ朝日内部資料「女性社員の56%がセクハラ被害」の衝撃 (1/3) (2/3) (3/3) 06/08/18(NEWSポストセブン)

〈家に誘われる〉
〈身体を触られる。キスを迫られる〉
〈社内での過度なボディタッチ〉

──生々しい「被害報告」の数々。これは、テレビ朝日で行われたセクシャル・ハラスメントに関するアンケート結果に記された文言である。そこに書かれた衝撃的な実態からは、テレビ朝日のセクハラに寛容な体質が浮かび上がってくる。

 アンケートは、テレビ朝日労働組合が4月27日から5月11日の2週間にわたって実施したものだ。4月、財務省の福田淳一・前事務次官による同社女性社員への「胸触っていい?」「手縛っていい?」といったセクハラ発言が大きな問題となったことを受けて、組合がハラスメントの実態を把握するためにアンケートを行なったのである。

 調査はセクハラだけではなく、パワー・ハラスメントや、それ以外のハラスメント被害、会社への意見なども問われるものだった。また、セクハラは「社内関係者からのセクハラ」と「社外関係者からのセクハラ」に分けて聞かれた。

 その結果は5月中旬、『ハラスメントに関するアンケート調査報告』と題されたA4版10ページにわたる「組合ニュース No.054」という資料にまとめられ、組合員向けに配布された。

 まず驚くのは、セクハラを受けたことがあると答えた社員の割合だ。アンケート対象者は組合員706人(男性507人、女性199人)。結果によると、「セクハラを社内関係者から受けたことがある」と答えた人は、回答した462人中92人で約20%となっている。

 ところが女性だけにしぼってみると、回答者126人中71人。実に56.3%が社内関係者からのセクハラ被害に遭っていることが判明した。

◆一般的な企業の「2倍」の被害

 この数字をどう見るか。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が25~44歳の女性労働者を対象としたアンケート調査の結果(2016年)によると、セクハラを経験したことのある人の割合は28.7%となっている(※)。テレビ朝日の女性社員がセクハラを経験した割合は、「社内関係者」からの被害だけで言ってもざっと世間一般の2倍と言える。

 具体的な被害内容は冒頭の3例のほか、

〈交際関係を暴露される〉
〈恋人の有無やタイプを聞かれる〉
〈卑猥な言葉を浴びせられる〉

 といったものがあった。さらに〈性的な誘いをされる〉といったケースも(いずれも前出の「組合ニュース」より)。

 同社総合編成局の若手社員が明かす。

「最近まで、局幹部によるセクハラが実際にありました。番組関係者の飲み会の席で、局幹部の隣によく座らされる若手の女性社員がいるんです。男性幹部は酔ってくるといつもその女性社員にボディタッチをしていて……明確に嫌がっていて、それを見ている人もいるはずなのに、みんな見て見ぬふりです。かくいう私も何も言えないのですが」

 福田氏によるセクハラ問題では、テレビ朝日が“被害者”として財務省へ抗議文を提出しているが、少なくともテレビ朝日にはセクハラについて“見て見ぬふりをする土壌”があったのではないか。それが世間一般の「2倍」という被害につながっているのではないか。

◆「官舎に入るように」のセクハラも

 社外関係者からのセクハラ被害も深刻だ。前出の「組合ニュース」には、〈官舎に入るように言われる〉、〈性的関係を迫られる〉、〈取材相手と1対1で飲んだ後のエレベーター内で迫られる〉、〈取材先から身体を触られたりしたが、重要局面で情報を得ねばならず我慢〉したというケースが報告されていた。最後はまさに福田氏のセクハラと同じ構図である。

 テレビ朝日広報部に、「アンケート結果をどう考えているか」「普段行っているセクハラ・パワハラ対策」「ボディタッチなどのセクハラを現在進行形で受けている被害についての対応」などを問うた。以下、回答全文を掲載する。

〈労働組合が独自に行ったアンケート調査であり、調査結果についての個別具体的なお答えは控えさせていただきます。調査結果は従業員の声として受け止め、今後のハラスメント対策の参考にしていきます。

 セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント対策については、プライバシーに配慮したハラスメント・ホットライン(通報窓口)を設け、通報に対応しています。また、毎年発行するコンプライアンスハンドブックを使った職場ごとの研修、コンプライアンスセミナーの実施、就業規則における懲戒規定などの対策を講じています。前財務事務次官によるセクハラ問題を受けて、現在、社内の特別チームがセクハラ・パワハラ対策について総合的に検討しており、その結論を踏まえ、さらに対策を進めていきます。

 現在の具体的なハラスメント被害については把握していませんが、対応すべきものがあれば、適切に対応してまいります。〉

 では、組合側はどう捉えるか。テレビ朝日労働組合に「アンケートを行った目的」「社内・社外関係者からのセクハラについての見解、対策」「今後、会社側へどんな働きかけを行っていくか」などを聞いた。こちらも回答全文である。

〈今回のアンケート調査は、労働組合として会社に労働環境改善を求めていくうえで、ハラスメントに関して過去も含めて実態を把握するために実施したものとなります。アンケート調査は率直に記入してほしいため個人や職種が特定されない無記名で行いました。ハラスメントについては、労働組合としても看過できない問題として捉えています。アンケート調査の結果を組合員の声として会社に伝え、労働環境改善に向けた対策の一助になればと考えています。

 労働組合は、会社が設置している相談窓口とは別のものとして、「会社には直接相談しにくい」、「まわりに相談できる人がいない」など会社の窓口に相談するのをためらう組合員のための相談窓口の役割を担っている認識でいます。

 今回のアンケートでは、過去の被害も含めて全てを受け止めることで、今まで相談できなかった組合員や相談をためらっていた組合員に対して、労働組合は全てを受け止め真摯に対応するというメッセージも込めています。

 今後、労働組合の窓口が相談しやすいものとするために、情宣等の対策がさらに必要だと感じています。労働組合としては、「ハラスメントがない会社」を実現したいと考えており、会社も同じ方向を向いていることを確認しています。今後も組合員の声を大事にしながら、会社の動向を注視しつつ、協議していくことが必要だと考えています〉

 テレビ朝日は、一般的な企業で働く女性の“2倍”というセクハラ被害の蔓延に一刻も早く手を打つ必要があるだろう。

※労働政策研究・研修機構の「妊娠等を理由とする不利益取扱い及び セクシュアルハラスメントに関する実態調査結果」(2016年5月)より。

日大が適切に動かなければ、イメージはもっと悪くなるであろう。

日大アメフト部OBが決死の告発「私は内田前監督に裏金1500万円を渡した」 06/06/18(文春オンライン)

 5月6日の関西学院大学との定期戦で、宮川泰介選手に悪質タックルを指示したとされる日大アメフト部の内田正人前監督(62)。日大アメフト部OBであるA氏が、内田氏からの依頼で裏金を渡したことを「週刊文春」のインタビューで明らかにした。

【写真】内田氏への送金が記されたA氏の通帳

「私は2004年から8年間にわたり裏金作りを手伝ってきました。内田前監督に銀行振り込みや現金手交という形で、1回100~200万円、総額で1500万円を超える裏金を渡してきたのです。今回の問題で日本大学アメフト部、さらには日本大学の権力構造について様々な問題が指摘されています。これを機にあらゆる膿を出し切って、母校に再生してもらいたいという気持ちから、自戒を込めてすべてをお話しすることを決意したのです」

 A氏が裏金工作を持ちかけられたのは、03年に内田氏が監督に就任して間もない頃だった。アメフト部に備品などを納入する会社を経営していたA氏は水増し請求によって裏金を作っていたという。

 日大広報部は「本学の施設などの建設、備品購入は、すべて本部管財部が行っており、不正購入などの余地はないと判断しております」と回答。内田氏が取材に応じることはなかった。

 6月7日(木)発売の「週刊文春」では、A氏の独占インタビューを5ページにわたって掲載。さらに悪質タックル事件の事態収拾にあたる別の常務理事の金銭トラブルも詳報している。

「週刊文春」編集部

自業自得!

年金データ入力で大量ミス「SAY企画」が解散 06/07/18(読売新聞)

 日本年金機構からデータ入力を委託され、大量のミスをしていた「SAY企画」(東京都豊島区)が解散し、清算手続きに入っていることが分かった。

 同社が5日に株主総会を開き、会社法に基づき解散を決議したことが6日付の官報に公告された。

 機構は昨年8月、所得控除に必要な個人情報の入力などを同社に委託したが、同社は契約に反して約500万人分の個人情報の入力を中国の会社に再委託したほか、約95万2000人分で入力ミスもあった。

 機構によると、同社のミスで生じたおわび状や相談電話の受け付けの費用などで、機構の損害額は約2億円に上り、機構は同社に支払う予定だった委託費と相殺した約1億6000万円の賠償を求めている。

出荷前の自動車の排ガスと燃費の検査の測定値を改ざんしていた問題での原因が問題。退任は仕方のないこと。

スバル吉永社長、CEO退任へ 新たな不正発覚で 06/05/18(朝日新聞)

 スバルは5日、出荷前の自動車の排ガスと燃費の検査の測定値を改ざんしていた問題で、新たな不正が見つかったと発表した。不正の台数は従来の903台から1551台に増えた。スバルは、改めて社外の専門家による再調査をして、国土交通省に報告する予定。

【写真】測定値改ざん問題で新たな不正が見つかったことを受け、会見の冒頭で謝罪するスバルの吉永泰之社長=2018年6月5日午後5時4分、東京都渋谷区、越田省吾撮影

 スバルによると、データを測定するときに、道路運送車両法の保安基準で決められた速度を逸脱したのに、測定をやり直さず、有効なデータとして処理していた。測定室内の湿度が基準外だったにもかかわらず、有効としたケースもあった。

 4月下旬に国交省に提出した調査報告書では、書き換えは基準内だったと説明していた。

 一方、今月22日の株主総会後に代表権のある会長に就いて最高経営責任者(CEO)も兼務すると表明していた吉永泰之社長は、代表権を返上し、CEO職も兼務しないと発表した。後任の社長に就く予定の中村知美専務執行役員がCEOを兼務する。吉永氏が対内業務に専念して企業体質の改革を強力に進め、中村氏が経営全般を指揮するためという。

長期の間、着服が発覚しないのは、関西アーバン銀行のチェック機能が甘いと言う事?

行員が1億7千万円着服、懲戒解雇に 関西アーバン銀行 06/01/18(朝日新聞)

 関西アーバン銀行(大阪市)は1日、男性行員(34)が顧客から預かった現金約1億7千万円を着服していたとして、5月31日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。元行員は「競馬などの遊興費に使った」と話しているという。同行は大阪府警に通報したという。

 同行によると、元行員は寝屋川支店(大阪府寝屋川市)と生野支店(大阪市)で営業担当だった2013年9月~今年4月、顧客に対して定期預金を勧誘。預かった23件分の普通預金の払い戻し請求書などを悪用し、不正に現金を出金していた。現金は後日戻していたが、発覚した時点で約9200万円が未返金だったという。同行は「本件事態を厳粛に受け止め、深く反省している」としている。

「多大な迷惑掛けた」加計学園側が愛媛県庁で謝罪 首相面談文書問題 05/31/18(産経新聞)

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり愛媛県が国会に提出した文書に対し、学園側が「県と今治市に誤った情報を与えた」とコメントを出した問題で、学園の渡辺良人事務局長が31日午前、愛媛県庁を訪れ、「多大な迷惑を掛け、誠に申し訳ない」と謝罪した。

 中村知事は台湾へ出張中で不在のため、担当部長が対応したという。午後には今治市も訪れる。

 愛媛県が21日、国会に提出した文書には、平成27年3月3日に県と今治市職員が学園関係者と意見交換した際、学園側から受けた報告として、同年2月25日に安倍晋三首相と加計孝太郎理事長が面談し、獣医学部の新設について安倍首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと記されている。

 ただ、安倍首相は加計理事長との面談を否定。学園側は今月26日、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」と報道機関宛てにファクスでコメント、誤った情報だったと認めた。中村時広知事は「県への説明がない」などと不快感を表していた。

下記の記事が事実なら、悪質タックルで日大が注目を受けて良かったと思う。ここまで注目を受けなければ、日本では中途半端な幕引きで 終わる可能性が高い。

日大アメフト部の実態…元部員が「ひるおび」の取材に証言「独裁国家みたいな感じ」 05/31/18(スポーツ報知)

 31日放送のTBS系「ひるおび!」(月~金曜・前10時25分)では、日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題を特集した。

【写真】関東学連の罰則規定と日大関係者の処分内容

 番組では元アメフト部員を取材し、同部の暴力の実態について証言した。証言したのは昨年までアメフト部に所属していた男性で「殴る、蹴る、つねる、はたく、投げ飛ばすとか独裁国家みたいな感じになっていますし、それ従わなかったら、次はないぞと地獄のような日々でした」と振り返り「コーチの思い通りの動きが出来ずにボコボコに殴られたり、腕とか胸をつねられるのは日常茶飯事で、ここで辞めたらお前、もう二度とないぞみたいなプレッシャーをかけてきたりしてましたね」と証言した。

 練習では「コーチがグラウンドに出てきた時にやっぱり雰囲気で分かるもので、そのイライラの矛先が誰に行くのかみんなピリピリしながら練習をやって、一人がターゲットになった時は今日はアイツだから俺じゃないのかみたいな日々でした」と告白。さらに「元チームメイトとかはあごを手のひらで殴られて、そのまま壁まで持って行って、顔面を壁に叩きつけられて、おなかにパンチを食らってうずくまっているところに背中から肘打ちで殴られたりして、すごいリンチみたいになっていましたね」と明かした。一方で「中にはコーチに嫌われたくないとか好かれたい思いで、コーチの体罰を手伝っている選手もいました」とし暴力だけでなく言葉でも「死ねなどは日常茶飯事でお前みたいなやつを育てるなんて、親もクズだなとか」と罵倒されたという。

 こうした現実を男性は親にも相談できず「親に相談するというよりも選手間で解決したりとか自分の中で泣き寝入りとかして過ごしていました」と振り返った。男性は昨年3月に退部したが、この時に「部屋の中で怒鳴られながら、おかしいと思わんのか?とか考え方やばいぞ、みたいなそこまで否定されて、中には家まで来て夜中の遅い時間とかにも家の扉や窓をたたかれている選手もいて、家にいるなら出て来いよと」という実態を明かしていた。

道徳の授業を減らしても良いのではないのか?大人達が現実で嘘を付いて対立しているのを頻繁に見聞きすれば、道徳授業がいかに 建前だけのものであるか、頭の回転の速い子供は理解すると思う。
日本にこんなにも偽善者達が存在し、平気で公に嘘を付いているのを見ていると、個人的に人を基本的に信用してはいけないと考えてしまう。

文科省「獣医学の専門家に照会」認める 愛媛文書と符合 05/31/18(朝日新聞)

 加計(かけ)学園による獣医学部新設に関連して愛媛県が国会に提出した文書をめぐり、文部科学省は30日、学園側の発言として「文科省が獣医学の専門家に意見照会をしている」と記されていることが、事実と符合すると認めた。この記述は、安倍晋三首相と加計学園理事長が面会したことと関連づけた書き方となっている。首相と学園側はそれぞれ面会を否定しているが、文書の他の記載の信用性が改めて示された形だ。

 県が21日に出した文書では、2015年3月3日に加計学園から「2月25日に理事長と安倍首相が面会した」と報告があったと記されている。さらに15年3月15日に県、今治市と協議した際の学園側の発言として「文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施している模様」と記述。続けて「2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料(略)を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている」と書かれている。

 30日の衆院文部科学委員会で、立憲民主党の川内博史氏がこの記載について質問。文科省の義本博司・高等教育局長は「愛媛県から獣医学部を新設した場合に取り組むべき事項について提案」があり、「専門的な知見からの意見をうかがうため、15年3月ごろ、有識者会議の委員に意見照会をした」と認めた。

 県文書に登場する「資料」について、義本氏は「確認中であり改めて報告する」と述べるにとどまった。川内氏は「(首相と理事長が)面談していなければ、ここまで具体的に書けない」と指摘した。

追加工事は屋根なので時間と費用が掛かりそうだ!

レオパレス、建築基準法違反の疑い 遮音・防火のための界壁が施工不十分 05/29/18(ねとらぼ)

 レオパレス21は1996年から2009年に建てられた施工物件の一部に、建築基準法違反の疑いのあるものが発見されたと発表しました。耐火や遮音のため、共同住宅の各住戸間に設置される「界壁」が施工されていない、もしくは施工が不十分なものが発見されたとのこと。

 「ゴールドレジデンス」「ニューゴールドレジデンス」など6つの物件シリーズで、棟数1万3791棟のうち5月26日時点で290棟の調査が完了。17棟が界壁なしの状態で、21棟が施工不備の状態だったといいます。また4月27日、「確認通知図書と施工内容が一部異なっている」と発表していた集合住宅「ゴールドネイル」と「ニューゴールドネイル」についても、調査対象915棟のうち184棟の調査を完了し、168棟に界壁が設置されていなかったとしています。

 発生原因として、物件のバージョンアップが頻繁に行われていたことや、図面と施工マニュアルの整合性に不備があったことが確認されている他、社内検査体制も不十分だったとしています。今後は施工物件3万7853棟について順次調査を進める他、問題が確認されたものについては順次補修工事を行い、2019年10月の工事完了を目指すそうです。

日大アメフト部OB50代男性が、内田前監督の暴行を「グッディ!」で証言 05/29/18(スポーツ報知)

 日大アメフト部OBの50代男性が29日、フジテレビ系「直撃LIVEグッディ!」(月~金曜・後1時45分)にVTR出演し、昨夏、日大・内田正人前監督(62)から暴行を受けていたことを赤裸々に語った。

 番組の大村正樹(51)フィールドキャスターが28日、30年前、当時コーチだった内田前監督と選手の関係だったというAさんにインタビューした。

 Aさんの息子は有力アメフト選手だったが日大の付属高校ではなかったこともあり、日大以外のアメフト強豪大学への進学を決意したという。だが、その情報を聞き入れた内田前監督から、息子の高校の監督経由で日大アメフト練習場に呼び出された。

 内田前監督から「OBの息子なんだからなんで(日大に)来させないんだ」と問われたAさんは謝罪し、「息子も他大学に行くのが決まっていましたので…」言い返さなかったという。しかし、内田前監督は場所を移し、一方的にAさんに殴る蹴るの暴行を振るったという。

 同年代の大村キャスターは「50代のお父さんが監督に暴力を受けたということですか?」と聞き返すと、Aさんは「『ふざけんな』という形で手が出て来た。口の周辺とあと蹴りが何発か合計5発前後…。結果としては口の中が切れています。事実です」と告白した。

 Aさんの告白に「50代になって人から手を挙げられるってない。私も50代ですけど考えられない」と驚いた大村キャスター。

 Aさんは「私もこんな年になってまで、『シメられる』とは思っていませんでした。正直、頭にきました」。大村キャスターが「立派な事件ですよね」と聞き返すと「事件と言えば事件なのかもしれないですけど、私としましてもその辺で、例えば訴えるとか告発するとか、そういう手も当時はあったと思うんですけど、現役の選手たちに迷惑をかけたら申し訳ないと思った」と振り返った。

 高校の監督に日大への誘いの話はあったが「大学側から息子へのスカウトの話はなかった」。また、息子が母校に進学することについては「ちょうど日大の方で20名くらい大量退部者が出たといううわさも耳に入っていましたので、普通の話じゃないと思った。自信を持って『行け』と言える状況ではなかった」と当時を回顧した。

 最後に「まず現役選手たちが、またフットボールをできることを願っての今回のお話で、正直に言いまして、内田監督が何らかのかたちで学校に残るようになれば、それはそれで部にかかわってくる可能性が将来的にあるので、潔く全てから立ち去って頂いて、監督自体もOBなので、部が復活してくれることに協力していただきたい。選手を守って下さい」と同大学アメフト部OBとして訴えた。

 MCの安藤優子キャスター(59)は「聞けば聞くほど理不尽すぎて、こんなこと本当にあったんだっていう。びっくりすぎて言葉を失いました」と内田前監督の暴行にあぜんとしていた。

「会見直後に入院した内田氏、 パワハラ発覚後に入院した栄氏」
最近は昔のように力や圧力だけで幕引き出来なくなったと思う。力や圧力で幕引きして来た時代の人は、理論的に納得させることが出来るような 説明が出来ないと思う。なぜなら、反論や口答えを許さない環境で生きてきたのであれば、そのような能力は必要とされない。
話せば話すほど、ボロが出る。だから、隔離する、又は、逃げる口実として入院する可能性もある。
担当医師か、事実は知らないし、多少、オーバーに判断してくれる医師も存在すると思う。
「肉体的には屈強そうなスポーツの指導者たちですが、メンタル面は弱くなって逆境に耐えきれなかったのだと推測できます。」
肉体的に過ぎれている事とメンタルが強い事はイコールでもないし、正比例や反比例でもないと思う。
メンタル的に弱くても肉体的に圧倒的に強ければ、メンタル的に弱くても試合には勝てると思う。しかし、肉体的、又は、そして、能力的にも 大きな差がなければ、メンタル的に弱い方が負けると思う。委縮した人間がほぼ同じ能力の条件で勝てる可能性は低いと思う。
信じる力やどうしても勝ちたいを思う気持ちが強ければ多少の能力の違いであれば、勝てる場合もある。メンタル的に弱くても、 恐怖心や負けた後の体罰を上手く利用すれば、嫌な思いをしたくないとの気持ちの方が強ければ通常の状態よりも良い結果が出せる事もあると 思う。たぶん、50%以上の確率で、この方法が有効だと思う指導者が存在するから、恐怖、体罰、肉体的、又は、精神的な苦痛を与える 方法が広まったし、残っているのだと思う。
メンタル的に弱い人間ほど怖、体罰、肉体的、又は、精神的な苦痛を与える方法ほど有効だと思う。悪質タックルを行った選手は精神的に 弱い面があるから圧力に屈したと思うし、汚い人間として生きていくことも出来ないが、事実を公表した後のリスクを理解した上でする公表する勇気が あったのであろう。
パワハラもケースバイケースであるが似たようなケースもあると思う。
アメフトの関係組織やスポーツ庁の対応次第で、日本社会の一般的な反応を推測できるかしれない。適切な対応を取らないのであれば、違いの程度は あれ、日本社会の現実を反映すると思う。

「体育会系」が弱い心を育てる内田氏も栄氏も入院した理由(1/2) (2/2) 05/29/18(DIAMOND online)

 日本中をあきれさせている日本大学のお粗末な対応と組織の異常さ。日大のアメフト部の内田正人前監督やコーチ陣の真実を一切語らない姿勢。そして、日大関係者がタックルをした学生のみに罪を被せるような姿勢を取りづける事に、あいた口が塞がらないと感じた人も多いでしょう。この異常事態の根本原因は「体育会系」のコミュニケーションにあります。今回は『1秒で気のきいた一言が出るハリウッド流すごい会話術』の著者が、体育会系コミュニケーション起こす弊害、会話の断絶の危険性について解説します。

● 「結果が出たら俺の手柄、失敗は部下の責任」が 体育会系上司の本質

 世間をあきれさせているアメリカンフットボールの試合における悪質タックルに端を発する日本大学の対応。もはや試合におけるルール違反行為そのものよりも、日大関係者の隠ぺい体質やパワハラ体質、そして組織の腐敗ぶりに世間の怒りは向かっています。

 まだ真相は解明されていませんが、1つ言える事があります。それは、この事件の大きな原因の1つが、「日大アメフト部が、体育会系コミュニケーションを行っている組織」であるという事です。今回は、わかっていない事が多いので、日大タックル問題の根本原因についての私の推論を述べさせていただきます。

 さて、実際にタックルをした学生は、日大指導者から悪質なタックルをするように指示されたと告白しています。一方で、指導者たちは自分たちの責任ではあると言いながらも、それは意気込みの話であって、悪質なタックルをしろという意味ではないと主張しています。

 仮に双方の主張が事実だとしましょう。なぜ、こういう意思疎通のズレが起こるのでしょうか。それは、一般的に体育会系を自負する上の立場の人は、下の立場の人に非常に曖昧な、最小限の指示しか与えない傾向があるからです。

 それにも関わらず、下の立場の人からの簡単な質問に対してすら、「口答えするな」と受け付けない傾向があります。これでは、下の立場の人は、上の顔色を伺いながら、ある意味、カンや忖度で動くような状態に追い込まれてしまいます。

 なぜ、上の立場の人が、こういう状態を作るのでしょうか。それは、この手法が彼らに非常に強力なパワーもたらすからです。なぜなら、こういう意思疎通の方式で下の人に指示を与えている人は、結果が出れば自分の手柄にする事ができ、悪い結果が出れば部下の責任にする事が可能になるからです。

 また、そういう構造ゆえ、上の人は組織の現状を把握しにくくなっていき、何が事実なのかが分からなくなりがちです。さらに、下の人間への適切な指示を行う能力も低下していきがちです。

● リーダーシップがない人間ほど 忖度を強いる体育会系を好む

 よく、「日本企業は下々の現場の人の能力は高いのに、組織の上の人の能力が低い」と嘆かれる事があります。その原因の1つが、体育会系コミュニケーションにある事が、これでわかったと思います。絶対に無理と多くの人が思っていても、「アメリカに勝てる!」としか発言できなかった戦前と、まだ日本のコミュニケーションレベルは、たいして変わっていないです。

 さて、仮定の話ですが、今回の悪質タックルがここまで大問題にならず、大学アメフト界だけのプチトラブル程度だった場合はどうなっていたでしょうか。おそらく当該選手の出場停止などの処分で片付けられたのではないでしょうか。あるいは、「監督の手腕でチームを有利な状況に導いた」という評価になっていたという可能性もあるでしょう。

 しかし、今回のように事が大きくなってしまうと、こういう体育会系組織は大崩壊します。なぜなら、前述のように、多くの上の人間は下の人間に忖度させて組織を動かしているので、いざという時にリーダシップを発揮できないからです。また、普段から自分の周りにイエスマンばかり並べていると、メンタルが弱まってしまい、逆境に非常に弱くなっているからです。

● 会見直後に入院した内田氏、 パワハラ発覚後に入院した栄氏

 だから、大学関係者は、危機対応がシドロモドロになっていて、内田元監督に至っては、メンタルがやられて入院するまでの話になってしまうのです。ちなみに、最近、似たような事例があるのが思い出されませんか?レスリングの伊調馨選手へのパワハラが認定された栄和人氏も、自分に対する世間からのバッシングが起きたら、すぐに入院してしまいました。

 これも、自分の心を弱くする「体育会系コミュニケーション」を駆使していた事が、大きな原因の1つだと思われます。肉体的には屈強そうなスポーツの指導者たちですが、メンタル面は弱くなって逆境に耐えきれなかったのだと推測できます。

 このように、「体育会系コミュニケーション」は、人間も組織も弱体化させ、いずれ大問題を引き起こす要因となりますので、取り入れてはいけないコミュニケーション方法なのです。今回の日大タックル問題は、いまだ日本では広く普及して、礼賛する声も多い「体育会系コミュニケーション」を見直すきっけかとなるのではないでしょうか。

 もし、自分は体育会系だと自覚していたら、まずはできる限り「話しかけやすいオーラを出す」という意識を持つようにしてください。「話しかけやすいオーラ」については次回、詳しく解説します。

渡辺龍太

建機レンタル連鎖倒産、急成長の裏に傍若無人な営業あり 05/29/18(ニュースイッチ 日刊工業新聞)

ビバックがPROEARTHに続く

 5月7日、建設機械販売・レンタルのビバック(東京都品川区)が東京地裁へ自己破産を申請、同日破産手続き開始決定を受けた。負債総額は子会社と合わせて約195億円と今年2番目の水準に達した。

 倒産理由は2017年末に倒産したPROEARTH(神奈川県厚木市)に対する連鎖倒産だ。両社ともに、銀行から融資を受けて建機を仕入れ、リース会社と組んで物件を貸し出すレンタル事業を手がけ、東日本大震災の復興需要なども追い風に会社設立から10年余りで年商200億円に迫る急成長を遂げていた。

 だが、彼らがあまりに高くメーカーから買い過ぎ、在庫を持ち過ぎていることを危惧する声は多かった。他社の顧客を奪う強引な営業など傍若無人さも敵をつくった。

 在庫は両社間で、もしくはグループ会社やそのほかの親密取引先と融通、転売し合う。循環取引であったかどうかはともかく、相当に危うかった。

 PROEARTHに対する焦げ付き額は8億1800万円。「16年秋から段階的に取引を縮小、17年春には完全に取引を解消した」と言明していたにもかかわらず、ふたを開けてみると実質債務超過に転落する巨額損失だったことで、信用は完全に失墜した。

 年末からは債権者が押し寄せ、資金繰りのために建機をたたき売り、手形ジャンプでも何でも不渡り回避のためには何でもすることとなる。

 4月に入ると、騒ぎは沈静化したが、大口の手形決済をクリアできたからではない。1―3月の間、会社側からはPROEARTHとの取引の経緯や債務整理の方針などに明確な説明がなかった。

 多くの債権者は、この間に見切りをつけたのだ。スポンサーはつかず、事業継続型の民事再生でもなかった。債権者説明会も淡々としていたという。信用を失った17年末の時点で、既に倒産していたのかもしれない。

帝国データバンク情報部

今回の危険タックルはアメフトだけでなく日本のスポーツ界、そして日本の曖昧を好む文化の問題だと思う。
だから騒ぐだけ騒いで、大きな改革はなく曖昧なまま進んで行くと思う。

「日大・危険タックル、アメリカでは3日でケリがつく」。スタンフォード大のアメフトコーチの見解は? (1/3) (2/3) (3/3) 05/28/18(HUFFPOST)

アメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦で、日大の選手が相手選手に危険なタックルをしてケガをさせた。この問題に関して、米スタンフォード大学アメフトチームで、唯一の日本人コーチ(オフェンシブ・アシスタント)として活躍する河田剛さんは「監督や大学の理事長ら個人の責任追及だけで終わらせず、日本のスポーツのシステムを根本的に見直すときだ」と話す。(浜田理央 / ハフポスト日本版)

スタンフォード大のアメフトチームの写真はこちら

河田さんは、城西大や旧リクルートシーガルズでアメフトの選手やコーチとして活躍。2007年に渡米し、2011年よりスタンフォード大のアメフトチームの攻撃面を支えている。

アメリカでは、選手へのリスペクトがあり、ルール違反が起きたら、一般企業と同じように厳しい対応を取るという。日本は、古い体質が残る「体育会系スポーツ」と決別することは出来るのか。

日大の危険タックル問題から見える、日本のスポーツ界の課題を河田さんに聞いた

プロか、ボランティアか

日大の選手は定期戦で、1プレー目で無防備な関学大の選手に背後からタックルし、その後もラフプレーを続けて5プレー目で退場処分となった。本人は記者会見で「監督やコーチから指示があった」と説明しているが、監督やコーチ側は「けがをさせることを目的としては正直言っていない」などと否定。両者の言い分が食い違っている。

一連の問題に対して河田さんは、「アメリカであれば、ガバナンスがしっかりしているのでこんなことが起きるのはありえない」と話す。その理由についてこう説明する。

「あれほどラフプレーであれば、1回目の反則で審判が一発退場にします」

「チームが所属するリーグ側が、悪質なラフプレーをしたチームの監督・ヘッドコーチに対して、多額の罰金や試合出場停止など厳しい処分を課します。ラフプレーが起きてから、3日以内にはけりがついているでしょう」

アメリカではリーグに権威があり、スタンフォード大が所属するPAC12リーグのコミッショナーの年棒は数億円。審判も1試合数十万円の報酬を受け取っているという。その分、リーグ・試合運営上の影響力や責任も大きく、チーム側に対して説明を求めたり厳しい処分を課したりすることができるという。

一方で、日本の学生スポーツの場合はどうか。

「アメフト関東学生連盟のトップや審判の報酬は、ほぼゼロです。審判は休日を返上して、ボランティアでやっています。ボランティアでやっている以上、チーム側へ影響力やガバナンスが機能しているとは言えませんし、問題が起きても厳しい対応に臨むことが難しいでしょう」

関東学生アメリカンフットボール連盟によると、理事や役員に対する報酬はなく、理事会などに参加した際の交通費だけが支給される。日本アメリカンフットボール協会によると、審判への日当も、交通費を含めて1試合数千円程度で、ほとんどが他の仕事しながらボランティアで行なっている。

日本では、スポーツが、企業や大学の「PR」のひとつと見られてはいても、きちんとした地位が与えられず、問題が起きても自浄作用が働かない、と河田さんは見る。一般社会とは切り離された、ガラパゴス的なスポーツ業界の姿が浮き彫りになっている。

社会から取り残されたスポーツ界

タックルをした選手は記者会見で「やるしかないという状況でした」と語っている。アメフト部から退部の意向を示し、「今後アメフトをする権利は自分にはない」と競技からの引退も表明。日本代表クラスの実力を持った、将来ある若者の未来が奪われてしまう可能性がある。

河田さんは、メリーランド大学アメフトチームのヘッドコーチD.J.ダーキン氏から言われた言葉を紹介しながら、指導者の立場としてこう話す。

「いくら指示されたとは言え、ここまでするのは、選手が相当追い込まれていたとしか思えません。威圧や脅しで選手をコントロールしようとするのは、自分にコミュニケーション能力がないと言っているようなもので、自傷行為です」

「指導者が選手に関わるせいぜい3、4年間は、その人の人生から見たらごく一部です。人生が大きな円だとしたら、その中の一つの点のようなものです。それだけしか関わらないのに、選手の人生を奪う権利などありません」

「日大の内田前監督や井上奨コーチは、度を越したパワハラがおかしいと感じる機会がなかった。残念ながら、認識していなかったのではないかとも思ってしまいます」。

威圧的な態度で部下らに接するパワハラは、大きな社会問題となっている。企業では管理職の研修も開かれ、問題が発覚したら加害者が厳しく処分される。日本のスポーツ界は、そうした社会やビジネスの「常識」と切り離されている点が特徴だ、と河田さんは指摘する。

「社会やビジネスでの常識が、スポーツの世界には遅れて入ってきます。それは、スポーツの地位が低いからです。アメリカでは、有名企業のCEOがスポーツ球団経営の打診を受けたりします。そうすることで、ビジネス界の知識や常識がスポーツ界にも浸透し、逆にスポーツのいいところがビジネスにも活かされ、双方向です。ところが日本は一方通行で、変化もすごく遅い」

レスリング女子で五輪4連覇を達成した伊調馨選手がパワハラの告発状を提出した問題では、栄和人監督や、監督が所属する至学館大学の谷岡郁子学長がパワハラを否定すると受け止められる発言をした。日本のスポーツ界は、パワハラへの認識が甘いとされる。

他の国のスポーツ事情を「知るのが大事」

河田さんによると、日本の部活や学生スポーツは、選手を一つの競技に特化させる「ガラパゴス型の育成」に特徴があるという。指導者がスポーツの楽しさを伝えるよりも、生徒や学生を「教育」しようとする傾向もみられ、非科学的な指導やハラスメントの温床になっている面が指摘されている。

一方、アメリカでは小さいころから、選手がほかの競技やスポーツ以外の分野も学ぶ仕組みがある。そうすることで、選手が自分に向いているスポーツを考えて選ぶ機会を作りだし、問題のある指導に気づくきっかけにもなる。

「アメリカのアスリートは小さい頃から、数カ月に一度、プレーする種目を変えることが多い。アメフト選手が野球やサッカー経験者であることも珍しくありません。ベースボールやサッカーなど複数の指導者を見て育つので、ある競技でパワハラ的な振る舞いをした監督やコーチがいたら、おかしいと気づく。そこには健全な競争が生まれ、おかしな指導者がいたら、選手間で情報が出回りみんなにシェアされます。日本ではモンスターペアレントと言われてしまうかもしれませんが、問題があれば親が指導者に文句を言うこともありますね」

「またスポーツだけでなく、ビジネスなど他のことも学ぶよう教育を受けています。日本のアスリートは一つのスポーツにしか出会えないので、自分に本当に向いているスポーツや分野に出会う権利を奪われています」

プロ、学生を問わず、日本スポーツ界における暴力・パワハラ問題が後を絶たない。こうした“体育会系“の体質は、どうやったら変えていけるか。河田さんはこう話す。

「知ることが大事だと思います。例えば日本の有名大学のラグビー部は、ラグビーが盛んなオーストラリア、ニュージランドなどに視察に行きます。ところが、そのオーストラリアやニュージランドのラグビー界のトップは、アメリカに行って情報収集をします。ラグビーの強豪国ではありませんが、アメリカがスポーツビジネスの先進国だからです。日本のスポーツ界では、暴力やパワハラが未だに恒常的な問題となっており、ガラパゴス化しています。スポーツ先進国と言われる国々で何が起きているのかを知るべきです」

浜田理央 / ハフポスト日本版

着服 京都中信係長、預金を無断解約し9300万円 05/25/18(毎日新聞 大阪夕刊)

 京都中央信用金庫(京都市)は25日、加茂町支店和束出張所(京都府和束町)に勤務していた男性係長(58)が顧客11人の定期預金などを無断で解約し、約9370万円を着服していたと発表した。同金庫は10日付で係長を懲戒解雇としたが、11日になって自殺したことが分かったという。

 同金庫によると、元係長は和束出張所に勤務していた2014年10月~今年3月、顧客の男女11人(50~80代)の定期預金や普通預金を無断で解約し、計9373万円を着服した。被害者には同金庫が全額を賠償する。

 今月8日に顧客が残高不足を指摘して発覚した。

 同金庫は「元係長から聞き取りはできていないが、上司の印鑑を勝手に使うなどし、遊興費などに充てたとみられる」と説明した。【飼手勇介】

日大の現役部員「監督らの“うそ”」暴く声明文発表へ 05/25/18(TBS NEWS)

 日本大学アメリカンフットボール部の悪質な反則行為をめぐる問題で、日大アメフト部の現役部員が近く発表する声明文について、現役部員らが「内田前監督らの嘘を暴く内容になる」などと話していることがわかりました。

 日大アメフト部の選手が関西学院大学の選手に悪質なタックルをした問題で、24日夜、日大アメフト部の父母会の代表が会見し、タックルをした選手を守るために現役部員が声明文を出すことを明らかにしました。

 この声明文について、JNNの取材に応じた現役部員は「内田前監督の嘘を暴く内容になる」と話していて、近く公表する方針だということです。内田前監督は23日の会見で、「私の指示ではございません」「ボールを見ていて反則を見ていなかった」などと主張していましたが、現役部員らは問題の試合のビデオと照らし合わせて矛盾点を指摘するということです。

 「日大の方で設置される第三者委員会で速やかに事実の解明・究明これが行われることを強く望んでいます」(林芳正文部科学相)

 また、林文部科学大臣は25日朝の閣議後の会見でこのように述べ、日大に対し、「大学の理事会が責任をもって対応していく必要がある」と伝えたと述べました。

ヒアリングを行った相手が嘘や回答を拒否した場合、どのような処分を出せるのか?

反則タックル国が調査へ、スポーツ庁「真実を解明する」 05/24/18(TBS NEWS)

 日本大学のアメリカンフットボール選手による悪質な反則行為について、24日、スポーツ庁の鈴木大地長官が、「我々がリーダーシップを取って真実を解明する」と調査に乗り出す方針を示しました。

 「信じていただけないと思うが、私からの指示ではございません」(日大アメフト部 内田正人前監督・23日夜)

 日大アメフト部の内田前監督と井上コーチは、23日夜、会見し、反則の指示について、改めて否定しました。

 一方、反則行為をした宮川泰介選手は会見で、「監督から『やらなきゃ意味ないよ』と言われた」などと証言し、双方の主張は対立しています。こうした事態を受け、スポーツ庁の鈴木大地長官が、国として調査に乗り出す方針を明らかにしました。  「我々がリーダーシップを取って、きっちり真実を解明していくしかないのかなと」(鈴木大地スポーツ庁長官)

 スポーツ庁は「日大の内田・前監督や宮川選手ら、日大関係者へのヒアリングを検討している」としています。

 また、内田・前監督が心身の疲労を訴えて、都内の病院に入院したということです。

日大アメフト部OB緊急座談会 「内田前監督の指示で殴る蹴るの暴行を加える」 05/24/18(スポーツ報知)

 24日放送のフジテレビ系「直撃LIVEグッディ!」(月~金曜・後1時45分)で日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、同部OB3人の緊急座談会を行った。

【写真】井上奨コーチ

 内田正人前監督(62)についてOBのCさんは「怖いイメージしかない」とし、Bさんは「例えば下級生のレギュラーの子がしっかりやらない場合ですと、幹部の上級生の方に監督が直接、あいつにやらせろと言って幹部の方から直接、殴らせる。監督の指示で殴る蹴るの暴行を加えるというのもありました」と証言した。

 さらにBさんは「この人に逆らってはいけないんだなと。ある種の恐怖心にはなりますよね」と明かした。監督への感謝や尊敬の念を聞かれ、Cさんは「誰も正直、あの人に関して、誰も感謝してないよねっていうことしか聞かない」。支持率は「100%で言えば20%ぐらい」とし「実際、恨みを持つというか、されたこと、理解できる仕打ちだったら分かるんですけど、理解できないので関わりたくないっていう風に思っている者は多いんじゃないかなと思います」と明かした。

 一方で3人に内田氏の良いところを聞いたが3人は無言だった。

 今回の悪質タックルが起きたことにBさんは「監督があれをやれって言ったら絶対やらなくてはならない。やらなかったら干される。試合に出してもらえない。練習にも来るなと言われるようなので」と証言した。

 さらに今回のタックルが内田氏からの指示があったかを問われると3人は全員が手を挙げた。Aさんは「アメフトをやっていれば分かりますが、考えられない本当に大きな反則プレーなので、あれを選手個人の判断でやることは本当に考えられないんですね。何かの指示であったり圧力であったりとかないとあれは、やらないプレーです」と指摘していた。

財務省が無茶苦茶な対応したから、日大も同じような対応しても問題ないと思ったのなら大間違いだと思う。

記者団は失笑、日大ブランドは「落ちません」と断言 05/24/18(日刊スポーツ)

 6日の定期戦で関学大QBを負傷させた日大アメリカンフットボール部の内田正人前監督(62)と井上奨DLコーチ(30)が、23日に都内の大学本部で会見した。

【写真】日大ブランドは「落ちません」 質問を制止する司会者

   ◇   ◇

 日大の会見には200人近くの報道陣が詰めかけ、質問を求める挙手が収まらない中、司会を務めた日大広報部の米倉久邦職員が何度も会見を打ち切ろうとして、報道陣と衝突した。

 開始から1時間30分が経過した午後9時30分ごろ、米倉氏は「もう十分聞きました。もうやめてください。これだけ聞いたら。もうしゃべらないでください。あなたはしつこい」などと発言。報道陣の1人から「そういった姿勢が日大のブランドを落とすことになる」と言われると「落ちません」と断言。記者団から失笑が漏れた。

 その後も日大の対応は後手に。広報担当は会見後、早々と会場を後にした。その際、米倉氏は名前や役職も名乗らず退席。残された他部署の職員が、後から調べて報道陣に伝達した。会見に同席した弁護士の名前を尋ねても「そういうことは答えるなと言われている」と明かさなかった。

5月24日のテレビ番組「スッキリ」で加藤浩次氏が外国の選手は故意にラフプレーするケースがある。クリーンな試合しか経験しなくなれば 実際の試合で勝てなくなるとか、対応できないのでは疑問を投げかけていた。
この世の中、建前と現実がある。そして、文化、環境、個々が背負っている物、育った環境そして国が違えば基準や考え方が違って当然である。 日本はいつも正解はひとつ、現実はひとつと考える傾向が高いようであるが、現実は違う。海外での経験、生活、海外の人達と接する機会が なければ理解するのは難しいかもしれない。現実が事実であり、これまで経験した事や見た事は事実はではあるが、それ以外の事実や世界がある。 結論に至る基準や考え方を説明して、意見を言うしかない。答えは一つではないし、基準や考えが違えば、意見や結論は違ってくる。そこに、 規則、モラル、一般的な常識、ある社会や狭い組織の常識などが複雑に影響し合う。
今回の悪質がどのような結果になるのかは知らないが、結論に失望した若いアスリートは他のスポーツに転向したければ転向すればよい。 将来は変わるかもしれないが、近い将来のアメフトがどのような世界なのか想像は出来ると思う。
これまでの努力や時間が無駄になったと考えず、大学に入学してから現実を知る前に、方向転換を考えるきっかけとなったと考える事も出来る。
今回は日本のアメフトの問題であるが、この世の中には知らないだけで似たような問題がたくさんあると思う。その意味では、自分が進んでいる、又は、 進む方向を考える事も必要だと考えさせる良い機会になったと思う。

日大選手「何が本当で何がうそなのか」 前監督会見に 05/24/18(朝日新聞)

 アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦(6日、東京)で、日大選手が関学大選手を悪質なタックルで負傷させた問題で日大が開いた会見を受けて、日大の選手の一人は「監督(当時)、コーチが『私からの指示ではない』『けがを目的で言ったのではない』と語ったのは、本当に真実なのかなという思いがしています。もう何が本当で何がうそなのか分からない」と話した。

 問題が起きた試合後に日大と対戦した関西大の松浦雅彦監督は、会見での2人の説明について「僕が今まで選手たちと向き合ってきた世界とは、かけ離れていると感じた。理解が出来なかった。自浄作用に期待して(日大と)戦ったが、もう何とも言えない。ショックを受けた」と語った。

 日大と同じ関東大学リーグ1部に所属する法政大の有沢玄ヘッドコーチは「戦術的にタックルするという意味で『潰せ』という言葉を使うことはある。ただ、チームの理念、目的がしっかりしていれば誤解は無いし、あのような反則は起きえない」と話した。特に最初の反則に対する衝撃は大きく、法大の選手からは「怖くて(日大とは試合が)できない」という声も上がっているという。

 関東学生アメリカンフットボール連盟は月内に臨時理事会を開き、日大の処分などを判断する方針だ。規律委員会がすでに関係者の聴取を終えている。事件が起きた背景や再発防止策をまとめて、理事会に提出する。前川誠事務局長は「処罰を下すのは難しくない。きっちり次のスタートへの道筋まで示し、選手たちやアメリカンフットボールをやっている中高生の不安を取り除くことが大事だ」と語った。

 関学大は、日大が「24日を目処(めど)」としていた、抗議文に対する2度目の回答について、26日に兵庫県西宮市で記者会見を開いて説明すると23日発表した。鳥内秀晃監督、小野宏ディレクターに加え、被害選手の父親の奥野康俊さんも同席する。会見では日大からの再回答の内容や、それへの関学大や被害選手側の対応や見解を明らかにするという。

 関学大は日大に対し、10日付で抗議文を送付。日大からの最初の回答書(15日付)には、悪質なタックルについての事実関係、経緯、それまでの指導内容、試合後の対応などについて詳しい言及がなく「誠意ある回答とは判断しかねる」とした。関学大は再回答を待ち、「ルールを逸脱した行為を監督・コーチが容認していた」などの疑念に対する説明も求めている。

危険タックル、日大謝罪会見「司会者」に批判 「火に油」「最悪」の指摘も 05/23/18(HUFFPOST)

日本大学アメフト部の選手が危険なタックルなどの反則行為で関西学院大学の選手を負傷させた問題で、内田氏と井上奨コーチが5月23日夜に東京都内で記者会見し、謝罪した。

会見を見た人たちからは、司会者の対応を批判する声が出ている。Twitterでは「司会者が最悪」「火に油を注ぐような対応」という声が相次いだ。

当初、会見は特に混乱もなく進んだ。ただ、開始から1時間半ほど経つと、司会者が質問を制する場面が目立つように。

「もう終わりにします」「もうやめてください」と会見の打ち切りを宣言する司会者と、質問を続ける報道陣とのやり取りは次第に熱を帯びるように。「打ち切りますよ、会見」と質問する記者を声を荒げて制する場面もあった。

司会者が「やめてください。もうこれ以上やっているとキリがないし、だいたい同じ質問が繰り返されているので、これで会見の質問は終わりとします」と発言すると、報道陣からは「違う質問をします」「納得いかないから同じ質問なんじゃないんですか」と声が出た。

だが、司会者は質問に答えようとする内田氏や井上氏を遮り、「記者会見はこれで終わります」「もう十分(質問を)聞きました」と、打ち切る姿勢を崩さない。

「この会見は、みんな見てますよ」という声に対して、司会者は会見を「見てても見てなくてもいいんですけど。同じ質問を繰り返されたら迷惑です」と発言した。

さらに、「司会者のあなたの発言で、日大のブランドが落ちてしまうかもしれない」という声に対しては「落ちません。余計なこと言わず」と言い張る場面もあった。

元大阪市長の橋下徹氏は「何よりもあの司会者が最悪だね。危機管理対応の記者会見なのに、あの司会は何なんだ?ほんと日本大学の危機管理能力は全くないな」と酷評。5700RT以上されている。

ハフポスト日本版

今回の悪質タックルはパンドラの箱だったかもしれない。

日大アメフト部OBたちが決死の覚悟で守ろうとしているもの (1/2) (1/2) 05/24/18 (現代ビジネス)

「田中ファミリー」

 日本初の危機管理学部を創設したのがブラックジョークとしか思えない、日本大学の遅くて稚拙な対応に対し、関西学院大学のクオーターバックの選手を負傷させたアメリカンフットボール部の宮川泰介選手(20)が行なった謝罪会見は、その真摯で誠実な受け答えと合わせ、負傷した選手と家族、関西学院関係者、そして騒動を知る国民を、十分に納得させるものだった。

 本来、危機管理とは、何を守り、何を守らないかを迅速に判断したうえで、公表すべきは公表し、謝罪すべきは謝罪するもの。許されないのは、保身に走って情報を小出しにし、謝罪や会見を後回しにすること。そうすれば、対応が後手に回って炎上する。

 今の日大がまさにそうだ。まして「責任は俺が取る」と、宮川選手に試合後、語り、「すべては私の責任」と、19日の会見で述べながら、「責任」の中身に言及せず、宮川選手が前に出ざるを得ない状況に追い込んだのは内田正人前監督であり、教育者としては、まさに万死に値する。

 内田氏は、そして日大は、なぜ稚拙な対応しか取れないのか。日大関係者が口を揃えるのは田中英寿理事長の存在である。

 「昨年9月、4選を果たした田中さんはドンとして君臨、逆らう者がいない体制を固めている。それを公私にわたってサポートしているのがアメフト部OBなんです。内田さんと井ノ口(忠男)さん。だから田中さんは、アメフト部の問題にしたくないし、それを承知の内田さんは、やり過ごそうとして墓穴を掘った」(日大元理事)

 田中理事長は、現役時代、学生横綱、アマ横綱など34のタイトルを獲得したアマ相撲の実力者で、引退後は相撲部監督として後輩を指導、大翔鳳、舞の海など多くの力士を育て上げる一方、学校経営にも参画。スポーツ部を束ねる保健体育審議会事務局を足場に、理事、常務理事と順調に出世し、08年、理事長に就任した。

 体育会気質で情に厚く、人望もあって人脈は広いが、その清濁併せ呑む人柄が仇となり、これまで広域暴力団の住吉会会長や山口組組長との写真が流出、その交遊が国会で問題になったことがある。また、常務理事時代には建設業者からのバックリベートが取り沙汰され、内部調査を受けた。

 いずれも決定的な証拠はなく、疑惑の指摘にとどまっているが、それだけ敵が多いのも確かで、長期政権を敷く間に理事を仲間や側近で固めて、支配権を確かなものにした。その際、自分との距離感を計るのに使うのが、優子夫人が経営する阿佐ヶ谷の「ちゃんこ料理たなか」である。

 「そこを頻繁に利用して、田中理事長だけでなく、優子夫人にも認められるのが出世の条件。ばからしいと距離を置くのは健全だが、それでは田中ファミリーの一員にはなれず、出世しない」(日大関係者)

 その田中ファミリーの筆頭が内田氏。「フェニックス」の愛称があるアメフト部OBの内田氏は、田中氏より10歳下で、その足跡を踏襲して出世してきた。フェニックスには篠竹幹夫という名物監督がいて、日大をアメフト界の名門校に育て上げたが、内田氏は篠竹監督をコーチとして支え、03年、後を継いで監督に就任した。

 その一方、田中氏の後を受けて保健体育審議会事務局長となって体育会を支配、理事を経て、昨年9月、田中4選が決まった理事会で常務理事に就任し、実質的なナンバー2として田中体制を支えることになった。

 この理事会で理事に抜擢されたのが井ノ口氏。内田氏の2年後輩のフェニックスの主将だが、井ノ口氏は田中ファミリーと近くなってから大学の内側に入るという特異なケースを辿っている。

 「井ノ口さんは大阪でスポーツ関係の事業会社を経営しているんですが、広告代理店を営む実姉が優子夫人と懇意になって、田中ファミリーの一員となった。それで井ノ口さんと田中さんとの関係が生まれ、内田さんとの縁も復活した。彼が、日大に深く食い込むのは、日本大学事業部の起ち上げからです」(前出の日大関係者)

ある種の防御壁

 株式会社日本大学事業部は、学生と教職員を合わせて10万人のマンモス学校法人の福利厚生面を事業化することによって、その収益を日大に還元しようというもの。田中理事長の発案で、9年7月に開設準備室を設け、10年1月、設立した。

 保険代理業、人材サービス、キャンパス整備、学生生活支援などを事業化、提携する会社がマンモス学校法人に配慮するのだから収益力は高く、例えば、全国のキャンパスに設置する自動販売機は、設置台数、販売本数とも膨大で、それが収益に直結する。

 この担当役員が内田氏で、事業手腕のある井ノ口氏がそれを支える。井ノ口氏は、当初、田中氏の推薦を受けてアドバイザーとして関与し、11年9月からは事業企画部長に就いた。その際、名刺には「理事長付相談役」と刷り、内外に田中理事長との関係をアピールした。

 この日大事業部の1期生として新卒採用されたのが、フェニックス出身の井上奨氏。宮川選手に「相手のクオーターバックを1プレー目で潰せ」と、指示したコーチである。井上氏には、ビデオ出演に絡むスキャンダルがあったとされ、その過去を封印するように内田氏が日大事業部に迎え入れた。

 その後、井上氏は保険代理店出向などを経て退職。大学職員となり、日大豊山高校のアメフト部監督を務めて宮川選手を指導。フェニックスでもコーチを務めている。宮川選手にとっては逆らえない存在で、試合前、井上氏に「できませんでしたじゃ、済まされないぞ!」と、ハッパをかけられると、「殺人タックル」を仕掛けざるを得なかった。

 同じフェニックスコーチの井ノ口悠剛氏は、井ノ口氏の子息で、子供のいない田中夫妻、ことに優子夫人に可愛がられ、運転手を務めることもあるという。

 こうして、相撲部出身の田中理事長を公私にわたって支えているのがフェニックスOBたちである。学内外に敵も多く、メディアの攻撃を受けることの多い田中氏を、内田氏、井ノ口氏、井上氏らが、日大事業部という会社をある種の「防御壁」にして守っているわけで、このつながりは深い。

 したがって殺人タックル事件は、4期12年体制を固めた田中体制を、内側から揺さぶる危険性があった。

 内田氏としては「私が指示した。私の責任です」と、全てを受け止めることはできなかった。その躊躇が、遅すぎる対応となって宮川選手を追い詰め、国民的指弾を受ける結果となったのである。

伊藤 博敏

会見のLIVEの終わり部分だけ見た。井上コーチは落ち着いてなくどのような対応を取ろうか迷っているように見えたが、内田前監督は場数を踏んで 年を重ねているので落ち着いているように見えた。
ただ、やはり両者の回答を聞いている限り、狡いと感じた。司会者は誰なのか知らないが、会見の印象をさらに悪くしたと個人的には思った。 インターネットで検索すると日大の広報の男性らしいが、日大は何かを隠していると受け取られても仕方がないような対応に思えた。 広報の仕事には向いていないと思ったが、日大が自己責任で決めた事なので日大の自業自得!

日大・内田前監督 ハッパかけたが「ああいうプレーをするとは予想できなかった」 05/23/18(スポニチ)

 6日に行われた学生アメリカンフットボールの試合で日大の選手が無防備な関西学院大選手に後方から悪質なタックルをして負傷させた問題で、日大は23日、東京都内で内田正人前監督(62)、井上奨(つとむ)コーチ(30)が緊急会見を行った。

【写真】会見で深々と頭を下げる井上コーチと内田前監督

 内田前監督と井上コーチは謝罪したが、QBをつぶせという指示については改めて否定した。前日22日に加害者側の日大DL宮川泰介選手(20)が開いた記者会見で反則は監督、コーチからの指示だったと主張していた。

 悪質なタックルは宮川選手の認識でやったのかという質問に、内田前監督は「彼は力がある選手だが、10の力があるのに5ぐらいでやってしまうときがある。そのときにハッパをかけます。もっとできるんじゃないかという思いがあった。僕の考えからすると、ルールから逸脱することではない。まさか、ああいうプレーをするとは予想できなかった」と答えた。

 試合前に「できなかったらすまされないぞ」と宮川選手に伝えたことについて井上コーチは「彼に対する言葉、表現の仕方、試合までの彼の(気持ちの)持っていき方で、彼自身がとんでもない重圧を受けていた。目の前のことがしっかりと見えなくなってしまったのではないかと思っています」といい、最初のワンプレーを見たのかという問いには「見ましたが、正直彼を次のプレーでも使いたいと思った。判断ミスです」と語った。

人間が動物的な欲求を持ち、コントロール出来なくなる可能性はあるので、どこにでも起きる可能性はあるが、 事実だとすれば残念だ!報道だからこそ、回答するべきだと思う。

朝日新聞で上司が女性記者にセクハラの疑い 05/23/18(文春オンライン)

 朝日新聞社で、上司が女性記者にセクハラをした疑いがあることがわかった。週刊文春の取材によれば、3月、経済部の歓送迎会が開かれた。女性記者は幹事の一人で、その後、男性の上司とバーに流れた。朝日新聞の中堅社員が証言する。

【写真】「沈黙しているあなたへ」……被害者に寄り添う姿勢を示した朝日社説

「そこで上司は女性記者に無理やりキスを迫り、自宅にまで上がりこもうとしたそうです。女性記者は、後日、被害を同僚記者らに打ち明けたとか」

 その後、上司は論説委員となり、以前と変わらず働いているという。

 女性記者に取材を申し込むと、「ごめんなさい、広報を通していただけますか」。上司の男性は「それは広報に聞いて頂けますか」と回答した。

 朝日新聞広報部に確認を求めると、次のように回答した。

「ご質問いただいた個別の案件につきましては、お答えを控えます。当事者の立場や心情に配慮し、保護を優先する立場から、ご質問にお答えできない場合があることをご理解下さい」

 セクハラ行為について、否定しなかった朝日新聞。紙面では、福田氏や財務省を厳しく批判しており、セクハラ問題にどう対応するのか、注目される。5月24日(木)発売の週刊文春では、“疑惑”の詳細や、「箝口令疑惑」などについて詳報している。

「週刊文春」編集部

日本は外国よりも国民が勤勉な傾向があるので良い製品を生産する事が出来たが、日本人だから良い人と言うわけではないので問題が ないと言うわけではないと言う事であろう。

検査“不正”1990年代から 日本ガイシ、電力・重電向け 05/23/18(産経新聞 WEST)

 日本ガイシは23日、碍子(がいし)製品などで顧客との契約で定めた通りの検査を実施していない不備が見つかったと発表した。不備は1990年代からあったとみられ、電力会社や重電メーカー向けに販売していた。品質上の問題はないと確認しているという。

 碍子は電線を流れる電気が鉄塔などを伝わないよう絶縁する部品。昨年10月からグループ全製品の品質について自主検査を進めていたところ、1月16日に判明した。

 大島卓社長は名古屋市で記者会見し「お客さまをはじめ関係各位に多大なる迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

<神戸製鋼データ改ざん>近く家宅捜索へ 虚偽表示容疑 05/23/18(毎日新聞)

 ◇東京地検特捜部と警視庁捜査2課

 神戸製鋼所による品質検査データ改ざん問題で、不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で捜査を進めている東京地検特捜部と警視庁捜査2課は、近く同社を家宅捜索する方針を固めた模様だ。関係者が明らかにした。特捜部などは既に任意で関係資料の一部提出を受けているが、全容解明には強制捜査が必要と判断したとみられる。

 同社は昨年10月、自動車や航空機メーカーなどに納入したアルミ板や銅製品の強度や寸法について、顧客が示した仕様をクリアしたように見せかけるため、検査証明書を書き換える不正が見つかったと発表した。同社が今年3月に公表した最終報告書などによると、不正は1970年代から続き、役員経験者5人を含む40人以上が不正を認識していたとみられている。

 問題の発覚時に役員だった3人のうち、2人は改ざんが行われた工場で勤務した経験があり、不正を認識しながら上司に報告していなかった。残る1人は昨年に認識したが、製造工程の改善などを指示するにとどまったという。またOB2人はいずれも不正に直接関与していたが、役員就任後も取締役会に報告せず、中止したり、改善措置を講じたりしていなかった。

 同社は、特捜部などの捜査が始まったことが明らかになった後の4月27日の記者会見で「(捜査に)真摯(しんし)に協力していく」とコメント。同問題による影響額は約120億円に達したと発表していた。

「俺が追い打ちを・・・」コーチ認める発言、悪質タックル問題 05/23/18(TBS NEWS)

 日本大学アメリカンフットボール部の選手による悪質な反則行為についてです。問題の試合のあと、コーチが「俺が追い打ちをかけた」と反則行為の指示を認めるような発言をしていたことが現役部員の証言でわかりました。

 日本大学アメリカンフットボール部の宮川泰介選手は今月6日の関西学院大学との定期戦で、悪質なタックルをした件について、22日の記者会見で、内田前監督とコーチから「反則をするように指示があった」と証言していました。このうち、会見で名指しされた井上奨コーチが関学との試合のあとに行われたミーティングで、「俺が宮川に追い打ちをかけた」と反則の指示を認めるような発言をしていたことが現役部員への取材で新たにわかりました。

 一方、日大は22日の宮川選手の会見のあと、コーチの言葉としてあった「潰せ」は「最初のプレーから思い切り当たれ」という意味だとして、反則行為の指示を否定しています。

 「出した大学のコメントも、ありえないなと。ないなと」(日大学生)
 「監督にもちゃんと話してほしいと思って、真実を」(日大学生)

 この問題を調査している関東学生連盟によりますと、監督やコーチへの調査はすでに終わっていて、今月中にも臨時理事会を開催し、日大アメフト部への処分を決定するということです。

法律には詳しくないが個人的な意見を言えば、井上コーチを有罪に出来る可能性はあるかもしれないが、内田正人前監督 は井上コーチが勝手に思い込んだとか、解釈したとか言えば、内田正人前監督が関与を認めない限り有罪は無理だと思う。
事実は一つかもしれないが、証拠がなかったり、証言者の信頼性やその他の証言者の不在で、結果は事実とは同じになるとは限らない。

捜査の焦点は「異様な支配」 傷害罪、指導者が“共犯”問われる可能性も(1/2) (2/2) 05/22/18(TBS NEWS)

 アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦で日大の選手が関学大の選手を悪質なタックルで負傷させた問題で、けがをした関西学院大の選手が大阪府警に提出した被害届が、警視庁調布署に移送されたことが分かった。警視庁は今後、日大の関係者から事情を聴くなどして慎重に捜査し、傷害容疑などでの立件の可否を判断するとみられるが、専門家は「指導者も傷害罪に問われる可能性がある」と指摘する。

 立件の可否で重要なのは行為の故意性だ。悪質なタックルをした日大の選手は22日の記者会見で、井上奨(つとむ)コーチが「1プレー目で潰せば出してやると監督が言っている」、内田正人前監督が「自分がやらせた」などと言ったことを明かし、故意の反則を認めた。スポーツ法政策研究会事務局長の西脇威夫弁護士は「指示があったとしても、本人の責任がゼロになるわけではない」と指摘する。

 今後は内田前監督ら指導陣の刑事責任の有無が焦点となる。「潰す」の表現が、故意の反則行為で相手を負傷させる意味で使われていたかどうかがポイントだ。スポーツ事故に詳しい間川清弁護士は「『潰せ』という指示だけでは具体性に欠ける」と指摘。指示を録音した音声データがなければ立件は簡単ではないとみる。

 一方、西脇氏は「日頃の指導方法や指示の状況などがカギ」とみる。スポーツ法学に詳しい辻口信良弁護士は「(今後の捜査で)内田前監督やコーチの指示が明らかになれば、共謀共同正犯や教唆犯に問われる可能性がある」と指摘。暴力団組織の支配と服従の関係のような上意下達の縦社会の存在が背景にあった可能性もあるとして、日頃の部内のコミュニケーションや雰囲気はどうだったのか、部員らが前監督やコーチの言動をどう受け取っていたのかなど実態を解明していくことが必要という。

 その上で前監督やコーチによる異様な支配の状況が証明されれば、「社会的責任もかんがみ、問題選手よりもさらに重い刑事責任が問われる可能性がある」と話した。

「鈴木長官は『当事者全員が真実を話し、事実を確定させた上で対応していきたい』としています。」

これだけ両サイドの話に食い違いがある以上、当事者全員が真実を話す事はないであろう。最近、大嘘を平気で話すケースが多いと感じるし、 曖昧のままで不透明な状態も多い。
スポーツ庁が事実を確定させたいと思う場合、どのような方法で事実である可能性を確認するのだろうか?刑事事件の警察のように、 権限がないといろいろな事で踏み込めないのではないのか?司法取引のような制度も必要になると思う。司法取引のような制度も 含め、罰則や処分を見直すべきだと思う。

スポーツ庁・鈴木長官がコメント、監督とコーチの指示を明言 05/22/18(TBS NEWS)

 日本大学アメリカンフットボール部の選手が自身の悪質な反則を謝罪し、監督とコーチの指示があったと明言したことを受けて、スポーツ庁の鈴木長官が取材に応じました。

 「指示あった旨の会見でしたが、もし本当であれば、とてもあってはならないことだと思います」(スポーツ庁 鈴木大地長官)

 悪質なタックルをした日大の宮川泰介選手は会見で「指示されたとしても自分自身がやらないという判断ができなかったことが原因」と話す一方で、内田前監督については「何か意見を言える関係ではなかった」とも話しました。

 「指導者と選手のコミュニケーションのあり方とか、こういったところをスポーツ界全体で考えていかなくてはいけないのかなと、このように思っています」(スポーツ庁 鈴木大地長官)

 鈴木長官は「当事者全員が真実を話し、事実を確定させた上で対応していきたい」としています。

被害者への謝罪を却下した内田監督の卑劣 日大加害選手の“懺悔”会見全文(上) (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 05/22/18 (BuzzFeed)

 アメリカンフットボールの定期戦での悪質なタックルで関学大の選手を負傷させた日大の宮川泰介選手(20)が22日、都内の日本記者クラブで会見した。

【写真】たくさんの記者に囲まれながらも、新事実を説明する宮川選手

 弁護士とともに丸刈り頭のスーツ姿で記者団の前に現れたた宮川選手は終始、硬い表情のまま。冒頭、関学大の被害選手に向けて「大きな被害と多大な迷惑をかけたことを深く反省しております」と深々と頭を下げた。そして、問題となった試合の数日前に「やる気が足りない」などとして練習から外された後、コーチから「相手のクオーターバックを1プレー目で潰せ」などと言われたという。

 内田正人監督に試合当日、「潰しにいくから(試合で)使って下さい」と申し出たところ、「やらないと意味がないぞ」と言われ、コーチからも「できませんでは済まされない。分かってるな」と念を押されたという。

 選手の代理人弁護士が会見の冒頭で説明した内容は以下のとおり。

* * *

代理人の西畠正弁護士:私、ご本人から、それからご本人のご両親から、本件の様々な折衝、解決について委任を受けております弁護士の西畠正と申します。

 同じく、横におりますのが、薬師寺孝亮弁護士です。二人で担当させていただいております。

 それでは着席させていただきます。まず、冒頭ですが、このような形でご本人が、いわゆる顔出し、要旨の撮影をあえて受けてお話をするということは、異例かと思います。特に、さきほど司会の方がおっしゃったように、二十歳を過ぎたばかりの、いわば未成年に近いような方が、顔を出すことについてのリスクは私どもずいぶん承知をしておりますし、ご両親ご本人にもお話をいたしました。

 しかし、ご本人、ご両親とも、この会見が事実について詳らかにするだけではなくて、むしろ被害者、被害選手とそのご家族、それから関西学院大学アメリカンフットボールチームに対する謝罪の意味が強いという捉え方をしていますので、一言で言うと、顔を出さない謝罪はないだろうと。顔を出さなくて何が謝罪だろうということを考えて、あえて撮影を受けることにいたしました。

 氏名についても、あえて秘匿するまでもないということをおっしゃってます。しかし、私どもとしては、代理人としては長い将来のある若者です。この先、どのような不測の事態があるとも限りませんし、被害が被らないとも限りません。そういうことにぜひご配慮いただいて、できればずっとアップで撮るようなことは避けていただいて、格別のご配慮をいただければと。冒頭にこれを申し上げておきたいと思います。

 それで私の方からは、この会見の主旨と、この会見に至った経緯を簡単にご説明します。お手元に配布資料が配られていると思います。どちらが表かはわかりませんが、日付が入っている方に、本日の記者会見の主旨と開くに至った経緯、経過表というのが記載してございます。これに基づいてお話をさせていただきます。若干の時間をいただきます。

 この会見にいま申し上げたおわかりかと思うのですが、今年の5月6日に行われた日大アメフト部と関大アメフト部との第51回定期戦において、日大チームの選手、この当該選手が行った反則行為によって、関学大のチームのクオーターバックが負傷した件について、当該選手に対して、監督コーチから、その反則行為の指示があったことを明らかにし、その具体的対応についてご説明をするのが目的の一つです。

 さきほど申し上げたように、それは関係者、特に被害選手とそのご家族に対する謝罪の第一歩であるという捉え方で、この会見をあえて開かせていただきます。

 これから先の呼び名ですけれども、私の方から、「本人」ないし「当該選手」と呼ばせていただきます。それから、大変失礼かとは存じますが、関西学院大学アメリカンフットボール部のことを関学アメフト部、それから日本大学アメリカンフットボールチームのことを日大アメフト部と略称することはご容赦ください。

 本件に至った経緯を、その下の経過表にしたがって説明をいたします。

 5月6日以降の経過を日を追って書いてございますけれども、大きな動きがあったのが、5月6日の後、5月10日でございました。5月10日に関学大アメフト部から、日大アメフト部に対して申し入れ文書が出されました。これを受けて、本人とご両親は、監督を訪ねました。実は、この時まで監督、コーチ、チームメイトと会ったのは、本件の2日後、グラウンドに行って話をしたのが最初です。



被害者が身を守るための証拠保全か、オフレコや取材源の秘匿など報道倫理の遵守か。被害者が記者という職業だったからこそ、問われることになった。

■被害者に謝罪したいと伝えたが、内田監督に却下された

 この5月11日は、いわば監督と会う2回目でした。この時、本人とご両親は監督に対して、個人として直接謝罪をしたいと申し上げたのですが、監督からはそれは止められました。具体的な話は後で本人が申し上げます。この時、事実関係について監督からもコーチからも質問は一切ありませんでした。「なぜ、君はああいうことをやったのか」という理由の説明を求められたことは一切ありません。あえて言えば、今まで一度として、部の上の方から求められたことがありません。

 5月12日、本人とコーチが関学に謝罪に参りましたけれども「申し入れ文書に対する回答がない限りは謝罪は受けられない」と言って断れています。

 5月14日月曜日ですが、本人と父がOBから呼び出されて、日大のある校舎に参りました。この時、呼び出されてお話をしたのですが、その後、学生連盟の規律委員会から事情を聞きたいという申し出がありまして、そこに本人とお父さんが伺いました。ここで規律委員会には、これから本人が申し上げる事実の経過をかなり詳しくお話しています。事実経過についてお話をしたのは、この5月14日の19時以降が最初でございます。

 5月15日になって、お父さんが私の所に相談にお見えになりました。私が関与したのはこの時が初めてです。お父さんがお見えになったのは、5月15日に、関学大の申し入れ書に対する日大の側の回答書が出た。これを受けて、お父さんとしては、個別にでも謝罪をしたいんだけれども、それが認められていない。それから事実について報道をみる限りは、監督・コーチからの指示があったということは否定されている。あまつさえ、本人が指示がなかったと否定しているというような報道さえありました。そういうのをご覧になって、このままでは事実が明らかにならない、本人が勝手に突っ込んでケガをさせたことになってしまうということと、謝罪そのものが認められないのは納得がいかないということで、この二つを主として早めに実現したいということで、私の所に相談にお見えになりました。

 4月4日、福田氏から呼び出され、取材のため飲食をした際にもセクハラ発言があったため、途中から録音を始めた。

 氏名についても、あえて秘匿するまでもないということをおっしゃってます。しかし、私どもとしては、代理人としては長い将来のある若者です。この先、どのような不測の事態があるとも限りませんし、被害が被らないとも限りません。そういうことにぜひご配慮いただいて、できればずっとアップで撮るようなことは避けていただいて、格別のご配慮をいただければと。冒頭にこれを申し上げておきたいと思います。

 それで私の方からは、この会見の主旨と、この会見に至った経緯を簡単にご説明します。お手元に配布資料が配られていると思います。どちらが表かはわかりませんが、日付が入っている方に、本日の記者会見の主旨と開くに至った経緯、経過表というのが記載してございます。これに基づいてお話をさせていただきます。若干の時間をいただきます。

 この会見にいま申し上げたおわかりかと思うのですが、今年の5月6日に行われた日大アメフト部と関大アメフト部との第51回定期戦において、日大チームの選手、この当該選手が行った反則行為によって、関学大のチームのクオーターバックが負傷した件について、当該選手に対して、監督コーチから、その反則行為の指示があったことを明らかにし、その具体的対応についてご説明をするのが目的の一つです。

 さきほど申し上げたように、それは関係者、特に被害選手とそのご家族に対する謝罪の第一歩であるという捉え方で、この会見をあえて開かせていただきます。

 これから先の呼び名ですけれども、私の方から、「本人」ないし「当該選手」と呼ばせていただきます。それから、大変失礼かとは存じますが、関西学院大学アメリカンフットボール部のことを関学アメフト部、それから日本大学アメリカンフットボールチームのことを日大アメフト部と略称することはご容赦ください。

 本件に至った経緯を、その下の経過表にしたがって説明をいたします。

 5月6日以降の経過を日を追って書いてございますけれども、大きな動きがあったのが、5月6日の後、5月10日でございました。5月10日に関学大アメフト部から、日大アメフト部に対して申し入れ文書が出されました。これを受けて、本人とご両親は、監督を訪ねました。実は、この時まで監督、コーチ、チームメイトと会ったのは、本件の2日後、グラウンドに行って話をしたのが最初です。

日大DL宮川泰介選手が嘘を言っていない限り、日大広報部のコメントは信頼度は低いと思う。
既に弁護士に相談した上でのコメントだと思うし、日大DL宮川泰介選手がコーチとの会話を録音していない限り、 どろどろの戦いになれば、金がある日大の弁護士の方が有利のような気がする。
ただ、一般人を敵に回せば、日大はイメージでかなりのダメージを受ける可能性もある。日大が弱い者いじめをしたと映れば 多くの人々が同情したり、非力な立場の人達が応援する可能性がある。

日大広報部コメント「QBつぶせ」は事実も“誤解”「思い切って当たれ」の意味 監督の指示否定 05/22/18(スポニチ)

 アメリカンフットボールの悪質タックル問題で、関学大QBを負傷させた日大DL宮川泰介選手(20)が22日、東京・千代田区の日本記者クラブで謝罪会見を開き、経緯や心境を赤裸々に告白。これを受け、日大広報部はこの日夜、文書でコメントを発表した。

【写真】問題となっているタックルの場面

 宮川選手は悪質プレーの背景に、19日付で辞任届が受理された内田正人前監督(62)とコーチの指示があったことを明らかにしたが、日大広報部は「コーチから『1プレー目で(相手の)QBをつぶせ』という言葉があったということは事実です」と認めたがものの「ただ、これは本学フットボール部においてゲーム前によく使う言葉で『最初のプレーから思い切って当たれ』という意味です」と説明。「誤解を招いたとすれば、言葉足らずであったと心苦しく思います」と弁明。言葉足らずにより「つぶせ」の捉え方の違いが招いた結果だとし、監督の指示を否定した。

 日大は15日付の関学大への回答書でも「指導と選手の受け取り方に乖離(かいり)が起きたことが問題の本質」としていたが、宮川選手は会見で「(乖離はなかった?)はい。自分としては、そういう意味(相手にケガをさせること)としか捉えられなかった。もうやるしかないと…」と当時の心境を率直に語った。

 宮川選手が顔や氏名を公表して会見に臨んだことについて、日大広報部は「厳しい状況にありながら、敢えて会見を行われた気持ちを察するに、心痛む思いです。本学といたしまして、大変申しなく思います」と“謝罪”。内田前監督との関係について、宮川選手が「そもそも、お話する機会が本当にないので、信頼関係と呼べるものは分からないです」と語った通り、日大広報部も「本人と監督は話す機会がほとんどない状況でありました」と認め「宮川選手と監督・コーチとのコミュニケーションが不足していたことにつきまして、反省いたしております」と釈明した。

 日大広報部のコメント全文は以下の通り。

 アメリカンフットボール部・宮川選手の会見について

 2018年5月22日

 本日、本学アメリカンフットボール部の宮川泰介選手が、関西学院大学フットボール部との定期戦でルール違反のタックルをし、相手選手にケガを負わせた件につきまして、心境を吐露する会見を行いました。厳しい状況にありながら、敢えて会見を行われた気持ちを察するに、心痛む思いです。本学といたしまして、大変申しなく思います。

 会見全体において、監督が違反プレーを指示したという発言はありませんでしたが、コーチから「1プレー目で(相手の)QBをつぶせ」という言葉があったということは事実です。ただ、これは本学フットボール部においてゲーム前によく使う言葉で『最初のプレーから思い切って当たれ』という意味です。誤解を招いたとすれば、言葉足らずであったと心苦しく思います。

 また、宮川選手が会見で話された通り、本人と監督は話す機会がほとんどない状況でありました。宮川選手と監督・コーチとのコミュニケーションが不足していたことにつきまして、反省いたしております。

 日本大学広報部

試合に出たくても井上コーチの言う事を聞くべきでなかった。
結果として井上コーチを言葉を無視して試合を出られない選択の方が今回のような結果となって退部を選ぶより良かったのではないのか?
これからの生き方と結果次第では、あの時には苦しかったが、悩み苦しんだから今の自分がある言える時が来るかもしれない。 最悪の場合、後悔だらけの人生かもしれない。考え方を変えるだけで、同じ結果でもポジティブに生きれる事もある。
前向きに人生を歩んでいってほしいと思う。
今回はスポーツの世界であるが、社会人なっても、会社に入社しても、運が悪い人は似たような状況で悩むと思う。
日本社会の現実の一部だとして、注目するべきだと思う。

「相手が怪我をしたらこっちの得」「できませんでしたじゃ済まされないぞ」とコーチが指示…アメフト“悪質タックル“問題で日大選手が会見 05/22/18(AbemaTIMES)

 アメリカンフットボールの試合で日本大学の選手が関西学院大学の選手に悪質なタックルをした問題で、22日、加害者の宮川泰介選手が都内で会見を開いた。

【動画】宮川選手の会見

 代理人弁護士の経緯説明によると、試合後の11日、本人と両親が内田正人監督を訪ね、個人として直接謝罪したい旨の話をしたが止められ、さらに選手の父にはOBからの呼び出しもあったという。結局、18日になり、本人と両親が被害選手とその両親、関西学院大アメフト部のディレクターに面会して謝罪したという。

 そして21日、日本大学側の対応が遅いこと、報道向け文書には“宮川選手と監督の認識に乖離がある“としていたにも関わらず、部としての聞き取りの予定がないことから、宮川選手側が記者会見を決意。20歳になったばかりの宮川選手が顔を出すリスクについて代理人弁護士が進言したというが、宮川選手側は「この会見が事実について詳らかにするだけでなく、むしろ被害選手やそのご家族、関西学院大学アメフトチームに対する謝罪の意味が強いという意味から、顔を出さない謝罪はないと考え」、あえて顔と実名を出して会見に臨むことを決めたという。

 宮川選手による陳述書は、試合の3日前である5月3日から始まった。内田監督から「やる気があるのか無いのかわからない。辞めていい」、そして井上コーチからは「お前が変わらない限り出さない」と言われ、この日から実戦練習を外されたという。

 そして5日の練習後、井上コーチに「お前をどうしたら試合に出せるか監督に聞いたら、“相手のクオーターバックを1プレー目で潰せば出してやる“と言われた。“潰しに行くんで僕を使って下さい“と監督に言いに行け」との指示を受けたという。井上コーチはさらに「関学との定期戦が無くなってもいいだろう。クオーターバックが怪我をして秋の試合に出られなかったらこっちの得だろう。これは本当にやらなくてはいけないぞ」と念を押され、「髪型を坊主にしてこい」とも指示されたという。

 こうした指示について宮川選手は「追い詰められ、悩んだ」というが、「これからの大学のフットボールにおいて、ここでやらなければ後がないと思い会場に向かった。試合のメンバー表に自分の名前がなかったので、試合前のポジション練習時に監督に対して、“相手のクオーターバックを潰しに行くんで使って下さい“と言いに行った。監督からは“やらなきゃ意味ないよ“と言われた。戻って井上コーチに報告すると“思い切り行ってこい“と言われた。さらに試合前の整列のとき、井上コーチからは“できませんでしたじゃ済まされないぞ、わかっているな“と念を押された」と振り返った。

 試合後、内田監督からは「周りに聞かれたら俺がやらせたんだと言え」、後日にも「お前の罰は罰退になって終わっている。世間は監督を叩きたいだけで、お前じゃない。気にするな」と言われたといい、コーチ陣からも退部を思いとどまるよう説得を受けたと明かした。

 その上で宮川選手は「私自身がやらないという判断をせず指示に従ったことが原因。思い悩み、反省してきたが、真実を明らかにすることが償いの第一歩だと決意して陳述書を書いた。相手選手、そのご家族、関西学院大学アメリカンフットボール部の方々、私の行為によって関係者の方々に大きなご迷惑をおかけしたこととを改めて深くお詫び申し上げます」と頭を下げ、今後について「(アメフトを)続けていくことはないと思っている。この先アメリカンフットボールをやるつもりもありません」と話した。

反則の日大選手、声を上げて泣いた 記者が見たあの試合 05/22/18(朝日新聞)

 アメリカンフットボールの日本大―関西学院大の定期戦(6日、東京・アミノバイタルフィールド)で日大の選手が悪質なタックルなど反則を繰り返して退場となった問題で22日、この選手自身が記者会見を開くことになった。辞任した内田正人前監督による反則行為の指示があったのかどうかについて、選手本人が何を語るのか注目される。

【動画】アメリカンフットボールの日大―関学大の定期戦で起こった反則行為

 あの日、私は試合会場にいた。関学オフェンスの最初のプレー。テレビなどで繰り返し流れているシーンだ。私は関学QBが投げたボールをカメラで追っていたため、日大の守備選手の反則は見ていなかった。二つ目の反則もボールと関係のない場所だったので見ていない。ただ、立て続けに最も重い15ヤード罰退の反則をした選手をベンチに下げないのは変だなと感じていた。そして三つ目。これもボールから離れたところで関学の選手に小競り合いを仕掛け、ヘルメットを殴った。5プレーで三つもの反則。私には、彼が何かにとりつかれているかのように見えた。

 彼はここで資格没収(退場)の処分を受けた。去年の甲子園ボウルでの彼の活躍をはっきり覚えていたので、いったい何が起こったのかと感じた。フィールドから出てきた彼はスタッフに促され、ベンチ奥にあった負傷者用のテントに入った。私はそこに近づいた。

 彼は泣いていた。声を上げて泣いていた。同じポジションの選手が肩に手を置いて、言葉をかけていた。関学側に回って、テントの入り口からのぞく彼の背中を撮った。

テレビで流されている動画を見る限り、クウォーターバックを故意に潰しに行った行為で退場だと思うのだが、 フットボールの規則では許容範囲なのか?
テレビであの危険な行為は退場に値すると誰もいっていないので、退場のようなレベルではなかったのか?
これだけ騒いでいるのだから、審判によるルールの解釈が甘かった事はないのか?ルールに従い、ルールの解釈に問題が ないのなら、スポーツマンシップには反するが許容範囲と言う事なのか?
「虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。」との解釈で佐川宣寿前国税庁長官は不起訴、 そして、福田淳一前事務次官がセクハラ問題に関して麻生太郎財務相の「セクハラ罪っていう罪はない」発言で厳しい処分はない。
悪質タックルがスポーツマンシップだけの問題であるのなら財務省の不祥事のように思った以上に軽い処分で幕引きになる可能性もある。
報道は、事実と適用される規則を丁寧に説明してほしい。ルールの解釈や審判の判断に問題があるのなら、解釈を改正するべきだと思う。

危険タックル選手、会見で「内田監督とコーチの指示に基づいて反則」と主張へ 05/21/18(サンスポ)

 アメリカンフットボールの日大の選手が危険すぎるタックルで関学大のQBを負傷させた問題で、負傷させた日大の守備選手が22日に東京都内で記者会見し、内田正人監督とコーチの指示に基づいて反則をしたと主張することが分かった。関係者が21日、明らかにした。

 日大は16日までに関学大に届けた回答書には「意図的な乱暴行為を選手へ教えることはない」と内田正人監督(62)の指示はなかったとしていた。内田監督は関学大に謝罪した19日に、指示については明言を避けていた。

 関学大・小野宏ディレクターは17日の会見で、悪質な反則行為を繰り返した日大選手に対して「本人(日大選手)がこのことについての真実を自分の口から話すことが、彼のこれからの人生のためにも必要なんだろうと思います」と話していた。

金融庁がどのような対応を取り、判断するか次第だ!
対応を誤ると、似たような金融機関を延命させ、生き残れるチャンスがある金融機関まで巻き込んで終わらせることになるかもしれない。

内部統制不全のスルガ銀 シェアハウス問題の闇…行内で圧力、融資とローンのセット強要? (1/3) (2/3) (3/3) 05/21/18(SankeiBiz)

 経営破綻も起きたシェアハウス向けで融資実績を伸ばしていた地方銀行、スルガ銀行(沼津市、米山明広社長)の内部統制の不全が際立っている。オーナーに融資とローンのセット契約を迫っていた疑いも浮上。与信費用の積み増しで先行きも不透明だ。(東京商工リサーチ特別レポート)

◆営業幹部が審査担当者を恫喝

 スルガ銀行は5月15日、2018年3月期の決算を発表した。経常収益(連結)は、1562億7800万円(前期比7.2%増)で、貸出金利息の増加や株式等売却益が寄与した。

 一方、経常利益は308億7100万円(同46.9%減)、当期純利益は210億6500万円(同50.5%減)と半減した。これはシェアハウス関連融資等で貸倒引当金を積み増し、与信費用が増加したため。

 スルガ銀行は、5月15日に東京地裁から破産開始決定を受けたスマートデイズが展開していた「かぼちゃの馬車」などのシェアハウス向けで融資実績を伸ばしている。同日、スルガ銀行危機管理員会が公表した資料によると、シェアハウス向け融資の顧客数は1258名、融資総額は2035億8700万円に上っている。

 危機管理委員会は、同行の横浜東口支店の複数の行員がオーナーの自己資金水増しを認識していた可能性を指摘。同時に、「営業が審査部より優位に立ち、営業部門の幹部が融資の実行に難色を示す審査部担当者を恫喝するなど、圧力をかけた」と内部統制の不全を公表している。

◆融資の倍以上の金利のフリーローン契約を強要?

 スルガ銀行から融資を受けたシェアハウスのオーナーの一人は、東京商工リサーチ(TSR)の取材に応じ、「シェアハウス取得に際し、スルガ銀行から金利3.5%で融資を受けたが、金利7.5%のフリーローン契約を同時に迫られた」と話している。

 これがどこまで広がっていたか不明だが、融資とフリーローンを実質セットにして高い収益性の原動力の一つにしていた可能性も浮上している。

 2019年3月期の業績予想(連結)は、経常利益365億円、当期純利益250億円と増益を見込んでいる。

 15日夕方、TSRの取材に応じたスルガ銀行の担当者は、「シェアハウス関連の貸倒引当金は2018年3月期で現状のすべてを見積もっており、2019年3月期の業績予想にシェアハウス関連の影響は現状のところ考慮していない」と説明。

 その上で、担当者は「これまでも想定外(の貸倒引当金)があったので、現状のところ、としか言えない」と先行きの不透明さを含ませた。

◆スマートデイズ以外のシェアハウスにも融資

 TSRの取材では、同行の融資はスマートデイズ以外にもSAKT Investment Partnersやゴールデンゲイン、ガヤルドなどのサブリース業者が手がけるシェアハウスやミニアパート向けでも確認されている。

 スマートデイズ被害弁護団にオブザーバーとして参加する加藤博太郎弁護士(わたなべ法律会計事務所)は6日、TSRの取材に対し、「融資申し込み資料が改ざんされており、スルガ銀行はオーナーの実際の資産背景をすべて把握できていないはずだ」と指摘。

 そのうえで、加藤弁護士は「シェアハウスの担保価値も著しく低く、積み増された貸倒引当金は何を根拠に算出したのかわからない」と話した。

 また、「ゴールデンゲインと関係者の集団提訴も予定しており、この中でゴールデンゲインとスルガ銀行の関係の解明を進めたい」と述べた。



 《東京商工リサーチ特別レポート》大手信用調査会社の東京商工リサーチが、「いますぐ役立つ最新ビジネス情報」として、注目の業界や企業をテーマに取材し独自の視点に立った分析をまとめた特別レポート。随時掲載します。

スルガ銀の問題が影響してるのか?

<みちのく銀>融資で不正17件2.5億円 7人を懲戒処分 05/17/18(毎日新聞)

 みちのく銀行(青森市)は17日、本店と青森県内の7支店で2012~17年、男性行員7人が、融資の際に信用保証機関に提出する書類を偽造するなど計17件の不正があったと発表した。不適切な融資は約2億5000万円に上った。融資を受けた顧客の金銭的被害はないとしている。

 同行によると、7人は同県内の15の個人や法人に融資する際、見積額の変更で実際の融資額が減るなどしたにもかかわらず、融資先に保証を出した信用保証機関に対して必要な修正手続きを取らないで、偽造した領収書などを提出していた。7人は「(修正が)面倒だった」などと話しているという。

 同行は7人を懲戒処分とした。昨年12月、内部監査で発覚した。【岩崎歩】

日大が悪意のある対応を取っているのなら解体しても良い。人生が狂う、将来に影響が出る学生や関係者もいるだろうが、悪意のある対応を日大が取り続けるのであれば、 うやむやにしようとしなければどうなるのか処分する事によってスポーツ関係者に理解させるべきであろう。

日大アメフット部 解体危機、悪質タックル問題 監督続投なら選手ボイコットも 05/17/18(スポニチアネックス)

 学生アメリカンフットボールの試合で日大の選手が悪質なタックルを見舞った一件で、関学大の抗議文書に対する日大の回答に内田正人監督(62)の辞任が盛り込まれていないことが16日、関係者の話で分かった。17日に会見する関学大は16日夜に協議した。また、世間の厳しい目に加え、日大の部員にも現体制に疑問を持っている者も少なくないもようで、名門チームは空中分解の危機に立たされている。

 関学大の抗議文書に対する回答を日大のコーチは兵庫県西宮市の同大学に15日夜に持参した。だが、その中には内田正人監督が辞任するといった文言は盛り込まれていないことが判明した。

 今回の件は6日の定期戦で日大の選手が関学大QBに見舞った悪質なタックルが発端だった。関係者の話では、試合前のハドル(作戦会議)で内田監督が当該選手に指示を出したとされている。内田監督が責任を取っての辞任は確実とみていただけに、誠意ある内容を期待した関学大としては“大甘回答”と受け取らざるを得ない。負傷したQBに対して相手監督から謝罪の言葉がないことも不信感に拍車をかけている。関学大は17日の会見に備え対応を協議。51回の歴史を誇る伝統の定期戦打ち切りなど厳しい姿勢を打ち出すことが予想される。

 さらに別の関係者の話で、内田監督が“続投”した場合、部員が練習をボイコットする動きがあることも分かった。「3年生以下が中心となって話が出ている」。2015年まで日大を率いた指揮官は1年のブランクを置いて17年に復帰。あまりに厳しい練習を課したため、就任直後に20人あまりが部を離れた。ただ、今回の“心離れ”は、あまりに状況が異なる。

 日大広報部はこの日、学内の調査に内田監督が「監督は“必死で頑張ってこい。戦え。厳しくやれ”など厳しいことは言ったが、違反しろという指示は出していない」と証言したことを発表。調査に応じたコーチや主将らも指示を否定したという。ただ、一方で反則を犯した選手が「“反則をやるなら出してやる”と監督から言われた」と周囲に話していたことも分かった。この選手は下級生の頃から主力だったが、関係者によると最近は監督から精神的な部分で苦言を呈され「チーム内で干されている状態」。定期戦前に「やるなら出す」と反則行為を条件に出場の機会が与えられたとして両者の主張は対立している。

 外部から厳しい目が注がれ、内部には不満がたまっている。21回の大学日本一を誇る名門は崩壊の窮地を迎えた。

厳しいノルマを達成しないと生き残れない銀行には退場してもらうべきだ!
どれほどの銀行がまともに業務を行っているのか知らないが、多くの不正が発覚した以上、不正を黙認する、又は、間接的に知らないふりをする 金融機関はどのようになるのか処分する事により理解させるべきだ!

スバル本社に立ち入り検査、検査不正報告書の内容確認で=国交省 05/16/18(朝日新聞)

 シェアハウス投資向け融資の不正を巡り、多くを融資した地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)が15日、初めて現状を説明した。多くの行員が不正を認識した可能性があると謝罪したが、不正への関与は不明だとして、今後第三者委員会が調べる。業績至上主義の下、ずさんな審査で融資した姿勢に批判が強まっており、監督する金融庁の厳しい処分は必至だ。

 スルガ銀は静岡県2位の中堅地銀ながら、県内にとどまらず全国で個人向け融資を伸ばし、その経営手法は金融界で注目された。その裏で、ノルマに追われた行員らによるリスク軽視の融資が続いていた。

 スルガ銀が15日公表した調査結果では、シェアハウス融資が多い横浜東口、渋谷、二子玉川の3支店に焦点が当てられ、不正が指摘された。こうした首都圏の店舗が、スルガ銀の業績拡大の要だった。

 行員らによると、静岡県外の多くの店舗では、新規融資の目標額が1カ月ごとに設定され、達成度合いがボーナスや出世に響く。未達が続くと厳しく叱られ、営業部門から外されることもあるという。

 ある元行員は、シェアハウス以外の中古1棟マンション投資向け融資でも不正を容認したと明かす。「物件を売りたい業者と買いたい顧客がそろい、あとは改ざんに目をつぶれば業績も伸びる。逆に不正を認めないとノルマも達成できないことは上司たちもわかっていたはずだ」と話す。

資料改ざん、行員が認識 スルガ銀が発表「営業が圧力」 05/16/18(朝日新聞)

藤田知也、福山亜希

 スルガ銀は2018年3月期決算に合わせてシェアハウス問題について初めて説明。米山明広社長は「シェアハウス問題で多大なる迷惑と心配をかけた。おわび申し上げる」と謝罪した。関連融資は3月末時点で計2035億円、1258人分に達する。

 シェアハウス投資では、不動産業者が賃料収入を約束し会社員らを勧誘。スルガ銀が1人あたり億単位を融資した。しかし賃料不払いで返済は滞り社会問題化。融資過程での不正も相次ぎ発覚し、スルガ銀の責任が追及されていた。

 スルガ銀は社内調査の結果、融資基準を満たすため、オーナーの預金を多くみせかける通帳コピーの改ざんや、売買契約書での物件価格の水増しがあったと説明。不正を「相当数の行員が認識していた可能性がある」という。ただ、行員が不正を指示したかは確認できていないという。

 行内では増益へのプレッシャーが強く、不正を認識しても融資が実行され、審査部門の歯止めも利かなかった。営業幹部が審査担当を恫喝(どうかつ)した事例もあった。

 また、横浜東口支店では不動産業者と一体となり、高金利のフリーローンを「融資の条件」としてセット販売した。米山社長は「銀行員の良識としてあり得るか。反省している」と話した。

 今後は第三者委で詳細を調べる。監督する金融庁はすでに立ち入り検査に入っており、第三者委の動向もみながら業務改善命令などの行政処分を検討する。米山社長は経営責任について、今後の調査なども踏まえ「厳しい対応をとるつもりだ」としている。同行の2018年3月期決算は純利益が前年比50・5%減の210億円。シェアハウス融資関連の貸し倒れ引当金が大幅に増えた。(藤田知也、福山亜希)

     ◇

 〈シェアハウス投資問題〉 不動産業者らが一括借り上げによる長期の家賃保証をうたい、会社員らをシェアハウスオーナーに勧誘。多くは自己資金ゼロで、スルガ銀行で1棟あたり1億円程度のお金を借り、相場より3~5割高く物件を買った。昨秋以降、家賃減額や不払いのトラブルが目立ち始め、融資過程で通帳コピーなどの改ざんが横行していたことも発覚した。

 多くのシェアハウスを売った不動産業者「スマートデイズ」(東京)は4月に経営破綻(はたん)。オーナーは億単位の借金返済に窮している。被害弁護団は不動産業者やスルガ銀行の責任を追及している。

     ◇

【スルガ銀が15日公表したシェアハウス融資の状況】

・2018年3月末時点の融資は、顧客1258人に計2035億円

・通帳コピーの改ざんなどの不正は相当数の行員が認識していた可能性がある

・増収増益のプレッシャーから営業が審査より優位に立ち、営業部門が審査部に圧力をかけるなど、審査機能が発揮できなかった

・一部の支店(横浜東口支店)でフリーローンを「融資の条件」としてセット販売していた

・営業成績を重視し、目先の成績追求に走り、コンプライアンス意識が低下した

・今後は通帳原本を確認するなど審査態勢を強化する

・営業成績の比重が大きい人事評価で、定性評価項目の割合を大きくする

・第三者委員会(委員長=中村直人弁護士)を設置して原因究明を行う

・第三者委や金融庁検査の結果を踏まえ、役員の経営責任には厳しい対応をとる

スバル本社に立ち入り検査、検査不正報告書の内容確認で=国交省 05/16/18(ロイター)

[東京 16日 ロイター] - SUBARU(スバル)<7270.T>が提出した新車出荷前に行う完成検査でのデータ不正問題に関する調査報告書の内容が適正かどうかなどを確認するため、国土交通省は16日午前、同社の本社(東京・渋谷)へ立ち入り検査を開始した。

係官7人が立ち入り検査を行い、スバル側は吉永泰之社長らが対応する。

出荷前に新車の安全性や品質を最終確認する完成検査において燃費や排ガスデータの改ざんがあったことが判明し、同社は4月27日に国交省へ調査報告書を提出した。

不正は主力生産拠点である群馬県太田市の工場で見つかり、報告書では現場が組織ぐるみで不正を行っていたと認定。確認できただけで903台でデータの改ざんがあり、2002年ごろには始まっていた可能性が高いという。ただし、本来の正しい測定値を前提にしても、法令に定められた保安基準などは満たしており、品質に問題はないとしている。

少なくとも複数の行員が関与しないと今回のような結果にはならない。これはスルガ銀の体質なのか?
スルガ銀の対応次第で、現場の行員達だけの問題なのか、幹部の一部も知っていたのかを推測できるであろう。

悪質コンサル、リベート横行 マンション修繕割高の裏側 05/12/18(朝日新聞)

 マンションの大規模修繕工事をめぐり、国土交通省が初の調査結果を明らかにした。「相場」を示して管理組合に役立ててもらうほか、工事業者らにリベートを要求し、代金をつり上げるなど、一部の設計コンサルタントの行為に警鐘を鳴らす狙いもある。

マンション修繕、割高契約に注意 国交省「相場」を公表

 大規模修繕をめぐる問題は、「マンションリフォーム技術協会」が一昨年、会報誌で訴え、注目されるようになった。国交省も昨年1月、同様の指摘をした際、「コンサルが自社にマージンを支払う施工会社が受注できるよう不適切な工作をして、管理組合に損失を及ぼしている」などの例を挙げた。

 「何でこんなに高いのだろう」。横浜市内の大型団地で管理組合理事長を務める加藤統久さん(60)は3年前、修繕工事の見積書を見て疑問に思った。

 事前の下調べでは6億5千万円程度で済むと思っていたが、計10社から上がってきた見積もりは7億~9億円。確認すると、避難用はしごなど複数の設備で相場の倍の値段が計上されていた。

 落札する業者が決まっていて、費用をつり上げているのでは――。そんな疑問を胸に契約していたコンサルに質問を重ねたが、何を聞いてもはぐらかされた。数カ月後、200万円余りの着手金を支払って解約。別のコンサルに頼むと当初の予想に近い金額で工事ができた。

 設計事務所「シーアイピー」(東京)の須藤桂一代表によると、悪質なコンサルの手口はこうだ。

 まず、安い料金を示して管理組…

少なくとも複数の行員が関与しないと今回のような結果にはならない。これはスルガ銀の体質なのか?
スルガ銀の対応次第で、現場の行員達だけの問題なのか、幹部の一部も知っていたのかを推測できるであろう。

<スルガ銀>改ざん認識 シェアハウス破綻、関与数十人? 05/11/18(毎日新聞)

 女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社スマートデイズ(東京)が破綻した問題で、スルガ銀行(静岡県沼津市)は、複数の行員が審査書類の改ざんを知りながら物件所有者に融資していたとする社内調査の結果をまとめた。少なくとも数十人が関与したとみられる。報告を受けた金融庁は、不正が組織的だった可能性が高いとの見方を強めており、行政処分を検討している。

【図でわかりやすく】サブリースの仕組み

 2018年3月期の決算を発表する15日に、調査結果を公表する見通し。スルガ銀は個人向け融資を担当した行員約500人に対し、記名式のアンケートを実施。資金の借り入れ希望者を審査する際、預金残高や年収を水増しした書類が提出されたことを知りながら、融資を決定したという趣旨の回答が数十人にのぼった。融資を実行する見返りとして、物件の販売業者から金銭を得たり、接待を受けていたケースもあった。スルガ銀の広報担当者は「アンケートの結果を踏まえ、外部の有識者による第三者委員会などで調査を進める」とコメントした。

 スマートデイズは、シェアハウス用の物件をローンを組ませて1億円以上で販売。物件を借り上げて転貸する「サブリース」を展開していた。しかし入居者が集まらず、所有者に保証していた賃借料の支払いを停止して4月に経営破綻した。関係者によると、スマートデイズは販売代理店を介し、ほとんどの購入者に横浜市内のスルガ銀支店で融資を受けるよう指示していた。

 シェアハウス所有者の弁護団は、スルガ銀の行員らが融資の審査書類の改ざんに関与した疑いがあるとして刑事告発する考えを表明している。【鳴海崇】

船で大きな損失が発生し、飛行機は損失が進行形。技術大国、日本は傾き始めているのか?

<三菱重工>MRJ、1000億円の債務超過 資本増強へ 05/05/18(朝日新聞)

 三菱重工業は8日、国産初のジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)を開発する子会社の三菱航空機が資本増強すると正式発表した。同社は開発費がかさみ約1000億円の債務超過に陥っている。三菱航空機の他の株主と具体策を協議した上で、2018年度中に債務超過の解消と財務基盤の強化を図る。

 三菱重工の宮永俊一社長が同日、決算発表の会見で明らかにした。MRJの初納入は当初は13年の予定だったが、設計の見直しなどで5度延期し20年半ばにずれ込んだ。1800億円と見込まれた開発費も6000億円規模に膨らんでいる。この結果、三菱航空機は17年3月末に510億円の債務超過に転落。債務は、この1年でさらに約500億円膨らんだ。

 宮永社長は「20年度までにまだ開発費用がかかる。債務超過の状態は良くないので早く解消したい」と説明。国が機体の安全性を認める「型式証明」の取得に向けて必要な追加の試験機も19年初めに投入する予定で、「もやは晴れつつある。長期的に事業を続ける体制を敷くまで私が責任を持つ」と強調した。

 三菱重工がこの日発表した18年3月期連結決算は、売上高が前期比5.0%増の4兆1108億円、最終(当期)利益は同19.6%減の704億円と増収減益だった。また、20年度までの事業計画も発表。新事業への投資や航空用エンジンなどの収益拡大を進め、20年度に売上高で5兆円を目指す。

 原子力事業ではトルコの新型原発建設計画の事業化に向けた調査を進めているが、安全対策費などが膨らみ採算性が危ぶまれている。宮永社長は「調査はあと数カ月かかる。その上で日本とトルコ政府などと今後を検討する」と述べるにとどめた。【竹地広憲、小倉祥徳】

「スルガ銀は不正には関与していないとしているが、金融庁の検査などで不正の原因がどこまで解明されるかが焦点だ。」

組織的な不正でないとすれば、管理・監督が出来ないほど組織が痛んでおり、人材のモラルや教育もコントロールできない状態の可能性もある。 どちらであっても、銀行としえは致命傷だと思う。

スルガ銀、11営業拠点で不正見逃し 融資の資料改ざん 05/05/18(朝日新聞)

 シェアハウス投資などへのスルガ銀行(静岡県沼津市)の融資で資料改ざんが相次ぎ見つかった問題で、改ざんされた資料をもとにした融資が同行の11支店・出張所で行われていたことが、朝日新聞の取材でわかった。銀行側は通帳原本などの確認を行員に求めていたが、広範囲にわたって多数の不正が見逃されたことになる。スルガ銀は不正には関与していないとしているが、金融庁の検査などで不正の原因がどこまで解明されるかが焦点だ。

 シェアハウス投資では、少なくとも5業者が昨年以降に約束した賃料をオーナーに払わなくなった。5業者すべての物件で通帳コピーなどが改ざんされ、貯蓄や年収が水増しされた資料をもとに首都圏にある同行の7支店・出張所が融資を実行した。

 約700人の顧客を集めて倒産したスマートデイズ(東京)の物件は、横浜東口支店(横浜市)の取り扱いが多い。数十~100人の顧客を集めたほかの業者の物件は渋谷、二子玉川(いずれも東京)など特定の支店に集中している。

 中古1棟マンションへの投資では、少なくとも4業者が売却・仲介した物件で同様の不正があった。都内のある業者は十数人分の通帳コピーを改ざんし、新宿(東京)や仙台など6支店で融資を受けた。京都支店に出した資料を改ざんしたと証言した業者もいる。

 重複を除くと、同行が都内に置く5支店を含む計11支店・出張所で不正が見逃され、貯蓄や年収が基準に満たない会社員らに過剰な融資が実行された。

違反した業者には処分は必要。違反した業者が得をする事は許すべきでないし、甘い処分であれば、違反して仕事を取る方が得になる。

年金支給ミス、業者に4400万円賠償請求 年金機構 05/03/18(朝日新聞)

 年金の所得控除に関するデータ入力ミスなどで過少支給が相次いだ問題を巡り、日本年金機構が委託先の「SAY(セイ)企画」(東京都豊島区)に約4400万円の損害賠償を求めていることが分かった。応じない場合は提訴する方針だ。

 機構と同社は昨年8月、扶養親族等申告書のデータ入力作業を契約。10月の作業開始後、月ごとの納品数に応じて対価を支払う単価契約で、契約金は総額約1億8千万円だった。

 中国の関連企業に再委託するなど、同社の契約違反が判明したのは今年1月。機構は年金の支払いが遅れないよう、代わる業者が見つかるまで同社に委託を続け、2月中旬に契約を打ち切った。同社に対しては、10~12月の納品分の費用を支払った。

「ニチコン」ブランドの自社製品も製造、コンタクトレンズ卸の日本コンタクトレンズなど2社が民事再生を廃止し破産へ 05/02/18(帝国データバンク)

 2016年11月に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請、2018年3月に再生計画の認可を受けていた(株)日本コンタクトレンズ(TDB企業コード:400132762、資本金3億6820万円、愛知県名古屋市中川区好本町3-10、代表水谷純氏)と、子会社の(株)日本コンタクトレンズ研究所(TDB企業コード:982196995、資本金4840万円、東京都中央区日本橋箱崎町1-7、同代表)は、5月1日に名古屋地裁に民事再生手続きの廃止を申請した。

 今後、破産手続きに移行する見込み。

 申請代理人は若杉洋一弁護士(大阪府大阪市北区中之島2-3-18、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6208-1500)ほか。

 (株)日本コンタクトレンズは1964年(昭和39年)5月に設立したコンタクトレンズの卸業者。ディスポレンズを主力に扱っていたほか、ハードコンタクトレンズ「ニチコンRZX」などの自社製品を製造、さらに点眼薬や眼内レンズなどのケア用品の製造や卸も手がけていた。創業者の水谷豊氏はコンタクトレンズの研究・開発分野の先駆者で、中部地区の眼科医を中心に「ニチコン」ブランドの製品を供給、円錐角膜用や角膜移植後の角膜不正乱視向けハードコンタクトレンズ、遠近両用ハードコンタクトレンズなど他社の参入が少ない分野に特化し、ディスポレンズの普及が進んだ96年2月期には年売上高約38億7000万円をあげていた。

 しかし、以降は同業他社や海外メーカーの参入による低価格化やソフトレンズへの需要の高まり、廉価メガネとの競合などとも相まって販売数量は漸減し、2016年2月期の年売上高は約20億1000万円にとどまっていた。金融機関からの資金調達のメドも立たず、9月には決済不履行となり自力再建を断念。2016年11月15日に名古屋地裁に民事再生法の適用を申請、今年3月には再生計画の認可を受けていた。

 しかし、スポンサー企業との間で締結していたスポンサー契約に定める条件を満たせず、支援が受けられない事態となったことから、今回の措置となった。

 日本コンタクトレンズ研究所は1960年(昭和35年)5月創業、1964年(同39年)2月に法人改組したコンタクトレンズの卸業者。「ニチコン」ブランド商品を扱っていたが、親会社と同様の措置となった。

 民事再生法申請時の負債は、日本コンタクトレンズが約14億2000万円、日本コンタクトレンズ研究所が約4億7000万円で、2社合計約18億9000万円だが、変動している可能性もある。

時代と共に環境が変わる事がある。環境に適応できない、又は、運悪く環境の変化がかなり影響する立場にあったのであろう。
大学行っても、企業を取り巻く環境は変化しているので、就職した会社で退職出来るとは限らない。もう、学歴だけで安泰の時代は 日本では終わりつつあるのかもしれない。
変化に対応できる人材が、生き残れる時代になりつつあるのかもしれない。時代と共に必要とされる人材は変化する。
戦国時代では、戦で実績を残し、誰に仕えるのか考える事が出来る、又は、運よく勝ち組に仕える武士が出世した。徳川の時代になると 平和になり、戦での実力は評価されないし、実績を証明する機会もない、学問や組織内政治に才能がある、又は、権力者に取り入るのが 上手い武士が出世した。
同じ能力を持っていても、環境の違いで結果や出世が違ってくる。環境に適応できない、又は、運が悪い人達は下に流されるしかない。

ナガヌマ自己破産へ 負債13億円 04/28/18(時事通信)

 民間調査会社の帝国データバンク太田支店は27日、大泉町吉田のエアコンおよび食品ショーケース向けパイプ加工業「ナガヌマ」が事業を停止し、自己破産申請に向け準備に入ったと発表した。負債は13億円。

 同支店によると、ナガヌマは昭和43年創業。地元の大手家電メーカー向けに業績を伸ばし、平成3年7月期には売上高約60億円を計上していた。

 しかし、得意先が一般家庭用エアコン部門の大半を海外生産にシフトしたため受注が激減。縮小均衡をはかる中、得意先の経営不振による受注減で減収が続き、27年7月の年間売上高は約8億円まで落ち込み、資金繰りが悪化していた。

「米軍機はなぜ低空飛行をするのか」の回答を理解できる日本人はほとんどいないと思う。
実際に戦闘を経験していない、そして、戦闘をしない日本の自衛隊には必要のない事。ただ、訓練でもしない事を実践で 行えるのか?レーダーにキャッチされ、スクランブル、地対空ミサイル、そしてその他の防衛手段により高額な戦闘機と 高額なお金をかけて育てたパイロットを失うリスクを考えると判断基準次第では必要と考えられる。
アメリカが本当に日本を守ってくれるのかは疑問だが、日本がアメリカに守ってもらおうと考えているのなら、多少の妥協は 仕方がないと思う。
日本の自衛隊が本当に戦闘で結果を出す訓練が必要と考えるなら、同じ訓練をするしかない。

F-16の低空飛行映像が公開に 米軍機はなぜ低空飛行をするのか、その目的と法的な是非(1/2) (2/2) 04/28/18(乗り物ニュース)

雪の山間をカッ飛ぶF-16

 2018(平成30)年4月2日、動画投稿サイト「YouTube」にアメリカ空軍三沢基地所属のF-16「ファイティングファルコン」が、岩手県の山間部上空を低空飛行する映像が公開され、大きな反響を呼んでいます。なぜアメリカ軍はこのような低空飛行訓練を行うのか、そしてこのような飛行が許されるのかについて簡単に解説します。

【写真】三沢基地、裏方スタッフも訓練の成果を

 F-16といえば、全長約15m、全幅約10m、全高約5mという比較的小型の機体ながら、優れた機動性や兵器運用能力によって高い空対空/空対地戦闘能力を誇る機体として知られています。

 実は、今回話題に上っている三沢基地所属のF-16は、一般のF-16を運用している部隊とはひと味違う特殊な任務を負っていて、これが今回の低空飛行映像と密接にかかわっていると思われます。その特殊な任務とは、敵防空網の制圧です。

「敵防空網制圧(Suppression of Enemy Air Defense:SEAD)」とは、文字通り敵が配備しているレーダーや対空ミサイルの位置を特定してこれらを攻撃、破壊することを指します。これは、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争などを経て確立した手法で、敵が配備している防空システムにわざと自らの機体をさらすことで、装備するセンサーによって逆に敵の位置を特定し、そこにミサイルなどで攻撃を行うことによって敵防空網を無力化するというものです。三沢基地にはこのSEADを専門とするアメリカ太平洋空軍唯一の部隊である第35戦闘航空団と、この任務を実施する航空機としてF-16CJ/DJが配備されています。

そもそもそこまで低く飛んでいいものなの?

 ではなぜ三沢基地のF-16は低空飛行をする必要があるのでしょうか。それは、敵のレーダーによる探知を避けるためです。

 基本的に、レーダーから放出される電波は直進します。そのため、地上に設置されているレーダーによって水平線や地平線の上を飛んでいる航空機は探知することができますが、海面や地表ギリギリの高さを飛行する航空機は水平線や地平線の下に隠れてしまい、だんだんとレーダーとの距離が近づいてきて機体が水平線や地平線の上に現れなければ、その探知は非常に難しいのです。また、山間部や渓谷を低空飛行することで山陰に隠れながら飛行を行うことができるため、同様にレーダーによる探知を回避できます。このようにしてレーダーによる探知を回避しながら敵の懐に飛び込み、自機が装備する兵器によって敵の防空システムや施設を破壊するのです。

 ではこうした低空飛行に関して、法的な問題点は存在しないのでしょうか。そもそも日本には「航空法」という法律があり、その第81条には航空機の飛行高度について次のように規定されています。

「航空機は、離陸又は着陸を行う場合を除いて、地上又は水上の人又は物件の安全及び航空機の安全を考慮して国土交通省令で定める高度以下の高度で飛行してはならない。但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない」

 ここにある「国土交通省令で定める高度」とは、以下とされています。

●国土交通省令で定める航空機の飛行高度
・人又は家屋の密集している地域の上空:当該航空機を中心として水平距離六百メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から三百メートルの高度
・人又は家屋のない地域及び広い水面の上空:地上又は水上の人又は物件から百五十メートル以上の距離を保って飛行することのできる高度
・それ以外の地域の上空:地表面又は水面から百五十メートル以上の高度

 つまり、原則的に日本では上記の高度より低高度を飛行することはできないのです。

 しかし、在日アメリカ軍の場合には事情が異なってきます。

ここでも顔を出す「日米地位協定」、航空法は適用除外!

 日本とアメリカとのあいだには、「日米地位協定」というものが結ばれています。これは、日米安保条約に基づき日本に駐留する在日アメリカ軍について、その運用の円滑性を確保するために、日本国内における施設、区域の使用やアメリカ軍の地位について規定したものです。そして、その協定に基づいて在日アメリカ軍が日本国内で実用的、実戦的な訓練を行う環境を整備することで、パイロットなどの技能向上を可能とし、またそうすることで即応体制を維持するために、上記の航空法の一部規則の適用をアメリカ軍機などに関して除外するという内容の「航空特例法(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律)」というものが存在します。これによって、アメリカ軍機に関しては航空法の規制が適用除外となっているのです。

 しかし、アメリカ軍も自由に低高度を飛行しているわけではなく、飛行ルートにおける危険物などのチェック、低空飛行を運用即応態勢上の必要性から不可欠と認められるものに限定、原子力エネルギー施設や民間空港の回避、人口密集地などに関する考慮、パイロットや機体整備員なども含めた飛行前の事前準備、航空法規定の自発的な適用など、さまざまな影響最小限化策や安全対策などを施しています。

 ただし、それと同時に騒音や安全に関する不安を抱える地元住民への配慮についても、より一層強化していくべきでしょう。

稲葉義泰(軍事ライター)

「不正の動機について、報告書は、数値にばらつきがあると、上司への説明に手間がかかることや、検査員が技量を疑われることを恐れた点などを指摘した。不正は現在の検査装置が導入された02年以降から始まった可能性が高いという。」
数値のばらつきは、検査員の技量の問題か、品質の問題だと思う。どちらも事実を理解して対応策を実行しないと改善は見られない。
検査員の技量に問題があれば、技量がある検査員が再度、検査を行えば技量の問題なのか、数値の変化でわかる。技量の問題であれば、問題のある検査員の 教育や指導で改善できる。

「16年の三菱自動車による燃費データ不正問題発覚後には、現場で「書き換えはまずい」との声も上がったが、管理職の現場への関心が薄かったため、問題を把握する機会を逸した。報告書は『検査の公益性に対する自覚の乏しさ』を批判した。」

基本的に組織の価値観及び企業の社員教育に問題がある可能性がある。人は環境で良い方向、又は悪い方向に影響を受ける。そして、長期間、同じ 環境にさらされると、カルトではないが、価値観や考え方がおかしくなる事がある。
品質や組み立てのバラツキによる数値の違いであれば、問題は更に深刻だ。コストにも影響する。事実は知らないが、企業としては認めたくない ケースである。

<スバル>データ改ざん組織ぐるみ 販売への打撃も 04/27/18(毎日新聞)

 SUBARU(スバル)は27日、新車の出荷前に行う燃費や排ガスの検査データ改ざん問題に関する調査報告書を国土交通省に提出した。検査員を統括する班長の指示でデータが書き換えられており、報告書は「組織的な行為」と認定した。改ざんは確認できただけで全9車種、903台にのぼった。国交省は報告書の内容を精査し、業務改善指示を出すかどうか検討する。【竹地広憲、和田憲二、川口雅浩】

 スバルでは昨秋、新車の無資格検査問題も発覚しており、相次ぐ不正は、同社のコンプライアンス(法令順守)意識の欠如ぶりを浮き彫りにした。報告書は改ざんによる品質への影響は否定しており、スバルはリコール(回収・無償修理)をしない方針。ただ、ユーザーの不信感は拭えず、販売への打撃も予想される。

 報告書によると、不正は、主力工場の「群馬製作所」(群馬県太田市)で出荷前に完成車両の一部を抜き取って行う検査で見つかった。燃費や排ガス計測値にばらつきがあった場合、検査員が数値を適正値に書き換えていた。

 具体的には、2012年12月から17年11月までの検査対象車6939台のうち903台で不正が行われていた。不正は看板モデルの「フォレスター」や「レガシィ」「インプレッサ」など9車種に及び、トヨタ自動車に供給しているスポーツカー「86(ハチロク)」も含まれていた。

 不正の動機について、報告書は、数値にばらつきがあると、上司への説明に手間がかかることや、検査員が技量を疑われることを恐れた点などを指摘した。不正は現在の検査装置が導入された02年以降から始まった可能性が高いという。報告書は、不正は現場の班長と検査員による「組織的な行為」と認定した。

 16年の三菱自動車による燃費データ不正問題発覚後には、現場で「書き換えはまずい」との声も上がったが、管理職の現場への関心が薄かったため、問題を把握する機会を逸した。報告書は「検査の公益性に対する自覚の乏しさ」を批判した。

 国交省への報告後に東京都内で記者会見した吉永泰之社長は「背景は無資格検査と同じで企業風土から生じた。多大なご迷惑を掛けた」と謝罪。6月に社長を退き、会長兼最高経営責任者(CEO)に就くことを踏まえ、自らが社内教育の徹底など再発防止に注力する方針を示した。「もう一度問題を起こしたらブランドがアウトになる」と危機感もにじませたが、顧客の信頼を取り戻す道は険しそうだ。

 ◇キーワード:スバルの不正

 SUBARU(スバル)は昨年10月、「群馬製作所」の本工場などで出荷前の新車を国に代わって点検する「完成検査」を長年にわたり無資格の従業員にさせていたと公表。

 外部の弁護士の調査によると、社内で知識や技能があると見なした従業員に資格がないまま検査させ、正規検査員の印鑑を代わりに押させるなどの不正行為が1990年代から横行していたことが判明。スバルは昨年12月、国土交通省に報告した。

 一部の社員が調査で「出荷前の検査時に燃費データを改ざんした」と証言していることも分かり、国交省は追加調査を指示していた。スバルは無資格検査問題に関連し、計約41万7000台のリコール(回収・無償修理)を届け出ている。

「報告書は『本来の測定値を前提にしても基準を満たしている』として、品質への影響は否定した。」

品質への影響がないのであれば、なぜ新車出荷前に行う燃費と排ガスの検査データ改ざんが行われたのか?

スバル、検査不正は「組織的」=903台で改ざん、国交省に報告書 04/27/18(時事通信)

 SUBARU(スバル)は27日、新車出荷前に行う燃費と排ガスの検査データ改ざん問題に関する調査報告書を、国土交通省に提出した。群馬県の主力工場で、検査員を統括する班長の指示でデータ書き換えが行われており、報告書は「組織的な行為」と認定。確認できただけで903台のデータ改ざんがあった。ただ、報告書は「本来の測定値を前提にしても基準を満たしている」として、品質への影響は否定した。

 吉永泰之社長が同日、国交省を訪れ、奥田哲也自動車局長に報告書を手渡した。奥田局長は「国民に自動車メーカーへの不信感を与えるもので、あってはならない」と法令順守の徹底を求めた。

 同省への報告後、東京都内の本社で記者会見した吉永社長は「多大な迷惑、心配をかけたことを心よりおわびする」と陳謝。「改革を全うすることが経営責任だ」と述べ、再発防止に全力で取り組む考えを示した。

 改ざんは完成車両の一部で実施している自主検査で発覚。2012年12月から17年11月までの検査対象車6939台のうち、903台で不正が見つかった。不正は「フォレスター」や「レガシィ」、「インプレッサ」など9車種に及んだ。 

結局、メディアは権力に逆らえない?メディアは権力の顔色を伺いながら中途半端なジャーナリズムをやっているのか?

福田セクハラ次官問題 「なぜ自社で報道できないか」の疑問に答える 2018年4月26日号掲載(デイリー新潮) 福田セクハラ次官問題 「なぜ自社で報道できないか」の疑問に答える 2018年4月26日号掲載(デイリー新潮)

 セクハラオヤジから“口撃”された女性の告発の舞台が、なぜ本誌(「週刊新潮」)なのか――。騒動を扱う情報番組でコメンテーターや司会者が口にしている、この単純な疑問に頷いた視聴者も少なくなかろう。お説ごもっとも。ならばいま一度、端的に説明させていただきます。(※記事内容は「週刊新潮」4月26日号掲載時のもの)

速報「平尾脱獄囚」をパシリにした受刑者リーダーが明かす「スパルタ刑務所」の実態

 たとえば、4月15日のTBS系「サンデー・ジャポン」。「今回ちょっと思ったのはね」と、テリー伊藤。

「本当だったらああいうことがあったら自分が属しているメディアに対して言えばいいのに、(中略)事務次官の方だって当然、誰だってことは分かるわけじゃない。彼女自身がやりにくくないのかなあと思って」

 この翌日。日本テレビ系の「ミヤネ屋」では、

「女性記者の方だったら、なんでそれを週刊新潮さんに持っていくんですかね。自分でできないんですかね」

 元読売巨人軍の宮本和知がこう言い、宮根誠司は、

「だから結局そうなってくると、特定されてしまうってことがあるんですかね」

 これらを約(つづ)めれば、「被害女性たちは、なぜ自社で報道できないか」となる。

 それにはまず、「自社」に訴えたことのある女性の声をご紹介しよう。彼女は40代、大手新聞社の勤務だ。

「社会部記者でした。情報源からのセクハラを受けいれてネタを引いているとか、ただならぬ関係にあるんじゃないかと疑われて口惜しい思いをしたので、会社に相談したのです」

 すると、どうなったか。

「幹部に呼び出され、“ひとりの人間を潰す気か”と叱責されました。情報源の勤務先に洩れて迷惑がかかったらどうするんだ、と」

記者クラブと会社の看板

 次官の件とはいささか異なるが、そもそもの問題は、

「日本は、組織ジャーナリズムで動いていますから」

 と、上智大学の碓井広義教授(メディア文化論)。

「記者クラブのような組織に属し、会社の看板を背負うからこそ取材ができるのです。そういったなかで自らが属する媒体で被害を報じれば、同僚が取材現場でなんらかのリミットをかけられることは火を見るより明らか。福田次官の件がそんな相手の立場の弱みを巧みに利用した、卑怯な手口だったといっても、彼女たちもセクハラを受けて、そこで帰ってしまえば、会社から“なにやってんだ”と言われてしまうんですよ」

 具体的に言えば、こういうことだ。財務省を担当するデスクの解説。

「セクハラに反発したりすれば、その女性記者が所属する社は財務省から嫌がらせをされて“特オチ”(※他社は報じているのに、自社だけが逃したニュース)が待っている。そうなると同僚にも迷惑がかかります」

 これは検察や警察、各省庁の記者クラブにもあてはまる。政治家相手も然り。

「新聞やテレビの記者がもっとも避けたいのが特オチです。特オチは会社の看板に泥を塗るだけでなく、記者の評価にも直接、響く。つまり、ひとりの女性記者がセクハラで声をあげると、その社のクラブ員が特オチし、評価を下げられる可能性がある。それが分かっているから、女性記者は多少のセクハラにもニコニコ笑って耐え、取材相手に愛敬を振りまくわけです」

 たとえば、財務省担当の至上命題のひとつに、日銀総裁人事がある。

「それで特オチしようものなら、それこそ地方の支局に飛ばされます。最強官庁と呼ばれる財務省は情報の出し入れがうまく、記者を使った情報操作にも長けている。日ごろから財務省の意に沿う原稿を書いていないと、日銀総裁人事が取れないといった仕打ちを受けるおそれがあります」

 いかがでしょう? なぜ自社で報道できないか、お分かりいただけたのでは。

特集「嘘つきは財務官僚の始まり セクハラをしらばっくれた『福田次官』の寝言は寝て言え!」より

スルガ銀行が危ない橋を渡らないと生き残れないと思ったのであれば、他の銀行が吸収合併するかどうかなのでは?
時代や技術革新で生き残れない企業と変化しながら生き残る企業がある。
銀行も胡坐をかいていては生き残れない環境が到来したと言う事であろう。

スルガ銀行の株価暴落!「かぼちゃの馬車」投資トラブルの波紋~危ない橋を渡った地銀は他にも? (1/3) (2/3) (3/3) 03/14/18(AERA dot.)

「かぼちゃの馬車」のスマートデイズ社が経営破綻

4月18日、女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」を展開するスマートデイズ社が、東京地裁から民事再生法の申し立てを棄却され、破産手続きに移行することが発表されました。同社は4月9日に民事再生法を申請していたのですが、結局は事業再生が困難と判断されたようです。

スルガ銀行の株価チャートを見る

帝国データバンクによれば、債権者911人に対して負債総額が約60億円となっています。今後、大きな社会問題に発展するかもしれません。

最近人気が高まってきたシェアハウスとは?

同社が手掛けていた女性専用シェアハウス「かぼちゃの馬車」の事業内容について、ザックリですが説明しましょう。

まず、シェアハウスとは、自分の部屋とは別に、他の入居者と共同利用できる共有スペース(キッチン、浴室、トイレなど)を持った集合賃貸住宅を言います。共同住宅ならではの「交流」を楽しめ、加えて、通常の賃貸住宅に比べると初期費用や月々の賃貸料を抑えたリーズナブルな価格であることも大きな魅力とされ、日本でも人気が高まっています。

多くの投資家から集めた購入資金で事業を展開

同社は、こうしたシェアハウス建設資金を多くの投資家(所有者、オーナー)から集めました。そして、建設後は一括借り上げという形を取り、入居者からの賃貸収入が主な売上高となります。その賃貸収入から自社の取り分(手数料や代行費用など)を除いた金額を、投資した所有者に支払うというモデルです。

また、資金を拠出した所有者も、月々一定の収入を確保できるという目論見です。今流行りの“サラリーマン大家さん”事業と類似しており、実際にそうした所有者も数多くいた模様です。

最大のリスク要因だった入居者数の激減が現実に

この事業の最大のリスクは、入居者の減少(=“空室率の高まり”)です。入居者が少なければ、同社に入る賃貸収入が減って、それがそのまま所有者が受け取る収入の減少に繋がります。

今回、当初は“女性専用”という目新しさに人気が集まったものの、その後は入居率が低下の一途を辿り、結果的には計画を大幅に下回って資金繰りに行き詰ったということのようです。

また、同社が破産手続きに入ることから、所有者も投資回収の目途がつかなくなりました。

ビジネスモデル自体はごく普通の不動産投資だが…

“なんだ、普通の不動産投資と同じじゃないか。なぜ社会問題になるのか?”と思った人も多いでしょう。

そうです、その通りです。

確かに、同社が投資資金を集める際の違法性(虚偽説明、断定的判断の提供、利益保証など)があったかどうかは、今後明らかになると思われます。しかしながら、同じような不動産投資は数多く行われており、ビジネスモデル自体に違法性を見出すことは難しいでしょう。

では、一体何が大きな社会問題になる可能性が高いのでしょうか? 

多額の資金融資を行ったスルガ銀行に大きな批判が集まる

最大の問題は、多くの所有者が購入資金を銀行からの融資(早い話が借金)で工面したことです。しかも、所有者の財務実態に見合っていない過剰融資だった可能性も高まってきました。

今回、所有者に最大の資金融資を行ったのがスルガ銀行であり(注1)、審査を含めたその融資態勢に大きな批判が集まっています。そして、ついに4月13日から金融庁による一斉立ち入り検査が始まったと報じられました(注2)。

立ちり検査が進み、同行による資金融資の問題点、あるいは、一歩進んで何らかの違法性(スマートデイズ社との関係含む)が明らかになるのか、今後一層の注目が集まるでしょう。

注1)スマートデイズ社の債権者説明会で、スルガ銀行以外にも複数の銀行が資金融資を行ったことが明らかになっている。
注2)各報道機関が一斉に報じたものの、現時点ではスルガ銀行からの正式発表はない。

スルガ銀行株は3カ月間強で半値以下に大暴落!

今回の「かぼちゃの馬車」問題が表立って明るみになったのは、2017年晩秋以降だったように思われます。スルガ銀行の株価を見ると、年が明けた2018年から下落基調が鮮明となり、直近安値(1,200円、4月19日)は年初高値(2,569円、1月10日)の半値以下に暴落しました。

株価が3カ月間で半値以下というのは尋常ではありません。今回の一連の問題による何らかの重い行政処分を織り込み始めたと考えられますが、十分に織り込んだかどうか予断を許さない状況です。なお、4月23日の終値は1,334円でした。

地方銀行が置かれた厳しい収益環境が背景に

さらに、これはスルガ銀行に限った問題ではない可能性もあります。現在、地方銀行の収益環境は、かつてない厳しさとなっています。あのメガバンクですら大リストラ実施を余儀なくされているのですから、人口減少の加速や地域経済活動の低下による影響が大きい地方銀行が、さらに苦しい収益環境であることは当然と言えましょう(注3)。

注3)2017年10月に金融庁が地方銀行の収益減少のスピードが予想以上に速まっているとの報告書を発表済み。

実際、スルガ銀行以外の地方銀行株も軒並み低迷を余儀なくされています。

その結果、地銀の合併や経営統合が相次いでいるのはご承知の通りですが、一方で、従来の柱だった企業への貸出業務に代わる新たな収益源も求められています。今回問題となった不動産投資への融資拡大、とりわけ、個人向け融資の拡大がその取り組みの1つだったことは容易に想像できます。

「かぼちゃの馬車」問題は“氷山の一角”なのか?

今回明るみなったスルガ銀行による一連の不動産融資の問題が、“氷山の一角”なのか否か、今後の調査進展が待たれるところです。ただ、スマートデイズ社が破産手続きに向かうことで、その実態が明らかになるのはそう遠くはないと思われます。

投信1編集部

辺野古警備で人件費水増し 7億円分、発覚後も契約 04/25/18(産経新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設工事を受注した大成建設から海上警備を委託された警備会社「ライジングサンセキュリティーサービス」(東京都渋谷区)が、業務に当たった人数を水増しし、人件費約7億4千万円を過大請求しようとしていたことが24日、防衛省への取材で分かった。同省は、不正把握後も同社を指名停止処分にせず4件で計約70億円の契約を結んでいた。

 防衛省によると、大成建設は平成26年8月、ライジング社に海上警備業務を委託。27年1月、沖縄防衛局に同社従業員を名乗る人物から通報があり、同社による過大請求の疑いが発覚した。仕様書よりも少ない人数で業務に当たり、人件費を事実上水増しした実績を提出していたが、実際には請求には至っておらず、過払いはなかった。

「神戸製鋼所がアルミなどの製品で強度や耐久性のデータを改竄(かいざん)していた問題で、改竄が違法行為に当たる疑いがあるとみて、東京地検特捜部と警視庁捜査2課が刑事責任追及に向け、近く捜査に乗り出す方針を固めたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。」
他の企業のデータ改ざんと何がどう違うのか?他の企業も捜査されるのか?

神戸製鋼捜査へ データ改ざん問題 刑事責任追及 04/25/18(産経新聞)

 神戸製鋼所がアルミなどの製品で強度や耐久性のデータを改竄(かいざん)していた問題で、改竄が違法行為に当たる疑いがあるとみて、東京地検特捜部と警視庁捜査2課が刑事責任追及に向け、近く捜査に乗り出す方針を固めたことが24日、捜査関係者への取材で分かった。不正競争防止法違反容疑などの適用を視野に捜査を進めるとみられる。日本を代表する企業による改竄問題は、刑事事件に発展する見通しとなった。

 同社に対しては、米司法省が書類提出を求めるなど違法性の有無に関心を持っているとされるほか、米国やカナダの消費者から集団訴訟を起こされるなど問題は国外にも波及しており、日本の捜査当局が同社の刑事責任を追及する必要があると判断したもようだ。

 改竄は長いもので約40年以上にわたって行われており、特捜部と2課は同社が改竄に手を染めた経緯を解明する。

 同社が今年3月、公表した外部調査委員会の最終報告書などによると、同社本体でアルミや鉄粉などで改竄が確認され、グループ会社でも行われていた。データが改竄された製品は600社以上に納入されており、三菱航空機の国産ジェット機「MRJ」や国内自動車メーカーの乗用車にも使われていた。

 改竄は「遅くとも1970年代以降」に始まったものもあり、中には役員が役員就任前に改竄に関与したり、知っていて黙認したりしていた例もあったという。また、正規のデータをシステムに入力した後、品質保証部門などで数値を改竄していたことも明らかになった。こうした改竄は「トクサイ(特別採用)」の隠語で呼ばれて長年引き継がれてきたという。

 データ改竄をめぐっては昨年3月、免震装置ゴムの性能データを改竄したとして、大阪府警が不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で東洋ゴム工業などを摘発。大阪地検は同社の子会社のみを同罪で起訴した。

 神戸製鋼の改竄公表後には、三菱マテリアルや東レの子会社でも改竄が発覚している。

あまりホリエモンの意見には賛成できないが、この件に関してはホリエモンは正しいと思う。

「テレ朝の美人記者から、逮捕直前に...」 ホリエモン語る過去の「無断録音」取材(1/2) (2/2) 04/20/18(J CASTニュース)

 週刊新潮が報じた、財務省の福田淳一事務次官がテレビ朝日の女性記者に対してセクハラ発言をした問題について、実業家の堀江貴文さんが2018年4月19日、過去にテレビ朝日を含む複数のテレビ局の記者から受けた取材についてツイッターに投稿し、20日の「5時に夢中!」(TOKYO MX)でも詳細に語った。

 心配を装った電話を録音、パーティを隠し撮りといった方法で集められた音声や映像を逮捕後に流されたことについて、「テレビ局の記者にはロクなやつがいないな笑」と振り返り、テレビ朝日側への批判も展開した。

■逮捕直前に「美人記者」から心配の電話が来るも...

 週刊新潮が報じた事務次官のセクハラ問題は、女性記者からセクハラを訴えられたものの、結果として無断で録音された音声が他社に渡ることになったテレビ朝日側の一連の対応に関しても、議論の的となっている。

 そうした中、堀江さんは19日、テレビ局記者の取材方法について、「財務次官の問題の真相はわかりませんが」とし、過去にライブドア事件(2006年)で逮捕される直前に、

  「私は検察に逮捕する直前に親しいテレビ朝日の女性記者から心配してる事を装って携帯電話に電話がかかってきて会話を全部録音されて逮捕後に放送された経験あります」

と、テレビ朝日の女性記者に無断で会話を録音され、報道に使われたという体験を明かし、2万6000回近くリツイートされるなど、ネット上で大きな注目を集めている。
 堀江さんは当時を振り返り、

  「強制捜査されて心が弱ってる時にそれだからね。テレビ朝日の元女性記者は本当にひどかった」
と、大きな負担となったともつづった。20日にも、ほぼ同様の内容を投稿し、当時の会話が取材としてのものではなかったことを補足した。

 また、堀江さんは20日に放送された「5時に夢中!」(TOKYO MX)でもこの発言に触れると、

  「実際最後、逮捕される前々日くらいに『堀江さん本当に大変ですね、心配してます』みたいな電話かかってきたの。美人記者からね、テレビ朝日の。それ全部録音されてて。しかも電話してるのが社内で、全部カメラで撮ってたらしいんですよ。それを僕が逮捕されたら、『逮捕されたからいいだろう』みたいな感じで全部流されて」
と、詳細を明かし、その際に吐いた弱音が放送されたようだと語り、

  「ひどくないですか!? 」
と同意を求める場面もあった。

日本テレビ、TBSの記者にも言及「テレビ局の記者にはロクなやつがいないな」

 また、ツイッターではほかにも、

  「あと、これは日本テレビの男性記者にですが逮捕される一ヶ月くらい前に女子アナ合コンに誘われて、机の下に隠したテレビカメラでその様子を盗撮されやはり逮捕後に放送されたことあります」「ちなみにTBSの男性記者は収監前の仲間内のパーティに潜入して盗撮してたし、フジテレビの長谷川元アナは高速道路で箱乗りしながら身体をほとんど窓から出して追っかけてきてたな。全部犯罪行為やで笑」
と、日本テレビとTBSの記者についても言及し、そうした取材方法や、それで得られた情報を放送したことに対して、

  「私が逮捕されたからドサクサに紛れて放送してたみたいだけど、これって犯罪行為なんじゃないの?って思いますけどね」「そだよ。盗撮時は容疑者でもなんでもないのにそれを堂々と流すのってどうなの?ってね」「テレ朝被害者ぶるのも微妙だよな。女性記者を鉄砲玉みたいに都合よく使ってんのミエミエじゃん。取材する側も取材される側もどっちもどっちやろ。その力関係が崩れたってだけでさ」「無断録音野郎、盗撮野郎、潜入盗撮野郎、高速で箱乗り野郎、、、テレビ局の記者にはロクなやつがいないな笑」

と、持論を展開した。

 このうちTBSの件については、11年にもツイッターで、収監前の送別会に招待していないTBSの記者が参加してビデオを回していたこととして、記者の実名を挙げて不快感をぶちまけている。なお当時、J-CASTニュースではTBS関係者の話として、記者側は正式な手続きを踏んだと反論しているものの、送別会に水を差して悪かったと話していた――と報じている。

田舎は良いところもあるが、悪い慣習も継続する傾向がある。その一例だと思う。

鹿児島の信金、17年間で不正1600件 計5億円超 04/12/18(福島民友)

加藤美帆

 鹿児島市の鹿児島相互信用金庫(稲葉直寿理事長)は20日、2001年3月~昨年12月に顧客の預かり金を着服するなどの不正行為が計約1600件あったと発表した。職員計23人が関わり、不正に扱われた額は計約5億4千万円にのぼる。解雇を含め計144人を懲戒処分にしたという。

 九州財務局は同日、法令順守態勢などに重大な問題があるとして、同信金に業務改善命令を出した。

 同信金では昨年12月に職員3人による計約5千万円の着服が発覚。外部有識者による第三者委員会が調査した結果、この職員2人を含む計17人が顧客の預金や積立金などから計約4900万円を着服・流用していたことが新たに判明した。

 着服・流用以外にも、ノルマ達成を目的に不必要な融資をしたり、ローンを組ませてその利息を職員が払ったりするなどしていた職員も複数確認された。

 同信金は3月末付で、計23人のうち9人を解雇、3人を停職の懲戒処分にした。11人は依願退職した。職員の上司らは減給や降格などの懲戒処分とした。顧客への被害弁済を終えており、刑事告訴はしない方針。稲葉理事長は役員報酬を返納し、業務引き継ぎ後に引責辞任するという。

 稲葉理事長は会見で「15年以上発覚しなかったのは私の責任。しっかりと内部統制を行って立て直したい」と陳謝した。

財務省の福田淳一事務次官からセクハラを受けたと複数の女性記者が名乗り出たら、福田淳一事務次官は確実に逃げられないと思う。

特ダネのためにすり減った私。記者たちの #MeToo  (1/6) (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 07/11/15 (ダイヤモンド・オンライン)

テレビ朝日が、女性社員がセクハラを受けていたと公表した会見。情報がほしい、もっと近づきたいという思惑が負い目となり、取材活動を通して記者が受けてきたセクハラは表面化してきませんでした。でも、変えなければ。6人の記者が、実態を話してくれました。【BuzzFeed Japan / 小林明子、伊吹早織、貫洞欣寛、籏智広太】

こんな処世術、なくなるといいなあ

凶器に使われた刃物の柄は、どんな状態だったのか。

絶対に他社に特ダネを抜かれたくない。そのために、女性は深夜のホテル街にいた。ほどよく酔っ払った警察幹部の男性と、ホテルに入る入らないで腕を引っ張り合い、押し問答をしていた。

「こんなネタのために、私、何やってるんだろう...」

財務省の福田淳一事務次官から女性社員がセクハラを受けたと、4月19日未明にテレビ朝日が記者会見で発表した。ある民放局の女性記者Aさんは、ふたをしていたはずの数年前の体験が脳裏に蘇り、会見を冷静に見られなくなった。

過去と向き合い、後輩記者たちが自分と同じ目に遭わないよう、報道の現場を変えたい。そんな思いから、BuzzFeed Newsに経験を話してくれた。

「見えない女子枠」があった

当時、配属されたのは、社内でも花形である警視庁記者クラブ。配属後の「1カ月ルール」というものがあり、1カ月以内に特ダネが取れなければ「飛ばされる」と聞いていた。

担当チームで、女性記者は1人だけ。Aさんは女性記者から引き継ぎを受け、女性記者に引き継いだ。そこにはきっと「見えない女子枠」があったのだ。

Aさんは、事件取材をしたいわけでも、特ダネを取りたいわけでもなかった。テレビ局に入社したのは、ドキュメンタリーを制作したかったから。事件取材で頑張って実績を出せば、次のチャンスがもらえるはずだと信じていた。

実際、独自ネタをとったら、それを元に番組の企画枠を担当させてもらえた。目の前にぶら下げられた小さなごほうびが、Aさんをプライベートがほとんどない取材活動に駆り立てていった。

「もうレース感覚ですね。その日その日の運動会で、1位を取ろうと必死でした」

同時に、もう一人の自分が常にささやいていた。

「このレースのルールは、本当に公正なの?」

セクハラを笑って流せる娘キャラ

特ダネをとるためには、他社の記者がいないところで、警察幹部と2人きりで話す機会をつくらなければならなかった。

警察幹部を自社のハイヤーに乗せ、自宅まで送り届ける間、車内の後部座席で捜査情報を聞き出すことが多かった。普通に話をしていたのに、暗がりにさしかかった途端、手を握ろうとしたり胸を触ろうとしたりする人もいた。運転手に昼食をおごり、不審に感じたら急に道を曲がったりカーラジオの音量を大きくしたりして雰囲気を変えてほしい、と頼んだ。

Aさんは、特ダネをとるためにどこまでするか、自分なりのルールを決めていた。

・男性と2人で話すのは、OK。
・2人きりでゴルフに行くのは、OK。
・2人きりで飲みに行くのは、OK。
・飲食店の個室に入るのも、OK。
・手を握られるのは、NG。
・キスをされるのは、NG。
・ホテルに行くのも、NG。

NGラインに入りそうになったときは、「笑って流せるキャラ」を演じてかわしてきた。まさに、元日経新聞記者でジャーナリストの中野円佳さんが名付けた「コイツには何言ってもいい系女子」。下ネタやセクハラも冗談にして受け流すキャラのことだ。

万一、相手を不快にさせて、先輩記者から脈々と受け継いできた取材先との関係、つまりネタのパイプラインを絶つようなことは、あってはならなかった。

「最初は、とにかく特ダネがほしくて、どのラインまで許容するかを決める余裕すらありませんでした。女としてではなく、男キャラや娘キャラとして接すると、身を守りながらもガンガンネタがとれることがわかってきて、ここまでならOKというラインが見えてきました」

「ただ、それまでの自分とはまったく違うキャラに変わらなきゃと真剣に考えたのは、記者クラブの飲み会に出たことがきっかけです」

きれいごとではない現実

その飲み会でAさんは、思い出すだけで吐き気がするような酷い集団セクハラを、先輩や同僚から受けた。女性記者だけでなく若手の男性記者もいじられ、笑いながら耐えていた。このレベルのセクハラを笑って乗り切れないと、この世界にはいられないんだ。そう悟った。

「なぜ私はそこで、この世界で生き延びなきゃいけない、と信じ込んでいたんでしょうね...。就職を喜んでくれた親の顔や、ドキュメンタリーを撮りたいという夢、いろいろなことが頭に浮かんでいました。記者になってまだ何も成し遂げていないのに負けてたまるか! という気持ちも大きかったんだと思います」

2年半後。異動する自分の後任となる女性記者を同伴した飲み会で、Aさんは服を脱がされた男性記者を笑い、ひたすら盛り上げ役に徹していた。もうすっかり「この世界」に染まっていた。ふと気づくと、後任の女性が店から姿を消していた。

「いたたまれなくなったんでしょうね。今ならわかります。でもそのときに私が思ったのは『ヤバい。早く戻ってきてよ。相手を怒らせたらどうするつもりなの』でした。今となっては顔から火が出るほど恥ずかしく、申し訳ない気持ちでいっぱいです」

テレビ朝日が、女性社員がセクハラを受けていたと公表した会見は、Aさんに当時の不快感と罪悪感の両方を思い出させるものだった。生き延びるために、セクハラの被害者にも加害者にもなった。どんな場面であろうとセクハラは許されない、というのは正論だが、現実はきれいごとでは済まなかった。

「記者にも下心がある」

全国紙で警察を担当している20代の女性記者Bさんは、取材先との微妙な距離の取り方に、常に気をつけているという。

「記者としては、ネタがほしいという下心があって取材先に近づいています。性的な関係になりたいわけじゃないけど、仲良くなって情報を得たいという微妙な思惑がある。だから自衛するしかないと思うんです」

スカートは絶対に履かないし、胸元があいた服も絶対に着ない。お酒を飲む量にも気をつけている。面倒なことになりそうだったら、トイレに駆け込んで先輩に『電話してもらえますか』と連絡し、呼び出されたことにして消える。

記者の仕事は、取材とプライベートの線引きが難しい。だからこそ、いざというときはネタ元を切ってでも、自分で自分の身を守るしかないと思っている。

女性記者は約2割

日本新聞協会の2017年4月の調査によると、加盟している新聞・通信社の記者数は1万9327人。そのうち女性記者は3741人で、全体の19.4%だ。管理職となると、女性の割合はますます少ない。

「この業界はどこまでいっても男社会で、上司も取材先も男性です」

10年ほど前、取材先の男性からセクハラを受けたという全国紙の女性記者Cさんは言う。セクハラ行為だけでなく、被害を新聞社の上司に訴えたときの対応に、深く傷ついた。

セクハラの加害者は、担当する行政機関の幹部だった。態度は常に紳士的で、いつも妻の話をする「愛妻家」。娘は自分と同い年だとも聞いていた。

この幹部と別の記者と3人で飲むはずの席で、もうひとりの記者が急に来られなくなり、2人きりになった。「珍しいビールがある。二次会はうちで」と自宅に誘われた。

家族がいると思って幹部宅に向かうと、家族は旅行中で無人だった。突然、幹部に後ろから羽交い締めにされた。突き飛ばしてなんとか逃れた。自宅に戻りドアを閉めた途端、涙が溢れた。

「その気にさせたお前が悪い」

翌日、職場の上司に相談した。「とにかくこの話は誰にも言うな。絶対に週刊誌にも言うな」。慰めるどころか、高圧的な態度だった。考えてもいなかった週刊誌へのリークの話までされて、呆然とした。

後日、上司から「幹部と直接会って、話をつけてきた。『両想いだと思っていた。勘違いだとすると申し訳ない』と頭を下げてきた」と伝えられた。具体的に何をどう話をつけたのか、それ以上の説明はなかった。

次の春、この幹部は定年退職した。「無事退職できたのはあなたのおかげです」というメールを送ってきた。自分の行動に罪の意識があり、もしCさんが告発していたら懲戒処分は免れなかったということが分かっていたのだ。

合わせてCさんも転勤になった。職場の送別会の二次会で、上司は冗談めかして言ってきた。

「その気にさせたお前が悪い。そういうところは気をつけろ」

「上司に言ってもダメだったのだから」と社内で訴えることも諦め、すべてを心の中に封じ込めてきたが、今でも思い出すと、悔しさに体が震えることがある。

元毎日新聞記者の上谷さくら弁護士によると、セクハラの裁判では、加害者の責任はもとより、会社の対応のまずさが問われることが多い。使用者責任や安全配慮義務違反として、上司の対応などが厳しく判断される。

それはつまり、報道現場でセクハラが起こる構造的な背景が問われているということだ。

地方紙が自治体と全面対決

BuzzFeed Newsは現在、大手新聞社、放送局、通信社、BuzzFeed Japanを含めたネットメディアの計15社に、社員がセクハラを受けた場合の対応や、性犯罪の報道指針についてアンケート調査を依頼している。回答をまとめ、記事化する予定だ。

セクハラの対応として注目されたのは、2017年12月、岩手県の地方紙「岩手日報」の報道だ。自社の女性記者が岩泉町長からわいせつな行為をされた、と自ら報じた。

その日の紙面では「岩手日報社は問題発生直後から、町長に対し厳重に抗議し、代理人を通して事実関係を認めるとともに謝罪するよう求めている」とも記している。地元に密着した地方紙でありながら、ひとりの記者を守るために町のトップと全面対決の姿勢を表明した。町長はその後、辞職した。

テレビ朝日は4月19日の会見で、セクハラ発言をされた女性社員が「セクハラの事実を報じるべきではないか」と相談したが、上司が「本人が特定され、二次被害が予想される」との理由で報道しなかったという一連の対応を明らかにした。同日、財務省に抗議文を提出している。

記者の #MeToo を会社は守れるか

セクハラを許さない組織をつくるために、労働組合による実態調査を提案するなど社内で問題提起を始めたのは、20代の女性記者、Dさんだ。

「警察官や政治家が悪びれずに女性記者に対してセクハラ発言ができるのは、長々と続いてきた環境、習慣によるもので、それを再生産してきたのはマスコミ業界だと思います」

テレ朝の女性社員は、セクハラを自社で報じることを止められたため、週刊新潮に連絡を取り、告発記事が掲載された。記者の#MeToo だ。テレ朝は会見で対応のまずさを認め、「女性社員の人権を徹底的に守っていく」と述べた。

#MeToo と声を上げることは、被害者に負担がかかることだ。実際、声を上げたことによる二次被害に苦しむ人もいる。それでもDさんは「被害者が声を上げ、追及することが、今の状況を変える一番効果的な方法だと思います」と訴える。

「悲しいけれど、ハラスメントをしたら社会的制裁を受けるということを痛感してもらうしかないからです。そういう意味で、個々の記者対加害者ではなく、所属している組織が記者を守っていく姿勢が必要です」

一つひとつのセクハラが記者をすり減らす

記者へのセクハラは、警察や政治家など、権力と情報を持った取材先によるものだけではない。事件取材で現場周辺の住民に話を聞いていたときに、名刺を渡しただけの相手から執拗に連絡が来たり、災害取材で性的な言葉を投げかけられたりすることもある。社内や、同業他社の記者たちが集まる記者クラブでも起こりうる。

Dさんは続ける。

「一つひとつ声を上げていったらキリがない。費用対効果が悪すぎます。その場で受け流せば済んでしまうセクハラがいっぱいある。でもそういうものが、少しずつ自分たちをすり減らしているんです」

声を上げづらい背景には、そのリスクとコスト以外に、女性記者ならではの”負い目”もあるという。

「実際、若い女性記者を相手にするとガードが緩くなる取材先がいるのも確かです。その経験って、女性記者はみんな少なからずある。だから『女を使ったことは一度もありません』と言えなくなっちゃうというか、変な負い目になってもいるんですよね」

男性記者と対等に戦いたいがために、あえて被害を口にしない女性記者もいる。

「でもそれってセクハラの免罪符にはならないですよね。改めるべきは女性のほうではなくて、加害するほう。Twitterに『セクハラされてでもネタを取ってこいと言われるとしても、相手がセクハラしなければ、セクハラされずにネタを取ってこれるはずだ』と投稿している人がいて、その通りだと思いました」

弁護士の上谷さんは、こうも指摘する。

「どんなにセクハラやパワハラをされようが、記者は取材先との関係構築のため、明日も明後日も取材に行かなければならない。取材先は、ハラスメントをしても記者が何度も来るから、自分のやっていることは嫌がられていないし許されている、と本気で思っていることがあります」

男性記者に替えれば解決するのか

全国紙の20代の女性記者Eさんは、警察幹部から無理やりキスをされたことがある。耐えられないと感じ、すぐに会社の上司に報告した。上司もすぐに動き、女性を担当から外して、代わりに男性記者をあてたという。

「上司が理解があったので担当を外してもらいました。セクハラを受けても続けなければいけなかったテレビ朝日の彼女は、精神的に相当キツかったんじゃないでしょうか」

30代の全国紙記者Fさんは、度重なるセクハラに会社が対応してくれたと感謝する一方で、過度な警戒心を抱かれることの息苦しさも感じている。

取材先を信頼して、フェアな関係を築いてきたつもりだった。それなのに「誤解を与えるから」と、先輩の男性記者と同じように夜回りをさせてくれない取材先がいたことに、もどかしさを覚えた。

「信頼関係ではなく性別で区切られてしまうのは、たとえ配慮であったとしても悲しくなります。性別関係なく、記者として見てもらいたいだけなのに…」

取材活動の制限がもたらすこと

4月19日発売の週刊新潮によると、麻生太郎財務大臣は「セクハラされるのが嫌なら、男性記者に替えればいい」という趣旨の発言をしたという。

セクハラを防ごうとすると、このような議論になりがちだ。

女性記者を取材先と1対1で会わせない、特ダネをとるような取材はさせない、そもそも配属しないーーそれは「スカート姿で夜道を歩かない」と同様、女性記者の活動の幅を狭めることにつながる。同時に、加害者となりうる側は何も変わらないでいいということになる。

取材先と信頼関係を築くために絶妙なバランスで距離を縮めようと努力している記者に「嫌なら2人きりにならなければいい」「呼び出されても行かなければいい」といった言葉を投げかけるのは、記者倫理を捨てろと言っているのと同じだ。そもそも、2人きりになったからといって、セクハラが起きても仕方がないと言えるはずがない。

それに、ネタ元となる取材相手が女性のこともあれば、男性記者が被害に遭うこともある。性別に関する被害に矮小化していては、抜本的な解決にはならない。

冒頭の民放局の女性記者Aさんは、多くの警察幹部と話す中で、社会正義を目指すスタンスなどに共感することが多かった。記者と警察官、職種は違うとはいえ「熱くて純粋で、青臭い気持ち」で通じ合える人にたくさん出会えた。その信頼関係は、宝だ。

「取材相手と記者は、そうした漠然とした思いを、事件や事故といったネタをフックにして共有しているのではないでしょうか。逆に言うと、ネタをとるための取材活動は、よりよい社会に向かって一歩ずつ進んでいると信じて、やり続けることだと思うんです」

取材は、取材相手と記者との共同作業だ。そこに必要なのは、目先だけの単純な規制ではない。互いの立場を尊重した、対等な関係性だろう。

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「その上で『新潮に売るっていう。じゃあ文春に売りゃいいのかってもんじゃないけどね。会社と戦って、テレ朝からきっちりやった方が気持ちが良かったんじゃないですか。あるいは弁護士に相談するとか警察に行くとか。新聞社ならまだ良かったんじゃないですか。なんでみんな新潮に行くのかなって、そこが解せないと言えば解せない』と持論を展開していた。」
財務省を敵として一女性記者が戦えると思うのでしょうか。テレビ朝日でも財務省と争って得はないと判断したから、女性記者から相談を受けても 対応を取らなかった。テレビ朝日としては、女性記者の代わりはいくらでもいると思っていたと思う。少なくとも一部の幹部はそう思っていたと思う。
弁護士に相談しても、財務省を敵に回す覚悟がある有能な弁護士は少ない、又は、ほとんどいないと思う。財務省の福田淳一事務次官は東大卒、 先輩、後輩、そして同期がいろいろな組織の幹部やトップになっているであろう。警察組織でも同じである。多少の圧力をかけたら、動かないであろうし、 その前に、警察官が面倒だと思って対応しない可能性は高い。
そうなれば行動を起こして、何も変わらないが、失った物は増える結果となる。記者だからジャーナリストとして大きな影響を与えられると思うのであれば 考えが甘いと思う。
新潮に行ってもここまで問題が注目されるとは予想していないし、新潮も同じだったのではないのか?
ここまで問題が大きくなったのは、当事者や新潮の予測を超えたとは思うが、良かったと思う。財務省の問題とメディアの問題が注目を受けた。 時が経てば、問題は元に戻ろうとするだろうが、大きな一撃だったと思う。だからこそ、簡単に幕引きさせてはならないと思う。

立川志らく、週刊新潮にセクハラ被害を訴えたテレ朝記者に「ジャーナリストの端くれならば、会社と戦って欲しかった」 04/19/18(スポーツ報知)

 TBS系「ひるおび!」(月~金曜・前10時25分)でテレビ朝日の女性記者が18日夕方に事実上更迭された福田淳一・財務省事務次官(58)によるセクハラの被害について特集した。

 落語家の立川志らく(54)は、女性記者が情報を週刊新潮に持ち込んだことに「難しい問題だとは思いますけど、被害にあわれた方は本当に辛い思いをしたというのは重々わかります。でも一応記者であり、ジャーナリストの端くれならば、会社と戦って欲しかったですね」と指摘した。

 その上で「新潮に売るっていう。じゃあ文春に売りゃいいのかってもんじゃないけどね。会社と戦って、テレ朝からきっちりやった方が気持ちが良かったんじゃないですか。あるいは弁護士に相談するとか警察に行くとか。新聞社ならまだ良かったんじゃないですか。なんでみんな新潮に行くのかなって、そこが解せないと言えば解せない」と持論を展開していた。

ここまで問題として注目されなかったが、女性を武器として女性記者を利用している事は暗黙の了解であったと思う。メディアはジャーナリズムとか 倫理やモラルの点から簡単には認めないと思うが、現実には女性記者の方が有利に接触出来たり、情報を得られることがあったと思う。
綺麗ごとでは情報を取れない事は現実的にあるだろう。営業、接待、そして癒着や賄賂は同じ線上にあると思う。有利や取り計らい、仕事を取るプロセスで 手段を選ばないのであればいろいろな方法がある。
取材は営業と比べれば、はるかに倫理とか、公平性は重要視されると思うが、結局、特ダネを得たいと思い、手段を選ばなければ女性を武器にするとか、 今回は女性記者がセクハラの対応に拒否反応を見せたが、お金、接待、プレゼントなどいろいろな選択が相手次第であると思う。
「フィフィは『任務中で受けたセクハラであれば、通常なら社内に訴え、そこから財務省に抗議するなり、その上で自分たちが報道機関であるのだから、自らの機関で報じたらいいのに』とした上で、『これを他者にリークするって一体どういう状況が考えられるだろう』とつづった。」
女性記者が上司にセクハラについて相談したが、対応を取らなかった。自社は守ってくれないし、問題が公になればテレビ朝日が不利な扱いを受ける事を 理解していたから、対応を取ってくれる期待が持てた週刊新潮に音源データの一部を提供したと思う。
フィフィがどの程度まで考えてコメントしたのかは知らないが、芸能界にいるのに、そのような事を考える事は出来ないのだろうか?

テレ朝女性記者のセクハラ被害告発にフィフィ、よそに「リークするって一体どういう状況」 04/19/18(スポーツ報知)

 コメンテーターで活躍するタレントのフィフィ(42)が19日、自身のツイッターを更新。18日に事実上更迭された福田淳一・財務省事務次官(58)からセクハラ被害を受けていたとして、テレビ朝日の女性記者が週刊新潮に音源などを持ち込んだ問題について「他者にリークするって一体どういう状況が考えられるだろう」(原文ママ)と疑問を呈した。

【写真】セクハラ疑惑を否定している財務省の福田事務次官

 フィフィは「任務中で受けたセクハラであれば、通常なら社内に訴え、そこから財務省に抗議するなり、その上で自分たちが報道機関であるのだから、自らの機関で報じたらいいのに」とした上で、「これを他者にリークするって一体どういう状況が考えられるだろう」とつづった。

 19日午前0時から会見した同局の篠塚浩・取締役報道局長によると、女性記者は1年半ほど前から数回、取材のため福田氏と1対1で会食をする機会があったが、そのたびにセクハラ行為を受けていたため、自衛手段として発言内容を録音するように。今月4日にも福田氏から連絡を受け1対1での飲食の機会を設けたが、セクハラ発言が多数あったため、発言を録音。後日、女性記者の上司に相談し、行為を報じるべきだと申し出たが「本人が特定されるおそれがある。報道は難しい」などと諭され、同局で放送することはなかった。

 しかしながら女性記者は「社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないか」という思いを強く持っていたため週刊新潮に連絡。録音データの一部も提供したという。

政界の長老がセクハラ問題に一石 「官僚も記者も道義を守れ」 04/20/18(FNN PRIME)

自民党の伊吹文明元衆議院議長(80歳)は19日、所属する二階派の会合で、女性記者へのセクハラ疑惑で辞任を表明した財務省の福田事務次官の問題について、「その通りであれば非常にとんでもない話で、福田君の道義的責任は非常に重大だ」と、テレビカメラの前で厳しく批判した。

【写真】セクハラ疑惑で伊吹氏が苦言

一方、録音テープを週刊誌に提供したテレビ朝日の記者の行動について、伊吹氏は次のように指摘した。

「記者の人たちの対応は、こうして(公の場で)話している時はテレビを入れてもいい。正式の官房長官の会見の時も構わない。インタビューを1対1で記事にする時は、話した内容が出るのは当たり前のことだ。
しかし、それ以外に、非公式に例えば懇談をしようかと言って、水割りでも飲みながら話している。あるいは、歩いている時に横からぱっと(記者が)来て話をする「ぶら下がり」、懇談、夜回り(※夜に記者が取材相手の家の前で待ち、話を聞く取材)はオフレコであるという当たり前の道義をもって形成されている」

そして、伊吹氏は「何回も何回も嫌なことを言うから、こいつは危ないと思ってテープを後のために撮っておきたいという気持ちはよくわかる。そういう気持ちにさせた人が、一番道義的責任があるというのは確かだ」と、一番の原因は福田事務次官にあり、セクハラ発言は断じて許されないとの認識を示した。

その上で「しかし、その記者はわざわざ上司に報告して、わが社でこの事を取り上げてくださいと言ったのに、二次的なプレッシャーがかかるからいけないと、取り上げられないよと、しかも、それを後で(週刊誌の報道がされた後に、テレビ朝日が記者会見で)発表するのはどういうことなんだと。私は非常に疑問に思う」と述べた。

女性記者による告発報道を認めなかった上、この段階で事実関係を公表したテレビ朝日の対応と、記者が、取材内容を、第三者である週刊誌に提供したことに疑問を呈した形だ。

伊吹氏は、「恥ずかしい発言を多分した可能性が高いの(福田次官)と、道義にもとるメディアの取っ組み合いだ。これじゃあ日本国として恥ずかしい。記者は記者の道義を守り、政治家そして官僚は、その道義をしっかり守った品性のある日本国であってもらいたい」と嘆いた。

セクハラ行為は断じて許されるものではない。
会社や上司に相談できない、自ら進んで声を挙げられない、訴えることができない人たちは、大勢いるだろう。その人たちが最後の手段として、自らを守るために、発言を録音する行為を咎めることはできないというのは、伊吹氏も同じ思いではないか。

その上で、当事者が声を挙げたにも関わらず、会社自らが「適切ではなかった」と振り返るような対応をとり、記者が最終的に禁じ手ともいえる方法で世間に公表する形になった今回のケースをどう見るか。

オフレコ取材のあり方も含め伊吹氏の指摘が的を射ているかはともかく、政界のご意見番であり、大蔵省出身で財務大臣も務めた伊吹氏としては、一言言わずにはいられなかったということなのかもしれない。

「2013年7月に過労死したNHK首都圏放送センターの記者、佐戸未和さん(当時31)は母親に、メモや録音がとれない取材の大変さを漏らしていた。 ーー取材先との酒に付き合うことが多かったが、そこで得た情報を忘れずすぐ報告できるよう、宴席後は酔いを冷ますために喉に指を突っ込み、トイレで吐く。それを日々、繰り返す。いつの間にか、その指には『吐きダコ』ができていた、という。」

NHKでの就職を決断した時、佐戸未和さんは記者がどのように働き、どのようなライフスタイルになるのか理解していたのだろうか? 理解していた、又は、記者としての生活が理解出来た時、何を考えていたのだろうか?記者としてのメリット及びデメリットを理解しても 記者を続けたかったのか、それとも記者以外の生きたかにも興味があったが、決断できなかったのか?
記者の才能は全くないと思うが、記者として働いても良いと言われても、個人的には記者にはなりたいと思わない。
だから、佐戸未和さんの記者としての大変さを読むと、なぜ、NHK、なぜ、転職しないのかと思う。困難や大変さがあっても記者の仕事が好きであるのなら 記者の仕事を続ければ良い。しかし、記者が嫌になれば、他の生き方を選択しても良いと思う。
女好きな取材対象者であれば、ガードが下がるかもしれない。女を武器にする、又は、性的な欲求を満たしてくれるのであれば、情報を流す取材対象者は いるであろう。ハニートラップが極端な例である。メディアが、エサをチラつかせて情報を得る、取材相手は情報をチラつかせて性的欲求を満たすので あれば、後はどちらが勝つかの問題。
メディアが女性記者からセクハラの相談を受ければ、男性に変えるべきだった。男性であれば情報を入手しづらくても、ライバルのメディアが女性記者を 当用しても、問題がある取材対象者であれば、男性にするべきだったと思う。
キャリア達の多くがノーマルで性的欲求を見たいしたのなら、公務員専用のソープランド「記者クラブ」とキャバクラ「記者クラブ」を設置すればよい。 ただ、外国のメディアから日本の官僚と日本は酷く叩かれるであろう。
情報のリークをチラつかせておかしな事をするのであれば、解決方法としては悪くないと思う。風俗に言っていると大きな声では言えないが、合法だし、 問題はない。問題を起こす、又は、性犯罪に関わるぐらいなら、良いのではないかと思う。ただ、一部、又は、多くの女性有権者から支持されないし、 非難されるかもしれない。東大生、医学部生や医師のレイプは、高学歴や能力の高さに関係なく、動物的な性欲を抑えられない人達が関与したと思われる。 優秀な人間であればいろいろな事が許されると思う、又は、能力が高ければ、人間的な欠陥に目を瞑るべきだと日本や日本政府が考えているのなら 公務員専用の風俗店を福利厚生として設置すればよい。その代り、男性公務員の給料と退職金は2割カットにするべき。日本は女性軽視の野蛮な 社会だと先進国のメディアからはバッシングされるだろうが、日本の官僚達の性的欲求が非常に高ければ、仕方の無い選択かもしれない。
現状はこの方法で対応するにしても、勉強が出来る、又は、偏差値が高ければ人間性の問題には目を瞑る傾向は変えなければならない。 採用試験や大学入試に公平性は必要であるが、人間性を考量する必要はあると思う。
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題は徹底的に調査して、国民が知らないメディアと官僚の関係も含めて公表するべきだ。 福田淳一事務次官が嘘を付いていれば、特例として退職金は払うべきではない。

録音禁止ルールは誰を守るのか 記者とセクハラ、音声データ提供の是非は (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 04/20/18 (BuzzFeed)

テレビ朝日の女性社員が受けたセクハラ被害をめぐる記者会見で、録音した音声データが週刊新潮に渡ったことについて同社は「報道機関として不適切で遺憾だ」と述べた。身を守るための証拠保全か、報道倫理の遵守か。被害者が記者という職業だったからこそ、問われることになった。【BuzzFeed Japan / 小林明子】

テレビ朝日の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラの被害を受けた、と発表された記者会見。

テレ朝の篠塚浩報道局長は「被害者である社員の人権を徹底的に守る」と述べた一方、女性社員が録音した音声データを週刊新潮に渡していたことについて、「報道機関として不適切で遺憾だ」と述べた。

被害者が身を守るための証拠保全か、オフレコや取材源の秘匿など報道倫理の遵守か。被害者が記者という職業だったからこそ、問われることになった。

なぜ録音データを提供したのか

テレ朝によると、女性社員は1年半ほど前から取材目的で、福田氏と1対1で食事をするようになった。福田氏から頻繁にセクハラ発言をされるようになったことから、「身を守るため」に会話の録音を始めたという。

4月4日、福田氏から呼び出され、取材のため飲食をした際にもセクハラ発言があったため、途中から録音を始めた。

女性社員は上司に「セクハラの事実を報じるべきではないか」と相談したが、上司は「本人が特定され、二次被害が予想されることから報道は難しい」と答えた。女性社員は、セクハラが黙認され続けてしまうのではという危機感から、週刊新潮に連絡。取材を受け、音声データの一部を提供した。

週刊新潮は4月12日発売号でセクハラ発言を報道し、音源を公開した。新潮は女性記者の所属を秘匿したが、18日に福田氏が辞職に際して改めてセクハラを否定したその夜、テレ朝が被害にあったのは自社の記者だと会見した。

テレ朝の会見では他社の記者から、女性社員が福田氏に無断で録音していた理由を聞いたり、問題視したりする質問があった。篠塚局長は「自らがこのような行為を受けているということを、会社や上司に説明する際に必要になるだろうということで録音していた。取材目的ではない」と述べた。

また、女性社員が週刊新潮に音声データを提供したことについては「取材活動で得た情報が第三者に渡ったことは、報道機関として不適切で、遺憾だ」。女性社員がどのように話しているかについては、「不適切な行為だったという私どもの考えを聞いて、反省をしております」とコメントした。

「取材活動そのものに支障が出る」

無断録音や音声データ提供を問題視するメディアもあった。

産経新聞は19日の朝刊で、「データ社外提供、過去にも問題」との見出しで、「一般的に『隠し録り』という取材手法や、他媒体に情報を提供する行為は通常の報道活動とは異なるものだ」と説明。オウム事件の弁護士一家殺害事件など、ビデオや音声データを社外に提供したケースはいずれも「報道姿勢が問われる事態になった」と書いている。

読売新聞も、「テレ朝『録音提供 不適切』」との見出しで、報道倫理に詳しい元通信社記者の春名幹男・元早大客員教授の「取材で得た情報が自らの報道目的以外に使われたことで、今後、記者が取材先から信用されなくなり、取材活動そのものに支障が出るおそれがあるのではないか」というコメントを掲載した。

一方、セクハラ被害に詳しい弁護士たちは19日、「会話の録音は身を守るために必要な手段だった」「やむを得ずとった手段だった」との認識を示している。

元毎日新聞記者の上谷さくら弁護士はBuzzFeed Newsの取材に、こう話す。

「無断録音も音声データ提供も、報道倫理が問われる可能性はありますが、違法性はありません」

取材時の録音にルールはあるのか

そもそも、記者が取材中に録音をするときには、どんなルールがあるのか。

テレ朝によると、福田氏からセクハラ発言があったのは、取材のために1対1で飲食をしていたときのことだ。

記者は、取材対象から公式の会見などでは聞けない深い情報を聞くために、早朝や夜に取材対象の自宅に行ったり、1対1で食事をすることがある。「夜討ち朝駆け」などと呼ばれるごく一般的な取材活動だ。

他社が得ていない特ダネ情報を得るためには、1対1での取材も多くなる。その際、「オフレコ(オフ・ザ・レコード=記録禁止)」と呼ばれるルールが適用されることがある。

オフレコといっても、いろいろある。録音禁止や公表禁止、「情報元を明らかにしなければ一部引用可」など取り決めを個別に交わすこともあるが、現実的にはこれらのルールが取材で事前に明言されることは少ない。雰囲気で「オフレコ前提」となることも多い。

2013年7月に過労死したNHK首都圏放送センターの記者、佐戸未和さん(当時31)は母親に、メモや録音がとれない取材の大変さを漏らしていた。

ーー取材先との酒に付き合うことが多かったが、そこで得た情報を忘れずすぐ報告できるよう、宴席後は酔いを冷ますために喉に指を突っ込み、トイレで吐く。それを日々、繰り返す。いつの間にか、その指には「吐きダコ」ができていた、という。

オフレコルールはどう教えられているか

ある民放局の女性社員は、録音禁止のルールは教わったことがなかったが、取材相手の男性から「俺の前でメモなんかとるなよー」と親密さを強調するような発言をされ、メモをとると腹を割って話してもらえない、と気づいたという。

テレ朝の複数の社員によると、取材中の録音の可否について社内で明文化されたルールを教わった記憶はないが、取材先との飲み会などでの録音禁止ルールが、先輩から後輩へ引き継がれている部署があるという。

同社のある女性社員はこう話す。

「会見やオンレコ以外の取材では、聞いたことをすべて記憶しなければならないんだ、と最初は驚きました。無断録音がダメだということを多くの記者は共有しているはずです」

「それでも録音して証拠を残そうとしたのは、多くの性犯罪やセクハラで、証拠がないと認めてもらえない、助けてもらえない、という前例があり、自分の身は自分で守るしかない、と追い詰められたからではないでしょうか」

「ネットの反応を見ていると、セクハラ問題が報道倫理の問題にすり替えられていくことに、同じように働く立場として危機感を覚えます」

録音がなければ「シロ」になるケースも

前述したが、上谷弁護士は「無断録音も音声データ提供も、報道倫理が問われる可能性はあるが、違法性はありません」との見解だ。さらに今回はセクハラを告発する過程から、無断録音と音声データの提供は緊急避難的だった、との見方がある。

「無断録音も音声データ提供も報道倫理の問題にとどまりますが、記者にとっては、記者生命にかかわるほど重要な倫理です」

「今回のケースは、その報道倫理を破らざるをえないほどの、やむを得ない経緯があったと考えるべきです。セクハラ被害を告発することには公益性があり、社内でちゃんと順序も踏んでいます」

「社内での順序」とは、この女性記者が最初に「セクハラを自社で報道しよう」と上司に相談していることだ。上司から止められたことで、セクハラの実態を訴えるためにやむなく新潮社に連絡し、音声データを提供している。

犯罪被害者支援に詳しい上谷弁護士は、スマホなどで録音や撮影がしやすくなった今、セクハラ被害を立証する際に、録音データの有無が重視されるようになってきている、と指摘する。

「セクハラの認定については、加害者が否認している場合、録音があれば『クロ』、なければ『シロ』くらいにまでなってしまっています」

「今回の場合、相手は事務次官で、そんな発言はしていないと言われたらおしまい。上司に訴えても報じることができませんでした。週刊新潮だって、彼女の証言だけではあそこまでの記事は書けなかったでしょう。セクハラ被害が闇に葬り去られないために、じゃあ他にどうすればよかったの、という話です」

「無断録音も音声データ提供も違法性はなく、今回の音声データの証拠能力にはまったく問題がありません。今後、もしもテレ朝が財務省を相手に裁判をするということがあれば、セクハラを立証する決め手になりうると思います」

報道倫理が果たす役割とは...

録音をめぐる議論の行く末を、上谷弁護士は危惧する。

「まさか録音してないよね、と取材のたびに言われるようになるかもしれません。取材する側と取材される側の信頼関係に影響が出るのも問題ですが、とりわけ女性記者の取材活動に影響が出ることがなければよいのですが」

4月19日発売の週刊新潮によると、福田氏のセクハラ発言を報じた際、麻生太郎財務大臣は担当記者たちとの懇親会の席で、記者に「次官のセクハラ、さすがに辞職なんじゃないですかね」と問われてこう答えたという。

「だったらすぐに男の番(記者)に替えればいいだけじゃないか。なあそうだろ?だってさ、(週刊新潮に話した担当女性記者は)ネタをもらえるかもってそれでついていったんだろ。触られてもいないんじゃないの」

男性であろうと女性であろうと、記者としての仕事に真剣に取り組みたい。セクハラが嫌なら男の記者に替えればいいという論理では、女性記者が活動する場は制限される。

テレ朝の会見では、女性社員のコメントが読み上げられた。

「福田氏がハラスメントの事実を認めないまま辞意を表明したことについて、とても残念に思っています」

「財務省に対しては今後も調査を続け、事実を明らかにすることを望んでいます。全ての女性が働きやすい社会になってほしいと、心から思っています」

セクハラが起こる構造的な問題にきちんと向き合わないまま、報道倫理の問題として議論されたり、配慮の名目で女性記者の活動を制限するような言説が生まれたり。これは、福田氏だけ、テレ朝1社だけの問題ではない。報道倫理という名のもとの「特別ルール」で覆われた、報道現場だけの特殊な問題でもない。

預金額10倍に改ざん、一体誰が? スルガ銀融資に絡み 04/17/18(朝日新聞)

 シェアハウス投資などへのスルガ銀行(静岡県沼津市)の融資で資料改ざんが相次いで発覚した問題で、新築アパートへの投資でも融資資料が改ざんされた例があることが朝日新聞の取材でわかった。スルガ銀は多くの不正を見逃した事態を重くみて実態調査を進めるが、一部のアパートオーナーは調査対象から外れている可能性も浮上した。

 不正がわかったのは、シェアハウスを約100人に売ったとされるサクトインベストメントパートナーズ(東京)が売り主の新築アパート。40代の男性会社員が賃料収入を約束され、1億円超で購入する契約を結んだが、まだ建築中だった昨年夏に「賃料が払えなくなった」と通告されて借金返済が困難に。スルガ銀に返済猶予などを求める過程で資料改ざんが判明した。

 男性は勧誘された不動産仲介業…

融資書類、20件改ざんか=返済免除を要請-シェアハウス弁護団 04/17/18(時事通信)

 女性専用シェアハウスの運営会社スマートデイズ(東京)が経営破綻した問題で、物件所有者がスルガ銀行(静岡県沼津市)から購入費用の融資を受ける際に提出した書類のうち、少なくとも約20件に改ざんの疑いがあることが17日、分かった。物件所有者を支援する弁護団は、スルガ銀に返済免除などを求めているが、同行は応じない考えを示しているという。弁護団が同日、明らかにした。

 弁護団は17日、東京都内でスルガ銀と融資返済をめぐって協議。弁護団は同行が開示した審査書類34件のうち、約20件に改ざんの疑いがあることを確認した。改ざんが疑われる書類はいずれも同じ支店の取り扱いで、預金通帳のコピーに記載された残高が水増しされるなど、保有資産を大きく見せるような手が加えられていたという。

 改ざんは、物件販売を仲介した業者が行っていた可能性も指摘されており、現時点でだれが改ざんを行ったかは特定されていない。ただ、弁護団の河合弘之弁護士は「スルガ銀は書類のコピーだけで融資していた」と指摘し、銀行の責任を追及していく考えを示した。

テレビで見たが、野党は安倍政権の打倒にだけ集中しているようだが、問題の適切な調査と事実の公表、そして関係した官僚及び職員の 処分までされなければダメだ!
辞任したり、辞職したら、問題の追及を止めるのはダメだ!何も変わらない。事実が公表されない。また、同じ事が繰り返される。

自民党内から「総辞職がベスト」の声も… 崖っぷち安倍政権の行方〈AERA〉 (1/3) (2/3) (3/3) 03/14/18(AERA dot.)

 財務省が公文書を改竄、自衛隊も日報を隠し、そしてまた新たな問題が浮上した。炎上続きの安倍政権に対し、突き放す声が自民党内でも大きくなってきた。

【資料公開】安倍政権がひた隠す「決定的文書」はこちら

「私を嘘つき呼ばわりするなら、証拠を示していただきたい」

 テレビで全国生中継されている国権の最高機関の場で居直ろうとした日本国総理大臣に驚いたのは、答えを引き出そうと質問した野党議員だけではあるまい。そもそも「首相案件」と記した文書が「新証拠」として見つかったことを受けての質問である。森友学園、自衛隊の活動記録(日報)、加計学園。次々と政権の急所をえぐるような新証拠が現れるのに、それがズブズブと底なし沼に沈んでいく。国家が、溶けていく。

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、財務省が決裁文書を改竄し、大幅値引きの「根拠」となるごみの搬出量も捏造して学園側に口裏合わせを依頼していた問題に続いて浮上したのは、安倍晋三首相の親友、加計孝太郎氏が経営する学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る文書だ。朝日新聞などが4月10日に報じたこの文書は、2015年4月2日に官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時。現在は経済産業審議官)と藤原豊内閣府地方創生推進室次長(同)に面会した愛媛県職員が作成し、同年4月13日の日付と「地域政策課」の文責が記してある。

●力の入った助言を列挙

 文書では柳瀬秘書官の主な発言として「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」と始まり、構造改革特区より国家戦略特区の方が勢いがある▽自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件▽四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは農水省・厚労省も歓迎する方向──など力の入ったアドバイスを列挙。さらに「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった」と記されていた。藤原氏との面会内容として「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」など、この段階で「内々定」とも取れる有利な扱いを受けて、担当者もパソコンに向かって軽やかにキーをたたいたに違いない。

 報道の当日、愛媛県の中村時広知事は記者会見を開き、この文書が「備忘録」だと認めた。非公式文書のため保管はしていないものの、担当職員による「真正」であることを発表した。一方、昨年7月の衆参予算委員会でこの15年4月2日の愛媛県職員との面会について「記憶をたどる限り、会っていないと思う」と繰り返した柳瀬氏は、今回も重ねて面会を否定した。この二項対立の解は一つしかない。愛媛県職員と、キャリア国家公務員の柳瀬氏のどちらかが、嘘をついているということだ。そして、中村知事は会見で「県の職員は文書をいじる必然性は全くない」と強調した。

 面会内容を忘れまいと記録した文書と、記録のない柳瀬氏の記憶。4月11日の衆院予算委員会集中審議で複数の野党議員から、どちらが正しいのかと追及を受けた安倍首相が放ったのが、冒頭の言葉だ。証拠となる記録をもとにした質問に「証拠の証拠を出せ」と子どもじみた感情を爆発させたようなものか。

●文書が正しいと致命傷

 真実は一つだが、愛媛県職員の文書のほうが正しいと、安倍首相には致命傷になる。これまで繰り返してきた答弁が全てひっくり返り、国民に「嘘つき首相」だと証明してしまうことになるからだ。この4月、愛媛県今治市に開学した加計学園の岡山理科大学獣医学部は、県と同市が07年から14年にかけて構造改革特区として計15回申請し、全て却下されてきた経緯がある。これに対し、首相主導の国家戦略特区は第2次安倍内閣の経済政策として14年に指定が始まった。そして15年6月4日、今治市が国家戦略特区での獣医学部新設を提案し、16年1月に同市が国家戦略特区に決定。前川喜平・前文部科学事務次官によれば、同9月には内閣府が「官邸の最高レベル」からとして文部科学省に「18年4月開学を大前提に」と指示をした。17年1月4日、獣医学部新設を18年度開設の1校に限って募集。加計学園のみが応募し、同1月20日に事業者として認定された。愛媛県職員が残した「備忘録」の通り、国家戦略特区はとてつもない勢いがあった。

 安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画を初めて知った時期を、この事業者として認定された日であると、昨年7月の衆参予算委員会で説明し、以降も一貫してそう主張してきた。加計氏とは米国留学時代から続く40年来の親友で、頻繁にゴルフや会食を繰り返してきた間柄なのに、である。ある自民党関係者はこう呆れる。

「前川さんもコメントを出していましたが、この文書にあるように安倍首相と加計理事長が15年4月2日以前に会食した際に、獣医学部設置に関する下村文科大臣(当時)の『課題』について話し合ったのでしょう。首相も柳瀬氏も嘘をついているのではないかと国民の大多数に疑問を持たれた以上、自民党総裁選で3選などあり得ない」

 自民党内では、こうして突き放すような声が大きくなってきた。重鎮が、

「安倍首相が辞めない限り、あちこちから延々と追及を受け続けるということだ。それだけだ」

 と言えば、別の幹部もこう漏らす。

「ベテランこそ危機感は強い。内閣総辞職してくれるのが、ベストなんだけどな」

●やっちゃいけないこと

 今回報じられた、愛媛県職員による柳瀬氏らとの面会記録文書は、農林水産省でも保管されていたことが明らかになった。文書改竄に揺れる財務省では、女性記者相手にセクハラ発言を繰り返していたと週刊新潮に報じられた福田淳一事務次官が4月12日、麻生太郎財務相から口頭注意を受けた。なかったはずの自衛隊の日報は次々見つかり、森友学園絡みの証拠や証言も次々に出てくる。明日は何が出てくるのか、官邸は戦々恐々とし、どこを見て仕事をしたらいいのかわからない役人は途方に暮れ、正義を見いだすことのできない国民はイライラを募らせる。著書『安倍三代』で祖父の安倍寛、父の安倍晋太郎、そして安倍晋三首相の3代にわたる政治家としての足跡をたどったジャーナリストの青木理氏は言う。

「安保法制をゴリ押しして反発を食らったときも、昨年の森友、加計問題のときも、いったん支持率を落としながらしばらくすると持ち直すことを繰り返してきたから、高をくくるのが官邸の習い性になったのでしょう。安倍首相は昭恵夫人とそっくりで、もともとは思想も信念も悪意もなく、周囲の影響を受けやすい人物という印象です。しかし、官僚機構の人事まで引っかき回した揚げ句、反発した役人にはスキャンダルめいた報道を仕かけ、心中しようと徹底的に服従した部下も都合が悪くなると切り捨てた。やっちゃいけないことをやりすぎて、さすがに官僚も黙っていられず、反乱に歯止めがかからなくなりましたね」

「美しい国を取り戻す」

 そう息巻いて首相に返り咲いた安倍氏の目には、この国は美しく映っているのだろうか。(編集部・大平誠、ジャーナリスト・村上新太郎)

スルガ銀立ち入り ずさん融資、被害拡大 04/13/18(毎日新聞)

 金融庁がスルガ銀行への立ち入り検査に踏み切ったのは、同行の融資が、女性向けシェアハウスを展開するスマートデイズの投資トラブルの被害を拡大させた可能性が高いとみているためだ。スルガ銀は、独自の商品や審査基準で他行との差別化を図り、高い収益につなげてきたが、現場に大きな権限を与える経営が裏目に出た可能性が指摘されている。

 スルガ銀は、1980年代に法人向け融資中心の従来型業務から、「リテール(小口)バンキング」に切り替え、個人向け融資に事実上特化するなど独自のビジネスモデルを展開してきた。

 不動産向けのローンでは、建物の耐久年数を大幅に超える長期融資など、投資用物件への融資メニューも積極的に展開。早い審査も好評で、大手行では最短でも2週間かかる審査を5営業日で終わらせるほどだった。

 金融庁幹部は「融資の回答が早いうえ、期間は長くて金利は高い。地方銀行の中で注目株だった」と語る。地銀の再編を進めたい森信親長官も、講演でスルガ銀の名前を挙げながら「大きくなることが唯一の解決策ではない」と、高収益のビジネスモデルを評価していた。

 だが、スマートデイズの問題では、こうした審査体制が裏目に出た。同社は、シェアハウスオーナーに関心を持つ会社員らの大半に、スルガ銀の横浜市内の支店の融資を勧めていた。関係者によると、預金などの少ないオーナー候補については、スマートデイズが通帳のコピーの数字を改ざんするなどして資産を多く見せかけ、審査を通していた。金融庁はスルガ銀の融資審査体制に問題があっただけでなく、こうした不正行為に、スルガ銀行側の担当者が関与した疑いもあると見ており、両者が結託して被害を拡大した可能性も視野に調査を進める。

 サブリース(借り上げ家賃保証)と呼ばれる仕組みでシェアハウスのオーナーとなり、多額の借金を抱えた所有者は約700人におよび、現在訴訟を準備中だ。スルガ銀に対しても、不正な手続きで融資が行われたとして返済猶予などを求めている。スルガ銀は現在は行内調査を進めているが、所有者らへの対応は「検討中」とするにとどめている。【鳴海崇】

今回の資料と証言で武藤栄元副社長の罪は確定するのだろうか?確定すればどのような処分となるのだろうか?民事訴訟が 起こされれば、どうなるのだろうか?既に起こされているのだろうか?
資料や証言者が正しいとすれば、武藤元副社長は嘘を長年、付いていた事になる。武藤元副社長はどのような人物であろうか?

保安院の意向...「大きな影響あり得る」 原発事故強制起訴公判 04/12/18(福島民友)

 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電が事故前に津波対策の必要性を記載した資料を作成していたことが分かった、東京地裁で11日開かれた業務上過失致死傷の罪に問われた東電の旧経営陣3人の公判。東電の津波対策を担当していた社員は武藤栄元副社長(67)が事故直前まで、第1原発の津波想定について当時の原子力安全・保安院の意向に関心を持っていたことを証言した。

 証言や公判で示された資料によると、この社員は事故直前の2011年3月7日、保安院の耐震安全審査室長らと面会し、長期評価を考慮すると最大15.7メートルの大津波が第1原発を襲う可能性があるとの計算結果を初めて報告。社員は保安院側から「厳しい口調」で「場合によっては(津波対策に関する)口頭での指導もあり得る」と言われた。社員はすぐに保安院とのやり取りを武藤元副社長にメールで報告したが、返信はなかったという。

 武藤元副社長はこれに先立つ同年2月26日、この社員に「(保安院との)話の進展によっては、大きな影響があり得る」とメールで伝え、保安院の対応に関心を示していたという。

 対策保留「方針変更」

 この社員が所属していた土木調査グループは、既存の原発の耐震性を確認して原子力安全・保安院に報告する作業(耐震バックチェック)に従事していた。証言の社員によると、2008(平成20)年3月の他社との打ち合わせ資料には「長期評価の否定は決定的な根拠がない限り不可能」との記述があり、津波対策について保留の指示が出た08年7月以降の社外打ち合わせ資料にも「方針を変更することになった」と記載していた。

 この社員は09年7月、部署を横断して津波対策に取り組む社内体制(津波対策ワーキンググループ)の設置を上司に提案し、「考える必要はない」などと却下されていたとも証言した。上司の人事異動などを経て10年8月、同グループを設立し、原発事故までに複数回の会合を開催。メンバー間では、12年4月までに現実的な対策工事や工程をまとめる方向で合意していたという。

東電社員が作成証言「津波対策は不可避」 原発事故強制起訴公判 04/12/18(福島民友)

 東京電力福島第1原発事故の約3年前の2008(平成20)年9月、東電内で「津波対策は不可避」との社内資料が作成されていたことが11日、分かった。東京地裁で同日、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東電の旧経営陣3人の第6回公判が開かれ、08年当時から事故まで津波対策を担当した現役社員が証言した。この社員によると、被告の一人の武藤栄元副社長(67)から津波対策の保留を指示された後も現場レベルで対策を検討していた。

 東電が少なくとも事故の3年前には津波の危険性を認識していたことを示す資料。地裁はこの資料を証拠採用しており、判決の事実認定に影響する可能性がある。旧経営陣の「大津波は予測も対策も不可能だった」との主張と大きく食い違う証言で、この社員から津波対策の必要性について報告を受けていた武藤氏の認識が今後の公判の焦点となりそうだ。

 証言したのは事故前に同社の新潟県中越沖地震対策センターの土木グループで課長を務めた男性社員。証言や公判で示された作成資料によると、この社員は08年6月、津波地震に関する政府見解(長期評価)を基に、最大15.7メートルの津波が第1原発の敷地を襲うとした試算を武藤氏に報告した。

 武藤氏は翌7月、長期評価に基づく津波対策について保留を指示。しかし、この社員らは「長期評価を完全に否定するのは難しい」「津波対策は不可避」などと記した資料を作成し同年9月、第1原発で説明会を開催。長期評価を採用した場合に想定される津波高などを当時の第1原発所長らに説明した。

津波対策指示...一転保留か 東電元副社長、社員と主張食い違い 04/11/18(福島民友)

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長(78)ら旧経営陣3人の第5回公判は10日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。事故前に第1原発の耐震チェックに携わった東電の男性社員が被告の武藤栄元副社長(67)から津波対策の保留を指示され「対策に必要な許認可を調べるよう指示を受けていたので、保留の指示で体から力が抜けた」と証言。武藤元副社長らの「大津波は予測できなかった」との主張と食い違いを見せた。

 証言したのは、事故前に同社の新潟県中越沖地震対策センターの土木グループで課長も務めた現役の東電社員。政府が2002年に示した津波地震に関する長期評価などに基づき、第1原発に到来する可能性がある津波高について検討していた。

 この社員は08年6月、長期評価に基づいて東電子会社が計算した結果、第1原発の敷地南側に最大15.7メートルの津波が到来する可能性があるとの試算を武藤氏に報告。対策例で示した防波堤の設置について武藤氏から「必要な許認可を調べるように」と指示を受けた。

 しかし武藤氏は翌月の会議で長期評価に基づく津波対策について社外の土木学会に妥当性の検討を依頼する方針を示した。社員は「これまでの方針が保留されたと思った」と述べた。

 社員は長期評価は地震学者も重要視する見解だったとも証言。「長期評価を否定するのは難しかった」とした。

 次回公判は11日午前10時から、この社員の証人尋問を続ける。

「番組では6日の理事会後に谷岡氏を名古屋市内で直撃。『栄監督のパワハラの件でこの前断言されていましたけど、この点については?』の記者の質問に、谷岡氏は『(伊調の)5連覇の阻止はなかったですよね』とだけ答えると、足早に去っていく様子が放送された。」

このコメントは理解できない。
吉田沙保里選手は誰かに阻止されたから5連覇出来なかったのか?それなら調査が必要だ!

前社長、契約社員に降格へ 三菱マテ子会社で不正黙認 04/10/18(朝日新聞)

 三菱マテリアルの子会社で、自動車向け金属製品の品質データを改ざんしていた「ダイヤメット」(新潟市)が、不正を隠蔽(いんぺい)した前社長の安竹睦実非常勤顧問(59)を、5月1日付で契約社員とすることがわかった。

 安竹氏は不正の責任をとり2月に辞任。その後、ダイヤ社が顧客への対応を理由に4月1日付で顧問にしたが、不正を主導した幹部の処遇として問題視されていた。顧問就任から1カ月で異例の変更となる。

 契約社員とする方針は6日に決定した。ダイヤ社は「新任役員への引き継ぎにめどが立ったため、契約社員とした。批判を受けての降格処分ではない」としている。安竹氏は元三菱マテ幹部。ダイヤ社の社長だった昨年5月にデータ改ざんの報告を受けたが黙認したため、その後も不正品の出荷が続いた。(野口陽)

「番組では6日の理事会後に谷岡氏を名古屋市内で直撃。『栄監督のパワハラの件でこの前断言されていましたけど、この点については?』の記者の質問に、谷岡氏は『(伊調の)5連覇の阻止はなかったですよね』とだけ答えると、足早に去っていく様子が放送された。」

このコメントは理解できない。
吉田沙保里選手は誰かに阻止されたから5連覇出来なかったのか?それなら調査が必要だ!

伊調パワハラ認定に谷岡・至学館学長がテレビ朝日の直撃に「5連覇の阻止はなかったですよね」 04/09/18(スポーツ報知)

 レスリング女子で五輪4連覇の伊調馨(33)=ALSOK=が日本協会の栄和人強化本部長(57)らからパワーハラスメントを繰り返し受けたことを、日本協会の第三者機関が認めたことで、協会副会長で至学館学長の谷岡郁子氏(63)がテレビ朝日の直撃に対してコメントした。

【写真】「伊調馨さんは選手なんですか」発言も

 谷岡氏は6日に都内で行われた緊急理事会に出席。栄本部長の辞表を持参して提出したが、理事会後の会見には出席していなかった。

 番組では6日の理事会後に谷岡氏を名古屋市内で直撃。「栄監督のパワハラの件でこの前断言されていましたけど、この点については?」の記者の質問に、谷岡氏は「(伊調の)5連覇の阻止はなかったですよね」とだけ答えると、足早に去っていく様子が放送された。

 谷岡氏は騒動を受け3月15日に同大で会見。「訳の分からない風評被害で深く傷付けられていることに本当に心を痛めております。これ以上、甘受することはできないという思いに至った」とコメントするとともに伊調について「選手なんでしょうか」と発言したことで大きな反響を呼んでいた。

至学館大は至学館大のスタンスを表明した。人々が独自の判断で至学館大のスタンスを評価すれば良い。

至学館大が栄監督の留任発表「今後も指導託します」 04/09/18(日刊スポーツ)

 レスリング女子五輪(オリンピック)4連覇の伊調馨(33=ALSOK)を巡るパワーハラスメント問題で、日本レスリング協会の強化本部長を辞任した栄和人氏(57)が監督を務める至学館大が9日、報道陣向けに文面を発表した。

 「学生、選手たちが穏やかな環境でそれぞれの夢を追うことができること、これを確保することが私の仕事であり願いです。至学館レスリング部においては、現役の選手たち全員が今後も栄監督の指導を受けることを望み、健全なチームづくりの当事者としての責任を果たす意志を表明しております。これら選手たちの想いを尊重し、今後も栄監督には、至学館レスリング部の指導を託します。尚、伊調馨氏が練習再開の表明をされたことは喜ばしく、今後の活躍を期待します」と記した。

「 4日に京都府舞鶴市で開催された大相撲春巡業で、倒れた多々見良三市長を助けようとした女性に土俵から下りるよう促す場内放送があった問題で、現場に居合わせなかったとされた春日野巡業部長(元関脇栃乃和歌)が7日、救急搬送などを見守っていたなどと当初と違う説明をした。」

大きな嘘は本人だけでなく、相撲に対して不信を生む。
嘘がばれた以上、厳しい処分が必要だ!相撲に興味がないので元力士なのかしらないが、元力士であれば恥ずべき嘘だ!

春日野巡業部長が当初と違う説明 搬送見守る、土俵女性問題 04/07/18(サンスポ)

 4日に京都府舞鶴市で開催された大相撲春巡業で、倒れた多々見良三市長を助けようとした女性に土俵から下りるよう促す場内放送があった問題で、現場に居合わせなかったとされた春日野巡業部長(元関脇栃乃和歌)が7日、救急搬送などを見守っていたなどと当初と違う説明をした。巡業先の愛知県刈谷市で取材に応じた。

 春日野部長は市長が倒れた後の状況について、何が起こったか把握できていなかったという趣旨の説明をしていた。

 しかし、インターネットに同部長とみられる人物が会場奥で見守る画像が掲載され、自身であることを認めた。「幕内の取組を見に行く準備をした時。心配していた。市長が担架で運ばれた後は玄関まで一緒に行った」と話した。場内放送については、その後の報告で知ったという。

「完全歩合制は、外資系生命保険会社でも採用されており、契約の件数や金額によって年数千万円を稼ぐ社員もいる。ただ成果給のため収入は安定せず、これが不祥事が起こる一因となっている可能性もあり、金融庁は固定給を手厚くする国内大手生保の賃金体系と比較するなどして、保険業界全体の給与形態についても見極める方針だ。」
歩合制だから不祥事になると結論付けるのはどうかとおもう?確かに仕事が出来ない社員には不正の誘惑に駆られるかもしれない。 その前に、歩合制で自信がない人は生命保険での就職を考えるように大学やハローワークでも説明するべきだと思う。
どうしても生命保険で就職したいと思わない限り、仕事はいくらでもある。

「ソニー生命保険の社員から架空の生命保険契約で現金をだまし取られる被害が相次いだ問題で、金融庁が同社に立ち入り検査に入っていることが5日、分かった。」
少なくとも他の生命保険で同じような被害がないのであれば、ソニー生命保険の採用方法や基準そして管理監督能力や体制に問題があると疑う べきだと思う。

金融庁、生保の完全歩合制を問題視 架空契約事件でソニー生命に立ち入り検査 04/06/18(SankeiBiz)

 ソニー生命保険の社員から架空の生命保険契約で現金をだまし取られる被害が相次いだ問題で、金融庁が同社に立ち入り検査に入っていることが5日、分かった。業務の成果に応じて賃金が支払われる「完全歩合制」の給与形態が事件を招いた可能性があるとして、実態の把握に乗り出した。

 被害は、顧客からの問い合わせで発覚し、ソニー生命が昨年7月に発表した。香川県内で営業を担当していた元男性社員が2009年9月~17年4月、6人の顧客と架空の生命保険契約を結び、計1億3521万円をだまし取ったという。昨年9月には、広島県内の元男性社員が同様の手口で複数の顧客から現金数千万円をだまし取っていたことも判明。広島県内の男性社員は今年1月に逮捕された。

 金融庁は、一連の事件を受けて昨年秋から検査官をソニー生命に派遣し、同社の完全歩合制の給与形態に問題がなかったかなど、検査を行っている。同社の社員が「契約の取れない月に現金をだまし取って補填(ほてん)していた可能性もある」とみているためだ。5月末までに検査を終え、問題があると判断した場合は業務改善命令を出す。

 完全歩合制は、外資系生命保険会社でも採用されており、契約の件数や金額によって年数千万円を稼ぐ社員もいる。ただ成果給のため収入は安定せず、これが不祥事が起こる一因となっている可能性もあり、金融庁は固定給を手厚くする国内大手生保の賃金体系と比較するなどして、保険業界全体の給与形態についても見極める方針だ。

 一方、ソニー生命は4月から、支社のコンプライアンス(法令順守)強化を目的に「コンプライアンスオフィサー」を40人配置。また、過度な競争を招きかねないとして年2回の販売強化月間を廃止した。営業成績が優秀な社員を表彰し、海外旅行を授与する報奨制度の廃止も検討している。

どちらが悪いのか知らないが、なぜ、このような展開になったのだろう。

東電元副社長が懺悔告白「被災地運動家と関係を持った」 04/04/18(文春オンライン)

 東京電力ホールディングス(以下、東電)の元副社長・石崎芳行氏(64)が「週刊文春」の取材に応じ、福島県内に住む被災者A子さんと不適切な関係にあったことを認め、その後のトラブルについて語った。

【画像】「5000万で手を打ちましょう」「未来永劫を考えたら、安いお値段」……石崎氏に送られたメール

「この半年間、悩み続けてきました。どうしたら死ねるのかという考えも頭をよぎりました。ただ文春から取材の連絡がきたときに決心しました。もう洗いざらいお話ししようと。そのために昨日、会社に退職願を提出しました。会社や家族、被災地の方々にご迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」

 1977年、東電に入社した石崎氏は、福島第二原発所長や副社長を経て、2013年1月に福島復興本社の初代代表に就任。昨年6月からは福島担当特別顧問だった。東電の最高幹部であり、“福島復興の顔”でもあった石崎氏は、3月28日に辞表を提出。同月31日付で福島担当特別顧問を退任している。

 石崎氏のお相手は50代の独身女性A子さん。彼女は福島や東京を拠点に、被災地支援の活動を精力的に行う運動家でもある。A子さんが主宰する団体の活動はマスコミに度々取り上げられ、震災復興に尽力したとして、「日本復興の光大賞」を受賞したこともある。

 15年7月、東電の復興本社があったJヴィレッジで2人は出会った。翌16年4月に男女の仲となり、交際は1年半ほど続いた。

 だが昨年11月頃から2人の関係は悪化。A子さんが石崎氏に対し、〈口止め料、精神的慰謝料5000万で手を打ちましょう〉〈子孫の代まで汚名を背負わせる〉といった内容のメールを送る事態となった。

 東電の広報部は「(2人の関係、公私混同については)会社として承知しておらず、回答を差し控えたい」と答えた。4月5日(木)発売の「週刊文春」では、石崎氏、A子さんへの長時間のインタビューにより、福島の復興に水を差しかねないトラブルについて詳報している。また「 週刊文春デジタル 」では、石崎氏の告白動画《完全版》を同日朝5時より公開する。

「週刊文春」編集部

一般消費者が購入する製品でないからこれぐらいで良いだろうと判断したのだと思う。

不正黙認の前社長が非常勤顧問に 三菱マテリアル子会社 04/04/18(朝日新聞)

 非鉄金属大手・三菱マテリアルの子会社で、自動車向け金属製品の品質データを改ざんしていた「ダイヤメット」(新潟市)が、不正を隠蔽(いんぺい)した責任をとり辞任した安竹睦実前社長を、同社の非常勤顧問につけたことがわかった。ダイヤ社は三菱マテグループの不正が公表された後も改ざんを続けていた経緯があった。経営責任のあり方が問われそうだ。

 ダイヤ社によると、顧問就任は1日付。「顧客との交渉の助言をしてもらう」ことが狙いといい、報酬や任期は未定。親会社の三菱マテも承認した。

 ダイヤ社では1977年ごろから製品の検査成績書の改ざんなどが続いていた。安竹氏は三菱マテの岐阜製作所長を経て、2015年12月にダイヤ社社長に就任。17年5月には、全ての常勤取締役が集まる会議で改ざんの報告を受けたが、「(不正品の)件数も多く、すぐに改善することは難しい」などとして、不正を黙認。不正品は今年1月までにのべ113社へ出荷された。問題の発覚を受け、安竹氏は今年2月に社長を辞任していた。

 三菱マテの問題では、処分の甘さを指摘する声がある。先に品質データの改ざんが発覚した神戸製鋼所は社長らが引責辞任。一方、同様の問題を起こした三菱マテは、竹内章社長ら首脳の処分を報酬の返上にとどめた。3月の会見で竹内氏は処分の甘さを繰り返し問われたが、「総合的に検討した」と繰り返した。(高木真也、上地兼太郎)

東レ、データ改竄問題で新たな法令違反と安全性問題はない ただ、改竄の有無は言及せず 03/30/18(産経新聞)

 東レは30日、昨年発覚した子会社での製品検査データの改竄(かいざん)問題を受け、グループ全社を対象に実施してきた品質データ調査の結果を発表した。法令違反や安全性に問題がある事案はなかったとして、東レグループの対外公表方針に従えば、新たに公表すべき案件はないと結論づけた。

 東レは、グループ内で、データを取り扱う従業員や管理監督者ら約9700人を対象に不正の有無をアンケート方式で調べ、法令違反がなかったことと、安全性で影響がある案件はないとした。その上で、弁護士で構成する有識者委員会がこの調査を評価し、方法や結果を「妥当である」と判断した。

 この調査は、東レ子会社の東レハイブリッドコード(THC、愛知県西尾市)で、製品データの改竄があり、発覚したことが契機。THCでは、改竄があったものの、安全性には問題がないとしていた。

 今回のグループの調査結果では、法令違反の事実と安全性には問題がないことを確認したが、改竄がTHC以外にあったかについては言及していない。

自業自得!
結果から判断すれば、儲けるはずが、大損になったと思う。まあ、このような人達が存在しないと、不正をする人達が増える事は あtっても減る事はない。

姫路の不適切こども園「わんずまざー」廃園 市に届け出 03/28/18(TBS NEWS)

 不適切な保育実態が明らかになり、こども園の認定を取り消された姫路市の「わんずまざー保育園」が、同市に廃止届を出していたことが、29日までの同市などへの取材で分かった。

 同市などによると、元園長の代理人弁護士が、今月6日に市監査指導課へ認可外保育施設の廃止届を提出し、受理された。休園中のため、昨年12月31日付での廃園になった。同課は「こういう残念な終わり方をする施設は最後であってほしい」とコメントした。

 一連の問題では兵庫県と同市による特別監査で、同園が定員を超過して園児を受け入れていたことが発覚。通常より少ない給食を提供していたほか、保育士に無給勤務をさせるなど不当な雇用実態も明らかになった。県は昨年4月1日付で認定を取り消した。

 また、同市は昨年10月、正規の園児に使うべき給付費を不正流用するなどしたとして計4693万円の返還を請求、同園は応じた。(井沢泰斗、伊藤大介)

着服問題で理事長引責辞任 富山のにいかわ信金 03/29/18(産経新聞)

 にいかわ信用金庫(富山県魚津市)の元男性職員(53)が顧客の定期預金などを着服していた問題で、信金は29日までに、小林茂太理事長(70)が引責辞任し、後任に富山信用金庫(富山市)の常務理事を務めた岸和雄氏(68)が就任したと発表した。トップを外部から招きコンプライアンス(法令順守)体制を強化する。

 28日に開いた臨時総代会と理事会で決定した。経営陣の処分としては、4人の常勤役員の月額報酬を8月まで6カ月間、10~20%減らすことも決めている。

 にいかわ信金を巡っては、2017年11月以降、元職員が顧客の定期預金など計約4600万円を着服していたことが発覚。県警に通報するとともに、元職員に損害賠償を求める訴えを同年12月に富山地裁魚津支部に起こした。

組織の体質と人は簡単に変わらないと思う。

<三菱マテリアル>不正体質改善不透明 再発防止策機能せず 03/28/18(毎日新聞)

 三菱マテリアルが28日公表した品質データ改ざん問題の最終報告書は、不正に手を染めた子会社が事態を改善できず、新たな不正を繰り返す実態を浮き彫りにした。子会社のダイヤメットは三菱電線工業と同様、当時の社長が不正を知りながらも会社の存続を優先し、製品の出荷を止めなかった。三菱マテリアルは現経営陣の下、ガバナンス(企業統治)体制の強化を誓うが、長年の企業体質を改められるかどうかは不透明だ。

 報告書によると、ダイヤメットで一連の不正発覚のきっかけになたのが、同社社員による2015年2月の三菱マテリアルへの内部通報だった。社員相談室に「製品の製造場所について、事実と異なる表示がされている」との情報が寄せられた。

 三菱マテリアルはダイヤメット社長に事情を聴くなどの対応を取ったが、同年7月、16年3月にも「改善しない」との通報が寄せられた。このため、三菱マテリアルが調査したところ、通報の指摘通り不正表示が発覚。このことから、16年9月に社内調査委員会を設置して本格調査に乗り出したところ、製品の品質について検査の未実施やデータ改ざんなどの不正が明らかになった。

 ダイヤメットは調査と並行して再発防止に乗り出したものの、その間にも新たな不正が発生。しかし、この報告を受けたダイヤメットの安竹睦実社長(当時)は、隠蔽(いんぺい)するよう指示した。

 同社は一時債務超過になるなど経営状態が悪く、報告すれば三菱マテリアルから支援を受けられなくなる恐れがあった。安竹社長は「顧客に報告した場合は対応に追われ、ライン停止などの迷惑をかける」と判断し、今年1月まで不正な製品の出荷を続けていた。

 三菱マテリアルの竹内章社長は会見で「極めてゆゆしき行為で誤った判断だ」と述べるしかなかった。だが、親会社として一度は不正を把握しながら、断ち切ることができなかった。グループ各社に染みついた不正体質を抜本的に改めるのは容易ではなさそうだ。【川口雅浩、和田憲二】

 ◇社長続投に厳しい目

 三菱マテリアルが特別調査委員会の最終報告書を発表した28日の記者会見では、竹内社長の経営責任を厳しく問う質問が相次いだ。竹内社長は役員報酬の一部返上を発表したが、社長を続投する考えを表明。グループの品質データ改ざん問題で引責辞任するのは、不正を働いた子会社2社(三菱電線工業とダイヤメット)の社長にとどまったからだ。

 「最終報告を厳粛に受け止め、不退転の覚悟で再発防止に取り組みたい」「グループ全体でリスクに対する感度を高め、ガバナンス(企業統治)の向上に努めたい」

 竹内社長は記者会見で自身の経営責任や進退問題を問われると、あらかじめ自分で用意したという原稿に目を通し、何度も同じ答弁を繰り返した。昨年11月に発覚した三菱マテリアル子会社の品質データ改ざん問題で引責辞任した経営トップは、三菱電線工業の村田博昭社長とダイヤメットの安竹睦実社長の2人のみ。いずれも不正を知りながら、親会社への報告や製品の出荷停止など適切な対応を取らなかった悪質性が問題となった。

 竹内社長は「(引責辞任の)判断基準は不正への関与があったかどうかだ。電線社とダイヤメットの社長は辞任が適切と判断した」と説明。自身は直接、不正には関与していないため、引責の必要はないとの考えをにじませた。

 しかし、同じく子会社を含むグループ各社でデータ改ざんが見つかった神戸製鋼所は川崎博也会長兼社長が引責辞任を表明した。子会社の社長のみに責任を押し付ける竹内社長の今回の対応が、投資家や取引先の理解を得られるかは疑問だ。【川口雅浩】

 ◇キーワード・三菱マテリアル

 三菱グループの創始者である岩崎弥太郎が手がけた炭鉱・鉄鋼事業をルーツとし、1990年に三菱金属と三菱鉱業セメントが合併して誕生した。セメント▽金属▽加工▽電子材料▽環境・エネルギー▽アルミ--の6事業からなる非鉄大手。自動車や航空機部品、アルミの加工や製缶、家電向けの電子デバイスなど、幅広い素材や部品を扱う。事業の独立性を担保するためにカンパニー制を採用し、グループ会社は200社を超える。

 昨年11月に子会社3社で素材製品の検査データを書き換えていたと発表し、調査が続いていた。2017年3月期の連結売上高は1兆3040億円、連結最終(当期)利益は283億円。グループの従業員数は約2万5000人。

日本人は正直者が多いが、日本人は正直者と言う事ではないと、最近の不祥事の報道を見て思う。

SUBARU燃費データ改ざん、複数の従業員が関与 03/28/18(TBS NEWS)

 SUBARUが車の出荷前の検査で燃費データを改ざんしていた問題で、複数の従業員が改ざんに関与していたことがわかりました。

 関係者によりますと、燃費データの改ざんをめぐり、SUBARUが過去数年分の検査記録を調べたところ、複数の従業員がデータを不正に書き換えていたことが確認できたということです。SUBARUはこれまで、「データの改ざんは組織ぐるみではない」と説明していましたが、一連の不正が組織的に行われていた可能性もあります。

 SUBARUは今月末までに、最終の調査結果を公表するとしていましたが、調査が長引き、公表は来月以降にずれ込む見通しです。

 SUBARUをめぐっては、資格のない従業員による不正検査の問題などを受け、今月、吉永社長を含む経営陣を刷新することを発表しています。

自業自得!
結果から判断すれば、儲けるはずが、大損になったと思う。まあ、このような人達が存在しないと、不正をする人達が増える事は あtっても減る事はない。

英検カンニング問題 明石商高の会場指定、異例の取り消し 03/27/18(神戸新聞 NEXT)

 兵庫県明石市立明石商業高校で昨年6月に行われた実用英語技能検定(英検)で、同校が監督者を規定通りに置かず、生徒2人がカンニングをしていた問題で、同校が準会場の指定を取り消されたことが26日、分かった。当面、同校では受験できなくなる。処分を決めた日本英語検定協会によると、取り消しは異例という。

 同校によると、試験は、2級と準2級を2教室で実施。協会の規定では各教室に1人以上の試験監督が必要だが、教員1人が両教室を行き来していた。準2級の教室を不在にした際、生徒2人がカンニングをした。

 協会は、同校が2016年も同様に監督1人で試験を実施していたことを問題視。「教育現場にあるまじき、ずさんな体制」として、処分を決めた。一方、答案を再調査するなどした結果、受験生26人の合否には影響がなかったと判断した。

 市教委の石田圭治次長は「今後の受験生に影響が大きく、申し訳ない」と謝罪。校長らを月内にも処分する方針という。(藤井伸哉)

組織の腐敗が酷ければ、一つの不祥事は更なる不祥事の鍵となるだけ。
中途半端に終わらせれば、改革のチャンスを潰す事になる。問題なのは、改革しても生き残れない企業や組織が存在するリスクである。

商工中金、新たに不正600件=自治体の制度融資でも 03/23/18(時事通信)

 政府系金融機関の商工中金で新たに約600件の不正行為が確認されたことが23日、分かった。国の支援を受けた危機対応融資で新たな不正が見つかったほか、地方自治体の制度融資でも審査書類の改ざんが判明した。不正融資に関する調査結果を同日公表する予定だったが、「内容を精査する必要がある」(広報部)として延期した。 

「加藤勝信厚生労働相は20日、水島理事長に再発防止策の実施を指示。機構は、実態を調べた上で情報処理会社に3年間の入札参加資格停止を課し、損害賠償の請求も検討する。」

「する」と「検討する」は同じではない。検討したが、しないと判断する可能性がある。

年金機構、違反把握後も契約見直さず=中国業者再委託―誤入力31万8000人か 03/20/18(時事通信)

 日本年金機構が個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に違反して中国の業者に再委託していた問題で、同機構は20日午後記者会見し、1月上旬に違反を把握しながら、2月13日まで委託契約を続けていたことを明らかにした。

500万人の情報が中国業者に=年金受給者データ入力を再委託

 機構の水島藤一郎理事長は謝罪し、「繁忙期で他に肩代わりできる業者が見つからなかった」と釈明した。

 東京都豊島区の情報処理会社「SAY企画」は昨年8月、機構から年金受給者延べ1300万人分の個人情報の入力業務を一般競争入札で請け負った。しかし、データ入力を怠り、約8万4000人が申告書通りに所得控除を受けられず、2月分の年金支給額が本来より数万円少なくなった。

 機構によると、誤入力も31万8000人分になり、年金額に影響が出る見込みだ。情報処理会社のこうした問題は、昨年末の内部通報を受け、今年1月に特別監査を実施して把握。契約に違反して中国・大連の関連業者に年金受給者の扶養親族500万人分の氏名部分の入力を再委託したことが分かった。中国業者を現地で監査した結果、入力ミスはなく、個人情報も外部流出していなかった。

 加藤勝信厚生労働相は20日、水島理事長に再発防止策の実施を指示。機構は、実態を調べた上で情報処理会社に3年間の入札参加資格停止を課し、損害賠償の請求も検討する。会見した水島理事長は、自身の進退について「きちんと対処するのが当面の責務だ」と述べ、辞任を否定した。 

契約に違反し、最大で約500万人分の個人情報を中国の業者に渡して入力業務を再委託していた東京都内の情報処理会社との 契約を更新するべきではない。
罰則や罰金についてよく知らないが日本年金機構は契約の時に違反のケースでは罰則や罰金を取るべきである。

年金の個人情報、中国の業者に渡し入力を再委託 03/19/18(読売新聞)

 日本年金機構からデータ入力業務を委託された東京都内の情報処理会社が契約に違反し、最大で約500万人分の個人情報を中国の業者に渡して入力業務を再委託していたことが厚生労働省への取材でわかった。

 この会社は、約130万人の年金が過少支給となった問題でも、データを入力せずに放置していたことが判明したばかり。同機構は中国の業者に再委託された経緯を調べている。

 同省によると、同機構は昨年8月、東京都豊島区の情報処理会社に、約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託した。この会社は、個人情報の一部を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたという。

 機構と同社が交わした契約では、個人情報保護のため、別の業者への再委託を禁止していた。同省は、「中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていない」としている。

「ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。」

ネット事業者に放送事業の門戸を開放する事は良い事だと思う。ただ、間接的にネット業者との競争に負けた民放は縮小したり、 どこかのネット事業者に吸収される可能性もある。
自由な報道や放送が確保されていれば問題ないと思う。自由な報道や放送が確保されれば、今以上にいろいろな事実が発信される 可能性も出てくる。新聞がテレビに負けたように、時代が変わればプレイヤーが変わってもおかしくはない。

首相、批判的報道に不満か…民放解体を業界警戒 03/17/18(読売新聞)

 安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。

 今回の規制緩和は、AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」(首相)などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。

 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。

「学校法人『森友学園』(大阪市)への国有地売却問題で、約8億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、 という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。」

学園や財務省近畿財務局側から促された事が事実であれば学園の罪が重くなり、財務省近畿財務局が組織ぐるみで動いていたことも確実になる。
当時の佐川宣寿・理財局長が気の小さい人間であれば自殺するかもしれない。佐川氏が自殺しないように監視を付けるべきだ。財務省や 事実が明らかになって困る人間達にとっては自殺のよる幕引きがベストと考えているかもしれない。

<森友>「ごみ報告書は虚偽」 業者が証言「書かされた」 03/16/18(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、約8億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。

【表でわかりやすく】佐川氏の国会招致で想定される論点

 学園は2015年5月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。16年3月、深さ9.9メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

 学園側は4月11日、建設業者が8カ所を試掘した結果、最深で地下3.8メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその3日後、報告書などを基にごみ撤去費を約8億2000万円と算定。6月20日、土地評価額から同額を引いた1億3400万円で学園に売却した。

 捜査関係者によると、業者は3.8メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の4月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。

 ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約9億6000万円と試算し、検察にも説明している。

 財務省や国土交通省は国会で、深さ3.8メートルのごみは16年4月5日に写真で確認したと説明。一方、直前の3月30日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「3メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。9メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。

 会計検査院は昨年11月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「3.8メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。

 特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。【岡村崇、宮嶋梓帆】

<森友業者証言>まず「値引きありき」 報告3日後に積算 03/16/18(毎日新聞)

 「深さ3.8メートルのごみ」はあったのか、なかったのか。学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、約8億円もの値引きの根拠にもなった、ごみ試掘の経緯が揺らいでいる。国と学園が協議した際の音声データなどからは、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前や損害賠償をちらつかせる学園に対し、国が「値引きありき」で交渉を急いだ様子が浮かび上がってくる。【岡村崇、宮嶋梓帆】

【表でわかりやすく】佐川氏の国会招致で想定される論点

 「あの方自身が愚弄(ぐろう)されている」。小学校開校を翌年春に控えていた学園前理事長の籠池泰典被告(65)が強い口調で、財務省に乗り込んだのは2016年3月15日。その4日前、大阪府豊中市の予定地で深さ9.9メートルのくい打ち工事中、地中から大量のごみが出た。籠池被告は「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがある」などと名誉校長だった昭恵氏の名前を出し、対応を求めた。

 翌16日、財務省の指示で学園を訪れた近畿財務局の職員は「仮に(ごみが)深く地中にあれば(売買の)評価で反映させていく」と発言。過去の調査で判明していた地下3メートルより深い場所のごみは国に責任があるとの考えを打ち出した。

 国の説明では、業者が試掘したのは3月25日と30日の2回。8カ所を掘り、1カ所から地下3.8メートルのごみが見つかったとされる。

 しかし、30日に録音されたとされる音声データで業者は「3メートルより下から出てきたかどうかは分からない」と疑問を口にした。国側の職員も「虚偽にならないように『混在している』と。3メートル超も一定あると。出るじゃないですか、ということ」と発言し、これからごみを探すような口ぶりで応じていた。

 毎日新聞が入手した学園の内部資料では、業者は3月22日、籠池被告に「掘削のポイントは合計6カ所にて3メートル程度の深さとさせていただきます」とのメールを送っており、8カ所とする国側の説明とは掘削の数や深さが食い違う。

 また、業者が撮影した写真では、掘削した穴に地下3.8メートル地点あたりまでメジャーが差し込まれ、途中にはごみのようなものが写っているが、底の方は泥の塊が大半で、一見してごみと分かるものではなかった。

 学園が、この試掘報告書を国に提出したのは4月11日。そのわずか3日後に、国土交通省大阪航空局はごみ撤去費を約8億2000万円と積算した。同局は取材に、3.8メートルのごみが試掘された時期や経緯は「承知していない」としている。

 一方、財務省による改ざんが判明した14件の決裁文書でも、ごみが見つかった経緯はあいまいだ。16年3月29日付の文書には「(過去の)地下埋設物除去工事は地下3メートルまでの範囲で行われたため、3メートル以深の廃棄物は撤去されずに今回の作業で噴出したもの」と記載されていたが、改ざんで削除されていた。

事実は一つであっても、記者や新聞社のスタンスや信念により表現の結果に違いが出てくる。
財務省は部分的には愚かで、傲慢な集団である事が確定したと思う。

森友文書の改ざん問題 新聞の伝え方はどう違う? (1/3) (2/3) (3/3) 03/13/18(BuzzFeed JAPAN)

「森友学園」の国有地売却をめぐり、財務省が14件の決裁文書を「書き換え」ていたと認めた。これは、前例のない事態だ。新聞各紙は、それぞれの社説でどう論じたのか。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

【写真】森友学園問題のこれまでの経緯を振り返る

国有地売却問題が国会で取りざたされるようになった後、2017年2月下旬から4月にかけて、国会議員らに開示された文書で書き換えられていた。

当時の佐川宣寿・理財局長の答弁に合わせ、「一部の職員」が行ったとして、責任は佐川氏にあるとの見解だ。政府は「改ざんではなく書き換え」との認識を示している。

朝日新聞「財務省の文書改ざん 民主主義の根幹が壊れる」

この問題をスクープし、独走で報じてきた朝日新聞は「公文書の改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である」と強く批判している。

公文書は国民が行政の政策決定の是非を判断するために必要であることを強調。「改ざんは国民の『知る権利』を侵し、歴史を裏切る行為である」と言い切った。

さらに、「財務省のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くもの」と断言。背景に「指示や忖度」がなかったのかと指摘。

また、加計学園をめぐる「総理のご意向」文書や、南スーダンPKOの日報問題にも触れながら、「安倍1強下での行政のひずみが、公文書管理のずさん極まる扱いに表れている」とした。

そのうえで、「問題の全容解明なくして、政治の信頼回復はあり得ない」とし、佐川氏と昭恵氏の国会招致を求め、「与野党ともにその覚悟が試されている」と結んだ。

読売新聞「森友書き換え 行政への信頼を失墜させた」

読売新聞も「行政に対する国民の信頼を傷付ける浅はかな行為」と批判。

佐川氏の責任を強く批判し、「事実をゆがめた答弁を繰り返した佐川氏の辞任と懲戒処分は当然」と指摘。安倍首相と麻生財務相の任命責任にも言及した。

さらに、「責任の所在を明らかにした上で、関係者の処分や再発防止策に取り組むべき」と財務省に求めている。

また、そもそもの土地値引き問題にも言及。政治家の働きかけについて、「政府には納得のいく説明が求められる」と指摘した。

そのうえで、各省庁が「行政文書の管理・保存のあり方を改めて見直し、徹底することが不可欠」と結んだ。

毎日新聞「財務省の森友文書改ざん 立法府欺く前代未聞の罪」

毎日新聞は「民主政治の根幹を揺るがす前代未聞の事態」と断言。

政府が公文書を「都合よく変え」たことは、「国権の最高機関である立法府を欺き、ひいては国民を侮辱する行為にほかならない。罪は極めて重い」と言い切った。

「朝日新聞批判を国会で繰り返してきた」安倍首相や、麻生財務相の政治責任に触れながら、「財務省のみの責任だというような説明は無理がある」と批判。

南スーダンPKO日報、加計学園の文書、裁量労働制のデータ問題に触れ、「不都合な事実には目を向けようとしない姿勢が、一連の問題に表れている」と指摘した。

そのうえで、「佐川氏だけの責任で終わらせるのは到底不可能」とし、今回表に出た原本とともに「佐川氏や昭恵氏らの証人喚問が必要」と結んだ。

産経新聞「公文書書き換え 国民への重大な裏切りだ 『信なくば立たず』忘れるな」

3月11日に「改竄ではなく訂正」との見出しを掲げていた産経新聞も、「国が根底から揺さぶられている」「都合の悪いことを隠すため、公文書をこっそりと書き換えるのは改竄というべき」と厳しいタッチだ。

冒頭では、「公文書とは、国などの行政機関の活動の基盤となり、歴史の証しともなるもの」としたうえで、正しい取り扱いが「民主主義の根幹を成す」と強調。

安倍政権の説明が「事実に基づかない」ものだったと批判し、「関係者の国会招致などにも積極的にあたるべき」と求めた。

また、「書き換えや土地売却をめぐり、佐川氏以外に政治家の働きかけ」の有無を解明する必要がある、とも指摘している。

そのうえで、佐川氏の「辞任は免罪符にならない」として国会招致を求め、さらに「適材適所」と擁護してきた麻生氏の責任にも言及。「安倍首相には、重大な失政と認識して対処してもらいたい」と結んでいる。

日経新聞「行政の信頼損なう『森友文書』の解明急げ 」

慎重な報道姿勢を見せていた日経新聞は、問題そのものを「書き換え」とし、「国会での追及をかわすため、不都合な記述を組織ぐるみで隠蔽した構図」との疑念を突きつけた。

「行政への信頼を失墜させる行為である」と批判。そのうえで、「政府内のどこまでが知っていたのか」など、全容解明の必要性を訴えた。

また、そもそもの土地取引に「政治の働きかけや官僚の忖度があったのかどうかが焦点」とも指摘。野党が「佐川氏や昭恵首相夫人らの証人喚問を求めている」ことに触れた。

やはり南スーダンPKO日報、加計学園の文書、裁量労働制のデータ不正に触れ、公文書管理や情報公開制度の「趣旨に反するような不祥事が続出」と批判。

今回のケースも「財務省の一部局の問題とは言い切れ」ないとして、政府全体での「事実解明や再発防止」を求めて結んでいる。

東京新聞「森友文書改ざん 国民を欺いたのは誰だ」

東京新聞は、「決裁文書改ざんは議会制民主主義を脅かす背信行為」と冒頭から厳しく批判。「あまりにも広範にわたる公文書の改ざんに驚きを禁じ得ない」と感情をあらわにした。

「安倍政権と国会が負う解明の責任は重い」とし、その責任が「財務省にとどまらず佐川氏の答弁を許容していた内閣全体に及ぶ」と指摘している。

問題の本質が国有地値引きの問題にあると強調。1年にわたって「事実関係を隠した資料に基づいて議論が行われていた」ことを批判し、与野党には「佐川氏や昭恵氏の証人喚問」を求めている。

また、売買への関与があれば「首相も国会議員もやめる」としてきた安倍首相には、文書に「自身や昭恵氏の名前があり、それが消されたことをどう説明するのか」と詰め寄った。

そのうえで、「安倍一強」の政治状況が「官僚らに政権中枢への忖度を促す要因」になっているのではないかとし、「議会制民主主義が、長期政権の弊害によって根腐れを起こしているとしたら、深刻だ」と結んだ。

言葉の使い方ひとつをとっても、報じ方が違うことがよくわかる。

たとえば読売と日経は「書き換え」としているが、朝日や毎日、東京は「改ざん」と見出しで強調している。さらに、産経も見出しでは「書き換え」としながら、「書き換えではなく改竄というべき」との認識を示している。

責任の所在についてもニュアンスに差がある。政権の責任を強く指摘する朝日や毎日、東京は佐川氏と昭恵氏の証人喚問を求めており、日経は、野党がそうした要望をしていることに触れている。

産経は佐川氏の喚問のみを強調しており、読売はどちらの証人喚問への言及も載っていない。この2社に関しては、財務省の責任を強く意識した書き方に読める。

また、朝日と毎日、日経が今回の改ざんを「公文書管理の問題」として、南スーダンPKOの日報黒塗り問題、加計学園「総理のご意向」文書問題、裁量労働制をめぐるデータ不正問題と同じ文脈に位置付けていることも特徴的だ。

広辞苑によると、「改ざん」は「多く不当に改める場合に用いられる」とある。

今回の大規模な「書き換え」では、明らかに一連の文書を「不当に改めている」とみることができる。BuzzFeed Newsでは今後「改ざん」という言葉を用いて報道する。

東京大学大学院教授になれるような人物であっても、常識を持ち合わせているかは別問題である一例だろう。
無免許で運転し、発覚すればどうなるのか、理解出来ないはずはない。優秀な頭で、事故を起こす確率と無免許が発覚する確率が 極めて低いと考え、リスクを取ったのであろう。
万が一を考えれば、タクシーを利用する、又は、学生に多少のお金を払って運転してもらうなどを選択できる。しかし、それらの 選択を除外した。
免停中であるが、仕事で必要なために、違法行為を選んだ判断は正しかったのだろうか?失うものが少ない人には安易に同じ選択が出来るが、 失うものが大きければ、安全な選択を取るべきだと思う。もう少し深く考える事が出来ていれば結果は変わっていただろう。
最終的には、東大が判断する事だ。

人よりもちょっとだけ、よく考える、深く考える。ピンチの時は、自分がポジティブになればいい。
きっとチャンスに変わります。
(竹谷 純一 教授 ・ 岡本 敏宏 准教授 研究室|新領域創成科学研究科 物質系専攻|東京大学大学院 )

東大大学院教授、無免許運転容疑で現行犯逮捕 車に追突 03/08/18(毎日新聞)

 運転免許の取り消し中に車を運転したとして、千葉県警は8日、東京大学大学院教授の竹谷純一容疑者(51)=埼玉県三郷市中央1丁目=を道路交通法違反(無免許運転)の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「免停中だと分かっていたが、仕事で必要なため運転してしまった」と供述しているという。

 流山署によると、逮捕容疑は、8日午前8時35分ごろ、千葉県流山市南の県道で、無免許で乗用車を運転したというもの。信号待ちをしていて前の車にぶつかる物損事故を起こし、通報で駆けつけた警察官に事情を聴かれ、明らかになったという。

 竹谷容疑者は有機半導体研究が専門。画面を自由に曲げられるLEDディスプレーをつくる技術を開発した東京大発ベンチャーで最高技術責任者を務めるなど、メディアにもたびたび取り上げられている。

 東大は「事実関係を把握できていない」としている。

神戸製鋼だけの問題ではないように思えるが、このような問題は証拠が出て来ないと判断できない。

<神戸製鋼>70年代から不正 背景「受注と納期至上命題」 03/06/18(毎日新聞)

 神戸製鋼所が6日公表した外部の調査委員会の調査結果を踏まえた報告書は、品質データ改ざんの原因が神戸製鋼の収益重視の経営や閉鎖的な企業風土などにあると指摘した。不正は1970年代から始まったことも明らかにした。不正根絶に向けた再発防止策として、取締役会の刷新やグループ会社の再編にまで踏み込む厳しいものとなった。

 「役員を含む多くの者の認識や関与の下、長期間にわたって不正が継続してきた。当社は組織風土や役員・社員の意識面で根深い問題を抱えていると言わざるを得ない」。川崎博也会長兼社長は記者会見でそう述べ、現職の執行役員3人が不正を認識し、元役員2人が就任前に直接関与していたことを認めた。

 神戸製鋼が調査し、昨年11月に発表した報告書では役員の関与を解明できなかった。しかし今回の報告書は弁護士ら外部調査委の調査結果などを反映したため、神戸製鋼に対しても厳しい内容となった。

 その報告書によると、不正の直接的な原因として、能力に見合わない顧客仕様に基づいた製品の受注・製造▽改ざんが容易にできる環境▽品質コンプライアンス(法令順守)意識の鈍麻--があったと指摘。その上でカンパニー制が導入され、それぞれに「受注獲得と納期達成を至上命題とする風土」が根付き、本社の管理・監督が難しくなっていった。現場では「仕様を逸脱しても一定程度なら安全性の問題はないため出荷しても構わないという誤った考え方」が浸透し、機能不全の状態が長期化する結果となったという。

 一方、神戸製鋼グループでは2006年以降、今回と類似するデータ改ざんなど不祥事が相次ぎ発覚。不正をただす好機だったが、報告書は「全社的かつ抜本的な対応はとらず、対症療法的だった。経営陣のコンプライアンス意識も十分でなかった」と批判した。

 こうした利益最優先や、一部の経営幹部が把握しつつも不正を黙認する企業風土の下、一部の工場では「トクサイリスト」と呼ばれる事実上の不正マニュアルが作成され引き継がれるなど現場の品質管理意識はまひしていた。報告書は「わずかに顧客仕様を外れたに過ぎない場合は問題ない」など現場担当者の品質への低い意識も指摘しており、川崎社長は「外部の報告を受けた時にがくぜんとした」と、辞任の引き金となったことを明らかにした。【川口雅浩、古屋敷尚子】

神戸製鋼だけの問題ではないように思えるが、このような問題は証拠が出て来ないと判断できない。

<原子力機構>核のごみデータ改ざん 神鋼に再試験要求 03/06/18(毎日新聞)

 神戸製鋼所による不正のうち、日本原子力研究開発機構は6日、神戸製鋼と同社の子会社「コベルコ科研」に委託して実施された原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の地層処分に関連する分析データなど16件で改ざんや捏造(ねつぞう)などがあったと発表した。神戸製鋼に再試験の実施を求めている。

 原子力機構によると、不正があったのは2012~16年度に原子力規制委員会や経済産業省が原子力機構に発注した核燃料の被覆管や放射性物質を入れる容器に使う金属の腐食の進み具合を示した分析データなど。ほとんどのデータで実験記録がなかったり、意図的に記録を改ざんしたりしていたという。

 資源エネルギー庁などによると、改ざんデータを使った分析結果をまとめた報告書を一部修正する。神戸製鋼は「問題を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に最大限努める」としている。【鈴木理之】

最近のいろいろなデータの改ざんや隠ぺいは長期に隠ぺいを行ってきた人々が退職したり、引継ぎに失敗したケースなのだろうか。
それとも入社した企業で人生を終える考えが薄れて来たので、そこまで隠ぺいに関わる必要はないと思う人が増えたのだろうか?
企業にゆとりがなくなり、隠ぺいに関わる人々の待遇が悪くなり、ほころびから問題の発覚となったのか?
道徳教育やモラルを意識した若い世代が生涯を通じて守ってくれるかわからない企業に対して隠ぺいに関与したくないと思う傾向が高くなったのだろうか?
理由はわからないが何かが変わっているのは事実のように思える。

データ改ざん問題で引責 神鋼の川崎社長、退任で調整 03/04/18(朝日新聞)

 神戸製鋼所は、川崎博也会長兼社長(63)が社長職を退任する方向で調整に入った。アルミ・銅製品などの検査データの改ざん問題で、外部調査委員会が近く最終的な調査内容を神鋼に報告することを受け、経営責任を明確にする。退任する時期は今後つめる。

 川崎氏は2013年に社長に就任。神戸製鉄所(神戸市)の高炉の休止を決め、電力事業を強化するなど経営の多角化を進めた。

 だが昨夏、社内調査によって真岡(もおか)製造所(栃木県真岡市)などの検査データ改ざんが発覚。子会社を含めて17工場で、検査データの改ざんや顧客と約束した検査の未実施が長年続いていたことがわかっている。

 製品の出荷先は緊急の安全点検を余儀なくされ、関西電力大飯原発(福井県おおい町)なども再稼働を延期。製品の日本工業規格(JIS)の認証取り消しも相次いだ。米司法省も調査に乗り出している。

 こうした影響の広がりで経営責任を明確にする必要に迫られていた。川崎氏が会長職も同時にやめる案があがっている。神鋼はすでに、改ざんが目立ったアルミ・銅事業部門の執行役員3人について、担当を外して事実上、更迭している。

「燃費が一定の範囲におさまるよう不正に測定値を改ざんしていた。吉永氏は記者会見で『カタログ値が変わることではないが、大きな問題だ』と話した。」

微妙だね!カタログ値が実際に生産されている車とかけ離れていれば、問題だと思う。なぜ、カタログ値と抜き打ちで検査した量産タイプの燃費が 一定の範囲でおさまらないのか?そこを明確にする必要があると思う。

スバル社長、燃費データ書き換え認める 03/02/18(朝日新聞)

 スバルの吉永泰之社長は2日、完成した車の燃費を確認するために行う「抜き取り検査工程」の一部で、測定値の書き換えがあったと明らかにした。燃費が一定の範囲におさまるよう不正に測定値を改ざんしていた。吉永氏は記者会見で「カタログ値が変わることではないが、大きな問題だ」と話した。

 スバルが無資格者に完成車の検査をさせていた問題で、外部の弁護士による抜き打ち検査で昨年12月に測定値の不正の疑いが発覚。外部の弁護士らが調査を進めていた。同社によると、品質への影響はないという。3月末までに最終的な調査内容を報告するという。

この件に関してしっかりと説明しないと信頼を失うかもしれない。

のぞみ亀裂 溶接部傷、川重製が突出 JR2社台車、他社製の8倍 03/02/18(産経新聞)

 博多発東京行き「のぞみ34号」(N700系)の台車亀裂問題で、JR西日本は台車の溶接部に傷がある川崎重工業製の車両の運行継続を決めたが、こうした溶接部に傷がある台車は、JR西とJR東海の台車製造元の中で川重製に集中していることが1日、分かった。川重製では6・9%に上り、他社製(0・8%)の8倍以上だった。溶接部の傷は亀裂の起点になったとされており、川重のずさんな製造管理体制が改めて浮かび上がった。

 JR2社は同型の台車について、目視できない内部の状態を確認する超音波の探傷検査を実施。川重製の検査を終え、日立製作所など他社製の検査を継続している。

 JR西によると、川重製全303台のうち溶接部分に微細な傷があったのは22台で7・2%に上った。一方、他社製は検査済みの165台中2台(1・2%)だった。JR東海では、川重製で傷があったのは全130台中8台(6・1%)で、325台のうち2台(0・6%)だった他社製を大きく上回った。

 JR2社の台車を合計すると、川重製では433台のうち30台(6・9%)に傷が確認されたが、他社製は現状で490台のうち4台(0・8%)にとどまっており、製造品質に大きな開きがあることが確認された。

 同型の台車はJR西に921台、JR東海に約3900台ある。問題の台車は、川重が製造した台車枠の底面に、台車枠と車軸を介する「軸バネ座」という部品を溶接していた。溶接部の傷は施工時に発生し、亀裂のもとになったとされる。

 川重は台車枠底面と軸バネ座の溶接面を平らにして隙間を1ミリ以内に抑えるため、社内規定に違反して台車枠底面の鋼材を削っていた。底面の板厚が薄くなったことで強度不足になり、台車枠が破断寸前になるまで傷が進展したとみられている。

 川重の広報担当者は「台車の一部に傷があったことは確かだが、他社製の台車については承知しておらず比較できない」とコメント、今後も調査を進めるとしている。

この手の問題は氷山の一角なのか?

筑波大、セクハラで准教授を懲戒解雇 女子学生を別荘に泊めて体触る 03/01/18(茨城新聞)

筑波大は1日、同大の女子学生の体に触るなどのセクハラ行為をしたとして、60代の男性准教授を懲戒解雇したと発表した。被害者の特定につながるとして、大学は准教授の氏名や所属を明らかにしていない。処分は2月28日付。

大学によると、准教授は昨年3月、学外での調査が終了した後、女子学生と2人で帰路に就き、自分の別荘に女子学生と宿泊。2人は別々の部屋で寝たが、その後、女子学生の部屋に侵入し、体を触るなどした。

女子学生が大学に相談して発覚した。大学側の聞き取り調査に対し、男性准教授は事実を認めた。

永田恭介学長は「教育、指導する立場の教員が今回のような事態を起こし、極めて遺憾。再発防止に向けた啓発活動や大学の信頼の維持向上に努める」とコメントした。

やれやれと言った感じ。日本企業の歪が隠ぺいが難しくなってきた今の時代に噴出していると思える。昔であれば、同じ事が起きても 隠ぺいはやり易かったと思う。
メーカーの品質を信用できないと判断した場合、発注者がチェックする事は可能なのか?可能だとしても、コストと人件費はかなりアップになると思う。

のぞみ台車 納入時から「ひび割れ」 03/01/18(ABC)

JR西日本の新幹線の台車に破断寸前の亀裂が見つかった問題で、台車には製造メーカーから納入した段階で「ひび割れ」が生じていました。

去年12月、破断寸前の亀裂が見つかった新幹線「のぞみ」の台車は、2007年に川崎重工業から納入した段階で、すでに台車の枠に亀裂につながる「ひび割れ」が生じていたことがわかりました。さらに、川崎重工業は、台車の製造工程の中で設計基準より薄くなるまで台車枠を削っていましたが、JR西日本は納入時の検査を川崎重工業に任せていて、チェックを行っていませんでした。JR西日本によりますと、製造時に不備があった川崎重工業製の台車は100台あり、今後は、超音波検査を実施しながら順次交換していくということです。

朝日放送

日本の製品や日本の企業が素晴らしいのではなく、外国の企業や製品が日本と比べると、さらに悪い品質や仕上がりであると言う事が事実のように 思えて来た。
日本の神話が崩壊したのではなく、問題が発覚しなかったので、事実以上に品質をアピールしたり、過大評価していただけなのかもしれない。

<のぞみ亀裂>川崎重工、台車146台交換へ JR西・東海 02/28/18(毎日新聞)

 ◇金花社長「多大なご迷惑」と謝罪、引責辞任は否定

 新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が見つかった問題で、メーカーの川崎重工業は28日、台車枠の製造過程で底部を不正に削り、鋼材の板厚が最も薄い箇所で基準の7ミリを下回る4.7ミリとなり、溶接不良もあったと発表した。いずれも亀裂の原因になったとみられる。神戸市の本社で記者会見した金花(かねはな)芳則社長は「新幹線利用者やJR西日本、東海の関係者に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪したが、引責辞任は否定した。

 基準を下回る台車はJR西日本と東海で他に計146台。JR西は100台(1両に2台)あり、超音波検査の結果、強度に問題はないとし、運行を続けながら順次交換する。JR東海の46台も安全性を確認しており年内に交換する。他のJR3社では該当がなかった。

 川崎重工やJR西によると、2007年、兵庫工場(神戸市)でコの字形鋼材同士を合わせてロの字形の台車枠に溶接した際、コの字鋼材の曲げ方が不足し、底部が平面にならなかった。「軸バネ座」と呼ばれる部品を溶接で取り付ける必要があり、本来の作業手順にない削る対応で平面にし、板厚が基準を大幅に下回った。さらに溶接の際、底部2カ所の鋼材内部を傷付けるミスも加わった。

 台車枠の鋼材は製造の際、削る加工を原則禁じる決まりがあるが、同工場の班長が従業員約40人に徹底させなかった。従業員は軸バネ座をしっかり取り付けようと削ってしまい、そのまま出荷したという。

 台車枠は運行を続けるうち、溶接不良で傷付いた2カ所を起点に金属疲労が進み亀裂が広がった。起点は亀裂発覚の相当前に生じたとみられるが、その後は一気に広がったとみられる。

 亀裂が生じた台車以外にも、基準以下の100台の台車で7ミリ未満に削り込まれていた箇所が見つかり、最も薄いもので4ミリだった。JR東海も46台のうち6・5ミリ未満の箇所が確認された16台は優先して3月中に交換する。

 のぞみは亀裂で台車枠が破断寸前となり、国の運輸安全委員会は新幹線初の重大インシデントとして調査を続けている。川崎重工に先立って28日会見したJR西の来島達夫社長は「製造時の超音波検査を求め、安全な車両を提供してもらいたい」と話した。トラブルで生じた費用の川崎重工への請求は今後検討する。川崎重工は3月から3カ月間、金花社長が月額報酬50%、車両製造を担当する小河原誠常務取締役が同30%を返上する。

 この問題では、昨年12月11日に博多を出発したのぞみで、乗務員が異音や異臭などを確認しながら運行を続けていたJR西の対応が厳しく批判されていた。【根本毅、服部陽、宇都宮裕一】

理系とかならまだ多少理解できるが、大学院国際公共政策研究科の教授とは情けない限りだ!
人間的に問題のある教授が大学院で国際公共政策研を教えるとは偽善や薄っぺらさをく感じる。

「阪大のハラスメント相談室には11年度以降、教授のハラスメントに関する相談が寄せられていた。」

阪大は体質的にかなり古い組織なのか?しかも「国際」が付くとは何ともはずかしい。阪大は底辺の国立大学ではないのにこのような状態なのか?

「セク・パワ・アカハラが複合」阪大教授を処分 02/22/18(読売新聞)

 大阪大(大阪府吹田市)は22日、大学院国際公共政策研究科の60歳代の男性教授が、複数の大学院生やスタッフにハラスメント行為をしていたとして、停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。

 阪大は教授の名前を明らかにしていない。

 発表によると、教授は2013年9月、学外のホテルで研究集会が行われた後、懇親会の2次会を、大学院生やアルバイトを含む女性スタッフらが宿泊する部屋で約2時間にわたって開いた。また、翌日の懇親会の2次会でも、入浴を済ませていた女性スタッフらに対し、繰り返し出席するよう求め、参加させた。

 また、同年度の演習授業後の懇親会に関して、スタッフらに準備や後かたづけを強制。求人情報と労働実態に隔たりがあることを口にしたスタッフらの一人に対し、「不満があるなら辞めればよい」という内容の発言をしていた。阪大は「教授の行為はアカデミック・ハラスメントやセクハラ、パワハラが複合している」と判断した。

 教授は大学の調査に「2次会への参加や懇親会の準備を強要した事実はない」などと話しているという。

 阪大のハラスメント相談室には11年度以降、教授のハラスメントに関する相談が寄せられていた。西尾章治郎学長は「教育研究に従事する立場にあるべき者がその資質さえも疑われるような行為に及んでいたことは、誠に遺憾」として、再発防止に努めるとしている。

弁護士でも検察でもないので専門的な事はわからないが、このようなケースでは民事で争う事はあっても、詐欺などの刑事事件に なる事はほとんどないと聞く。
過去に中古物件を買って成功した人達の例をインターネットやテレビで見たことがあるが、本当に上手く行ったケースだったり、 運が良かったり、ビジネスの勘と言うか、センスがあったのであろう。失敗した人達が取り上げられる事が少ないので、割合的には どうなのだろうか?

シェアハウス投資、前社長「だますつもりはなかった」 02/21/18(朝日新聞)

 シェアハウスに投資した会社員らのオーナーに賃料が払われないトラブルが相次ぐ問題で、オーナー約700人を抱える不動産業者スマートデイズ(東京)の前社長、大地則幸氏が20日、朝日新聞の取材に応じた。賃料不払いの状況に陥っていることについて「だますつもりはなかった」と釈明した。

 スマートデイズは長期の賃料収入を保証してシェアハウスのオーナーを勧誘。割高な物件を売って利益を上げた。昨秋から賃料支払いが滞り、年初からは不払いになっている。大地氏は1月12日付で退任した。

 大地氏は、オーナーへ物件を売って得た利益で約束した賃料を払う「自転車操業」だったことを認めた。「(事業の)スタート段階では『自転車操業』の時期も必要。規模を増やせば家賃以外の収入で軌道にのせられた」とした。自らもシェアハウス2棟を買って賃料が未払いになったとし、「だます人が自分では買わない」と主張した。

 シェアハウス投資では、多くのオーナーが地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)から融資を受けた。その融資関係書類の改ざんなどが確認されている。大地氏は「(不正は)聞いたことはあるが、不正をする会社は排除した」と話し、売買や融資関連の実務は仲介業者任せで関わっていないとした。スルガ銀の融資が多いのは「審査が早く融資額も大きいからだ」と説明。同行の支店幹部と定期的に情報交換もしていたと明かした。

 オーナーが物件購入の融資と同時に、フリーローンを受けるケースなどが多いのは「ノルマが大変だからだろう」と語った。(藤田知也、久保智)

課税はないわけだし、約5億円の収益があればとてもリッチに生活できたと思う。

寺がヤミ金、5億収益か…宗教法人を課税通報へ 02/13/18(読売新聞)

 佐賀県の宗教法人がヤミ金融を営み、約5億円の収益を上げていたとして、兵庫県警は、法人と代表らを国税当局に課税通報する方針を固めた。

 代表らは資金の貸し付けと同時に、借り主に陶器などを高値で買わせるなどし、その代金で実質的に利息を得ていたという。県警は、宗教活動を装っていたと判断した。

 法人は、佐賀県伊万里市の寺院を所在地とする「至誠光魂寺しせいこんごうじ」。代表の立石扇山せんざん被告(77)(公判中)ら5人は昨年11月、出資法違反(超高金利)容疑などで兵庫県警に逮捕され、その後、起訴された。

 起訴状などによると、立石被告らは2015~16年、兵庫県内の中小企業など7社に計430万円を貸し付け。利息は、借り主に花瓶などを高値で買わせたり、架空の女神像建立計画に寄付させたりして得ていたといい、法定利息(1日当たり0・3%)の十数倍にあたる計約85万円を利息として受領した、とされる。

新しい形態の投資やビジネスはリスクが伴う。上手くいけば、競争率が低い時に儲けられる。しかし、問題や罠の傾向がわからないから、 失敗も高い。今回はそのようなケースに思える。

シェアハウス投資、融資資料の改ざん多発 預金額水増し 02/08/18(読売新聞)

 会社員らが投資目的で建てたシェアハウスで約束された賃料が払われなくなった問題で、融資関係資料の改ざんなどの不正が多発していたことがわかった。預金額の水増しなどで信用力を上げ、多額の融資を受けやすくしたとみられる。融資の多くは地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)が行っていた。

 問題になったのは、首都圏を中心に急拡大した「シェアハウス投資」。トイレなどが共用のシェアハウスで会社員らが1棟丸ごとオーナーになる。長期の賃料収入を約束する「サブリース」で勧誘され、副収入目当ての会社員らが1棟1億円超を借りて建てる例が多い。不動産業者らは土地紹介や建築請負、入居者募集なども担う。だが、800人超が賃料が払われないトラブルに巻き込まれている。顧客が多い不動産会社スマートデイズ(東京)は1月から約700人への支払いを停止した。多くはスルガ銀でお金を借りていた。

 シェアハウス投資では、不動産会社と提携する数十社の不動産仲介業者が窓口の場合が多い。会社員らは融資を受ける際、仲介業者に預金通帳の写しなどを渡し、銀行との手続きを一任。ところが一部の融資で書類が改ざんされていた。

 預金残高を10倍以上に膨らませたり、業者に多額の頭金を振り込んだりしたように書き換えた例もある。多額の預金や頭金の支払い能力があるように見せかけ、融資を引き出しやすくした可能性がある。

 シェアハウス賃料の支払い停止後、融資返済が厳しくなった会社員らがスルガ銀に返済猶予を求める中で不正が発覚。多くの改ざんは会社員らが知らぬ間に行われていたとみられる。

 仲介業者の一部は朝日新聞の取材に不正の存在を認めた。誰がどのように行ったかは明かしていない。スマートデイズは「金融機関とオーナー間のやり取りは答えられない」という。

 スルガ銀は、シェアハウスへの融資について「収益性不動産投資の新しい形として有望と考えた。具体的な融資額はお答えできない」とし、預金水増しなどは「融資実行後に一部そのような例が判明した」としている。「当社の手続きの不備によるか否かに関わらず許されることではない」とし、現時点で行員が関与した形跡はないとしている。(藤田知也、久保智)

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三菱マテ子会社3社、新たにデータ不正…公表へ 02/08/18(読売新聞)

 三菱マテリアルの子会社が製品の検査データを改ざんしていた問題で、子会社3社で新たに同様の不正があったことが7日、わかった。

 不正が発覚したのは、三菱アルミニウムと立花金属工業、ダイヤメットの3社で、8日にも公表する予定だ。

 3社は取引先と契約した品質基準を満たしていない製品のデータを書き換えるなどしていた。製品の安全性などに問題はないという。三菱マテリアルは昨年11月、子会社の三菱電線工業と三菱伸銅、三菱アルミでの不正を発表。三菱アルミは今回重複しており、不正が発覚したのは計5社となる。

客「定期積金の証書と預けた金額が違う…」JA職員が客から預かった950万円着服 岐阜 02/08/18(東海テレビ)

 岐阜県大垣市のJAの男性職員が、客から預かった定期積金などおよそ950万円を着服していたことがわかりました。

 大垣市に本店がある「JAにしみの」によりますと、去年12月と今年1月、複数の契約者から、定期積金の証書に書かれた金額と実際に預けた金額が違うなど不審な点があると問い合わせがありました。

 JAが調べたところ、この契約者を担当していた大垣市内の支店で渉外担当だった30代の男性職員が着服を認めたということです。

 着服は10人の契約者から預かった定期積金や自動車共済の掛け金の一部など、あわせておよそ950万円にのぼります。

 男性職員はJAに対し「遊興費や生活費に使っていた」と説明した上で、「全額弁済する」としています。

 JAは今後、男性職員を処分するとともに、刑事告訴についても「弁護士と相談し決める」としています。

東海テレビ

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三井住友銀元行員を逮捕=詐欺容疑、被害4.8億円か―千葉県警 02/07/18(時事通信)

 顧客の口座から現金を不正送金してだまし取ったとして、千葉県警捜査2課などは7日、電子計算機使用詐欺などの容疑で、元三井住友銀行新松戸出張所主任の橘高ゆかり容疑者(35)=同県松戸市幸谷=を逮捕した。

 容疑を認めているという。同課は、橘高容疑者が2009年ごろから総額約4億8000万円を不正に引き出したとみて捜査している。

 逮捕容疑は11年3月30日~4月21日、オンライン業務端末機を使い、顧客の口座から同容疑者が管理する口座に不正送金するなどし、計約1800万円をだまし取るなどした疑い。

 同課によると橘高容疑者は、長期間にわたり銀行に来ていない人や、高齢者らの口座を狙って現金を詐取していた。引き出した金は外国為替証拠金取引(FX)への投資に使っていたという。 

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寂しく暗い余生があるだけだろう。

1000万円資産隠し容疑=「てるみ」社長を再逮捕―警視庁 02/07/18(時事通信)

 経営破綻した格安旅行会社「てるみくらぶ」(破産手続き中)の融資金詐取事件に絡み、個人資産の現金約1000万円を自宅に隠したとして、警視庁捜査2課は7日、破産法違反容疑で、社長の山田千賀子容疑者(67)=詐欺罪などで起訴=を再逮捕した。

 山田容疑者は4度目の逮捕で、「差し押さえられないように(会社から)持ち出した」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、同社の破産手続きが始まる直前の昨年3月下旬ごろ、差し押さえを逃れる目的で、社内に保管していた役員報酬約1000万円を自宅などに隠匿。個人としての破産手続きに際し、破産管財人に対し、保有している現金を実際よりも少なく申告した疑い。 

<経団連>品質管理、大手5社で不正 自主的調査を発表 02/06/18(毎日新聞)

 経団連は6日、神戸製鋼所などで品質管理が問題となったことを受け、1500の会員企業・団体に呼びかけた自主的な不正調査の結果を発表した。昨秋以降、検査データの改ざんが見つかった神戸製鋼、三菱マテリアル、東レのほか、大手5社で不正が見つかった。いずれも各社が既に内容を公表している。

 不正が見つかった5社は、東北電力▽日立製作所と子会社の日立ビルシステム▽三菱電機▽ガラス最大手の旭硝子の子会社AGCテクノグラス▽石油元売り大手コスモエネルギーホールディングスの子会社丸善石油化学。

 日立は国土交通省が認定した基準に適さないエレベーターを製造、販売するなどしていた。三菱電機は荷物用エレベーターの安全装置に不具合が見つかった。東芝グループの東芝エレベータも昨年12月26日、国交省の認定に必要な申請に不備があったと発表したが経団連には「不適切な事例には当たらない」として報告しなかった。

 経団連はいずれも「安全性に問題はなく、再発防止に取り組んでいる」としている。昨年12月4日に調査し、速やかに公表するよう呼びかけていた。神戸製鋼や東レなどは呼びかけ前に不正が発覚したため、報告対象に含まれていない。【川口雅浩】

経済状況や景気を無視して規則を強化するとこのようなケースは起こる可能性がある。
基本的に国際的な競争力が向上するような政策なしに、労働者保護を強化すると逆効果になる事がある。
それを承知の上で、与党も野党も「改正労働契約法」を通したのだから仕方がない。

東北大学が3千人規模の“雇い止め” 非正規「雇用継続」求め 労働審判申し立て 02/01/18(仙台放送)

東北大学が非正規の職員約3千人を来月末から順次「雇い止め」にする問題で一部の非正規職員が雇用継続を求め、1日、仙台地裁に労働審判を申し立てました。大学側は「全員を正職員として雇用するのは経営上難しい」と主張しています。

労働審判の申し立てを行ったのは、東北大学で非正規の職員として働く40代から60代の男女6人です。

6人は「有期雇用契約の更新を重ねて5年から20年間勤めたにも関わらず、来月末で雇い止めされるのは「改正労働契約法」に違反するとして、撤回と雇用の継続を求めています。

「改正労働契約法」では通算5年を超えて有期契約を更新した人は、今年4月以降、期間に定めのない「無期雇用」に転換できると定めています。

ところが東北大学では2013年から5年を超えて契約を更新できないよう規則を変更したため、5年を迎える来月末以降、3千人規模の非正規職員を順次、雇い止めにする方針です。

東北大学職員組合 片山知史 執行委員長 「(長年)働き続けてきた東北大学でまた安心して働き続ける。その意思はやっぱりどうにかしたい」

東北大学では勤務時間などを制限した上で無期雇用に転換する「限定正職員制度」を4月から導入しますが、すでに行われた採用試験の合格者は669人だけです。

大学側は「全員を無期雇用へ転換することは経営上困難」との見解を示しています。

弁護団では非正規職員からの追加の申し立てを、随時、受け付けるということです。

日本の警察と政府は、真剣に外国人、又は、在留許可を持つ、そして日本に帰化した外国人犯罪組織に対して大規模な対策を取らないと 収拾できない状態になると思う。日本語以外の同じ言語を使い外国に逃亡出来れば捕まえる事が困難な外国人を使っての犯罪は日本人の 犯罪組織よりも対応が難しい。
加速度的に広がるのを防止するために日本の警察と政府は形だけでなく、効果のある対策を取るべきだと思う。

在日中国人の「半グレ」が暗躍…組織的な暴力行為、大阪府警「勢力拡大を警戒」 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 10/21/17 (産経新聞 WEST)

 中国出身の会社経営者を拉致し現金を脅し取ったとして、在日中国人で構成するグループが、大阪府警に摘発された。逮捕された主犯格の男は中国から帰化し、在日同胞のトラブル処理を生業(なりわい)にしていたという。捜査関係者によると、グループは暴力団には属していないが、粗暴な行為を繰り返す、いわゆる「半グレ」とみられる。こうした組織は他にも存在する可能性があり、捜査関係者は「在留外国人の経済活動の活発化に伴い、勢力がさらに拡大する恐れもある」と警戒を強める。

高級車で急襲

 「女性が車で拉致されたようだ」。目撃者の男性からの通報が事件の端緒となった。

 一昨年の12月末の夕方、大阪市城東区の駐車場。貿易会社を営む中国籍の40代女性が車を止めて降りたところを、6人組の男が急襲した。男らは乗ってきたトヨタ・クラウンの座席に女性を押し込め、さらにベンツ、BMWに分乗して走り去った。

 男らは車内で女性の顔を殴ったうえ、「息子の命はないぞ」と脅迫。市内のコンビニまで連れて行き、店内のATM(現金自動預払機)で現金10万円を引き出させたうえで、女性を解放した。

 男らはさっそくこの金で飲食し、滞在先の宿泊費などで使い切ったという。

トラブル処理屋

 この事件で、ベンツに乗って犯行を主導したのが飲食店員の男(50)=逮捕監禁致傷罪などで起訴=だった。

 捜査関係者によると、男は中国残留孤児の母親を持ち、平成19年に日本に帰化。元妻が経営する市内の串揚げ店を拠点に、在日中国人の若者を率いて、同胞の金銭トラブルの解決などを請け負っていた。

 今回の事件は、被害女性と金銭トラブルになった在日中国人の会社経営の男性が28年9月に「女性から約1400万円を取り返してほしい」と男に依頼したのが発端。男は手付金など計約150万円で仕事に取りかかった。

 男は、手下として使っている愛知県内の20~23歳の中国籍の男6人に招集をかけた。男らは大半が無職。主犯格の男は自らの過去の“武勇伝”を誇示し、服従を強いていたという。

 依頼を受けた男は同年10月、手下に命じて女性宅の玄関扉に、ペンキで「金を返せ」と落書きさせた。

 一方で自身は中国・上海まで行き、女性の両親に対して「金を払わなければ娘を廃人にしてやる」と脅したうえ、計約370万円を奪った。

 男はこの現金を依頼者に一切渡さず、ベンツの購入費用に充てた。そして女性拉致事件の際、この車で現場に乗り付けていた。

 大阪府警国際捜査課によると、男のグループは今回の事件以外にも、中国人ホステスが勤務する大阪・ミナミのスナックで物を壊すなどしていた。

 同課は昨年8月に女性拉致事件で男を逮捕、同12月までに手下の中国人ら6人も摘発した。

 捜査幹部は「グループと暴力団の関係は判然としないが、組織的に暴力行為を繰り返していた。在日中国人による半グレ集団とみられる」と語る。

外国人半グレ多数存在?

 「半分グレている」の略語で、暴力団組織に属さない不良集団の「半グレ」。日本で外国人の経済活動が活発化する中、水面下で不良行為を重ねる中国人グループは他にもいるようだ。

 たとえば、関東を拠点とする半グレ「怒羅権(ドラゴン)」。元暴力団関係者は「怒羅権は中国残留孤児の2、3世らで組織され、似た境遇同士の強いつながりと、警察当局に反発する凶悪さで知られていた」と話す。

 大阪府警の捜査関係者は「ミナミの飲食店を牛耳る不良集団もいると聞くが、実態はつかめていない。同じようなグループの情報は多数あり、今回の事件は氷山の一角にすぎないだろう」とした。

経営者増加の裏側で…

 中国人半グレ組織の存在は、日本国内で外国人の経済活動が活発になった裏面ともいえる。

 法務省によると、国内で事業を起こす場合に取得する「経営・管理」の在留資格で日本に滞在していた外国人は2万1877人(28年末現在)に上り、前年度末から実に20%以上も増加した。国別では中国が1万1229人で最多で、2位は韓国の3039人だった。

 こうした経営者の存在は国内需要の拡大や雇用促進といった好影響の反面、外国人経営者による事業所が不法滞在者の受け皿になるなどマイナス面もある。

 大阪市西成区のあいりん地区では中国人の女性が接客する「カラオケ居酒屋」が近年急増。大阪府警は28年、留学の資格で入国しながら、カラオケ居酒屋で長時間働いていた中国人の女らを摘発している。捜査関係者は「人件費を安く抑えるため、不法滞在者を雇う業者もいる」と指摘した。

 西成のカラオケ居酒屋をめぐっては、中国人女性経営者の会社設立登記を無資格で代行したとして、大阪入国管理局元次長の行政書士の男が1月24日、大阪府警に司法書士法違反(無資格業務)で逮捕される事件にも発展した。男は他にも複数の中国人の会社設立登記を行っていたとみられ、府警が実態解明を進めている。

仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京)の自己責任によるマルチシグを使わない判断だから仕方がない。
約580億円分の損害は保険か何かでカバーされるのか?損失がカバーされないとなるとコインチェック(東京)の存続には影響しないのか?

コインチェック、保険補償受けられぬ可能性 大規模流出は対象外の見通し 02/01/18(産経新聞)

 約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、取引所大手コインチェックが加入するサイバー保険では、同社の被害の補償が受けられない可能性が高いことが31日、分かった。同社はネムの保有者26万人全員に日本円で計約463億円を補償する方針だが、資金の裏付けは不透明な状況となっている。保険で補償されなければ自己資金で賄う必要があり、返金方法や時期について同社の説明責任が改めて問われそうだ。

 同社に保険を提供するのは東京海上日動火災保険。契約内容は非公表だが、コインチェックが過去に公表した内容では、保険の範囲は利用者がサイバー攻撃を受けて損失を受けた場合に限られており、補償額の上限は100万円。補償は昨年6月に開始される予定だったが、東京海上との契約はまだ完了していないとみられる。完了していたとしても、取引所がサイバー攻撃を受けた今回のようなケースは補償の対象外になる見通しだ。

 サイバー保険は企業がサイバー攻撃を受けた際、事業が停止して本来得られたはずの利益の喪失や、復旧費用、損害賠償が生じた際の賠償費用などを補償する商品だが、今回のようなケースはあまり想定されていない。

 取引所からの流出に備えた保険も存在するが、リスクが大きすぎるため「数十億円程度で上限を設けるのが一般的」(大手損保担当者)だ。今回のような大規模流出では、保険で全額が補償されることは難しそうだ。

改善がみられない場合、事業停止や施設閉鎖は仕方ないと思う。

改善みられず…認可外保育施設を行政処分 01/30/18(産経新聞)

千葉県は、市川市の認可外保育施設について、安全管理などを繰り返し指導したにもかかわらず、改善しなかったとして行政処分を行った。

千葉県によると、千葉県市川市にある認可外保育施設「あすなろベビーホーム」は、法律に定められている子どもの身長・体重測定などの発育チェックや健康診断などを行っていなかったという。

また、3年前の9月には、預かっていた2歳の子どもが夜中に建物の外に1人でいるところを通行人が発見し、警察が保護していた。この子どもは、2階にある、この保育施設の窓から転落していたとみられていて顔にかすり傷があった。

この施設を一人で運営している女性施設長は、この子どもが転落した当時、別室で食事をしていたという。

千葉県は、当時の利用者から相談を受け、立ち入り調査を行い、健康状態の把握をほぼしていないこと、施設の衛生状態の悪さや必要な帳簿が作られていないことなどについて指導したが、改善されなかったという。

千葉県は今後も指導を続け、改善がみられない場合は事業停止や施設閉鎖もありうるという。

仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京)の自己責任によるマルチシグを使わない判断だから仕方がない。
約580億円分の損害は保険か何かでカバーされるのか?損失がカバーされないとなるとコインチェック(東京)の存続には影響しないのか?

仮想通貨流出 「お金返して」表情硬く 会社前に利用者殺到 01/27/18(産経新聞)

 「お金を返して」「早く情報を」。仮想通貨取引所の運営大手「コインチェック」が取引サービスを停止した26日、同社が入る東京都渋谷区のビルの前は、将来の取引を不安視する利用者らでごった返した。

 コインチェックに100万円を預けたというプログラマーの男性(28)=世田谷区=は、取引が停止しているとの情報をインターネット上で見つけ、仕事帰りに立ち寄ったという。

 仮想通貨をめぐっては、ビットコイン取引所のマウントゴックスで巨額のコイン消失事件が起きるなどした。男性は「こうした事態はある程度想定していた」とする一方で「まさか自分が巻き込まれるとは…」とうなだれた。

 豊島区に住む金融業の女性(28)は約80万円を取引。普段からサーバーダウンなどのトラブルが多かったといい、「セキュリティーが弱いと感じていた」と振り返った。「預けていた全資産が引き出せなくなっている。お金を返してほしい」と表情をこわばらせていた。

不正アクセス対策、後手に=推奨技術、導入せず―コインチェック 01/27/18(時事通信)

 仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京)で顧客から預かっている約580億円分の仮想通貨が流出した問題で、同社が、採用を推奨されていたセキュリティー技術を導入していなかったことが27日、分かった。不正アクセス対策が不十分で、利用者保護が後手に回っていた格好だ。

 金融庁は聞き取りなどを実施し、利用者保護が十分だったか調べる方針だ。

 流出したのは、仮想通貨「NEM(ネム)」。この仮想通貨技術の普及を目指す国際団体は2016年、取引の際に複数の電子署名が必要で、より安全性が高い「マルチシグ」と呼ばれる技術を採用するよう推奨。コインチェックもこの呼び掛けを認識していたが、「他に優先すべきことがあった」(大塚雄介取締役)と、対応を後回しにしていた。

 また、仮想通貨を扱う取引所では不正アクセス対策として、顧客の口座に当たる「ウォレット」をインターネットに接続していないコンピューターで管理するケースが多い。

 しかし、コインチェックでは、常時ネットにつながっている状態で顧客のNEMを管理していた。和田晃一良社長は26日の記者会見で「(ネットに接続しない管理手法は)技術的に難しく、対応できる人材が不足していた」と釈明。システム開発に着手していたが、今回の問題発生に間に合わなかった。

 マルチシグを使わず、ネットにもつなげておくずさんな管理実態に仮想通貨業界では「通常では考えられない」(関係者)と批判の声が上がっている。 

コインチェック、NEM約580億円分が不正に外部送金 仮想通貨の取引を一時停止 01/26/18(産経新聞)

 仮想通貨取引所の運営大手コインチェック(東京都渋谷区)は26日、取り扱う仮想通貨の一種「NEM(ネム)」が日本円で約580億円相当、取引所から不正に外部へ送金されたと発表した。ハッキングの疑いもあるという。同社は仮想通貨の入金や出金、売買といった取引サービスを一時停止。仮想通貨が消失した理由を調べており、金融庁や警視庁に報告した。

 不正による仮想通貨取引所の損失額は、約480億円だった平成26年のマウントゴックス(東京)を超え、最大規模となる。

 コインチェックの和田晃一良(こういちろう)社長と大塚雄介取締役らは同日深夜に東京都内で記者会見。冒頭、和田氏は「皆さまをお騒がせしていることを深くおわび申し上げます」と陳謝した。不正送金された仮想通貨はすべて顧客分という。補償は「今後、検討する」との考えを示した。一方、現在停止している入出金などの取引の復旧時期は未定という。

 コインチェックは不正送金を受けて26日正午過ぎ、インターネット上でネムの入金を一時停止すると公表した。その後、ネムの売買と出金に加えて、取り扱うすべての仮想通貨と日本円の出金を一時停止した。

 仮想通貨取引所をめぐっては、テックビューロ(大阪市)が今月上旬、不正出金などにより仮想通貨の出金を一時停止。安定運営を求める声が強まりそうだ。

 国内では昨年、改正資金決済法が施行され、現金と交換する取引所に登録制が導入された。コインチェックは関東財務局に登録を申請中で審査が続いていた。

下記の記事の内容が事実であれば、大手広告会社の電通は組織として変わっていないと言う事だと思う。
まあ、人や組織は変わったふりは出来るが、簡単には変われないと思う。特に、問題が長期にわたって、継続され、当然と思われていたのであれば 尚更変われないと思う。
記事が事実であれば平気で嘘を付く事も染み付いているようなので、問題はさらに厄介だと思う。

電通、採用試験でセクハラ疑い 弁護人が指摘 電通側「確認できない」 (1/2) (3/3) 01/12/18(産経新聞)

 大手広告会社の電通(東京)が昨年春の採用試験で、学生にセクハラと受け取れる発言をしていた疑いがあることが25日、分かった。違法残業事件で過労死した新入社員、高橋まつりさん=当時(24)=の遺族代理人である川人博弁護士が明らかにした。電通側は「(そうした事実は)確認できていない」としている。

 川人弁護士によると、電通は昨年春の採用面接で、入社を希望する女子学生に対し、複数の面接官が「高橋まつりさんが亡くなったことについてどう思うか」という趣旨の質問をした。この際、まつりさんの過労死について、「報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」などと過重労働が原因ではないと受け取られかねない発言をしたという。

 また、「君みたいな容姿がきれいな人がはきはき意見を言うのが気に入らない」「女を武器にしている」「スカートが短い」といったセクハラと受け取れる発言もあったという。

 川人弁護士は、これらの発言をした役員ら一部の社員の名前や発言があった日時を特定。他にも同様の情報を把握しているとして調査を進めるとともに、電通に質問書を提出した。

 電通は産経新聞の取材に、「面接官から、ご指摘のような発言があったという事実は、確認できておりません」と答えた。

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神奈川新聞が横須賀支社長を解雇 盗撮容疑で聴取受ける 01/23/18(朝日新聞)

 神奈川新聞社(本社・横浜市)は23日付の同紙朝刊で、横須賀支社長の男性(59)を懲戒解雇処分にしたと明らかにした。女性のスカート内を盗撮した疑いで神奈川県警から任意で事情聴取を受けたという。

 同社によると、前支社長は18日午前、出勤途中の電車内で女性のスカート内を盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反容疑で横須賀署から事情聴取を受けた。同社の調査に容疑を認めたといい、22日の臨時取締役会で処分を決めた。

 同社の並木裕之社長は「報道機関である弊社幹部が盗撮容疑事件を起こしたことは誠に遺憾で、読者、県民におわび申し上げます」などとするコメントを出した。(鈴木孝英)

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国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」のチェックも甘い!

スパコン詐欺、2億円脱税疑い…レース損失補填 01/21/18(読売新聞)

 スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」(東京都千代田区)を巡る国の助成金詐欺事件に絡み、同社が外注費を水増しする方法で助成金を含む約8億円の所得を隠し、法人税約2億円を脱税した疑いのあることが関係者の話でわかった。

 東京地検特捜部と東京国税局は、同社が隠した所得の一部を関係会社が抱えていた自動車レース事業の損失補填(ほてん)に充てていたとみて法人税法違反容疑で捜査している。

 ペジー社は、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」が2012~13年度に実施した二つの助成事業で、事業費を水増しした実績報告書をNEDOに提出し、計約11億3300万円の助成金を受給。助成金は「雑収入」による所得として税務申告するが、関係者によると、同社は、電子部品を開発する関係会社「ウルトラメモリ」(八王子市)などへの外注費を約8億円水増しして支払い、ペジー社の所得を圧縮していたという。

 ウルトラ社は06年の設立時、「EMSマネージメント」の社名で全日本F3選手権などに参戦。ペジー社の代表取締役・斉藤元章被告(50)(詐欺罪で起訴)はEMS社に多額の資金を貸し付けており、参戦するレースや購入するレーシングカーなどを事実上決めていたという。

全てではないが、問題が形として現れるまでにタイムラグが存在するケースがある。
問題のきっかけはかなり昔であるが、それが植物が成長するように徐々に大きくなり、最近になって、環境の変化と重なって形にとして現れただけであろう。
物事には、短期、中期、そして長期の目標の違いでやり方が違ってくるケースがある。短期的なメリットを優先して、長期的に見ればデメリットになる ケースもある。今の現状を見て判断するのか、将来に判断するのかで、正しいから間違いになる場合もある。
今の日本を見ていると、個人的には利益の先食いのように思えるケースも多くある。多くの日本人は同じように感じているのか、違う感じ方なのか、 それともほとんど考えていないのだろうか?
自己責任と言うのであれば、ほとんど考えていない人達が悲惨な現状から逃げられなくなった時には、自業自得で苦しむのも仕方がないとなるのだろうか??

アメリカでも批判噴出。メイド・イン・ジャパンを誇れなくなる日は近い? 01/18/18(ハーバー・ビジネス・オンライン)

 日本の製造業界に対する信頼が今、急速に揺らぎ始めている。

 昨年末、日産自動車では無資格の従業員が車両の完成検査をしていたことが国交省の抜き打ち検査で発覚し、神戸製鋼所ではアルミ・銅製品などの強度に関するデータを改ざんしていたことが明らかになったというニュースは記憶に新しい。東芝が衰退した一因にも、過去の不正会計という不祥事が絡まる。

「メイド・イン・ジャパン」の代名詞にもなるような企業で相次いだ昨年の不祥事は、日本国内はもとより、海外の消費者や投資家に「日本ブランドの異変」を確信させてしてしまった。というのも、海外ではこうした日本の製造企業における経営管理体制を問題視する声が、今回よりも数年も前から強く上がっていたのだ。

 そのきっかけになったのは、タカタのエアバッグだ。車両衝突時に作動したエアバッグから金属片が飛び散り、乗員を死傷させるというニュースは、世界中に大きな衝撃を与えた。

 日本でも一連の流れは報じられてきたものの、その扱いは他国に比べると小さく、実際に筆者が日本の工場マンと話していても、この問題が世界にもたらした影響は、日本国内にいまいち伝わりきれていないという印象を受ける。

 が、とりわけここ自動車大国アメリカでは、リコール対象を高温多湿地域に限定した当初のタカタの頑なな態度に批判が噴出。死者18人のうち、13人がアメリカ人だったことから、「本来、人命を助けるはずのものである安全装置が、逆に危険装置として乗員の前に常時取り付けられている」と、連日ニュースでも大きく取り上げられ、その度に「メイド・イン・ジャパン」という言葉が“経済”ではなく、“事故”に関連するワードとして多く聞かれるようになった。

 タカタにも独自の見解や言い分があったとはいえ、安全装置を売っているはずの企業が、自ら「安全の線引き」をしてしまったのは、やはり対応としてはまずかったといえる。結局アメリカのリコール対象車は、同国史上最多の4,200万台におよび、タカタは今年6月、経営破綻した。

 こうした流れからの、昨年の一連の不祥事。「What’s wrong with Japan Inc?(どうした日本企業)」といった、日本の製造に携わる人間にとっては、屈辱以外のなにものでもない見出しで、各企業の問題を紹介しているメディアもある。

 とはいえ、タカタは本来、エアバッグの世界シェア2位の超優良企業だった。タカタだけではない。現在、不祥事や経営不振の渦中にあるその他の日本企業も、世界が認めた有名企業ばかりだ。

 では、どうして日本の大手製造企業はここまで急激に弱体化していったのか。その要因は、主に二つあると考える。

1:過去にすがる体質

 最も大きな要因の1つは、「過去の栄光にすがる日本企業の体質」にある。

 現在「メイド・イン・ジャパン」で連想される「高品質」というイメージは、過去に生み出された技術による功績であるところが大きい。

 それがこの10年、団塊世代の退職や、リーマンショックによる景気低迷、働き方や安全性に対する世相の変化などで、ヒト、企業、経済の構図が激変し、企業はその度に対応を迫られてきた。

 しかし、古い体制にある日本企業は、「先送り」や「検討」、「茶濁し」でその場を凌いできたため、結果的に世間の抱く「ブランドイメージ」がひとり歩きし、「現場の現実」とのギャップが生じてしまったのだ。日本企業はもはや「企業ブランド」に依存できない状況にある。

 だからといって、こうした日本の製造企業が、大胆な新規事業開発に積極的なのかといえば、そうでもない。

「我々には古くから守ってきた従来品がある」、「リスクを追ってまで行動する必要なし」と、先々を計算して腕組みし、なかなか動こうとしない。

 が、そんな企業を尻目に、世間のニーズは目まぐるしく変わり続け、近年は「完璧な従来品」よりも、「若干の改善の余地ありでも新しいもの」がもてはやされるようになってきた。

 ちなみに敢えて加筆するが、その世間のニーズには、“改善の余地のある従来品”という選択肢は、無論皆無である。

 一方、こういった世間のニーズに敏感に反応した諸外国は、ベンチャー企業への最大限のサポートを約束することで世界中から多くの技術を呼び寄せ、官民一体となって成長し続けている。その国の筆頭が、中国だ。今や中国は、「作る国」から「作らせる国」に移行しつつある。

◆機密情報の扱い方が甘いのも問題

2:情報管理体制

 日本の大手製造企業が弱体化したもう1つの要因は、過去の工場シリーズでも度々言及している「情報の扱い方」にある。

 2014年度に製造業界で発生した情報漏えい事件の被害総額は、分かっているだけでも1,000億円以上に及ぶ。

 中でも最も避けたい海外への流出においては、目先ばかりを見た結果、工場を人件費の安い海外へ移転させ、現地採用の従業員に長年培ってきた企業の技術やノウハウを指導したことで、それら「社宝」をその国全体に拡散させてしまったケースが少なくない。

 こうしてカネと技術を得た“やる気満々の諸外国”が、その後どう動くかは、火を見るよりも明らかである。前出の「ベンチャーに協力的な国」が、「かつて日本が工場を移転させた国」と面白いほどに一致することは、察するに難くないところだ。

 その一方、「上から下」への情報共有においては、業務に支障が出るほど厳しく、下請けはたとえその指示の目的やゴールが分からなくとも、元請けに従うしかない。

 とりわけ、3万点のパーツによって1つの商品を産み出す自動車製造現場は、見事なまでのトップダウン型だが、こうした体制は、日本の技術力やブランド力を構築しやすい反面、130万人もの自動車製造従事者が1つのピラミッドに収まる現場では、「情報が下りてこない」「上に物申せない」が常態化し、結果、昨年のような「上の不祥事」を引き起こす環境に陥りやすいのだ。

 筆者が訪問するアメリカ国内の各オフィスには、韓国製やアメリカ製のパソコンばかりが並べられ、家電量販店のテレビ売り場でも、韓国製、台湾製が広くスペースを占領する。

 マンハッタンのまっすぐ伸びた道路を走るクルマには、日本ではあまり見ないようなメーカーのものも多い。

 日本にいると、「メイド・イン・ジャパン」を選ぶことに特別大きな理由は考えないが、海外では、こうした「消費者に与えられた選択肢の幅広さ」や「日本びいきのない競争社会」、そして、その中で消費者がどうして「メイド・イン・ジャパン」を選んだのかを深く考えさせられる。

「What’s wrong with Japan Inc?」という言葉は、海外が日本企業に張った「別れに向けた最初の伏線」のように響く。「日本のモノづくりはまだ大丈夫だ」と国内で傷をなめ合う余裕は、もはやないと思った方がいい。

 過去の栄光からの脱却と、未来を見据えた挑戦。「改善待ったなし」の状況で、引き続き「先延ばし」や「腕組み」で対応すれば、近い将来、メイド・イン・ジャパンは誇れなくなる。

【橋本愛喜】

フリーライター。大学卒業間際に父親の経営する零細町工場へ入社。大型自動車免許を取得し、トラックで200社以上のモノづくりの現場へ足を運ぶ。その傍ら日本語教育やセミナーを通じて、60か国3,500人以上の外国人駐在員や留学生と交流を持つ。ニューヨーク在住。

処分を受けた東北芸工大教授は単純に生徒に対する親切心だったのかもしれない。
ただ、再試験が学内規定に違反しているので、発覚すれば問題になるとの認識はあったのだろうか?
違反は違反なので、処分されても文句は言えない。
処分を覚悟で規定に違反して再試験を行ったのであれば、この教授は優しい人であったのであろう。ただ、違反が 発覚した以上、処分する側が処分を決定すれば従うしかない。規定と処分の基準が存在すれば、文句は言えない。 温情をかけることは出来る。ただ、その判断は権限を持つ人間や組織次第。

「落第すると卒業できず、就職も…」学内規定に反し学生に再試験、成績変更した東北芸工大教授、停職処分の無効求め提訴 01/17/18(河北新報)

 卒業が懸かった試験に合格できなかった学生に対し、学内規定に違反して再試験を受けさせて単位を取得させようとしたとして、東北芸術工科大(山形市)から停職8カ月の懲戒処分を受けた60代男性教授が16日までに、処分の無効確認と停職中の給与など約778万円の支払いを求める訴えを山形地裁に起こした。

 教授側提出の準備書面などによると、教授は2017年1月、担当科目でノート持ち込み可の試験を実施したが、友人に貸したノートが返却されなかったため合格できなかったとする美術科4年の男子学生から再試験の依頼を受けた。学生は既に就職先が決まっていたが、この試験に落第すれば卒業できない状態だったという。

 教授は同2月、学生のために再試験を実施。大学側には採点を間違えたとして、単位を認める成績変更を申請した。大学は同3月末、特定の学生に再試験をしたことなどが規定に反するとして、教授を停職8カ月の懲戒処分とした。

 教授側は「処分には合理性と相当性がない」と主張。同大の担当者は「事実関係を確認し、適切に対応していく」と話した。

人間だから将来への不安や何かにすがり付きたいと思うだろうが、社長としての責任や被害者を考えると、すごく自分勝手だし 重い処分を受けさせるべきだ。

てるみくらぶ社長宅、700万押収…資産隠しか 01/16/18(読売新聞)

 破産手続き中の旅行会社「てるみくらぶ」(東京都渋谷区)の社長山田千賀子被告(67)(詐欺罪などで起訴)の自宅から、警視庁が現金約700万円を押収していたことが捜査関係者への取材でわかった。

 破産管財人に申告していない金で、同庁は、隠し資産の疑いがあるとして、破産法違反(詐欺破産)容疑で捜査している。同庁は、山田被告らを融資金の詐欺容疑で再逮捕した後、資産隠しの捜査を本格化させる。

 同社は昨年3月27日、東京地裁に破産申請し、破産手続きの開始決定を受けた。翌4月には、山田被告個人も破産手続きの開始決定を受け、破産管財人が現金と預金計数百万円を回収した。

 同社の負債は、旅行代金など約151億円に上るとみられているが、昨年11月時点の資産は総額で約1億8800万円とされていた。

 破産法は、破産者の財産は裁判所が選任した破産管財人が管理すると規定しているが、山田被告は自宅で発見された約700万円について、破産管財人に申告していなかった。同庁は、没収されないよう、現金を隠匿していたとみている。

「県や市は大雪への警戒態勢をとるなどしていたが、トラブルに自ら動こうとはしなかった。県の担当者は、避難所の開設など具体的な要請があれば対応できたが、『依頼がなく動きようがなかった』と説明。 自衛隊への災害派遣要請は検討対象にもならなかったという。」

全てはJR東日本に問題があったと言う事か?

JR信越線15時間立ち往生 乗客集中で運転強行か 新潟県は自衛隊要請検討もせず (1/2) (3/3) 01/12/18(産経新聞)

 立ち客210人を含む約430人の客を乗せた普通電車は駅を発車してわずか2分後、約300メートル進んでストップした。JR信越線が立ち往生したトラブルは、乗客が約15時間半も車内に閉じ込められる異例の事態に。JR東日本や行政は一体何をしていたのか。

 JR東日本新潟支社によると、管内には積雪の運行停止基準やマニュアルはなかった。問題の電車は11日午後7時前、無人駅の東光寺駅(新潟県三条市)を出発。降雪でダイヤが乱れ運休が続出したため乗客が集中し、“運転強行”に判断が傾いた可能性がある。

 現場付近では日中の除雪は実施されておらず、1本前の電車は約2時間前に通過。電車は雪をかき分け進んだが、2分ほどで運転席の窓近くまで雪がたまり停車した。同支社は人海戦術での除雪を決め、近隣にいた社員らを現地に派遣したが、除雪は難航。最終的に除雪車で線路を開通させることにした。

 除雪車は上り線を逆方向から進み、除雪を終えたのは12日午前10時半前。「除雪車の出動はダイヤの調整が必要で時間がかかる。雪が固く、除雪も進まなかった」(同支社)。現場にバスを向かわせることも検討したが、バス会社から「雪で近づけそうにない」と難色を示され、タクシーなどで乗客全員を運ぶには時間がかかるため断念したという。

 東光寺駅側にバックするという選択はなかったのか。踏切の警報トラブルや後続車と衝突する危険性もあり、同支社は「後方に戻るという認識はなかった」とする。ただ、鉄道技術に詳しい工学院大の曽根悟特任教授(78)は、電車を後進させて主要駅まで引き返すべきだったと指摘。「警備要員の派遣など安全確認に数時間かかったとしても、乗客の苦痛を少しでも早く取り除くことができた」との見方を示す。

 乗客への対応も後手に回った。見附駅に乾パンなどが届いたのは、12日午前2時22分。乗客にペットボトルの水が渡されたのは同2時43分だった。

 一方、県や市は大雪への警戒態勢をとるなどしていたが、トラブルに自ら動こうとはしなかった。県の担当者は、避難所の開設など具体的な要請があれば対応できたが、「依頼がなく動きようがなかった」と説明。自衛隊への災害派遣要請は検討対象にもならなかったという。

 帰宅するため後続の電車に乗った自民党県議は、「最初から電車を止めるという判断があってもよかったのではないか」と疑問を呈し、「米山隆一県知事の対応をただす人が出てくるかもしれない」と話した。

「今回の問題で、異常を受けて乗り込んだ車両保守担当者と、東京にいる指令員が運転停止の判断を互いに相手任せにしていた点が厳しく批判されている。」 は推測であるが、嘘の言い訳で、実際は「遅延に対する恐れはある」が主な原因と思う。
効率と突き詰めると、生産性は上がり、利益は増える。しかし、ゆとりがなるなるので想定外の問題や問題が起きた時の対応を想定していない場合、 大きな問題になる、又は、大きな影響が出る可能性がある。経営者や幹部達がリスクを認識したうえで、効率の向上を考えないと問題が起きる。
同じ事は人や従業員にも言える。効率と利益のアップのために従業員や下請けを減らした場合、緊急の事態が発生した場合、現状の人員で対応できれば 良いが、出来ない場合は、人材はどこからも調達できないので十分な対応が出来ない事となる。
最悪の場合は我慢できる、又は、仕方がないとあきらめる事が出来るのであれば問題ないが、そうでない場合は、違う方法で利益アップを考える 必要があると思う。
時間が制限されると、担当に対するストレスやプレッシャーを感じた環境による間違いのリスクがアップするので、給料を上げるよりは人員にゆとりを 持たす方が良いと個人的には思う。まあ、安倍首相の給料アップには無理があると個人的には思うので、似たような原因の問題は今後も起こると思う。 最終的に、事故のレベルは運次第。

<新幹線台車亀裂>「余裕ないダイヤ、背景に」JR西の社員 01/11/18(毎日新聞)

 ◇11日で発見から1カ月 「5分の遅れ、取り戻せず…」

 東海道・山陽新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が生じたまま運転が続けられた問題で、JR西日本の現役社員が毎日新聞の取材に応じ、「運行時間や車両数に余裕が少ないことが背景にある」と証言した。11日で亀裂発見から1カ月。JR西は再発防止策を進めるが、亀裂の原因解明や異常を見過ごした体質の改善など課題は多い。

【写真】台車枠の側面に入った亀裂

 新幹線の本数が多く遅れが出やすい時間帯は、標準の所要時間に「余裕時分」を上乗せしてダイヤを組む。JR東海によると、のぞみは東京-新大阪(552キロ)を最速2時間22分で走るが、昼間は10分程度の余裕を持たせている。

 一方、JR西が管轄する新大阪-博多(644キロ)は最速2時間21分。現役社員は「余裕時分は数分程度だけ。ぎりぎりでやっている」と話す。乗客106人が犠牲になった福知山線脱線事故(2005年)でも、スピードアップのため余裕時分をゼロにしていたことが問題になった。

 新大阪以西は高架やトンネルが多くスピードが出せるため、余裕時分を短くしているとみられる。だが、社員は「5分でも遅れていたら取り戻せない。遅れを東海に引き継ぐのには心理的な負担がある」と説明する。

 車両数も大きな差がある。東海道と山陽にまたがって運行する列車は、新幹線を中心に運賃収入を稼ぐJR東海は133編成あるが、在来線の割合も高いJR西は40編成のみ。異常があった時の代替車両のやりくりに影響しやすい。社員は「対応の柔軟性に欠け、ダイヤの乱れが東海に比べて多い」と指摘する。

 今回の問題で、異常を受けて乗り込んだ車両保守担当者と、東京にいる指令員が運転停止の判断を互いに相手任せにしていた点が厳しく批判されている。

 JR西は問題を受けて4回の記者会見を開き、運転を続けた要因について「遅延に対する恐れはある」と、現場社員にかかる定時運行のプレッシャーを認め、異常なしと確認できない場合は、ためらわず停止させる方針を打ち出した。だが、来島達夫社長は会見で「止めるのは勇気がいる」とも述べ、ダイヤ優先主義からの脱却が容易でないことも浮き彫りになった。

 同社の再発防止策は「異常時は現場判断を最優先する価値観の徹底」など抽象的なものから、台車の異常を検知する設備の設置などハード対策まで計15項目。車内の異音などが複合する場合の対処ルール策定など6項目は既に実施したという。

 亀裂の原因調査は国の運輸安全委員会や鉄道総合技術研究所が続けており、結果次第でさらに対策が迫られる。亀裂は金属疲労で生じたとみられるが、検査で見逃していた場合、手法や周期の見直しが早急に必要になる。【根本毅】

 ◇東海道・山陽新幹線「のぞみ」の亀裂問題

 2017年12月11日、博多発東京行き「のぞみ34号」で、JR西日本の車掌らが30件の異音や異臭を確認したが、名古屋駅で点検するまで3時間以上運転を続けた。断面が「ロ」の字形の台車枠(鋼鉄製)は底面から両側面にかけて計約44センチの亀裂が生じ、上部約3センチしか残っていなかった。国の運輸安全委員会が新幹線初の重大インシデントと認定し、JR西の対応なども調査している。

「検査に必要な試薬を入手できなくなったことが理由だとしている。」

これが事実なら部分的に会社ぐるみなのか?検査に必要な試薬を入手出来なくなる事が分かった時点で、会社として対応するべきだと思う。 少なくとも担当検査員以外にも問題をしっていた人間はいるのではないのか?担当者以外、誰も知らなかったのであれば、ガラス最大手の旭硝子は10日、子会社「AGCテクノグラス」 は旭硝子グループであっても、まったく体質の違うとても小さい会社なのであろう。

旭硝子子会社、検査せず80大学に実験器具出荷 01/10/18(読売新聞)

 ガラス最大手の旭硝子は10日、子会社「AGCテクノグラス」(静岡県吉田町)が、製品の試験管について、顧客と取り決めた一部の検査を実施せずに、約80の大学や研究機関に出荷していたと発表した。

 不正の全容を解明するため、弁護士を交えた実態調査を行う。

 発表によると、問題となったのは、遠心分離器で物質を分離するのに使う実験器具「遠沈管」。AGCテクノグラスは2015年2月から17年12月まで、遠沈管にDNAを分解する酵素が混ざっていないかを調べる検査を実施しないまま、品質保証書を不正に付けて出荷していた。検査に必要な試薬を入手できなくなったことが理由だとしている。

 普段担当している検査員が不在だった17年12月上旬に、別の検査員が不正を見つけた。同12月20日に製品の出荷を停止し、22日に顧客への説明を始めたという。

「JR西によると、保守担当社員は岡山-新神戸間で指令員に対し『新大阪(駅)で床下(点検)をやろうか』と申し出たが、指令員は隣にいた指令長の問い合わせに応じるため、受話器から耳を離していた。保守担当は要請が受け入れられたと思い込み、『どこで点検するか調整している」と認識していたという。』」

今回の人為ミス(ヒューマンエラー)に関して故意でなく、悪質性もないかもしれないが、JR西日本と呼ばれる組織及び指令長と指令員に問題があったと思う。組織が本当に変わろうとしなければ 違う形で再度、問題は起きるだろう。運が良ければ、長い間、問題は起きないかもしれない。

新幹線台車亀裂 社長ら12人を処分 JR西 01/05/18(神戸新聞 NEXT)

 博多発東京行き新幹線「のぞみ34号」の台車に亀裂が入ったまま走行を続けた問題を受け、JR西日本の来島達夫社長は5日午後、会見し、来島社長の月額報酬を3カ月、5割返上するなど役員ら計12人の社内処分を発表した。また、吉江則彦副社長鉄道本部長が降格し、後任に緒方文人総合企画本部長が昇格するなど計6人の人事異動も併せて発表した。人事異動は5日付。

 当該の乗務員らについては人為ミス(ヒューマンエラー)を非懲戒とする原則に照らし、来島社長は「故意でなく、悪質性もないので、懲戒処分としない」と述べた。

 また来島社長は、学識者らから同社の検証内容に対する評価や提言を求めるため、安部誠治関西大教授を座長とする「新幹線重大インシデントに係る有識者会議」を8日に設置する考えを示した。

 亀裂は、11日午後に博多駅を発車した「のぞみ」の台車枠の上部約3センチまで入っており、破断寸前だった。新大阪駅でJR東海に運行を引き継ぐまでの約3時間、乗務員らが異音や振動など30件の異常に気付きながら運行を継続した。

 社内調査で、保守担当社員から「新大阪駅で床下(点検)をしようか」との提案があったが、指令員が聞き逃すなどしていた事実が判明。来島社長は昨年12月27日の会見で「(乗務員ら)個々人よりも、経営側としての責任を役員の処分も含めて検討していきたい」と言及していた。

「JR西によると、保守担当社員は岡山-新神戸間で指令員に対し『新大阪(駅)で床下(点検)をやろうか』と申し出たが、指令員は隣にいた指令長の問い合わせに応じるため、受話器から耳を離していた。保守担当は要請が受け入れられたと思い込み、『どこで点検するか調整している」と認識していたという。』」

指令長と指令員の対応が疑わしい。JRはとても大きな組織である。重要なコミュニケーションで間違いや聞き洩らす事が発生しない教育や対応が取られていると推測する。
例えば、アメリカの軍隊では、指示を繰り返すことによって相手が指示に誤りや誤解がないか確認できる。受話器から耳を離した時、受話器を耳から話した事を伝え、再度、繰り返す事をお願いするべきだと思う。 指令員がそのような対応をしなかったら、するように指令長は指示、又は、指摘するべきである。
JR西では伝達の間違いや勘違いを予防する対応や考え方が欠けているのか、指令長と指令員に問題があると思える。

のぞみ亀裂 点検要請を聞き逃す 乗務員ら異常30回確認 12/28/17(産経新聞)

 博多発東京行きのぞみ34号の台車で亀裂が見つかり、運輸安全委員会が新幹線で初の重大インシデントと認定した問題で、JR西日本は27日、車両保守担当社員が新大阪駅で停車後に床下点検するよう要請したが、運行を管理する東京指令所の指令員が別の応対中だったため聞き逃していたと明らかにした。保守担当者と指令員の双方が確認を怠り、異常が放置されていた状況が浮き彫りになった。

 今回のケースでは、乗務員が車両の異常を認識しながら約3時間にわたって運転を続けたことが問題視されている。JR西は、当時乗車していた運転士1人と車掌4人、車内販売員3人、岡山駅から乗り込んだ車両保守担当社員3人と、東京指令所の指令員3人の計13人に聞き取り調査を実施し、経緯を調べていた。

 JR西によると、保守担当社員は岡山-新神戸間で指令員に対し「新大阪(駅)で床下(点検)をやろうか」と申し出たが、指令員は隣にいた指令長の問い合わせに応じるため、受話器から耳を離していた。保守担当は要請が受け入れられたと思い込み、「どこで点検するか調整している」と認識していたという。

 その後、指令員は新神戸-新大阪間で別の保守担当に「走行に支障があるのか」と尋ね、「走行に異常がないとは言い切れない」と返答されたが、「保守担当者は車両の専門家なので、点検が必要ならはっきりと言ってくる」と思い、対応しなかったという。

 また、乗務員らは走行中に異音や異臭などの異常を計30回確認。台車に亀裂が見つかった13号車で不自然な振動を感じていた乗務員がいたことも判明した。

 記者会見した来島達夫・JR西社長は「リスク管理が不十分だった。新幹線の安全に対する信頼を大きく損ね、深くおわび申し上げます」と謝罪した。

 のぞみ34号は11日午後1時33分に博多駅を出発。途中、乗務員らが異音などに気づき、もやが車内にかかるなど異常が相次いだため、名古屋駅で運転を取りやめた。台車枠に見つかった亀裂は底面に16センチ、両側面に約14センチに及び、破断寸前だった。

日本語の特徴が曖昧で誤解を生みやすいのなら楽天みたいに英語でやり取りすればよい。

JR西日本が会見「認識にズレ」 新幹線台車亀裂問題 12/27/17(神戸新聞 NEXT)

 博多発東京行き新幹線「のぞみ34号」の台車に亀裂が見つかった問題で、JR西日本の来島達夫社長ら役員3人が27日、大阪市北区のJR西本社で会見した。異常に気付きながら運行を続けた経緯について調査結果を公表し、関わった担当者らに「認識のズレがあった」とした。

【写真】新幹線の台車枠に入った亀裂

 JR西の聞き取りによると、岡山駅で添乗した保守担当社員は、異音を感知して「床下を点検したいんだけど」と東京の指令員に連絡。指令員が走行への影響を確認したところ「そこまではいかないと思う、見ていないので現象が分からない」と答えた。

 このやり取りを通じ、指令員は「床下点検の必要性はない」と捉え、一方で保守担当社員は「点検実施の要請が伝わった」と考えたという。

 問題の新幹線は、今月11日午後に博多駅を出発。途中、焦げたような臭いやうなり音が確認されながら、結果的に3時間以上走行を続け、新大阪駅で引き継いだJR東海が名古屋駅で運行を取りやめた。

「保守担当者3人はそんな状況の中、乗り込んだ。13号車で「ビリビリ伝わる」振動や異音を感じ取り、「床下を点検したい」と打診。「走行に支障があるのか」。指令員(34)が問うと、保守担当者の一人(60)は「そこまでいかない。見ていないので現象が分からない」。曖昧とも取れる返事だが、指令員は支障なしと受け取った。

 この担当者はさらに「安全をとって新大阪で床下をやろうか」と提案したが、指令員は隣に座る指令長から報告を求められ、耳から受話器を離したことで聞き逃していた。 」

「耳から受話器を離したことで聞き逃していた。 」の点だがこれが事実なのか凄く疑問。指令員の嘘である可能性はあるが、指令長も関与している可能性も ある。ここに関してはしっかりと事実確認するべきだと思う。ただ、指令員が事実を言うかは????

新幹線台車亀裂 「安全をとって」指令員の耳に提案届かず 12/27/17(毎日新聞)

JR西日本の来島社長「今後はためらいなく列車を止める」

 「新大阪で床下(点検)をやろうか」--。車両保守担当者の提案は指令員の耳に届かなかった。異常を抱えたまま3時間以上運行を続けた東海道・山陽新幹線「のぞみ」(16両編成)で何があったのか。27日記者会見したJR西日本の来島達夫社長は「今後はためらいなく列車を止める」と言い切ったが、公表された調査結果からは、乗客約1000人の命を預かりながら、コミュニケーションを欠いて走り続けた危うい体質が浮かんだ。

 11日午後1時35分。異常事態は博多を出発した直後に始まっていた。台車の亀裂が判明する13号車デッキで「甲高い音」を聞いたのは客室乗務員(25)。だが、確認しにいった車掌長(56)は異常なしと判断する。小倉駅を出た同50分ごろから、7、8号車付近で車内販売員らが次々と「鉄を焼いたような臭い」などに気付く。同様の臭いは11号車でも確認された。

 広島駅到着前の午後2時半ごろ、報告を受けた指令員は保守担当者を乗せるよう指示。担当者3人の乗車は3駅先の岡山駅だったが、異変は広がっていた。福山-岡山駅間の15分間には13号車の乗客3人が臭いに加え「もやがかかっている」と申告。臭いは4、10号車にも及んでいた。

 保守担当者3人はそんな状況の中、乗り込んだ。13号車で「ビリビリ伝わる」振動や異音を感じ取り、「床下を点検したい」と打診。「走行に支障があるのか」。指令員(34)が問うと、保守担当者の一人(60)は「そこまでいかない。見ていないので現象が分からない」。曖昧とも取れる返事だが、指令員は支障なしと受け取った。

 この担当者はさらに「安全をとって新大阪で床下をやろうか」と提案したが、指令員は隣に座る指令長から報告を求められ、耳から受話器を離したことで聞き逃していた。

 指令員が点検実施を調整してくれている--。保守担当者は専門家なので危険なら伝えてくる--。互いに思い込みを抱えたまま判断を人任せにし、のぞみは名古屋駅まで走り続けた。

 会見は約3時間に及んだ。乗客106人が犠牲になった2005年の福知山線脱線事故後、JR西は安全憲章として「判断に迷ったときは、最も安全と認められる行動をとらなければならない」と定めており、「守れなかった」との指摘が再三飛んだ。来島社長は「現場の切迫したリアルな情報を正しく伝えきれなかった。足りなかったことを率直に受け止める。安全憲章を呼びかけるだけでなく、各職場で具体的な行動につなげたい」と答えるのが精いっぱいだった。【千脇康平、宇都宮裕一、根本毅】

制度に問題はないのか?

スパコン失敗なら返済1割、60億の無利子融資 12/24/17(読売新聞)

  スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」(東京都千代田区)を巡る国の助成金不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された同社代表取締役・斉藤元章容疑者(49)。

 ペジー社や関連会社には、国から約100億円の資金が注ぎ込まれることになっていた。

 NEDOは、逮捕容疑となった事業など5事業で計約39億5070万円以上の助成金の交付を決定。これまでに少なくとも計約16億6070万円を交付した。文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」(JST)も今年1月、斉藤容疑者が会長を務める別のスパコン開発会社「エクサスケーラー」(千代田区)に60億円の無利子融資を決め、約52億円を提供した。

 JSTによると、この融資はスパコン開発に成功すれば全額を返済する必要があるが、失敗すれば1割の返済で済むという。JSTは16年10月の公募時に融資額の上限を原則50億円としたが、大学教授らによる評価委員会が10億円の上乗せを決めた。

スパコン助成詐欺、別の助成事業でも不正認める 12/24/17(読売新聞)

 スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」(東京都千代田区)を巡る国の助成金不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された同社代表取締役・斉藤元章容疑者(49)らが、東京地検特捜部の調べに対し、別の助成事業でも不正を認める供述をしていることが関係者の話でわかった。

 斉藤容疑者側には、国から総額約100億円に上る助成金や融資が認められており、特捜部は不正受給の全容解明を進めている。

 斉藤容疑者と同社元事業開発部長・鈴木大介容疑者(47)は2014年2~3月、経済産業省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」が2013年度に実施した新興企業向けの助成事業「メモリデバイスの実用化開発」で、事業費を約7億7300万円とする虚偽の実績報告書をNEDOに提出。助成額約5億円から先払い分を除いた約4億3100万円をだまし取ったとして、今月5日に逮捕された。

物凄く強引で権力を持っている人が存在しないのにこのような問題が起きるのは企業の体質問題。
企業のDNAとして多くの人々の価値観や考え方に定着している。多くの人々がおかしいと思わないほど、当然のように普通の価値観や考え方に なっていると推測する。
おかしいと思う人達は外に追いやられるか、企業を去ると思う。似たような問題は多くの企業で存在するから、会社を変わっても似たような 問題に直面するかもしれない。給料とか、待遇を妥協すれば、比較的に良い体質の企業を見るける事は出来るであろう。

<神戸製鋼不正>統治不全、全容解明遠く さらに拡大も 12/21/17(毎日新聞)

 神戸製鋼所のアルミ・銅製品など品質データ改ざん問題は、現職の執行役員3人が不正を認識していたことがわかり、新たな局面に入った。3人は不正の事実を知りながら、取締役らに報告しておらず、同社の隠蔽(いんぺい)体質は工場などの現場だけでなく、役員レベルにも広がっている実態が浮き彫りになった。データ改ざんが組織ぐるみで行われていたのは明らかで、今後の外部調査委員会の調べでさらに不正が拡大する可能性がある。

 3人の執行役員が不正を認識していたことが明らかとなり、21日の記者会見では「一連の不正は組織ぐるみだったのではないか」などの質問が相次いだ。梅原尚人副社長は「3人の執行役員が直接、不正に関与していたとか、指示していたという報告は外部調査委から受けていない」と弁明したが、「すべての調査が完了したわけではない。その他(の役員や社員)については今後、調査が進んでいくだろう」とも述べ、外部調査委の最終報告を待つ考えを明らかにした。

 外部調査委は3人を監督する立場の取締役や配下の社員がどのように不正にかかわったのか調査を進めている。今後の調査の進展しだいでは、執行役員だけでなく、取締役ら経営陣も不正を認識していたことが判明する可能性もある。

 3人の執行役員は不正の事実を知りながら、取締役会など経営陣に報告しておらず、同社の隠蔽体質が改めて問われる結果となった。梅原副社長も「こういう情報がなぜ執行役員から上がってこなかったのか。ガバナンス(企業統治)上、大きな問題だ」と認めざるを得なかった。

 神戸製鋼は年内に予定していた外部調査委の最終報告が来年2月末にずれこむことも明らかにした。執行役員が不正を知りながら報告しないなど、不正の解明は道半ばで、外部調査委が「さらに徹底した調査が必要」と判断したためだ。梅原副社長は「現時点では新たな問題が起きているという報告は外部調査委から受けていない」と説明したが、社内の内部通報窓口には複数の案件が寄せられ、外部調査委が調査を進めている。神戸製鋼の闇は深く、実態解明にはなお時間がかかりそうだ。【川口雅浩】

 ◇ことば【神戸製鋼所のデータ不正】

 新日鉄住金、JFEスチールに次ぐ国内鉄鋼3位の神戸製鋼所が、自動車や航空機などに使うアルミなどの製品を取引先に納入する際、顧客から仕様書で求められている品質に足りていないのに、満たしているように品質データを改ざんするなどしていた。2016年6月にグループ会社で、ばね用ステンレス鋼線の試験データ改ざんが発覚し、全社的な自主点検を進める中で今年8月、アルミや銅製品でも改ざんがあると経営陣が把握し、10月に公表した。不正はその後、鉄鋼など他製品にも拡大。これまでに納入先延べ525社中、500社で一定の安全性確認作業を終えている。

神鋼データ改ざん 執行役員3人が不正行為認識していた  12/21/17(神戸新聞 NEXT)

 神戸製鋼所は21日、製品検査データ改ざん問題で、アルミ・銅事業部門の執行役員3人が不正行為の一部を認識していたことを明らかにした。

【表】「原因は組織風土」。神鋼が11月にまとめた報告書骨子

 同日付で3人の担当業務を外し、同事業部門長付とした。外部調査委員会による調査は年内の完了を断念し、点検作業の徹底のため2018年2月末ごろにずれ込む見通し。

全てをカミングアウトして、再出発が良いだろう。
スバルのデザインは良いと思うので後は性能と品質の向上だろう。トヨタがついているのなら可能なのでは?

スバル、燃費検査でデータ変更か=社員指摘で調査開始  12/20/17(時事通信)

 SUBARU(スバル)は20日、燃費検査でデータ変更がなかったか調査を始めると発表した。社員の一部から指摘が出たため。同社では10月、新車の性能を最終チェックする完成検査業務を無資格者が行う不正行為が判明。燃費検査でも不正が裏付けられれば、スバルの信頼をさらに揺るがすことになる。

 燃費データの変更に関しては、無資格者による検査問題の調査を依頼した弁護士事務所が社内のヒアリングを行った過程で、一部の社員から指摘が出たという。

 同社はこの指摘の公表を見送ってきた理由について、「具体的な計測値の変更の有無、範囲などを客観的に確認できていないため」と説明している。

経営手腕も重要だが、時代、技術、そして環境の流れに乗れないのなら、多角経営又は次の儲け先を考える事も重要なのかもしれない。
一点集中が良いのか、方向転換が良いのか、それとも多角経営が良いのかは、会社、業界、経営者の能力や経験、そして運など複雑なコンビニ の結果なので難しいと思う。

印章産業、大手でもネットの普及に勝てず倒産へ  12/20/17(ニュースイッチ)

旭フォトマイクロウエア、M&Aによる拡大路線で財務悪化

 伝統産業である印章は、今や機械で彫刻・大量生産され、店舗もフランチャイズ(FC)化、ネット販売が主流となった。景気に左右されないビジネスとされる一方、人口減、行政手続きの簡素化、インターネットの普及などで印章の需要が減少傾向にある。

 印章関連の総合サービスを手がけた旭フォトマイクロウエアは、11月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。同社は、化学大手による紫外線を照射すると硬化する樹脂を用いた独自のスタンプシステムの東日本における代理店として、1982年に設立された。印章の彫刻を機械で行える自動彫刻機の開発・販売を手がけ、樹脂印では約25%の全国シェアを持ち、年商は約5億円あった。

 90年代に大手量販店や通販業者が登場したことで印章小売店の経営状況が悪化し、印章製造や卸業などの業況も厳しくなると、2006年に印章関連事業を手がけていた企業5社を吸収合併した。それに伴い、FC店への印章の受注販売などにも手を広げ、07年5月期に約16億3600万円の売り上げを計上した。

 しかし、それまで無借金経営だったが、合併に伴い銀行借り入れ約8億円を引き継ぐことになった。総合的に印章サービスを手がけるようになり、FC店からの受注も安定していたが、市場の縮小で売り上げは右肩下がり。ネットサービスの普及に伴う市場環境の悪化をもろに受け、11年以降は赤字決算が続き、17年5月期の売上高は約6億5300万円に減った。

 そうしたなかで、借り入れ負担が年々重くなり、10年頃より資金繰りが苦しくなった。こうした企業の吸収合併などに際しては、「何をどこまで引き継ぐのか」が重要なポイントとなる。吸収する企業の負債状況やそれをどの程度引き継ぐのかによって、吸収合併後の企業の財務を損なう恐れがあるためだ。

帝国データバンク情報部

似たような体質の会社は多いと思う。

<三菱マテ系データ改ざん>一部の検査未実施で出荷  12/19/17(毎日新聞)

 三菱電線工業が、三菱マテリアルによる不正公表(11月23日)後も不正を隠していた事実が明らかになり、グループの隠蔽(いんぺい)体質が改めて問われる結果となった。不正な製品の出荷先は約260社に拡大。今後の調査でさらに増える可能性もあり、信頼回復は前途多難だ。

 三菱マテリアルは11月23日に三菱電線など子会社の不正を発表し、同24日に記者会見を開いた。しかし、翌25日には、三菱電線のパッキンなどシール材で一部の検査をしないまま製品を出荷していた事案が判明。コイル状の電子部品「平角マグネットワイヤ」のデータ改ざんについては、社外の弁護士らを交えた三菱電線の調査委員会が把握するまで表面化せず、12月12日にようやく三菱マテリアルに報告があったという。

 三菱電線の高柳喜弘社長は19日の記者会見で「11月23日の不正公表後、我々が(すべての出荷先である)462社の2万品目を調べていた過程で(新たな不正が)出てきた」と弁明した。しかし、「現場が不正を隠していたのではないか」との質問に対し、「11月23日の時点では我々に(報告が)来ていなかった。指摘の通りだと思う」と認めざるを得なかった。現場が隠蔽した理由については「コメントは控えたい」と述べ、調査委に委ねる考えを示した。

 不正があった子会社3社のうち、安全性の確認を終えた三菱アルミニウムを除く三菱電線、三菱伸銅の2社では、調査委による調査が続いている。

 さらに新たな不正が発覚する可能性について、三菱マテリアルの小野直樹副社長は「今の時点ではないと考えているが、調査結果を待ちたい」と述べるにとどまった。

 日本のものづくりへの信頼が揺らぐ中、経団連は12月4日、1500の会員企業・団体に品質管理で不正がないか年内に自主的な調査を行い、法令違反などが見つかった場合は速やかに公表するよう求めた。

 今のところ、自主調査で見つかった不正は、東北電力が送電線の鉄塔の基礎部分の寸法を社内基準内に収まるよう改ざんしていた1件のみにとどまる。だが、不正の拡大に歯止めがかかるのかは予断を許さず、調査結果が注目される。【川口雅浩】

<三菱マテ系>電線工業で新たなデータ改ざん 現場が隠蔽  12/19/17(毎日新聞)

 子会社3社が製品の検査データを改ざんしていた三菱マテリアルは19日、3社のうち三菱電線工業で新たに電子部品のデータ改ざんが発覚したと発表した。油や水の漏れを防ぐパッキンなどのシール材で、これまで発覚していたデータ改ざんに加え、一部の検査を実施していない不正があったことも判明。いずれも三菱マテリアルが当初、不正を発表した11月23日時点で三菱電線から報告はなく、現場が隠蔽(いんぺい)していたという。

 新たにデータ改ざんが発覚したのは、携帯電話やパソコンなどに使われるコイル状の電子部品「平角マグネットワイヤ」。昨年12月1日~今年11月30日に5社に出荷した製品について、部品を覆っている膜の厚さなどの寸法を、顧客が求める基準に合致するよう書き換えていた。社内の調査委員会の調査で今月12日に発覚した。

 シール材では、これまで229社にデータを改ざんした製品を出荷した可能性があると説明していたが、一部の検査をしていなかった製品を約230社に出荷していた可能性が新たに分かった。重複を除くと、不正なシール材の出荷先は従来の229社から計約260社に拡大する。

 また、三菱マテリアルが直近2年間を対象にグループ全体を臨時調査した結果、本社工場と子会社で、測定方法の誤りといった検査手続きの不備が計11件あったことも明らかにした。

 三菱電線は不正な製品の安全性の確認を進めている。社内調査委による調査結果の報告は年明け以降になる見通し。同様にデータ改ざんが発覚している子会社の三菱伸銅は12月末までに調査結果を報告する予定。

 三菱マテリアルの竹内章社長は東京都内で記者会見し、「ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と陳謝した。【小川祐希】

三菱マテリアル、子会社でのデータ改竄問題で新たな不正が発覚、「マグネットワイヤ」と「シール材」で  12/19/17(産経新聞)

 三菱マテリアルは19日、製品の性能データなどを改竄(かいざん)した子会社で、新たな不正が見つかったと発表した。11月23日に子会社の三菱電線工業、三菱伸銅の2社でデータ改竄があったと発表していたが、その後の調査で、新たな不正が発覚。19日に東京都内で開いた記者会見で、三菱マテリアルの竹内章社長は「顧客のみなさまや株主に多大な迷惑を掛け深くおわびする」と陳謝した。

 今回、不正が発覚したのはいずれも三菱電線の製品。新たに発覚したのが、モーターなどのコイルに使われる「平角マグネットワイヤ」で、皮膜の厚さなどの寸法データを書き換えていた。43ロットで、顧客5社に出荷している。すでに顧客には連絡している。

 さらに、すでに不正があると発表していた「シール材」では、顧客数、アイテム数が拡大。当初は229社の顧客に対し、性能改竄品を供給していたとしたが、その後に調査で、計462社が供給対象だったことがわかった。アイテム数もこれまで1万点程度だったのが、2万1400アイテムに拡大したという。

 三菱マテリアルは早期の原因究明、再発防止策の策定を進めるとしていたが、新たな不正の発覚で、遅れる可能性が高まっている。

似たような体質の会社は多いと思う。

無資格検査、80年代から=スバルでも隠蔽行為―調査報告  12/19/17(時事通信)

 SUBARU(スバル)は19日、新車の性能を最終チェックする完成検査業務を無資格者が行う不正行為が1980年代に始まっていたとする調査報告書を公表した。国による監査の際には隠蔽(いんぺい)行為が行われていたほか、有資格者に登用する過程で試験解答の漏えいなどがあったことも判明。日本のものづくりへの信頼を傷つける結果になった。

 吉永泰之社長は東京都内の本社で記者会見し、「多大な迷惑を掛け、心からおわびする」と謝罪した。社外取締役などを除く全役員が12月から4カ月間、報酬の一部を自主返納する。

 報告書は、スバルが調査を依頼した外部の法律事務所が作成した。それによると、有資格者に登用される前の従業員が行える「補助業務」の範囲が拡大解釈され、無資格者による単独検査が80年代から始まっていた。

 また国土交通省による監査の際、有資格者の指示で無資格者を完成検査ラインから一時的に外し、適正な検査を装う隠蔽が行われていた。資格試験の解答を試験官が教えるなどの不正もあった。

 報告書は問題の背景として、製造現場でのルール軽視の姿勢や、現場と管理部門のコミュニケーション不足を指摘。吉永社長は自ら率先して意識改革や監査体制強化に取り組む意向を示した。

 スバルの検査問題は、日産自動車による同様の不正発覚を受けて実施した社内調査で判明。スバルは11月、約39万5000台のリコール(回収・無償修理)を国交省に届け出た。

 吉永社長は会見に先立ち、国交省を訪ね、報告書を提出した。 

スバル、検査員登用の社内試験で回答漏洩 外部調査で判明  12/19/17(ロイター)

[東京 19日 ロイター] - SUBARU(スバル)(7270.T)は19日、無資格者が新車出荷前に完成検査を行っていた問題について、弁護士による外部調査報告書と再発防止策を発表した。同報告書によると、完成検査員を登用する社内の試験で、試験官が受験者に回答を漏らす事例などが新たに判明した。

報告書は「経営陣から現場に至るまで完成検査業務の公益性および重要性が十分に理解されていなかった」などと不適切な実態を指摘した。

吉永泰之社長は19日午後、記者会見し、完成検査の不適切な対応について「全てのステークホルダーに多大な迷惑」をかけたとして謝罪した。今回の問題を受けて、社外取締役と監査役を除く全役員を月額報酬を一部返上するという。期間は12月から3月まで。

報告書によると、登用前の検査員が他の検査員の印鑑を受け取り、完成車品質保証票に押印する不適切行為が認められた。同報告書は、不適切な検査は1980年代から運用されていた可能性があり、90年代には定着したもようだと指摘した。

一方、外部調査によって、完成検査員の登用では社内規定に従った運用がされていなかった実態が判明した。具体的には、完成検査員登用のための修了試験で、試験官が受験者に回答内容を教えた例などのずさんな運営・監督の実態があったという。また、国土交通省やスバル社内の上位者による監査の場合、資格を持たない検査員が検査ラインから一時的に外れるなど、隠蔽(いんぺい)とみられる工作があった事例も判明した。ただ、吉永社長は「組織ぐるみで隠蔽していたわけではない」と強調。吉永氏は「私自身が現場の実態についての理解が不足していた」と述べた。

報告書は完成検査の現場において「必用な技術を備えていればよい、という過度な技量重視の風土」の存在を指摘。「昭和時代の会社のような、古い徒弟制度みたいな風土を変えていかないといけない」(吉永氏)としている。

調査報告書を受けて、スバルは再発防止策を発表。登用前検査員の完成検査工程への配置を10月3日から取り止めた。登用前検査員に貸与されていた予備の印鑑は全て廃棄し、押印管理表を作成、管理を強化した。

組織的な体制強化策として、生産者適合性に関する専門部署を12月1日付で設置したほか、現在は製造品質管理部長が任命し、品質保証部長が承認する完成検査員の人事管理を人事部門で一括して行うことを検討する。吉永社長は「会社の体質を根本から全面的に刷新する」と強調した。

今回の問題を受けて、国内販売は足元では受注が前年に比べ7割程度に落ち込んでいるが、同社の経営の屋台骨である北米市場では「今のところ影響は出ていない」(吉永氏)という。

*内容を追加しました。

(浜田健太郎)

組織の体質?

三菱マテリアル、三菱電線で新たな事案=製品データ改ざん問題で 12/19/17(ロイター)

[東京 19日 ロイター] - 三菱マテリアルは19日、子会社の三菱電線工業(東京都千代田区)の平角マグネットにおいて、新たなデータ改ざんが判明したと発表した。また、シール材においても、検査の一部を実施していないことで、不適合品を出荷した先が広がる可能性があるとした。

平角マグネットは、電気機器の巻線用電線(商品名「メクセル」)。2017年12月12日にデータ改ざんの疑いがあるとの報告を受け、2016年12月1日から17年11月30日までの1年間に出荷した製品に関する調査を実施したところ、改ざんの可能性のある製品43ロット・出荷先5社を特定したという。データを改ざんした製品は、この期間の「メクセル」の売上高7億8400万円の約1%にあたる。現在、安全性の確認を進めている。

また、シール材では、11月23日時点で不適合品を出荷した可能性があると確認していた出荷先229社に連絡し、安全性の確認を進めていたところ、検査の一部を実施していないことで不適合品の出荷先が拡大する可能性があることが判明。現在、特定作業を進めており、18日現在、一部検査未実施による不適合品出荷の可能性があるのは約230社となっている。これは、23日時点で可能性があるとしていた出荷先と重複している出荷先もあるという。同社では、年末までに特定作業を完了させる予定。

*内容を追加しました。

今後の展開を待つ。

<リニア不正>JR東海社員 上限価格漏えい認める 12/16/17(毎日新聞)

 リニア中央新幹線建設工事を巡る不正受注事件で、JR東海(名古屋市)の社員が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、非公開の「上限価格」を大手ゼネコン・大林組(東京都港区)側に漏らしたことを認めていることが、関係者への取材で分かった。特捜部は、価格漏えいにより公正であるべき受注業者の選定手続きがゆがめられたとみて、受発注者のやり取りの経緯を調べている。

【写真特集】大林組が請け負うリニア中央新幹線の工事現場

 上限価格が漏らされた疑いがあるのは、名古屋市中区の「名城非常口」の工事。同工事の業者選定手続きは、広く希望企業を募る「公募競争見積もり方式」で実施された。この過程で、JR東海の社員が大林組側に上限価格を漏えいし、限度内の約90億円を提示した大林組が受注にこぎつけたとみられる。競合した鹿島(東京都港区)の提示額は約100億円だった。

 同方式は、価格だけでなく工法などの総合評価を経てJR東海が業者と契約する仕組みになっている。しかし、特に工事費は重要な判断要素になっていたとみられ、上限価格を知ることは受注に極めて有利に働いたとみられる。

 JR東海の幹部は毎日新聞の取材に対し「価格の漏えいなんてするわけがない。いくら(工事費を)安くできるか、各社に競争してもらった結果だ」と漏えいを否定。鹿島の幹部は「鹿島が提示できる金額は頑張って(抑えて)も100億円だった。大林組は『名城非常口』を取れば、そこを起点とするトンネル工事もJR東海がやらせてくれると踏んだのではないか」と話す。

 大林組の幹部は「JR東海側から安全性に関わる設計変更が示され、提示額を(約90億円に)下げた経緯はあったと聞いている」としている。

【巽賢司、松浦吉剛、森健太郎】

太陽光パネルに関してメンテナンスを話す人は少ない。しかし、表面の汚れや損傷はかならず起きると思う。
メンテナンスや点検が容易でない場所への点検は問題があると思う。メンテや点検にお金が掛かれば思ったほど太陽光パネルのお得感はないと思う。
しかし、太陽光パネルの保守点検会社は危険や注意事項について説明していたのだろうか?リスク又は危ない仕事は時給が良くないと割に合わないと 思う。まあ、高校無償化を利用して学校で遊んでいる若者よりも、選択の余地なくこのような仕事を選んだのか知らないが、バイトであっても働いて いたこの少女は立派だ!勉強が嫌いだったのか、家庭の事情で働いていたのかは知らないが、引きこもりと比べればはるかに立派。
政府は高校とか、大学とか夢物語を誤魔化すが、現場で働く人達も重要なので現場で働く人達のための教育を考えた方が良い。高学歴化が進んでも 誰かが現場で働かないといけない。ロボットや外国人で置き換えるつもりであれば良いが、簡単にはいかないと思うよ。

バイト中に15歳少女が転落死 太陽光パネル点検作業 12/15/17(テレ朝news)

 15歳の少女がアルバイトの作業中、13メートル下に落下して死亡しました。

 警察によりますと、茨城県古河市の工場で14日午前、秋山祐佳里さんが屋根に取り付けられた太陽光パネルの点検などをしていたところ、天窓のガラスが割れて13メートル下のコンクリート製の床に転落し、死亡しました。秋山さんは当日、太陽光パネルの保守点検会社のアルバイトとして作業にあたっていました。警察が安全管理に問題がなかったかなど調べています。

最悪の事態になる前に大学のカウンセラーや友達に相談できなかったのだろうか?

怒鳴られたあげく包丁で刺された超絶“ブラックバイト” 若者に残るトラウマ、働くのが怖い… 12/14/17(産経新聞)

 「働くのが怖い」。4カ月連続休みなしで働かされ、脅され包丁で刺されたという飲食店での超絶“ブラックバイト”を経験した大学4年生の男性(22)はこう語った。損害賠償を求めていた訴訟は11月に和解が成立。無事に大学を卒業できる見込みとなり、別の会社に就職内定を得たものの、抱えたトラウマ(心的外傷)は深い。(社会部 天野健作)

 「ブラックバイトの象徴的な事件だった」。男子学生を支援してきた労働組合「ブラックバイトユニオン」の坂倉昇平さんはこう振り返った。男子学生は平成26年5月、求人誌を見て、飲食チェーンの千葉県内にある支店(現在は閉店)でバイトを始めた。当初は1カ月間で約70時間働いて月5万円ほど稼ぎ、男子学生は「比較的まともな状態だった」と話す。

 その時期は別の20代の男性が犠牲になっていた。あらゆる作業をその男性が行っており、「仕込みが遅い」とよく怒られていた。その男性が同年12月に急に姿を消し、他のバイト5人ほども退職すると、人手不足が深刻化。男子学生の休日は月3日程度となった。

 大学へ行くこともままならなくなり、店長に辞めることを伝えると「ミスが多いので懲戒免職にする。懲戒になると、就職に影響が出るからな」と脅された。27年4月から休職した8月までの4カ月間、無休で働かされた。大学の実習や試験を受けられず、同年前期の単位を全て落としてしまった。

 このまま泣き寝入りか…。状況が一変したのは、千葉県警が昨年11月、バイト中にこの男子学生の顔を殴ったなどとして、暴行容疑で店の元従業員を逮捕したことだった。学生は日常的に暴行を受け、実際に左肩には医師の診断で「全治3カ月」とされた包丁で刺されてできた刺し傷もあった。その後、元店長が書類送検され、両者とも暴行罪などで罰金刑が確定した。

 事件を受けて、このチェーンの代表者は産経新聞の取材に「店舗で働いていたときの事件で大変遺憾。店には頻繁に行っていて男子学生のことも知っていたが、(事件には)気付かなかった」と話した。昨年9月には、フランチャイズ運営会社に対して未払い賃金や慰謝料など計800万円の支払いを求めて千葉地裁に訴訟を提起した。第1回口頭弁論で、男子学生は「人生を大きく狂わされました。留年したら退学するしかない。将来の夢が閉ざされてしまう」と訴えた。

 今年11月にようやく和解が実る。男子学生の代理人弁護士によると、運営会社が解決金を払うとともに、元店長や元従業員が暴言や暴力を振るったことなどを認め謝罪することなどが決められた。解決金の額は明らかにしていない。「2年以上たったが、ようやく終えることができた。今後、このようなことが起きないように、できる限り、被害者が声を上げられるようにしてほしい」。民事、刑事事件ともに晴れて解決に至った男子学生は安堵(あんど)の表情を見せた。

 ただ将来的に「働くのが怖いという気持ちがある。バイトと仕事として働くのとは違いがあり、これから頑張って努力して、ちゃんと働けていけるよう、できる限り克服していきたいと思います」と語った。

JR東海社員が工事費情報漏えいしたのであれば、当人はかなり心が強くないとストレスで地獄であろう。

リニア入札、JR東海社員が工事費情報漏えいか 12/12/17(読売新聞)

 リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正入札事件で、発注元のJR東海の担当社員が、名古屋市内の非常口建設工事の入札にあたり、大手ゼネコン「大林組」(東京)に工事費に関する情報を漏らした疑いのあることが関係者の話でわかった。

 東京地検特捜部は、既にこの担当社員を任意で事情聴取しており、同社が担当社員の情報を基に、工事を不正受注した疑いがあるとみて調べている。

 不正の疑いが持たれているのは、「名城非常口」の建設工事。名古屋市内の公園跡地に深さ90メートル、直径約40メートルの縦穴を開け、リニアが走る地下トンネルから地上への非常口を設置する。

 入札は、広く参加企業を募る「公募競争見積方式」で行われ、企業から施工方法などの技術提案を受けたJR東海が、見積価格などと合わせて総合評価。その上で評価の高い順に企業と契約価格を協議し、最終的に大林組と戸田建設(同)、ジェイアール東海建設(名古屋市)の共同企業体(JV)が2016年4月に約90億円で受注していた。

 関係者によると、JR東海の担当社員は受注企業の選定過程で、工事費の見積もりに関する情報を大林組に漏らしていたという。参加企業は、非公開の情報を把握すれば、発注者の予算内に収まる見積価格を提示するなどして、受注を優位に進めることができる。

 大林組は、担当社員から得た情報を基に見積価格を算出し、契約価格についてJR東海と協議したとみられる。特捜部は、担当社員から関係資料の任意提出も受けたという。

大林組、不正働きかけか OBため息「また名古屋…」 12/12/17(産経新聞)

 名古屋市のリニア中央新幹線建設工事で、大林組が受注を見送るよう他社に働きかけていた疑いが浮上した。「10年前に痛い目を見たのに、また名古屋か」。大林組OBは嘆息する。平成19年に名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件でも、大林組が入札で受注調整を取り仕切っていたためだ。東京地検特捜部はスーパーゼネコンの旧態依然とした入札不正体質に切り込み、全容解明を進める。

 大林組などの共同企業体(JV)が工事を手がける「名城非常口」新設工事の現場は、名古屋市中区の公園跡地。名古屋城の異名「名城」を冠しているように、名古屋城にほど近い市中心部の官庁街にある。

 リニア中央新幹線の大深度地下区間のトンネルに、深さ約90メートル、直径約40メートル規模の地下構造物を造る計画で、事業費は約90億円にも上る。建設中はトンネルを掘削する円筒状のシールドマシンの基地として活用。開業後は地上に避難する非常口として、リニアの安全を守る要の施設となる。

 名古屋に住んで40年以上になるという女性(82)は「日本の技術は世界一だと思うけど、昔から大なり小なり不正があったんだろうね」と話した。名古屋市民にとって、大林組と聞いて思い出すのは10年前の地下鉄談合事件。タクシー運転手の男性(73)も「ここの工事がニュースで見た不正と関係しているとは知らなかったが、地下鉄談合は覚えている」。

 大林組など大手ゼネコンが17年末に出した「談合決別宣言」。部長級以上の社員から「談合しない」との誓約書を出させたり、他社との接触を原則禁止したりするほど徹底され、談合との決別を図ったはずだったが、大林組ではその後も不正が繰り返されていた。19年の名古屋市の地下鉄談合では、関係者が相次いで起訴され、副社長ら取締役3人が引責辞任。同年の大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる談合事件では、顧問や社員が逮捕され社長が引責辞任した。

 大林組は当時、「全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組み『新生大林組』への努力を続ける」とも誓い、改革へ「大なた」を振るったはずだった。

 だが関係者によると、大林組は今回の名城非常口新設工事で、受注に関心を示したゼネコン他社に受注を見送るよう「協力」を要請していたという。大林組のある幹部は「国を挙げた一大プロジェクトだから取りたいという思いはあったと思う」と話したが、大林組OBは「名古屋の地下鉄談合や枚方の談合で、経営陣は総取っ換えになった」と振り返り、こう続けた。

 「リニアという大事業とはいえ、不正をしてまで仕事を取らないとつぶれるような会社でもないのに。結局、大林組は何も反省していなかったのだろうか」

<免震データ偽装>東洋ゴム子会社に罰金1千万円 枚方簡裁 12/12/17(毎日新聞)

 東洋ゴム工業(兵庫県伊丹市)による免震ゴムの性能データ偽装事件で、不正競争防止法違反(虚偽表示)罪に問われた子会社「東洋ゴム化工品」(東京都新宿区)に対し、枚方簡裁(原司裁判官)は12日、求刑通り罰金1000万円を言い渡した。

 原裁判官は判決で、「上層部が問題を認識した後も出荷を停止せず、偽装を続けた。会社ぐるみの犯行で、業界の信用を失墜させ、社会に不信や不安をまん延させた」と指摘した。

 判決によると、同社は2014年9月、枚方寝屋川消防組合(大阪府枚方市)の新庁舎に設置する免震ゴムについて、国の基準に適合しているように偽装した性能検査成績書を作成し、施工業者に交付した。

 事件では、基準に適合しない免震ゴムが自治体の庁舎やマンションなど全国154棟で使われていたことが判明。親会社の東洋ゴム工業と山本卓司前社長ら18人も書類送検されたが、7月にいずれも不起訴となった。

 東洋ゴム工業は「判決の内容を厳粛に受け止め、コンプライアンスの徹底を図り、事件を風化させないよう努める」とのコメントを発表した。【岡村崇、宮嶋梓帆】

問題の先送りの終止符みたいなもの。
北海道は農業や酪農、そして部分的な観光以外は魅力はないし、人口が減る事はあっても増える事のない日本では生活場所に選ぶ魅力は 少ないと思う。
皆が納得できる対応は出来ない事を理解して抜本的な対応を取らないともっと厳しい状況になると思う。

除染作業員が実家草むしり 清水建設執行役員、事実認め辞任 12/11/17(FNN)

国の除染事業が私物化されていたのか。福島第1原発事故の除染事業を担う清水建設のJV(共同企業体)で、除染作業員が、除染の対象地域ではない清水建設の執行役員の実家で、草むしりなどを行っていたことが、FNNの取材でわかった。執行役員は事実を認め、辞任した。
2016年8月の平日、清水建設JVに入る下請け企業の作業員が、JVを統括する清水建設の執行役員の実家の草むしりをする様子を撮影した写真。
実家は、新潟県との県境の福島・西会津町にあり、除染の対象地域ではないが、作業員12人が、草むしりを行っていた。
また、冬には3年にわたり、4回、雪かきを行っていたという。
作業車でやってきた除染作業員たちは、この執行役員の実家裏庭などを、およそ5時間かけ、作業道具を使って草むしりしたという。
「草むしり」に参加した除染作業員は、「『清水建設の偉い人の実家だから、気をつけてやれ』と。『ガラスとか割ったり、家を傷つけたりすればクビになるからな』って。みんな集められて、きょうは大熊で(の除染作業として勤務に)つけていいからって」と語った。

このJVの除染では、作業員は、国から危険手当1万円を日当に上乗せして受け取れるが、参加した作業員によると、下請け企業の幹部の指示で、草むしりを除染作業として勤務報告していたという。

「草むしり」に参加した除染作業員は、「除染で出た廃棄物と一緒に処分という形でやりました。おかしいなと思いました」と語った。
写真には、黒い袋を持つ作業員が映っているが、参加した作業員によると、袋は除染専用のもので、刈り取った草は、下請け企業の幹部の指示で、国の除染廃棄物の仮置き場に捨てたという。
一方、下請け企業の代表は、仮置き場への投棄と、危険手当の国への請求を否定している。
下請け企業代表は「(作業員は、勤務につけろと指示されたと)ふーん」、「(草を仮置き場に廃棄したと)そんなことないでしょうよ、そんなのあり得ない。(実家がどこにあるかも知らない)会津だとは、わかってますよ。(どうしてご存じなんですか?)われわれの得意先ですからね」と話した。
しかし、下請け企業の代表は、このあと、作業員に執行役員の実家の草むしりなどをさせた事実を認め、「深く反省している」と話した。
この下請け企業は、原発事故の翌年に設立され、清水建設の下請けとして、年間100億円を売り上げるまでに急成長している。

下請け企業との癒着があったのか、清水建設の執行役員は「(これは育った実家ですよね?)広報通してお願いします。(指示されたんですか)指示してないです」と話した。
執行役員は、指示したことを否定する一方、「草むしり」などをしてもらった事実を認めた。
そして、FNNの取材が進む中、その費用を個人負担で下請け企業に支払ったうえで、執行役員を8日付で辞任した。
清水建設は、内部調査を始めていて、「疑義を持たれるような行為があったことは誠に遺憾です」とコメントしている。
また、除染事業の発注元である環境省は、この問題について、「事実関係を調査中です」とコメントしている。


■原発関連疑惑・情報募集
フジテレビでは福島第1原発をめぐる問題や疑惑を継続取材しています。
内部情報をお持ちの方で情報提供して下さる方は、下記リンクからご連絡下さい。
https://wwws.fnn-news.com/nsafe/goiken/index.html

企業が変えようとする意志がない、又は行政が規則を守る意思がない、又は、抜け穴を探す企業を本気で一掃する意思がなければ行政による中途半端な アクションは従業員を苦しめ、偽装工作のための無駄な努力と時間を追加させるだけである。
大手企業にとっては優秀な従業員の代わりはたくさんいる。逆に中小の方が高く評価してくれれば働きやすいケースもある。ただ、中小はやはり 安定度は数値で言えば低く、大手の下請けであれば、大手の景気やクッション材として厳しいコストカットを要求されることもある。 競争力のある中小以外は、現実を見れば厳しいかもしれない。ただ、改革をするのであれば規模が小さいから結果を出しやすいし、給料だけを 考えなければ、総合的には同じ、又は、それ以上の環境は見つけられる可能性はある。多くの学生が注目しないからこそ、掘り出し物の企業を 探しやすい可能性もある。
経験しなければ、比較できない事もある。完ぺきな選択がなければ、個々により評価も違う。給料が上がれば、それに見合う結果が伴わなければ、 誰かに負担させるか、皆で負担をシェアするしかない。国際競争を無視する事は出来ない。国内だけで解決する問題ではない環境である。

パナソニック、電通、HIS、ヤマト運輸…… 厚労省が実名公表しても減らない“ブラック企業”〈dot.〉(1/2) (2/2) 12/11/17(AREA dot.)

 長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いのある企業名を、今年5月から厚生労働省がホームページで公表しはじめてから約半年。政府が「問題あり」と認定したブラック企業のリストは毎月更新され、その数は最新版(11月15日発表)では496社にのぼっている。

【表】あの有名企業も! 厚労省発表の“ブラック企業”一覧

 リストは各都道府県の労働局別に公表されている。企業名の公表期間は原則1年で、改善が認められ、公表を続ける必要性がなくなったと判断されると1年以内でも削除される。

 ブラック企業名の公表は、労働環境が悪い企業を“見せしめ”にすることで改善を促す目的がある。だが、現時点で抑止効果が現れているとはいえないようだ。

 グラフでわかるように、企業名公表の基準となる書類送検日を月ごとに見ると減少傾向は見られない。むしろ9月が46件、10月が61社、11月が76社と増加傾向にある。

 ブラック企業の問題が改善されないのは、少子高齢化や景気回復による人手不足、利益確保への圧力などの要因から、労基法を軽視する企業が後を絶たないためだ。リストには中小企業が目立つが、パナソニック、電通、ヤマト運輸、エイチ・アイ・エスなどの有名企業も多数含まれている(表参照)。

 もちろん、厚労省の発表に含まれていない企業であれば、安心というわけではない。若者の労働環境の改善に取り組むNPO法人「POSSE」の坂倉昇平さんは、こう話す。

「公表された企業は、遺族や当事者の訴えによって、過労死・過労うつや死亡事故を含む重大な労災事故が認定された企業が多い。実際には、違法な長時間労働が恒常化している企業でも、労働基準監督署から指導を受けた段階で是正報告書を提出すれば、書類送検されることはほとんどありません」

 ある大手住宅メーカーでは、労働基準監督署から複数の是正勧告を受けたあと、イメージ回復のために労働環境の改善への取り組みをさかんにテレビやホームページなどでアピールをしていた。

 だが、社員の数が増えたり、業務量が減ったりしたわけではない。会社からは夜になると強制的に退社させられるが、結果的に社内のイントラネット環境に接続できる駐車場の車の中で仕事をしたり、夜間でも営業しているモデルルームなどで仕事が続けられていたという。こういった「隠れ残業」や「持ち帰り残業」は労働基準監督署では発見しづらい。ブラック企業の手口はさらに巧妙化しているといえる。

 また、若手社員の役割にも変化があるという。

 2017年10月に有罪判決が出た大手広告代理店電通の違法残業事件では、常態化した長時間労働により新入社員の女性が自殺した。坂倉さんは言う。

「過去の過労死では、たくさんの仕事を一人で抱え込んだ40代以上の中堅やベテラン社員が死に至ることが多かった。それが近年は、業務のマニュアル化が進み、誰にでもできる仕事が増え、新入社員にも膨大な業務量が任せられるようになった。それに耐えきれずに体を壊したり、うつ病になったりするケースが目立っています」

 ブラック企業では、労働組合が労働環境の改善を求める組織として機能していない企業も多い。もし、悪質な労働環境に悩んでいる人がいれば、「ブラック企業ユニオン」など外部の労働組合に相談することも手段の一つだ。また、就職の前に公開されている情報を精査することで、ブラック企業の罠にはまらないことも大切だ。(AERA dot.編集部・西岡千史)

富山生まれ「極力採りません」「閉鎖的な考え方が強いです」 本間不二越会長、会見で持論 07/13/17(北日本新聞) の記事で社長が叩かれたが、実際、田舎は閉鎖的な傾向が高いと思う。それが田舎だし、日本の閉鎖的傾向と重なると海外を知っている人達から するとさらに閉鎖的と思えるかもしれない。
富山県は山形県に近く、山形県や山形大学にも閉鎖的な問題は存在するのだと思う。山形大学に関しては部分的に閉鎖性が証明されたと思うケースだ。
関東よりも南側に住む人間としては、地理的には富山であろうが、山形であろうが、地理的には大きな違いはない。県が違う、同じ県であっても、 都市部や農村部なので、違いがあるのは想像できるが、やはり、地域が近いと、県や国が違っても、植民地などの歴史的な点以外は、距離が近ければ 文化や価値観も共通点が多くなる。この点から考えれば、富山であろうが、山形であろうが、似たような問題は存在すると思う。

<ニュース深掘り>山形大パワハラ疑惑 情報開示軽視変わらず(1/2) (2/2) 12/10/17(河北新報)

 山形大xEV飯豊研究センター(山形県飯豊町)のパワハラ疑惑で、同大が11月、ようやく調査に乗り出す方針を表明した。疑惑発覚から1カ月余り。センター長の男性教授が職員の机に残したとされる侮辱的な書き置きの画像が公開され、重い腰を上げた。真相究明と情報開示に消極的な大学の姿勢は、アカデミックハラスメント(アカハラ)を受け、工学部生が自殺した問題でも批判を浴びた。真摯(しんし)な調査ができるのか、大学の自浄能力が問われている。

【写真】<山形大パワハラ疑惑>関係者証言「知っているだけで10人辞めた」「怒鳴り声にビクビク」

 「報道で初めて見て驚いた。センター長の筆跡なら大変なことだ」

 小山清人学長は11月15日の定例記者会見で、同大職員組合が公表した書き置きなどの画像について、こう述べた上で、学内規程に基づき特別対策委員会を設置したことを明らかにした。

 職員組合が公表した画像は4枚。いずれもセンター長によるパワハラを訴えて退職した職員の机に残されていたとされ、それぞれ「役立たず」「ボケが!!」などと書き殴られていた。

 疑惑が報じられた直後の10月初旬、小山学長は定例記者会見で「パワハラがあれば処分している。処分はしておらず、パワハラとしては把握していない」と曖昧な説明をして、記者たちの質問をかわしていた。

 今回表明した調査の方針も、決定的な「証拠写真」を突き付けられ、追い詰められた末の苦し紛れとの疑念が付きまとう。

 センターを退職した職員らから相談を受けた職員組合は、既に5月には小山学長宛ての質問書で「一方的な非難や侮辱的な言動が執拗(しつよう)に行われている」として「深刻なパワハラが常態化していたことは疑いの余地がない」と指摘していた。

 この段階で組合の訴えを正面から受け止めて事実確認をしていれば、これほど教職員や学生、地域社会の不信を招かずに済んだはずだ。

 外部の声に対する感度の鈍さと情報開示を軽視する体質は、工学部の男子学生が2015年11月、指導教員の助教によるアカハラを苦に自殺した問題でもあらわになったばかりだ。

 大学が設置した第三者調査委員会は16年6月、アカハラと自殺の因果関係を認める報告書を作成。助教は16年10月に研究室内でのアカハラを理由に停職1カ月の処分を受けた。

 ところが、大学は助教に対する懲戒処分の発表時に男子学生の自殺を公表していなかった。問題が表面化したのは、学生の遺族が損害賠償訴訟を起こした後のこと。調査委の報告書も現在に至るまで明らかにしていない。

 今回のパワハラ疑惑調査で、特別対策委は18年1月をめどに大学側に結果を報告する。大学はこれまで委員の構成について説明を拒んできたが、調査の透明性の確保などを文書で求めてきた職員組合の意向を酌み、複数の学外専門家を委員に加える考えを示した。

 疑惑の現場となった飯豊研究センターは、国内最先端のリチウムイオン電池の研究開発拠点として産業界から注目されている。それだけに、信頼回復につながる誠実な調査を期待したい。(山形総局・吉川ルノ)

[山形大パワハラ疑惑]リチウムイオン電池の研究開発拠点「山形大xEV飯豊研究センター」(山形県飯豊町)の職員3人が今年3~5月、センター長の男性教授からパワハラを受けたとして相次いで退職した。複数の職員から被害相談を受けた同大職員組合は5月以降、3回にわたり、学長宛てに実態を把握しているかどうかを問う質問書を提出した。センターは16年5月に開所。自動車、ロボット関連企業など約50社が研究開発に加わっている。

問題の先送りの終止符みたいなもの。
北海道は農業や酪農、そして部分的な観光以外は魅力はないし、人口が減る事はあっても増える事のない日本では生活場所に選ぶ魅力は 少ないと思う。
皆が納得できる対応は出来ない事を理解して抜本的な対応を取らないともっと厳しい状況になると思う。

大型商業施設「ウイングベイ小樽」運営の(株)小樽ベイシティ開発が民事再生 12/07/17(TSR)

負債額は約280億円、北海道で今年最大

 (株)小樽ベイシティ開発(TSR企業コード:020060742、法人番号:4430001049790、小樽市築港11-5、設立平成3年11月、資本金1億2700万円、橋本茂樹社長、従業員20名)は12月7日、札幌地裁に民事再生法を申請した。申請代理人は高木大地弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2丁目5-23、電話06-6231-3210)ほか。

 負債総額は約280億円。

 JR小樽築港駅貨物ヤード跡地の再開発を目的に設立。平成11年3月、約400億円の巨費を投じ、当時国内最大と言われた大型複合商業施設「マイカル小樽」(15年3月「ウイングベイ小樽」に改称)をオープンした。しかし、13年9月14日、当時の親会社だった(株)マイカル(TSR企業コード:570154022、大阪市)が民事再生法を申請したことに連鎖し同月27日、当社も民事再生法の適用を申請した(負債総額約492億円)。

 その後、再生計画に則り債務弁済を行う一方、日本政策投資銀行を筆頭債権者とする担保付債権を(株)ポスフール(現:イオン北海道(株)、TSR企業コード:010157050、法人番号:4430001015958、札幌市白石区)が一括取得したことで約194億円の債務が残された。これの返済が進まなかったため、19年8月に特定調停を申請し約29億円まで債務圧縮の合意を得た。しかし、スポンサーを確保できず、金融機関から資金調達が進まなかったため、21年1月に調停を取り下げた。22年11月、再度特定調停の申し立て合意を得ものの、期日までに弁済金を用意できず不履行となっていた。

 この後もテナント誘致を行う一方で新たなスポンサー獲得や売却交渉を進めていたが、企業再生ファンドのルネッサンスキャピタル(株)(TSR企業コード:298060450、法人番号:8010001127123、東京都千代田区)がスポンサーとして名乗りを上げ、29年12月5日、イオン北海道が保有する債権188億円1500万円(貸付金:129億1200万円、敷金保証金の返還請求権:約59億300万円)を取得していた。

東京商工リサーチ

元部長の供述が事実ならもう終わりかもしれない。
あとは弁護士の能力と証拠を残さないように対応してきた、又は、証拠を既に抹消しているか次第であろう。

スパコン助成金不正受給、元部長「社長の指示」 12/07/17(TBS NEWS)

 スーパーコンピューター開発会社の助成金不正受給事件で、受給手続きをして逮捕された元部長が「社長の指示だった」と供述していることが関係者への取材でわかりました。

 この事件は、東京のベンチャー企業「PEZYComputing」社長の斉藤元章容疑者(49)と、元事業開発部長・鈴木大介容疑者(47)の2人が、2014年、経済産業省所管のNEDOから助成金およそ4億3000万円をだましとったとして逮捕されたものです。

 関係者によりますと、受給の手続きをした鈴木容疑者が特捜部の調べに対し、「社長の斉藤容疑者の指示だった」と供述していることがわかりました。また、斉藤容疑者は自らが経営に携わるメモリー開発会社などに外注費を水増しする手口で、助成金をだましとった疑いがあることがわかり、特捜部が詳しく調べています。

郷原信郎弁護士は東京大学理学部卒業だから理系関係には理解があると思うが、下記の記事を読むと文系の人間のような事を言っている。
神戸製鋼、東レの子会社や三菱マテリアル子会社は海外との取引もあるし、零細企業ではない。日本国内の企業としか取引をしていない企業でもない。

「日本の企業文化には顧客が要求した品質は満たしていないが不良品とまではいえない製品については、特採(特別採用)として一時的に出荷を容認する慣習がある。」

契約書に上記の事が記載されていれば相手側も納得しているか、見落としたと思うが、そうでなければ不良品とは言えないから、データの改ざんをしました。 これは日本の習慣ですと事後報告で外国企業が納得するだろうか?
屁理屈としか思えない。また、許容範囲であると思うなら、発注先が判断できるようにデータを改ざんするべき出来はない。顧客が要求した品質は満たしていない 件について、データを見て相手が判断出来るが、改ざんは判断する機会を奪ってします。
規則や設計は、誤差が生じる事を想定して対応している。しかし、あまりゆとりを見ていない規則や設計であれば、問題となる場合がある。 事実を相手に伝えていない事はやはり問題があると思う。

「素材メーカー3社のデータ改ざんの合間に、日産やスバルなどの自動車メーカーによる無資格者の検査問題というものも浮上しているが、 それも新車を一台一台検査する必要があるのかというそもそも論を横に置いたままの「不正」論争になっている点に、疑問があると郷原氏は指摘する。 そもそも検査員の資格は社内的なものであり、実際の検査の内容も資格を要するような難易度の高いものではなかったのだ。」

難易度が高くないのに、なぜ、日産は試験で不正をしてまで合格させようとしたのか?社内基準なのだから、試験自体も必要なかったのではないのか? プライドや見栄があったのか?
生産や製造過程で、問題になるが、規則や安全に関係なければ、なぜ改正や修正を行わなかったのか?問題として取り上げられてから、意味がないとか、 安全とは関係ないと言うのであれば、問題として取り上げられる前に変えるべきであろう。そこにが疑わしく思えるのである。

過剰コンプライアンスが生む日本企業の不正ドミノ/郷原信郎氏(弁護士) 12/02/17(ビデオニュース・ドットコム)

 神戸製鋼に続き、東レの子会社や三菱マテリアル子会社など日本を代表する素材メーカーで製品検査データによる改ざんが発覚し、衝撃が広がっている。

 不正が発覚した会社ではいずれも「安全性に問題はない」と説明しているが、不正を行った東レ子会社の東レハイブリッドコードと三菱マテリアル子会社の三菱電線ではいずれも社長が更迭されているし、そもそも長年にわたる不正が発覚した以上、その言葉に疑義が生じるのは避けられない。相次ぐ老舗企業による不正の発覚に、日本ブランドの信用の失墜につながることを懸念する声も上がり始めている。

 なぜここに来て日本の有名企業の不正発覚が相次いでいるのか。そもそもそれは本当に「不正」だったのか。

 企業コンプライアンスに詳しい弁護士の郷原信郎氏は、一連のデータ改ざんは問題だとしながらも、商品の安全性に直結するレベルの不正と、安全性には影響しないが、取引企業間の取り決めからは逸脱していたというレベルの形式的不正は区別して考える必要があると指摘する。そして、経産省が企業間の取り決めから逸脱したレベルの不正についても、積極的に社会に向けて公表するよう指導するようになったため、これまでは表沙汰にならなかった形式的な不正までがメディアに大きく取り上げられ、あたかも安全性に問題があるかのような不安を煽る形になっていることには問題があると言う。

 日本の企業文化には顧客が要求した品質は満たしていないが不良品とまではいえない製品については、特採(特別採用)として一時的に出荷を容認する慣習がある。納期や数量を勘案すれば、誤差の範囲として取り扱ったほうが得策だということで、これまで企業間で例外として処理されてきたものだった。特採は最終製品の品質に影響を与えないことを前提とする一時的な措置であることが前提だったが、一流メーカーの中には自社ブランドに対する信頼に胡坐をかき、特採レベルの「誤差」についてはデータを改ざんする慣習が常態化していたところも少なからずあった。それがここに来て、一気に露呈しているのだ。

 郷原氏はこうした一連の「不正」や「データの改ざん」に問題がないと言っているわけではない。しかし、最終製品に安全上の問題が生じないことを前提に、あくまでB to B(企業間)の契約上処理されるべき問題が、本質的な安全問題として社会問題化すれば、企業側に過剰コンプライアンス心理が働き、結果的に形式的不正を生む構造がますます覆い隠されることになりかねないと郷原氏は言う。内容やレベルに関係なく「不正」や「改ざん」といった言葉が一律に使われることで、構造的な不正が修正される方向ではなく、隠蔽される方向に向かってしまう可能性が高いというのだ。

 素材メーカー3社のデータ改ざんの合間に、日産やスバルなどの自動車メーカーによる無資格者の検査問題というものも浮上しているが、それも新車を一台一台検査する必要があるのかというそもそも論を横に置いたままの「不正」論争になっている点に、疑問があると郷原氏は指摘する。そもそも検査員の資格は社内的なものであり、実際の検査の内容も資格を要するような難易度の高いものではなかったのだ。

 これは日本に限ったことではないかもしれないが、日本のとりわけ製造業の現場では長年、職人気質の技術者の「経験や勘」に頼った品質管理が行われてきた。しかし、国際化が進み、コンプライアンスが叫ばれるようになった結果、そうした明文化されないノウハウに頼った品質管理ではなく、より明文化された客観基準による管理が必要になった。管理職は対外的な必要性からそうした基準の制定を進めるが、現実を反映しない基準や守れるわけがないような基準を押し付けられた現場では、そうした基準が空文化しているケースも多い。

 そもそも企業間の取り決めに基づく特採の公表を求める経産省の判断が妥当なものなのか。一連の「不正」をメディアは正しく報道し、それは社会に正しく理解されているのか。法令の安全基準に現場の声を反映させ、より現実的で遵守が可能な製品基準をつくらなければ、今後も形式的な不正はなくならないだろうと指摘する郷原氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

----- 郷原 信郎(ごうはら のぶお) 弁護士 1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。同年三井鉱山入社。80年司法試験合格。83年検事任官。公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事、広島地検特別刑事部長、長崎地検次席検事などを経て2006年退官。桐蔭横浜大学法科大学院教授、名城大学教授などを経て2012年郷原総合コンプライアンス法律事務所を設立し代表に就任。著書に『思考停止社会』、『法令順守が日本を滅ぼす』、『青年市長は“司法の闇”と闘った』など。 -----

東レ子会社、社長が辞任 データ改ざん問題で引責 12/01/17(朝日新聞)

 東レ子会社の東レハイブリッドコード(THC、愛知県西尾市)による品質データの改ざん問題で、東レは1日、同日付で鈴木信博社長(64)が辞任したと発表した。後任には、東レの青木正博・生産技術第1部長(56)が就任する。鈴木氏は常勤嘱託に就き、問題の調査や再発防止にあたる。

 1日に開かれたTHCの臨時株主総会で決めた。同社がタイヤ補強材などの品質データを不正に書き換えていた問題を受けて東レは、経営責任を取らせる必要があると判断した。

 THCは、2008年4月から16年7月に製造した製品で149回書き換えが行われ、タイヤメーカーなど13社に出荷していた。16年7月にTHC社内で発覚。同年10月に東レの日覚(にっかく)昭広社長に報告されたが、法令違反ではなく顧客との契約上の問題だとして公表していなかった。

不正の東レ子会社社長が引責辞任 12/01/17(NHK)

繊維・化学大手の東レは、製品の検査データ改ざんが明らかになった子会社の社長が経営責任をとって、1日付けで辞任する人事を発表しました。

東レは今週、子会社の東レハイブリッドコードが、タイヤの補強材などの製品で顧客と決めた強度などの基準を満たしているように検査データを改ざんして出荷していたことを明らかにしました。

この問題で、東レは1日、東レハイブリッドコードが臨時の株主総会を開き、経営責任をとって鈴木信博社長が1日付けで辞任する人事を決めたと発表しました。後任の社長には親会社の東レの部長が就任し、社長を辞任した鈴木氏は今後、常勤の嘱託社員として不正の調査や再発防止策の検討にあたるということです。

一方、同じく検査データの改ざんを明らかにした三菱マテリアルの子会社の三菱電線工業も1日、村田博昭社長を取締役に降格する人事を発表しました。

後任の社長には親会社の三菱マテリアルの役員を充てて、問題への対応を迅速に進めるとしています。

製品の検査データをめぐって相次いだ不正は、企業トップの進退にも波及する形となっています。

「男性行員は2015年7月から10月までの間、渉外係として担当していた客11人に、金融商品への運用話を持ちかけるなどして預かった現金を着服していました。着服の総額は合わせて約2億円です。」
かなり前の着服だけど、公表していなかったと言う事?

中国銀行高松支店 男性行員が約2億円を着服 香川・高松市 11/30/17(KSB瀬戸内海放送)

 中国銀行高松支店の男性行員が客の金、約2億円を着服していたことが分かり、懲戒解雇処分となりました。

 30日付で懲戒解雇処分を受けたのは、中国銀行高松支店に勤めていた31歳の男性行員です。

 男性行員は2015年7月から10月までの間、渉外係として担当していた客11人に、金融商品への運用話を持ちかけるなどして預かった現金を着服していました。着服の総額は合わせて約2億円です。

 中国銀行では不祥事を未然に防ぐため、行員に年に1度、連続休暇を取得することを義務付けていて、休暇中に客からの問い合わせがあり発覚しました。

 中国銀行が禁止している外為FX取引を始めたことで損失が膨らみ、その穴埋めに使ったと話しているということです。約7600万円は運用益として客に返金していて、残りは男性行員と中国銀行ですべて弁済しました。

 中国銀行は業務上横領の容疑で、香川県警に刑事告訴する方針です。

KSB瀬戸内海放送

博士号取り消しになる論文がなぜ指摘を受けなかったのか?不思議だ!

東大が博士号取り消し=不正認定、6人目 11/30/17(時事通信)

 東京大は30日、2013年3月に大学院学際情報学府の周倩氏(当時中国籍、女性)に授与した博士号(学際情報学)を24日付で取り消したと発表した。

 日中の新聞を比較分析した博士論文に、他者の著作物からの引き写しや不適切な利用が計320カ所あり、調査委員会による調査や関係者からの聴取の結果、不正行為と認定した。東大の博士号取り消しはこれで6人目。

 東大によると、周氏は不適切な引用を認めたが、悪意や故意ではなかったと説明したという。東大は、論文提出時の指導教員だった園田茂人教授を訓告、前任の指導教員の吉見俊哉教授を厳重注意とするなどの処分を行った。

 石井洋二郎副学長は「極めて遺憾。教職員・学生に対し、研究倫理のさらなる周知徹底を図り、再びこのような事態が生じないよう全学を挙げて取り組む」とコメントした。 

「検査データは『検査成績書』に記され、品質保証室長が最終的に承認するが、2008年以降の室長は2代にわたり改ざんを行った。検査データの管理システムを操作する権限を悪用した。
品質保証室長が改ざんに関与するのはかなり悪質だと思う。
この二人の処分次第で会社の姿勢や体質がわかると思う。長期の降格や長期の減給でなければ、運が悪かったな程度の認識だと思う。
会社の中には品質保証部門が顧客に対するごますりや接待、顧客を何とか諫める事までやっていて、個人的には製品に対する品質保証や管理ではないと 思う。外国から導入された制度が日本バージョンになった一例だと思う。チェック機能や製品保証の機能は無くなっている。本来、品質をいかに保証する、又は、 問題のある製品が出荷されるのを防ぐのではなく、会社の利益を考えて辻褄があるように工作する部門である限り、いつか問題を起こすと思う。
「次々と発覚する不正。企業不祥事に詳しい郷原信郎弁護士は、素材メーカーの製品の一部では品質がばらつくことがあり、『他の企業でもデータの書き換えは起こりうる』と話す。」
企業の利益アップよりもブランドの信頼性の維持そして製品の品質を優先する考え方が定着している企業であれば、間違いやヒューマンエラーによる 欠陥品のすり抜けはあっても、故意に欠陥品が通る事はない。企業の体質やモラル次第だと思う。
人間も企業も似たような部分がある。一度、ズル(不正)をすると簡単には止めれない。ズル(不正)なしに良い数値を出すにはもっと努力するか、 改善策を見つけない限り、同じ数値は出せない。製品の一部では品質がばらつくことがある事を知らない企業は少ないと思う。ばらつきや欠陥品を 減らすために多くの企業が努力していると思う。製品のばらつきがあるからデータの書き換えが起こると考える郷原信郎弁護士は現実のケースから言っているのかも しれないが、普通にデータの書き換えは起きると考えるのはどうかと思う。言い方を変えれば、性善説は日本では成り立たない社会になっている、 又は、社会に鳴りつつあるとも解釈できる。

東レ、品質責任者自ら改ざん 判明から1年超公表せず 11/29/17(産経新聞)

 神戸製鋼所や三菱マテリアルで発覚した検査データの改ざん問題が、経団連会長の出身企業である東レにも飛び火した。しかも消費者への公表は、不正が分かってから1年以上経ってから。日本経済を支えてきたものづくり企業の信頼が大きく揺らいでいる。

【写真】素材メーカー3社で発覚したデータ改ざん

 「煩雑な作業をしたくない、段取りを省きたいという動機があった」「契約に対する認識の甘さ」

 データを改ざんしていた東レ子会社の東レハイブリッドコード(THC)の鈴木信博社長は28日の記者会見で、改ざんの背景に、現場責任者が品質を軽視していたことを挙げた。

 THCは出荷前に行う品質検査で、契約内容にあっているかを確かめるため、1製品あたり約10項目の検査を行っている。検査データは「検査成績書」に記され、品質保証室長が最終的に承認するが、2008年以降の室長は2代にわたり改ざんを行った。検査データの管理システムを操作する権限を悪用した。

 日々の製造作業では、品質が基準に満たない製品が全体の1~2割ほど発生する。本来なら品質を再測定し、契約内容と多少異なっていても顧客の了承を得られれば「トクサイ(特別採用)」という手法で出荷できる。しかし2人はこうした作業を省いた。

 神鋼の不正では、「品質より納期」の風土が背景にあったと指摘された。THCの鈴木社長は、同様に納期の圧力が不正を招いた可能性を示唆している。

 東レで発覚した不正は、同社相談役でもある経団連・榊原定征会長が、同社の社長、会長在任中に行われていた。

 榊原会長は、神鋼のデータ改ざん問題などについて「メイド・イン・ジャパンへの信認を毀損(きそん)しかねない」と繰り返し発言。27日の定例の会見でも、三菱マテリアルのデータ改ざんに、「日本の製造業に対する信頼に影響を及ぼしかねない深刻な事態だ」と言及したばかりだった。榊原会長は28日、東レの不正について無言を貫いた。

 次々と発覚する不正。企業不祥事に詳しい郷原信郎弁護士は、素材メーカーの製品の一部では品質がばらつくことがあり、「他の企業でもデータの書き換えは起こりうる」と話す。

 愛知県西尾市のTHCでは28日、同社幹部が従業員に問題を説明した。ある女性従業員は「複雑な気持ちだが、とにかく今は信頼を取り戻すためにできることをやらないといけない」と話した。(山口博敬、友田雄大)

「消極的な情報開示姿勢でも3社は共通している。東レの日覚昭広社長は『神戸製鋼などの問題がなかったら公表しなかったのか』との問いに対し、顧客企業との契約であることを理由に挙げつつ『しなかった」と述べた。」
個人的な経験から不正をしても見つからない、発覚しない、又は処分されない事は多くあると思う。だから、不正に手を染める人達は多いと思う。これらの不正は 氷山の一角だと思う。それではなぜ日本の製品は良い評価を受けるのか?単純に日本の文化や日本社会で育った人達のパフォーマンスが海外の文化や国で 育った労働者よりも真面目に働く傾向が高いと言う事だと思う。
ISO:国際標準化機構についてそれほど詳しくはないが、学歴や教育レベルが高くない底辺の労働者を使って 製品を作ると品質にムラがある。そこで、どのように品質を想定の基準内にするプロセス、又は、最低限の信頼を証明する方法としてISO:国際標準化機構 が発展したと思う。単純に歯車として外国人労働者を使う、外国の工場で製品を生産する、その他の理由で製品の管理が十分に行き届かない環境では 品質にムラが出来る。実際の製品の品質は別としても、工程やマニュアルを作成し、現場が理解し、マニュアルを守ればムラや品質が大きく違う 製品が出来ないと考えられるので、安定した品質や品質を心配する企業にISO:国際標準化機構の認定を 受ける事が最低限度の保証だと言う事になったと思う。
日本で職人気質の経営者で管理能力が十分にあれば個人的にはISO:国際標準化機構の認定など必要ない、 柔軟性が失われる可能性もあるからISO:国際標準化機構の認定などない方が良いとも思うが、 神戸製鋼所、三菱マテリアルや東レグループのデータ改竄のケースもあるので最低限の要求や信用する理由としてISO:国際標準化機構 が必要であるとも考えられる。しかし、ISO:国際標準化機構の認定で不正やその場限りのパフォーマンスも 可能なのでISO:国際標準化機構が完ぺきだとは思わない。
問題が明らかにある会社、企業、又は工場ではISO:国際標準化機構の認定を受ける事が出来るレベルでさえも ないので、大きく外れた会社、企業、又は工場の排除と言う意味では良いかもしれない。ただ、ISO:国際標準化機構の認定を 受ける事が出来なくても良い製品は作れる。ISO:国際標準化機構の要求する項目の中には製品の品質とは 全く関係ない部分もある。品質の良さではなく、あくまでも品質のムラを減らす目的や機能が強調されていると感じる。
本当に重要な部分でも不正をするようになったら杭打ち工事のデータ改ざんや偽装のように目に見える問題が起きるケースもある。
メキシコ・熊本地震を体験、驚いた避難の違い「すぐ外に出るなんて」 崩れた新築、「おおらかさ」の功罪10/21/17 (withnews) の記事のように手抜きを受け入れる文化や国民性があれば日本の手抜きは問題ないと言う事になる。実際、ラテン文化の国で成功した工業立国はないと 思うので、どのような方向へ向かいたいのか次第だと思う。
日本も大らかさを取り入れる事も出来る。ストレスやプレッシャーから解放される労働環境も可能かもしれない。しかし、現在の人件費の高い環境の 維持は非常に困難だと思う。信頼性もない、高品質でもない製品に誰が高いお金を払うのか?結局、国際的に高い給料を求めるのであれば、利益が出せる 製品、又は、効率的に仕事が出来る能力や教育レベルが必要とされると思う。それが出来ないのなら、長時間労働や危険な環境での労働などどこかで 妥協しないと高い給料は無理だと思う。

東レ子会社もデータ改竄 「特別採用という慣習も動機に」 揺らぐモノづくりの根幹 11/29/17(産経新聞)

 神戸製鋼所と三菱マテリアルに続いて東レグループでもデータ改竄(かいざん)が発覚し、素材メーカーの不正が相次いでいる。これらの不正からは、現場のモラル低下や消費者軽視、縦割り組織の弊害といった、共通の問題が浮かび上がる。世界有数の技術を誇り、自動車など幅広い産業を支えてきた素材産業が力を失えば、日本のモノづくりの根幹が揺らぎかねない。

 「特別採用という慣習も動機になった」

 不正を行っていた東レハイブリッドコードの鈴木信博社長は28日の会見で、特別採用(トクサイ)と呼ぶ日本独自の商慣行が隠れみのになったとの見方を示した。

 同社は、顧客が了承すれば契約の品質に満たなくても納められるトクサイを悪用。性能が満たないのに正規品と偽っていた。同様の悪用は神戸製鋼と三菱マテリアル子会社でも発覚、契約順守や安全優先の意識が薄れつつあることがうかがえる。

 日本の素材各社は、衰退が目立つ電機に比べると経営が安定している。だが近年はM&A(企業の合併・買収)で世界規模の巨大メーカーが相次ぎ誕生し、中国勢も台頭。押された日本メーカーは、技術頼みの姿勢を強めている。

 東レの不正は、再検査などの煩雑な作業を嫌ったのが動機という。収益確保が難しくなり、技術的なハードルも高まる中、納期順守のプレッシャーを感じていた可能性もある。

 神戸製鋼は、傘下にアルミ・銅など7つの事業部門を抱える。三菱マテリアルは事業別に4つの社内カンパニーを設け、権限を大幅に委譲していた。東レも多くの事業を抱え、子会社を含む事業部間の人事交流はあまりないという。縦割りの組織は閉鎖的な風土を生み、経営陣の監視の目も行き届きにくい。

 さらに、消極的な情報開示姿勢でも3社は共通している。東レの日覚昭広社長は「神戸製鋼などの問題がなかったら公表しなかったのか」との問いに対し、顧客企業との契約であることを理由に挙げつつ「しなかった」と述べた。そこには企業相手のビジネスを手がける素材メーカーが陥りがちな、消費者軽視の姿勢も見て取れる。(井田通人)

不正を知っている企業は「赤信号、皆で渡れば怖くない」で今だったら認めやすいから流行のようになっているのだろう。

神鋼問題なければ「公表しなかった」 日覚昭広・東レ社長らの一問一答 11/28/17(産経新聞)

 東レの日覚昭広社長と子会社、東レハイブリッドコードの鈴木信博社長の記者会見の一問一答は次の通り。

 -不正の動機は。

 鈴木氏 規格値からの外れが僅差で、品質上、異常でないという勝手な解釈から行われた。(不適合製品を顧客の了承を得た上で納入する)特別採用という慣習も動機になった。

 -公表が遅れたのは。

 日覚氏 昨年に不正を把握していたが、安全性に問題はないため、発表は考えていなかった。ただ、今年11月にネット掲示板で書き込みがあり、正確なことを公表すべきだと考えた。

 -神戸製鋼所や三菱マテリアルの問題がなかったら公表しなかったのか。

 日覚氏 しなかった。

 -今後の対応は。

 日覚氏 厳粛に受け止め、コンプライアンスの強化や信頼の回復に全力で取り組んでいく所存だ。

<東レ子会社>検査データ改ざん、1年非公表 タイヤ補強材 11/28/17(毎日新聞)

 東レは28日、自動車用タイヤの補強材などを製造する子会社の東レハイブリッドコード(愛知県西尾市)が製品検査データを改ざんしていたと発表した。2008年4月から16年7月に、顧客と取り決めた規格からはずれた製品のデータ149件を規格内に書き換え、タイヤメーカーなど13社に出荷していた。

 データ改ざんをめぐっては、神戸製鋼所、三菱マテリアル子会社で発覚したばかり。経団連の榊原定征会長らを輩出している名門企業グループでも不正が明らかになったことで、日本の製造業に対する信頼がさらに揺らぎそうだ。

 日覚昭広社長は同日、記者会見し、「大変なご迷惑をおかけし、申し訳ございません」と陳謝した。不正行為が起こらないよう、16年10月から品質保証体制を改めていた。しかし過去の不正については公表してこなかった。日覚社長は、神戸製鋼のデータ改ざん問題がなければ公表しなかったとの考えを示した。

 約4万件のデータを調査したところ、書き換えが見つかった。規格値からの乖離(かいり)はごくわずかで、規格内製品との実質的な差はなく「現時点で法令違反や製品安全上の問題のある案件は見つかっていない」としている。また顧客に現在報告中で、いまのところ「問題がある」との指摘は寄せられていないという。製造過程で同社の品質保証室長がデータを書き換えていたが「規格値からのはずれが僅差で、製品の品質上、異常レベルではない」と勝手に解釈していたという。

 不正を行った製品について、顧客に不具合が生じた場合は、誠意をもって真摯(しんし)かつ迅速に対応するとしている。全容が判明したあと、関係者の処分を行う。

 同社は東レの合弁会社として61年に設立された東洋タイヤコードが源流。71年に東レの完全子会社となり、14年に現社名に変更した。【川口雅浩】

三菱マテ系不正 神鋼改ざんと酷似 社内カンパニー温床か 11/24/17(毎日新聞)

 三菱マテリアルの子会社(三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウム)が自動車や航空機向けなどに出荷した素材製品の検査データを書き換えていた問題は、出荷先が274社と広範囲に及んだ。神戸製鋼所に続く品質データ改ざんで、改めて日本のものづくりのあり方が問われそうだ。

 「不具合があるかもしれないと認識しながら製品の出荷を続けていた」。24日の記者会見で三菱電線の村田博昭社長は、不正を把握した今年2月以降も、10月23日に停止するまで不適合品の出荷を続けていたことを認めた。

 会見では「出荷を止めるのが当然で、売り上げ優先ではなかったか」などと厳しい質問が相次いだ。村田社長は「全容把握に時間がかかってしまった。親会社に報告して支援を仰ぐべきだった。反省している」と陳謝したが、三菱マテリアルの竹内章社長は「詳細にわたることはコメントする立場にない。把握していないので答えようがない」などと人ごとのように述べ、会場の記者をあぜんとさせる場面もあった。

 子会社3社の出荷先は計274社に及び、10月に発覚した神戸製鋼所(525社)とデータ改ざんの手口が酷似している。「測定した記録をパソコンに入力する時、実際のデータと違う数字を入れていた。なぜ起きたのかは、弁護士が入った調査委員会に究明をお願いしている」。村田社長は記者会見で不正の実態についてこう述べた。ゴム素材のパッキンなどの寸法や材料の特性が納入先の要求や社内基準を満たしていないのに、現場の社員が基準に合うよう入力していた。

 神戸製鋼は納期やコストを優先した結果、「クレームがない限り、検査や製品の強度などの仕様が軽視され不正につながった」と説明している。この点についても質問が相次いだが、竹内社長は「弁護士らの調査結果を待ちたい」の一点張りだった。

 神戸製鋼では、事業所ごとの専門性を重視し、人事異動が少ないなど「閉鎖的な組織運営」も不正の要因となった。三菱マテリアルは不正が発覚した金属事業とアルミ事業のほか、セメント、電子材料など事業ごとに組織が分かれる「社内カンパニー制」を採用している。竹内社長は「社内カンパニー間の組織の壁が高く、人事の交流はほとんどなかった」と述べており、やはり閉鎖的な組織運営が不正の温床となった可能性が高い。

 「不正が組織ぐるみだったのではないか」という質問に、竹内社長は「本社の関与はないと思う」と強調したが、こちらも子会社の調査委員会にゲタを預けた格好で、真相解明はこれからだ。不正発覚後も不適合品を出荷していた事実は重大で、今後の対応次第では、神戸製鋼と同様に納入先から部品交換の費用負担や損害賠償を求められ、経営問題に発展する可能性もある。【川口雅浩、小原擁】

経営コンサルタントの小宮一慶氏は「競争が激化するほど質を高め、利益につなげるのが日本のものづくりの強み。逆に品質をごまかすのは日本を代表する企業としての矜持(きょうじ)を欠き日本製の信用を裏切る行為だ」と批判。「取引の開始時には品質をチェックするが、その後は『大企業だから安心』とみなす取引慣行が甘えを許している面もあるのでは」と指摘する。

一般人の考え方ではないのだろうか?商品や企業の選定には、グループ関係、判断する人の人脈や学閥、単純に品質と価格ではなく判断する人と判断される側の担当者の 関係など単純でない場合も多いと思う。それに、品質を簡単に判断は出来ないと思う。現場の人間がいろいろな製品を使った後のデータを持っていないと 比較できない。耐久性が要求される製品は、何年後、何十年後にならないと結果はわからない。わからないからブランドの信頼性が重要な判断基準と なるわけだが、多少誤魔化しても、誰もわからないからとズルをすると意思が強くないと止める事が出来ないくなると思う。
裁判になっても、弁護士や裁判官は技術や理系関係については理解できないから、専門家の信頼性だけの戦いになると思う。業界で力があれば 圧力をかける事も出来るかもしれないから、強いものが勝つ。
三菱マテ系不正とは関係ないが、日本は人件費を上げすぎだと思う。能力があり、結果を出した社員又は結果を出したチームにはそれなりの給料や待遇を 出すべきだと思う。貧富の格差が広がるかもしれない。そこは学校教育の改善で対応するべきだと思う。後は、学歴だけで会社での社員のパフォーマンスが 決まるわけないと思うので、会社が評価方法を改善するべきだと思う。
人件費が上がると生産コストの改善や合理化が出来なければ、コストアップがどこかに歪がでるのは自然な流れだ。見えないのか、見えなくしているだけで 歪は生まれる。安倍首相はこの点について理解は出来るのだろうか?

<三菱マテ系不正>「日本のものづくり」不信に拍車 11/24/17(毎日新聞)

 三菱マテリアルの子会社(三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウム)が自動車や航空機向けなどに出荷した素材製品の検査データを書き換えていた問題は、出荷先が274社と広範囲に及んだ。神戸製鋼所に続く品質データ改ざんで、改めて日本のものづくりのあり方が問われそうだ。

 問題の三菱マテリアル子会社3社が扱う素材は鉄道車両や航空機、自動車などに幅広く使われており、取引先各社は不適合品の使用状況や安全性の確認に追われている。相次ぐ「品質偽装」が日本のものづくりへの信用低下に拍車をかける事態となっている。

 JR東海の柘植康英社長は24日、東京都内での記者会見で「(不適合品の使用は)1次製品、2次製品、いろいろな可能性がある。調査しないと(不適合品の使用の可能性は)何とも言えない」と述べ、事実確認を急ぐ構え。MRJ(三菱リージョナルジェット)を開発する三菱重工業子会社も「取引の有無を含めて確認中」という。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は、航空機大手の米ボーイングと欧州エアバスも自社製品への使用状況を調査中と報じた。

 自動車では、トヨタ自動車が国内工場への不適合品の納入がないことを確認したほか、マツダは3社からの直接購入はないと明らかにした。ホンダも二輪、四輪と芝刈り機などの汎用(はんよう)製品では直接購入はないという。他の自動車大手は状況を確認中だが、取引先経由で購入している部品も含めた安全性の検証には時間がかかりそうだ。

 東京商工リサーチによると、三菱マテリアルと子会社3社の直接取引先は仕入れ先で1617社、販売先で1052社に上り、7~8割は中小企業。「安全確認や出荷停止で取引が見直されたりすれば、経営体力の乏しい企業の業績への影響が懸念される」(同社)。世耕弘成経済産業相は、24日の閣議後の記者会見で「公正な取引の基盤を揺るがす不正事案」と批判、実態把握とともに出荷先への対応を急ぐよう指示した。

 先に不正が発覚した神戸製鋼所では、三菱重工が調達先の変更を検討する考えを表明。川崎重工業やJR西日本が費用負担を請求する姿勢を示している。

 経営コンサルタントの小宮一慶氏は「競争が激化するほど質を高め、利益につなげるのが日本のものづくりの強み。逆に品質をごまかすのは日本を代表する企業としての矜持(きょうじ)を欠き日本製の信用を裏切る行為だ」と批判。「取引の開始時には品質をチェックするが、その後は『大企業だから安心』とみなす取引慣行が甘えを許している面もあるのでは」と指摘する。【和田憲二、古屋敷尚子】

日本の製品に問題があるのではとの疑問は以前から持っていた?神戸製鋼や日産の不正事件を見て迷っている企業が存在すると言う事であろう。
中国は不正は当たり前、韓国は不正は他にもやっているから自分だけではないと言う印象は受ける。まあ、現場に行った時の印象と製品や制作された物を見ての個人的な 感想。
今は製品ばかりが非難されているが、研究のデータ、調査方法、調査結果、データの報告書などいろいろな分野で問題があるのではないかと推測する。 行政やお役人がチェックして見つけられないから、問題が放置されているケースが多いのではないかと思う。
法や規則の改正が必要な分野やエリアは存在するのに、行政や役人が仕事をしたくない、自分達の無知や知識不足が露呈する、問題が起きた時に責任を 取りたくないなどの理由で手を付けないケースが多く存在すると思う。
どちらがどれほど悪いのかわからないが、泣いている人達と笑っている人達が存在するのは確実だと思う。

<三菱マテ系不正>不適合品、半年以上も出荷し続ける 11/23/17(毎日新聞)

 ◇三菱電線、2月にデータ改ざん把握、3月に経営陣に報告

 23日発覚した三菱マテリアル子会社の三菱電線工業などによる検査データ改ざんは、日本経済を支えてきたものづくりの信頼をさらに揺るがす事態だ。今秋以降、神戸製鋼所の検査データ改ざんのほか、日産自動車やSUBARU(スバル)で無資格者が完成検査をする不正が次々と発覚しており、日本ブランドの信頼回復には時間がかかりそうだ。

 三菱電線は、今年2月に水漏れなどを防ぐシール材でデータ改ざんを把握し、3月には経営陣に報告していた。ところが、問題製品の出荷を止めたのは10月23日、三菱マテリアルに報告したのは25日だった。神戸製鋼が10月8日に不正を発表し、批判が高まったことを受けて慌てて親会社に報告し、今回の公表に追い込まれたと見られる。

 三菱電線は公表が遅れた理由について、「製品数が非常に多く、事実関係の確認に時間を要した」としているが、結果的に不正を隠蔽(いんぺい)したまま半年以上も取引先に不適合品を出荷し続けたことになる。特に、今回三菱電線などでデータ不正が見つかったのは、航空・宇宙、産業機器など向けに使われる部材だ。信頼性が特に要求される分野でのデータ改ざんだけに、厳しい反応が予想される。

 先に不正が発覚した神戸製鋼は、新幹線車両や国産主力のH2Aロケットやボーイング製ジェット機、国内の大手自動車メーカーなどに部材を出荷していた。不正発覚後、三菱重工業が国産初ジェット旅客機のMRJ(三菱リージョナルジェット)のアルミ部品の調達先を変更することを検討する考えを表明したほか、新幹線車両や航空機エンジンを製造する川崎重工業や、新幹線を運行するJR西日本が費用負担を神戸製鋼に請求する姿勢を示している。

 三菱マテリアル子会社は23日の発表で、「現時点で法令違反や安全性に疑義が生じる事案は確認されていない」としているが、最終的に安全性が確認されたとしても、取引先から費用負担を請求される可能性は高い。法令違反があったかどうかも、今後の重要なポイントとなる。神戸製鋼の不正問題では、一部製品が日本工業規格(JIS)の認証を取り消された。その結果、今後の取引を見直す企業が出ている。今回のケースでも同様に、顧客離れなど経営への打撃が予想される。【安藤大介】

「パッキン」はよほど粗悪でなければ品質の問題に気付くことはないであろう。長期間の使用で経験のある人達が気付くぐらいであろう。 経験がなければ、運悪く問題が起きたのか、同じ製品は同じ問題を起こしているのか推測する事も出来ないと思う
「三菱電線では今年2月に不正が発覚して3月には経営陣に報告されたが、親会社に報告があったのは10月25日だった。『製品数が非常に多く、確認に時間を要した』という。」
神戸製鋼や日産の不正を見て、公表する気になったのだろうか?

三菱マテリアル系2社、製品データ改ざん 車などの部品 11/23/17(朝日新聞)

 非鉄大手の三菱マテリアルは23日、子会社の三菱電線工業(東京都千代田区)と三菱伸銅(同)の2社が製品の品質データを改ざんしていたと発表した。不正があったのは、三菱電線では航空機や自動車に使われる「パッキン」と呼ばれるゴム部品。三菱伸銅では銅製で薄い板状の「銅条」と呼ばれる自動車向けなどの部品。強度や寸法で顧客が求める基準に達していないのに、不正に測定値などを書き換えていた。

 問題の製品の出荷先は、三菱電線が229社(約2・7億個、約68億円分)、三菱伸銅が29社(879トン、6・7億円分)で計258社。2社は問題製品の出荷を停止し、顧客への説明を進めている。現時点で不具合は確認されていないという。

 三菱電線では今年2月に不正が発覚して3月には経営陣に報告されたが、親会社に報告があったのは10月25日だった。「製品数が非常に多く、確認に時間を要した」という。三菱伸銅では10月16日に不正がわかったという。

 三菱マテは24日に記者会見して不正の詳細を説明する。(野口陽)

朝日新聞社

不正車検事件 仲介業者に1年6か月求刑 11/22/17(MBC南日本放送)

自動車整備会社に不正な車検を依頼した罪などに問われている仲介業者の男の2人の初公判が、鹿児島地方裁判所で開かれ、いずれも起訴内容を認めました。

虚偽有印公文書作成などの罪に問われているのは、鹿児島市下荒田のカー用品販売業黒岩修一被告56歳です。
起訴状などによりますと黒岩被告は鹿児島市宮之浦町の松村自動車・社長の松村和昭被告らに、必要な整備や検査をしないまま車検を通す、いわゆるペーパー車検を依頼したなどとされています。
22日の初公判で黒岩被告は起訴内容を認めました。

冒頭陳述で検察側は「利益が多く得られると考えペーパー車検を依頼した」と指摘。「不正車検を200台以上行い民間車検の信頼を損ねた」などとして、黒岩被告に懲役1年6か月を求刑しました。一方、弁護側は執行猶予付きの判決を求めました。

また、不正車検を依頼した罪などに問われている、霧島市隼人町西光寺の板金塗装業、花蔵悦男被告60歳の初公判も行われ、被告は起訴内容を認めました。
九州運輸局はきょう付けでペーパー車検を行ったとして松村自動車に国の指定工場の取り消しなどの行政処分を行いました。

MBC南日本放送 | 鹿児島

自業自得!

<商工中金>不正による損失78億円 中間決算に計上 11/22/17(毎日新聞)

 商工中金は22日、国の低利融資制度「危機対応業務」の不正による損失が、78億6500万円に上ったと発表した。不正に国から支給を受けた利子負担金などを返還する。

 2017年9月中間連結決算に計上した。損失の内訳は、国から受け取った負担金を返還した分21億100万円▽弁護士ら専門家の報酬などの不正調査費24億5500万円▽融資先が倒産した際に政府が一部肩代わりした分の返還10億4100万円--など。

 不正の対象となった危機対応融資の9月末時点の残高は、不正調査で営業人員を抑制したことなどで、今年3月末比で約4000億円減となった。中間期の最終(当期)利益は、景気回復であらかじめ倒産を想定して計上していた与信関連費用が戻ってきたことから前年同期比約2倍の207億8900万円と過去最高となった。

 危機対応業務は、災害などで一時的に業績が悪化した企業に国が利子の一部を負担する制度。商工中金は、業績書類の改ざんなどの不正をほぼ全店で計4802件(総額2646億円)行っていた。【小原擁】

日産に入社してから偽善者となったのか、日産に入社前から偽善者となる要素があったのか?それとも日本の文化、又は、日本社会で 育つと問題があっても言えない人間に育つのか?
38年間の長期にわたって日産無資格検査は「完成検査員が不足し、工場ごとの事情を踏まえた検査員の配置も行わなかった」が理由とは言えない。 問題解決さえもしようともしなかった結果だと思う。
ここまで根が深いと日産無資格検査の問題は解決されるであろうが再発防止策で発見されていない、又は、今回してきされていない問題は改善されない であろう。組織の体質のDNAまでしみ込んでいると思える。人間は年を取ると変化を嫌い、現状を基準にする傾向がある。これは日本人だけの 話ではない。日産の上層部がかなりの時間と努力を費やさない限り、DNAのレベルまでしみ込んだ価値観や考え方は変わらないと思う。

<日産無資格検査>38年間 報告書、幹部処分発表せず 11/17/17(毎日新聞)

 日産自動車は17日、国の規定に反して無資格の従業員が完成車の検査に関わっていた問題で、実態調査の結果や再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。報告書によると無資格検査は、38年前の1979年から栃木工場(栃木県上三川町)で行われていた可能性があり、90年代には全6工場のうち5工場で常態化していた。経営陣は実態を把握できず、長期間にわたる不正を許す結果になった。

 この日、記者会見した西川(さいかわ)広人社長は「皆様の信頼を裏切った。改めて深くおわびしたい」と陳謝した。経営陣の処分は発表せず、西川氏自身が月額報酬の一部を今年10月から自主返納していることや、他の経営幹部も自主返納する方針であることを示すにとどめた。

 報告書によると、不正行為は栃木工場で「79年から実施されていた」との証言があったほか、主力工場である追浜(おっぱま)工場(神奈川県横須賀市)では89年から続いていたことが書類上で確認された。これまで国内全6工場で無資格検査があったとしていたが、このうちオートワークス京都(京都府宇治市)では不正は確認されなかった。

 製造現場では、正当な検査と見せかけるために資格者の印鑑を管理する帳簿が作成され、上司の指示で無資格者に貸し出されていた。不正の発覚を免れるため、各工場では国交省などの監査当日に限り無資格の従業員を完成検査から外したり、上司の指示で無資格者が資格者のバッジを付けた上で完成検査をしたりする隠蔽(いんぺい)工作の事例も報告された。

 不正の背景については、資格を持つ完成検査員が不足していたことや、工場や日産本社の管理職が無資格検査の常態化に気づいていなかったことなどを挙げた。そのうえで、「工場幹部や日産本社が、有資格者のみが携われる完成検査の業務を踏まえた人員配置を検討せず、人員不足を招いた」などと指摘した。

 再発防止策として、日産は既に各工場で完成検査の実施場所をゲートで区切り、有資格者以外の立ち入りを制限。今年度中に、顔認証による入出場管理システムを導入するほか、107人の有資格者を養成する方針だ。

 一方、国交省は報告書提出を受けて、「内容を精査し、6工場に立ち入り調査した結果と合わせて厳正に対処する」と説明。「法令に照らし行政処分も検討する」としている。【安藤大介、工藤昭久】

 ◇日産自動車が公表した報告書の骨子

<不正の原因>

・完成検査員が不足し、工場ごとの事情を踏まえた検査員の配置も行わなかった

・国に代わって完成検査を行う重大性の認識や法令順守意識が欠如

・本社の管理職層と検査を行う現場に距離があり、本社などが不正を見抜けなかった

<再発防止策>

・生産台数を前提とした、完成検査員の育成計画の策定

・完成検査員全員に、検査制度や法令順守について再教育

・国内工場全体を統括する役員職を新設し、本社と工場間の連携を強化

 【ことば】無資格検査問題

 日産自動車が国内工場で、国内出荷前の新車を最終チェックする「完成検査」の一部を無資格の従業員にさせていた問題が9月に発覚。本来は、必要な知識と技能があるとしてメーカーが資格を与えた従業員が検査しなければならないが、資格のない従業員が従事していた。対策を講じたと公表した後も、違反が続いていたことが社内調査で判明し、全工場の生産・出荷を一時停止した。SUBARU(スバル)でも研修中の無資格者が検査していた問題が発覚している。

顧客の中にはJIS製品を使用するとの契約書を結んでいるケースも多いと思う。JIS製品の仕様が要求されているのに相手の同意なしに性能的には、JIS規格相当の製品に 使用する事は出来ないであろう。また、JIS製品と性能的には、JIS規格相当の製品の区別し、管理して製品を作るのは効率も落ちるだろうし、間違って使用するば 手直しの可能性も出てくる。
「ISO9001」を取得する多くの企業は信用が理由であるケースもあるであろうが、多くの場合、規則や相手先の要求のために取得している場合が 多いと理解している。
影響が出るのは確実のように思える。故意に不正が行われていているのだから、ISOが要求するトレーサビリティ、内部監査、記録の保管、社員の対する 教育、マニュアルの遵守、そしてこれらが機能しているのか確認する内部監査に不備があるのは明らか。ISOは良い製品を作るためのものではない。 マニュアル通りにプロセスが守られ、品質にムラがないようにするシステムである。本来、計画された品質通り、又は、許容範囲内で出来ていれば 良いのである。
ISOの基準で行くと、日本の文化的な問題で今回の問題が起きたと認める事は、通常業務でISOの要求が満足していなかったと認めるようなものである。 まあ、個人的な意見なので、他の人達や日本品質保証機構(JQA)がどのような考えているのかはわからない。

神戸鋼、子会社の秦野工場で新たにJIS認証取り消し ISO9001も 11/15/17(ロイター)

[東京 15日 ロイター] - 神戸製鋼<5406.T>子会社コベルコマテリアル銅管(KMCT)秦野工場(神奈川県秦野市)の銅管製品(外面被覆銅管)において、製品の寸法や品質、性能や安全性を定めた日本工業規格(JIS)の認証が取り消された。JIS規格から外れた製品にJISマークを付けて出荷していた。

また、国際標準化機構(ISO)の品質管理に関する国際規格「ISO9001」の認証についても取り消された。

JIS表示制度の登録認証機関である日本品質保証機構(JQA)が10月19、20日に同工場で臨時の審査を実施。その結果、JIS規格値を満たさない製品にもJISマークを付けて出荷が続けられていたことがわかり、「その内容が重大であると認められたため」認証取り消しに至ったという。

秦野工場では、10月26日に銅製品の一部(銅及び銅合金の継目無管)でJIS認証が取り消されている。KMCTの販売重量全体に占めるJISマーク表示製品の割合は4割程度。最初にJIS認証を取り消された製品が大半を占めているという。

神戸鋼では「JIS認証の取り消しにより、KMCT社は対象商品にJISマークを表示して出荷することはできないが、性能的には、JIS規格相当の製品を提供することは可能」とし、顧客に対して説明を行っていくとしている。

また、製品データ改ざん問題に関して外部調査委員会が現在進めている調査の報告を踏まえ、再発防止策を取りまとめることとしており「これらの再発防止策を着実に実行することで問題を是正し、できるだけ早期にJIS認証の再取得と顧客の信頼回復を目指す」とコメントしている。

経済産業省は認証機関に対し、JIS認証を受けている20拠点について再審査の検討を求めている。JQAの広報担当者によると、JQAは秦野工場を含む8拠点を認証しており、秦野工場以外の7拠点についても再審査を行っている。

「ISO9001」の認証取り消しについて、神戸鋼の広報担当者は「品質管理体制に関する1つの信用がなくなることにはなるため、何かしらの影響がでるだろう」としながらも、具体的な影響度合いについては不明とした。

*内容を追加しました。

(清水律子)

「組合費1400万着服 『介護疲れ』ではなく…実は『アイドル追っかけ』」
病的な追っかけが存在するからアイドルは成り立っていると思うが、よほど追っかけていたアイドルが好きだったのか、 追っかける事により人生で欠けている隙間を埋める、または、その部分を振り返る時間を追っかけで誤魔化していたのかもしれない。

組合費1400万着服 「介護疲れ」ではなく…実は「アイドル追っかけ」 11/14/17(神戸新聞 NEXT)

 兵庫県内の美容院経営者が加盟する「県美容業生活衛生同業組合」(神戸市兵庫区)で事務局員だった50代女性が約1400万円の組合費を着服した問題で、女性が兵庫県警の調べに「男性アイドルグループの追っかけに使った」という趣旨の供述をしていたことが13日、捜査関係者らへの取材で分かった。組合には当初、「親の介護疲れによるストレス」などと釈明していた。神戸地検は女性を不起訴としたが、告発した組合員らは処分を不服として検察審査会に申し立てる。

 関係者らによると、女性は出納業務に従事していた2009~16年ごろ、各店舗から集められた組合費計約1400万円を着服し、懲戒解雇処分となった。

 女性は今年5月の総代会で動機について「親の介護や一部組合員から嫌がらせを受け、ストレスがたまっていた」と組合員らに説明したが、使途については語らなかった。組合は理事会での決定事項として女性を告訴していない。

 捜査関係者によると、同6月に組合員4人の告発を受理して捜査すると、女性が大量のコンサート半券を保管していたのが発覚。女性はアイドルの追っかけを続けるため、チケット購入などに使ったと明かしたという。地検は同10月、女性側が全額を返済したことなどを踏まえて起訴猶予と判断したとみられる。

 不起訴処分への不服を申し立てる組合員らは「組合が使途について責任を持って追及しておらず、真相を公判で明らかにしてほしい」などとしている。神戸新聞社は9日に組合へ取材を求め、13日にも再度申し込んだが「理事長が出張中で連絡が取れず回答できない」としている。

「同社によると、暴行は10月中旬、高松市内の飲食店でグループ会社従業員を含む約40人が参加した懇親会後に発生。店を出た前部長がタクシーが来ていないことに腹を立て、手配担当の男性社員3人の顔をそれぞれ1回平手打ちした。このうち30代の社員は耳の鼓膜が破れたという。」
鼓膜が破れたから、事件が公になったと言う事か?まあ、自業自得!

<懲戒処分>四電部長「タクシー来てない」と部下3人殴る 11/11/17(毎日新聞)

 四国電力(高松市)の50代の男性営業部長が部下3人を殴り、うち1人にけがをさせていたことが10日、分かった。同社は1日付で営業部長職を解き、出勤停止2カ月の懲戒処分とした。

 同社によると、暴行は10月中旬、高松市内の飲食店でグループ会社従業員を含む約40人が参加した懇親会後に発生。店を出た前部長がタクシーが来ていないことに腹を立て、手配担当の男性社員3人の顔をそれぞれ1回平手打ちした。このうち30代の社員は耳の鼓膜が破れたという。

 会社側が事情を聴くと、前部長は事実を認め、男性社員に謝罪したという。前部長は過去にも部下に暴力を振るったとして2回厳重注意されていた。

 広報部は「あってはならないこと。管理職を含め、しっかりと従業員教育していく」とする。【植松晃一】

すごく日本的だと思う。
他の会社でも理由と効果を考えて判断して継続しているのか思う事が多々ある。ある大手企業の件で、なぜ高学歴の人材がいながら問題を指摘できないのかと 若い頃に質問した事がある。指摘して間違った場合、出世コースからはずれるらしい。また、問題を指摘する事で派閥で力がある人の機嫌を損ねると そこで出世コースから外れるらしい。間違った事でも、間違っていても、他の人達が容認していたり、批判していなければ、それに従うのが無難らしい。 例え、失敗しても、大損害を出しても、誰も問題を指摘しなかったのだから、誰も非難されない。問題が発覚したり、隠せないくなると、痛みや損害を皆で 全体責任として受け入れる。
これって神戸製鋼所や東芝と全く同じとは言えないが、共通部分はあると思う。日本的なのだから、運が悪ければ他の企業も同じ事は起きる。 仕方の無い事。
底辺の人間で理由と効果の事など一切考えずに、上から言われたからと繰り返す人間が多くいる事も経験から知っている。このような人間は 話にならない。考える力は子供には必要と考える機会が必要。しかし、実際は、運が悪かったとか、〇〇部門が悪いとか、管理職が愚かとか非難して 自分の問題には気付かない人々もいるだろう。
日産の検査不正は、国交省の規則に問題があれば声を上げるべきだった。納得行かないから黙って不正するのは良くない。しかし、声を挙げれば 不利な立場になるかもしれないと思ったのなら、国交省にも責任がある。
結局、日本的な問題でお互いは損をする。
最後に、原発問題で文系のコメンテータや批評家がデータや報告が正しいとの仮定で判断している。データや報告に対して問題があるとか、おかしい などの判断は出来ないと言っていた事を思えている。誰かが悪意や自己利益のためにデータや報告の一部を改ざんしたり、事実とは違うメイキングを 含めると間違った判断や結論に達する。プロセスを確認できない場合、間違った方向へ、多くの人々が正しいと思いながら進む。とても滑稽であるが 日本で起きそうな、又は、一部では起きているような事である。
現在は、神戸製鋼所、東芝や日産の問題であるが、形を変えて他の企業でも起きる事だと思う。

神戸製鋼所・厳しすぎる社内規格、そもそも守れないものと認識 11/10/17(MBS)

 アルミ製品などの性能データ改ざんが相次いで発覚した神戸製鋼所。原因と再発防止策をまとめた社内調査委員会の報告書を発表しました。社内の規格は厳しすぎ、そもそも守れないものとして認識されていたということです。

 報告書によりますと、最初に不正が見つかったアルミ・銅部門は品質をチェックする側とチェックされる側の両方の部署が不正に関与、少なくとも5年以上の長期にわたっていたということです。原因としては、閉鎖的な組織風土に加え厳しすぎる社内規格がそもそも守れないものとして認識されていた点などを挙げました。

 「経営管理構造、そのものが工場において、声を上げても仕方ないという閉鎖的な組織風土を生んだ主要な要因」(神戸製鋼所 川崎博也社長)

 今後、事業所間の人材交流や検査データ記録の自動化などで、再発防止に努めたいとしています。

毎日放送

理由がとても日本的だ!

神戸製鋼元社員「あうんの呼吸で不正が…」 11/10/17(日テレNEWS24)

 データ改ざんはなぜ起きたのか。神戸製鋼の川崎社長が先ほど調査結果を公表した。

 神戸製鋼は不正の背景に経営が利益を重視するあまり、工場の困りごとを解決する姿勢を見せず、現場は声を上げられない、声を上げても仕方ないという風土があったとした。さらに、社内の規格が厳しすぎて、そもそも守れないルールが常態化していたとしている。

 工場で何が起きていたのか。現役の従業員が日本テレビの取材に応じ、工場で製造できる範囲を超えた受注があったと証言した。その結果、社内の規格から外れても厳しい品質基準で作ったのだから「まあいいじゃない」となっていたという。

 また別の元社員は「納期が迫るとあうんの呼吸で不正が行われたのではないか」と話した。

改ざん、5つの原因…神戸製鋼が報告書を公表 11/10/17(RESPONSE)

神戸製鋼所は10日午後、アルミ・銅製品を中心にした検査データ改ざんに関する調査報告書を経済産業省に提出。同日、川崎博也社長らは都内で会見を開き、その内容について説明した。

10月8日に改ざんの事実を公表して以来、同社は原因究明と再発防止の観点で調査を行ってきた。結果はA426枚にまとめられている。

報告書の原因分析では、大きく5つの特徴を上げて、それぞれの対策についても触れた。
(1)収益評価に偏った閉鎖的な組織風土
(2)バランスを欠いた工場運営
(3)不適切行為を招く不充分な品質管理手続き
(4)契約に定められた仕様順守に対する意識の低下
(5)監視機能の欠如、品質ガバナンス機能の弱い本社を持つ不充分な組織体制

これらの対策として、品質検証の制定、品質保証部の新設などを講じるほか、品質監査部(仮称)を立ち上げて、品質ガバナンス再構築委員会と共に、グループ会社も含めたガバナンス強化策などについて検討を進める。

今回の報告書は同社内の原因究明タスクフォースが調査分析を行い作成した。経産省に対して提出するためのもの。同社の自主点検・緊急監査の方法や内容などについての検証や、さらなる原因究明と再発防止は、同社社員を除いた外部調査委員会で継続中で、今回の報告書は「現時点でのできる範囲の対策」(川崎社長)、中間方向のような位置づけだ。

川崎社長は会見冒頭で「不適切行為で多くの皆様に多大な迷惑をかけ、深く深くお詫び申し上げます」と改めて謝罪した。

《レスポンス 中島みなみ》

「偏差値40」の大学か、高校は、レベルで言えば低い。履歴書で学歴の偏差値は記入しないが、学校名は記載されている。山形大が履歴書に偽りがなく、 履歴書と面接で採用したのなら、当人にも問題はあるかもしれないが、山形大にも採用に関して責任はあると思う。
山形大学は国立なのだからもう少し公平に対応するべきだと思う。
教授なのだから、偏差値で人物評価する社会が日本に存在するのは知っているが、あまり露骨にアピールしなくても良いと思う。
山形大の偏差値よりも高い偏差値の大学を卒業した人達が、山形大卒を見下しても反論出来ないと思うよ。別の意味で山形大卒は 偏差値の高い大学卒に山形大卒のくせに文句を言うな、山形大卒のくせしてと言われても、仕方がなく受け入れろと言っているようなもの。
そうなると、帝大の教授達に「山形大の教授をやってて恥ずかしくないか」と言われても、「お前はその程度のレベル」と言われても反論できない。
偏差値も評価方法の一つだけど、偏差値だけで人間の価値が決まるわけではない。

「偏差値40、偏差値40」「ボケが!!」職員に罵倒 山形大教授がパワハラか 11/10/17(産経新聞)

 山形大のリチウムイオン電池研究施設「xEV飯豊研究センター」(山形県飯豊町)で、職員の机などに「役立たず」「ボケが」などと書かれた書き置きが残されていたことが10日までに、分かった。同大職員組合は4枚の書き置きの画像を公表し、センター長の男性教授によるパワーハラスメント(パワハラ)と主張している。

 組合によると、4枚は昨年9月ごろ、職員の机の上に置かれるなどしていた。筆記具がそろっていないとして「マジックくらい買っとけ!!《役立たず》」と罵倒。コピー機の選定について「誰が選んだこのコピー ボケが!! 遅くて使えん」と書き殴られていた。 掲示物を貼る位置が悪いとして「ここに はるな!!」との内容もあった。いずれもセンター長の筆跡とみられる。

 組合によると、ある職員は今年2月8日、センターに来訪した顧客企業の関係者の前で、センター長から「偏差値40」「偏差値40」などと罵倒された。別の職員は昨年9月、学内のパワハラ窓口に相談したところ、大学側が雇い止めを言い渡してきたという。

 センター長からはさみを投げつけられたとか、職員が退職して生じるセンターの損失を穴埋めするための寄付を求めてきたという声も組合に寄せられており、把握しているだけで3人の職員が「精神的に続けられない」などとパワハラを理由に辞めたという。

 組合はこれまでに3回、パワハラの実態把握や対策などを問う質問書を小山清人学長宛てに提出したが、大学側は「個別の事案には個人情報保護の観点から答えられない」などと回答している。

 小山学長は10月5日の定例記者会見で「パワハラがあれば処分している。パワハラは把握していない」などと述べた。

 組合の品川敦紀委員長は「職員の机に残した書き置き画像や『偏差値40』などという暴言は、名誉毀損(きそん)でありパワハラの一端で、職員がハラスメント委員会に訴えても公正に取り扱わない大学の体質に問題がある。センター自体を改善する対策を早急に考えるべきだ」と話している。

 山形大xEV飯豊研究センターは、山形大と山形県飯豊町が民間工場だった建物を改修して平成24年につくった国内最先端のリチウムイオン電池研究開発拠点。自動車、ロボット関連企業など約50社が研究開発に加わっている。

安倍首相が給料アップを求めてきたが会社の利益に見合わない給料アップはどこかに歪が出る。効率化のアップが出来なければ、下請け、又は、 不正に走る可能性もある。
日産の不正は長年行われていたようなので、安倍首相が給料アップの要請が直接不正に影響しているとは思わないが、辻褄が合わない状況が 発生していれば歪はどこかに現れると思う。
日産車体湘南工場(同県平塚市)でも、今年9月の2交代制導入が人手不足の原因とする証言が多く、「『コストがかかるから人を減らせ』と会社は言う。それで無理をしてしまった」と話す従業員もいた。

上記は給料アップの要請が影響しているかもしれない。

自動車「無資格検査」(日テレNEWS24)

日産の検査不正、背景に人手不足 上からは「人減らせ」 11/08/17(朝日新聞)

 日産自動車の無資格検査問題で、第三者調査の全容がわかった。近年の生産拡大に伴うシフト改編や、団塊世代の退職などで各工場の検査員が不足したのに、有効な手段を講じなかった実態が判明。工場に何人の有資格者がいるのかすら把握しないなど、経営陣の検査に対する意識の薄さが、現場の規範意識を鈍らせた疑いも浮かんだ。

 日産は近く、この調査結果などをもとに改善に向けた報告書をまとめ、国土交通省に提出する。

 調査によると、無資格者による検査は1980年代から続いていたとの証言がある一方、近年、生産拡大に伴って検査員が不足したことが、無資格検査の原因・背景になっているとの証言が多かった。

 国内向け生産が多い追浜(おっぱま)工場(神奈川県横須賀市)には2016年秋、国内生産拡大を目指す社の方針のもと、主力車種「ノート」の生産が移管された。昼だけだった生産体制が昼夜の2交代制になり、検査員が不足した。工場にとっては活気を取り戻す好機で、人員不足を理由に移管を断れない状況だったという。

 その後無資格の従業員を検査に従事させることが増え、有資格者しか押せないはずの検査印は「予備印」を購入するなどして、無資格者に貸し出していた。

 日産車体湘南工場(同県平塚市)でも、今年9月の2交代制導入が人手不足の原因とする証言が多く、「『コストがかかるから人を減らせ』と会社は言う。それで無理をしてしまった」と話す従業員もいた。

解答を事前に教えてもらわないと試験に受からない検査員が簡単に試験に通るのか?
試験に規定がないのなら、同じ問題を出せばほとんどが受かるであろう。少なくとも復習すれば良いだけの事。
結局、全ては再試験の内容次第。

日産、検査員試験でも不正 「一部はわざと間違えろ」」 11/08/17(朝日新聞)

青山直篤、伊藤嘉孝

 日産自動車の工場では、ものづくりのプロとしての意識を疑わせる偽装や不正が続いていた。経営陣は、それを放置して生産拡大を現場に求め、世界の自動車産業の覇権争いを演じてきた。第三者調査から浮かび上がったのは、「現場軽視」の姿勢だった。

資格試験で解答教える→再試験へ 日産無資格問題 11/07/17(テレ朝news)

 無資格の従業員が完成検査をしていた問題で、日産自動車は検査員の社内試験で事前に解答を教えるなど不正があったことを明らかにしました。

 日産自動車によりますと、第三者による調査で明らかになったもので、完成検査員になるための社内試験で講師が試験内容や解答を事前に受験者に教えるなどしていたということです。日産は、すでに資格を与えているすべての検査員約300人に対して約5時間の講習を受けさせ、再試験をしたうえで完成検査にあたらせることにしました。日産は7日、国土交通省の立ち入り検査で改善が確認された神奈川県の追浜工場など5工場で国内向けの生産を再開しました。

外国人がこの記事の訳を見るとどう思うのだろうか?こんなインチキしてもアメ車よりも品質は高いのだから問題ないと思うのだろうか?
こんな現状の日産の車でもアメリカ人の多くはアメ車よりも日産の車の方が良いと言う事が多い。トランプ大統領、アメ車が日本で売れないと 不平を言うよりも、日産の車よりも安くて良い車を作る方が最優先課題では?

日産、監査時だけ「適正」装う 複数の工場で組織的隠蔽 11/07/17(朝日新聞)

 日産自動車の無資格検査問題に絡み、複数の工場では国が監査に入る際、その日だけ無資格者を検査業務から外すなど、組織的に適正を装う工作が行われていたことが新たにわかった。日産は6日、出荷停止していた全6工場のうち京都を除く5工場で7日から出荷を順次再開すると発表したが、安全や法令順守の姿勢を問う声が上がりそうだ。

 こうした工作は、関係者への取材で明らかになった。日産は弁護士らを交えた内部調査を進めており、近く国土交通省に提出する報告書でも、指摘される見通しだ。

 関係者によると、関東や九州の複数の工場で、従業員から「国交省による監査があるときだけ無資格者を作業ラインから外す隠蔽(いんぺい)工作が横行していた」との証言が示された。一部の工場では、監査時に有資格者であることを示すバッジを無資格者に配り、問題がないと見せかけていた。

日産 検査時のみ無資格者休ませ不正隠ぺい 11/07/17(日テレNEWS24)

 日産の無資格検査問題で、国の立ち入り検査の時だけ無資格者を休ませるなど不正を隠ぺいしていたことがわかった。

 関係者によると、日産の工場では問題発覚後も無資格の検査員が検査していたが、国土交通省による立ち入り検査が行われる日だけ無資格者を休ませたり、完成車の検査とは異なる生産ラインに配置したりするなどして適切に検査を行っているように見せかけていたという。

 日産は検査体制が整ったとして国内の5つの工場で7日から生産を再開しているが、まずは不正の全容解明が求められる。

「石井啓一国土交通相の7日の閣議後会見で、日産自動車<7201.T>が完成検査員になるための試験で不正を行っていたことについて『完成検査員の育成プロセスをないがしろにする極めて不適切な事案だ』と述べ、 再発防止の徹底を求めた。」

どんな不正を行っていたのか?

「試験官が受験者に答えを見せており、試験が形骸化していたという。」

試験に通る事が出来ない人間が完成検査員になれるのに、検査員になれない人材とはどの程度の能力や知識があるのか?
日産、発覚後も無資格検査…社長会見を現場無視 10/18/17(読売新聞)の記事だと 凄く簡単な検査しかしないので完成検査員になるのは簡単ではないの?

育成プロセスないがしろにする不適切事案=日産試験不正で国交相 11/07/17(ロイター)

[東京 7日 ロイター] - 石井啓一国土交通相の7日の閣議後会見で、日産自動車<7201.T>が完成検査員になるための試験で不正を行っていたことについて「完成検査員の育成プロセスをないがしろにする極めて不適切な事案だ」と述べ、再発防止の徹底を求めた。その上で「今回発覚した事案の再発防止策の検討、実施を含めて完成検査が適切かつ確実に実施されるよう指導していく」と語った。

日産自動車は6日、完成検査員任命・教育プログラム運用面で瑕疵が発見されたとして、再教育・再試験など追加の改善措置を講じると発表した。

日産自動車をめぐっては、国交省の立ち入り検査時に、完成車検査が適切に行われているかのように装っていたとの報道も出ている。これについて石井国交相は9月の立ち入り検査時に「日産側の不適切な対応があった」ことを明らかにした。すでに9月29日に日産自動車に対して指摘しており、その後、経過報告も受けているという。

石井国交相は「過去の立ち入り検査時の対応を含め、これまでの経緯や事実関係について徹底的な調査を指示し、1カ月をめどに報告を求めている。今後出される報告の内容を詳細に把握、検討した上で、厳正に対処していきたい」と語った。

刑事告発の可能性については「日産の報告書の内容を精査するとともに、立り入り検査でわかった事実と突き合わせながら、しかるべき事実が認められた場合には厳正に対処していく」と述べた。

日産自動車の検査不正では、制度の問題点も指摘されている。石井国交相は「完成検査について今後見直すべき点はないか、試験のあり方も含めて、検討していきたい」と語った。

(志田義寧)

日産、資格試験の解答教える…一部従業員に 11/07/17(時事通信)

 日産自動車で無資格の従業員が完成車両の検査をしていた問題を巡り、有資格の従業員の一部は、資格を取得する社内試験を受けた際、事前に関係者から試験の解答を教えてもらっていたことが、弁護士など第三者を含む社内調査チームの調査でわかった。

 日産は資格取得制度についても厳しく批判を浴びそうだ。

 資格取得を目指す従業員は検査の基礎知識などを問う試験を通過した後、資格を持つ「完成検査員」の指導を受けながら現場で研修を行う。その上で最終試験が実施され、合格者に「完成検査員」の資格を与えている。

 日産によると、試験解答の漏えいが判明したのは国内6工場のうち、追浜(おっぱま)工場(神奈川県横須賀市)、日産車体湘南工場(神奈川県平塚市)、日産自動車九州(福岡県苅田(かんだ)町)、日産車体九州(同)、栃木工場(栃木県上三川(かみのかわ)町)の5工場。「オートワークス京都」(京都府宇治市)だけ試験の不正がなかった。

資格試験で解答丸写しも=日産が再発防止策追加-7日生産再開 11/06/17(時事通信)

 日産自動車は6日、車両の完成検査を担う資格者を社内で認定する筆記試験をめぐり、受験者に解答を丸写しさせる不正行為が一部で行われていたと発表した。日産は再発防止策を追加で講じた上で、京都府のグループ会社工場を除く5工場で7日から新車の生産・出荷を順次再開する。

 日産は、無資格検査問題を受けて国内全6工場で生産・出荷を停止していた。京都の工場も近く再開が認められる見通しだ。

 不正行為は、弁護士らを交えた第三者による調査で見つかった。試験官が受験者に答えを見せており、試験が形骸化していたという。完成検査員の教育では、自動車の構造に関する基礎知識を習得させる講習について規定の72時間より短縮していたケースもあった。国土交通省は完成検査員の再教育・再試験を条件に、生産・出荷の再開を認めた。

 無資格検査問題で日産は3日までに、完成検査工程を柵で囲って資格を持たない従業員が入れないようにしたり、業務の運営状態を1日4回確認したりする再発防止策を国内6工場に導入した。国交省は立ち入り検査などを通じ改善状況を確認した。

国内だけでなく海外のインチキ製品に対しても厳しく対応すべき!中国製品は要注意だと思う。

不正、役員も黙認 OB証言「技術系で」会社全体にまん延 11/07/17(産経新聞)

 神戸製鋼所によるアルミニウム製品などのデータ改竄問題で、過去に複数の役員らも不正を黙認していたことが6日、関係者への取材で分かった。神戸製鋼は上層部の関与は認めていないが、不正は会社組織全体にまん延していたことがあらためて浮き彫りとなった。

 神戸製鋼のOBが共同通信の取材に応じ「技術系出身の役員らは不正の事情は知っている」と証言した。神戸製鋼はこれまで工場長レベルが関わっていたとしてきた。

 不正を巡っては、性能などの仕様を満たさない製品を顧客に無断で納入していたことが判明している。仕様不足が軽微な場合、顧客の了解を得て購入してもらう「特別採用」という慣行があり、神戸製鋼はこれを悪用していた。別のOBの証言では、不正の許容範囲をメモにして歴代の担当者が引き継いでいた。

 経済産業省は原因究明と再発防止策をまとめるよう求めており、神戸製鋼は今週中にも報告する見通し。

パラダイス文書のインパクトは大きいのか?

KDDI子会社の不正経理、内幕あらわ パラダイス文書 11/06/17(朝日新聞)

 英領バミューダ諸島に拠点がある法律事務所などから流出した膨大な電子ファイル「パラダイス文書」には、KDDIが過去に公表していた香港子会社の不正経理の内幕が垣間見える資料もあった。不正に関わったとされる子会社の当時の役員が発覚前、KDDIが求める監査法人の変更に抵抗。結局、変更は1年余り後になり、新たな監査法人が不正を見つけていた。

【写真】香港にあるDMXテクノロジーズ・グループの事務所=10月19日、木村健一撮影

 この子会社はシンガポール上場のシステム開発会社「DMXテクノロジーズ・グループ」(登記上の所在地はバミューダ)。両社の公表資料によると、KDDIは2009年に買収した。監査法人の変更は14年。新たに契約した米大手会計事務所は14年12月期決算の監査の際、中国の会社に通信機器などを売る取引で架空取引の可能性を指摘。役員は英領バージン諸島に設立した会社を取引に介在させていた。

 15年2月、DMXの役員2人が香港の警察に逮捕された。KDDIは3月に不正経理を発表し、5月に337億円の特別損失を計上した。

 パラダイス文書には、これに先立つ12年11月のDMXの監査委員会議事録がある。KDDIから派遣された幹部が、円滑なコミュニケーションのため全グループ会社の監査法人を同一にする方針を説明。費用が10%安いとの指摘もあった。これに対し、DMXの役員らは「費用は変更の正当な理由ではない」「株価に悪影響を与えかねない」と反論。議論は持ち越された。

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