企業の社会的責任

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最近、企業の社会的責任と言う言葉を聞くようになった。企業の社会的責任とは どのような意味があるのか。英語ではCorporate Social Responsibility(CSR)と 表現されています。企業の社会的責任(CSR)は「社会」「環境」「経済」 「法律順守」「地域貢献」等を含みます。

ただ、儲ければ良いと良いとか、コストのために安全や環境を無視する企業は 企業の社会的責任を果たしていると言えないでしょう。

「その上で『新潮に売るっていう。じゃあ文春に売りゃいいのかってもんじゃないけどね。会社と戦って、テレ朝からきっちりやった方が気持ちが良かったんじゃないですか。あるいは弁護士に相談するとか警察に行くとか。新聞社ならまだ良かったんじゃないですか。なんでみんな新潮に行くのかなって、そこが解せないと言えば解せない』と持論を展開していた。」
財務省を敵として一女性記者が戦えると思うのでしょうか。テレビ朝日でも財務省と争って得はないと判断したから、女性記者から相談を受けても 対応を取らなかった。テレビ朝日としては、女性記者の代わりはいくらでもいると思っていたと思う。少なくとも一部の幹部はそう思っていたと思う。
弁護士に相談しても、財務省を敵に回す覚悟がある有能な弁護士は少ない、又は、ほとんどいないと思う。財務省の福田淳一事務次官は東大卒、 先輩、後輩、そして同期がいろいろな組織の幹部やトップになっているであろう。警察組織でも同じである。多少の圧力をかけたら、動かないであろうし、 その前に、警察官が面倒だと思って対応しない可能性は高い。
そうなれば行動を起こして、何も変わらないが、失った物は増える結果となる。記者だからジャーナリストとして大きな影響を与えられると思うのであれば 考えが甘いと思う。
新潮に行ってもここまで問題が注目されるとは予想していないし、新潮も同じだったのではないのか?
ここまで問題が大きくなったのは、当事者や新潮の予測を超えたとは思うが、良かったと思う。財務省の問題とメディアの問題が注目を受けた。 時が経てば、問題は元に戻ろうとするだろうが、大きな一撃だったと思う。だからこそ、簡単に幕引きさせてはならないと思う。

立川志らく、週刊新潮にセクハラ被害を訴えたテレ朝記者に「ジャーナリストの端くれならば、会社と戦って欲しかった」 04/19/18(スポーツ報知)

 TBS系「ひるおび!」(月~金曜・前10時25分)でテレビ朝日の女性記者が18日夕方に事実上更迭された福田淳一・財務省事務次官(58)によるセクハラの被害について特集した。

 落語家の立川志らく(54)は、女性記者が情報を週刊新潮に持ち込んだことに「難しい問題だとは思いますけど、被害にあわれた方は本当に辛い思いをしたというのは重々わかります。でも一応記者であり、ジャーナリストの端くれならば、会社と戦って欲しかったですね」と指摘した。

 その上で「新潮に売るっていう。じゃあ文春に売りゃいいのかってもんじゃないけどね。会社と戦って、テレ朝からきっちりやった方が気持ちが良かったんじゃないですか。あるいは弁護士に相談するとか警察に行くとか。新聞社ならまだ良かったんじゃないですか。なんでみんな新潮に行くのかなって、そこが解せないと言えば解せない」と持論を展開していた。

ここまで問題として注目されなかったが、女性を武器として女性記者を利用している事は暗黙の了解であったと思う。メディアはジャーナリズムとか 倫理やモラルの点から簡単には認めないと思うが、現実には女性記者の方が有利に接触出来たり、情報を得られることがあったと思う。
綺麗ごとでは情報を取れない事は現実的にあるだろう。営業、接待、そして癒着や賄賂は同じ線上にあると思う。有利や取り計らい、仕事を取るプロセスで 手段を選ばないのであればいろいろな方法がある。
取材は営業と比べれば、はるかに倫理とか、公平性は重要視されると思うが、結局、特ダネを得たいと思い、手段を選ばなければ女性を武器にするとか、 今回は女性記者がセクハラの対応に拒否反応を見せたが、お金、接待、プレゼントなどいろいろな選択が相手次第であると思う。
「フィフィは『任務中で受けたセクハラであれば、通常なら社内に訴え、そこから財務省に抗議するなり、その上で自分たちが報道機関であるのだから、自らの機関で報じたらいいのに』とした上で、『これを他者にリークするって一体どういう状況が考えられるだろう』とつづった。」
女性記者が上司にセクハラについて相談したが、対応を取らなかった。自社は守ってくれないし、問題が公になればテレビ朝日が不利な扱いを受ける事を 理解していたから、対応を取ってくれる期待が持てた週刊新潮に音源データの一部を提供したと思う。
フィフィがどの程度まで考えてコメントしたのかは知らないが、芸能界にいるのに、そのような事を考える事は出来ないのだろうか?

テレ朝女性記者のセクハラ被害告発にフィフィ、よそに「リークするって一体どういう状況」 04/19/18(スポーツ報知)

 コメンテーターで活躍するタレントのフィフィ(42)が19日、自身のツイッターを更新。18日に事実上更迭された福田淳一・財務省事務次官(58)からセクハラ被害を受けていたとして、テレビ朝日の女性記者が週刊新潮に音源などを持ち込んだ問題について「他者にリークするって一体どういう状況が考えられるだろう」(原文ママ)と疑問を呈した。

【写真】セクハラ疑惑を否定している財務省の福田事務次官

 フィフィは「任務中で受けたセクハラであれば、通常なら社内に訴え、そこから財務省に抗議するなり、その上で自分たちが報道機関であるのだから、自らの機関で報じたらいいのに」とした上で、「これを他者にリークするって一体どういう状況が考えられるだろう」とつづった。

 19日午前0時から会見した同局の篠塚浩・取締役報道局長によると、女性記者は1年半ほど前から数回、取材のため福田氏と1対1で会食をする機会があったが、そのたびにセクハラ行為を受けていたため、自衛手段として発言内容を録音するように。今月4日にも福田氏から連絡を受け1対1での飲食の機会を設けたが、セクハラ発言が多数あったため、発言を録音。後日、女性記者の上司に相談し、行為を報じるべきだと申し出たが「本人が特定されるおそれがある。報道は難しい」などと諭され、同局で放送することはなかった。

 しかしながら女性記者は「社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないか」という思いを強く持っていたため週刊新潮に連絡。録音データの一部も提供したという。

政界の長老がセクハラ問題に一石 「官僚も記者も道義を守れ」 04/20/18(FNN PRIME)

自民党の伊吹文明元衆議院議長(80歳)は19日、所属する二階派の会合で、女性記者へのセクハラ疑惑で辞任を表明した財務省の福田事務次官の問題について、「その通りであれば非常にとんでもない話で、福田君の道義的責任は非常に重大だ」と、テレビカメラの前で厳しく批判した。

【写真】セクハラ疑惑で伊吹氏が苦言

一方、録音テープを週刊誌に提供したテレビ朝日の記者の行動について、伊吹氏は次のように指摘した。

「記者の人たちの対応は、こうして(公の場で)話している時はテレビを入れてもいい。正式の官房長官の会見の時も構わない。インタビューを1対1で記事にする時は、話した内容が出るのは当たり前のことだ。
しかし、それ以外に、非公式に例えば懇談をしようかと言って、水割りでも飲みながら話している。あるいは、歩いている時に横からぱっと(記者が)来て話をする「ぶら下がり」、懇談、夜回り(※夜に記者が取材相手の家の前で待ち、話を聞く取材)はオフレコであるという当たり前の道義をもって形成されている」

そして、伊吹氏は「何回も何回も嫌なことを言うから、こいつは危ないと思ってテープを後のために撮っておきたいという気持ちはよくわかる。そういう気持ちにさせた人が、一番道義的責任があるというのは確かだ」と、一番の原因は福田事務次官にあり、セクハラ発言は断じて許されないとの認識を示した。

その上で「しかし、その記者はわざわざ上司に報告して、わが社でこの事を取り上げてくださいと言ったのに、二次的なプレッシャーがかかるからいけないと、取り上げられないよと、しかも、それを後で(週刊誌の報道がされた後に、テレビ朝日が記者会見で)発表するのはどういうことなんだと。私は非常に疑問に思う」と述べた。

女性記者による告発報道を認めなかった上、この段階で事実関係を公表したテレビ朝日の対応と、記者が、取材内容を、第三者である週刊誌に提供したことに疑問を呈した形だ。

伊吹氏は、「恥ずかしい発言を多分した可能性が高いの(福田次官)と、道義にもとるメディアの取っ組み合いだ。これじゃあ日本国として恥ずかしい。記者は記者の道義を守り、政治家そして官僚は、その道義をしっかり守った品性のある日本国であってもらいたい」と嘆いた。

セクハラ行為は断じて許されるものではない。
会社や上司に相談できない、自ら進んで声を挙げられない、訴えることができない人たちは、大勢いるだろう。その人たちが最後の手段として、自らを守るために、発言を録音する行為を咎めることはできないというのは、伊吹氏も同じ思いではないか。

その上で、当事者が声を挙げたにも関わらず、会社自らが「適切ではなかった」と振り返るような対応をとり、記者が最終的に禁じ手ともいえる方法で世間に公表する形になった今回のケースをどう見るか。

オフレコ取材のあり方も含め伊吹氏の指摘が的を射ているかはともかく、政界のご意見番であり、大蔵省出身で財務大臣も務めた伊吹氏としては、一言言わずにはいられなかったということなのかもしれない。

「2013年7月に過労死したNHK首都圏放送センターの記者、佐戸未和さん(当時31)は母親に、メモや録音がとれない取材の大変さを漏らしていた。 ーー取材先との酒に付き合うことが多かったが、そこで得た情報を忘れずすぐ報告できるよう、宴席後は酔いを冷ますために喉に指を突っ込み、トイレで吐く。それを日々、繰り返す。いつの間にか、その指には『吐きダコ』ができていた、という。」

NHKでの就職を決断した時、佐戸未和さんは記者がどのように働き、どのようなライフスタイルになるのか理解していたのだろうか? 理解していた、又は、記者としての生活が理解出来た時、何を考えていたのだろうか?記者としてのメリット及びデメリットを理解しても 記者を続けたかったのか、それとも記者以外の生きたかにも興味があったが、決断できなかったのか?
記者の才能は全くないと思うが、記者として働いても良いと言われても、個人的には記者にはなりたいと思わない。
だから、佐戸未和さんの記者としての大変さを読むと、なぜ、NHK、なぜ、転職しないのかと思う。困難や大変さがあっても記者の仕事が好きであるのなら 記者の仕事を続ければ良い。しかし、記者が嫌になれば、他の生き方を選択しても良いと思う。
女好きな取材対象者であれば、ガードが下がるかもしれない。女を武器にする、又は、性的な欲求を満たしてくれるのであれば、情報を流す取材対象者は いるであろう。ハニートラップが極端な例である。メディアが、エサをチラつかせて情報を得る、取材相手は情報をチラつかせて性的欲求を満たすので あれば、後はどちらが勝つかの問題。
メディアが女性記者からセクハラの相談を受ければ、男性に変えるべきだった。男性であれば情報を入手しづらくても、ライバルのメディアが女性記者を 当用しても、問題がある取材対象者であれば、男性にするべきだったと思う。
キャリア達の多くがノーマルで性的欲求を見たいしたのなら、公務員専用のソープランド「記者クラブ」とキャバクラ「記者クラブ」を設置すればよい。 ただ、外国のメディアから日本の官僚と日本は酷く叩かれるであろう。
情報のリークをチラつかせておかしな事をするのであれば、解決方法としては悪くないと思う。風俗に言っていると大きな声では言えないが、合法だし、 問題はない。問題を起こす、又は、性犯罪に関わるぐらいなら、良いのではないかと思う。ただ、一部、又は、多くの女性有権者から支持されないし、 非難されるかもしれない。東大生、医学部生や医師のレイプは、高学歴や能力の高さに関係なく、動物的な性欲を抑えられない人達が関与したと思われる。 優秀な人間であればいろいろな事が許されると思う、又は、能力が高ければ、人間的な欠陥に目を瞑るべきだと日本や日本政府が考えているのなら 公務員専用の風俗店を福利厚生として設置すればよい。その代り、男性公務員の給料と退職金は2割カットにするべき。日本は女性軽視の野蛮な 社会だと先進国のメディアからはバッシングされるだろうが、日本の官僚達の性的欲求が非常に高ければ、仕方の無い選択かもしれない。
現状はこの方法で対応するにしても、勉強が出来る、又は、偏差値が高ければ人間性の問題には目を瞑る傾向は変えなければならない。 採用試験や大学入試に公平性は必要であるが、人間性を考量する必要はあると思う。
財務省の福田淳一事務次官のセクハラ問題は徹底的に調査して、国民が知らないメディアと官僚の関係も含めて公表するべきだ。 福田淳一事務次官が嘘を付いていれば、特例として退職金は払うべきではない。

録音禁止ルールは誰を守るのか 記者とセクハラ、音声データ提供の是非は (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 04/20/18 (BuzzFeed)

テレビ朝日の女性社員が受けたセクハラ被害をめぐる記者会見で、録音した音声データが週刊新潮に渡ったことについて同社は「報道機関として不適切で遺憾だ」と述べた。身を守るための証拠保全か、報道倫理の遵守か。被害者が記者という職業だったからこそ、問われることになった。【BuzzFeed Japan / 小林明子】

テレビ朝日の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラの被害を受けた、と発表された記者会見。

テレ朝の篠塚浩報道局長は「被害者である社員の人権を徹底的に守る」と述べた一方、女性社員が録音した音声データを週刊新潮に渡していたことについて、「報道機関として不適切で遺憾だ」と述べた。

被害者が身を守るための証拠保全か、オフレコや取材源の秘匿など報道倫理の遵守か。被害者が記者という職業だったからこそ、問われることになった。

なぜ録音データを提供したのか

テレ朝によると、女性社員は1年半ほど前から取材目的で、福田氏と1対1で食事をするようになった。福田氏から頻繁にセクハラ発言をされるようになったことから、「身を守るため」に会話の録音を始めたという。

4月4日、福田氏から呼び出され、取材のため飲食をした際にもセクハラ発言があったため、途中から録音を始めた。

女性社員は上司に「セクハラの事実を報じるべきではないか」と相談したが、上司は「本人が特定され、二次被害が予想されることから報道は難しい」と答えた。女性社員は、セクハラが黙認され続けてしまうのではという危機感から、週刊新潮に連絡。取材を受け、音声データの一部を提供した。

週刊新潮は4月12日発売号でセクハラ発言を報道し、音源を公開した。新潮は女性記者の所属を秘匿したが、18日に福田氏が辞職に際して改めてセクハラを否定したその夜、テレ朝が被害にあったのは自社の記者だと会見した。

テレ朝の会見では他社の記者から、女性社員が福田氏に無断で録音していた理由を聞いたり、問題視したりする質問があった。篠塚局長は「自らがこのような行為を受けているということを、会社や上司に説明する際に必要になるだろうということで録音していた。取材目的ではない」と述べた。

また、女性社員が週刊新潮に音声データを提供したことについては「取材活動で得た情報が第三者に渡ったことは、報道機関として不適切で、遺憾だ」。女性社員がどのように話しているかについては、「不適切な行為だったという私どもの考えを聞いて、反省をしております」とコメントした。

「取材活動そのものに支障が出る」

無断録音や音声データ提供を問題視するメディアもあった。

産経新聞は19日の朝刊で、「データ社外提供、過去にも問題」との見出しで、「一般的に『隠し録り』という取材手法や、他媒体に情報を提供する行為は通常の報道活動とは異なるものだ」と説明。オウム事件の弁護士一家殺害事件など、ビデオや音声データを社外に提供したケースはいずれも「報道姿勢が問われる事態になった」と書いている。

読売新聞も、「テレ朝『録音提供 不適切』」との見出しで、報道倫理に詳しい元通信社記者の春名幹男・元早大客員教授の「取材で得た情報が自らの報道目的以外に使われたことで、今後、記者が取材先から信用されなくなり、取材活動そのものに支障が出るおそれがあるのではないか」というコメントを掲載した。

一方、セクハラ被害に詳しい弁護士たちは19日、「会話の録音は身を守るために必要な手段だった」「やむを得ずとった手段だった」との認識を示している。

元毎日新聞記者の上谷さくら弁護士はBuzzFeed Newsの取材に、こう話す。

「無断録音も音声データ提供も、報道倫理が問われる可能性はありますが、違法性はありません」

取材時の録音にルールはあるのか

そもそも、記者が取材中に録音をするときには、どんなルールがあるのか。

テレ朝によると、福田氏からセクハラ発言があったのは、取材のために1対1で飲食をしていたときのことだ。

記者は、取材対象から公式の会見などでは聞けない深い情報を聞くために、早朝や夜に取材対象の自宅に行ったり、1対1で食事をすることがある。「夜討ち朝駆け」などと呼ばれるごく一般的な取材活動だ。

他社が得ていない特ダネ情報を得るためには、1対1での取材も多くなる。その際、「オフレコ(オフ・ザ・レコード=記録禁止)」と呼ばれるルールが適用されることがある。

オフレコといっても、いろいろある。録音禁止や公表禁止、「情報元を明らかにしなければ一部引用可」など取り決めを個別に交わすこともあるが、現実的にはこれらのルールが取材で事前に明言されることは少ない。雰囲気で「オフレコ前提」となることも多い。

2013年7月に過労死したNHK首都圏放送センターの記者、佐戸未和さん(当時31)は母親に、メモや録音がとれない取材の大変さを漏らしていた。

ーー取材先との酒に付き合うことが多かったが、そこで得た情報を忘れずすぐ報告できるよう、宴席後は酔いを冷ますために喉に指を突っ込み、トイレで吐く。それを日々、繰り返す。いつの間にか、その指には「吐きダコ」ができていた、という。

オフレコルールはどう教えられているか

ある民放局の女性社員は、録音禁止のルールは教わったことがなかったが、取材相手の男性から「俺の前でメモなんかとるなよー」と親密さを強調するような発言をされ、メモをとると腹を割って話してもらえない、と気づいたという。

テレ朝の複数の社員によると、取材中の録音の可否について社内で明文化されたルールを教わった記憶はないが、取材先との飲み会などでの録音禁止ルールが、先輩から後輩へ引き継がれている部署があるという。

同社のある女性社員はこう話す。

「会見やオンレコ以外の取材では、聞いたことをすべて記憶しなければならないんだ、と最初は驚きました。無断録音がダメだということを多くの記者は共有しているはずです」

「それでも録音して証拠を残そうとしたのは、多くの性犯罪やセクハラで、証拠がないと認めてもらえない、助けてもらえない、という前例があり、自分の身は自分で守るしかない、と追い詰められたからではないでしょうか」

「ネットの反応を見ていると、セクハラ問題が報道倫理の問題にすり替えられていくことに、同じように働く立場として危機感を覚えます」

録音がなければ「シロ」になるケースも

前述したが、上谷弁護士は「無断録音も音声データ提供も、報道倫理が問われる可能性はあるが、違法性はありません」との見解だ。さらに今回はセクハラを告発する過程から、無断録音と音声データの提供は緊急避難的だった、との見方がある。

「無断録音も音声データ提供も報道倫理の問題にとどまりますが、記者にとっては、記者生命にかかわるほど重要な倫理です」

「今回のケースは、その報道倫理を破らざるをえないほどの、やむを得ない経緯があったと考えるべきです。セクハラ被害を告発することには公益性があり、社内でちゃんと順序も踏んでいます」

「社内での順序」とは、この女性記者が最初に「セクハラを自社で報道しよう」と上司に相談していることだ。上司から止められたことで、セクハラの実態を訴えるためにやむなく新潮社に連絡し、音声データを提供している。

犯罪被害者支援に詳しい上谷弁護士は、スマホなどで録音や撮影がしやすくなった今、セクハラ被害を立証する際に、録音データの有無が重視されるようになってきている、と指摘する。

「セクハラの認定については、加害者が否認している場合、録音があれば『クロ』、なければ『シロ』くらいにまでなってしまっています」

「今回の場合、相手は事務次官で、そんな発言はしていないと言われたらおしまい。上司に訴えても報じることができませんでした。週刊新潮だって、彼女の証言だけではあそこまでの記事は書けなかったでしょう。セクハラ被害が闇に葬り去られないために、じゃあ他にどうすればよかったの、という話です」

「無断録音も音声データ提供も違法性はなく、今回の音声データの証拠能力にはまったく問題がありません。今後、もしもテレ朝が財務省を相手に裁判をするということがあれば、セクハラを立証する決め手になりうると思います」

報道倫理が果たす役割とは...

録音をめぐる議論の行く末を、上谷弁護士は危惧する。

「まさか録音してないよね、と取材のたびに言われるようになるかもしれません。取材する側と取材される側の信頼関係に影響が出るのも問題ですが、とりわけ女性記者の取材活動に影響が出ることがなければよいのですが」

4月19日発売の週刊新潮によると、福田氏のセクハラ発言を報じた際、麻生太郎財務大臣は担当記者たちとの懇親会の席で、記者に「次官のセクハラ、さすがに辞職なんじゃないですかね」と問われてこう答えたという。

「だったらすぐに男の番(記者)に替えればいいだけじゃないか。なあそうだろ?だってさ、(週刊新潮に話した担当女性記者は)ネタをもらえるかもってそれでついていったんだろ。触られてもいないんじゃないの」

男性であろうと女性であろうと、記者としての仕事に真剣に取り組みたい。セクハラが嫌なら男の記者に替えればいいという論理では、女性記者が活動する場は制限される。

テレ朝の会見では、女性社員のコメントが読み上げられた。

「福田氏がハラスメントの事実を認めないまま辞意を表明したことについて、とても残念に思っています」

「財務省に対しては今後も調査を続け、事実を明らかにすることを望んでいます。全ての女性が働きやすい社会になってほしいと、心から思っています」

セクハラが起こる構造的な問題にきちんと向き合わないまま、報道倫理の問題として議論されたり、配慮の名目で女性記者の活動を制限するような言説が生まれたり。これは、福田氏だけ、テレ朝1社だけの問題ではない。報道倫理という名のもとの「特別ルール」で覆われた、報道現場だけの特殊な問題でもない。

預金額10倍に改ざん、一体誰が? スルガ銀融資に絡み 04/17/18(朝日新聞)

 シェアハウス投資などへのスルガ銀行(静岡県沼津市)の融資で資料改ざんが相次いで発覚した問題で、新築アパートへの投資でも融資資料が改ざんされた例があることが朝日新聞の取材でわかった。スルガ銀は多くの不正を見逃した事態を重くみて実態調査を進めるが、一部のアパートオーナーは調査対象から外れている可能性も浮上した。

 不正がわかったのは、シェアハウスを約100人に売ったとされるサクトインベストメントパートナーズ(東京)が売り主の新築アパート。40代の男性会社員が賃料収入を約束され、1億円超で購入する契約を結んだが、まだ建築中だった昨年夏に「賃料が払えなくなった」と通告されて借金返済が困難に。スルガ銀に返済猶予などを求める過程で資料改ざんが判明した。

 男性は勧誘された不動産仲介業…

融資書類、20件改ざんか=返済免除を要請-シェアハウス弁護団 04/17/18(時事通信)

 女性専用シェアハウスの運営会社スマートデイズ(東京)が経営破綻した問題で、物件所有者がスルガ銀行(静岡県沼津市)から購入費用の融資を受ける際に提出した書類のうち、少なくとも約20件に改ざんの疑いがあることが17日、分かった。物件所有者を支援する弁護団は、スルガ銀に返済免除などを求めているが、同行は応じない考えを示しているという。弁護団が同日、明らかにした。

 弁護団は17日、東京都内でスルガ銀と融資返済をめぐって協議。弁護団は同行が開示した審査書類34件のうち、約20件に改ざんの疑いがあることを確認した。改ざんが疑われる書類はいずれも同じ支店の取り扱いで、預金通帳のコピーに記載された残高が水増しされるなど、保有資産を大きく見せるような手が加えられていたという。

 改ざんは、物件販売を仲介した業者が行っていた可能性も指摘されており、現時点でだれが改ざんを行ったかは特定されていない。ただ、弁護団の河合弘之弁護士は「スルガ銀は書類のコピーだけで融資していた」と指摘し、銀行の責任を追及していく考えを示した。

テレビで見たが、野党は安倍政権の打倒にだけ集中しているようだが、問題の適切な調査と事実の公表、そして関係した官僚及び職員の 処分までされなければダメだ!
辞任したり、辞職したら、問題の追及を止めるのはダメだ!何も変わらない。事実が公表されない。また、同じ事が繰り返される。

自民党内から「総辞職がベスト」の声も… 崖っぷち安倍政権の行方〈AERA〉 (1/3) (2/3) (3/3) 03/14/18(AERA dot.)

 財務省が公文書を改竄、自衛隊も日報を隠し、そしてまた新たな問題が浮上した。炎上続きの安倍政権に対し、突き放す声が自民党内でも大きくなってきた。

【資料公開】安倍政権がひた隠す「決定的文書」はこちら

「私を嘘つき呼ばわりするなら、証拠を示していただきたい」

 テレビで全国生中継されている国権の最高機関の場で居直ろうとした日本国総理大臣に驚いたのは、答えを引き出そうと質問した野党議員だけではあるまい。そもそも「首相案件」と記した文書が「新証拠」として見つかったことを受けての質問である。森友学園、自衛隊の活動記録(日報)、加計学園。次々と政権の急所をえぐるような新証拠が現れるのに、それがズブズブと底なし沼に沈んでいく。国家が、溶けていく。

 学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、財務省が決裁文書を改竄し、大幅値引きの「根拠」となるごみの搬出量も捏造して学園側に口裏合わせを依頼していた問題に続いて浮上したのは、安倍晋三首相の親友、加計孝太郎氏が経営する学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る文書だ。朝日新聞などが4月10日に報じたこの文書は、2015年4月2日に官邸で柳瀬唯夫首相秘書官(当時。現在は経済産業審議官)と藤原豊内閣府地方創生推進室次長(同)に面会した愛媛県職員が作成し、同年4月13日の日付と「地域政策課」の文責が記してある。

●力の入った助言を列挙

 文書では柳瀬秘書官の主な発言として「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」と始まり、構造改革特区より国家戦略特区の方が勢いがある▽自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件▽四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは農水省・厚労省も歓迎する方向──など力の入ったアドバイスを列挙。さらに「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった」と記されていた。藤原氏との面会内容として「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」など、この段階で「内々定」とも取れる有利な扱いを受けて、担当者もパソコンに向かって軽やかにキーをたたいたに違いない。

 報道の当日、愛媛県の中村時広知事は記者会見を開き、この文書が「備忘録」だと認めた。非公式文書のため保管はしていないものの、担当職員による「真正」であることを発表した。一方、昨年7月の衆参予算委員会でこの15年4月2日の愛媛県職員との面会について「記憶をたどる限り、会っていないと思う」と繰り返した柳瀬氏は、今回も重ねて面会を否定した。この二項対立の解は一つしかない。愛媛県職員と、キャリア国家公務員の柳瀬氏のどちらかが、嘘をついているということだ。そして、中村知事は会見で「県の職員は文書をいじる必然性は全くない」と強調した。

 面会内容を忘れまいと記録した文書と、記録のない柳瀬氏の記憶。4月11日の衆院予算委員会集中審議で複数の野党議員から、どちらが正しいのかと追及を受けた安倍首相が放ったのが、冒頭の言葉だ。証拠となる記録をもとにした質問に「証拠の証拠を出せ」と子どもじみた感情を爆発させたようなものか。

●文書が正しいと致命傷

 真実は一つだが、愛媛県職員の文書のほうが正しいと、安倍首相には致命傷になる。これまで繰り返してきた答弁が全てひっくり返り、国民に「嘘つき首相」だと証明してしまうことになるからだ。この4月、愛媛県今治市に開学した加計学園の岡山理科大学獣医学部は、県と同市が07年から14年にかけて構造改革特区として計15回申請し、全て却下されてきた経緯がある。これに対し、首相主導の国家戦略特区は第2次安倍内閣の経済政策として14年に指定が始まった。そして15年6月4日、今治市が国家戦略特区での獣医学部新設を提案し、16年1月に同市が国家戦略特区に決定。前川喜平・前文部科学事務次官によれば、同9月には内閣府が「官邸の最高レベル」からとして文部科学省に「18年4月開学を大前提に」と指示をした。17年1月4日、獣医学部新設を18年度開設の1校に限って募集。加計学園のみが応募し、同1月20日に事業者として認定された。愛媛県職員が残した「備忘録」の通り、国家戦略特区はとてつもない勢いがあった。

 安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画を初めて知った時期を、この事業者として認定された日であると、昨年7月の衆参予算委員会で説明し、以降も一貫してそう主張してきた。加計氏とは米国留学時代から続く40年来の親友で、頻繁にゴルフや会食を繰り返してきた間柄なのに、である。ある自民党関係者はこう呆れる。

「前川さんもコメントを出していましたが、この文書にあるように安倍首相と加計理事長が15年4月2日以前に会食した際に、獣医学部設置に関する下村文科大臣(当時)の『課題』について話し合ったのでしょう。首相も柳瀬氏も嘘をついているのではないかと国民の大多数に疑問を持たれた以上、自民党総裁選で3選などあり得ない」

 自民党内では、こうして突き放すような声が大きくなってきた。重鎮が、

「安倍首相が辞めない限り、あちこちから延々と追及を受け続けるということだ。それだけだ」

 と言えば、別の幹部もこう漏らす。

「ベテランこそ危機感は強い。内閣総辞職してくれるのが、ベストなんだけどな」

●やっちゃいけないこと

 今回報じられた、愛媛県職員による柳瀬氏らとの面会記録文書は、農林水産省でも保管されていたことが明らかになった。文書改竄に揺れる財務省では、女性記者相手にセクハラ発言を繰り返していたと週刊新潮に報じられた福田淳一事務次官が4月12日、麻生太郎財務相から口頭注意を受けた。なかったはずの自衛隊の日報は次々見つかり、森友学園絡みの証拠や証言も次々に出てくる。明日は何が出てくるのか、官邸は戦々恐々とし、どこを見て仕事をしたらいいのかわからない役人は途方に暮れ、正義を見いだすことのできない国民はイライラを募らせる。著書『安倍三代』で祖父の安倍寛、父の安倍晋太郎、そして安倍晋三首相の3代にわたる政治家としての足跡をたどったジャーナリストの青木理氏は言う。

「安保法制をゴリ押しして反発を食らったときも、昨年の森友、加計問題のときも、いったん支持率を落としながらしばらくすると持ち直すことを繰り返してきたから、高をくくるのが官邸の習い性になったのでしょう。安倍首相は昭恵夫人とそっくりで、もともとは思想も信念も悪意もなく、周囲の影響を受けやすい人物という印象です。しかし、官僚機構の人事まで引っかき回した揚げ句、反発した役人にはスキャンダルめいた報道を仕かけ、心中しようと徹底的に服従した部下も都合が悪くなると切り捨てた。やっちゃいけないことをやりすぎて、さすがに官僚も黙っていられず、反乱に歯止めがかからなくなりましたね」

「美しい国を取り戻す」

 そう息巻いて首相に返り咲いた安倍氏の目には、この国は美しく映っているのだろうか。(編集部・大平誠、ジャーナリスト・村上新太郎)

スルガ銀立ち入り ずさん融資、被害拡大 04/13/18(毎日新聞)

 金融庁がスルガ銀行への立ち入り検査に踏み切ったのは、同行の融資が、女性向けシェアハウスを展開するスマートデイズの投資トラブルの被害を拡大させた可能性が高いとみているためだ。スルガ銀は、独自の商品や審査基準で他行との差別化を図り、高い収益につなげてきたが、現場に大きな権限を与える経営が裏目に出た可能性が指摘されている。

 スルガ銀は、1980年代に法人向け融資中心の従来型業務から、「リテール(小口)バンキング」に切り替え、個人向け融資に事実上特化するなど独自のビジネスモデルを展開してきた。

 不動産向けのローンでは、建物の耐久年数を大幅に超える長期融資など、投資用物件への融資メニューも積極的に展開。早い審査も好評で、大手行では最短でも2週間かかる審査を5営業日で終わらせるほどだった。

 金融庁幹部は「融資の回答が早いうえ、期間は長くて金利は高い。地方銀行の中で注目株だった」と語る。地銀の再編を進めたい森信親長官も、講演でスルガ銀の名前を挙げながら「大きくなることが唯一の解決策ではない」と、高収益のビジネスモデルを評価していた。

 だが、スマートデイズの問題では、こうした審査体制が裏目に出た。同社は、シェアハウスオーナーに関心を持つ会社員らの大半に、スルガ銀の横浜市内の支店の融資を勧めていた。関係者によると、預金などの少ないオーナー候補については、スマートデイズが通帳のコピーの数字を改ざんするなどして資産を多く見せかけ、審査を通していた。金融庁はスルガ銀の融資審査体制に問題があっただけでなく、こうした不正行為に、スルガ銀行側の担当者が関与した疑いもあると見ており、両者が結託して被害を拡大した可能性も視野に調査を進める。

 サブリース(借り上げ家賃保証)と呼ばれる仕組みでシェアハウスのオーナーとなり、多額の借金を抱えた所有者は約700人におよび、現在訴訟を準備中だ。スルガ銀に対しても、不正な手続きで融資が行われたとして返済猶予などを求めている。スルガ銀は現在は行内調査を進めているが、所有者らへの対応は「検討中」とするにとどめている。【鳴海崇】

今回の資料と証言で武藤栄元副社長の罪は確定するのだろうか?確定すればどのような処分となるのだろうか?民事訴訟が 起こされれば、どうなるのだろうか?既に起こされているのだろうか?
資料や証言者が正しいとすれば、武藤元副社長は嘘を長年、付いていた事になる。武藤元副社長はどのような人物であろうか?

保安院の意向...「大きな影響あり得る」 原発事故強制起訴公判 04/12/18(福島民友)

 東京電力福島第1原発事故を巡り、東電が事故前に津波対策の必要性を記載した資料を作成していたことが分かった、東京地裁で11日開かれた業務上過失致死傷の罪に問われた東電の旧経営陣3人の公判。東電の津波対策を担当していた社員は武藤栄元副社長(67)が事故直前まで、第1原発の津波想定について当時の原子力安全・保安院の意向に関心を持っていたことを証言した。

 証言や公判で示された資料によると、この社員は事故直前の2011年3月7日、保安院の耐震安全審査室長らと面会し、長期評価を考慮すると最大15.7メートルの大津波が第1原発を襲う可能性があるとの計算結果を初めて報告。社員は保安院側から「厳しい口調」で「場合によっては(津波対策に関する)口頭での指導もあり得る」と言われた。社員はすぐに保安院とのやり取りを武藤元副社長にメールで報告したが、返信はなかったという。

 武藤元副社長はこれに先立つ同年2月26日、この社員に「(保安院との)話の進展によっては、大きな影響があり得る」とメールで伝え、保安院の対応に関心を示していたという。

 対策保留「方針変更」

 この社員が所属していた土木調査グループは、既存の原発の耐震性を確認して原子力安全・保安院に報告する作業(耐震バックチェック)に従事していた。証言の社員によると、2008(平成20)年3月の他社との打ち合わせ資料には「長期評価の否定は決定的な根拠がない限り不可能」との記述があり、津波対策について保留の指示が出た08年7月以降の社外打ち合わせ資料にも「方針を変更することになった」と記載していた。

 この社員は09年7月、部署を横断して津波対策に取り組む社内体制(津波対策ワーキンググループ)の設置を上司に提案し、「考える必要はない」などと却下されていたとも証言した。上司の人事異動などを経て10年8月、同グループを設立し、原発事故までに複数回の会合を開催。メンバー間では、12年4月までに現実的な対策工事や工程をまとめる方向で合意していたという。

東電社員が作成証言「津波対策は不可避」 原発事故強制起訴公判 04/12/18(福島民友)

 東京電力福島第1原発事故の約3年前の2008(平成20)年9月、東電内で「津波対策は不可避」との社内資料が作成されていたことが11日、分かった。東京地裁で同日、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東電の旧経営陣3人の第6回公判が開かれ、08年当時から事故まで津波対策を担当した現役社員が証言した。この社員によると、被告の一人の武藤栄元副社長(67)から津波対策の保留を指示された後も現場レベルで対策を検討していた。

 東電が少なくとも事故の3年前には津波の危険性を認識していたことを示す資料。地裁はこの資料を証拠採用しており、判決の事実認定に影響する可能性がある。旧経営陣の「大津波は予測も対策も不可能だった」との主張と大きく食い違う証言で、この社員から津波対策の必要性について報告を受けていた武藤氏の認識が今後の公判の焦点となりそうだ。

 証言したのは事故前に同社の新潟県中越沖地震対策センターの土木グループで課長を務めた男性社員。証言や公判で示された作成資料によると、この社員は08年6月、津波地震に関する政府見解(長期評価)を基に、最大15.7メートルの津波が第1原発の敷地を襲うとした試算を武藤氏に報告した。

 武藤氏は翌7月、長期評価に基づく津波対策について保留を指示。しかし、この社員らは「長期評価を完全に否定するのは難しい」「津波対策は不可避」などと記した資料を作成し同年9月、第1原発で説明会を開催。長期評価を採用した場合に想定される津波高などを当時の第1原発所長らに説明した。

津波対策指示...一転保留か 東電元副社長、社員と主張食い違い 04/11/18(福島民友)

 東京電力福島第1原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長(78)ら旧経営陣3人の第5回公判は10日、東京地裁(永渕健一裁判長)で開かれた。事故前に第1原発の耐震チェックに携わった東電の男性社員が被告の武藤栄元副社長(67)から津波対策の保留を指示され「対策に必要な許認可を調べるよう指示を受けていたので、保留の指示で体から力が抜けた」と証言。武藤元副社長らの「大津波は予測できなかった」との主張と食い違いを見せた。

 証言したのは、事故前に同社の新潟県中越沖地震対策センターの土木グループで課長も務めた現役の東電社員。政府が2002年に示した津波地震に関する長期評価などに基づき、第1原発に到来する可能性がある津波高について検討していた。

 この社員は08年6月、長期評価に基づいて東電子会社が計算した結果、第1原発の敷地南側に最大15.7メートルの津波が到来する可能性があるとの試算を武藤氏に報告。対策例で示した防波堤の設置について武藤氏から「必要な許認可を調べるように」と指示を受けた。

 しかし武藤氏は翌月の会議で長期評価に基づく津波対策について社外の土木学会に妥当性の検討を依頼する方針を示した。社員は「これまでの方針が保留されたと思った」と述べた。

 社員は長期評価は地震学者も重要視する見解だったとも証言。「長期評価を否定するのは難しかった」とした。

 次回公判は11日午前10時から、この社員の証人尋問を続ける。

「番組では6日の理事会後に谷岡氏を名古屋市内で直撃。『栄監督のパワハラの件でこの前断言されていましたけど、この点については?』の記者の質問に、谷岡氏は『(伊調の)5連覇の阻止はなかったですよね』とだけ答えると、足早に去っていく様子が放送された。」

このコメントは理解できない。
吉田沙保里選手は誰かに阻止されたから5連覇出来なかったのか?それなら調査が必要だ!

前社長、契約社員に降格へ 三菱マテ子会社で不正黙認 04/10/18(朝日新聞)

 三菱マテリアルの子会社で、自動車向け金属製品の品質データを改ざんしていた「ダイヤメット」(新潟市)が、不正を隠蔽(いんぺい)した前社長の安竹睦実非常勤顧問(59)を、5月1日付で契約社員とすることがわかった。

 安竹氏は不正の責任をとり2月に辞任。その後、ダイヤ社が顧客への対応を理由に4月1日付で顧問にしたが、不正を主導した幹部の処遇として問題視されていた。顧問就任から1カ月で異例の変更となる。

 契約社員とする方針は6日に決定した。ダイヤ社は「新任役員への引き継ぎにめどが立ったため、契約社員とした。批判を受けての降格処分ではない」としている。安竹氏は元三菱マテ幹部。ダイヤ社の社長だった昨年5月にデータ改ざんの報告を受けたが黙認したため、その後も不正品の出荷が続いた。(野口陽)

「番組では6日の理事会後に谷岡氏を名古屋市内で直撃。『栄監督のパワハラの件でこの前断言されていましたけど、この点については?』の記者の質問に、谷岡氏は『(伊調の)5連覇の阻止はなかったですよね』とだけ答えると、足早に去っていく様子が放送された。」

このコメントは理解できない。
吉田沙保里選手は誰かに阻止されたから5連覇出来なかったのか?それなら調査が必要だ!

伊調パワハラ認定に谷岡・至学館学長がテレビ朝日の直撃に「5連覇の阻止はなかったですよね」 04/09/18(スポーツ報知)

 レスリング女子で五輪4連覇の伊調馨(33)=ALSOK=が日本協会の栄和人強化本部長(57)らからパワーハラスメントを繰り返し受けたことを、日本協会の第三者機関が認めたことで、協会副会長で至学館学長の谷岡郁子氏(63)がテレビ朝日の直撃に対してコメントした。

【写真】「伊調馨さんは選手なんですか」発言も

 谷岡氏は6日に都内で行われた緊急理事会に出席。栄本部長の辞表を持参して提出したが、理事会後の会見には出席していなかった。

 番組では6日の理事会後に谷岡氏を名古屋市内で直撃。「栄監督のパワハラの件でこの前断言されていましたけど、この点については?」の記者の質問に、谷岡氏は「(伊調の)5連覇の阻止はなかったですよね」とだけ答えると、足早に去っていく様子が放送された。

 谷岡氏は騒動を受け3月15日に同大で会見。「訳の分からない風評被害で深く傷付けられていることに本当に心を痛めております。これ以上、甘受することはできないという思いに至った」とコメントするとともに伊調について「選手なんでしょうか」と発言したことで大きな反響を呼んでいた。

至学館大は至学館大のスタンスを表明した。人々が独自の判断で至学館大のスタンスを評価すれば良い。

至学館大が栄監督の留任発表「今後も指導託します」 04/09/18(日刊スポーツ)

 レスリング女子五輪(オリンピック)4連覇の伊調馨(33=ALSOK)を巡るパワーハラスメント問題で、日本レスリング協会の強化本部長を辞任した栄和人氏(57)が監督を務める至学館大が9日、報道陣向けに文面を発表した。

 「学生、選手たちが穏やかな環境でそれぞれの夢を追うことができること、これを確保することが私の仕事であり願いです。至学館レスリング部においては、現役の選手たち全員が今後も栄監督の指導を受けることを望み、健全なチームづくりの当事者としての責任を果たす意志を表明しております。これら選手たちの想いを尊重し、今後も栄監督には、至学館レスリング部の指導を託します。尚、伊調馨氏が練習再開の表明をされたことは喜ばしく、今後の活躍を期待します」と記した。

「 4日に京都府舞鶴市で開催された大相撲春巡業で、倒れた多々見良三市長を助けようとした女性に土俵から下りるよう促す場内放送があった問題で、現場に居合わせなかったとされた春日野巡業部長(元関脇栃乃和歌)が7日、救急搬送などを見守っていたなどと当初と違う説明をした。」

大きな嘘は本人だけでなく、相撲に対して不信を生む。
嘘がばれた以上、厳しい処分が必要だ!相撲に興味がないので元力士なのかしらないが、元力士であれば恥ずべき嘘だ!

春日野巡業部長が当初と違う説明 搬送見守る、土俵女性問題 04/07/18(サンスポ)

 4日に京都府舞鶴市で開催された大相撲春巡業で、倒れた多々見良三市長を助けようとした女性に土俵から下りるよう促す場内放送があった問題で、現場に居合わせなかったとされた春日野巡業部長(元関脇栃乃和歌)が7日、救急搬送などを見守っていたなどと当初と違う説明をした。巡業先の愛知県刈谷市で取材に応じた。

 春日野部長は市長が倒れた後の状況について、何が起こったか把握できていなかったという趣旨の説明をしていた。

 しかし、インターネットに同部長とみられる人物が会場奥で見守る画像が掲載され、自身であることを認めた。「幕内の取組を見に行く準備をした時。心配していた。市長が担架で運ばれた後は玄関まで一緒に行った」と話した。場内放送については、その後の報告で知ったという。

「完全歩合制は、外資系生命保険会社でも採用されており、契約の件数や金額によって年数千万円を稼ぐ社員もいる。ただ成果給のため収入は安定せず、これが不祥事が起こる一因となっている可能性もあり、金融庁は固定給を手厚くする国内大手生保の賃金体系と比較するなどして、保険業界全体の給与形態についても見極める方針だ。」
歩合制だから不祥事になると結論付けるのはどうかとおもう?確かに仕事が出来ない社員には不正の誘惑に駆られるかもしれない。 その前に、歩合制で自信がない人は生命保険での就職を考えるように大学やハローワークでも説明するべきだと思う。
どうしても生命保険で就職したいと思わない限り、仕事はいくらでもある。

「ソニー生命保険の社員から架空の生命保険契約で現金をだまし取られる被害が相次いだ問題で、金融庁が同社に立ち入り検査に入っていることが5日、分かった。」
少なくとも他の生命保険で同じような被害がないのであれば、ソニー生命保険の採用方法や基準そして管理監督能力や体制に問題があると疑う べきだと思う。

金融庁、生保の完全歩合制を問題視 架空契約事件でソニー生命に立ち入り検査 04/06/18(SankeiBiz)

 ソニー生命保険の社員から架空の生命保険契約で現金をだまし取られる被害が相次いだ問題で、金融庁が同社に立ち入り検査に入っていることが5日、分かった。業務の成果に応じて賃金が支払われる「完全歩合制」の給与形態が事件を招いた可能性があるとして、実態の把握に乗り出した。

 被害は、顧客からの問い合わせで発覚し、ソニー生命が昨年7月に発表した。香川県内で営業を担当していた元男性社員が2009年9月~17年4月、6人の顧客と架空の生命保険契約を結び、計1億3521万円をだまし取ったという。昨年9月には、広島県内の元男性社員が同様の手口で複数の顧客から現金数千万円をだまし取っていたことも判明。広島県内の男性社員は今年1月に逮捕された。

 金融庁は、一連の事件を受けて昨年秋から検査官をソニー生命に派遣し、同社の完全歩合制の給与形態に問題がなかったかなど、検査を行っている。同社の社員が「契約の取れない月に現金をだまし取って補填(ほてん)していた可能性もある」とみているためだ。5月末までに検査を終え、問題があると判断した場合は業務改善命令を出す。

 完全歩合制は、外資系生命保険会社でも採用されており、契約の件数や金額によって年数千万円を稼ぐ社員もいる。ただ成果給のため収入は安定せず、これが不祥事が起こる一因となっている可能性もあり、金融庁は固定給を手厚くする国内大手生保の賃金体系と比較するなどして、保険業界全体の給与形態についても見極める方針だ。

 一方、ソニー生命は4月から、支社のコンプライアンス(法令順守)強化を目的に「コンプライアンスオフィサー」を40人配置。また、過度な競争を招きかねないとして年2回の販売強化月間を廃止した。営業成績が優秀な社員を表彰し、海外旅行を授与する報奨制度の廃止も検討している。

どちらが悪いのか知らないが、なぜ、このような展開になったのだろう。

東電元副社長が懺悔告白「被災地運動家と関係を持った」 04/04/18(文春オンライン)

 東京電力ホールディングス(以下、東電)の元副社長・石崎芳行氏(64)が「週刊文春」の取材に応じ、福島県内に住む被災者A子さんと不適切な関係にあったことを認め、その後のトラブルについて語った。

【画像】「5000万で手を打ちましょう」「未来永劫を考えたら、安いお値段」……石崎氏に送られたメール

「この半年間、悩み続けてきました。どうしたら死ねるのかという考えも頭をよぎりました。ただ文春から取材の連絡がきたときに決心しました。もう洗いざらいお話ししようと。そのために昨日、会社に退職願を提出しました。会社や家族、被災地の方々にご迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」

 1977年、東電に入社した石崎氏は、福島第二原発所長や副社長を経て、2013年1月に福島復興本社の初代代表に就任。昨年6月からは福島担当特別顧問だった。東電の最高幹部であり、“福島復興の顔”でもあった石崎氏は、3月28日に辞表を提出。同月31日付で福島担当特別顧問を退任している。

 石崎氏のお相手は50代の独身女性A子さん。彼女は福島や東京を拠点に、被災地支援の活動を精力的に行う運動家でもある。A子さんが主宰する団体の活動はマスコミに度々取り上げられ、震災復興に尽力したとして、「日本復興の光大賞」を受賞したこともある。

 15年7月、東電の復興本社があったJヴィレッジで2人は出会った。翌16年4月に男女の仲となり、交際は1年半ほど続いた。

 だが昨年11月頃から2人の関係は悪化。A子さんが石崎氏に対し、〈口止め料、精神的慰謝料5000万で手を打ちましょう〉〈子孫の代まで汚名を背負わせる〉といった内容のメールを送る事態となった。

 東電の広報部は「(2人の関係、公私混同については)会社として承知しておらず、回答を差し控えたい」と答えた。4月5日(木)発売の「週刊文春」では、石崎氏、A子さんへの長時間のインタビューにより、福島の復興に水を差しかねないトラブルについて詳報している。また「 週刊文春デジタル 」では、石崎氏の告白動画《完全版》を同日朝5時より公開する。

「週刊文春」編集部

一般消費者が購入する製品でないからこれぐらいで良いだろうと判断したのだと思う。

不正黙認の前社長が非常勤顧問に 三菱マテリアル子会社 04/04/18(朝日新聞)

 非鉄金属大手・三菱マテリアルの子会社で、自動車向け金属製品の品質データを改ざんしていた「ダイヤメット」(新潟市)が、不正を隠蔽(いんぺい)した責任をとり辞任した安竹睦実前社長を、同社の非常勤顧問につけたことがわかった。ダイヤ社は三菱マテグループの不正が公表された後も改ざんを続けていた経緯があった。経営責任のあり方が問われそうだ。

 ダイヤ社によると、顧問就任は1日付。「顧客との交渉の助言をしてもらう」ことが狙いといい、報酬や任期は未定。親会社の三菱マテも承認した。

 ダイヤ社では1977年ごろから製品の検査成績書の改ざんなどが続いていた。安竹氏は三菱マテの岐阜製作所長を経て、2015年12月にダイヤ社社長に就任。17年5月には、全ての常勤取締役が集まる会議で改ざんの報告を受けたが、「(不正品の)件数も多く、すぐに改善することは難しい」などとして、不正を黙認。不正品は今年1月までにのべ113社へ出荷された。問題の発覚を受け、安竹氏は今年2月に社長を辞任していた。

 三菱マテの問題では、処分の甘さを指摘する声がある。先に品質データの改ざんが発覚した神戸製鋼所は社長らが引責辞任。一方、同様の問題を起こした三菱マテは、竹内章社長ら首脳の処分を報酬の返上にとどめた。3月の会見で竹内氏は処分の甘さを繰り返し問われたが、「総合的に検討した」と繰り返した。(高木真也、上地兼太郎)

東レ、データ改竄問題で新たな法令違反と安全性問題はない ただ、改竄の有無は言及せず 03/30/18(産経新聞)

 東レは30日、昨年発覚した子会社での製品検査データの改竄(かいざん)問題を受け、グループ全社を対象に実施してきた品質データ調査の結果を発表した。法令違反や安全性に問題がある事案はなかったとして、東レグループの対外公表方針に従えば、新たに公表すべき案件はないと結論づけた。

 東レは、グループ内で、データを取り扱う従業員や管理監督者ら約9700人を対象に不正の有無をアンケート方式で調べ、法令違反がなかったことと、安全性で影響がある案件はないとした。その上で、弁護士で構成する有識者委員会がこの調査を評価し、方法や結果を「妥当である」と判断した。

 この調査は、東レ子会社の東レハイブリッドコード(THC、愛知県西尾市)で、製品データの改竄があり、発覚したことが契機。THCでは、改竄があったものの、安全性には問題がないとしていた。

 今回のグループの調査結果では、法令違反の事実と安全性には問題がないことを確認したが、改竄がTHC以外にあったかについては言及していない。

自業自得!
結果から判断すれば、儲けるはずが、大損になったと思う。まあ、このような人達が存在しないと、不正をする人達が増える事は あtっても減る事はない。

姫路の不適切こども園「わんずまざー」廃園 市に届け出 03/28/18(TBS NEWS)

 不適切な保育実態が明らかになり、こども園の認定を取り消された姫路市の「わんずまざー保育園」が、同市に廃止届を出していたことが、29日までの同市などへの取材で分かった。

 同市などによると、元園長の代理人弁護士が、今月6日に市監査指導課へ認可外保育施設の廃止届を提出し、受理された。休園中のため、昨年12月31日付での廃園になった。同課は「こういう残念な終わり方をする施設は最後であってほしい」とコメントした。

 一連の問題では兵庫県と同市による特別監査で、同園が定員を超過して園児を受け入れていたことが発覚。通常より少ない給食を提供していたほか、保育士に無給勤務をさせるなど不当な雇用実態も明らかになった。県は昨年4月1日付で認定を取り消した。

 また、同市は昨年10月、正規の園児に使うべき給付費を不正流用するなどしたとして計4693万円の返還を請求、同園は応じた。(井沢泰斗、伊藤大介)

着服問題で理事長引責辞任 富山のにいかわ信金 03/29/18(産経新聞)

 にいかわ信用金庫(富山県魚津市)の元男性職員(53)が顧客の定期預金などを着服していた問題で、信金は29日までに、小林茂太理事長(70)が引責辞任し、後任に富山信用金庫(富山市)の常務理事を務めた岸和雄氏(68)が就任したと発表した。トップを外部から招きコンプライアンス(法令順守)体制を強化する。

 28日に開いた臨時総代会と理事会で決定した。経営陣の処分としては、4人の常勤役員の月額報酬を8月まで6カ月間、10~20%減らすことも決めている。

 にいかわ信金を巡っては、2017年11月以降、元職員が顧客の定期預金など計約4600万円を着服していたことが発覚。県警に通報するとともに、元職員に損害賠償を求める訴えを同年12月に富山地裁魚津支部に起こした。

組織の体質と人は簡単に変わらないと思う。

<三菱マテリアル>不正体質改善不透明 再発防止策機能せず 03/28/18(毎日新聞)

 三菱マテリアルが28日公表した品質データ改ざん問題の最終報告書は、不正に手を染めた子会社が事態を改善できず、新たな不正を繰り返す実態を浮き彫りにした。子会社のダイヤメットは三菱電線工業と同様、当時の社長が不正を知りながらも会社の存続を優先し、製品の出荷を止めなかった。三菱マテリアルは現経営陣の下、ガバナンス(企業統治)体制の強化を誓うが、長年の企業体質を改められるかどうかは不透明だ。

 報告書によると、ダイヤメットで一連の不正発覚のきっかけになたのが、同社社員による2015年2月の三菱マテリアルへの内部通報だった。社員相談室に「製品の製造場所について、事実と異なる表示がされている」との情報が寄せられた。

 三菱マテリアルはダイヤメット社長に事情を聴くなどの対応を取ったが、同年7月、16年3月にも「改善しない」との通報が寄せられた。このため、三菱マテリアルが調査したところ、通報の指摘通り不正表示が発覚。このことから、16年9月に社内調査委員会を設置して本格調査に乗り出したところ、製品の品質について検査の未実施やデータ改ざんなどの不正が明らかになった。

 ダイヤメットは調査と並行して再発防止に乗り出したものの、その間にも新たな不正が発生。しかし、この報告を受けたダイヤメットの安竹睦実社長(当時)は、隠蔽(いんぺい)するよう指示した。

 同社は一時債務超過になるなど経営状態が悪く、報告すれば三菱マテリアルから支援を受けられなくなる恐れがあった。安竹社長は「顧客に報告した場合は対応に追われ、ライン停止などの迷惑をかける」と判断し、今年1月まで不正な製品の出荷を続けていた。

 三菱マテリアルの竹内章社長は会見で「極めてゆゆしき行為で誤った判断だ」と述べるしかなかった。だが、親会社として一度は不正を把握しながら、断ち切ることができなかった。グループ各社に染みついた不正体質を抜本的に改めるのは容易ではなさそうだ。【川口雅浩、和田憲二】

 ◇社長続投に厳しい目

 三菱マテリアルが特別調査委員会の最終報告書を発表した28日の記者会見では、竹内社長の経営責任を厳しく問う質問が相次いだ。竹内社長は役員報酬の一部返上を発表したが、社長を続投する考えを表明。グループの品質データ改ざん問題で引責辞任するのは、不正を働いた子会社2社(三菱電線工業とダイヤメット)の社長にとどまったからだ。

 「最終報告を厳粛に受け止め、不退転の覚悟で再発防止に取り組みたい」「グループ全体でリスクに対する感度を高め、ガバナンス(企業統治)の向上に努めたい」

 竹内社長は記者会見で自身の経営責任や進退問題を問われると、あらかじめ自分で用意したという原稿に目を通し、何度も同じ答弁を繰り返した。昨年11月に発覚した三菱マテリアル子会社の品質データ改ざん問題で引責辞任した経営トップは、三菱電線工業の村田博昭社長とダイヤメットの安竹睦実社長の2人のみ。いずれも不正を知りながら、親会社への報告や製品の出荷停止など適切な対応を取らなかった悪質性が問題となった。

 竹内社長は「(引責辞任の)判断基準は不正への関与があったかどうかだ。電線社とダイヤメットの社長は辞任が適切と判断した」と説明。自身は直接、不正には関与していないため、引責の必要はないとの考えをにじませた。

 しかし、同じく子会社を含むグループ各社でデータ改ざんが見つかった神戸製鋼所は川崎博也会長兼社長が引責辞任を表明した。子会社の社長のみに責任を押し付ける竹内社長の今回の対応が、投資家や取引先の理解を得られるかは疑問だ。【川口雅浩】

 ◇キーワード・三菱マテリアル

 三菱グループの創始者である岩崎弥太郎が手がけた炭鉱・鉄鋼事業をルーツとし、1990年に三菱金属と三菱鉱業セメントが合併して誕生した。セメント▽金属▽加工▽電子材料▽環境・エネルギー▽アルミ--の6事業からなる非鉄大手。自動車や航空機部品、アルミの加工や製缶、家電向けの電子デバイスなど、幅広い素材や部品を扱う。事業の独立性を担保するためにカンパニー制を採用し、グループ会社は200社を超える。

 昨年11月に子会社3社で素材製品の検査データを書き換えていたと発表し、調査が続いていた。2017年3月期の連結売上高は1兆3040億円、連結最終(当期)利益は283億円。グループの従業員数は約2万5000人。

日本人は正直者が多いが、日本人は正直者と言う事ではないと、最近の不祥事の報道を見て思う。

SUBARU燃費データ改ざん、複数の従業員が関与 03/28/18(TBS NEWS)

 SUBARUが車の出荷前の検査で燃費データを改ざんしていた問題で、複数の従業員が改ざんに関与していたことがわかりました。

 関係者によりますと、燃費データの改ざんをめぐり、SUBARUが過去数年分の検査記録を調べたところ、複数の従業員がデータを不正に書き換えていたことが確認できたということです。SUBARUはこれまで、「データの改ざんは組織ぐるみではない」と説明していましたが、一連の不正が組織的に行われていた可能性もあります。

 SUBARUは今月末までに、最終の調査結果を公表するとしていましたが、調査が長引き、公表は来月以降にずれ込む見通しです。

 SUBARUをめぐっては、資格のない従業員による不正検査の問題などを受け、今月、吉永社長を含む経営陣を刷新することを発表しています。

自業自得!
結果から判断すれば、儲けるはずが、大損になったと思う。まあ、このような人達が存在しないと、不正をする人達が増える事は あtっても減る事はない。

英検カンニング問題 明石商高の会場指定、異例の取り消し 03/27/18(神戸新聞 NEXT)

 兵庫県明石市立明石商業高校で昨年6月に行われた実用英語技能検定(英検)で、同校が監督者を規定通りに置かず、生徒2人がカンニングをしていた問題で、同校が準会場の指定を取り消されたことが26日、分かった。当面、同校では受験できなくなる。処分を決めた日本英語検定協会によると、取り消しは異例という。

 同校によると、試験は、2級と準2級を2教室で実施。協会の規定では各教室に1人以上の試験監督が必要だが、教員1人が両教室を行き来していた。準2級の教室を不在にした際、生徒2人がカンニングをした。

 協会は、同校が2016年も同様に監督1人で試験を実施していたことを問題視。「教育現場にあるまじき、ずさんな体制」として、処分を決めた。一方、答案を再調査するなどした結果、受験生26人の合否には影響がなかったと判断した。

 市教委の石田圭治次長は「今後の受験生に影響が大きく、申し訳ない」と謝罪。校長らを月内にも処分する方針という。(藤井伸哉)

組織の腐敗が酷ければ、一つの不祥事は更なる不祥事の鍵となるだけ。
中途半端に終わらせれば、改革のチャンスを潰す事になる。問題なのは、改革しても生き残れない企業や組織が存在するリスクである。

商工中金、新たに不正600件=自治体の制度融資でも 03/23/18(時事通信)

 政府系金融機関の商工中金で新たに約600件の不正行為が確認されたことが23日、分かった。国の支援を受けた危機対応融資で新たな不正が見つかったほか、地方自治体の制度融資でも審査書類の改ざんが判明した。不正融資に関する調査結果を同日公表する予定だったが、「内容を精査する必要がある」(広報部)として延期した。 

「加藤勝信厚生労働相は20日、水島理事長に再発防止策の実施を指示。機構は、実態を調べた上で情報処理会社に3年間の入札参加資格停止を課し、損害賠償の請求も検討する。」

「する」と「検討する」は同じではない。検討したが、しないと判断する可能性がある。

年金機構、違反把握後も契約見直さず=中国業者再委託―誤入力31万8000人か 03/20/18(時事通信)

 日本年金機構が個人データ入力を委託した東京都内の情報処理会社が、契約に違反して中国の業者に再委託していた問題で、同機構は20日午後記者会見し、1月上旬に違反を把握しながら、2月13日まで委託契約を続けていたことを明らかにした。

500万人の情報が中国業者に=年金受給者データ入力を再委託

 機構の水島藤一郎理事長は謝罪し、「繁忙期で他に肩代わりできる業者が見つからなかった」と釈明した。

 東京都豊島区の情報処理会社「SAY企画」は昨年8月、機構から年金受給者延べ1300万人分の個人情報の入力業務を一般競争入札で請け負った。しかし、データ入力を怠り、約8万4000人が申告書通りに所得控除を受けられず、2月分の年金支給額が本来より数万円少なくなった。

 機構によると、誤入力も31万8000人分になり、年金額に影響が出る見込みだ。情報処理会社のこうした問題は、昨年末の内部通報を受け、今年1月に特別監査を実施して把握。契約に違反して中国・大連の関連業者に年金受給者の扶養親族500万人分の氏名部分の入力を再委託したことが分かった。中国業者を現地で監査した結果、入力ミスはなく、個人情報も外部流出していなかった。

 加藤勝信厚生労働相は20日、水島理事長に再発防止策の実施を指示。機構は、実態を調べた上で情報処理会社に3年間の入札参加資格停止を課し、損害賠償の請求も検討する。会見した水島理事長は、自身の進退について「きちんと対処するのが当面の責務だ」と述べ、辞任を否定した。 

契約に違反し、最大で約500万人分の個人情報を中国の業者に渡して入力業務を再委託していた東京都内の情報処理会社との 契約を更新するべきではない。
罰則や罰金についてよく知らないが日本年金機構は契約の時に違反のケースでは罰則や罰金を取るべきである。

年金の個人情報、中国の業者に渡し入力を再委託 03/19/18(読売新聞)

 日本年金機構からデータ入力業務を委託された東京都内の情報処理会社が契約に違反し、最大で約500万人分の個人情報を中国の業者に渡して入力業務を再委託していたことが厚生労働省への取材でわかった。

 この会社は、約130万人の年金が過少支給となった問題でも、データを入力せずに放置していたことが判明したばかり。同機構は中国の業者に再委託された経緯を調べている。

 同省によると、同機構は昨年8月、東京都豊島区の情報処理会社に、約500万人分のマイナンバーや配偶者の年間所得額などの個人情報の入力業務を委託した。この会社は、個人情報の一部を中国の業者に渡し、入力業務を任せていたという。

 機構と同社が交わした契約では、個人情報保護のため、別の業者への再委託を禁止していた。同省は、「中国の業者から個人情報が外部に流出した事実は今のところ確認されていない」としている。

「ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。」

ネット事業者に放送事業の門戸を開放する事は良い事だと思う。ただ、間接的にネット業者との競争に負けた民放は縮小したり、 どこかのネット事業者に吸収される可能性もある。
自由な報道や放送が確保されていれば問題ないと思う。自由な報道や放送が確保されれば、今以上にいろいろな事実が発信される 可能性も出てくる。新聞がテレビに負けたように、時代が変わればプレイヤーが変わってもおかしくはない。

首相、批判的報道に不満か…民放解体を業界警戒 03/17/18(読売新聞)

 安倍首相が目指す放送事業の見直しは、放送法4条などの規制の撤廃が目玉となる。背景には、首相に対する批判的な報道への不満があるようだ。

 今回の規制緩和は、AbemaTVに代表されるような「放送法の規制がかからないネットテレビ」(首相)などの放送事業への参入を狙ったものだ。首相は衆院選直前の昨年10月、AbemaTVで1時間にわたり自説を述べた経緯もある。政治的中立性の縛りを外せば、特定の党派色をむき出しにした番組が放送されかねない。

 ネット事業者などに放送事業の門戸を開放すれば、地上波キー局をはじめとする放送事業者の地盤沈下につながる。首相の動きに、放送業界は「民放解体を狙うだけでなく、首相を応援してくれる番組を期待しているのでは。政権のおごりだ」と警戒を強めている。

「学校法人『森友学園』(大阪市)への国有地売却問題で、約8億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、 という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。」

学園や財務省近畿財務局側から促された事が事実であれば学園の罪が重くなり、財務省近畿財務局が組織ぐるみで動いていたことも確実になる。
当時の佐川宣寿・理財局長が気の小さい人間であれば自殺するかもしれない。佐川氏が自殺しないように監視を付けるべきだ。財務省や 事実が明らかになって困る人間達にとっては自殺のよる幕引きがベストと考えているかもしれない。

<森友>「ごみ報告書は虚偽」 業者が証言「書かされた」 03/16/18(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題で、約8億円の値引きにつながった地中ごみを試掘した業者が、ごみは実際より深くにあると見せかけた虚偽の報告書を作成した、と大阪地検特捜部の調べに証言していることがわかった。学園や財務省近畿財務局側から促された、という趣旨の説明もしているという。値引きの根拠が揺らぐ可能性があり、特捜部は証言について慎重に事実確認を進めている模様だ。

【表でわかりやすく】佐川氏の国会招致で想定される論点

 学園は2015年5月、大阪府豊中市に小学校を建設するため、国と借地契約を結んだ。16年3月、深さ9.9メートルのくい打ち工事中に地中から「新たなごみ」が見つかったとして国に対応を要求。国はごみの撤去費を価格に反映させて土地を売却する方針を決め、学園にごみに関する資料提出を求めた。

 学園側は4月11日、建設業者が8カ所を試掘した結果、最深で地下3.8メートルにごみがあったとする写真付きの報告書を提出した。国はその3日後、報告書などを基にごみ撤去費を約8億2000万円と算定。6月20日、土地評価額から同額を引いた1億3400万円で学園に売却した。

 捜査関係者によると、業者は3.8メートルの記載について過大だったと認め、「事実と違うことを書かされた」「書けと言われてしょうがなくやった」などと説明。当時、学園は小学校の開校時期が翌年の4月に迫っているとして、損害賠償をちらつかせて国に対応を迫っていた。

 ただ、業者はごみ撤去費については「周囲の汚染土壌も撤去する必要がある」として約9億6000万円と試算し、検察にも説明している。

 財務省や国土交通省は国会で、深さ3.8メートルのごみは16年4月5日に写真で確認したと説明。一方、直前の3月30日に国と学園の協議を録音したとされる音声データでは、学園側が「3メートルより下からはそんなにたくさん出てきていない」などと発言。国側の職員が「言い方としては混在と。9メートルまでの範囲で」などと応じ、ごみの深さの認識をすり合わせたような会話が記録されていた。

 会計検査院は昨年11月に公表した検査結果で、業者の試掘報告書について「3.8メートルを正確に指し示していることを確認できる状況は写っていない」と指摘している。

 特捜部は財務局職員らが不当に安く土地を売却したとする背任容疑などで告発を受け、捜査を進めている。【岡村崇、宮嶋梓帆】

<森友業者証言>まず「値引きありき」 報告3日後に積算 03/16/18(毎日新聞)

 「深さ3.8メートルのごみ」はあったのか、なかったのか。学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、約8億円もの値引きの根拠にもなった、ごみ試掘の経緯が揺らいでいる。国と学園が協議した際の音声データなどからは、安倍晋三首相の妻昭恵氏の名前や損害賠償をちらつかせる学園に対し、国が「値引きありき」で交渉を急いだ様子が浮かび上がってくる。【岡村崇、宮嶋梓帆】

【表でわかりやすく】佐川氏の国会招致で想定される論点

 「あの方自身が愚弄(ぐろう)されている」。小学校開校を翌年春に控えていた学園前理事長の籠池泰典被告(65)が強い口調で、財務省に乗り込んだのは2016年3月15日。その4日前、大阪府豊中市の予定地で深さ9.9メートルのくい打ち工事中、地中から大量のごみが出た。籠池被告は「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがある」などと名誉校長だった昭恵氏の名前を出し、対応を求めた。

 翌16日、財務省の指示で学園を訪れた近畿財務局の職員は「仮に(ごみが)深く地中にあれば(売買の)評価で反映させていく」と発言。過去の調査で判明していた地下3メートルより深い場所のごみは国に責任があるとの考えを打ち出した。

 国の説明では、業者が試掘したのは3月25日と30日の2回。8カ所を掘り、1カ所から地下3.8メートルのごみが見つかったとされる。

 しかし、30日に録音されたとされる音声データで業者は「3メートルより下から出てきたかどうかは分からない」と疑問を口にした。国側の職員も「虚偽にならないように『混在している』と。3メートル超も一定あると。出るじゃないですか、ということ」と発言し、これからごみを探すような口ぶりで応じていた。

 毎日新聞が入手した学園の内部資料では、業者は3月22日、籠池被告に「掘削のポイントは合計6カ所にて3メートル程度の深さとさせていただきます」とのメールを送っており、8カ所とする国側の説明とは掘削の数や深さが食い違う。

 また、業者が撮影した写真では、掘削した穴に地下3.8メートル地点あたりまでメジャーが差し込まれ、途中にはごみのようなものが写っているが、底の方は泥の塊が大半で、一見してごみと分かるものではなかった。

 学園が、この試掘報告書を国に提出したのは4月11日。そのわずか3日後に、国土交通省大阪航空局はごみ撤去費を約8億2000万円と積算した。同局は取材に、3.8メートルのごみが試掘された時期や経緯は「承知していない」としている。

 一方、財務省による改ざんが判明した14件の決裁文書でも、ごみが見つかった経緯はあいまいだ。16年3月29日付の文書には「(過去の)地下埋設物除去工事は地下3メートルまでの範囲で行われたため、3メートル以深の廃棄物は撤去されずに今回の作業で噴出したもの」と記載されていたが、改ざんで削除されていた。

事実は一つであっても、記者や新聞社のスタンスや信念により表現の結果に違いが出てくる。
財務省は部分的には愚かで、傲慢な集団である事が確定したと思う。

森友文書の改ざん問題 新聞の伝え方はどう違う? (1/3) (2/3) (3/3) 03/13/18(BuzzFeed JAPAN)

「森友学園」の国有地売却をめぐり、財務省が14件の決裁文書を「書き換え」ていたと認めた。これは、前例のない事態だ。新聞各紙は、それぞれの社説でどう論じたのか。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

【写真】森友学園問題のこれまでの経緯を振り返る

国有地売却問題が国会で取りざたされるようになった後、2017年2月下旬から4月にかけて、国会議員らに開示された文書で書き換えられていた。

当時の佐川宣寿・理財局長の答弁に合わせ、「一部の職員」が行ったとして、責任は佐川氏にあるとの見解だ。政府は「改ざんではなく書き換え」との認識を示している。

朝日新聞「財務省の文書改ざん 民主主義の根幹が壊れる」

この問題をスクープし、独走で報じてきた朝日新聞は「公文書の改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である」と強く批判している。

公文書は国民が行政の政策決定の是非を判断するために必要であることを強調。「改ざんは国民の『知る権利』を侵し、歴史を裏切る行為である」と言い切った。

さらに、「財務省のふるまいは『全体の奉仕者』としての使命を忘れ、国民に背くもの」と断言。背景に「指示や忖度」がなかったのかと指摘。

また、加計学園をめぐる「総理のご意向」文書や、南スーダンPKOの日報問題にも触れながら、「安倍1強下での行政のひずみが、公文書管理のずさん極まる扱いに表れている」とした。

そのうえで、「問題の全容解明なくして、政治の信頼回復はあり得ない」とし、佐川氏と昭恵氏の国会招致を求め、「与野党ともにその覚悟が試されている」と結んだ。

読売新聞「森友書き換え 行政への信頼を失墜させた」

読売新聞も「行政に対する国民の信頼を傷付ける浅はかな行為」と批判。

佐川氏の責任を強く批判し、「事実をゆがめた答弁を繰り返した佐川氏の辞任と懲戒処分は当然」と指摘。安倍首相と麻生財務相の任命責任にも言及した。

さらに、「責任の所在を明らかにした上で、関係者の処分や再発防止策に取り組むべき」と財務省に求めている。

また、そもそもの土地値引き問題にも言及。政治家の働きかけについて、「政府には納得のいく説明が求められる」と指摘した。

そのうえで、各省庁が「行政文書の管理・保存のあり方を改めて見直し、徹底することが不可欠」と結んだ。

毎日新聞「財務省の森友文書改ざん 立法府欺く前代未聞の罪」

毎日新聞は「民主政治の根幹を揺るがす前代未聞の事態」と断言。

政府が公文書を「都合よく変え」たことは、「国権の最高機関である立法府を欺き、ひいては国民を侮辱する行為にほかならない。罪は極めて重い」と言い切った。

「朝日新聞批判を国会で繰り返してきた」安倍首相や、麻生財務相の政治責任に触れながら、「財務省のみの責任だというような説明は無理がある」と批判。

南スーダンPKO日報、加計学園の文書、裁量労働制のデータ問題に触れ、「不都合な事実には目を向けようとしない姿勢が、一連の問題に表れている」と指摘した。

そのうえで、「佐川氏だけの責任で終わらせるのは到底不可能」とし、今回表に出た原本とともに「佐川氏や昭恵氏らの証人喚問が必要」と結んだ。

産経新聞「公文書書き換え 国民への重大な裏切りだ 『信なくば立たず』忘れるな」

3月11日に「改竄ではなく訂正」との見出しを掲げていた産経新聞も、「国が根底から揺さぶられている」「都合の悪いことを隠すため、公文書をこっそりと書き換えるのは改竄というべき」と厳しいタッチだ。

冒頭では、「公文書とは、国などの行政機関の活動の基盤となり、歴史の証しともなるもの」としたうえで、正しい取り扱いが「民主主義の根幹を成す」と強調。

安倍政権の説明が「事実に基づかない」ものだったと批判し、「関係者の国会招致などにも積極的にあたるべき」と求めた。

また、「書き換えや土地売却をめぐり、佐川氏以外に政治家の働きかけ」の有無を解明する必要がある、とも指摘している。

そのうえで、佐川氏の「辞任は免罪符にならない」として国会招致を求め、さらに「適材適所」と擁護してきた麻生氏の責任にも言及。「安倍首相には、重大な失政と認識して対処してもらいたい」と結んでいる。

日経新聞「行政の信頼損なう『森友文書』の解明急げ 」

慎重な報道姿勢を見せていた日経新聞は、問題そのものを「書き換え」とし、「国会での追及をかわすため、不都合な記述を組織ぐるみで隠蔽した構図」との疑念を突きつけた。

「行政への信頼を失墜させる行為である」と批判。そのうえで、「政府内のどこまでが知っていたのか」など、全容解明の必要性を訴えた。

また、そもそもの土地取引に「政治の働きかけや官僚の忖度があったのかどうかが焦点」とも指摘。野党が「佐川氏や昭恵首相夫人らの証人喚問を求めている」ことに触れた。

やはり南スーダンPKO日報、加計学園の文書、裁量労働制のデータ不正に触れ、公文書管理や情報公開制度の「趣旨に反するような不祥事が続出」と批判。

今回のケースも「財務省の一部局の問題とは言い切れ」ないとして、政府全体での「事実解明や再発防止」を求めて結んでいる。

東京新聞「森友文書改ざん 国民を欺いたのは誰だ」

東京新聞は、「決裁文書改ざんは議会制民主主義を脅かす背信行為」と冒頭から厳しく批判。「あまりにも広範にわたる公文書の改ざんに驚きを禁じ得ない」と感情をあらわにした。

「安倍政権と国会が負う解明の責任は重い」とし、その責任が「財務省にとどまらず佐川氏の答弁を許容していた内閣全体に及ぶ」と指摘している。

問題の本質が国有地値引きの問題にあると強調。1年にわたって「事実関係を隠した資料に基づいて議論が行われていた」ことを批判し、与野党には「佐川氏や昭恵氏の証人喚問」を求めている。

また、売買への関与があれば「首相も国会議員もやめる」としてきた安倍首相には、文書に「自身や昭恵氏の名前があり、それが消されたことをどう説明するのか」と詰め寄った。

そのうえで、「安倍一強」の政治状況が「官僚らに政権中枢への忖度を促す要因」になっているのではないかとし、「議会制民主主義が、長期政権の弊害によって根腐れを起こしているとしたら、深刻だ」と結んだ。

言葉の使い方ひとつをとっても、報じ方が違うことがよくわかる。

たとえば読売と日経は「書き換え」としているが、朝日や毎日、東京は「改ざん」と見出しで強調している。さらに、産経も見出しでは「書き換え」としながら、「書き換えではなく改竄というべき」との認識を示している。

責任の所在についてもニュアンスに差がある。政権の責任を強く指摘する朝日や毎日、東京は佐川氏と昭恵氏の証人喚問を求めており、日経は、野党がそうした要望をしていることに触れている。

産経は佐川氏の喚問のみを強調しており、読売はどちらの証人喚問への言及も載っていない。この2社に関しては、財務省の責任を強く意識した書き方に読める。

また、朝日と毎日、日経が今回の改ざんを「公文書管理の問題」として、南スーダンPKOの日報黒塗り問題、加計学園「総理のご意向」文書問題、裁量労働制をめぐるデータ不正問題と同じ文脈に位置付けていることも特徴的だ。

広辞苑によると、「改ざん」は「多く不当に改める場合に用いられる」とある。

今回の大規模な「書き換え」では、明らかに一連の文書を「不当に改めている」とみることができる。BuzzFeed Newsでは今後「改ざん」という言葉を用いて報道する。

東京大学大学院教授になれるような人物であっても、常識を持ち合わせているかは別問題である一例だろう。
無免許で運転し、発覚すればどうなるのか、理解出来ないはずはない。優秀な頭で、事故を起こす確率と無免許が発覚する確率が 極めて低いと考え、リスクを取ったのであろう。
万が一を考えれば、タクシーを利用する、又は、学生に多少のお金を払って運転してもらうなどを選択できる。しかし、それらの 選択を除外した。
免停中であるが、仕事で必要なために、違法行為を選んだ判断は正しかったのだろうか?失うものが少ない人には安易に同じ選択が出来るが、 失うものが大きければ、安全な選択を取るべきだと思う。もう少し深く考える事が出来ていれば結果は変わっていただろう。
最終的には、東大が判断する事だ。

人よりもちょっとだけ、よく考える、深く考える。ピンチの時は、自分がポジティブになればいい。
きっとチャンスに変わります。
(竹谷 純一 教授 ・ 岡本 敏宏 准教授 研究室|新領域創成科学研究科 物質系専攻|東京大学大学院 )

東大大学院教授、無免許運転容疑で現行犯逮捕 車に追突 03/08/18(毎日新聞)

 運転免許の取り消し中に車を運転したとして、千葉県警は8日、東京大学大学院教授の竹谷純一容疑者(51)=埼玉県三郷市中央1丁目=を道路交通法違反(無免許運転)の疑いで現行犯逮捕し、発表した。「免停中だと分かっていたが、仕事で必要なため運転してしまった」と供述しているという。

 流山署によると、逮捕容疑は、8日午前8時35分ごろ、千葉県流山市南の県道で、無免許で乗用車を運転したというもの。信号待ちをしていて前の車にぶつかる物損事故を起こし、通報で駆けつけた警察官に事情を聴かれ、明らかになったという。

 竹谷容疑者は有機半導体研究が専門。画面を自由に曲げられるLEDディスプレーをつくる技術を開発した東京大発ベンチャーで最高技術責任者を務めるなど、メディアにもたびたび取り上げられている。

 東大は「事実関係を把握できていない」としている。

神戸製鋼だけの問題ではないように思えるが、このような問題は証拠が出て来ないと判断できない。

<神戸製鋼>70年代から不正 背景「受注と納期至上命題」 03/06/18(毎日新聞)

 神戸製鋼所が6日公表した外部の調査委員会の調査結果を踏まえた報告書は、品質データ改ざんの原因が神戸製鋼の収益重視の経営や閉鎖的な企業風土などにあると指摘した。不正は1970年代から始まったことも明らかにした。不正根絶に向けた再発防止策として、取締役会の刷新やグループ会社の再編にまで踏み込む厳しいものとなった。

 「役員を含む多くの者の認識や関与の下、長期間にわたって不正が継続してきた。当社は組織風土や役員・社員の意識面で根深い問題を抱えていると言わざるを得ない」。川崎博也会長兼社長は記者会見でそう述べ、現職の執行役員3人が不正を認識し、元役員2人が就任前に直接関与していたことを認めた。

 神戸製鋼が調査し、昨年11月に発表した報告書では役員の関与を解明できなかった。しかし今回の報告書は弁護士ら外部調査委の調査結果などを反映したため、神戸製鋼に対しても厳しい内容となった。

 その報告書によると、不正の直接的な原因として、能力に見合わない顧客仕様に基づいた製品の受注・製造▽改ざんが容易にできる環境▽品質コンプライアンス(法令順守)意識の鈍麻--があったと指摘。その上でカンパニー制が導入され、それぞれに「受注獲得と納期達成を至上命題とする風土」が根付き、本社の管理・監督が難しくなっていった。現場では「仕様を逸脱しても一定程度なら安全性の問題はないため出荷しても構わないという誤った考え方」が浸透し、機能不全の状態が長期化する結果となったという。

 一方、神戸製鋼グループでは2006年以降、今回と類似するデータ改ざんなど不祥事が相次ぎ発覚。不正をただす好機だったが、報告書は「全社的かつ抜本的な対応はとらず、対症療法的だった。経営陣のコンプライアンス意識も十分でなかった」と批判した。

 こうした利益最優先や、一部の経営幹部が把握しつつも不正を黙認する企業風土の下、一部の工場では「トクサイリスト」と呼ばれる事実上の不正マニュアルが作成され引き継がれるなど現場の品質管理意識はまひしていた。報告書は「わずかに顧客仕様を外れたに過ぎない場合は問題ない」など現場担当者の品質への低い意識も指摘しており、川崎社長は「外部の報告を受けた時にがくぜんとした」と、辞任の引き金となったことを明らかにした。【川口雅浩、古屋敷尚子】

神戸製鋼だけの問題ではないように思えるが、このような問題は証拠が出て来ないと判断できない。

<原子力機構>核のごみデータ改ざん 神鋼に再試験要求 03/06/18(毎日新聞)

 神戸製鋼所による不正のうち、日本原子力研究開発機構は6日、神戸製鋼と同社の子会社「コベルコ科研」に委託して実施された原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の地層処分に関連する分析データなど16件で改ざんや捏造(ねつぞう)などがあったと発表した。神戸製鋼に再試験の実施を求めている。

 原子力機構によると、不正があったのは2012~16年度に原子力規制委員会や経済産業省が原子力機構に発注した核燃料の被覆管や放射性物質を入れる容器に使う金属の腐食の進み具合を示した分析データなど。ほとんどのデータで実験記録がなかったり、意図的に記録を改ざんしたりしていたという。

 資源エネルギー庁などによると、改ざんデータを使った分析結果をまとめた報告書を一部修正する。神戸製鋼は「問題を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に最大限努める」としている。【鈴木理之】

最近のいろいろなデータの改ざんや隠ぺいは長期に隠ぺいを行ってきた人々が退職したり、引継ぎに失敗したケースなのだろうか。
それとも入社した企業で人生を終える考えが薄れて来たので、そこまで隠ぺいに関わる必要はないと思う人が増えたのだろうか?
企業にゆとりがなくなり、隠ぺいに関わる人々の待遇が悪くなり、ほころびから問題の発覚となったのか?
道徳教育やモラルを意識した若い世代が生涯を通じて守ってくれるかわからない企業に対して隠ぺいに関与したくないと思う傾向が高くなったのだろうか?
理由はわからないが何かが変わっているのは事実のように思える。

データ改ざん問題で引責 神鋼の川崎社長、退任で調整 03/04/18(朝日新聞)

 神戸製鋼所は、川崎博也会長兼社長(63)が社長職を退任する方向で調整に入った。アルミ・銅製品などの検査データの改ざん問題で、外部調査委員会が近く最終的な調査内容を神鋼に報告することを受け、経営責任を明確にする。退任する時期は今後つめる。

 川崎氏は2013年に社長に就任。神戸製鉄所(神戸市)の高炉の休止を決め、電力事業を強化するなど経営の多角化を進めた。

 だが昨夏、社内調査によって真岡(もおか)製造所(栃木県真岡市)などの検査データ改ざんが発覚。子会社を含めて17工場で、検査データの改ざんや顧客と約束した検査の未実施が長年続いていたことがわかっている。

 製品の出荷先は緊急の安全点検を余儀なくされ、関西電力大飯原発(福井県おおい町)なども再稼働を延期。製品の日本工業規格(JIS)の認証取り消しも相次いだ。米司法省も調査に乗り出している。

 こうした影響の広がりで経営責任を明確にする必要に迫られていた。川崎氏が会長職も同時にやめる案があがっている。神鋼はすでに、改ざんが目立ったアルミ・銅事業部門の執行役員3人について、担当を外して事実上、更迭している。

「燃費が一定の範囲におさまるよう不正に測定値を改ざんしていた。吉永氏は記者会見で『カタログ値が変わることではないが、大きな問題だ』と話した。」

微妙だね!カタログ値が実際に生産されている車とかけ離れていれば、問題だと思う。なぜ、カタログ値と抜き打ちで検査した量産タイプの燃費が 一定の範囲でおさまらないのか?そこを明確にする必要があると思う。

スバル社長、燃費データ書き換え認める 03/02/18(朝日新聞)

 スバルの吉永泰之社長は2日、完成した車の燃費を確認するために行う「抜き取り検査工程」の一部で、測定値の書き換えがあったと明らかにした。燃費が一定の範囲におさまるよう不正に測定値を改ざんしていた。吉永氏は記者会見で「カタログ値が変わることではないが、大きな問題だ」と話した。

 スバルが無資格者に完成車の検査をさせていた問題で、外部の弁護士による抜き打ち検査で昨年12月に測定値の不正の疑いが発覚。外部の弁護士らが調査を進めていた。同社によると、品質への影響はないという。3月末までに最終的な調査内容を報告するという。

この件に関してしっかりと説明しないと信頼を失うかもしれない。

のぞみ亀裂 溶接部傷、川重製が突出 JR2社台車、他社製の8倍 03/02/18(産経新聞)

 博多発東京行き「のぞみ34号」(N700系)の台車亀裂問題で、JR西日本は台車の溶接部に傷がある川崎重工業製の車両の運行継続を決めたが、こうした溶接部に傷がある台車は、JR西とJR東海の台車製造元の中で川重製に集中していることが1日、分かった。川重製では6・9%に上り、他社製(0・8%)の8倍以上だった。溶接部の傷は亀裂の起点になったとされており、川重のずさんな製造管理体制が改めて浮かび上がった。

 JR2社は同型の台車について、目視できない内部の状態を確認する超音波の探傷検査を実施。川重製の検査を終え、日立製作所など他社製の検査を継続している。

 JR西によると、川重製全303台のうち溶接部分に微細な傷があったのは22台で7・2%に上った。一方、他社製は検査済みの165台中2台(1・2%)だった。JR東海では、川重製で傷があったのは全130台中8台(6・1%)で、325台のうち2台(0・6%)だった他社製を大きく上回った。

 JR2社の台車を合計すると、川重製では433台のうち30台(6・9%)に傷が確認されたが、他社製は現状で490台のうち4台(0・8%)にとどまっており、製造品質に大きな開きがあることが確認された。

 同型の台車はJR西に921台、JR東海に約3900台ある。問題の台車は、川重が製造した台車枠の底面に、台車枠と車軸を介する「軸バネ座」という部品を溶接していた。溶接部の傷は施工時に発生し、亀裂のもとになったとされる。

 川重は台車枠底面と軸バネ座の溶接面を平らにして隙間を1ミリ以内に抑えるため、社内規定に違反して台車枠底面の鋼材を削っていた。底面の板厚が薄くなったことで強度不足になり、台車枠が破断寸前になるまで傷が進展したとみられている。

 川重の広報担当者は「台車の一部に傷があったことは確かだが、他社製の台車については承知しておらず比較できない」とコメント、今後も調査を進めるとしている。

この手の問題は氷山の一角なのか?

筑波大、セクハラで准教授を懲戒解雇 女子学生を別荘に泊めて体触る 03/01/18(茨城新聞)

筑波大は1日、同大の女子学生の体に触るなどのセクハラ行為をしたとして、60代の男性准教授を懲戒解雇したと発表した。被害者の特定につながるとして、大学は准教授の氏名や所属を明らかにしていない。処分は2月28日付。

大学によると、准教授は昨年3月、学外での調査が終了した後、女子学生と2人で帰路に就き、自分の別荘に女子学生と宿泊。2人は別々の部屋で寝たが、その後、女子学生の部屋に侵入し、体を触るなどした。

女子学生が大学に相談して発覚した。大学側の聞き取り調査に対し、男性准教授は事実を認めた。

永田恭介学長は「教育、指導する立場の教員が今回のような事態を起こし、極めて遺憾。再発防止に向けた啓発活動や大学の信頼の維持向上に努める」とコメントした。

やれやれと言った感じ。日本企業の歪が隠ぺいが難しくなってきた今の時代に噴出していると思える。昔であれば、同じ事が起きても 隠ぺいはやり易かったと思う。
メーカーの品質を信用できないと判断した場合、発注者がチェックする事は可能なのか?可能だとしても、コストと人件費はかなりアップになると思う。

のぞみ台車 納入時から「ひび割れ」 03/01/18(ABC)

JR西日本の新幹線の台車に破断寸前の亀裂が見つかった問題で、台車には製造メーカーから納入した段階で「ひび割れ」が生じていました。

去年12月、破断寸前の亀裂が見つかった新幹線「のぞみ」の台車は、2007年に川崎重工業から納入した段階で、すでに台車の枠に亀裂につながる「ひび割れ」が生じていたことがわかりました。さらに、川崎重工業は、台車の製造工程の中で設計基準より薄くなるまで台車枠を削っていましたが、JR西日本は納入時の検査を川崎重工業に任せていて、チェックを行っていませんでした。JR西日本によりますと、製造時に不備があった川崎重工業製の台車は100台あり、今後は、超音波検査を実施しながら順次交換していくということです。

朝日放送

日本の製品や日本の企業が素晴らしいのではなく、外国の企業や製品が日本と比べると、さらに悪い品質や仕上がりであると言う事が事実のように 思えて来た。
日本の神話が崩壊したのではなく、問題が発覚しなかったので、事実以上に品質をアピールしたり、過大評価していただけなのかもしれない。

<のぞみ亀裂>川崎重工、台車146台交換へ JR西・東海 02/28/18(毎日新聞)

 ◇金花社長「多大なご迷惑」と謝罪、引責辞任は否定

 新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が見つかった問題で、メーカーの川崎重工業は28日、台車枠の製造過程で底部を不正に削り、鋼材の板厚が最も薄い箇所で基準の7ミリを下回る4.7ミリとなり、溶接不良もあったと発表した。いずれも亀裂の原因になったとみられる。神戸市の本社で記者会見した金花(かねはな)芳則社長は「新幹線利用者やJR西日本、東海の関係者に多大なご迷惑をおかけした」と謝罪したが、引責辞任は否定した。

 基準を下回る台車はJR西日本と東海で他に計146台。JR西は100台(1両に2台)あり、超音波検査の結果、強度に問題はないとし、運行を続けながら順次交換する。JR東海の46台も安全性を確認しており年内に交換する。他のJR3社では該当がなかった。

 川崎重工やJR西によると、2007年、兵庫工場(神戸市)でコの字形鋼材同士を合わせてロの字形の台車枠に溶接した際、コの字鋼材の曲げ方が不足し、底部が平面にならなかった。「軸バネ座」と呼ばれる部品を溶接で取り付ける必要があり、本来の作業手順にない削る対応で平面にし、板厚が基準を大幅に下回った。さらに溶接の際、底部2カ所の鋼材内部を傷付けるミスも加わった。

 台車枠の鋼材は製造の際、削る加工を原則禁じる決まりがあるが、同工場の班長が従業員約40人に徹底させなかった。従業員は軸バネ座をしっかり取り付けようと削ってしまい、そのまま出荷したという。

 台車枠は運行を続けるうち、溶接不良で傷付いた2カ所を起点に金属疲労が進み亀裂が広がった。起点は亀裂発覚の相当前に生じたとみられるが、その後は一気に広がったとみられる。

 亀裂が生じた台車以外にも、基準以下の100台の台車で7ミリ未満に削り込まれていた箇所が見つかり、最も薄いもので4ミリだった。JR東海も46台のうち6・5ミリ未満の箇所が確認された16台は優先して3月中に交換する。

 のぞみは亀裂で台車枠が破断寸前となり、国の運輸安全委員会は新幹線初の重大インシデントとして調査を続けている。川崎重工に先立って28日会見したJR西の来島達夫社長は「製造時の超音波検査を求め、安全な車両を提供してもらいたい」と話した。トラブルで生じた費用の川崎重工への請求は今後検討する。川崎重工は3月から3カ月間、金花社長が月額報酬50%、車両製造を担当する小河原誠常務取締役が同30%を返上する。

 この問題では、昨年12月11日に博多を出発したのぞみで、乗務員が異音や異臭などを確認しながら運行を続けていたJR西の対応が厳しく批判されていた。【根本毅、服部陽、宇都宮裕一】

理系とかならまだ多少理解できるが、大学院国際公共政策研究科の教授とは情けない限りだ!
人間的に問題のある教授が大学院で国際公共政策研を教えるとは偽善や薄っぺらさをく感じる。

「阪大のハラスメント相談室には11年度以降、教授のハラスメントに関する相談が寄せられていた。」

阪大は体質的にかなり古い組織なのか?しかも「国際」が付くとは何ともはずかしい。阪大は底辺の国立大学ではないのにこのような状態なのか?

「セク・パワ・アカハラが複合」阪大教授を処分 02/22/18(読売新聞)

 大阪大(大阪府吹田市)は22日、大学院国際公共政策研究科の60歳代の男性教授が、複数の大学院生やスタッフにハラスメント行為をしていたとして、停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。

 阪大は教授の名前を明らかにしていない。

 発表によると、教授は2013年9月、学外のホテルで研究集会が行われた後、懇親会の2次会を、大学院生やアルバイトを含む女性スタッフらが宿泊する部屋で約2時間にわたって開いた。また、翌日の懇親会の2次会でも、入浴を済ませていた女性スタッフらに対し、繰り返し出席するよう求め、参加させた。

 また、同年度の演習授業後の懇親会に関して、スタッフらに準備や後かたづけを強制。求人情報と労働実態に隔たりがあることを口にしたスタッフらの一人に対し、「不満があるなら辞めればよい」という内容の発言をしていた。阪大は「教授の行為はアカデミック・ハラスメントやセクハラ、パワハラが複合している」と判断した。

 教授は大学の調査に「2次会への参加や懇親会の準備を強要した事実はない」などと話しているという。

 阪大のハラスメント相談室には11年度以降、教授のハラスメントに関する相談が寄せられていた。西尾章治郎学長は「教育研究に従事する立場にあるべき者がその資質さえも疑われるような行為に及んでいたことは、誠に遺憾」として、再発防止に努めるとしている。

弁護士でも検察でもないので専門的な事はわからないが、このようなケースでは民事で争う事はあっても、詐欺などの刑事事件に なる事はほとんどないと聞く。
過去に中古物件を買って成功した人達の例をインターネットやテレビで見たことがあるが、本当に上手く行ったケースだったり、 運が良かったり、ビジネスの勘と言うか、センスがあったのであろう。失敗した人達が取り上げられる事が少ないので、割合的には どうなのだろうか?

シェアハウス投資、前社長「だますつもりはなかった」 02/21/18(朝日新聞)

 シェアハウスに投資した会社員らのオーナーに賃料が払われないトラブルが相次ぐ問題で、オーナー約700人を抱える不動産業者スマートデイズ(東京)の前社長、大地則幸氏が20日、朝日新聞の取材に応じた。賃料不払いの状況に陥っていることについて「だますつもりはなかった」と釈明した。

 スマートデイズは長期の賃料収入を保証してシェアハウスのオーナーを勧誘。割高な物件を売って利益を上げた。昨秋から賃料支払いが滞り、年初からは不払いになっている。大地氏は1月12日付で退任した。

 大地氏は、オーナーへ物件を売って得た利益で約束した賃料を払う「自転車操業」だったことを認めた。「(事業の)スタート段階では『自転車操業』の時期も必要。規模を増やせば家賃以外の収入で軌道にのせられた」とした。自らもシェアハウス2棟を買って賃料が未払いになったとし、「だます人が自分では買わない」と主張した。

 シェアハウス投資では、多くのオーナーが地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)から融資を受けた。その融資関係書類の改ざんなどが確認されている。大地氏は「(不正は)聞いたことはあるが、不正をする会社は排除した」と話し、売買や融資関連の実務は仲介業者任せで関わっていないとした。スルガ銀の融資が多いのは「審査が早く融資額も大きいからだ」と説明。同行の支店幹部と定期的に情報交換もしていたと明かした。

 オーナーが物件購入の融資と同時に、フリーローンを受けるケースなどが多いのは「ノルマが大変だからだろう」と語った。(藤田知也、久保智)

課税はないわけだし、約5億円の収益があればとてもリッチに生活できたと思う。

寺がヤミ金、5億収益か…宗教法人を課税通報へ 02/13/18(読売新聞)

 佐賀県の宗教法人がヤミ金融を営み、約5億円の収益を上げていたとして、兵庫県警は、法人と代表らを国税当局に課税通報する方針を固めた。

 代表らは資金の貸し付けと同時に、借り主に陶器などを高値で買わせるなどし、その代金で実質的に利息を得ていたという。県警は、宗教活動を装っていたと判断した。

 法人は、佐賀県伊万里市の寺院を所在地とする「至誠光魂寺しせいこんごうじ」。代表の立石扇山せんざん被告(77)(公判中)ら5人は昨年11月、出資法違反(超高金利)容疑などで兵庫県警に逮捕され、その後、起訴された。

 起訴状などによると、立石被告らは2015~16年、兵庫県内の中小企業など7社に計430万円を貸し付け。利息は、借り主に花瓶などを高値で買わせたり、架空の女神像建立計画に寄付させたりして得ていたといい、法定利息(1日当たり0・3%)の十数倍にあたる計約85万円を利息として受領した、とされる。

新しい形態の投資やビジネスはリスクが伴う。上手くいけば、競争率が低い時に儲けられる。しかし、問題や罠の傾向がわからないから、 失敗も高い。今回はそのようなケースに思える。

シェアハウス投資、融資資料の改ざん多発 預金額水増し 02/08/18(読売新聞)

 会社員らが投資目的で建てたシェアハウスで約束された賃料が払われなくなった問題で、融資関係資料の改ざんなどの不正が多発していたことがわかった。預金額の水増しなどで信用力を上げ、多額の融資を受けやすくしたとみられる。融資の多くは地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)が行っていた。

 問題になったのは、首都圏を中心に急拡大した「シェアハウス投資」。トイレなどが共用のシェアハウスで会社員らが1棟丸ごとオーナーになる。長期の賃料収入を約束する「サブリース」で勧誘され、副収入目当ての会社員らが1棟1億円超を借りて建てる例が多い。不動産業者らは土地紹介や建築請負、入居者募集なども担う。だが、800人超が賃料が払われないトラブルに巻き込まれている。顧客が多い不動産会社スマートデイズ(東京)は1月から約700人への支払いを停止した。多くはスルガ銀でお金を借りていた。

 シェアハウス投資では、不動産会社と提携する数十社の不動産仲介業者が窓口の場合が多い。会社員らは融資を受ける際、仲介業者に預金通帳の写しなどを渡し、銀行との手続きを一任。ところが一部の融資で書類が改ざんされていた。

 預金残高を10倍以上に膨らませたり、業者に多額の頭金を振り込んだりしたように書き換えた例もある。多額の預金や頭金の支払い能力があるように見せかけ、融資を引き出しやすくした可能性がある。

 シェアハウス賃料の支払い停止後、融資返済が厳しくなった会社員らがスルガ銀に返済猶予を求める中で不正が発覚。多くの改ざんは会社員らが知らぬ間に行われていたとみられる。

 仲介業者の一部は朝日新聞の取材に不正の存在を認めた。誰がどのように行ったかは明かしていない。スマートデイズは「金融機関とオーナー間のやり取りは答えられない」という。

 スルガ銀は、シェアハウスへの融資について「収益性不動産投資の新しい形として有望と考えた。具体的な融資額はお答えできない」とし、預金水増しなどは「融資実行後に一部そのような例が判明した」としている。「当社の手続きの不備によるか否かに関わらず許されることではない」とし、現時点で行員が関与した形跡はないとしている。(藤田知也、久保智)

自業自得!

三菱マテ子会社3社、新たにデータ不正…公表へ 02/08/18(読売新聞)

 三菱マテリアルの子会社が製品の検査データを改ざんしていた問題で、子会社3社で新たに同様の不正があったことが7日、わかった。

 不正が発覚したのは、三菱アルミニウムと立花金属工業、ダイヤメットの3社で、8日にも公表する予定だ。

 3社は取引先と契約した品質基準を満たしていない製品のデータを書き換えるなどしていた。製品の安全性などに問題はないという。三菱マテリアルは昨年11月、子会社の三菱電線工業と三菱伸銅、三菱アルミでの不正を発表。三菱アルミは今回重複しており、不正が発覚したのは計5社となる。

客「定期積金の証書と預けた金額が違う…」JA職員が客から預かった950万円着服 岐阜 02/08/18(東海テレビ)

 岐阜県大垣市のJAの男性職員が、客から預かった定期積金などおよそ950万円を着服していたことがわかりました。

 大垣市に本店がある「JAにしみの」によりますと、去年12月と今年1月、複数の契約者から、定期積金の証書に書かれた金額と実際に預けた金額が違うなど不審な点があると問い合わせがありました。

 JAが調べたところ、この契約者を担当していた大垣市内の支店で渉外担当だった30代の男性職員が着服を認めたということです。

 着服は10人の契約者から預かった定期積金や自動車共済の掛け金の一部など、あわせておよそ950万円にのぼります。

 男性職員はJAに対し「遊興費や生活費に使っていた」と説明した上で、「全額弁済する」としています。

 JAは今後、男性職員を処分するとともに、刑事告訴についても「弁護士と相談し決める」としています。

東海テレビ

自業自得!

三井住友銀元行員を逮捕=詐欺容疑、被害4.8億円か―千葉県警 02/07/18(時事通信)

 顧客の口座から現金を不正送金してだまし取ったとして、千葉県警捜査2課などは7日、電子計算機使用詐欺などの容疑で、元三井住友銀行新松戸出張所主任の橘高ゆかり容疑者(35)=同県松戸市幸谷=を逮捕した。

 容疑を認めているという。同課は、橘高容疑者が2009年ごろから総額約4億8000万円を不正に引き出したとみて捜査している。

 逮捕容疑は11年3月30日~4月21日、オンライン業務端末機を使い、顧客の口座から同容疑者が管理する口座に不正送金するなどし、計約1800万円をだまし取るなどした疑い。

 同課によると橘高容疑者は、長期間にわたり銀行に来ていない人や、高齢者らの口座を狙って現金を詐取していた。引き出した金は外国為替証拠金取引(FX)への投資に使っていたという。 

自業自得!
寂しく暗い余生があるだけだろう。

1000万円資産隠し容疑=「てるみ」社長を再逮捕―警視庁 02/07/18(時事通信)

 経営破綻した格安旅行会社「てるみくらぶ」(破産手続き中)の融資金詐取事件に絡み、個人資産の現金約1000万円を自宅に隠したとして、警視庁捜査2課は7日、破産法違反容疑で、社長の山田千賀子容疑者(67)=詐欺罪などで起訴=を再逮捕した。

 山田容疑者は4度目の逮捕で、「差し押さえられないように(会社から)持ち出した」と容疑を認めているという。

 逮捕容疑は、同社の破産手続きが始まる直前の昨年3月下旬ごろ、差し押さえを逃れる目的で、社内に保管していた役員報酬約1000万円を自宅などに隠匿。個人としての破産手続きに際し、破産管財人に対し、保有している現金を実際よりも少なく申告した疑い。 

<経団連>品質管理、大手5社で不正 自主的調査を発表 02/06/18(毎日新聞)

 経団連は6日、神戸製鋼所などで品質管理が問題となったことを受け、1500の会員企業・団体に呼びかけた自主的な不正調査の結果を発表した。昨秋以降、検査データの改ざんが見つかった神戸製鋼、三菱マテリアル、東レのほか、大手5社で不正が見つかった。いずれも各社が既に内容を公表している。

 不正が見つかった5社は、東北電力▽日立製作所と子会社の日立ビルシステム▽三菱電機▽ガラス最大手の旭硝子の子会社AGCテクノグラス▽石油元売り大手コスモエネルギーホールディングスの子会社丸善石油化学。

 日立は国土交通省が認定した基準に適さないエレベーターを製造、販売するなどしていた。三菱電機は荷物用エレベーターの安全装置に不具合が見つかった。東芝グループの東芝エレベータも昨年12月26日、国交省の認定に必要な申請に不備があったと発表したが経団連には「不適切な事例には当たらない」として報告しなかった。

 経団連はいずれも「安全性に問題はなく、再発防止に取り組んでいる」としている。昨年12月4日に調査し、速やかに公表するよう呼びかけていた。神戸製鋼や東レなどは呼びかけ前に不正が発覚したため、報告対象に含まれていない。【川口雅浩】

経済状況や景気を無視して規則を強化するとこのようなケースは起こる可能性がある。
基本的に国際的な競争力が向上するような政策なしに、労働者保護を強化すると逆効果になる事がある。
それを承知の上で、与党も野党も「改正労働契約法」を通したのだから仕方がない。

東北大学が3千人規模の“雇い止め” 非正規「雇用継続」求め 労働審判申し立て 02/01/18(仙台放送)

東北大学が非正規の職員約3千人を来月末から順次「雇い止め」にする問題で一部の非正規職員が雇用継続を求め、1日、仙台地裁に労働審判を申し立てました。大学側は「全員を正職員として雇用するのは経営上難しい」と主張しています。

労働審判の申し立てを行ったのは、東北大学で非正規の職員として働く40代から60代の男女6人です。

6人は「有期雇用契約の更新を重ねて5年から20年間勤めたにも関わらず、来月末で雇い止めされるのは「改正労働契約法」に違反するとして、撤回と雇用の継続を求めています。

「改正労働契約法」では通算5年を超えて有期契約を更新した人は、今年4月以降、期間に定めのない「無期雇用」に転換できると定めています。

ところが東北大学では2013年から5年を超えて契約を更新できないよう規則を変更したため、5年を迎える来月末以降、3千人規模の非正規職員を順次、雇い止めにする方針です。

東北大学職員組合 片山知史 執行委員長 「(長年)働き続けてきた東北大学でまた安心して働き続ける。その意思はやっぱりどうにかしたい」

東北大学では勤務時間などを制限した上で無期雇用に転換する「限定正職員制度」を4月から導入しますが、すでに行われた採用試験の合格者は669人だけです。

大学側は「全員を無期雇用へ転換することは経営上困難」との見解を示しています。

弁護団では非正規職員からの追加の申し立てを、随時、受け付けるということです。

日本の警察と政府は、真剣に外国人、又は、在留許可を持つ、そして日本に帰化した外国人犯罪組織に対して大規模な対策を取らないと 収拾できない状態になると思う。日本語以外の同じ言語を使い外国に逃亡出来れば捕まえる事が困難な外国人を使っての犯罪は日本人の 犯罪組織よりも対応が難しい。
加速度的に広がるのを防止するために日本の警察と政府は形だけでなく、効果のある対策を取るべきだと思う。

在日中国人の「半グレ」が暗躍…組織的な暴力行為、大阪府警「勢力拡大を警戒」 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 10/21/17 (産経新聞 WEST)

 中国出身の会社経営者を拉致し現金を脅し取ったとして、在日中国人で構成するグループが、大阪府警に摘発された。逮捕された主犯格の男は中国から帰化し、在日同胞のトラブル処理を生業(なりわい)にしていたという。捜査関係者によると、グループは暴力団には属していないが、粗暴な行為を繰り返す、いわゆる「半グレ」とみられる。こうした組織は他にも存在する可能性があり、捜査関係者は「在留外国人の経済活動の活発化に伴い、勢力がさらに拡大する恐れもある」と警戒を強める。

高級車で急襲

 「女性が車で拉致されたようだ」。目撃者の男性からの通報が事件の端緒となった。

 一昨年の12月末の夕方、大阪市城東区の駐車場。貿易会社を営む中国籍の40代女性が車を止めて降りたところを、6人組の男が急襲した。男らは乗ってきたトヨタ・クラウンの座席に女性を押し込め、さらにベンツ、BMWに分乗して走り去った。

 男らは車内で女性の顔を殴ったうえ、「息子の命はないぞ」と脅迫。市内のコンビニまで連れて行き、店内のATM(現金自動預払機)で現金10万円を引き出させたうえで、女性を解放した。

 男らはさっそくこの金で飲食し、滞在先の宿泊費などで使い切ったという。

トラブル処理屋

 この事件で、ベンツに乗って犯行を主導したのが飲食店員の男(50)=逮捕監禁致傷罪などで起訴=だった。

 捜査関係者によると、男は中国残留孤児の母親を持ち、平成19年に日本に帰化。元妻が経営する市内の串揚げ店を拠点に、在日中国人の若者を率いて、同胞の金銭トラブルの解決などを請け負っていた。

 今回の事件は、被害女性と金銭トラブルになった在日中国人の会社経営の男性が28年9月に「女性から約1400万円を取り返してほしい」と男に依頼したのが発端。男は手付金など計約150万円で仕事に取りかかった。

 男は、手下として使っている愛知県内の20~23歳の中国籍の男6人に招集をかけた。男らは大半が無職。主犯格の男は自らの過去の“武勇伝”を誇示し、服従を強いていたという。

 依頼を受けた男は同年10月、手下に命じて女性宅の玄関扉に、ペンキで「金を返せ」と落書きさせた。

 一方で自身は中国・上海まで行き、女性の両親に対して「金を払わなければ娘を廃人にしてやる」と脅したうえ、計約370万円を奪った。

 男はこの現金を依頼者に一切渡さず、ベンツの購入費用に充てた。そして女性拉致事件の際、この車で現場に乗り付けていた。

 大阪府警国際捜査課によると、男のグループは今回の事件以外にも、中国人ホステスが勤務する大阪・ミナミのスナックで物を壊すなどしていた。

 同課は昨年8月に女性拉致事件で男を逮捕、同12月までに手下の中国人ら6人も摘発した。

 捜査幹部は「グループと暴力団の関係は判然としないが、組織的に暴力行為を繰り返していた。在日中国人による半グレ集団とみられる」と語る。

外国人半グレ多数存在?

 「半分グレている」の略語で、暴力団組織に属さない不良集団の「半グレ」。日本で外国人の経済活動が活発化する中、水面下で不良行為を重ねる中国人グループは他にもいるようだ。

 たとえば、関東を拠点とする半グレ「怒羅権(ドラゴン)」。元暴力団関係者は「怒羅権は中国残留孤児の2、3世らで組織され、似た境遇同士の強いつながりと、警察当局に反発する凶悪さで知られていた」と話す。

 大阪府警の捜査関係者は「ミナミの飲食店を牛耳る不良集団もいると聞くが、実態はつかめていない。同じようなグループの情報は多数あり、今回の事件は氷山の一角にすぎないだろう」とした。

経営者増加の裏側で…

 中国人半グレ組織の存在は、日本国内で外国人の経済活動が活発になった裏面ともいえる。

 法務省によると、国内で事業を起こす場合に取得する「経営・管理」の在留資格で日本に滞在していた外国人は2万1877人(28年末現在)に上り、前年度末から実に20%以上も増加した。国別では中国が1万1229人で最多で、2位は韓国の3039人だった。

 こうした経営者の存在は国内需要の拡大や雇用促進といった好影響の反面、外国人経営者による事業所が不法滞在者の受け皿になるなどマイナス面もある。

 大阪市西成区のあいりん地区では中国人の女性が接客する「カラオケ居酒屋」が近年急増。大阪府警は28年、留学の資格で入国しながら、カラオケ居酒屋で長時間働いていた中国人の女らを摘発している。捜査関係者は「人件費を安く抑えるため、不法滞在者を雇う業者もいる」と指摘した。

 西成のカラオケ居酒屋をめぐっては、中国人女性経営者の会社設立登記を無資格で代行したとして、大阪入国管理局元次長の行政書士の男が1月24日、大阪府警に司法書士法違反(無資格業務)で逮捕される事件にも発展した。男は他にも複数の中国人の会社設立登記を行っていたとみられ、府警が実態解明を進めている。

仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京)の自己責任によるマルチシグを使わない判断だから仕方がない。
約580億円分の損害は保険か何かでカバーされるのか?損失がカバーされないとなるとコインチェック(東京)の存続には影響しないのか?

コインチェック、保険補償受けられぬ可能性 大規模流出は対象外の見通し 02/01/18(産経新聞)

 約580億円相当の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出した問題で、取引所大手コインチェックが加入するサイバー保険では、同社の被害の補償が受けられない可能性が高いことが31日、分かった。同社はネムの保有者26万人全員に日本円で計約463億円を補償する方針だが、資金の裏付けは不透明な状況となっている。保険で補償されなければ自己資金で賄う必要があり、返金方法や時期について同社の説明責任が改めて問われそうだ。

 同社に保険を提供するのは東京海上日動火災保険。契約内容は非公表だが、コインチェックが過去に公表した内容では、保険の範囲は利用者がサイバー攻撃を受けて損失を受けた場合に限られており、補償額の上限は100万円。補償は昨年6月に開始される予定だったが、東京海上との契約はまだ完了していないとみられる。完了していたとしても、取引所がサイバー攻撃を受けた今回のようなケースは補償の対象外になる見通しだ。

 サイバー保険は企業がサイバー攻撃を受けた際、事業が停止して本来得られたはずの利益の喪失や、復旧費用、損害賠償が生じた際の賠償費用などを補償する商品だが、今回のようなケースはあまり想定されていない。

 取引所からの流出に備えた保険も存在するが、リスクが大きすぎるため「数十億円程度で上限を設けるのが一般的」(大手損保担当者)だ。今回のような大規模流出では、保険で全額が補償されることは難しそうだ。

改善がみられない場合、事業停止や施設閉鎖は仕方ないと思う。

改善みられず…認可外保育施設を行政処分 01/30/18(産経新聞)

千葉県は、市川市の認可外保育施設について、安全管理などを繰り返し指導したにもかかわらず、改善しなかったとして行政処分を行った。

千葉県によると、千葉県市川市にある認可外保育施設「あすなろベビーホーム」は、法律に定められている子どもの身長・体重測定などの発育チェックや健康診断などを行っていなかったという。

また、3年前の9月には、預かっていた2歳の子どもが夜中に建物の外に1人でいるところを通行人が発見し、警察が保護していた。この子どもは、2階にある、この保育施設の窓から転落していたとみられていて顔にかすり傷があった。

この施設を一人で運営している女性施設長は、この子どもが転落した当時、別室で食事をしていたという。

千葉県は、当時の利用者から相談を受け、立ち入り調査を行い、健康状態の把握をほぼしていないこと、施設の衛生状態の悪さや必要な帳簿が作られていないことなどについて指導したが、改善されなかったという。

千葉県は今後も指導を続け、改善がみられない場合は事業停止や施設閉鎖もありうるという。

仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京)の自己責任によるマルチシグを使わない判断だから仕方がない。
約580億円分の損害は保険か何かでカバーされるのか?損失がカバーされないとなるとコインチェック(東京)の存続には影響しないのか?

仮想通貨流出 「お金返して」表情硬く 会社前に利用者殺到 01/27/18(産経新聞)

 「お金を返して」「早く情報を」。仮想通貨取引所の運営大手「コインチェック」が取引サービスを停止した26日、同社が入る東京都渋谷区のビルの前は、将来の取引を不安視する利用者らでごった返した。

 コインチェックに100万円を預けたというプログラマーの男性(28)=世田谷区=は、取引が停止しているとの情報をインターネット上で見つけ、仕事帰りに立ち寄ったという。

 仮想通貨をめぐっては、ビットコイン取引所のマウントゴックスで巨額のコイン消失事件が起きるなどした。男性は「こうした事態はある程度想定していた」とする一方で「まさか自分が巻き込まれるとは…」とうなだれた。

 豊島区に住む金融業の女性(28)は約80万円を取引。普段からサーバーダウンなどのトラブルが多かったといい、「セキュリティーが弱いと感じていた」と振り返った。「預けていた全資産が引き出せなくなっている。お金を返してほしい」と表情をこわばらせていた。

不正アクセス対策、後手に=推奨技術、導入せず―コインチェック 01/27/18(時事通信)

 仮想通貨取引所大手のコインチェック(東京)で顧客から預かっている約580億円分の仮想通貨が流出した問題で、同社が、採用を推奨されていたセキュリティー技術を導入していなかったことが27日、分かった。不正アクセス対策が不十分で、利用者保護が後手に回っていた格好だ。

 金融庁は聞き取りなどを実施し、利用者保護が十分だったか調べる方針だ。

 流出したのは、仮想通貨「NEM(ネム)」。この仮想通貨技術の普及を目指す国際団体は2016年、取引の際に複数の電子署名が必要で、より安全性が高い「マルチシグ」と呼ばれる技術を採用するよう推奨。コインチェックもこの呼び掛けを認識していたが、「他に優先すべきことがあった」(大塚雄介取締役)と、対応を後回しにしていた。

 また、仮想通貨を扱う取引所では不正アクセス対策として、顧客の口座に当たる「ウォレット」をインターネットに接続していないコンピューターで管理するケースが多い。

 しかし、コインチェックでは、常時ネットにつながっている状態で顧客のNEMを管理していた。和田晃一良社長は26日の記者会見で「(ネットに接続しない管理手法は)技術的に難しく、対応できる人材が不足していた」と釈明。システム開発に着手していたが、今回の問題発生に間に合わなかった。

 マルチシグを使わず、ネットにもつなげておくずさんな管理実態に仮想通貨業界では「通常では考えられない」(関係者)と批判の声が上がっている。 

コインチェック、NEM約580億円分が不正に外部送金 仮想通貨の取引を一時停止 01/26/18(産経新聞)

 仮想通貨取引所の運営大手コインチェック(東京都渋谷区)は26日、取り扱う仮想通貨の一種「NEM(ネム)」が日本円で約580億円相当、取引所から不正に外部へ送金されたと発表した。ハッキングの疑いもあるという。同社は仮想通貨の入金や出金、売買といった取引サービスを一時停止。仮想通貨が消失した理由を調べており、金融庁や警視庁に報告した。

 不正による仮想通貨取引所の損失額は、約480億円だった平成26年のマウントゴックス(東京)を超え、最大規模となる。

 コインチェックの和田晃一良(こういちろう)社長と大塚雄介取締役らは同日深夜に東京都内で記者会見。冒頭、和田氏は「皆さまをお騒がせしていることを深くおわび申し上げます」と陳謝した。不正送金された仮想通貨はすべて顧客分という。補償は「今後、検討する」との考えを示した。一方、現在停止している入出金などの取引の復旧時期は未定という。

 コインチェックは不正送金を受けて26日正午過ぎ、インターネット上でネムの入金を一時停止すると公表した。その後、ネムの売買と出金に加えて、取り扱うすべての仮想通貨と日本円の出金を一時停止した。

 仮想通貨取引所をめぐっては、テックビューロ(大阪市)が今月上旬、不正出金などにより仮想通貨の出金を一時停止。安定運営を求める声が強まりそうだ。

 国内では昨年、改正資金決済法が施行され、現金と交換する取引所に登録制が導入された。コインチェックは関東財務局に登録を申請中で審査が続いていた。

下記の記事の内容が事実であれば、大手広告会社の電通は組織として変わっていないと言う事だと思う。
まあ、人や組織は変わったふりは出来るが、簡単には変われないと思う。特に、問題が長期にわたって、継続され、当然と思われていたのであれば 尚更変われないと思う。
記事が事実であれば平気で嘘を付く事も染み付いているようなので、問題はさらに厄介だと思う。

電通、採用試験でセクハラ疑い 弁護人が指摘 電通側「確認できない」 (1/2) (3/3) 01/12/18(産経新聞)

 大手広告会社の電通(東京)が昨年春の採用試験で、学生にセクハラと受け取れる発言をしていた疑いがあることが25日、分かった。違法残業事件で過労死した新入社員、高橋まつりさん=当時(24)=の遺族代理人である川人博弁護士が明らかにした。電通側は「(そうした事実は)確認できていない」としている。

 川人弁護士によると、電通は昨年春の採用面接で、入社を希望する女子学生に対し、複数の面接官が「高橋まつりさんが亡くなったことについてどう思うか」という趣旨の質問をした。この際、まつりさんの過労死について、「報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」などと過重労働が原因ではないと受け取られかねない発言をしたという。

 また、「君みたいな容姿がきれいな人がはきはき意見を言うのが気に入らない」「女を武器にしている」「スカートが短い」といったセクハラと受け取れる発言もあったという。

 川人弁護士は、これらの発言をした役員ら一部の社員の名前や発言があった日時を特定。他にも同様の情報を把握しているとして調査を進めるとともに、電通に質問書を提出した。

 電通は産経新聞の取材に、「面接官から、ご指摘のような発言があったという事実は、確認できておりません」と答えた。

自業自得!

神奈川新聞が横須賀支社長を解雇 盗撮容疑で聴取受ける 01/23/18(朝日新聞)

 神奈川新聞社(本社・横浜市)は23日付の同紙朝刊で、横須賀支社長の男性(59)を懲戒解雇処分にしたと明らかにした。女性のスカート内を盗撮した疑いで神奈川県警から任意で事情聴取を受けたという。

 同社によると、前支社長は18日午前、出勤途中の電車内で女性のスカート内を盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反容疑で横須賀署から事情聴取を受けた。同社の調査に容疑を認めたといい、22日の臨時取締役会で処分を決めた。

 同社の並木裕之社長は「報道機関である弊社幹部が盗撮容疑事件を起こしたことは誠に遺憾で、読者、県民におわび申し上げます」などとするコメントを出した。(鈴木孝英)

自業自得!
国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」のチェックも甘い!

スパコン詐欺、2億円脱税疑い…レース損失補填 01/21/18(読売新聞)

 スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」(東京都千代田区)を巡る国の助成金詐欺事件に絡み、同社が外注費を水増しする方法で助成金を含む約8億円の所得を隠し、法人税約2億円を脱税した疑いのあることが関係者の話でわかった。

 東京地検特捜部と東京国税局は、同社が隠した所得の一部を関係会社が抱えていた自動車レース事業の損失補填(ほてん)に充てていたとみて法人税法違反容疑で捜査している。

 ペジー社は、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」が2012~13年度に実施した二つの助成事業で、事業費を水増しした実績報告書をNEDOに提出し、計約11億3300万円の助成金を受給。助成金は「雑収入」による所得として税務申告するが、関係者によると、同社は、電子部品を開発する関係会社「ウルトラメモリ」(八王子市)などへの外注費を約8億円水増しして支払い、ペジー社の所得を圧縮していたという。

 ウルトラ社は06年の設立時、「EMSマネージメント」の社名で全日本F3選手権などに参戦。ペジー社の代表取締役・斉藤元章被告(50)(詐欺罪で起訴)はEMS社に多額の資金を貸し付けており、参戦するレースや購入するレーシングカーなどを事実上決めていたという。

全てではないが、問題が形として現れるまでにタイムラグが存在するケースがある。
問題のきっかけはかなり昔であるが、それが植物が成長するように徐々に大きくなり、最近になって、環境の変化と重なって形にとして現れただけであろう。
物事には、短期、中期、そして長期の目標の違いでやり方が違ってくるケースがある。短期的なメリットを優先して、長期的に見ればデメリットになる ケースもある。今の現状を見て判断するのか、将来に判断するのかで、正しいから間違いになる場合もある。
今の日本を見ていると、個人的には利益の先食いのように思えるケースも多くある。多くの日本人は同じように感じているのか、違う感じ方なのか、 それともほとんど考えていないのだろうか?
自己責任と言うのであれば、ほとんど考えていない人達が悲惨な現状から逃げられなくなった時には、自業自得で苦しむのも仕方がないとなるのだろうか??

アメリカでも批判噴出。メイド・イン・ジャパンを誇れなくなる日は近い? 01/18/18(ハーバー・ビジネス・オンライン)

 日本の製造業界に対する信頼が今、急速に揺らぎ始めている。

 昨年末、日産自動車では無資格の従業員が車両の完成検査をしていたことが国交省の抜き打ち検査で発覚し、神戸製鋼所ではアルミ・銅製品などの強度に関するデータを改ざんしていたことが明らかになったというニュースは記憶に新しい。東芝が衰退した一因にも、過去の不正会計という不祥事が絡まる。

「メイド・イン・ジャパン」の代名詞にもなるような企業で相次いだ昨年の不祥事は、日本国内はもとより、海外の消費者や投資家に「日本ブランドの異変」を確信させてしてしまった。というのも、海外ではこうした日本の製造企業における経営管理体制を問題視する声が、今回よりも数年も前から強く上がっていたのだ。

 そのきっかけになったのは、タカタのエアバッグだ。車両衝突時に作動したエアバッグから金属片が飛び散り、乗員を死傷させるというニュースは、世界中に大きな衝撃を与えた。

 日本でも一連の流れは報じられてきたものの、その扱いは他国に比べると小さく、実際に筆者が日本の工場マンと話していても、この問題が世界にもたらした影響は、日本国内にいまいち伝わりきれていないという印象を受ける。

 が、とりわけここ自動車大国アメリカでは、リコール対象を高温多湿地域に限定した当初のタカタの頑なな態度に批判が噴出。死者18人のうち、13人がアメリカ人だったことから、「本来、人命を助けるはずのものである安全装置が、逆に危険装置として乗員の前に常時取り付けられている」と、連日ニュースでも大きく取り上げられ、その度に「メイド・イン・ジャパン」という言葉が“経済”ではなく、“事故”に関連するワードとして多く聞かれるようになった。

 タカタにも独自の見解や言い分があったとはいえ、安全装置を売っているはずの企業が、自ら「安全の線引き」をしてしまったのは、やはり対応としてはまずかったといえる。結局アメリカのリコール対象車は、同国史上最多の4,200万台におよび、タカタは今年6月、経営破綻した。

 こうした流れからの、昨年の一連の不祥事。「What’s wrong with Japan Inc?(どうした日本企業)」といった、日本の製造に携わる人間にとっては、屈辱以外のなにものでもない見出しで、各企業の問題を紹介しているメディアもある。

 とはいえ、タカタは本来、エアバッグの世界シェア2位の超優良企業だった。タカタだけではない。現在、不祥事や経営不振の渦中にあるその他の日本企業も、世界が認めた有名企業ばかりだ。

 では、どうして日本の大手製造企業はここまで急激に弱体化していったのか。その要因は、主に二つあると考える。

1:過去にすがる体質

 最も大きな要因の1つは、「過去の栄光にすがる日本企業の体質」にある。

 現在「メイド・イン・ジャパン」で連想される「高品質」というイメージは、過去に生み出された技術による功績であるところが大きい。

 それがこの10年、団塊世代の退職や、リーマンショックによる景気低迷、働き方や安全性に対する世相の変化などで、ヒト、企業、経済の構図が激変し、企業はその度に対応を迫られてきた。

 しかし、古い体制にある日本企業は、「先送り」や「検討」、「茶濁し」でその場を凌いできたため、結果的に世間の抱く「ブランドイメージ」がひとり歩きし、「現場の現実」とのギャップが生じてしまったのだ。日本企業はもはや「企業ブランド」に依存できない状況にある。

 だからといって、こうした日本の製造企業が、大胆な新規事業開発に積極的なのかといえば、そうでもない。

「我々には古くから守ってきた従来品がある」、「リスクを追ってまで行動する必要なし」と、先々を計算して腕組みし、なかなか動こうとしない。

 が、そんな企業を尻目に、世間のニーズは目まぐるしく変わり続け、近年は「完璧な従来品」よりも、「若干の改善の余地ありでも新しいもの」がもてはやされるようになってきた。

 ちなみに敢えて加筆するが、その世間のニーズには、“改善の余地のある従来品”という選択肢は、無論皆無である。

 一方、こういった世間のニーズに敏感に反応した諸外国は、ベンチャー企業への最大限のサポートを約束することで世界中から多くの技術を呼び寄せ、官民一体となって成長し続けている。その国の筆頭が、中国だ。今や中国は、「作る国」から「作らせる国」に移行しつつある。

◆機密情報の扱い方が甘いのも問題

2:情報管理体制

 日本の大手製造企業が弱体化したもう1つの要因は、過去の工場シリーズでも度々言及している「情報の扱い方」にある。

 2014年度に製造業界で発生した情報漏えい事件の被害総額は、分かっているだけでも1,000億円以上に及ぶ。

 中でも最も避けたい海外への流出においては、目先ばかりを見た結果、工場を人件費の安い海外へ移転させ、現地採用の従業員に長年培ってきた企業の技術やノウハウを指導したことで、それら「社宝」をその国全体に拡散させてしまったケースが少なくない。

 こうしてカネと技術を得た“やる気満々の諸外国”が、その後どう動くかは、火を見るよりも明らかである。前出の「ベンチャーに協力的な国」が、「かつて日本が工場を移転させた国」と面白いほどに一致することは、察するに難くないところだ。

 その一方、「上から下」への情報共有においては、業務に支障が出るほど厳しく、下請けはたとえその指示の目的やゴールが分からなくとも、元請けに従うしかない。

 とりわけ、3万点のパーツによって1つの商品を産み出す自動車製造現場は、見事なまでのトップダウン型だが、こうした体制は、日本の技術力やブランド力を構築しやすい反面、130万人もの自動車製造従事者が1つのピラミッドに収まる現場では、「情報が下りてこない」「上に物申せない」が常態化し、結果、昨年のような「上の不祥事」を引き起こす環境に陥りやすいのだ。

 筆者が訪問するアメリカ国内の各オフィスには、韓国製やアメリカ製のパソコンばかりが並べられ、家電量販店のテレビ売り場でも、韓国製、台湾製が広くスペースを占領する。

 マンハッタンのまっすぐ伸びた道路を走るクルマには、日本ではあまり見ないようなメーカーのものも多い。

 日本にいると、「メイド・イン・ジャパン」を選ぶことに特別大きな理由は考えないが、海外では、こうした「消費者に与えられた選択肢の幅広さ」や「日本びいきのない競争社会」、そして、その中で消費者がどうして「メイド・イン・ジャパン」を選んだのかを深く考えさせられる。

「What’s wrong with Japan Inc?」という言葉は、海外が日本企業に張った「別れに向けた最初の伏線」のように響く。「日本のモノづくりはまだ大丈夫だ」と国内で傷をなめ合う余裕は、もはやないと思った方がいい。

 過去の栄光からの脱却と、未来を見据えた挑戦。「改善待ったなし」の状況で、引き続き「先延ばし」や「腕組み」で対応すれば、近い将来、メイド・イン・ジャパンは誇れなくなる。

【橋本愛喜】

フリーライター。大学卒業間際に父親の経営する零細町工場へ入社。大型自動車免許を取得し、トラックで200社以上のモノづくりの現場へ足を運ぶ。その傍ら日本語教育やセミナーを通じて、60か国3,500人以上の外国人駐在員や留学生と交流を持つ。ニューヨーク在住。

処分を受けた東北芸工大教授は単純に生徒に対する親切心だったのかもしれない。
ただ、再試験が学内規定に違反しているので、発覚すれば問題になるとの認識はあったのだろうか?
違反は違反なので、処分されても文句は言えない。
処分を覚悟で規定に違反して再試験を行ったのであれば、この教授は優しい人であったのであろう。ただ、違反が 発覚した以上、処分する側が処分を決定すれば従うしかない。規定と処分の基準が存在すれば、文句は言えない。 温情をかけることは出来る。ただ、その判断は権限を持つ人間や組織次第。

「落第すると卒業できず、就職も…」学内規定に反し学生に再試験、成績変更した東北芸工大教授、停職処分の無効求め提訴 01/17/18(河北新報)

 卒業が懸かった試験に合格できなかった学生に対し、学内規定に違反して再試験を受けさせて単位を取得させようとしたとして、東北芸術工科大(山形市)から停職8カ月の懲戒処分を受けた60代男性教授が16日までに、処分の無効確認と停職中の給与など約778万円の支払いを求める訴えを山形地裁に起こした。

 教授側提出の準備書面などによると、教授は2017年1月、担当科目でノート持ち込み可の試験を実施したが、友人に貸したノートが返却されなかったため合格できなかったとする美術科4年の男子学生から再試験の依頼を受けた。学生は既に就職先が決まっていたが、この試験に落第すれば卒業できない状態だったという。

 教授は同2月、学生のために再試験を実施。大学側には採点を間違えたとして、単位を認める成績変更を申請した。大学は同3月末、特定の学生に再試験をしたことなどが規定に反するとして、教授を停職8カ月の懲戒処分とした。

 教授側は「処分には合理性と相当性がない」と主張。同大の担当者は「事実関係を確認し、適切に対応していく」と話した。

人間だから将来への不安や何かにすがり付きたいと思うだろうが、社長としての責任や被害者を考えると、すごく自分勝手だし 重い処分を受けさせるべきだ。

てるみくらぶ社長宅、700万押収…資産隠しか 01/16/18(読売新聞)

 破産手続き中の旅行会社「てるみくらぶ」(東京都渋谷区)の社長山田千賀子被告(67)(詐欺罪などで起訴)の自宅から、警視庁が現金約700万円を押収していたことが捜査関係者への取材でわかった。

 破産管財人に申告していない金で、同庁は、隠し資産の疑いがあるとして、破産法違反(詐欺破産)容疑で捜査している。同庁は、山田被告らを融資金の詐欺容疑で再逮捕した後、資産隠しの捜査を本格化させる。

 同社は昨年3月27日、東京地裁に破産申請し、破産手続きの開始決定を受けた。翌4月には、山田被告個人も破産手続きの開始決定を受け、破産管財人が現金と預金計数百万円を回収した。

 同社の負債は、旅行代金など約151億円に上るとみられているが、昨年11月時点の資産は総額で約1億8800万円とされていた。

 破産法は、破産者の財産は裁判所が選任した破産管財人が管理すると規定しているが、山田被告は自宅で発見された約700万円について、破産管財人に申告していなかった。同庁は、没収されないよう、現金を隠匿していたとみている。

「県や市は大雪への警戒態勢をとるなどしていたが、トラブルに自ら動こうとはしなかった。県の担当者は、避難所の開設など具体的な要請があれば対応できたが、『依頼がなく動きようがなかった』と説明。 自衛隊への災害派遣要請は検討対象にもならなかったという。」

全てはJR東日本に問題があったと言う事か?

JR信越線15時間立ち往生 乗客集中で運転強行か 新潟県は自衛隊要請検討もせず (1/2) (3/3) 01/12/18(産経新聞)

 立ち客210人を含む約430人の客を乗せた普通電車は駅を発車してわずか2分後、約300メートル進んでストップした。JR信越線が立ち往生したトラブルは、乗客が約15時間半も車内に閉じ込められる異例の事態に。JR東日本や行政は一体何をしていたのか。

 JR東日本新潟支社によると、管内には積雪の運行停止基準やマニュアルはなかった。問題の電車は11日午後7時前、無人駅の東光寺駅(新潟県三条市)を出発。降雪でダイヤが乱れ運休が続出したため乗客が集中し、“運転強行”に判断が傾いた可能性がある。

 現場付近では日中の除雪は実施されておらず、1本前の電車は約2時間前に通過。電車は雪をかき分け進んだが、2分ほどで運転席の窓近くまで雪がたまり停車した。同支社は人海戦術での除雪を決め、近隣にいた社員らを現地に派遣したが、除雪は難航。最終的に除雪車で線路を開通させることにした。

 除雪車は上り線を逆方向から進み、除雪を終えたのは12日午前10時半前。「除雪車の出動はダイヤの調整が必要で時間がかかる。雪が固く、除雪も進まなかった」(同支社)。現場にバスを向かわせることも検討したが、バス会社から「雪で近づけそうにない」と難色を示され、タクシーなどで乗客全員を運ぶには時間がかかるため断念したという。

 東光寺駅側にバックするという選択はなかったのか。踏切の警報トラブルや後続車と衝突する危険性もあり、同支社は「後方に戻るという認識はなかった」とする。ただ、鉄道技術に詳しい工学院大の曽根悟特任教授(78)は、電車を後進させて主要駅まで引き返すべきだったと指摘。「警備要員の派遣など安全確認に数時間かかったとしても、乗客の苦痛を少しでも早く取り除くことができた」との見方を示す。

 乗客への対応も後手に回った。見附駅に乾パンなどが届いたのは、12日午前2時22分。乗客にペットボトルの水が渡されたのは同2時43分だった。

 一方、県や市は大雪への警戒態勢をとるなどしていたが、トラブルに自ら動こうとはしなかった。県の担当者は、避難所の開設など具体的な要請があれば対応できたが、「依頼がなく動きようがなかった」と説明。自衛隊への災害派遣要請は検討対象にもならなかったという。

 帰宅するため後続の電車に乗った自民党県議は、「最初から電車を止めるという判断があってもよかったのではないか」と疑問を呈し、「米山隆一県知事の対応をただす人が出てくるかもしれない」と話した。

「今回の問題で、異常を受けて乗り込んだ車両保守担当者と、東京にいる指令員が運転停止の判断を互いに相手任せにしていた点が厳しく批判されている。」 は推測であるが、嘘の言い訳で、実際は「遅延に対する恐れはある」が主な原因と思う。
効率と突き詰めると、生産性は上がり、利益は増える。しかし、ゆとりがなるなるので想定外の問題や問題が起きた時の対応を想定していない場合、 大きな問題になる、又は、大きな影響が出る可能性がある。経営者や幹部達がリスクを認識したうえで、効率の向上を考えないと問題が起きる。
同じ事は人や従業員にも言える。効率と利益のアップのために従業員や下請けを減らした場合、緊急の事態が発生した場合、現状の人員で対応できれば 良いが、出来ない場合は、人材はどこからも調達できないので十分な対応が出来ない事となる。
最悪の場合は我慢できる、又は、仕方がないとあきらめる事が出来るのであれば問題ないが、そうでない場合は、違う方法で利益アップを考える 必要があると思う。
時間が制限されると、担当に対するストレスやプレッシャーを感じた環境による間違いのリスクがアップするので、給料を上げるよりは人員にゆとりを 持たす方が良いと個人的には思う。まあ、安倍首相の給料アップには無理があると個人的には思うので、似たような原因の問題は今後も起こると思う。 最終的に、事故のレベルは運次第。

<新幹線台車亀裂>「余裕ないダイヤ、背景に」JR西の社員 01/11/18(毎日新聞)

 ◇11日で発見から1カ月 「5分の遅れ、取り戻せず…」

 東海道・山陽新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が生じたまま運転が続けられた問題で、JR西日本の現役社員が毎日新聞の取材に応じ、「運行時間や車両数に余裕が少ないことが背景にある」と証言した。11日で亀裂発見から1カ月。JR西は再発防止策を進めるが、亀裂の原因解明や異常を見過ごした体質の改善など課題は多い。

【写真】台車枠の側面に入った亀裂

 新幹線の本数が多く遅れが出やすい時間帯は、標準の所要時間に「余裕時分」を上乗せしてダイヤを組む。JR東海によると、のぞみは東京-新大阪(552キロ)を最速2時間22分で走るが、昼間は10分程度の余裕を持たせている。

 一方、JR西が管轄する新大阪-博多(644キロ)は最速2時間21分。現役社員は「余裕時分は数分程度だけ。ぎりぎりでやっている」と話す。乗客106人が犠牲になった福知山線脱線事故(2005年)でも、スピードアップのため余裕時分をゼロにしていたことが問題になった。

 新大阪以西は高架やトンネルが多くスピードが出せるため、余裕時分を短くしているとみられる。だが、社員は「5分でも遅れていたら取り戻せない。遅れを東海に引き継ぐのには心理的な負担がある」と説明する。

 車両数も大きな差がある。東海道と山陽にまたがって運行する列車は、新幹線を中心に運賃収入を稼ぐJR東海は133編成あるが、在来線の割合も高いJR西は40編成のみ。異常があった時の代替車両のやりくりに影響しやすい。社員は「対応の柔軟性に欠け、ダイヤの乱れが東海に比べて多い」と指摘する。

 今回の問題で、異常を受けて乗り込んだ車両保守担当者と、東京にいる指令員が運転停止の判断を互いに相手任せにしていた点が厳しく批判されている。

 JR西は問題を受けて4回の記者会見を開き、運転を続けた要因について「遅延に対する恐れはある」と、現場社員にかかる定時運行のプレッシャーを認め、異常なしと確認できない場合は、ためらわず停止させる方針を打ち出した。だが、来島達夫社長は会見で「止めるのは勇気がいる」とも述べ、ダイヤ優先主義からの脱却が容易でないことも浮き彫りになった。

 同社の再発防止策は「異常時は現場判断を最優先する価値観の徹底」など抽象的なものから、台車の異常を検知する設備の設置などハード対策まで計15項目。車内の異音などが複合する場合の対処ルール策定など6項目は既に実施したという。

 亀裂の原因調査は国の運輸安全委員会や鉄道総合技術研究所が続けており、結果次第でさらに対策が迫られる。亀裂は金属疲労で生じたとみられるが、検査で見逃していた場合、手法や周期の見直しが早急に必要になる。【根本毅】

 ◇東海道・山陽新幹線「のぞみ」の亀裂問題

 2017年12月11日、博多発東京行き「のぞみ34号」で、JR西日本の車掌らが30件の異音や異臭を確認したが、名古屋駅で点検するまで3時間以上運転を続けた。断面が「ロ」の字形の台車枠(鋼鉄製)は底面から両側面にかけて計約44センチの亀裂が生じ、上部約3センチしか残っていなかった。国の運輸安全委員会が新幹線初の重大インシデントと認定し、JR西の対応なども調査している。

「検査に必要な試薬を入手できなくなったことが理由だとしている。」

これが事実なら部分的に会社ぐるみなのか?検査に必要な試薬を入手出来なくなる事が分かった時点で、会社として対応するべきだと思う。 少なくとも担当検査員以外にも問題をしっていた人間はいるのではないのか?担当者以外、誰も知らなかったのであれば、ガラス最大手の旭硝子は10日、子会社「AGCテクノグラス」 は旭硝子グループであっても、まったく体質の違うとても小さい会社なのであろう。

旭硝子子会社、検査せず80大学に実験器具出荷 01/10/18(読売新聞)

 ガラス最大手の旭硝子は10日、子会社「AGCテクノグラス」(静岡県吉田町)が、製品の試験管について、顧客と取り決めた一部の検査を実施せずに、約80の大学や研究機関に出荷していたと発表した。

 不正の全容を解明するため、弁護士を交えた実態調査を行う。

 発表によると、問題となったのは、遠心分離器で物質を分離するのに使う実験器具「遠沈管」。AGCテクノグラスは2015年2月から17年12月まで、遠沈管にDNAを分解する酵素が混ざっていないかを調べる検査を実施しないまま、品質保証書を不正に付けて出荷していた。検査に必要な試薬を入手できなくなったことが理由だとしている。

 普段担当している検査員が不在だった17年12月上旬に、別の検査員が不正を見つけた。同12月20日に製品の出荷を停止し、22日に顧客への説明を始めたという。

「JR西によると、保守担当社員は岡山-新神戸間で指令員に対し『新大阪(駅)で床下(点検)をやろうか』と申し出たが、指令員は隣にいた指令長の問い合わせに応じるため、受話器から耳を離していた。保守担当は要請が受け入れられたと思い込み、『どこで点検するか調整している」と認識していたという。』」

今回の人為ミス(ヒューマンエラー)に関して故意でなく、悪質性もないかもしれないが、JR西日本と呼ばれる組織及び指令長と指令員に問題があったと思う。組織が本当に変わろうとしなければ 違う形で再度、問題は起きるだろう。運が良ければ、長い間、問題は起きないかもしれない。

新幹線台車亀裂 社長ら12人を処分 JR西 01/05/18(神戸新聞 NEXT)

 博多発東京行き新幹線「のぞみ34号」の台車に亀裂が入ったまま走行を続けた問題を受け、JR西日本の来島達夫社長は5日午後、会見し、来島社長の月額報酬を3カ月、5割返上するなど役員ら計12人の社内処分を発表した。また、吉江則彦副社長鉄道本部長が降格し、後任に緒方文人総合企画本部長が昇格するなど計6人の人事異動も併せて発表した。人事異動は5日付。

 当該の乗務員らについては人為ミス(ヒューマンエラー)を非懲戒とする原則に照らし、来島社長は「故意でなく、悪質性もないので、懲戒処分としない」と述べた。

 また来島社長は、学識者らから同社の検証内容に対する評価や提言を求めるため、安部誠治関西大教授を座長とする「新幹線重大インシデントに係る有識者会議」を8日に設置する考えを示した。

 亀裂は、11日午後に博多駅を発車した「のぞみ」の台車枠の上部約3センチまで入っており、破断寸前だった。新大阪駅でJR東海に運行を引き継ぐまでの約3時間、乗務員らが異音や振動など30件の異常に気付きながら運行を継続した。

 社内調査で、保守担当社員から「新大阪駅で床下(点検)をしようか」との提案があったが、指令員が聞き逃すなどしていた事実が判明。来島社長は昨年12月27日の会見で「(乗務員ら)個々人よりも、経営側としての責任を役員の処分も含めて検討していきたい」と言及していた。

「JR西によると、保守担当社員は岡山-新神戸間で指令員に対し『新大阪(駅)で床下(点検)をやろうか』と申し出たが、指令員は隣にいた指令長の問い合わせに応じるため、受話器から耳を離していた。保守担当は要請が受け入れられたと思い込み、『どこで点検するか調整している」と認識していたという。』」

指令長と指令員の対応が疑わしい。JRはとても大きな組織である。重要なコミュニケーションで間違いや聞き洩らす事が発生しない教育や対応が取られていると推測する。
例えば、アメリカの軍隊では、指示を繰り返すことによって相手が指示に誤りや誤解がないか確認できる。受話器から耳を離した時、受話器を耳から話した事を伝え、再度、繰り返す事をお願いするべきだと思う。 指令員がそのような対応をしなかったら、するように指令長は指示、又は、指摘するべきである。
JR西では伝達の間違いや勘違いを予防する対応や考え方が欠けているのか、指令長と指令員に問題があると思える。

のぞみ亀裂 点検要請を聞き逃す 乗務員ら異常30回確認 12/28/17(産経新聞)

 博多発東京行きのぞみ34号の台車で亀裂が見つかり、運輸安全委員会が新幹線で初の重大インシデントと認定した問題で、JR西日本は27日、車両保守担当社員が新大阪駅で停車後に床下点検するよう要請したが、運行を管理する東京指令所の指令員が別の応対中だったため聞き逃していたと明らかにした。保守担当者と指令員の双方が確認を怠り、異常が放置されていた状況が浮き彫りになった。

 今回のケースでは、乗務員が車両の異常を認識しながら約3時間にわたって運転を続けたことが問題視されている。JR西は、当時乗車していた運転士1人と車掌4人、車内販売員3人、岡山駅から乗り込んだ車両保守担当社員3人と、東京指令所の指令員3人の計13人に聞き取り調査を実施し、経緯を調べていた。

 JR西によると、保守担当社員は岡山-新神戸間で指令員に対し「新大阪(駅)で床下(点検)をやろうか」と申し出たが、指令員は隣にいた指令長の問い合わせに応じるため、受話器から耳を離していた。保守担当は要請が受け入れられたと思い込み、「どこで点検するか調整している」と認識していたという。

 その後、指令員は新神戸-新大阪間で別の保守担当に「走行に支障があるのか」と尋ね、「走行に異常がないとは言い切れない」と返答されたが、「保守担当者は車両の専門家なので、点検が必要ならはっきりと言ってくる」と思い、対応しなかったという。

 また、乗務員らは走行中に異音や異臭などの異常を計30回確認。台車に亀裂が見つかった13号車で不自然な振動を感じていた乗務員がいたことも判明した。

 記者会見した来島達夫・JR西社長は「リスク管理が不十分だった。新幹線の安全に対する信頼を大きく損ね、深くおわび申し上げます」と謝罪した。

 のぞみ34号は11日午後1時33分に博多駅を出発。途中、乗務員らが異音などに気づき、もやが車内にかかるなど異常が相次いだため、名古屋駅で運転を取りやめた。台車枠に見つかった亀裂は底面に16センチ、両側面に約14センチに及び、破断寸前だった。

日本語の特徴が曖昧で誤解を生みやすいのなら楽天みたいに英語でやり取りすればよい。

JR西日本が会見「認識にズレ」 新幹線台車亀裂問題 12/27/17(神戸新聞 NEXT)

 博多発東京行き新幹線「のぞみ34号」の台車に亀裂が見つかった問題で、JR西日本の来島達夫社長ら役員3人が27日、大阪市北区のJR西本社で会見した。異常に気付きながら運行を続けた経緯について調査結果を公表し、関わった担当者らに「認識のズレがあった」とした。

【写真】新幹線の台車枠に入った亀裂

 JR西の聞き取りによると、岡山駅で添乗した保守担当社員は、異音を感知して「床下を点検したいんだけど」と東京の指令員に連絡。指令員が走行への影響を確認したところ「そこまではいかないと思う、見ていないので現象が分からない」と答えた。

 このやり取りを通じ、指令員は「床下点検の必要性はない」と捉え、一方で保守担当社員は「点検実施の要請が伝わった」と考えたという。

 問題の新幹線は、今月11日午後に博多駅を出発。途中、焦げたような臭いやうなり音が確認されながら、結果的に3時間以上走行を続け、新大阪駅で引き継いだJR東海が名古屋駅で運行を取りやめた。

「保守担当者3人はそんな状況の中、乗り込んだ。13号車で「ビリビリ伝わる」振動や異音を感じ取り、「床下を点検したい」と打診。「走行に支障があるのか」。指令員(34)が問うと、保守担当者の一人(60)は「そこまでいかない。見ていないので現象が分からない」。曖昧とも取れる返事だが、指令員は支障なしと受け取った。

 この担当者はさらに「安全をとって新大阪で床下をやろうか」と提案したが、指令員は隣に座る指令長から報告を求められ、耳から受話器を離したことで聞き逃していた。 」

「耳から受話器を離したことで聞き逃していた。 」の点だがこれが事実なのか凄く疑問。指令員の嘘である可能性はあるが、指令長も関与している可能性も ある。ここに関してはしっかりと事実確認するべきだと思う。ただ、指令員が事実を言うかは????

新幹線台車亀裂 「安全をとって」指令員の耳に提案届かず 12/27/17(毎日新聞)

JR西日本の来島社長「今後はためらいなく列車を止める」

 「新大阪で床下(点検)をやろうか」--。車両保守担当者の提案は指令員の耳に届かなかった。異常を抱えたまま3時間以上運行を続けた東海道・山陽新幹線「のぞみ」(16両編成)で何があったのか。27日記者会見したJR西日本の来島達夫社長は「今後はためらいなく列車を止める」と言い切ったが、公表された調査結果からは、乗客約1000人の命を預かりながら、コミュニケーションを欠いて走り続けた危うい体質が浮かんだ。

 11日午後1時35分。異常事態は博多を出発した直後に始まっていた。台車の亀裂が判明する13号車デッキで「甲高い音」を聞いたのは客室乗務員(25)。だが、確認しにいった車掌長(56)は異常なしと判断する。小倉駅を出た同50分ごろから、7、8号車付近で車内販売員らが次々と「鉄を焼いたような臭い」などに気付く。同様の臭いは11号車でも確認された。

 広島駅到着前の午後2時半ごろ、報告を受けた指令員は保守担当者を乗せるよう指示。担当者3人の乗車は3駅先の岡山駅だったが、異変は広がっていた。福山-岡山駅間の15分間には13号車の乗客3人が臭いに加え「もやがかかっている」と申告。臭いは4、10号車にも及んでいた。

 保守担当者3人はそんな状況の中、乗り込んだ。13号車で「ビリビリ伝わる」振動や異音を感じ取り、「床下を点検したい」と打診。「走行に支障があるのか」。指令員(34)が問うと、保守担当者の一人(60)は「そこまでいかない。見ていないので現象が分からない」。曖昧とも取れる返事だが、指令員は支障なしと受け取った。

 この担当者はさらに「安全をとって新大阪で床下をやろうか」と提案したが、指令員は隣に座る指令長から報告を求められ、耳から受話器を離したことで聞き逃していた。

 指令員が点検実施を調整してくれている--。保守担当者は専門家なので危険なら伝えてくる--。互いに思い込みを抱えたまま判断を人任せにし、のぞみは名古屋駅まで走り続けた。

 会見は約3時間に及んだ。乗客106人が犠牲になった2005年の福知山線脱線事故後、JR西は安全憲章として「判断に迷ったときは、最も安全と認められる行動をとらなければならない」と定めており、「守れなかった」との指摘が再三飛んだ。来島社長は「現場の切迫したリアルな情報を正しく伝えきれなかった。足りなかったことを率直に受け止める。安全憲章を呼びかけるだけでなく、各職場で具体的な行動につなげたい」と答えるのが精いっぱいだった。【千脇康平、宇都宮裕一、根本毅】

制度に問題はないのか?

スパコン失敗なら返済1割、60億の無利子融資 12/24/17(読売新聞)

  スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」(東京都千代田区)を巡る国の助成金不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された同社代表取締役・斉藤元章容疑者(49)。

 ペジー社や関連会社には、国から約100億円の資金が注ぎ込まれることになっていた。

 NEDOは、逮捕容疑となった事業など5事業で計約39億5070万円以上の助成金の交付を決定。これまでに少なくとも計約16億6070万円を交付した。文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」(JST)も今年1月、斉藤容疑者が会長を務める別のスパコン開発会社「エクサスケーラー」(千代田区)に60億円の無利子融資を決め、約52億円を提供した。

 JSTによると、この融資はスパコン開発に成功すれば全額を返済する必要があるが、失敗すれば1割の返済で済むという。JSTは16年10月の公募時に融資額の上限を原則50億円としたが、大学教授らによる評価委員会が10億円の上乗せを決めた。

スパコン助成詐欺、別の助成事業でも不正認める 12/24/17(読売新聞)

 スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」(東京都千代田区)を巡る国の助成金不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された同社代表取締役・斉藤元章容疑者(49)らが、東京地検特捜部の調べに対し、別の助成事業でも不正を認める供述をしていることが関係者の話でわかった。

 斉藤容疑者側には、国から総額約100億円に上る助成金や融資が認められており、特捜部は不正受給の全容解明を進めている。

 斉藤容疑者と同社元事業開発部長・鈴木大介容疑者(47)は2014年2~3月、経済産業省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」が2013年度に実施した新興企業向けの助成事業「メモリデバイスの実用化開発」で、事業費を約7億7300万円とする虚偽の実績報告書をNEDOに提出。助成額約5億円から先払い分を除いた約4億3100万円をだまし取ったとして、今月5日に逮捕された。

物凄く強引で権力を持っている人が存在しないのにこのような問題が起きるのは企業の体質問題。
企業のDNAとして多くの人々の価値観や考え方に定着している。多くの人々がおかしいと思わないほど、当然のように普通の価値観や考え方に なっていると推測する。
おかしいと思う人達は外に追いやられるか、企業を去ると思う。似たような問題は多くの企業で存在するから、会社を変わっても似たような 問題に直面するかもしれない。給料とか、待遇を妥協すれば、比較的に良い体質の企業を見るける事は出来るであろう。

<神戸製鋼不正>統治不全、全容解明遠く さらに拡大も 12/21/17(毎日新聞)

 神戸製鋼所のアルミ・銅製品など品質データ改ざん問題は、現職の執行役員3人が不正を認識していたことがわかり、新たな局面に入った。3人は不正の事実を知りながら、取締役らに報告しておらず、同社の隠蔽(いんぺい)体質は工場などの現場だけでなく、役員レベルにも広がっている実態が浮き彫りになった。データ改ざんが組織ぐるみで行われていたのは明らかで、今後の外部調査委員会の調べでさらに不正が拡大する可能性がある。

 3人の執行役員が不正を認識していたことが明らかとなり、21日の記者会見では「一連の不正は組織ぐるみだったのではないか」などの質問が相次いだ。梅原尚人副社長は「3人の執行役員が直接、不正に関与していたとか、指示していたという報告は外部調査委から受けていない」と弁明したが、「すべての調査が完了したわけではない。その他(の役員や社員)については今後、調査が進んでいくだろう」とも述べ、外部調査委の最終報告を待つ考えを明らかにした。

 外部調査委は3人を監督する立場の取締役や配下の社員がどのように不正にかかわったのか調査を進めている。今後の調査の進展しだいでは、執行役員だけでなく、取締役ら経営陣も不正を認識していたことが判明する可能性もある。

 3人の執行役員は不正の事実を知りながら、取締役会など経営陣に報告しておらず、同社の隠蔽体質が改めて問われる結果となった。梅原副社長も「こういう情報がなぜ執行役員から上がってこなかったのか。ガバナンス(企業統治)上、大きな問題だ」と認めざるを得なかった。

 神戸製鋼は年内に予定していた外部調査委の最終報告が来年2月末にずれこむことも明らかにした。執行役員が不正を知りながら報告しないなど、不正の解明は道半ばで、外部調査委が「さらに徹底した調査が必要」と判断したためだ。梅原副社長は「現時点では新たな問題が起きているという報告は外部調査委から受けていない」と説明したが、社内の内部通報窓口には複数の案件が寄せられ、外部調査委が調査を進めている。神戸製鋼の闇は深く、実態解明にはなお時間がかかりそうだ。【川口雅浩】

 ◇ことば【神戸製鋼所のデータ不正】

 新日鉄住金、JFEスチールに次ぐ国内鉄鋼3位の神戸製鋼所が、自動車や航空機などに使うアルミなどの製品を取引先に納入する際、顧客から仕様書で求められている品質に足りていないのに、満たしているように品質データを改ざんするなどしていた。2016年6月にグループ会社で、ばね用ステンレス鋼線の試験データ改ざんが発覚し、全社的な自主点検を進める中で今年8月、アルミや銅製品でも改ざんがあると経営陣が把握し、10月に公表した。不正はその後、鉄鋼など他製品にも拡大。これまでに納入先延べ525社中、500社で一定の安全性確認作業を終えている。

神鋼データ改ざん 執行役員3人が不正行為認識していた  12/21/17(神戸新聞 NEXT)

 神戸製鋼所は21日、製品検査データ改ざん問題で、アルミ・銅事業部門の執行役員3人が不正行為の一部を認識していたことを明らかにした。

【表】「原因は組織風土」。神鋼が11月にまとめた報告書骨子

 同日付で3人の担当業務を外し、同事業部門長付とした。外部調査委員会による調査は年内の完了を断念し、点検作業の徹底のため2018年2月末ごろにずれ込む見通し。

全てをカミングアウトして、再出発が良いだろう。
スバルのデザインは良いと思うので後は性能と品質の向上だろう。トヨタがついているのなら可能なのでは?

スバル、燃費検査でデータ変更か=社員指摘で調査開始  12/20/17(時事通信)

 SUBARU(スバル)は20日、燃費検査でデータ変更がなかったか調査を始めると発表した。社員の一部から指摘が出たため。同社では10月、新車の性能を最終チェックする完成検査業務を無資格者が行う不正行為が判明。燃費検査でも不正が裏付けられれば、スバルの信頼をさらに揺るがすことになる。

 燃費データの変更に関しては、無資格者による検査問題の調査を依頼した弁護士事務所が社内のヒアリングを行った過程で、一部の社員から指摘が出たという。

 同社はこの指摘の公表を見送ってきた理由について、「具体的な計測値の変更の有無、範囲などを客観的に確認できていないため」と説明している。

経営手腕も重要だが、時代、技術、そして環境の流れに乗れないのなら、多角経営又は次の儲け先を考える事も重要なのかもしれない。
一点集中が良いのか、方向転換が良いのか、それとも多角経営が良いのかは、会社、業界、経営者の能力や経験、そして運など複雑なコンビニ の結果なので難しいと思う。

印章産業、大手でもネットの普及に勝てず倒産へ  12/20/17(ニュースイッチ)

旭フォトマイクロウエア、M&Aによる拡大路線で財務悪化

 伝統産業である印章は、今や機械で彫刻・大量生産され、店舗もフランチャイズ(FC)化、ネット販売が主流となった。景気に左右されないビジネスとされる一方、人口減、行政手続きの簡素化、インターネットの普及などで印章の需要が減少傾向にある。

 印章関連の総合サービスを手がけた旭フォトマイクロウエアは、11月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。同社は、化学大手による紫外線を照射すると硬化する樹脂を用いた独自のスタンプシステムの東日本における代理店として、1982年に設立された。印章の彫刻を機械で行える自動彫刻機の開発・販売を手がけ、樹脂印では約25%の全国シェアを持ち、年商は約5億円あった。

 90年代に大手量販店や通販業者が登場したことで印章小売店の経営状況が悪化し、印章製造や卸業などの業況も厳しくなると、2006年に印章関連事業を手がけていた企業5社を吸収合併した。それに伴い、FC店への印章の受注販売などにも手を広げ、07年5月期に約16億3600万円の売り上げを計上した。

 しかし、それまで無借金経営だったが、合併に伴い銀行借り入れ約8億円を引き継ぐことになった。総合的に印章サービスを手がけるようになり、FC店からの受注も安定していたが、市場の縮小で売り上げは右肩下がり。ネットサービスの普及に伴う市場環境の悪化をもろに受け、11年以降は赤字決算が続き、17年5月期の売上高は約6億5300万円に減った。

 そうしたなかで、借り入れ負担が年々重くなり、10年頃より資金繰りが苦しくなった。こうした企業の吸収合併などに際しては、「何をどこまで引き継ぐのか」が重要なポイントとなる。吸収する企業の負債状況やそれをどの程度引き継ぐのかによって、吸収合併後の企業の財務を損なう恐れがあるためだ。

帝国データバンク情報部

似たような体質の会社は多いと思う。

<三菱マテ系データ改ざん>一部の検査未実施で出荷  12/19/17(毎日新聞)

 三菱電線工業が、三菱マテリアルによる不正公表(11月23日)後も不正を隠していた事実が明らかになり、グループの隠蔽(いんぺい)体質が改めて問われる結果となった。不正な製品の出荷先は約260社に拡大。今後の調査でさらに増える可能性もあり、信頼回復は前途多難だ。

 三菱マテリアルは11月23日に三菱電線など子会社の不正を発表し、同24日に記者会見を開いた。しかし、翌25日には、三菱電線のパッキンなどシール材で一部の検査をしないまま製品を出荷していた事案が判明。コイル状の電子部品「平角マグネットワイヤ」のデータ改ざんについては、社外の弁護士らを交えた三菱電線の調査委員会が把握するまで表面化せず、12月12日にようやく三菱マテリアルに報告があったという。

 三菱電線の高柳喜弘社長は19日の記者会見で「11月23日の不正公表後、我々が(すべての出荷先である)462社の2万品目を調べていた過程で(新たな不正が)出てきた」と弁明した。しかし、「現場が不正を隠していたのではないか」との質問に対し、「11月23日の時点では我々に(報告が)来ていなかった。指摘の通りだと思う」と認めざるを得なかった。現場が隠蔽した理由については「コメントは控えたい」と述べ、調査委に委ねる考えを示した。

 不正があった子会社3社のうち、安全性の確認を終えた三菱アルミニウムを除く三菱電線、三菱伸銅の2社では、調査委による調査が続いている。

 さらに新たな不正が発覚する可能性について、三菱マテリアルの小野直樹副社長は「今の時点ではないと考えているが、調査結果を待ちたい」と述べるにとどまった。

 日本のものづくりへの信頼が揺らぐ中、経団連は12月4日、1500の会員企業・団体に品質管理で不正がないか年内に自主的な調査を行い、法令違反などが見つかった場合は速やかに公表するよう求めた。

 今のところ、自主調査で見つかった不正は、東北電力が送電線の鉄塔の基礎部分の寸法を社内基準内に収まるよう改ざんしていた1件のみにとどまる。だが、不正の拡大に歯止めがかかるのかは予断を許さず、調査結果が注目される。【川口雅浩】

<三菱マテ系>電線工業で新たなデータ改ざん 現場が隠蔽  12/19/17(毎日新聞)

 子会社3社が製品の検査データを改ざんしていた三菱マテリアルは19日、3社のうち三菱電線工業で新たに電子部品のデータ改ざんが発覚したと発表した。油や水の漏れを防ぐパッキンなどのシール材で、これまで発覚していたデータ改ざんに加え、一部の検査を実施していない不正があったことも判明。いずれも三菱マテリアルが当初、不正を発表した11月23日時点で三菱電線から報告はなく、現場が隠蔽(いんぺい)していたという。

 新たにデータ改ざんが発覚したのは、携帯電話やパソコンなどに使われるコイル状の電子部品「平角マグネットワイヤ」。昨年12月1日~今年11月30日に5社に出荷した製品について、部品を覆っている膜の厚さなどの寸法を、顧客が求める基準に合致するよう書き換えていた。社内の調査委員会の調査で今月12日に発覚した。

 シール材では、これまで229社にデータを改ざんした製品を出荷した可能性があると説明していたが、一部の検査をしていなかった製品を約230社に出荷していた可能性が新たに分かった。重複を除くと、不正なシール材の出荷先は従来の229社から計約260社に拡大する。

 また、三菱マテリアルが直近2年間を対象にグループ全体を臨時調査した結果、本社工場と子会社で、測定方法の誤りといった検査手続きの不備が計11件あったことも明らかにした。

 三菱電線は不正な製品の安全性の確認を進めている。社内調査委による調査結果の報告は年明け以降になる見通し。同様にデータ改ざんが発覚している子会社の三菱伸銅は12月末までに調査結果を報告する予定。

 三菱マテリアルの竹内章社長は東京都内で記者会見し、「ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と陳謝した。【小川祐希】

三菱マテリアル、子会社でのデータ改竄問題で新たな不正が発覚、「マグネットワイヤ」と「シール材」で  12/19/17(産経新聞)

 三菱マテリアルは19日、製品の性能データなどを改竄(かいざん)した子会社で、新たな不正が見つかったと発表した。11月23日に子会社の三菱電線工業、三菱伸銅の2社でデータ改竄があったと発表していたが、その後の調査で、新たな不正が発覚。19日に東京都内で開いた記者会見で、三菱マテリアルの竹内章社長は「顧客のみなさまや株主に多大な迷惑を掛け深くおわびする」と陳謝した。

 今回、不正が発覚したのはいずれも三菱電線の製品。新たに発覚したのが、モーターなどのコイルに使われる「平角マグネットワイヤ」で、皮膜の厚さなどの寸法データを書き換えていた。43ロットで、顧客5社に出荷している。すでに顧客には連絡している。

 さらに、すでに不正があると発表していた「シール材」では、顧客数、アイテム数が拡大。当初は229社の顧客に対し、性能改竄品を供給していたとしたが、その後に調査で、計462社が供給対象だったことがわかった。アイテム数もこれまで1万点程度だったのが、2万1400アイテムに拡大したという。

 三菱マテリアルは早期の原因究明、再発防止策の策定を進めるとしていたが、新たな不正の発覚で、遅れる可能性が高まっている。

似たような体質の会社は多いと思う。

無資格検査、80年代から=スバルでも隠蔽行為―調査報告  12/19/17(時事通信)

 SUBARU(スバル)は19日、新車の性能を最終チェックする完成検査業務を無資格者が行う不正行為が1980年代に始まっていたとする調査報告書を公表した。国による監査の際には隠蔽(いんぺい)行為が行われていたほか、有資格者に登用する過程で試験解答の漏えいなどがあったことも判明。日本のものづくりへの信頼を傷つける結果になった。

 吉永泰之社長は東京都内の本社で記者会見し、「多大な迷惑を掛け、心からおわびする」と謝罪した。社外取締役などを除く全役員が12月から4カ月間、報酬の一部を自主返納する。

 報告書は、スバルが調査を依頼した外部の法律事務所が作成した。それによると、有資格者に登用される前の従業員が行える「補助業務」の範囲が拡大解釈され、無資格者による単独検査が80年代から始まっていた。

 また国土交通省による監査の際、有資格者の指示で無資格者を完成検査ラインから一時的に外し、適正な検査を装う隠蔽が行われていた。資格試験の解答を試験官が教えるなどの不正もあった。

 報告書は問題の背景として、製造現場でのルール軽視の姿勢や、現場と管理部門のコミュニケーション不足を指摘。吉永社長は自ら率先して意識改革や監査体制強化に取り組む意向を示した。

 スバルの検査問題は、日産自動車による同様の不正発覚を受けて実施した社内調査で判明。スバルは11月、約39万5000台のリコール(回収・無償修理)を国交省に届け出た。

 吉永社長は会見に先立ち、国交省を訪ね、報告書を提出した。 

スバル、検査員登用の社内試験で回答漏洩 外部調査で判明  12/19/17(ロイター)

[東京 19日 ロイター] - SUBARU(スバル)(7270.T)は19日、無資格者が新車出荷前に完成検査を行っていた問題について、弁護士による外部調査報告書と再発防止策を発表した。同報告書によると、完成検査員を登用する社内の試験で、試験官が受験者に回答を漏らす事例などが新たに判明した。

報告書は「経営陣から現場に至るまで完成検査業務の公益性および重要性が十分に理解されていなかった」などと不適切な実態を指摘した。

吉永泰之社長は19日午後、記者会見し、完成検査の不適切な対応について「全てのステークホルダーに多大な迷惑」をかけたとして謝罪した。今回の問題を受けて、社外取締役と監査役を除く全役員を月額報酬を一部返上するという。期間は12月から3月まで。

報告書によると、登用前の検査員が他の検査員の印鑑を受け取り、完成車品質保証票に押印する不適切行為が認められた。同報告書は、不適切な検査は1980年代から運用されていた可能性があり、90年代には定着したもようだと指摘した。

一方、外部調査によって、完成検査員の登用では社内規定に従った運用がされていなかった実態が判明した。具体的には、完成検査員登用のための修了試験で、試験官が受験者に回答内容を教えた例などのずさんな運営・監督の実態があったという。また、国土交通省やスバル社内の上位者による監査の場合、資格を持たない検査員が検査ラインから一時的に外れるなど、隠蔽(いんぺい)とみられる工作があった事例も判明した。ただ、吉永社長は「組織ぐるみで隠蔽していたわけではない」と強調。吉永氏は「私自身が現場の実態についての理解が不足していた」と述べた。

報告書は完成検査の現場において「必用な技術を備えていればよい、という過度な技量重視の風土」の存在を指摘。「昭和時代の会社のような、古い徒弟制度みたいな風土を変えていかないといけない」(吉永氏)としている。

調査報告書を受けて、スバルは再発防止策を発表。登用前検査員の完成検査工程への配置を10月3日から取り止めた。登用前検査員に貸与されていた予備の印鑑は全て廃棄し、押印管理表を作成、管理を強化した。

組織的な体制強化策として、生産者適合性に関する専門部署を12月1日付で設置したほか、現在は製造品質管理部長が任命し、品質保証部長が承認する完成検査員の人事管理を人事部門で一括して行うことを検討する。吉永社長は「会社の体質を根本から全面的に刷新する」と強調した。

今回の問題を受けて、国内販売は足元では受注が前年に比べ7割程度に落ち込んでいるが、同社の経営の屋台骨である北米市場では「今のところ影響は出ていない」(吉永氏)という。

*内容を追加しました。

(浜田健太郎)

組織の体質?

三菱マテリアル、三菱電線で新たな事案=製品データ改ざん問題で 12/19/17(ロイター)

[東京 19日 ロイター] - 三菱マテリアルは19日、子会社の三菱電線工業(東京都千代田区)の平角マグネットにおいて、新たなデータ改ざんが判明したと発表した。また、シール材においても、検査の一部を実施していないことで、不適合品を出荷した先が広がる可能性があるとした。

平角マグネットは、電気機器の巻線用電線(商品名「メクセル」)。2017年12月12日にデータ改ざんの疑いがあるとの報告を受け、2016年12月1日から17年11月30日までの1年間に出荷した製品に関する調査を実施したところ、改ざんの可能性のある製品43ロット・出荷先5社を特定したという。データを改ざんした製品は、この期間の「メクセル」の売上高7億8400万円の約1%にあたる。現在、安全性の確認を進めている。

また、シール材では、11月23日時点で不適合品を出荷した可能性があると確認していた出荷先229社に連絡し、安全性の確認を進めていたところ、検査の一部を実施していないことで不適合品の出荷先が拡大する可能性があることが判明。現在、特定作業を進めており、18日現在、一部検査未実施による不適合品出荷の可能性があるのは約230社となっている。これは、23日時点で可能性があるとしていた出荷先と重複している出荷先もあるという。同社では、年末までに特定作業を完了させる予定。

*内容を追加しました。

今後の展開を待つ。

<リニア不正>JR東海社員 上限価格漏えい認める 12/16/17(毎日新聞)

 リニア中央新幹線建設工事を巡る不正受注事件で、JR東海(名古屋市)の社員が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、非公開の「上限価格」を大手ゼネコン・大林組(東京都港区)側に漏らしたことを認めていることが、関係者への取材で分かった。特捜部は、価格漏えいにより公正であるべき受注業者の選定手続きがゆがめられたとみて、受発注者のやり取りの経緯を調べている。

【写真特集】大林組が請け負うリニア中央新幹線の工事現場

 上限価格が漏らされた疑いがあるのは、名古屋市中区の「名城非常口」の工事。同工事の業者選定手続きは、広く希望企業を募る「公募競争見積もり方式」で実施された。この過程で、JR東海の社員が大林組側に上限価格を漏えいし、限度内の約90億円を提示した大林組が受注にこぎつけたとみられる。競合した鹿島(東京都港区)の提示額は約100億円だった。

 同方式は、価格だけでなく工法などの総合評価を経てJR東海が業者と契約する仕組みになっている。しかし、特に工事費は重要な判断要素になっていたとみられ、上限価格を知ることは受注に極めて有利に働いたとみられる。

 JR東海の幹部は毎日新聞の取材に対し「価格の漏えいなんてするわけがない。いくら(工事費を)安くできるか、各社に競争してもらった結果だ」と漏えいを否定。鹿島の幹部は「鹿島が提示できる金額は頑張って(抑えて)も100億円だった。大林組は『名城非常口』を取れば、そこを起点とするトンネル工事もJR東海がやらせてくれると踏んだのではないか」と話す。

 大林組の幹部は「JR東海側から安全性に関わる設計変更が示され、提示額を(約90億円に)下げた経緯はあったと聞いている」としている。

【巽賢司、松浦吉剛、森健太郎】

太陽光パネルに関してメンテナンスを話す人は少ない。しかし、表面の汚れや損傷はかならず起きると思う。
メンテナンスや点検が容易でない場所への点検は問題があると思う。メンテや点検にお金が掛かれば思ったほど太陽光パネルのお得感はないと思う。
しかし、太陽光パネルの保守点検会社は危険や注意事項について説明していたのだろうか?リスク又は危ない仕事は時給が良くないと割に合わないと 思う。まあ、高校無償化を利用して学校で遊んでいる若者よりも、選択の余地なくこのような仕事を選んだのか知らないが、バイトであっても働いて いたこの少女は立派だ!勉強が嫌いだったのか、家庭の事情で働いていたのかは知らないが、引きこもりと比べればはるかに立派。
政府は高校とか、大学とか夢物語を誤魔化すが、現場で働く人達も重要なので現場で働く人達のための教育を考えた方が良い。高学歴化が進んでも 誰かが現場で働かないといけない。ロボットや外国人で置き換えるつもりであれば良いが、簡単にはいかないと思うよ。

バイト中に15歳少女が転落死 太陽光パネル点検作業 12/15/17(テレ朝news)

 15歳の少女がアルバイトの作業中、13メートル下に落下して死亡しました。

 警察によりますと、茨城県古河市の工場で14日午前、秋山祐佳里さんが屋根に取り付けられた太陽光パネルの点検などをしていたところ、天窓のガラスが割れて13メートル下のコンクリート製の床に転落し、死亡しました。秋山さんは当日、太陽光パネルの保守点検会社のアルバイトとして作業にあたっていました。警察が安全管理に問題がなかったかなど調べています。

最悪の事態になる前に大学のカウンセラーや友達に相談できなかったのだろうか?

怒鳴られたあげく包丁で刺された超絶“ブラックバイト” 若者に残るトラウマ、働くのが怖い… 12/14/17(産経新聞)

 「働くのが怖い」。4カ月連続休みなしで働かされ、脅され包丁で刺されたという飲食店での超絶“ブラックバイト”を経験した大学4年生の男性(22)はこう語った。損害賠償を求めていた訴訟は11月に和解が成立。無事に大学を卒業できる見込みとなり、別の会社に就職内定を得たものの、抱えたトラウマ(心的外傷)は深い。(社会部 天野健作)

 「ブラックバイトの象徴的な事件だった」。男子学生を支援してきた労働組合「ブラックバイトユニオン」の坂倉昇平さんはこう振り返った。男子学生は平成26年5月、求人誌を見て、飲食チェーンの千葉県内にある支店(現在は閉店)でバイトを始めた。当初は1カ月間で約70時間働いて月5万円ほど稼ぎ、男子学生は「比較的まともな状態だった」と話す。

 その時期は別の20代の男性が犠牲になっていた。あらゆる作業をその男性が行っており、「仕込みが遅い」とよく怒られていた。その男性が同年12月に急に姿を消し、他のバイト5人ほども退職すると、人手不足が深刻化。男子学生の休日は月3日程度となった。

 大学へ行くこともままならなくなり、店長に辞めることを伝えると「ミスが多いので懲戒免職にする。懲戒になると、就職に影響が出るからな」と脅された。27年4月から休職した8月までの4カ月間、無休で働かされた。大学の実習や試験を受けられず、同年前期の単位を全て落としてしまった。

 このまま泣き寝入りか…。状況が一変したのは、千葉県警が昨年11月、バイト中にこの男子学生の顔を殴ったなどとして、暴行容疑で店の元従業員を逮捕したことだった。学生は日常的に暴行を受け、実際に左肩には医師の診断で「全治3カ月」とされた包丁で刺されてできた刺し傷もあった。その後、元店長が書類送検され、両者とも暴行罪などで罰金刑が確定した。

 事件を受けて、このチェーンの代表者は産経新聞の取材に「店舗で働いていたときの事件で大変遺憾。店には頻繁に行っていて男子学生のことも知っていたが、(事件には)気付かなかった」と話した。昨年9月には、フランチャイズ運営会社に対して未払い賃金や慰謝料など計800万円の支払いを求めて千葉地裁に訴訟を提起した。第1回口頭弁論で、男子学生は「人生を大きく狂わされました。留年したら退学するしかない。将来の夢が閉ざされてしまう」と訴えた。

 今年11月にようやく和解が実る。男子学生の代理人弁護士によると、運営会社が解決金を払うとともに、元店長や元従業員が暴言や暴力を振るったことなどを認め謝罪することなどが決められた。解決金の額は明らかにしていない。「2年以上たったが、ようやく終えることができた。今後、このようなことが起きないように、できる限り、被害者が声を上げられるようにしてほしい」。民事、刑事事件ともに晴れて解決に至った男子学生は安堵(あんど)の表情を見せた。

 ただ将来的に「働くのが怖いという気持ちがある。バイトと仕事として働くのとは違いがあり、これから頑張って努力して、ちゃんと働けていけるよう、できる限り克服していきたいと思います」と語った。

JR東海社員が工事費情報漏えいしたのであれば、当人はかなり心が強くないとストレスで地獄であろう。

リニア入札、JR東海社員が工事費情報漏えいか 12/12/17(読売新聞)

 リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正入札事件で、発注元のJR東海の担当社員が、名古屋市内の非常口建設工事の入札にあたり、大手ゼネコン「大林組」(東京)に工事費に関する情報を漏らした疑いのあることが関係者の話でわかった。

 東京地検特捜部は、既にこの担当社員を任意で事情聴取しており、同社が担当社員の情報を基に、工事を不正受注した疑いがあるとみて調べている。

 不正の疑いが持たれているのは、「名城非常口」の建設工事。名古屋市内の公園跡地に深さ90メートル、直径約40メートルの縦穴を開け、リニアが走る地下トンネルから地上への非常口を設置する。

 入札は、広く参加企業を募る「公募競争見積方式」で行われ、企業から施工方法などの技術提案を受けたJR東海が、見積価格などと合わせて総合評価。その上で評価の高い順に企業と契約価格を協議し、最終的に大林組と戸田建設(同)、ジェイアール東海建設(名古屋市)の共同企業体(JV)が2016年4月に約90億円で受注していた。

 関係者によると、JR東海の担当社員は受注企業の選定過程で、工事費の見積もりに関する情報を大林組に漏らしていたという。参加企業は、非公開の情報を把握すれば、発注者の予算内に収まる見積価格を提示するなどして、受注を優位に進めることができる。

 大林組は、担当社員から得た情報を基に見積価格を算出し、契約価格についてJR東海と協議したとみられる。特捜部は、担当社員から関係資料の任意提出も受けたという。

大林組、不正働きかけか OBため息「また名古屋…」 12/12/17(産経新聞)

 名古屋市のリニア中央新幹線建設工事で、大林組が受注を見送るよう他社に働きかけていた疑いが浮上した。「10年前に痛い目を見たのに、また名古屋か」。大林組OBは嘆息する。平成19年に名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件でも、大林組が入札で受注調整を取り仕切っていたためだ。東京地検特捜部はスーパーゼネコンの旧態依然とした入札不正体質に切り込み、全容解明を進める。

 大林組などの共同企業体(JV)が工事を手がける「名城非常口」新設工事の現場は、名古屋市中区の公園跡地。名古屋城の異名「名城」を冠しているように、名古屋城にほど近い市中心部の官庁街にある。

 リニア中央新幹線の大深度地下区間のトンネルに、深さ約90メートル、直径約40メートル規模の地下構造物を造る計画で、事業費は約90億円にも上る。建設中はトンネルを掘削する円筒状のシールドマシンの基地として活用。開業後は地上に避難する非常口として、リニアの安全を守る要の施設となる。

 名古屋に住んで40年以上になるという女性(82)は「日本の技術は世界一だと思うけど、昔から大なり小なり不正があったんだろうね」と話した。名古屋市民にとって、大林組と聞いて思い出すのは10年前の地下鉄談合事件。タクシー運転手の男性(73)も「ここの工事がニュースで見た不正と関係しているとは知らなかったが、地下鉄談合は覚えている」。

 大林組など大手ゼネコンが17年末に出した「談合決別宣言」。部長級以上の社員から「談合しない」との誓約書を出させたり、他社との接触を原則禁止したりするほど徹底され、談合との決別を図ったはずだったが、大林組ではその後も不正が繰り返されていた。19年の名古屋市の地下鉄談合では、関係者が相次いで起訴され、副社長ら取締役3人が引責辞任。同年の大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる談合事件では、顧問や社員が逮捕され社長が引責辞任した。

 大林組は当時、「全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組み『新生大林組』への努力を続ける」とも誓い、改革へ「大なた」を振るったはずだった。

 だが関係者によると、大林組は今回の名城非常口新設工事で、受注に関心を示したゼネコン他社に受注を見送るよう「協力」を要請していたという。大林組のある幹部は「国を挙げた一大プロジェクトだから取りたいという思いはあったと思う」と話したが、大林組OBは「名古屋の地下鉄談合や枚方の談合で、経営陣は総取っ換えになった」と振り返り、こう続けた。

 「リニアという大事業とはいえ、不正をしてまで仕事を取らないとつぶれるような会社でもないのに。結局、大林組は何も反省していなかったのだろうか」

<免震データ偽装>東洋ゴム子会社に罰金1千万円 枚方簡裁 12/12/17(毎日新聞)

 東洋ゴム工業(兵庫県伊丹市)による免震ゴムの性能データ偽装事件で、不正競争防止法違反(虚偽表示)罪に問われた子会社「東洋ゴム化工品」(東京都新宿区)に対し、枚方簡裁(原司裁判官)は12日、求刑通り罰金1000万円を言い渡した。

 原裁判官は判決で、「上層部が問題を認識した後も出荷を停止せず、偽装を続けた。会社ぐるみの犯行で、業界の信用を失墜させ、社会に不信や不安をまん延させた」と指摘した。

 判決によると、同社は2014年9月、枚方寝屋川消防組合(大阪府枚方市)の新庁舎に設置する免震ゴムについて、国の基準に適合しているように偽装した性能検査成績書を作成し、施工業者に交付した。

 事件では、基準に適合しない免震ゴムが自治体の庁舎やマンションなど全国154棟で使われていたことが判明。親会社の東洋ゴム工業と山本卓司前社長ら18人も書類送検されたが、7月にいずれも不起訴となった。

 東洋ゴム工業は「判決の内容を厳粛に受け止め、コンプライアンスの徹底を図り、事件を風化させないよう努める」とのコメントを発表した。【岡村崇、宮嶋梓帆】

問題の先送りの終止符みたいなもの。
北海道は農業や酪農、そして部分的な観光以外は魅力はないし、人口が減る事はあっても増える事のない日本では生活場所に選ぶ魅力は 少ないと思う。
皆が納得できる対応は出来ない事を理解して抜本的な対応を取らないともっと厳しい状況になると思う。

除染作業員が実家草むしり 清水建設執行役員、事実認め辞任 12/11/17(FNN)

国の除染事業が私物化されていたのか。福島第1原発事故の除染事業を担う清水建設のJV(共同企業体)で、除染作業員が、除染の対象地域ではない清水建設の執行役員の実家で、草むしりなどを行っていたことが、FNNの取材でわかった。執行役員は事実を認め、辞任した。
2016年8月の平日、清水建設JVに入る下請け企業の作業員が、JVを統括する清水建設の執行役員の実家の草むしりをする様子を撮影した写真。
実家は、新潟県との県境の福島・西会津町にあり、除染の対象地域ではないが、作業員12人が、草むしりを行っていた。
また、冬には3年にわたり、4回、雪かきを行っていたという。
作業車でやってきた除染作業員たちは、この執行役員の実家裏庭などを、およそ5時間かけ、作業道具を使って草むしりしたという。
「草むしり」に参加した除染作業員は、「『清水建設の偉い人の実家だから、気をつけてやれ』と。『ガラスとか割ったり、家を傷つけたりすればクビになるからな』って。みんな集められて、きょうは大熊で(の除染作業として勤務に)つけていいからって」と語った。

このJVの除染では、作業員は、国から危険手当1万円を日当に上乗せして受け取れるが、参加した作業員によると、下請け企業の幹部の指示で、草むしりを除染作業として勤務報告していたという。

「草むしり」に参加した除染作業員は、「除染で出た廃棄物と一緒に処分という形でやりました。おかしいなと思いました」と語った。
写真には、黒い袋を持つ作業員が映っているが、参加した作業員によると、袋は除染専用のもので、刈り取った草は、下請け企業の幹部の指示で、国の除染廃棄物の仮置き場に捨てたという。
一方、下請け企業の代表は、仮置き場への投棄と、危険手当の国への請求を否定している。
下請け企業代表は「(作業員は、勤務につけろと指示されたと)ふーん」、「(草を仮置き場に廃棄したと)そんなことないでしょうよ、そんなのあり得ない。(実家がどこにあるかも知らない)会津だとは、わかってますよ。(どうしてご存じなんですか?)われわれの得意先ですからね」と話した。
しかし、下請け企業の代表は、このあと、作業員に執行役員の実家の草むしりなどをさせた事実を認め、「深く反省している」と話した。
この下請け企業は、原発事故の翌年に設立され、清水建設の下請けとして、年間100億円を売り上げるまでに急成長している。

下請け企業との癒着があったのか、清水建設の執行役員は「(これは育った実家ですよね?)広報通してお願いします。(指示されたんですか)指示してないです」と話した。
執行役員は、指示したことを否定する一方、「草むしり」などをしてもらった事実を認めた。
そして、FNNの取材が進む中、その費用を個人負担で下請け企業に支払ったうえで、執行役員を8日付で辞任した。
清水建設は、内部調査を始めていて、「疑義を持たれるような行為があったことは誠に遺憾です」とコメントしている。
また、除染事業の発注元である環境省は、この問題について、「事実関係を調査中です」とコメントしている。


■原発関連疑惑・情報募集
フジテレビでは福島第1原発をめぐる問題や疑惑を継続取材しています。
内部情報をお持ちの方で情報提供して下さる方は、下記リンクからご連絡下さい。
https://wwws.fnn-news.com/nsafe/goiken/index.html

企業が変えようとする意志がない、又は行政が規則を守る意思がない、又は、抜け穴を探す企業を本気で一掃する意思がなければ行政による中途半端な アクションは従業員を苦しめ、偽装工作のための無駄な努力と時間を追加させるだけである。
大手企業にとっては優秀な従業員の代わりはたくさんいる。逆に中小の方が高く評価してくれれば働きやすいケースもある。ただ、中小はやはり 安定度は数値で言えば低く、大手の下請けであれば、大手の景気やクッション材として厳しいコストカットを要求されることもある。 競争力のある中小以外は、現実を見れば厳しいかもしれない。ただ、改革をするのであれば規模が小さいから結果を出しやすいし、給料だけを 考えなければ、総合的には同じ、又は、それ以上の環境は見つけられる可能性はある。多くの学生が注目しないからこそ、掘り出し物の企業を 探しやすい可能性もある。
経験しなければ、比較できない事もある。完ぺきな選択がなければ、個々により評価も違う。給料が上がれば、それに見合う結果が伴わなければ、 誰かに負担させるか、皆で負担をシェアするしかない。国際競争を無視する事は出来ない。国内だけで解決する問題ではない環境である。

パナソニック、電通、HIS、ヤマト運輸…… 厚労省が実名公表しても減らない“ブラック企業”〈dot.〉(1/2) (2/2) 12/11/17(AREA dot.)

 長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いのある企業名を、今年5月から厚生労働省がホームページで公表しはじめてから約半年。政府が「問題あり」と認定したブラック企業のリストは毎月更新され、その数は最新版(11月15日発表)では496社にのぼっている。

【表】あの有名企業も! 厚労省発表の“ブラック企業”一覧

 リストは各都道府県の労働局別に公表されている。企業名の公表期間は原則1年で、改善が認められ、公表を続ける必要性がなくなったと判断されると1年以内でも削除される。

 ブラック企業名の公表は、労働環境が悪い企業を“見せしめ”にすることで改善を促す目的がある。だが、現時点で抑止効果が現れているとはいえないようだ。

 グラフでわかるように、企業名公表の基準となる書類送検日を月ごとに見ると減少傾向は見られない。むしろ9月が46件、10月が61社、11月が76社と増加傾向にある。

 ブラック企業の問題が改善されないのは、少子高齢化や景気回復による人手不足、利益確保への圧力などの要因から、労基法を軽視する企業が後を絶たないためだ。リストには中小企業が目立つが、パナソニック、電通、ヤマト運輸、エイチ・アイ・エスなどの有名企業も多数含まれている(表参照)。

 もちろん、厚労省の発表に含まれていない企業であれば、安心というわけではない。若者の労働環境の改善に取り組むNPO法人「POSSE」の坂倉昇平さんは、こう話す。

「公表された企業は、遺族や当事者の訴えによって、過労死・過労うつや死亡事故を含む重大な労災事故が認定された企業が多い。実際には、違法な長時間労働が恒常化している企業でも、労働基準監督署から指導を受けた段階で是正報告書を提出すれば、書類送検されることはほとんどありません」

 ある大手住宅メーカーでは、労働基準監督署から複数の是正勧告を受けたあと、イメージ回復のために労働環境の改善への取り組みをさかんにテレビやホームページなどでアピールをしていた。

 だが、社員の数が増えたり、業務量が減ったりしたわけではない。会社からは夜になると強制的に退社させられるが、結果的に社内のイントラネット環境に接続できる駐車場の車の中で仕事をしたり、夜間でも営業しているモデルルームなどで仕事が続けられていたという。こういった「隠れ残業」や「持ち帰り残業」は労働基準監督署では発見しづらい。ブラック企業の手口はさらに巧妙化しているといえる。

 また、若手社員の役割にも変化があるという。

 2017年10月に有罪判決が出た大手広告代理店電通の違法残業事件では、常態化した長時間労働により新入社員の女性が自殺した。坂倉さんは言う。

「過去の過労死では、たくさんの仕事を一人で抱え込んだ40代以上の中堅やベテラン社員が死に至ることが多かった。それが近年は、業務のマニュアル化が進み、誰にでもできる仕事が増え、新入社員にも膨大な業務量が任せられるようになった。それに耐えきれずに体を壊したり、うつ病になったりするケースが目立っています」

 ブラック企業では、労働組合が労働環境の改善を求める組織として機能していない企業も多い。もし、悪質な労働環境に悩んでいる人がいれば、「ブラック企業ユニオン」など外部の労働組合に相談することも手段の一つだ。また、就職の前に公開されている情報を精査することで、ブラック企業の罠にはまらないことも大切だ。(AERA dot.編集部・西岡千史)

富山生まれ「極力採りません」「閉鎖的な考え方が強いです」 本間不二越会長、会見で持論 07/13/17(北日本新聞) の記事で社長が叩かれたが、実際、田舎は閉鎖的な傾向が高いと思う。それが田舎だし、日本の閉鎖的傾向と重なると海外を知っている人達から するとさらに閉鎖的と思えるかもしれない。
富山県は山形県に近く、山形県や山形大学にも閉鎖的な問題は存在するのだと思う。山形大学に関しては部分的に閉鎖性が証明されたと思うケースだ。
関東よりも南側に住む人間としては、地理的には富山であろうが、山形であろうが、地理的には大きな違いはない。県が違う、同じ県であっても、 都市部や農村部なので、違いがあるのは想像できるが、やはり、地域が近いと、県や国が違っても、植民地などの歴史的な点以外は、距離が近ければ 文化や価値観も共通点が多くなる。この点から考えれば、富山であろうが、山形であろうが、似たような問題は存在すると思う。

<ニュース深掘り>山形大パワハラ疑惑 情報開示軽視変わらず(1/2) (2/2) 12/10/17(河北新報)

 山形大xEV飯豊研究センター(山形県飯豊町)のパワハラ疑惑で、同大が11月、ようやく調査に乗り出す方針を表明した。疑惑発覚から1カ月余り。センター長の男性教授が職員の机に残したとされる侮辱的な書き置きの画像が公開され、重い腰を上げた。真相究明と情報開示に消極的な大学の姿勢は、アカデミックハラスメント(アカハラ)を受け、工学部生が自殺した問題でも批判を浴びた。真摯(しんし)な調査ができるのか、大学の自浄能力が問われている。

【写真】<山形大パワハラ疑惑>関係者証言「知っているだけで10人辞めた」「怒鳴り声にビクビク」

 「報道で初めて見て驚いた。センター長の筆跡なら大変なことだ」

 小山清人学長は11月15日の定例記者会見で、同大職員組合が公表した書き置きなどの画像について、こう述べた上で、学内規程に基づき特別対策委員会を設置したことを明らかにした。

 職員組合が公表した画像は4枚。いずれもセンター長によるパワハラを訴えて退職した職員の机に残されていたとされ、それぞれ「役立たず」「ボケが!!」などと書き殴られていた。

 疑惑が報じられた直後の10月初旬、小山学長は定例記者会見で「パワハラがあれば処分している。処分はしておらず、パワハラとしては把握していない」と曖昧な説明をして、記者たちの質問をかわしていた。

 今回表明した調査の方針も、決定的な「証拠写真」を突き付けられ、追い詰められた末の苦し紛れとの疑念が付きまとう。

 センターを退職した職員らから相談を受けた職員組合は、既に5月には小山学長宛ての質問書で「一方的な非難や侮辱的な言動が執拗(しつよう)に行われている」として「深刻なパワハラが常態化していたことは疑いの余地がない」と指摘していた。

 この段階で組合の訴えを正面から受け止めて事実確認をしていれば、これほど教職員や学生、地域社会の不信を招かずに済んだはずだ。

 外部の声に対する感度の鈍さと情報開示を軽視する体質は、工学部の男子学生が2015年11月、指導教員の助教によるアカハラを苦に自殺した問題でもあらわになったばかりだ。

 大学が設置した第三者調査委員会は16年6月、アカハラと自殺の因果関係を認める報告書を作成。助教は16年10月に研究室内でのアカハラを理由に停職1カ月の処分を受けた。

 ところが、大学は助教に対する懲戒処分の発表時に男子学生の自殺を公表していなかった。問題が表面化したのは、学生の遺族が損害賠償訴訟を起こした後のこと。調査委の報告書も現在に至るまで明らかにしていない。

 今回のパワハラ疑惑調査で、特別対策委は18年1月をめどに大学側に結果を報告する。大学はこれまで委員の構成について説明を拒んできたが、調査の透明性の確保などを文書で求めてきた職員組合の意向を酌み、複数の学外専門家を委員に加える考えを示した。

 疑惑の現場となった飯豊研究センターは、国内最先端のリチウムイオン電池の研究開発拠点として産業界から注目されている。それだけに、信頼回復につながる誠実な調査を期待したい。(山形総局・吉川ルノ)

[山形大パワハラ疑惑]リチウムイオン電池の研究開発拠点「山形大xEV飯豊研究センター」(山形県飯豊町)の職員3人が今年3~5月、センター長の男性教授からパワハラを受けたとして相次いで退職した。複数の職員から被害相談を受けた同大職員組合は5月以降、3回にわたり、学長宛てに実態を把握しているかどうかを問う質問書を提出した。センターは16年5月に開所。自動車、ロボット関連企業など約50社が研究開発に加わっている。

問題の先送りの終止符みたいなもの。
北海道は農業や酪農、そして部分的な観光以外は魅力はないし、人口が減る事はあっても増える事のない日本では生活場所に選ぶ魅力は 少ないと思う。
皆が納得できる対応は出来ない事を理解して抜本的な対応を取らないともっと厳しい状況になると思う。

大型商業施設「ウイングベイ小樽」運営の(株)小樽ベイシティ開発が民事再生 12/07/17(TSR)

負債額は約280億円、北海道で今年最大

 (株)小樽ベイシティ開発(TSR企業コード:020060742、法人番号:4430001049790、小樽市築港11-5、設立平成3年11月、資本金1億2700万円、橋本茂樹社長、従業員20名)は12月7日、札幌地裁に民事再生法を申請した。申請代理人は高木大地弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2丁目5-23、電話06-6231-3210)ほか。

 負債総額は約280億円。

 JR小樽築港駅貨物ヤード跡地の再開発を目的に設立。平成11年3月、約400億円の巨費を投じ、当時国内最大と言われた大型複合商業施設「マイカル小樽」(15年3月「ウイングベイ小樽」に改称)をオープンした。しかし、13年9月14日、当時の親会社だった(株)マイカル(TSR企業コード:570154022、大阪市)が民事再生法を申請したことに連鎖し同月27日、当社も民事再生法の適用を申請した(負債総額約492億円)。

 その後、再生計画に則り債務弁済を行う一方、日本政策投資銀行を筆頭債権者とする担保付債権を(株)ポスフール(現:イオン北海道(株)、TSR企業コード:010157050、法人番号:4430001015958、札幌市白石区)が一括取得したことで約194億円の債務が残された。これの返済が進まなかったため、19年8月に特定調停を申請し約29億円まで債務圧縮の合意を得た。しかし、スポンサーを確保できず、金融機関から資金調達が進まなかったため、21年1月に調停を取り下げた。22年11月、再度特定調停の申し立て合意を得ものの、期日までに弁済金を用意できず不履行となっていた。

 この後もテナント誘致を行う一方で新たなスポンサー獲得や売却交渉を進めていたが、企業再生ファンドのルネッサンスキャピタル(株)(TSR企業コード:298060450、法人番号:8010001127123、東京都千代田区)がスポンサーとして名乗りを上げ、29年12月5日、イオン北海道が保有する債権188億円1500万円(貸付金:129億1200万円、敷金保証金の返還請求権:約59億300万円)を取得していた。

東京商工リサーチ

元部長の供述が事実ならもう終わりかもしれない。
あとは弁護士の能力と証拠を残さないように対応してきた、又は、証拠を既に抹消しているか次第であろう。

スパコン助成金不正受給、元部長「社長の指示」 12/07/17(TBS NEWS)

 スーパーコンピューター開発会社の助成金不正受給事件で、受給手続きをして逮捕された元部長が「社長の指示だった」と供述していることが関係者への取材でわかりました。

 この事件は、東京のベンチャー企業「PEZYComputing」社長の斉藤元章容疑者(49)と、元事業開発部長・鈴木大介容疑者(47)の2人が、2014年、経済産業省所管のNEDOから助成金およそ4億3000万円をだましとったとして逮捕されたものです。

 関係者によりますと、受給の手続きをした鈴木容疑者が特捜部の調べに対し、「社長の斉藤容疑者の指示だった」と供述していることがわかりました。また、斉藤容疑者は自らが経営に携わるメモリー開発会社などに外注費を水増しする手口で、助成金をだましとった疑いがあることがわかり、特捜部が詳しく調べています。

郷原信郎弁護士は東京大学理学部卒業だから理系関係には理解があると思うが、下記の記事を読むと文系の人間のような事を言っている。
神戸製鋼、東レの子会社や三菱マテリアル子会社は海外との取引もあるし、零細企業ではない。日本国内の企業としか取引をしていない企業でもない。

「日本の企業文化には顧客が要求した品質は満たしていないが不良品とまではいえない製品については、特採(特別採用)として一時的に出荷を容認する慣習がある。」

契約書に上記の事が記載されていれば相手側も納得しているか、見落としたと思うが、そうでなければ不良品とは言えないから、データの改ざんをしました。 これは日本の習慣ですと事後報告で外国企業が納得するだろうか?
屁理屈としか思えない。また、許容範囲であると思うなら、発注先が判断できるようにデータを改ざんするべき出来はない。顧客が要求した品質は満たしていない 件について、データを見て相手が判断出来るが、改ざんは判断する機会を奪ってします。
規則や設計は、誤差が生じる事を想定して対応している。しかし、あまりゆとりを見ていない規則や設計であれば、問題となる場合がある。 事実を相手に伝えていない事はやはり問題があると思う。

「素材メーカー3社のデータ改ざんの合間に、日産やスバルなどの自動車メーカーによる無資格者の検査問題というものも浮上しているが、 それも新車を一台一台検査する必要があるのかというそもそも論を横に置いたままの「不正」論争になっている点に、疑問があると郷原氏は指摘する。 そもそも検査員の資格は社内的なものであり、実際の検査の内容も資格を要するような難易度の高いものではなかったのだ。」

難易度が高くないのに、なぜ、日産は試験で不正をしてまで合格させようとしたのか?社内基準なのだから、試験自体も必要なかったのではないのか? プライドや見栄があったのか?
生産や製造過程で、問題になるが、規則や安全に関係なければ、なぜ改正や修正を行わなかったのか?問題として取り上げられてから、意味がないとか、 安全とは関係ないと言うのであれば、問題として取り上げられる前に変えるべきであろう。そこにが疑わしく思えるのである。

過剰コンプライアンスが生む日本企業の不正ドミノ/郷原信郎氏(弁護士) 12/02/17(ビデオニュース・ドットコム)

 神戸製鋼に続き、東レの子会社や三菱マテリアル子会社など日本を代表する素材メーカーで製品検査データによる改ざんが発覚し、衝撃が広がっている。

 不正が発覚した会社ではいずれも「安全性に問題はない」と説明しているが、不正を行った東レ子会社の東レハイブリッドコードと三菱マテリアル子会社の三菱電線ではいずれも社長が更迭されているし、そもそも長年にわたる不正が発覚した以上、その言葉に疑義が生じるのは避けられない。相次ぐ老舗企業による不正の発覚に、日本ブランドの信用の失墜につながることを懸念する声も上がり始めている。

 なぜここに来て日本の有名企業の不正発覚が相次いでいるのか。そもそもそれは本当に「不正」だったのか。

 企業コンプライアンスに詳しい弁護士の郷原信郎氏は、一連のデータ改ざんは問題だとしながらも、商品の安全性に直結するレベルの不正と、安全性には影響しないが、取引企業間の取り決めからは逸脱していたというレベルの形式的不正は区別して考える必要があると指摘する。そして、経産省が企業間の取り決めから逸脱したレベルの不正についても、積極的に社会に向けて公表するよう指導するようになったため、これまでは表沙汰にならなかった形式的な不正までがメディアに大きく取り上げられ、あたかも安全性に問題があるかのような不安を煽る形になっていることには問題があると言う。

 日本の企業文化には顧客が要求した品質は満たしていないが不良品とまではいえない製品については、特採(特別採用)として一時的に出荷を容認する慣習がある。納期や数量を勘案すれば、誤差の範囲として取り扱ったほうが得策だということで、これまで企業間で例外として処理されてきたものだった。特採は最終製品の品質に影響を与えないことを前提とする一時的な措置であることが前提だったが、一流メーカーの中には自社ブランドに対する信頼に胡坐をかき、特採レベルの「誤差」についてはデータを改ざんする慣習が常態化していたところも少なからずあった。それがここに来て、一気に露呈しているのだ。

 郷原氏はこうした一連の「不正」や「データの改ざん」に問題がないと言っているわけではない。しかし、最終製品に安全上の問題が生じないことを前提に、あくまでB to B(企業間)の契約上処理されるべき問題が、本質的な安全問題として社会問題化すれば、企業側に過剰コンプライアンス心理が働き、結果的に形式的不正を生む構造がますます覆い隠されることになりかねないと郷原氏は言う。内容やレベルに関係なく「不正」や「改ざん」といった言葉が一律に使われることで、構造的な不正が修正される方向ではなく、隠蔽される方向に向かってしまう可能性が高いというのだ。

 素材メーカー3社のデータ改ざんの合間に、日産やスバルなどの自動車メーカーによる無資格者の検査問題というものも浮上しているが、それも新車を一台一台検査する必要があるのかというそもそも論を横に置いたままの「不正」論争になっている点に、疑問があると郷原氏は指摘する。そもそも検査員の資格は社内的なものであり、実際の検査の内容も資格を要するような難易度の高いものではなかったのだ。

 これは日本に限ったことではないかもしれないが、日本のとりわけ製造業の現場では長年、職人気質の技術者の「経験や勘」に頼った品質管理が行われてきた。しかし、国際化が進み、コンプライアンスが叫ばれるようになった結果、そうした明文化されないノウハウに頼った品質管理ではなく、より明文化された客観基準による管理が必要になった。管理職は対外的な必要性からそうした基準の制定を進めるが、現実を反映しない基準や守れるわけがないような基準を押し付けられた現場では、そうした基準が空文化しているケースも多い。

 そもそも企業間の取り決めに基づく特採の公表を求める経産省の判断が妥当なものなのか。一連の「不正」をメディアは正しく報道し、それは社会に正しく理解されているのか。法令の安全基準に現場の声を反映させ、より現実的で遵守が可能な製品基準をつくらなければ、今後も形式的な不正はなくならないだろうと指摘する郷原氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

----- 郷原 信郎(ごうはら のぶお) 弁護士 1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。同年三井鉱山入社。80年司法試験合格。83年検事任官。公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事、広島地検特別刑事部長、長崎地検次席検事などを経て2006年退官。桐蔭横浜大学法科大学院教授、名城大学教授などを経て2012年郷原総合コンプライアンス法律事務所を設立し代表に就任。著書に『思考停止社会』、『法令順守が日本を滅ぼす』、『青年市長は“司法の闇”と闘った』など。 -----

東レ子会社、社長が辞任 データ改ざん問題で引責 12/01/17(朝日新聞)

 東レ子会社の東レハイブリッドコード(THC、愛知県西尾市)による品質データの改ざん問題で、東レは1日、同日付で鈴木信博社長(64)が辞任したと発表した。後任には、東レの青木正博・生産技術第1部長(56)が就任する。鈴木氏は常勤嘱託に就き、問題の調査や再発防止にあたる。

 1日に開かれたTHCの臨時株主総会で決めた。同社がタイヤ補強材などの品質データを不正に書き換えていた問題を受けて東レは、経営責任を取らせる必要があると判断した。

 THCは、2008年4月から16年7月に製造した製品で149回書き換えが行われ、タイヤメーカーなど13社に出荷していた。16年7月にTHC社内で発覚。同年10月に東レの日覚(にっかく)昭広社長に報告されたが、法令違反ではなく顧客との契約上の問題だとして公表していなかった。

不正の東レ子会社社長が引責辞任 12/01/17(NHK)

繊維・化学大手の東レは、製品の検査データ改ざんが明らかになった子会社の社長が経営責任をとって、1日付けで辞任する人事を発表しました。

東レは今週、子会社の東レハイブリッドコードが、タイヤの補強材などの製品で顧客と決めた強度などの基準を満たしているように検査データを改ざんして出荷していたことを明らかにしました。

この問題で、東レは1日、東レハイブリッドコードが臨時の株主総会を開き、経営責任をとって鈴木信博社長が1日付けで辞任する人事を決めたと発表しました。後任の社長には親会社の東レの部長が就任し、社長を辞任した鈴木氏は今後、常勤の嘱託社員として不正の調査や再発防止策の検討にあたるということです。

一方、同じく検査データの改ざんを明らかにした三菱マテリアルの子会社の三菱電線工業も1日、村田博昭社長を取締役に降格する人事を発表しました。

後任の社長には親会社の三菱マテリアルの役員を充てて、問題への対応を迅速に進めるとしています。

製品の検査データをめぐって相次いだ不正は、企業トップの進退にも波及する形となっています。

「男性行員は2015年7月から10月までの間、渉外係として担当していた客11人に、金融商品への運用話を持ちかけるなどして預かった現金を着服していました。着服の総額は合わせて約2億円です。」
かなり前の着服だけど、公表していなかったと言う事?

中国銀行高松支店 男性行員が約2億円を着服 香川・高松市 11/30/17(KSB瀬戸内海放送)

 中国銀行高松支店の男性行員が客の金、約2億円を着服していたことが分かり、懲戒解雇処分となりました。

 30日付で懲戒解雇処分を受けたのは、中国銀行高松支店に勤めていた31歳の男性行員です。

 男性行員は2015年7月から10月までの間、渉外係として担当していた客11人に、金融商品への運用話を持ちかけるなどして預かった現金を着服していました。着服の総額は合わせて約2億円です。

 中国銀行では不祥事を未然に防ぐため、行員に年に1度、連続休暇を取得することを義務付けていて、休暇中に客からの問い合わせがあり発覚しました。

 中国銀行が禁止している外為FX取引を始めたことで損失が膨らみ、その穴埋めに使ったと話しているということです。約7600万円は運用益として客に返金していて、残りは男性行員と中国銀行ですべて弁済しました。

 中国銀行は業務上横領の容疑で、香川県警に刑事告訴する方針です。

KSB瀬戸内海放送

博士号取り消しになる論文がなぜ指摘を受けなかったのか?不思議だ!

東大が博士号取り消し=不正認定、6人目 11/30/17(時事通信)

 東京大は30日、2013年3月に大学院学際情報学府の周倩氏(当時中国籍、女性)に授与した博士号(学際情報学)を24日付で取り消したと発表した。

 日中の新聞を比較分析した博士論文に、他者の著作物からの引き写しや不適切な利用が計320カ所あり、調査委員会による調査や関係者からの聴取の結果、不正行為と認定した。東大の博士号取り消しはこれで6人目。

 東大によると、周氏は不適切な引用を認めたが、悪意や故意ではなかったと説明したという。東大は、論文提出時の指導教員だった園田茂人教授を訓告、前任の指導教員の吉見俊哉教授を厳重注意とするなどの処分を行った。

 石井洋二郎副学長は「極めて遺憾。教職員・学生に対し、研究倫理のさらなる周知徹底を図り、再びこのような事態が生じないよう全学を挙げて取り組む」とコメントした。 

「検査データは『検査成績書』に記され、品質保証室長が最終的に承認するが、2008年以降の室長は2代にわたり改ざんを行った。検査データの管理システムを操作する権限を悪用した。
品質保証室長が改ざんに関与するのはかなり悪質だと思う。
この二人の処分次第で会社の姿勢や体質がわかると思う。長期の降格や長期の減給でなければ、運が悪かったな程度の認識だと思う。
会社の中には品質保証部門が顧客に対するごますりや接待、顧客を何とか諫める事までやっていて、個人的には製品に対する品質保証や管理ではないと 思う。外国から導入された制度が日本バージョンになった一例だと思う。チェック機能や製品保証の機能は無くなっている。本来、品質をいかに保証する、又は、 問題のある製品が出荷されるのを防ぐのではなく、会社の利益を考えて辻褄があるように工作する部門である限り、いつか問題を起こすと思う。
「次々と発覚する不正。企業不祥事に詳しい郷原信郎弁護士は、素材メーカーの製品の一部では品質がばらつくことがあり、『他の企業でもデータの書き換えは起こりうる』と話す。」
企業の利益アップよりもブランドの信頼性の維持そして製品の品質を優先する考え方が定着している企業であれば、間違いやヒューマンエラーによる 欠陥品のすり抜けはあっても、故意に欠陥品が通る事はない。企業の体質やモラル次第だと思う。
人間も企業も似たような部分がある。一度、ズル(不正)をすると簡単には止めれない。ズル(不正)なしに良い数値を出すにはもっと努力するか、 改善策を見つけない限り、同じ数値は出せない。製品の一部では品質がばらつくことがある事を知らない企業は少ないと思う。ばらつきや欠陥品を 減らすために多くの企業が努力していると思う。製品のばらつきがあるからデータの書き換えが起こると考える郷原信郎弁護士は現実のケースから言っているのかも しれないが、普通にデータの書き換えは起きると考えるのはどうかと思う。言い方を変えれば、性善説は日本では成り立たない社会になっている、 又は、社会に鳴りつつあるとも解釈できる。

東レ、品質責任者自ら改ざん 判明から1年超公表せず 11/29/17(産経新聞)

 神戸製鋼所や三菱マテリアルで発覚した検査データの改ざん問題が、経団連会長の出身企業である東レにも飛び火した。しかも消費者への公表は、不正が分かってから1年以上経ってから。日本経済を支えてきたものづくり企業の信頼が大きく揺らいでいる。

【写真】素材メーカー3社で発覚したデータ改ざん

 「煩雑な作業をしたくない、段取りを省きたいという動機があった」「契約に対する認識の甘さ」

 データを改ざんしていた東レ子会社の東レハイブリッドコード(THC)の鈴木信博社長は28日の記者会見で、改ざんの背景に、現場責任者が品質を軽視していたことを挙げた。

 THCは出荷前に行う品質検査で、契約内容にあっているかを確かめるため、1製品あたり約10項目の検査を行っている。検査データは「検査成績書」に記され、品質保証室長が最終的に承認するが、2008年以降の室長は2代にわたり改ざんを行った。検査データの管理システムを操作する権限を悪用した。

 日々の製造作業では、品質が基準に満たない製品が全体の1~2割ほど発生する。本来なら品質を再測定し、契約内容と多少異なっていても顧客の了承を得られれば「トクサイ(特別採用)」という手法で出荷できる。しかし2人はこうした作業を省いた。

 神鋼の不正では、「品質より納期」の風土が背景にあったと指摘された。THCの鈴木社長は、同様に納期の圧力が不正を招いた可能性を示唆している。

 東レで発覚した不正は、同社相談役でもある経団連・榊原定征会長が、同社の社長、会長在任中に行われていた。

 榊原会長は、神鋼のデータ改ざん問題などについて「メイド・イン・ジャパンへの信認を毀損(きそん)しかねない」と繰り返し発言。27日の定例の会見でも、三菱マテリアルのデータ改ざんに、「日本の製造業に対する信頼に影響を及ぼしかねない深刻な事態だ」と言及したばかりだった。榊原会長は28日、東レの不正について無言を貫いた。

 次々と発覚する不正。企業不祥事に詳しい郷原信郎弁護士は、素材メーカーの製品の一部では品質がばらつくことがあり、「他の企業でもデータの書き換えは起こりうる」と話す。

 愛知県西尾市のTHCでは28日、同社幹部が従業員に問題を説明した。ある女性従業員は「複雑な気持ちだが、とにかく今は信頼を取り戻すためにできることをやらないといけない」と話した。(山口博敬、友田雄大)

「消極的な情報開示姿勢でも3社は共通している。東レの日覚昭広社長は『神戸製鋼などの問題がなかったら公表しなかったのか』との問いに対し、顧客企業との契約であることを理由に挙げつつ『しなかった」と述べた。」
個人的な経験から不正をしても見つからない、発覚しない、又は処分されない事は多くあると思う。だから、不正に手を染める人達は多いと思う。これらの不正は 氷山の一角だと思う。それではなぜ日本の製品は良い評価を受けるのか?単純に日本の文化や日本社会で育った人達のパフォーマンスが海外の文化や国で 育った労働者よりも真面目に働く傾向が高いと言う事だと思う。
ISO:国際標準化機構についてそれほど詳しくはないが、学歴や教育レベルが高くない底辺の労働者を使って 製品を作ると品質にムラがある。そこで、どのように品質を想定の基準内にするプロセス、又は、最低限の信頼を証明する方法としてISO:国際標準化機構 が発展したと思う。単純に歯車として外国人労働者を使う、外国の工場で製品を生産する、その他の理由で製品の管理が十分に行き届かない環境では 品質にムラが出来る。実際の製品の品質は別としても、工程やマニュアルを作成し、現場が理解し、マニュアルを守ればムラや品質が大きく違う 製品が出来ないと考えられるので、安定した品質や品質を心配する企業にISO:国際標準化機構の認定を 受ける事が最低限度の保証だと言う事になったと思う。
日本で職人気質の経営者で管理能力が十分にあれば個人的にはISO:国際標準化機構の認定など必要ない、 柔軟性が失われる可能性もあるからISO:国際標準化機構の認定などない方が良いとも思うが、 神戸製鋼所、三菱マテリアルや東レグループのデータ改竄のケースもあるので最低限の要求や信用する理由としてISO:国際標準化機構 が必要であるとも考えられる。しかし、ISO:国際標準化機構の認定で不正やその場限りのパフォーマンスも 可能なのでISO:国際標準化機構が完ぺきだとは思わない。
問題が明らかにある会社、企業、又は工場ではISO:国際標準化機構の認定を受ける事が出来るレベルでさえも ないので、大きく外れた会社、企業、又は工場の排除と言う意味では良いかもしれない。ただ、ISO:国際標準化機構の認定を 受ける事が出来なくても良い製品は作れる。ISO:国際標準化機構の要求する項目の中には製品の品質とは 全く関係ない部分もある。品質の良さではなく、あくまでも品質のムラを減らす目的や機能が強調されていると感じる。
本当に重要な部分でも不正をするようになったら杭打ち工事のデータ改ざんや偽装のように目に見える問題が起きるケースもある。
メキシコ・熊本地震を体験、驚いた避難の違い「すぐ外に出るなんて」 崩れた新築、「おおらかさ」の功罪10/21/17 (withnews) の記事のように手抜きを受け入れる文化や国民性があれば日本の手抜きは問題ないと言う事になる。実際、ラテン文化の国で成功した工業立国はないと 思うので、どのような方向へ向かいたいのか次第だと思う。
日本も大らかさを取り入れる事も出来る。ストレスやプレッシャーから解放される労働環境も可能かもしれない。しかし、現在の人件費の高い環境の 維持は非常に困難だと思う。信頼性もない、高品質でもない製品に誰が高いお金を払うのか?結局、国際的に高い給料を求めるのであれば、利益が出せる 製品、又は、効率的に仕事が出来る能力や教育レベルが必要とされると思う。それが出来ないのなら、長時間労働や危険な環境での労働などどこかで 妥協しないと高い給料は無理だと思う。

東レ子会社もデータ改竄 「特別採用という慣習も動機に」 揺らぐモノづくりの根幹 11/29/17(産経新聞)

 神戸製鋼所と三菱マテリアルに続いて東レグループでもデータ改竄(かいざん)が発覚し、素材メーカーの不正が相次いでいる。これらの不正からは、現場のモラル低下や消費者軽視、縦割り組織の弊害といった、共通の問題が浮かび上がる。世界有数の技術を誇り、自動車など幅広い産業を支えてきた素材産業が力を失えば、日本のモノづくりの根幹が揺らぎかねない。

 「特別採用という慣習も動機になった」

 不正を行っていた東レハイブリッドコードの鈴木信博社長は28日の会見で、特別採用(トクサイ)と呼ぶ日本独自の商慣行が隠れみのになったとの見方を示した。

 同社は、顧客が了承すれば契約の品質に満たなくても納められるトクサイを悪用。性能が満たないのに正規品と偽っていた。同様の悪用は神戸製鋼と三菱マテリアル子会社でも発覚、契約順守や安全優先の意識が薄れつつあることがうかがえる。

 日本の素材各社は、衰退が目立つ電機に比べると経営が安定している。だが近年はM&A(企業の合併・買収)で世界規模の巨大メーカーが相次ぎ誕生し、中国勢も台頭。押された日本メーカーは、技術頼みの姿勢を強めている。

 東レの不正は、再検査などの煩雑な作業を嫌ったのが動機という。収益確保が難しくなり、技術的なハードルも高まる中、納期順守のプレッシャーを感じていた可能性もある。

 神戸製鋼は、傘下にアルミ・銅など7つの事業部門を抱える。三菱マテリアルは事業別に4つの社内カンパニーを設け、権限を大幅に委譲していた。東レも多くの事業を抱え、子会社を含む事業部間の人事交流はあまりないという。縦割りの組織は閉鎖的な風土を生み、経営陣の監視の目も行き届きにくい。

 さらに、消極的な情報開示姿勢でも3社は共通している。東レの日覚昭広社長は「神戸製鋼などの問題がなかったら公表しなかったのか」との問いに対し、顧客企業との契約であることを理由に挙げつつ「しなかった」と述べた。そこには企業相手のビジネスを手がける素材メーカーが陥りがちな、消費者軽視の姿勢も見て取れる。(井田通人)

不正を知っている企業は「赤信号、皆で渡れば怖くない」で今だったら認めやすいから流行のようになっているのだろう。

神鋼問題なければ「公表しなかった」 日覚昭広・東レ社長らの一問一答 11/28/17(産経新聞)

 東レの日覚昭広社長と子会社、東レハイブリッドコードの鈴木信博社長の記者会見の一問一答は次の通り。

 -不正の動機は。

 鈴木氏 規格値からの外れが僅差で、品質上、異常でないという勝手な解釈から行われた。(不適合製品を顧客の了承を得た上で納入する)特別採用という慣習も動機になった。

 -公表が遅れたのは。

 日覚氏 昨年に不正を把握していたが、安全性に問題はないため、発表は考えていなかった。ただ、今年11月にネット掲示板で書き込みがあり、正確なことを公表すべきだと考えた。

 -神戸製鋼所や三菱マテリアルの問題がなかったら公表しなかったのか。

 日覚氏 しなかった。

 -今後の対応は。

 日覚氏 厳粛に受け止め、コンプライアンスの強化や信頼の回復に全力で取り組んでいく所存だ。

<東レ子会社>検査データ改ざん、1年非公表 タイヤ補強材 11/28/17(毎日新聞)

 東レは28日、自動車用タイヤの補強材などを製造する子会社の東レハイブリッドコード(愛知県西尾市)が製品検査データを改ざんしていたと発表した。2008年4月から16年7月に、顧客と取り決めた規格からはずれた製品のデータ149件を規格内に書き換え、タイヤメーカーなど13社に出荷していた。

 データ改ざんをめぐっては、神戸製鋼所、三菱マテリアル子会社で発覚したばかり。経団連の榊原定征会長らを輩出している名門企業グループでも不正が明らかになったことで、日本の製造業に対する信頼がさらに揺らぎそうだ。

 日覚昭広社長は同日、記者会見し、「大変なご迷惑をおかけし、申し訳ございません」と陳謝した。不正行為が起こらないよう、16年10月から品質保証体制を改めていた。しかし過去の不正については公表してこなかった。日覚社長は、神戸製鋼のデータ改ざん問題がなければ公表しなかったとの考えを示した。

 約4万件のデータを調査したところ、書き換えが見つかった。規格値からの乖離(かいり)はごくわずかで、規格内製品との実質的な差はなく「現時点で法令違反や製品安全上の問題のある案件は見つかっていない」としている。また顧客に現在報告中で、いまのところ「問題がある」との指摘は寄せられていないという。製造過程で同社の品質保証室長がデータを書き換えていたが「規格値からのはずれが僅差で、製品の品質上、異常レベルではない」と勝手に解釈していたという。

 不正を行った製品について、顧客に不具合が生じた場合は、誠意をもって真摯(しんし)かつ迅速に対応するとしている。全容が判明したあと、関係者の処分を行う。

 同社は東レの合弁会社として61年に設立された東洋タイヤコードが源流。71年に東レの完全子会社となり、14年に現社名に変更した。【川口雅浩】

三菱マテ系不正 神鋼改ざんと酷似 社内カンパニー温床か 11/24/17(毎日新聞)

 三菱マテリアルの子会社(三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウム)が自動車や航空機向けなどに出荷した素材製品の検査データを書き換えていた問題は、出荷先が274社と広範囲に及んだ。神戸製鋼所に続く品質データ改ざんで、改めて日本のものづくりのあり方が問われそうだ。

 「不具合があるかもしれないと認識しながら製品の出荷を続けていた」。24日の記者会見で三菱電線の村田博昭社長は、不正を把握した今年2月以降も、10月23日に停止するまで不適合品の出荷を続けていたことを認めた。

 会見では「出荷を止めるのが当然で、売り上げ優先ではなかったか」などと厳しい質問が相次いだ。村田社長は「全容把握に時間がかかってしまった。親会社に報告して支援を仰ぐべきだった。反省している」と陳謝したが、三菱マテリアルの竹内章社長は「詳細にわたることはコメントする立場にない。把握していないので答えようがない」などと人ごとのように述べ、会場の記者をあぜんとさせる場面もあった。

 子会社3社の出荷先は計274社に及び、10月に発覚した神戸製鋼所(525社)とデータ改ざんの手口が酷似している。「測定した記録をパソコンに入力する時、実際のデータと違う数字を入れていた。なぜ起きたのかは、弁護士が入った調査委員会に究明をお願いしている」。村田社長は記者会見で不正の実態についてこう述べた。ゴム素材のパッキンなどの寸法や材料の特性が納入先の要求や社内基準を満たしていないのに、現場の社員が基準に合うよう入力していた。

 神戸製鋼は納期やコストを優先した結果、「クレームがない限り、検査や製品の強度などの仕様が軽視され不正につながった」と説明している。この点についても質問が相次いだが、竹内社長は「弁護士らの調査結果を待ちたい」の一点張りだった。

 神戸製鋼では、事業所ごとの専門性を重視し、人事異動が少ないなど「閉鎖的な組織運営」も不正の要因となった。三菱マテリアルは不正が発覚した金属事業とアルミ事業のほか、セメント、電子材料など事業ごとに組織が分かれる「社内カンパニー制」を採用している。竹内社長は「社内カンパニー間の組織の壁が高く、人事の交流はほとんどなかった」と述べており、やはり閉鎖的な組織運営が不正の温床となった可能性が高い。

 「不正が組織ぐるみだったのではないか」という質問に、竹内社長は「本社の関与はないと思う」と強調したが、こちらも子会社の調査委員会にゲタを預けた格好で、真相解明はこれからだ。不正発覚後も不適合品を出荷していた事実は重大で、今後の対応次第では、神戸製鋼と同様に納入先から部品交換の費用負担や損害賠償を求められ、経営問題に発展する可能性もある。【川口雅浩、小原擁】

経営コンサルタントの小宮一慶氏は「競争が激化するほど質を高め、利益につなげるのが日本のものづくりの強み。逆に品質をごまかすのは日本を代表する企業としての矜持(きょうじ)を欠き日本製の信用を裏切る行為だ」と批判。「取引の開始時には品質をチェックするが、その後は『大企業だから安心』とみなす取引慣行が甘えを許している面もあるのでは」と指摘する。

一般人の考え方ではないのだろうか?商品や企業の選定には、グループ関係、判断する人の人脈や学閥、単純に品質と価格ではなく判断する人と判断される側の担当者の 関係など単純でない場合も多いと思う。それに、品質を簡単に判断は出来ないと思う。現場の人間がいろいろな製品を使った後のデータを持っていないと 比較できない。耐久性が要求される製品は、何年後、何十年後にならないと結果はわからない。わからないからブランドの信頼性が重要な判断基準と なるわけだが、多少誤魔化しても、誰もわからないからとズルをすると意思が強くないと止める事が出来ないくなると思う。
裁判になっても、弁護士や裁判官は技術や理系関係については理解できないから、専門家の信頼性だけの戦いになると思う。業界で力があれば 圧力をかける事も出来るかもしれないから、強いものが勝つ。
三菱マテ系不正とは関係ないが、日本は人件費を上げすぎだと思う。能力があり、結果を出した社員又は結果を出したチームにはそれなりの給料や待遇を 出すべきだと思う。貧富の格差が広がるかもしれない。そこは学校教育の改善で対応するべきだと思う。後は、学歴だけで会社での社員のパフォーマンスが 決まるわけないと思うので、会社が評価方法を改善するべきだと思う。
人件費が上がると生産コストの改善や合理化が出来なければ、コストアップがどこかに歪がでるのは自然な流れだ。見えないのか、見えなくしているだけで 歪は生まれる。安倍首相はこの点について理解は出来るのだろうか?

<三菱マテ系不正>「日本のものづくり」不信に拍車 11/24/17(毎日新聞)

 三菱マテリアルの子会社(三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウム)が自動車や航空機向けなどに出荷した素材製品の検査データを書き換えていた問題は、出荷先が274社と広範囲に及んだ。神戸製鋼所に続く品質データ改ざんで、改めて日本のものづくりのあり方が問われそうだ。

 問題の三菱マテリアル子会社3社が扱う素材は鉄道車両や航空機、自動車などに幅広く使われており、取引先各社は不適合品の使用状況や安全性の確認に追われている。相次ぐ「品質偽装」が日本のものづくりへの信用低下に拍車をかける事態となっている。

 JR東海の柘植康英社長は24日、東京都内での記者会見で「(不適合品の使用は)1次製品、2次製品、いろいろな可能性がある。調査しないと(不適合品の使用の可能性は)何とも言えない」と述べ、事実確認を急ぐ構え。MRJ(三菱リージョナルジェット)を開発する三菱重工業子会社も「取引の有無を含めて確認中」という。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は、航空機大手の米ボーイングと欧州エアバスも自社製品への使用状況を調査中と報じた。

 自動車では、トヨタ自動車が国内工場への不適合品の納入がないことを確認したほか、マツダは3社からの直接購入はないと明らかにした。ホンダも二輪、四輪と芝刈り機などの汎用(はんよう)製品では直接購入はないという。他の自動車大手は状況を確認中だが、取引先経由で購入している部品も含めた安全性の検証には時間がかかりそうだ。

 東京商工リサーチによると、三菱マテリアルと子会社3社の直接取引先は仕入れ先で1617社、販売先で1052社に上り、7~8割は中小企業。「安全確認や出荷停止で取引が見直されたりすれば、経営体力の乏しい企業の業績への影響が懸念される」(同社)。世耕弘成経済産業相は、24日の閣議後の記者会見で「公正な取引の基盤を揺るがす不正事案」と批判、実態把握とともに出荷先への対応を急ぐよう指示した。

 先に不正が発覚した神戸製鋼所では、三菱重工が調達先の変更を検討する考えを表明。川崎重工業やJR西日本が費用負担を請求する姿勢を示している。

 経営コンサルタントの小宮一慶氏は「競争が激化するほど質を高め、利益につなげるのが日本のものづくりの強み。逆に品質をごまかすのは日本を代表する企業としての矜持(きょうじ)を欠き日本製の信用を裏切る行為だ」と批判。「取引の開始時には品質をチェックするが、その後は『大企業だから安心』とみなす取引慣行が甘えを許している面もあるのでは」と指摘する。【和田憲二、古屋敷尚子】

日本の製品に問題があるのではとの疑問は以前から持っていた?神戸製鋼や日産の不正事件を見て迷っている企業が存在すると言う事であろう。
中国は不正は当たり前、韓国は不正は他にもやっているから自分だけではないと言う印象は受ける。まあ、現場に行った時の印象と製品や制作された物を見ての個人的な 感想。
今は製品ばかりが非難されているが、研究のデータ、調査方法、調査結果、データの報告書などいろいろな分野で問題があるのではないかと推測する。 行政やお役人がチェックして見つけられないから、問題が放置されているケースが多いのではないかと思う。
法や規則の改正が必要な分野やエリアは存在するのに、行政や役人が仕事をしたくない、自分達の無知や知識不足が露呈する、問題が起きた時に責任を 取りたくないなどの理由で手を付けないケースが多く存在すると思う。
どちらがどれほど悪いのかわからないが、泣いている人達と笑っている人達が存在するのは確実だと思う。

<三菱マテ系不正>不適合品、半年以上も出荷し続ける 11/23/17(毎日新聞)

 ◇三菱電線、2月にデータ改ざん把握、3月に経営陣に報告

 23日発覚した三菱マテリアル子会社の三菱電線工業などによる検査データ改ざんは、日本経済を支えてきたものづくりの信頼をさらに揺るがす事態だ。今秋以降、神戸製鋼所の検査データ改ざんのほか、日産自動車やSUBARU(スバル)で無資格者が完成検査をする不正が次々と発覚しており、日本ブランドの信頼回復には時間がかかりそうだ。

 三菱電線は、今年2月に水漏れなどを防ぐシール材でデータ改ざんを把握し、3月には経営陣に報告していた。ところが、問題製品の出荷を止めたのは10月23日、三菱マテリアルに報告したのは25日だった。神戸製鋼が10月8日に不正を発表し、批判が高まったことを受けて慌てて親会社に報告し、今回の公表に追い込まれたと見られる。

 三菱電線は公表が遅れた理由について、「製品数が非常に多く、事実関係の確認に時間を要した」としているが、結果的に不正を隠蔽(いんぺい)したまま半年以上も取引先に不適合品を出荷し続けたことになる。特に、今回三菱電線などでデータ不正が見つかったのは、航空・宇宙、産業機器など向けに使われる部材だ。信頼性が特に要求される分野でのデータ改ざんだけに、厳しい反応が予想される。

 先に不正が発覚した神戸製鋼は、新幹線車両や国産主力のH2Aロケットやボーイング製ジェット機、国内の大手自動車メーカーなどに部材を出荷していた。不正発覚後、三菱重工業が国産初ジェット旅客機のMRJ(三菱リージョナルジェット)のアルミ部品の調達先を変更することを検討する考えを表明したほか、新幹線車両や航空機エンジンを製造する川崎重工業や、新幹線を運行するJR西日本が費用負担を神戸製鋼に請求する姿勢を示している。

 三菱マテリアル子会社は23日の発表で、「現時点で法令違反や安全性に疑義が生じる事案は確認されていない」としているが、最終的に安全性が確認されたとしても、取引先から費用負担を請求される可能性は高い。法令違反があったかどうかも、今後の重要なポイントとなる。神戸製鋼の不正問題では、一部製品が日本工業規格(JIS)の認証を取り消された。その結果、今後の取引を見直す企業が出ている。今回のケースでも同様に、顧客離れなど経営への打撃が予想される。【安藤大介】

「パッキン」はよほど粗悪でなければ品質の問題に気付くことはないであろう。長期間の使用で経験のある人達が気付くぐらいであろう。 経験がなければ、運悪く問題が起きたのか、同じ製品は同じ問題を起こしているのか推測する事も出来ないと思う
「三菱電線では今年2月に不正が発覚して3月には経営陣に報告されたが、親会社に報告があったのは10月25日だった。『製品数が非常に多く、確認に時間を要した』という。」
神戸製鋼や日産の不正を見て、公表する気になったのだろうか?

三菱マテリアル系2社、製品データ改ざん 車などの部品 11/23/17(朝日新聞)

 非鉄大手の三菱マテリアルは23日、子会社の三菱電線工業(東京都千代田区)と三菱伸銅(同)の2社が製品の品質データを改ざんしていたと発表した。不正があったのは、三菱電線では航空機や自動車に使われる「パッキン」と呼ばれるゴム部品。三菱伸銅では銅製で薄い板状の「銅条」と呼ばれる自動車向けなどの部品。強度や寸法で顧客が求める基準に達していないのに、不正に測定値などを書き換えていた。

 問題の製品の出荷先は、三菱電線が229社(約2・7億個、約68億円分)、三菱伸銅が29社(879トン、6・7億円分)で計258社。2社は問題製品の出荷を停止し、顧客への説明を進めている。現時点で不具合は確認されていないという。

 三菱電線では今年2月に不正が発覚して3月には経営陣に報告されたが、親会社に報告があったのは10月25日だった。「製品数が非常に多く、確認に時間を要した」という。三菱伸銅では10月16日に不正がわかったという。

 三菱マテは24日に記者会見して不正の詳細を説明する。(野口陽)

朝日新聞社

不正車検事件 仲介業者に1年6か月求刑 11/22/17(MBC南日本放送)

自動車整備会社に不正な車検を依頼した罪などに問われている仲介業者の男の2人の初公判が、鹿児島地方裁判所で開かれ、いずれも起訴内容を認めました。

虚偽有印公文書作成などの罪に問われているのは、鹿児島市下荒田のカー用品販売業黒岩修一被告56歳です。
起訴状などによりますと黒岩被告は鹿児島市宮之浦町の松村自動車・社長の松村和昭被告らに、必要な整備や検査をしないまま車検を通す、いわゆるペーパー車検を依頼したなどとされています。
22日の初公判で黒岩被告は起訴内容を認めました。

冒頭陳述で検察側は「利益が多く得られると考えペーパー車検を依頼した」と指摘。「不正車検を200台以上行い民間車検の信頼を損ねた」などとして、黒岩被告に懲役1年6か月を求刑しました。一方、弁護側は執行猶予付きの判決を求めました。

また、不正車検を依頼した罪などに問われている、霧島市隼人町西光寺の板金塗装業、花蔵悦男被告60歳の初公判も行われ、被告は起訴内容を認めました。
九州運輸局はきょう付けでペーパー車検を行ったとして松村自動車に国の指定工場の取り消しなどの行政処分を行いました。

MBC南日本放送 | 鹿児島

自業自得!

<商工中金>不正による損失78億円 中間決算に計上 11/22/17(毎日新聞)

 商工中金は22日、国の低利融資制度「危機対応業務」の不正による損失が、78億6500万円に上ったと発表した。不正に国から支給を受けた利子負担金などを返還する。

 2017年9月中間連結決算に計上した。損失の内訳は、国から受け取った負担金を返還した分21億100万円▽弁護士ら専門家の報酬などの不正調査費24億5500万円▽融資先が倒産した際に政府が一部肩代わりした分の返還10億4100万円--など。

 不正の対象となった危機対応融資の9月末時点の残高は、不正調査で営業人員を抑制したことなどで、今年3月末比で約4000億円減となった。中間期の最終(当期)利益は、景気回復であらかじめ倒産を想定して計上していた与信関連費用が戻ってきたことから前年同期比約2倍の207億8900万円と過去最高となった。

 危機対応業務は、災害などで一時的に業績が悪化した企業に国が利子の一部を負担する制度。商工中金は、業績書類の改ざんなどの不正をほぼ全店で計4802件(総額2646億円)行っていた。【小原擁】

日産に入社してから偽善者となったのか、日産に入社前から偽善者となる要素があったのか?それとも日本の文化、又は、日本社会で 育つと問題があっても言えない人間に育つのか?
38年間の長期にわたって日産無資格検査は「完成検査員が不足し、工場ごとの事情を踏まえた検査員の配置も行わなかった」が理由とは言えない。 問題解決さえもしようともしなかった結果だと思う。
ここまで根が深いと日産無資格検査の問題は解決されるであろうが再発防止策で発見されていない、又は、今回してきされていない問題は改善されない であろう。組織の体質のDNAまでしみ込んでいると思える。人間は年を取ると変化を嫌い、現状を基準にする傾向がある。これは日本人だけの 話ではない。日産の上層部がかなりの時間と努力を費やさない限り、DNAのレベルまでしみ込んだ価値観や考え方は変わらないと思う。

<日産無資格検査>38年間 報告書、幹部処分発表せず 11/17/17(毎日新聞)

 日産自動車は17日、国の規定に反して無資格の従業員が完成車の検査に関わっていた問題で、実態調査の結果や再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。報告書によると無資格検査は、38年前の1979年から栃木工場(栃木県上三川町)で行われていた可能性があり、90年代には全6工場のうち5工場で常態化していた。経営陣は実態を把握できず、長期間にわたる不正を許す結果になった。

 この日、記者会見した西川(さいかわ)広人社長は「皆様の信頼を裏切った。改めて深くおわびしたい」と陳謝した。経営陣の処分は発表せず、西川氏自身が月額報酬の一部を今年10月から自主返納していることや、他の経営幹部も自主返納する方針であることを示すにとどめた。

 報告書によると、不正行為は栃木工場で「79年から実施されていた」との証言があったほか、主力工場である追浜(おっぱま)工場(神奈川県横須賀市)では89年から続いていたことが書類上で確認された。これまで国内全6工場で無資格検査があったとしていたが、このうちオートワークス京都(京都府宇治市)では不正は確認されなかった。

 製造現場では、正当な検査と見せかけるために資格者の印鑑を管理する帳簿が作成され、上司の指示で無資格者に貸し出されていた。不正の発覚を免れるため、各工場では国交省などの監査当日に限り無資格の従業員を完成検査から外したり、上司の指示で無資格者が資格者のバッジを付けた上で完成検査をしたりする隠蔽(いんぺい)工作の事例も報告された。

 不正の背景については、資格を持つ完成検査員が不足していたことや、工場や日産本社の管理職が無資格検査の常態化に気づいていなかったことなどを挙げた。そのうえで、「工場幹部や日産本社が、有資格者のみが携われる完成検査の業務を踏まえた人員配置を検討せず、人員不足を招いた」などと指摘した。

 再発防止策として、日産は既に各工場で完成検査の実施場所をゲートで区切り、有資格者以外の立ち入りを制限。今年度中に、顔認証による入出場管理システムを導入するほか、107人の有資格者を養成する方針だ。

 一方、国交省は報告書提出を受けて、「内容を精査し、6工場に立ち入り調査した結果と合わせて厳正に対処する」と説明。「法令に照らし行政処分も検討する」としている。【安藤大介、工藤昭久】

 ◇日産自動車が公表した報告書の骨子

<不正の原因>

・完成検査員が不足し、工場ごとの事情を踏まえた検査員の配置も行わなかった

・国に代わって完成検査を行う重大性の認識や法令順守意識が欠如

・本社の管理職層と検査を行う現場に距離があり、本社などが不正を見抜けなかった

<再発防止策>

・生産台数を前提とした、完成検査員の育成計画の策定

・完成検査員全員に、検査制度や法令順守について再教育

・国内工場全体を統括する役員職を新設し、本社と工場間の連携を強化

 【ことば】無資格検査問題

 日産自動車が国内工場で、国内出荷前の新車を最終チェックする「完成検査」の一部を無資格の従業員にさせていた問題が9月に発覚。本来は、必要な知識と技能があるとしてメーカーが資格を与えた従業員が検査しなければならないが、資格のない従業員が従事していた。対策を講じたと公表した後も、違反が続いていたことが社内調査で判明し、全工場の生産・出荷を一時停止した。SUBARU(スバル)でも研修中の無資格者が検査していた問題が発覚している。

顧客の中にはJIS製品を使用するとの契約書を結んでいるケースも多いと思う。JIS製品の仕様が要求されているのに相手の同意なしに性能的には、JIS規格相当の製品に 使用する事は出来ないであろう。また、JIS製品と性能的には、JIS規格相当の製品の区別し、管理して製品を作るのは効率も落ちるだろうし、間違って使用するば 手直しの可能性も出てくる。
「ISO9001」を取得する多くの企業は信用が理由であるケースもあるであろうが、多くの場合、規則や相手先の要求のために取得している場合が 多いと理解している。
影響が出るのは確実のように思える。故意に不正が行われていているのだから、ISOが要求するトレーサビリティ、内部監査、記録の保管、社員の対する 教育、マニュアルの遵守、そしてこれらが機能しているのか確認する内部監査に不備があるのは明らか。ISOは良い製品を作るためのものではない。 マニュアル通りにプロセスが守られ、品質にムラがないようにするシステムである。本来、計画された品質通り、又は、許容範囲内で出来ていれば 良いのである。
ISOの基準で行くと、日本の文化的な問題で今回の問題が起きたと認める事は、通常業務でISOの要求が満足していなかったと認めるようなものである。 まあ、個人的な意見なので、他の人達や日本品質保証機構(JQA)がどのような考えているのかはわからない。

神戸鋼、子会社の秦野工場で新たにJIS認証取り消し ISO9001も 11/15/17(ロイター)

[東京 15日 ロイター] - 神戸製鋼<5406.T>子会社コベルコマテリアル銅管(KMCT)秦野工場(神奈川県秦野市)の銅管製品(外面被覆銅管)において、製品の寸法や品質、性能や安全性を定めた日本工業規格(JIS)の認証が取り消された。JIS規格から外れた製品にJISマークを付けて出荷していた。

また、国際標準化機構(ISO)の品質管理に関する国際規格「ISO9001」の認証についても取り消された。

JIS表示制度の登録認証機関である日本品質保証機構(JQA)が10月19、20日に同工場で臨時の審査を実施。その結果、JIS規格値を満たさない製品にもJISマークを付けて出荷が続けられていたことがわかり、「その内容が重大であると認められたため」認証取り消しに至ったという。

秦野工場では、10月26日に銅製品の一部(銅及び銅合金の継目無管)でJIS認証が取り消されている。KMCTの販売重量全体に占めるJISマーク表示製品の割合は4割程度。最初にJIS認証を取り消された製品が大半を占めているという。

神戸鋼では「JIS認証の取り消しにより、KMCT社は対象商品にJISマークを表示して出荷することはできないが、性能的には、JIS規格相当の製品を提供することは可能」とし、顧客に対して説明を行っていくとしている。

また、製品データ改ざん問題に関して外部調査委員会が現在進めている調査の報告を踏まえ、再発防止策を取りまとめることとしており「これらの再発防止策を着実に実行することで問題を是正し、できるだけ早期にJIS認証の再取得と顧客の信頼回復を目指す」とコメントしている。

経済産業省は認証機関に対し、JIS認証を受けている20拠点について再審査の検討を求めている。JQAの広報担当者によると、JQAは秦野工場を含む8拠点を認証しており、秦野工場以外の7拠点についても再審査を行っている。

「ISO9001」の認証取り消しについて、神戸鋼の広報担当者は「品質管理体制に関する1つの信用がなくなることにはなるため、何かしらの影響がでるだろう」としながらも、具体的な影響度合いについては不明とした。

*内容を追加しました。

(清水律子)

「組合費1400万着服 『介護疲れ』ではなく…実は『アイドル追っかけ』」
病的な追っかけが存在するからアイドルは成り立っていると思うが、よほど追っかけていたアイドルが好きだったのか、 追っかける事により人生で欠けている隙間を埋める、または、その部分を振り返る時間を追っかけで誤魔化していたのかもしれない。

組合費1400万着服 「介護疲れ」ではなく…実は「アイドル追っかけ」 11/14/17(神戸新聞 NEXT)

 兵庫県内の美容院経営者が加盟する「県美容業生活衛生同業組合」(神戸市兵庫区)で事務局員だった50代女性が約1400万円の組合費を着服した問題で、女性が兵庫県警の調べに「男性アイドルグループの追っかけに使った」という趣旨の供述をしていたことが13日、捜査関係者らへの取材で分かった。組合には当初、「親の介護疲れによるストレス」などと釈明していた。神戸地検は女性を不起訴としたが、告発した組合員らは処分を不服として検察審査会に申し立てる。

 関係者らによると、女性は出納業務に従事していた2009~16年ごろ、各店舗から集められた組合費計約1400万円を着服し、懲戒解雇処分となった。

 女性は今年5月の総代会で動機について「親の介護や一部組合員から嫌がらせを受け、ストレスがたまっていた」と組合員らに説明したが、使途については語らなかった。組合は理事会での決定事項として女性を告訴していない。

 捜査関係者によると、同6月に組合員4人の告発を受理して捜査すると、女性が大量のコンサート半券を保管していたのが発覚。女性はアイドルの追っかけを続けるため、チケット購入などに使ったと明かしたという。地検は同10月、女性側が全額を返済したことなどを踏まえて起訴猶予と判断したとみられる。

 不起訴処分への不服を申し立てる組合員らは「組合が使途について責任を持って追及しておらず、真相を公判で明らかにしてほしい」などとしている。神戸新聞社は9日に組合へ取材を求め、13日にも再度申し込んだが「理事長が出張中で連絡が取れず回答できない」としている。

「同社によると、暴行は10月中旬、高松市内の飲食店でグループ会社従業員を含む約40人が参加した懇親会後に発生。店を出た前部長がタクシーが来ていないことに腹を立て、手配担当の男性社員3人の顔をそれぞれ1回平手打ちした。このうち30代の社員は耳の鼓膜が破れたという。」
鼓膜が破れたから、事件が公になったと言う事か?まあ、自業自得!

<懲戒処分>四電部長「タクシー来てない」と部下3人殴る 11/11/17(毎日新聞)

 四国電力(高松市)の50代の男性営業部長が部下3人を殴り、うち1人にけがをさせていたことが10日、分かった。同社は1日付で営業部長職を解き、出勤停止2カ月の懲戒処分とした。

 同社によると、暴行は10月中旬、高松市内の飲食店でグループ会社従業員を含む約40人が参加した懇親会後に発生。店を出た前部長がタクシーが来ていないことに腹を立て、手配担当の男性社員3人の顔をそれぞれ1回平手打ちした。このうち30代の社員は耳の鼓膜が破れたという。

 会社側が事情を聴くと、前部長は事実を認め、男性社員に謝罪したという。前部長は過去にも部下に暴力を振るったとして2回厳重注意されていた。

 広報部は「あってはならないこと。管理職を含め、しっかりと従業員教育していく」とする。【植松晃一】

すごく日本的だと思う。
他の会社でも理由と効果を考えて判断して継続しているのか思う事が多々ある。ある大手企業の件で、なぜ高学歴の人材がいながら問題を指摘できないのかと 若い頃に質問した事がある。指摘して間違った場合、出世コースからはずれるらしい。また、問題を指摘する事で派閥で力がある人の機嫌を損ねると そこで出世コースから外れるらしい。間違った事でも、間違っていても、他の人達が容認していたり、批判していなければ、それに従うのが無難らしい。 例え、失敗しても、大損害を出しても、誰も問題を指摘しなかったのだから、誰も非難されない。問題が発覚したり、隠せないくなると、痛みや損害を皆で 全体責任として受け入れる。
これって神戸製鋼所や東芝と全く同じとは言えないが、共通部分はあると思う。日本的なのだから、運が悪ければ他の企業も同じ事は起きる。 仕方の無い事。
底辺の人間で理由と効果の事など一切考えずに、上から言われたからと繰り返す人間が多くいる事も経験から知っている。このような人間は 話にならない。考える力は子供には必要と考える機会が必要。しかし、実際は、運が悪かったとか、〇〇部門が悪いとか、管理職が愚かとか非難して 自分の問題には気付かない人々もいるだろう。
日産の検査不正は、国交省の規則に問題があれば声を上げるべきだった。納得行かないから黙って不正するのは良くない。しかし、声を挙げれば 不利な立場になるかもしれないと思ったのなら、国交省にも責任がある。
結局、日本的な問題でお互いは損をする。
最後に、原発問題で文系のコメンテータや批評家がデータや報告が正しいとの仮定で判断している。データや報告に対して問題があるとか、おかしい などの判断は出来ないと言っていた事を思えている。誰かが悪意や自己利益のためにデータや報告の一部を改ざんしたり、事実とは違うメイキングを 含めると間違った判断や結論に達する。プロセスを確認できない場合、間違った方向へ、多くの人々が正しいと思いながら進む。とても滑稽であるが 日本で起きそうな、又は、一部では起きているような事である。
現在は、神戸製鋼所、東芝や日産の問題であるが、形を変えて他の企業でも起きる事だと思う。

神戸製鋼所・厳しすぎる社内規格、そもそも守れないものと認識 11/10/17(MBS)

 アルミ製品などの性能データ改ざんが相次いで発覚した神戸製鋼所。原因と再発防止策をまとめた社内調査委員会の報告書を発表しました。社内の規格は厳しすぎ、そもそも守れないものとして認識されていたということです。

 報告書によりますと、最初に不正が見つかったアルミ・銅部門は品質をチェックする側とチェックされる側の両方の部署が不正に関与、少なくとも5年以上の長期にわたっていたということです。原因としては、閉鎖的な組織風土に加え厳しすぎる社内規格がそもそも守れないものとして認識されていた点などを挙げました。

 「経営管理構造、そのものが工場において、声を上げても仕方ないという閉鎖的な組織風土を生んだ主要な要因」(神戸製鋼所 川崎博也社長)

 今後、事業所間の人材交流や検査データ記録の自動化などで、再発防止に努めたいとしています。

毎日放送

理由がとても日本的だ!

神戸製鋼元社員「あうんの呼吸で不正が…」 11/10/17(日テレNEWS24)

 データ改ざんはなぜ起きたのか。神戸製鋼の川崎社長が先ほど調査結果を公表した。

 神戸製鋼は不正の背景に経営が利益を重視するあまり、工場の困りごとを解決する姿勢を見せず、現場は声を上げられない、声を上げても仕方ないという風土があったとした。さらに、社内の規格が厳しすぎて、そもそも守れないルールが常態化していたとしている。

 工場で何が起きていたのか。現役の従業員が日本テレビの取材に応じ、工場で製造できる範囲を超えた受注があったと証言した。その結果、社内の規格から外れても厳しい品質基準で作ったのだから「まあいいじゃない」となっていたという。

 また別の元社員は「納期が迫るとあうんの呼吸で不正が行われたのではないか」と話した。

改ざん、5つの原因…神戸製鋼が報告書を公表 11/10/17(RESPONSE)

神戸製鋼所は10日午後、アルミ・銅製品を中心にした検査データ改ざんに関する調査報告書を経済産業省に提出。同日、川崎博也社長らは都内で会見を開き、その内容について説明した。

10月8日に改ざんの事実を公表して以来、同社は原因究明と再発防止の観点で調査を行ってきた。結果はA426枚にまとめられている。

報告書の原因分析では、大きく5つの特徴を上げて、それぞれの対策についても触れた。
(1)収益評価に偏った閉鎖的な組織風土
(2)バランスを欠いた工場運営
(3)不適切行為を招く不充分な品質管理手続き
(4)契約に定められた仕様順守に対する意識の低下
(5)監視機能の欠如、品質ガバナンス機能の弱い本社を持つ不充分な組織体制

これらの対策として、品質検証の制定、品質保証部の新設などを講じるほか、品質監査部(仮称)を立ち上げて、品質ガバナンス再構築委員会と共に、グループ会社も含めたガバナンス強化策などについて検討を進める。

今回の報告書は同社内の原因究明タスクフォースが調査分析を行い作成した。経産省に対して提出するためのもの。同社の自主点検・緊急監査の方法や内容などについての検証や、さらなる原因究明と再発防止は、同社社員を除いた外部調査委員会で継続中で、今回の報告書は「現時点でのできる範囲の対策」(川崎社長)、中間方向のような位置づけだ。

川崎社長は会見冒頭で「不適切行為で多くの皆様に多大な迷惑をかけ、深く深くお詫び申し上げます」と改めて謝罪した。

《レスポンス 中島みなみ》

「偏差値40」の大学か、高校は、レベルで言えば低い。履歴書で学歴の偏差値は記入しないが、学校名は記載されている。山形大が履歴書に偽りがなく、 履歴書と面接で採用したのなら、当人にも問題はあるかもしれないが、山形大にも採用に関して責任はあると思う。
山形大学は国立なのだからもう少し公平に対応するべきだと思う。
教授なのだから、偏差値で人物評価する社会が日本に存在するのは知っているが、あまり露骨にアピールしなくても良いと思う。
山形大の偏差値よりも高い偏差値の大学を卒業した人達が、山形大卒を見下しても反論出来ないと思うよ。別の意味で山形大卒は 偏差値の高い大学卒に山形大卒のくせに文句を言うな、山形大卒のくせしてと言われても、仕方がなく受け入れろと言っているようなもの。
そうなると、帝大の教授達に「山形大の教授をやってて恥ずかしくないか」と言われても、「お前はその程度のレベル」と言われても反論できない。
偏差値も評価方法の一つだけど、偏差値だけで人間の価値が決まるわけではない。

「偏差値40、偏差値40」「ボケが!!」職員に罵倒 山形大教授がパワハラか 11/10/17(産経新聞)

 山形大のリチウムイオン電池研究施設「xEV飯豊研究センター」(山形県飯豊町)で、職員の机などに「役立たず」「ボケが」などと書かれた書き置きが残されていたことが10日までに、分かった。同大職員組合は4枚の書き置きの画像を公表し、センター長の男性教授によるパワーハラスメント(パワハラ)と主張している。

 組合によると、4枚は昨年9月ごろ、職員の机の上に置かれるなどしていた。筆記具がそろっていないとして「マジックくらい買っとけ!!《役立たず》」と罵倒。コピー機の選定について「誰が選んだこのコピー ボケが!! 遅くて使えん」と書き殴られていた。 掲示物を貼る位置が悪いとして「ここに はるな!!」との内容もあった。いずれもセンター長の筆跡とみられる。

 組合によると、ある職員は今年2月8日、センターに来訪した顧客企業の関係者の前で、センター長から「偏差値40」「偏差値40」などと罵倒された。別の職員は昨年9月、学内のパワハラ窓口に相談したところ、大学側が雇い止めを言い渡してきたという。

 センター長からはさみを投げつけられたとか、職員が退職して生じるセンターの損失を穴埋めするための寄付を求めてきたという声も組合に寄せられており、把握しているだけで3人の職員が「精神的に続けられない」などとパワハラを理由に辞めたという。

 組合はこれまでに3回、パワハラの実態把握や対策などを問う質問書を小山清人学長宛てに提出したが、大学側は「個別の事案には個人情報保護の観点から答えられない」などと回答している。

 小山学長は10月5日の定例記者会見で「パワハラがあれば処分している。パワハラは把握していない」などと述べた。

 組合の品川敦紀委員長は「職員の机に残した書き置き画像や『偏差値40』などという暴言は、名誉毀損(きそん)でありパワハラの一端で、職員がハラスメント委員会に訴えても公正に取り扱わない大学の体質に問題がある。センター自体を改善する対策を早急に考えるべきだ」と話している。

 山形大xEV飯豊研究センターは、山形大と山形県飯豊町が民間工場だった建物を改修して平成24年につくった国内最先端のリチウムイオン電池研究開発拠点。自動車、ロボット関連企業など約50社が研究開発に加わっている。

安倍首相が給料アップを求めてきたが会社の利益に見合わない給料アップはどこかに歪が出る。効率化のアップが出来なければ、下請け、又は、 不正に走る可能性もある。
日産の不正は長年行われていたようなので、安倍首相が給料アップの要請が直接不正に影響しているとは思わないが、辻褄が合わない状況が 発生していれば歪はどこかに現れると思う。
日産車体湘南工場(同県平塚市)でも、今年9月の2交代制導入が人手不足の原因とする証言が多く、「『コストがかかるから人を減らせ』と会社は言う。それで無理をしてしまった」と話す従業員もいた。

上記は給料アップの要請が影響しているかもしれない。

自動車「無資格検査」(日テレNEWS24)

日産の検査不正、背景に人手不足 上からは「人減らせ」 11/08/17(朝日新聞)

 日産自動車の無資格検査問題で、第三者調査の全容がわかった。近年の生産拡大に伴うシフト改編や、団塊世代の退職などで各工場の検査員が不足したのに、有効な手段を講じなかった実態が判明。工場に何人の有資格者がいるのかすら把握しないなど、経営陣の検査に対する意識の薄さが、現場の規範意識を鈍らせた疑いも浮かんだ。

 日産は近く、この調査結果などをもとに改善に向けた報告書をまとめ、国土交通省に提出する。

 調査によると、無資格者による検査は1980年代から続いていたとの証言がある一方、近年、生産拡大に伴って検査員が不足したことが、無資格検査の原因・背景になっているとの証言が多かった。

 国内向け生産が多い追浜(おっぱま)工場(神奈川県横須賀市)には2016年秋、国内生産拡大を目指す社の方針のもと、主力車種「ノート」の生産が移管された。昼だけだった生産体制が昼夜の2交代制になり、検査員が不足した。工場にとっては活気を取り戻す好機で、人員不足を理由に移管を断れない状況だったという。

 その後無資格の従業員を検査に従事させることが増え、有資格者しか押せないはずの検査印は「予備印」を購入するなどして、無資格者に貸し出していた。

 日産車体湘南工場(同県平塚市)でも、今年9月の2交代制導入が人手不足の原因とする証言が多く、「『コストがかかるから人を減らせ』と会社は言う。それで無理をしてしまった」と話す従業員もいた。

解答を事前に教えてもらわないと試験に受からない検査員が簡単に試験に通るのか?
試験に規定がないのなら、同じ問題を出せばほとんどが受かるであろう。少なくとも復習すれば良いだけの事。
結局、全ては再試験の内容次第。

日産、検査員試験でも不正 「一部はわざと間違えろ」」 11/08/17(朝日新聞)

青山直篤、伊藤嘉孝

 日産自動車の工場では、ものづくりのプロとしての意識を疑わせる偽装や不正が続いていた。経営陣は、それを放置して生産拡大を現場に求め、世界の自動車産業の覇権争いを演じてきた。第三者調査から浮かび上がったのは、「現場軽視」の姿勢だった。

資格試験で解答教える→再試験へ 日産無資格問題 11/07/17(テレ朝news)

 無資格の従業員が完成検査をしていた問題で、日産自動車は検査員の社内試験で事前に解答を教えるなど不正があったことを明らかにしました。

 日産自動車によりますと、第三者による調査で明らかになったもので、完成検査員になるための社内試験で講師が試験内容や解答を事前に受験者に教えるなどしていたということです。日産は、すでに資格を与えているすべての検査員約300人に対して約5時間の講習を受けさせ、再試験をしたうえで完成検査にあたらせることにしました。日産は7日、国土交通省の立ち入り検査で改善が確認された神奈川県の追浜工場など5工場で国内向けの生産を再開しました。

外国人がこの記事の訳を見るとどう思うのだろうか?こんなインチキしてもアメ車よりも品質は高いのだから問題ないと思うのだろうか?
こんな現状の日産の車でもアメリカ人の多くはアメ車よりも日産の車の方が良いと言う事が多い。トランプ大統領、アメ車が日本で売れないと 不平を言うよりも、日産の車よりも安くて良い車を作る方が最優先課題では?

日産、監査時だけ「適正」装う 複数の工場で組織的隠蔽 11/07/17(朝日新聞)

 日産自動車の無資格検査問題に絡み、複数の工場では国が監査に入る際、その日だけ無資格者を検査業務から外すなど、組織的に適正を装う工作が行われていたことが新たにわかった。日産は6日、出荷停止していた全6工場のうち京都を除く5工場で7日から出荷を順次再開すると発表したが、安全や法令順守の姿勢を問う声が上がりそうだ。

 こうした工作は、関係者への取材で明らかになった。日産は弁護士らを交えた内部調査を進めており、近く国土交通省に提出する報告書でも、指摘される見通しだ。

 関係者によると、関東や九州の複数の工場で、従業員から「国交省による監査があるときだけ無資格者を作業ラインから外す隠蔽(いんぺい)工作が横行していた」との証言が示された。一部の工場では、監査時に有資格者であることを示すバッジを無資格者に配り、問題がないと見せかけていた。

日産 検査時のみ無資格者休ませ不正隠ぺい 11/07/17(日テレNEWS24)

 日産の無資格検査問題で、国の立ち入り検査の時だけ無資格者を休ませるなど不正を隠ぺいしていたことがわかった。

 関係者によると、日産の工場では問題発覚後も無資格の検査員が検査していたが、国土交通省による立ち入り検査が行われる日だけ無資格者を休ませたり、完成車の検査とは異なる生産ラインに配置したりするなどして適切に検査を行っているように見せかけていたという。

 日産は検査体制が整ったとして国内の5つの工場で7日から生産を再開しているが、まずは不正の全容解明が求められる。

「石井啓一国土交通相の7日の閣議後会見で、日産自動車<7201.T>が完成検査員になるための試験で不正を行っていたことについて『完成検査員の育成プロセスをないがしろにする極めて不適切な事案だ』と述べ、 再発防止の徹底を求めた。」

どんな不正を行っていたのか?

「試験官が受験者に答えを見せており、試験が形骸化していたという。」

試験に通る事が出来ない人間が完成検査員になれるのに、検査員になれない人材とはどの程度の能力や知識があるのか?
日産、発覚後も無資格検査…社長会見を現場無視 10/18/17(読売新聞)の記事だと 凄く簡単な検査しかしないので完成検査員になるのは簡単ではないの?

育成プロセスないがしろにする不適切事案=日産試験不正で国交相 11/07/17(ロイター)

[東京 7日 ロイター] - 石井啓一国土交通相の7日の閣議後会見で、日産自動車<7201.T>が完成検査員になるための試験で不正を行っていたことについて「完成検査員の育成プロセスをないがしろにする極めて不適切な事案だ」と述べ、再発防止の徹底を求めた。その上で「今回発覚した事案の再発防止策の検討、実施を含めて完成検査が適切かつ確実に実施されるよう指導していく」と語った。

日産自動車は6日、完成検査員任命・教育プログラム運用面で瑕疵が発見されたとして、再教育・再試験など追加の改善措置を講じると発表した。

日産自動車をめぐっては、国交省の立ち入り検査時に、完成車検査が適切に行われているかのように装っていたとの報道も出ている。これについて石井国交相は9月の立ち入り検査時に「日産側の不適切な対応があった」ことを明らかにした。すでに9月29日に日産自動車に対して指摘しており、その後、経過報告も受けているという。

石井国交相は「過去の立ち入り検査時の対応を含め、これまでの経緯や事実関係について徹底的な調査を指示し、1カ月をめどに報告を求めている。今後出される報告の内容を詳細に把握、検討した上で、厳正に対処していきたい」と語った。

刑事告発の可能性については「日産の報告書の内容を精査するとともに、立り入り検査でわかった事実と突き合わせながら、しかるべき事実が認められた場合には厳正に対処していく」と述べた。

日産自動車の検査不正では、制度の問題点も指摘されている。石井国交相は「完成検査について今後見直すべき点はないか、試験のあり方も含めて、検討していきたい」と語った。

(志田義寧)

日産、資格試験の解答教える…一部従業員に 11/07/17(時事通信)

 日産自動車で無資格の従業員が完成車両の検査をしていた問題を巡り、有資格の従業員の一部は、資格を取得する社内試験を受けた際、事前に関係者から試験の解答を教えてもらっていたことが、弁護士など第三者を含む社内調査チームの調査でわかった。

 日産は資格取得制度についても厳しく批判を浴びそうだ。

 資格取得を目指す従業員は検査の基礎知識などを問う試験を通過した後、資格を持つ「完成検査員」の指導を受けながら現場で研修を行う。その上で最終試験が実施され、合格者に「完成検査員」の資格を与えている。

 日産によると、試験解答の漏えいが判明したのは国内6工場のうち、追浜(おっぱま)工場(神奈川県横須賀市)、日産車体湘南工場(神奈川県平塚市)、日産自動車九州(福岡県苅田(かんだ)町)、日産車体九州(同)、栃木工場(栃木県上三川(かみのかわ)町)の5工場。「オートワークス京都」(京都府宇治市)だけ試験の不正がなかった。

資格試験で解答丸写しも=日産が再発防止策追加-7日生産再開 11/06/17(時事通信)

 日産自動車は6日、車両の完成検査を担う資格者を社内で認定する筆記試験をめぐり、受験者に解答を丸写しさせる不正行為が一部で行われていたと発表した。日産は再発防止策を追加で講じた上で、京都府のグループ会社工場を除く5工場で7日から新車の生産・出荷を順次再開する。

 日産は、無資格検査問題を受けて国内全6工場で生産・出荷を停止していた。京都の工場も近く再開が認められる見通しだ。

 不正行為は、弁護士らを交えた第三者による調査で見つかった。試験官が受験者に答えを見せており、試験が形骸化していたという。完成検査員の教育では、自動車の構造に関する基礎知識を習得させる講習について規定の72時間より短縮していたケースもあった。国土交通省は完成検査員の再教育・再試験を条件に、生産・出荷の再開を認めた。

 無資格検査問題で日産は3日までに、完成検査工程を柵で囲って資格を持たない従業員が入れないようにしたり、業務の運営状態を1日4回確認したりする再発防止策を国内6工場に導入した。国交省は立ち入り検査などを通じ改善状況を確認した。

国内だけでなく海外のインチキ製品に対しても厳しく対応すべき!中国製品は要注意だと思う。

不正、役員も黙認 OB証言「技術系で」会社全体にまん延 11/07/17(産経新聞)

 神戸製鋼所によるアルミニウム製品などのデータ改竄問題で、過去に複数の役員らも不正を黙認していたことが6日、関係者への取材で分かった。神戸製鋼は上層部の関与は認めていないが、不正は会社組織全体にまん延していたことがあらためて浮き彫りとなった。

 神戸製鋼のOBが共同通信の取材に応じ「技術系出身の役員らは不正の事情は知っている」と証言した。神戸製鋼はこれまで工場長レベルが関わっていたとしてきた。

 不正を巡っては、性能などの仕様を満たさない製品を顧客に無断で納入していたことが判明している。仕様不足が軽微な場合、顧客の了解を得て購入してもらう「特別採用」という慣行があり、神戸製鋼はこれを悪用していた。別のOBの証言では、不正の許容範囲をメモにして歴代の担当者が引き継いでいた。

 経済産業省は原因究明と再発防止策をまとめるよう求めており、神戸製鋼は今週中にも報告する見通し。

パラダイス文書のインパクトは大きいのか?

KDDI子会社の不正経理、内幕あらわ パラダイス文書 11/06/17(朝日新聞)

 英領バミューダ諸島に拠点がある法律事務所などから流出した膨大な電子ファイル「パラダイス文書」には、KDDIが過去に公表していた香港子会社の不正経理の内幕が垣間見える資料もあった。不正に関わったとされる子会社の当時の役員が発覚前、KDDIが求める監査法人の変更に抵抗。結局、変更は1年余り後になり、新たな監査法人が不正を見つけていた。

【写真】香港にあるDMXテクノロジーズ・グループの事務所=10月19日、木村健一撮影

 この子会社はシンガポール上場のシステム開発会社「DMXテクノロジーズ・グループ」(登記上の所在地はバミューダ)。両社の公表資料によると、KDDIは2009年に買収した。監査法人の変更は14年。新たに契約した米大手会計事務所は14年12月期決算の監査の際、中国の会社に通信機器などを売る取引で架空取引の可能性を指摘。役員は英領バージン諸島に設立した会社を取引に介在させていた。

 15年2月、DMXの役員2人が香港の警察に逮捕された。KDDIは3月に不正経理を発表し、5月に337億円の特別損失を計上した。

 パラダイス文書には、これに先立つ12年11月のDMXの監査委員会議事録がある。KDDIから派遣された幹部が、円滑なコミュニケーションのため全グループ会社の監査法人を同一にする方針を説明。費用が10%安いとの指摘もあった。これに対し、DMXの役員らは「費用は変更の正当な理由ではない」「株価に悪影響を与えかねない」と反論。議論は持ち越された。

 取材に対し、KDDI広報部は「子会社の監視体制が不十分だった」と説明。不正経理の動機や目的については「旧経営陣に事情を聞けなかったため分からない」としている。(木村健一)

■監査法人変更、なれ合い防ぐ

 KDDI子会社の不正経理について、会計監査に詳しい八田進二・青山学院大教授は「子会社などの現場側は業務効率が落ちるなどとして監査法人の変更に抵抗しがちだ。海外企業を買収した日本企業がイニシアチブを取れないこともよくある。親会社は指揮命令系統を明確にして意思を貫く必要がある」と指摘する。

 監査法人の変更をめぐっては、企業とのなれ合いを防ぐために一定期間ごとに変更させる制度の導入が欧州で進んでいる。国内でも導入に向けた議論が始まっており、金融庁が今後、企業や機関投資家から聞き取るなどして調査を進める。

 経済界には変更に伴う引き継ぎコストが大きいとして慎重な意見が根強いが、八田教授は「制度の導入は、企業と監査法人の緊張関係を持たせるための一つの方法だ」と話す。(北川慧一)

「本来的なコンプライアンスとはどうあるべきかについて、郷原氏はこう言う。『本来のコンプライアンスとは、組織に向けられた社会的要請に応えて、しなやかに鋭敏に反応し、目的を実現していくこと』。そのために必要なのが『社会的要請に対する鋭敏さ』と、『目的実現に向けての協働関係』であると言う。」
池田直渡がどのような人物か全く知らないが、かなりこじつけ、又は、自分の考えを正当化するために書いているだけのじゃれ事のように思える。
「本来的なコンプライアンス」の意味がどうであれ、現在、規則を遵守する意味で日本では「コンプライアンス」が使われている。 日本でよく使われる「リベンジ」は再挑戦の意味として使われているが、英語では復讐や報復の意味でよく使われる。
許認可権を握る監督官庁(国交省)の法律や規則が今の時代にあっていないと思うならば、理由を公に説明し、国民や消費者にアピールすればよい。 そして、監督官庁(国交省)に法や規則改正を要求すべきだ。黙って違法行為を継続するのは大手企業の対応としては問題があるのではないのか?
多くの人々が納得しないから、法や規則を守らなくなったらどうなるのか?外国で大麻が合法であるから、日本で吸って良い理由になるのか? 捕鯨をなぜ日本は継続しようとするのか?多くの西洋の国々から批判されているではないか?
「池田直渡」で検索すると下記のサイトを見つけた。他の人々は池田直渡の意見や信用度をどのように評価しているのだろうか?

池田直渡氏の記事に違和感を覚えました(その2)(BMW@FUNブログ)

日産とスバル 法令順守は日本の敵 11/06/17(ITmediaビジネス ONLiNE)

 完成検査問題で日本の自動車産業が揺れている。日産自動車では不祥事を受けて2週間をめどに国内市場向けの車両出荷を停止した。各ディーラー店頭にある流通在庫を含め115万台がリコール対象となり、影響は100億円とも試算されている状態だ。スバルでも同様の問題が指摘された。

メーカーでの品質チェックの様子

 問題となっているのは、生産の最終過程において、国土交通省の指定する完成検査が無資格者によって行われていたことである。法令順守の問題だ。「法律を破ってはいけない」。そこには明確にアウトとセーフの判定基準があるので、とても分かりやすく、批判もしやすい。完全な思考停止をしていても「悪いことです」と言えてしまうからだ。さらに「安全をないがしろにするのですか?」とでも言い足せば反論も封殺できる。非常に簡単である。

●アップデートされない規制

 しかしながら、世の中には笑ってしまうような法律もある。国内でよく話題になるのは「軽犯罪法第1条20項」。ここには「公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部をみだりに露出した者」とある。法令順守の観点から言えば、誰か1人でも「はしたない」と思えば、体の一部である太ももを露出するミニスカートは違法ということになる。

 制定された1948年(昭和23年)の秩序としてはそうだったかもしれないが、平成の世も30年になろうとしている今、それは滑稽でしかない。無駄で無意味な規制だ。ある日、ミニスカートが出荷停止になり、出荷済みのスカートを膝丈に改修する作業をメーカーが行なったら、それは誰が見ても異様に感じるだろう。

 だが、自動車の場合、同じ苔の生えた古いルールにも関わらず、そうはなっていない。メディアがこぞって「太ももの露出する服を売るのはコンプライアンス違反で、日本のものづくり神話は崩壊した」と叫んでいるのである。神話時代から連綿と続くカビ臭い法律を大事にするという意味では、なかなか風刺の効いたコントである。余談だが、道路運送車両法の制定は51年(昭和26年)である。後ろに挙げる項目を見ればそれが実感できるだろう。

 さて、となると筆者はここで「ゼロ回目の車検」となる完成検査が、いかにポンコツで古臭く、無意味なルールであるかを説明しなくてはならない。

●完成検査の実態

 バカバカしいその内容を書き出してみよう。項目数だけは多いので、冗長にならないように抜き出すが、それでも法律のほうが冗長なのは筆者の責ではない。なお、抜き出す際には、できるだけまともなものを選ぶようにする。つまり、抜き出されてないものはこれよりバカバカしい。

車検証と実車の同一性確認

(厳密には車検証ではなく完成検査証)

車体番号

エンジンの型式

車体寸法

エンジンルーム内の検査

潤滑装置の油漏れ

プレーキ配管の緩みや液漏れ

冷却装置の水漏れ

パワステベルトの緩み

キャブレターなどの燃料漏れ

排ガス減少装置の取り付け状態

バッテリーの取り付け

外観の検査

バックミラーの視野と取り付け

警報機(クラクション)の音量

ランプ類の性能・取り付け・光軸

最低地上高

ワイパーの取り付け

車体の傾きと突起物の有無

窓ガラスの透明度や歪み

タイヤやホイールの歪みや損傷

車室内の検査

ハンドルの遊びとガタ

ペダル類の遊びとガタ

メーター類の取り付けの有無と状態

座席の寸法と間隙

ヘッドレストの有無

検査機器による検査項目

ブレーキの効き

スピードメーターの誤差

サイドスリップの量

排気騒音

ランプの光軸と光度

排気ガスの濃度

 と、まあこんな感じで、他にどうでもいいから省いたものがどんなものか例を挙げておくと「サンバイザーの取り付け」とか「ウィンカーの点滅速度」とか無限にある。ざっと見渡して一番に感じるのはバランスの悪さだ。特定の部品を散発的に取り上げて取り付けの確認を曖昧に指定しているに過ぎず。相当原始的なクルマが想定されている感じを強く受ける。エンジンや車両制御に用いられるコントロールユニットなどの電子部品に関する記述がほぼない。日本では1970年代から取り入れられてきた部品である。

 工業高校の授業で生徒が作ってみたクルマだとか、ユーザー車検の時に注意する項目だというならまあ分からないでもないが、世界で戦う自動車メーカーの製品をチェックするに際してこの項目のバカにしたようなレベルの低さはどうだろう?

 プロの料理人に包丁の持ち方やコンロの着火方法のテストを受けさせるようなもので、全部できているのは最低以前の条件である。そんなものを有資格者が検査しなくてはならないとする規定そのものがアホ臭い。小泉構造改革で規制緩和が叫ばれてから17年。こんな規制が残っているから数十年の時が失われているのだ。

●メーカーの品質担保手法

 現実はどうか? メーカーの生産現場へ取材に行ったことがあるが、すべての部品の組み付け段階で、厳密なチェックが行われている。

 必要な部品が部品トレーから取り出されたか、その部品を取り付けるために適正な工具は作動したか、組み付けに油脂類が必要なら、その油脂のフィラーはホルダーから取り上げられたか。そして組み付け段階が終わるとロボットアームに取り付けられたカメラがグルグルと周囲全方位から撮影し、リアルタイム画像チェックによって部品の位置と角度が適正かどうかが判別される。それもすべての工程ごとにリアルタイムでチェックされ、異常があればラインは止まる。

 生産効率が高い工場であればあるほど、ミスが起きたら、瞬時に察知してラインを止めないと膨大な量の不良品を作ってしまう。それは死活レベルでメーカーの首を絞める。だから万全の体制を持って厳しい検査が行われている。その精度と細かさは役所の指定するチェック項目の比ではない。21世紀の現在、そんな低レベルのことができていなければとっくにメーカーはつぶれている。

 そもそも世界の国々では日本のようなバカバカしく厳しい車検制度がない。米国などは定期的な排ガス検査しか行わないので、完成検査をクリアしていなくてもリコールにはならない。役所のお墨付きなどなくてもメーカーの検査を当たり前に信頼して製品を買っているわけだ。

 法令を順守しなかったことは悪くないとは言わない。しかしケースとしては実害が発生しない単純に形式的な違反である。神戸製鋼のケースとは次元が違う。これほどまでに社会を揺るがす問題にする必要があるだろうか? 元はと言えば形骸化したルールが安全に貢献するかのように語っていることの方が問題で、完成検査も購入後の車検も無駄にクルマの維持コストを増大させている。被害者はユーザーである。安全は常に手間も含むコストとのバランスで考えるべきで、「命がかかっているから」という理由で、通勤電車に航空機並みの手荷物検査をできるかどうかを考えてみれば分かるだろう。厳重であることを必ずしも是とはできないのだ。ましてや実際の安全に寄与しない検査など、ユーザーに無駄に負担コストを掛けるだけである。

●2つの悲劇

 今、日本には2つの悲劇が起きようとしている。まずは1度決まったら、時代に合わせてアップデートする気がまったくない規制。そして「コンプライアンスとは単純に法令順守のことである」という誤解である。

 これについては弁護士の郷原信郎氏が2007年に表した名著『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)で10年も前に喝破していた話である。郷原氏は、「コンプライアンスとは単に法を守ることではない。それは法を守ってさえいれば良いという誤解を世間にまん延させ、この国の根幹を深く着実に蝕んでいる」とまで言う。

 こうした表面的な法令順守の圧力が強まれば、経営者はひたすら法令順守に躍起になり、現場の従業員は新たな試みを敬遠する圧力になる。どちらも事なかれ主義の思考停止に向かうのだ。ダイナミックに変化し続ける世界経済の中で日本企業が戦っていく中で、老朽化した規制は足を引っ張ることにしかならない。

 こうした問題に際しての日本の特殊性として、特に問題なのは、客観的な安全性よりも消費者や監督官庁との信頼関係の喪失問題に主眼が置かれてしまう点だ。今回の無資格者による完成検査は、より厳しいメーカー規定による検査をクリアしている以上、安全性に問題が起きているとは到底思えない。単純に、法令順守をしなかった点について「ルールを破った信頼できないメーカー」という烙印が押されていることになる。

 もちろんメーカーはそうしたステークホルダーから信頼されることは重要なことだ。そこに際して外野であるメディアが、完成検査の内容も知らずに「コンプライアンス違反」と騒ぎ立て、その結果、日本企業が信頼を失っていくとしたら、日本のものづくり神話を崩壊させているのは果たして誰なのだろうか?

 なお、書き添えておけば、許認可権を握る監督官庁(国交省)が怖くて、バカバカしいと思いつつ、こんな旧弊な規制の緩和を進めるべく努力しなかったメーカーの側にも責任はないとは言えない。力関係を考えると少し酷な言い方だとは思うけれど。

 では、本来的なコンプライアンスとはどうあるべきかについて、郷原氏はこう言う。「本来のコンプライアンスとは、組織に向けられた社会的要請に応えて、しなやかに鋭敏に反応し、目的を実現していくこと」。そのために必要なのが「社会的要請に対する鋭敏さ」と、「目的実現に向けての協働関係」であると言う。

 つまり、日本企業が世界で勝ち抜いていくためには、役所もまた「社会的要請に対する鋭敏さ」と、「目的実現に向けての協働関係」を強く自覚し、新時代の要請に向けて企業の真のパートナーとして規制をアップデートしていかなくてはならない。サンバイザーの取り付けに権力を振り回している場合ではないのだ。

 願わくばこれを読まれた読者が問題の本質を理解し、真のコンプライアンス時代が一歩ずつ進んでいくことに力を貸していただけることを。

(池田直渡)

赤十字職員の中には人々の救済ではなく、単純に仕事のため、そして自分のために働いている職員が存在していることが明らかである事を証明している。
アフリカは綺麗ごとでは生きていけない世界があると言う事を意味しているのかもしれない。

西アフリカのエボラ流行時に赤十字職員が不正、損失7億円近く 11/05/17(AFPBB News)

【AFP=時事】国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)は、2014~16年に西アフリカでエボラ出血熱が流行した時期に、職員が不正を働いた事例を数件確認したと発表した。不正による損失は推計600万ドル(約6億8000万円)に上るという。IFRCは「憤慨している」と述べ、「関与した職員の責任を問う」と強調した。

 エボラウイルスは主にギニアやシエラレオネ、リベリアで1万1300人を超える死者を出し、推計2万9000人が感染した。

 IFRCによると、シエラレオネで元職員が銀行と「共謀」し、IFRCに210万ドル(約2億4000万円)の損失を与えた可能性を示す証拠が発見された。ギニアでは通関サービス業者による水増し請求や請求書偽造により120万ドル(約1億4000万円)の損失が出ており、別の事例2件についても調査中。IFRCはリベリアでも、支援物資の価格や人件費が270万ドル(約3億1000万円)水増しされていたことを確認したという。

 IFRCは2014年以降、「高リスク状況」での支出に制限を設けたり、訓練を受けた監査役を救援チームに派遣したりするなど、業務上の不正対策を強化しているという。【翻訳編集】 AFPBB News

「営洋を巡っては、いわき市保健所が本社工場の立ち入り検査を行い、無許可製造を確認。衛生上の配慮が必要な魚肉ねり製品と、製造許可のない食肉製品の製造を、本社工場で行っていたため、同保健所は製造場所を区切って許可申請するよう複数回、指導していた。だが、改善されなかったため、市はいわき中央署に刑事告発していた。同署は10月31日、食品衛生法違反の疑いで本社工場や小名浜工場を家宅捜索した。」
指導を無視し続けたのだから仕方がない。自業自得。もし、無視したのが単純に悪意だけでなく、会社の財務問題が理由であればこの会社は終わりかもしれない。
あくまでも勝手な想像だが、改善を無視し続けた理由は何か?
運が良くて回収費用の損害負担、運が悪ければ、回収費用の損害負担、商品の損害賠償、そして取引停止。

明星カップ麺自主回収 営洋から具材仕入れ、無許可肉使用恐れ 11/04/17(福島民友)

 いわき市の食品製造会社「営洋」が保健所の許可を得ずにカップ麺の具材となる食肉製品を製造した問題で、営洋から具材のチャーシューを仕入れている大手食品メーカーの明星食品は3日、4種類のカップ麺計67万4千個を自主回収すると発表した。明星のほかにも大手食品メーカーが営洋と取引しており、無許可製造の影響が広がる可能性もある。

 自主回収を受け、営洋の女性従業員は福島民友新聞社の取材に対して「責任者が不在のため、答えられない。明日(4日)以降に社内で協議して対応する」と話した。

 営洋を巡っては、いわき市保健所が本社工場の立ち入り検査を行い、無許可製造を確認。衛生上の配慮が必要な魚肉ねり製品と、製造許可のない食肉製品の製造を、本社工場で行っていたため、同保健所は製造場所を区切って許可申請するよう複数回、指導していた。だが、改善されなかったため、市はいわき中央署に刑事告発していた。同署は10月31日、食品衛生法違反の疑いで本社工場や小名浜工場を家宅捜索した。

 市や同署によると、営洋は小名浜工場の設備改修のため、7月中旬頃から、カップ麺用乾燥チャーシューの製造を、製造許可がない本社工場の一角で行っていた疑いがある。

 同社幹部はこれまでの福島民友新聞社の取材に、本社工場での無許可製造についての事実を認めている。

 明星は「商品に使用しているチャーシューが、食肉製品製造許可のない工場で製造された疑いがある」として回収を発表。「食べても健康に影響を及ぼすことはないが、万全を期す」としている。

福島民友新聞

最初は、事実が出来るのか?もし事実が出てくれば、誰の責任なのか?また、誰が隠ぺいを指示したかも明確にするべきだろう。
責任を明確にしたくない力が作用すれば、最近、はやりの「忖度」と言う言葉か報告書には使われそうな気がする。

神戸製鋼、元役員も不正認識 データ改ざん、在職中放置 11/03/17(朝日新聞)

 神戸製鋼所の検査データ改ざん問題で、複数の元役員が在職中に不正を認識していたことがわかった。これまで神鋼は、工場の管理職を含めた従業員数十人の関与を認めていた。不正を知りながら役員が長年放置してきたことになり、神鋼の法令順守の姿勢がさらに厳しく問われそうだ。

 神鋼の役員経験者の中には、アルミ・銅製品の製造拠点の工場長など、生産現場にいたOBが複数いる。関係者は「(不正を知っていたのは)1、2人ということはない」と話した。

 工場勤務時代に現場で改ざんを知った後も、役員会などでこうした事実を報告せず、黙認してきた可能性が高い。役員たちが黙認してきたのは、「不正製品でも品質には問題がない」との判断があったとみられている。

 神鋼のこれまでの調査では、現場の管理職がかかわる組織的な不正が行われていたことがわかっている。10年前に行われていた例もあった。一方で、川崎博也会長兼社長と梅原尚人副社長は、アルミ・銅製品をつくる工場でのデータ改ざんについて知ったのは、今年8月末が初めてだったと記者会見で説明してきた。

 一連の不正について、弁護士でつくる外部の調査委員会が現在、全容解明や原因究明を急いでいる。役員経験者による不正の認識や関与の度合いも調べると見られる。

朝日新聞社

検査されるのがわかっていながら対応できないとはどういうことなのか?
国交省を完全に馬鹿にしているのか、それとも、日産は対応できるような組織ではないと言う事なのか?
「関係者によると、2日までに福岡県苅田町にある2つの工場や神奈川県平塚市にある工場で、日産側が示していた完成検査の手順が整っていないなどの不備が複数確認されたという。」
建前のマニュアルと現場が通常に行っている手順が大きく違いすぎて、パニックや混乱が起きていると言う事なのか?
三菱と違って日産は国交省の検査対応が出来ていないと言う事なのか?三菱の検査対応とは、要するに誤魔化しが仕事の一部となっていたという意味。

日産 “改善策”徹底されず、異例の再検査 11/03/17(日テレNEWS24)

 日産自動車の無資格検査問題で、生産再開に向けた国土交通省の立ち入り検査でも改善策が徹底されていなかったことが判明し、国交省は3日、福岡県の2つの工場に対し異例の再検査に乗り出した。

 日産は、一連の無資格検査の問題を受け、現在国内にある6つの工場全てで国内向けの生産を停止している。生産再開に当たり、日産は、検査が確実に行える態勢が整った工場について国交省に報告し、国交省が1日から順次、立ち入り検査を行っている。

 しかし、関係者によると、2日までに福岡県苅田町にある2つの工場や神奈川県平塚市にある工場で、日産側が示していた完成検査の手順が整っていないなどの不備が複数確認されたという。

 こうしたことから国交省は3日、福岡県の2つの工場で異例の再度の立ち入り検査に乗り出していて、引き続き日産に対して改善を求める方針。

この記事を読んでNHKに対して不信感を抱いたのなら、子供がNHKでの就職を希望したら、リスクを教えておいたほうが良いだろう。 それでもNHKで働きたいと子供が思うのなら、真剣に親子で話し合う方が良いであろう。
知らないだけで他の会社も一長一短があると思うし、個人の価値観や働き方の合う、合わない、又は、他の会社よりもましの場合もある。
個人的な意見だが、報道やメディア関係で働きたいと思った事は一度もない。

31歳NHK女性記者はなぜ過労死したのか「要領悪く、時間管理できない」心ない言葉浴びた両親 11/02/17(産経新聞)

 電通に続いて、またも若い命が過労で失われるというショッキングな事実が発覚した。平成25年7月に過労死したNHK首都圏放送センターの記者、佐戸未和さん=当時(31)。4年余り経って公表したNHKは、対応のずさんさもあって佐戸さんの両親と対立するという不幸な事態を招いた。両親は「NHKは社会の木鐸(ぼくたく)として世の中に警鐘を鳴らしてきたが、自らに起こったことは棚上げしたままではないか」と怒りの目を向けている。(社会部 天野健作)

 ■「誰も責任を取っていない」

 「娘の過労死はNHKが(10月)4日に公表したが、私たちの思いが正確には伝えられていないことや、事実誤認もある」。13日に記者会見した佐戸さんの父親の言葉には怒気がこもっていた。

 佐戸さんの死後、母親は精神的に不調になっていたが今年に入って回復し、過労死のシンポジウムなどに行けるようになった。しかし、取材に来ていたNHKの記者やカメラマンに話しかけるも、娘の過労死の事実を知らなかったことに驚く。さらに、命日の7月24日の前後には毎年、NHKの幹部が自宅を訪れていたが、「今年はなしのつぶてだった」というのも不信に拍車をかけた。父親は次のように訴える。

 「このままでは未和の足跡がNHKには何も残らず、過労死の事実も伏せられたままいずれ風化し、葬り去られるのではないかという危機感があった。記者の過労死は不名誉な案件として表に出さない方針にしているのではないか。NHK内で自己検証もされておらず、誰も責任を取っていないのではないか」

 NHKは4年間、過労死を公表しなかった。その理由を「遺族側代理人から、家族が公表を望んでいないと聞いていた」と説明していたが、父親は「そんな事実はない」と否定。代理人の川人博弁護士も「私が公表しないでほしいと言ったことはない」と述べた。

 ■同僚が法要で暴言

 なぜ佐戸さんは死なねばならなかったのか。

 平成17年にNHKに入局し、最初の赴任地は鹿児島だった。22年から首都圏放送センターに所属し、父親は「24時間臨戦態勢のような記者の勤務は肉体的にも精神的にも過酷。あの小さな体でよくがんばっているな」と感心していたという。

 担当していた都庁は激務だった。25年は6月の都議選、7月の参院選と続き、候補者や陣営関係者への取材、獲得票数を予想する票読みなど多忙を極めた。佐戸さんは参院選の投開票3日後の24日に都内の自宅で死亡、発見時には携帯電話を握りしめていたという。

 当時の都庁を担当するNHKの記者クラブには、5人の記者がいた。佐戸さんのほかには、男性キャップと男性のベテラン記者3人。佐戸さんは一番の若手で独身ということもあって身軽のため、寝る暇も惜しんで駆け回っていたようだ。

 「チームとして問題がある。普通の会社の組織であれば、若い女性社員が連日連夜の残業、土日出勤がずっと続けば、誰かが協力して助け合うはずだ」。佐戸さんの父親はそう嘆く。

 労働基準監督署の認定では、亡くなる直近1カ月の時間外労働は159時間に上ったが、遺族側が勤務記録を調べたところ、この月は209時間。ただNHKは記者に対し「みなし労働時間制」を適用していたため、正確には「残業時間」というものはない。

 これがNHK側の勘違いを招いた。NHKの関係者は「記者の仕事は個人事業主のようなもので、休憩も出勤時間も自由にできる」と両親に告げたという。確かに自営業者などであれば労働基準法の規制は及ばないが、記者は労基法で保護される労働者だ。雇用主には労働者の健康確保を図り、適正な労働時間管理を行う責務がある。

 法要の際にさらに追い打ちをかける場面があった。弔問に訪れたNHKの元同僚に対し、佐戸さんの母親が「未和はわが家のエースでした」と話すと、元同僚は自分の手帳を見せながら「要領が悪く、時間管理ができなくて亡くなる人はエースではない」と返してきたという。

 ■拉致問題の取材に傾注

 佐戸さんが亡くなった後、同僚らがつづった文集がある。そこには佐戸さんの仕事への熱い思いや、優しい人柄があふれていた。

 ある同僚が、東京に異動してから夏休みを利用して鹿児島へ行くという佐戸さんにその理由を尋ねると、「拉致被害者の両親に招かれて、泊まりに行く」と答えた。鹿児島では熱心に北朝鮮の拉致問題について取材していたという。同僚は「両親からの信頼が厚く、実の娘のようにかわいがられていたようだ」と記した。

 首都圏放送センターでも幅広い取材活動に打ち込んだ。留学生の雇用問題のためウズベキスタン出身の学生に密着取材したり、鶏卵が高騰した際には築地の老舗の卵焼き店に突撃取材したりした。茨城県の取手駅前で発生したバス通り魔事件では、乗車していた女性の生々しい証言を取った。

 ある同僚は佐戸さんの死後、がん患者のNPOやダウン症の子供の支援の現場を取材した際、「前、佐戸さんに取材してもらって」と言われ、「佐戸の優しさが取材先にも届いている」と感じたという。

 NHKは「ご両親には過労死を防げなかったことを心からおわび申し上げます。ご両親の思いを真摯(しんし)に受け止め、働き方改革に不断の取り組みを行ってまいります」とコメント。

 木田幸紀放送総局長は23日の定例会見で、非公表の理由を両親らが「事実と異なる」と否定していることについて、「私たちはそう聞いていた。ただご両親の発言は重く受け止めたい」と語った。

 ■みなし労働時間制 (1)事業場外みなし労働時間制(2)専門業務型裁量労働制(3)企画業務型裁量労働制-の3種類があり、記者職は(2)にあたる。実際の労働時間数とはかかわりなく、労使協定で定めた労働時間数を働いたものとみなしている。

資格を持った人間がチェックするだけで簡単に問題は解決できるのでは?

国交省、日産九州に立ち入り 出荷再開可能か確認 11/01/17(朝日新聞)

 日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、国土交通省は1日、日産自動車九州の工場(福岡県苅田町)への立ち入り検査を始めた。日産側から「再発防止策が整った」と報告があったため、停止中の出荷を再開できるか確認している。

 午前9時半すぎ、国交省自動車局の職員ら6人が工場に入り、日産九州幹部らから約30分説明を受けた。その後、検査工程の確認を始めた。日産は、問題ないと判断されればこの工場の出荷を再開する方針。出荷停止中の全6工場のうち、残り5工場ではまだ是正作業が続いているという。

 石井啓一国交相はこの日の閣議後会見で、改善の自己申告では不十分で「国交省としても確認の必要がある」と、立ち入りの狙いを説明した。また、同じく不正が発覚したスバルの群馬製作所(群馬県太田市)については、立ち入りにより改善を確認済みだと明らかにした。(田幸香純、伊藤嘉孝)

朝日新聞社

検査を行うのが人間だから不正はあるし、不正はなくならないと思う。
能力や学歴も重要であるが、簡単には判断できない人間性は重要であると思う。
仮定であるが、給料の割には仕事がキツイとか、仕事は一般的にキツイはないが当人がそう思っていない、又は、キツイと感じると 「検査がしにくい」との理由で検査をしない可能性がある。「検査がしにくい」と解決方法を上に相談するよりも、黙って誤魔化す方が 良いと感じさせる雰囲気や上司の存在があったかもしれない。仮定の話なので何とも言えない。
ある会社は問題を上に報告しない雰囲気があった。社長室に問題を上げると無視しなくなったが、最後まで、担当は問題を文書にしなかった。 この会社の従業員数は当時で約4000人、どれくらいのカテゴリーに入るのかは知らないが、このサイズでもこの程度である。
組織が上手く機能していないと事なかれ主義で問題を隠す、又は、報告しない。問題が発覚した時には問題が大きくなっている事が多い。 チェックや管理を行った組織にも問題があると思うから、自業自得だと思う。
工事を請け負ったグループ販売店「東京ガスライフバルTAKEUCHI」(練馬区)の作業員が正社員、契約、又は派遣社員なのか知らないが 真剣に解決策を考えないと似たような問題は起きると思う。まあ、どんなに頑張っても絶対又は問題なしはないと思う。問題を早期に発見できる、 又は、拡大を防げれば良いと考えるべきである。

ガス栓交換で検査省略し火災 東京ガス、16万件調査へ 10/31/17(朝日新聞)

 東京ガスは31日、ガス栓を交換する工事の際に必要なガス漏れ検査を作業員が省略したことで、実際に火災が起きていたと発表した。経済産業省は同日、東京ガスに厳重注意処分を出すとともに、同じガス栓の交換工事をした約16万件について、不正がなかったかを調べるよう指示した。

 東京ガスは昨年12月以降、空気穴があるタイプのガス栓約45万件について、空気穴のないタイプに付け替える工事をしてきた。このうち、東京都練馬区内で今年10月12日、交換工事をした日にガス漏れが原因とみられる火事が起き、ガスコンロなどが焼けた。

 調査の結果、工事を請け負ったグループ販売店「東京ガスライフバルTAKEUCHI」(練馬区)の作業員が、ガス漏れ検査を省略し、検査をしたかのように記録用紙を書き換えていたことが分かった。

 その後の調査で、この作業員が「検査がしにくい」といった理由で、記録用紙を書き換えたり別の検査結果を転用したりして、86件で検査を省いていたことが分かった。さらに、別の作業員2人が実施したガス漏れ検査2件についても、記録用紙を転用していたことが判明したという。

 経産省は不正のあった計88件について1週間以内に巡回して安全を確認することや、交換工事済みの16万件について不正がなかったかを3週間以内に報告すること、原因究明・再発防止策を1カ月以内にまとめることなどを求めた。(斎藤徳彦)

朝日新聞社

人的問題が原因である事は明らかだ!電子カルテのシステムを原因のように誘導したいと思えるが、個人的な勘違いだろうか?

がんの疑い発見も5カ月放置、病状進行で今月死去 横浜 10/30/17(朝日新聞)

 横浜市立大学付属市民総合医療センター(横浜市南区)は30日、1月に70代の男性患者にCT検査を行い膵臓(すいぞう)がんの疑いを発見したのに、院内の連携不足で5カ月間放置され、患者が今月亡くなったと発表した。後藤隆久病院長は「医師・部門間の情報共有ができていなかった」と述べ、謝罪した。

 同センターによると、男性は動脈瘤(りゅう)の治療で定期的に通院、1月にCT検査を受けた。心臓血管外科医がCT画像を見て動脈瘤の診断をし、その数日後には放射線科医もCT画像を確認、検査目的とは異なる膵臓にがんの疑いを発見したことから、画像診断書に書き込んだ。

 男性患者は2月14日に診察に訪れた。遅くともこの時点で心臓血管外科医が画像診断書を確認するべきだったが、画像を見ただけで診断書は確認しなかった。このため放射線科医の診断は放置され、患者は5月に動脈瘤の手術を受けた。

 6月27日、患者は定期的に通っている別の病院を受診し、腹部の痛みを訴えてCT検査を受け、膵臓がんの疑いが発覚した。がんが進行して外科手術が難しい状態で、緩和ケアを受け、今月死去したという。

 同センターは「1月に適切に判断していれば外科的な治療が可能だったと考えている」と説明。画像診断を見なければメッセージが表示されるよう、電子カルテのシステムを改修するなどの再発防止策を取り、外部委員を入れた事故調査委員会で検証する方針という。(太田泉生)

朝日新聞社

自業自得!しかしもったいない。ここまで来るのは簡単だとは思わないけど、「魔が差した」は特定の文化の国でしか通用しない言い訳!
悪魔を信じる文化だと思うけど、日本は「魔が差した」との言い訳はよく使われるが、悪魔を信じる文化ではないと思うけど?
魔が差すとは、悪魔が心に入り込んだかのように誤った行動や判断をしてしまうという意味で、悪事を働いた者が「私は通常は善人であるが、そのときだけ悪魔にそそのかされて悪人になってしまった」と、まるでその犯行は自分の責任ではないかのように、相手に情状酌量を求めるために用いる。 (笑える国語辞典)

「まるでその犯行は自分の責任ではないかのように、相手に情状酌量を求めるために用いる」
上記が正しい説明であれば、「魔が差した」を使う人は反省していない可能性が高いとも思える。悪魔のせいにする時点で反省しているとは思えない。
なぜ多くの人が「魔が差した」と説明するのだろう?

関西医大副院長がカラ出張 100万円不正受領「魔が差した」 諭旨退職処分へ 10/30/17(産経新聞 WEST)

 関西医大病院(大阪府枚方市)の副院長の男性教授(63)が、海外の学会に行ったと偽ったカラ出張で、計約100万円を不正に受け取っていたことが30日、大学への取材で分かった。教授は事実を認めており、大学は31日付で諭旨退職処分にする。

 大学によると、教授は米国とオーストリアで開催された学会に参加したと虚偽申告し、飛行機代や宿泊費などを不正に受け取っていた。9月に外部から情報提供があり大学が調査。教授は「魔が差して請求した。申し訳ない」と話している。

 教授は肝胆膵外科が専門で平成2年から大学に勤務。25年に副院長となった。

自動車 スバルも無資格で検査 30年以上常態化 10/27/17(毎日新聞)

 スバルは近く、国交省に正式報告する。対象車のリコール(回収・無償修理)を実施するかどうかは今後、判断する。27日にも発表する。

 大量生産される車の完成検査は国に代わって各自動車メーカーが行い、必要な知識と技能を持ちメーカーが指名した完成検査員が担うこととされている。関係者によると、無資格検査が行われていたのは、「群馬製作所」と呼ぶ生産拠点の本工場と矢島工場で、国内の全完成車工場に当たる。スバルには約250人の完成検査員がいるが、一部の検査は指名を受ける前の研修中の従業員数人が行っていたという。

 石井啓一国交相は27日の閣議後の記者会見で、新車の無資格検査は「制度の根幹を揺るがす行為で極めて遺憾」と述べた。

 スバルの社内規定では、検査資格を得るための試験に合格した上で、2~6カ月間の実務研修を経た者を完成検査員として指名している。今回の無資格者は試験そのものには合格しており、一定の知識と技能があると判断して検査を担わせていたとみられる。

 9月29日には、日産が国内6カ所の完成車工場すべてで無資格検査を行っていたと発表。10月6日、新車購入後の初回車検を受けていないと見込まれる直近3年間に販売した約116万台を対象にリコールを実施した。ところが、問題発覚後も4工場で無資格検査が続いていたことが明らかになり、今月25日、3万8650台の追加リコールを国交省に届け出た。

 国交省は9月末、日産の問題発覚を受け、他の自動車メーカーに検査体制を確認し10月末までに報告するよう指示していた。トヨタ自動車、ホンダ、マツダ、三菱自動車、スズキ、ダイハツ工業などは問題がないとの結果を報告している。

「30年間無資格検査」が事実であれば、国交省は30年間も問題を発見できなかった事になる。
スバルも問題だが、国交省も問題だ!

スバル、30万台超リコール検討=30年間無資格検査も 10/27/17(時事通信)

 SUBARU(スバル)は27日、新車を出荷する前に安全性などを最終チェックする完成検査に資格のない従業員が関わっていたと発表する。リコール(回収・無償修理)を検討しており、対象は30万台以上に上る見通しだ。無資格検査は常態化していたとみられ、約30年に及ぶ可能性がある。

 吉永泰之社長が同日午後、東京都内で記者会見する。国内の乗用車メーカー8社のうち、完成検査のルールが守られていなかったことが判明したのは日産自動車に続き2社目。日本車の高品質イメージに影響を及ぼしそうだ。 

最近のスバルの車のデザインは気に入っている。しかし、品質や対応には疑問を持っている。中古のスバルの車を購入した。リコールではないが 無償修理期間の間に前の所有者が修理していなかったので、自腹で修理するしかない対応を取っている。こんなメーカーだと新車購入はないかもと 思っていたら、このありさま。
コストや利益を優先すれば答えは出る。けど、スバルの車を乗る事を考えると考えてしまう。初期には問題として発生しなかったら、それで問題 ないのか?規則を満足すれば品質を妥協するのかと思うと、規則さえも満足しない対応はどうなのか?

スバルも無資格検査…日産問題発覚後も継続 10/26/17(日テレNEWS24)

 日産に続き、スバルでも出荷前の車の検査を資格のない従業員にさせていた。スバルでは、日産の問題が発覚した後も無資格検査を続けていたことが新たに明らかになった。

 無資格検査が行われていたのは、群馬県太田市にあるスバルの群馬製作所。関係者によると、日産の無資格検査の問題をうけ、スバル社内で調査したところ、資格のない研修中の従業員数人が、出荷前の完成車の検査を行っていたという。

 さらにスバルでは、日産の問題が発覚した後も無資格検査を続けていたことも新たにわかった。

 スバルは早ければ今月中にも国土交通省に報告する予定で、すでに販売されている車についてリコールが必要かどうかは、今後判断するとしている。

 日産に続く無資格検査問題で、日本の自動車メーカーの信頼が揺らいでいる。

ウラン遠心分離機部品でデータ改竄 神戸製鋼所 日本原燃に報告 10/26/17(産経新聞)

 神戸製鋼所の性能データ改竄(かいざん)問題で、日本原燃(本社・青森県六ケ所村)は26日、神戸製鋼から納品されたウラン濃縮のための遠心分離機に使われている部品の品質確認用検査データに改竄が確認されたと報告を受けたと発表した。

 原燃によると、この部品は組み立て前で、現在設置されている遠心分離機には使用されていないという。

 報告があったのは25日。神戸製鋼が原燃に行った説明によると、平成25年に検査データを測定するための装置を更新した際、測定結果が更新前より低い値になったため、差分を足して記録を作っていたという。原燃は詳細について「核物質に関わる情報のため明かせない」としている。

他の企業も似たような問題を抱えているかもしれないが、少なくとも神戸製鋼所は組織の体質として深く刻み込まれているのだろう。
設計や計算で安全係数が高いケースでは、ゆとりが高いので多少の問題があっても問題ないだろう。安全係数が低い航空などでぎりぎりで 高額数値を出している場合はアウトの可能性は高い。

<神鋼JIS取り消し>顧客離れ拡大も 不正発覚、後絶たず 10/26/17(毎日新聞)

 神戸製鋼所で26日、新たな不正がまた発覚し、一部の銅製品で日本工業規格(JIS)の認証が取り消された。同社は不正があった製品の納入先の8割超で安全性を確認したと発表したが、全容解明が終わらないうちに新たな不正が次々に見つかる事態となり、信用失墜は免れない。顧客離れなど経営への影響が懸念される。

 「慚愧(ざんき)の念に堪えない」。神戸製鋼の川崎博也会長兼社長は26日の記者会見で、昨年に続きJIS認証を取り消されたことについて、苦渋の表情を浮かべた。

 認証を取り消されたのは、子会社の「コベルコマテリアル銅管」が生産した熱交換パイプに使われる銅管で、「強度の下限を外れたのに数値を書き換えていた」という。川崎氏は会見で、一連の不正について「JISの規格内であれば、法令違反にならないという認識を持っていた」と釈明したが、この案件はJISの規格外で、明らかな法令違反。トップ自身の現状認識の甘さが浮かび上がった。

 認証取り消しにより、同社はこの銅管にJISマークを表示できなくなる。取引先には動揺が広がっている。

 同社から素材を仕入れている関東の金属加工会社の社長は「金属加工はもの作りの基礎となる部分。信用ある会社から仕入れることが大事」と強調する。また、関西のある商社は「製品として問題があるならば取引中止を検討したいが、情報がなく判断できない」と困惑する。

 神戸製鋼は、納入先の8割超で安全性が確認されたことを強調したが、相次ぐ不正発覚で信頼性は低下しており、取引先が発注先を他社に変更する動きが広がる可能性がある。海外では米司法当局が調査に乗り出し、罰金や制裁金を科されるリスクもある。

 2年連続最終赤字の神戸製鋼は、2018年3月期に3年ぶりの黒字転換を予想していたが、現状では不確定要素が多いことから、30日発表の9月中間連結決算で通期の業績予想を「未定」と修正する見通しだ。【川口雅浩、古屋敷尚子】

 ◇「安全性確認」残る疑念

 神戸製鋼所は納入先の8割超で製品の安全性が確認されたと発表した。しかし、強度が基準を下回っていたにもかかわらず「安全」という説明はわかりづらい面もあり、最終製品を利用する消費者の疑念を払拭(ふっしょく)できるかも課題となる。

 神戸製鋼がデータを改ざんした製品は、すでに出荷先で加工されて安全性の確認が困難なケースが多い。そのため、神戸製鋼は改ざん前の元データを出荷先に提供するなどして、取引先に安全性の確認を求めている。

 JR東海は、一部の新幹線で問題のアルミ部材が使われていた。過去10年分の元データを神戸製鋼から取り寄せて確認した結果、強度が最大3%程度不足していた。JR東日本も、新幹線の一部の部品の強度がJIS基準に対し約0.4%不足していた。ただ、両社ともに設計段階で高い強度を設定しており、「安全上は問題ない」という。

 大手自動車各社も、神戸製鋼の提供データを基に調査した結果、アルミ板などの安全性は確保されていたと説明する。しかし、強度不足の程度などは公表していない。「車の性能を左右し、競争力に直結する部品のデータは明かせない」(業界関係者)からだという。ただ、日本の製造業で不祥事が続く中、消費者に分かりづらい「安全宣言」では不信がぬぐえない懸念も残る。【安藤大介、井出晋平、和田憲二】

 ◇キーワード・神戸製鋼所

 神戸の総合商社「鈴木商店」が鉄鋼会社「小林製鋼所」を買収し、1905年に「神戸製鋼所」として創業した。鉄鋼業界では新日鉄住金、JFEスチールに次ぐ国内3位。事業の多角化を進めており、鉄鋼やアルミ・銅などの「素材事業」、建設機械などの「機械事業」、「電力事業」を3本柱に据えている。

 登記上の本社は神戸市。東京都品川区にも東京本社を置く。ラグビー部は社会人ラグビーの強豪チームとして知られる。安倍晋三首相が79年から3年間、社員として在籍していた。2017年3月期の連結売上高は1兆6958億円、最終(当期)損益は230億4500万円の赤字。赤字は2年連続。連結従業員数は3万6951人(17年3月末)。

「当初から不正=ずさんな実態浮き彫り」が事実であれば、組織としてはかなり腐敗していると推測して間違いないであろう。
かなり厳しく処分に、チェック機能を高めないと、間違った企業組織の常識の職員は今度はもっと巧妙にするだけだと思う。

危機対応融資、当初から不正=ずさんな実態浮き彫り-商工中金 10/25/17(時事通信)

 政府系金融機関の商工中金の危機対応融資をめぐる不正問題で、審査書類の改ざんがこの融資制度ができた2008年度から行われていたことが24日、明らかになった。これまで11年度以降とされてきた不正が当初から確認されたことで、ずさんな業務実態が改めて浮き彫りとなった。

 危機対応融資は、08年のリーマン・ショックを契機に制度化された。国の助成を受けて、金融危機や自然災害の影響により、経営が悪化した中小企業に低利で融資する仕組みだ。

 商工中金の第三者委員会が4月に発表した調査では、11~15年度に不正が発覚した。しかし、その後の社内調査で、支店や出張所など全国100拠点のほぼ全てで不正を確認。08年度から既に一部で不正があったことが判明した。

 関係者によると、関与した職員は500人前後に達し、不正に実行された融資件数は計4500件前後に上る見通しだ。監督する立場の上司らを含め処分者は1000人前後に膨らむもようで、全職員約3900人の4分の1が処分される異例の事態に発展する。

要請されて、4人とも同意するのだろうか?

<商工中金>元社長ら4人に報酬返納要請へ 融資不正 10/25/17(毎日新聞)

 商工中金は24日、国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る不正問題で、元経済産業省事務次官の杉山秀二氏(69)ら過去の正副社長4人に対し、受け取った報酬の一部返納を求める方針を固めた。過去のトップの経営責任を明確化することで、再発防止への姿勢を示す。不正の全容に関する自主調査結果と合わせて、一両日中にも発表する。【小原擁、小川祐希】

 今回、不正の温床となった危機対応業務は、2008年10月から取り扱いを始めた。杉山氏は08年10月から約5年間を副社長、13年6月から3年間を社長として経営を担っており、この時期の報酬や退職慰労金の一部返納を求める。社長だった3年間の報酬額は計約7000万円にのぼり、退職時には少なくとも約540万円の退職慰労金を受け取っていた。

 杉山氏の他に一部返納を求めるのは、08年10月から8年間副社長を務めた財務省出身の木村幸俊氏(68)▽13年6月から3年間副社長を務めた生え抜きの森英雄氏(62)▽08年10月~13年6月に社長を務めた新日本製鉄(現・新日鉄住金)出身の関哲夫氏(79)。さらに当時の役員数人にも報酬返納を求める。

 商工中金は、第三者委員会の抽出調査によって全国35支店816件の不正が判明した今年4月、安達健祐社長が報酬月額の3割を自主返納する処分を決定。杉山氏ら過去の社長・副社長に対しても、報酬月額の3割を2カ月分返納するよう要請していた。その後の自主調査によって、不正がほぼ全店で行われ件数も約4000件に達していたことが判明した。このため、返納要請額を大幅に上積みする方針だ。

 商工中金は、前社長らへの報酬返納要請と合わせて、不正に関与した職員とその上司を含む社員約1000人の処分も実施する。また、不正の再発防止策として、危機対応融資が適正に行われているかをチェックするための新たな部署を本部に設置する方針も公表する。これまで一部を支店で行っていた融資審査をすべて本部の専門部署に一本化し、不正防止を徹底する。

 経産省や金融庁などは調査結果を受けて、月内にも商工中金に2回目の業務改善命令を出す方針。

何十年と継続されていた不正を簡単に再審査を通るように準備できるのか?

神鋼全工場、JIS再審査…認証機関に検討指示 10/24/17(読売新聞)

 世耕経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、神戸製鋼所の検査データ改ざん問題を受け、日本工業規格(JIS)の審査や認証を行う登録認証機関に対し、神戸製鋼が認証を取得している全ての工場などの再審査を検討するよう指示したことを明らかにした。

 経産省によると、神戸製鋼は子会社も含め国内20か所の工場・事業所で、JISの認証を取得している。登録認証機関の一般財団法人日本品質保証機構などが認証しているが、JIS法違反の疑いが強まった。

 日本品質保証機構はすでに神戸製鋼子会社の秦野工場(神奈川県秦野市)について、品質管理体制に問題があるとして再審査を行っている。週内にもJISに適合しているかどうかを判断する見通しだ。

「融資不正で処分1000人」が行われても大きくは変わらないと思う。
ノルマが原因とも新聞記事には書いてあったが、ノルマ達成するのに不正を行った職員の問題が発覚しない、よって処分されない事の方が 重大だと思う。職員の中には、不正を行っても見つからない、又は、発覚や処分もされないのであれば、自分もやっても良いだろうと思う職員が 出てくる。また、不正を行ったが発覚もしないし、処分されない職員が、同僚や部下に、同様の不正を行っても大丈夫だと言っていたかもしれない。 そして、同じ事が繰り返され組織に広がったのかもしれない。
不正を知っている職員が上司や審査に関わる立場になった時、多くの人達がやっていると考えるかもしれないし、問題を指摘したら貧乏くじを 引くから見て見ぬふりをしたほうが良いと考えた職員もいるのではないか?
商工中金に勤めたこともないし、知り合いもいないから個人的な推測であるが、推測が全くの見当外れであれば、不正が広がった理由と見逃されてきた 理由を公表してほしい。

<商工中金>融資不正で処分1000人 体質刷新図る 10/24/17(毎日新聞)

 商工中金は、国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る不正問題で、不正に関与した職員とその上司を含む約1000人を一斉に処分する方針を固めた。週内にも発表する。全職員約3800人の約4分の1が処分対象となる異例の事態で、改めて不正が全社的に横行していたことが浮き彫りになった。

 関係者によると、処分対象者約1000人のうち、不正に直接関与した職員がほぼ半数を占める。残りは、その上司や本部で審査などに関わった職員。不正がほぼ全店で行われていることから、長期にわたって不正を見落としてきた管理職らについても責任を問い、企業体質の刷新を図ることにした。経済産業省出身の安達健祐社長も、責任を取って辞任する。

 商工中金では今年4月、第三者委員会による抽出調査で、業績関連書類を改ざんするなどして全国35支店計816件(融資額約198億円)の不正があったことが発覚した。

 全容解明に向けた自主調査で、危機対応業務の不正が数千件に達し、その他の制度融資や経済統計調査でも不正があったことが判明している。【小原擁、小川祐希】

商工中金全店不正 ノルマ重視、改ざん誘発 10/13/17(毎日新聞)

 危機対応融資をめぐる商工中金の不正がほぼ全店に広がっていた背景には、金融・経済情勢が「危機」と言えない状況でも拡大解釈で融資が可能となるずさんな制度の問題がある。経済産業省などは、危機の認定を厳格化するなどの制度改革や、商工中金の業務全体の見直しにも着手する方針だが、「政府系金融機関の役割を改めて問い直すべきだ」との声も出ている。【小原擁、小川祐希】

経産省「危機認定」見直しへ

 「企業が危機的状況ではないにもかかわらず、行員に融資獲得のノルマが課せられ、プレッシャーを受けて改ざんを繰り返した」。監督官庁のある幹部は、不正拡大の背景をこう説明する。

 危機対応融資は、2008年のリーマン・ショックや、11年の東日本大震災などの経済・社会の混乱を、「危機」と認定し、日本政策金融公庫を通じて利子の一部(約0.2%分)を国が負担する公的制度。利子補給分は国民の税金が元手だ。

 問題は、世界的な金融市場の混乱から、大規模災害、物価が継続的に下がる「デフレーション(デフレ)」まで、広く「危機」と認定している点だ。危機対応融資の予算は政府の補正予算編成のたびに「経済対策」として計上され、それに合わせて対象が拡大してきた経緯がある。不正発覚を受けて行われた第三者委員会の調査にかかわった関係者は、「そもそも危機の定義を広げて、低利融資をばらまいてきた政治にも問題がある。一政府系機関の不正というだけの単純な問題ではない」と指摘する。

 一方、商工中金も、融資実績を積み上げるため、制度の甘さに乗じていた。商工中金は「経営トップは一切不正を指示しておらず、知らなかった」と説明しているが、経営幹部らが現場にノルマを課したことが、不正を誘発したとの指摘は多い。業績が一時的にでも悪化さえしていれば「デフレのため」と解釈して融資することも可能なため、「上手に稟議(りんぎ)書を『作文』して融資をした行員が評価されるようになり、やがて数値の改ざんなどにエスカレートしていった」(関係者)という。経産省幹部は「危機対応融資以外に自らの存在意義を見いだしにくくなっていた」と背景を指摘する。

 経産省などは不正の一因が危機認定プロセスにあったとして、融資基準の見直しや客観的評価を聞いた上で認定解除を機動的にできる新たな制度の設置を検討している。商工中金についても「地銀と敵対して民業を圧迫するのではなく、補完関係を築く」(経産省幹部)ことを念頭に、民間金融機関との協調融資など、危機対応融資に代わる業務へのシフトを進める方針だ。

「神戸牛フィレ肉」がない場合は各付けが低い「但馬牛フィレ肉」でも良いか確認し、安い価格で対応すれば良いと思うが、なぜ出来なかったのだろう。

JA直営レストラン 「但馬牛」ヒレ肉を「神戸牛」として提供 10/23/17(神戸新聞 NEXT)

 全国農業協同組合連合会兵庫県本部(JA全農兵庫、神戸市中央区)は23日、神戸・三宮の直営レストラン「神戸プレジール本店」で、メニューに表示した「神戸牛フィレ肉」を注文した顧客の一部に、格付けが低い「但馬牛フィレ肉」を提供していたと発表した。判明した偽装は2016年4月から今年10月15日までの約3200食分。正規料金との差額は約1千万円とみている。

 神戸市内で会見した曽輪佳彦兵庫県本部長は「神戸ビーフの信用に傷つけ、多大なご迷惑をおかけしたことを反省し、おわび申しあげます」と謝罪した。同店を当面休業し、第三者を交えた調査委員会を設けて、原因究明と再発防止を図る。

 JA全農兵庫によると、10月16日に内部通報があり、料理長への聞き取りで判明した。動機について、曽輪本部長は「神戸牛が恒常的に不足し、在庫がない場合は注文を断っていたが、近年の来店者の増加に対し、要望になんとか応えたいという意思が働いたと考えられる」と話した。

 神戸プレジールは2008年4月、初の直営店として開業。神戸牛をメインに県産食材を使ったコース料理などに人気がある。16年10月に東京・銀座で開業した2号店「神戸プレジール銀座」では偽装は確認されていないが、再点検のため休業する。(辻本一好、内田尚典)

神鋼、社員が不正隠蔽 社内調査 子会社、捏造も 第三者委で原因究明 10/21/17(産経新聞)

 神戸製鋼所は20日、グループのアルミ・銅事業部門の長府製造所(山口県下関市)で、性能データ改竄(かいざん)問題を自主点検する過程で、管理職を含む従業員が不正を隠蔽(いんぺい)する行為があったと発表した。鉄鋼製品の「厚板」の加工を手掛ける子会社で、新たに測定データを捏造(ねつぞう)する不正が見つかったことも発表した。

                  ◇

 神戸製鋼は、新たに複数の第三者のみで構成する「外部調査委員会」を設置し、原因を究明する。経済産業省の担当課長は同日夜記者会見し、「自主点検を通じた事実調査の信頼性を根本から損なうものだ」と批判した。

 自主点検の際、管理職を含む従業員が、顧客企業と約束した製品の基準を外れた寸法となっていたにもかかわらず、検査データを提出せずに発覚を免れていた。社内通報で判明した。数量は確認中としている。

 一方、新たな不正は、厚板の切断加工を手がけるグループ会社の神鋼鋼板加工(千葉県市川市)で発覚。平成27年11月から今年9月まで1社に出荷した3793トンについて、顧客の求める厚さ測定の一部をせず、データも捏造していた。

 ただ、厚さそのものは神戸製鋼の加古川製鉄所(兵庫県加古川市)で原料の板を製造した段階で確認している。加工後も厚さに変更はなく、同社は安全性に問題はないと説明した。

 同日、東京都内で記者会見した梅原尚人副社長は、新たな不正判明などを「改めておわびする」と謝罪した上で、「非常に残念というのが正直な気持ち」と述べた。取引先数社から対応にかかった費用の負担を請求されていることも明らかにした。川崎博也会長兼社長が出席しない理由については「体調を崩している」と説明した。

 一方、JR東日本は同日、神戸製鋼がデータを改竄したアルミ製品が使われた新幹線車両の台車部品について、約1年ごとの定期点検で順次交換すると発表した。最終的に神戸製鋼の費用負担が発生することも予想される。

 問題の製品は、同社が運行する東北新幹線「はやぶさ」や秋田新幹線「こまち」などの車軸の回転を滑らかにする「軸箱」として、計48個が使われた。JR東は「安全性に問題はない」としている。

常識で考えれば責任があったOBや責任を問われる可能性があるOBが協力的になるわけがない。
証明が出来なことは昔から既にそうなっていたとか、昔の事で覚えてないと言うであろう。
原因究明は難しい。確実に白黒付ける事が出来るのは引き継ぎや新しい社員に教育や指導した人間達になぜ継続したのか、 疑問に思わなかった、なぜ疑問に対して質問をしないのかぐらいであろう。
最近は性能の良いプリンターが安価に購入できるので、証明証書の偽造は簡単であろう。中国の偽札や大学の卒業証書の事件、そして 日本の偽造された教員免許のコピーが提出された事件を考えれば理解できるであろう。偽造在留カードでも簡単に偽造できるようだ。
規則で製品のデータの保存を少なくてとも数年は保存する事を要求し、抜き打ちで記録が存在するかチェックするなどして、不正を行えば 発覚する可能性がある事を自覚させるしかないかもしれない。
神戸製鋼所の防止策も重要だが、JIS認証機関の検証やチェック方法は改善の必要があると思う。

手書き処理、不正の温床か=データ記録の自動化検討―神鋼 10/21/17(時事通信)

 神戸製鋼所の品質データ改ざん問題で、製品検査に使用される測定装置の数値を自動的に検査証明書に記録するシステムが一部工場で整っていなかったことが21日、分かった。装置が示したデータを社員がいったん紙に手書きし、証明書作成時に改ざんした数値をパソコンに入力していたという。神鋼は人手が介在する旧来型の仕組みが不正の温床になったとの見方を強めており、記録の自動化を再発防止策に盛り込む方向だ。

 神鋼が8日にアルミ・銅製品のデータ改ざんを公表してから、間もなく2週間。同社はこの間、工場に残る資料を調査したり、OBも含めた社員に聞き取りを行ったりして、全容解明を進めてきた。

 検査は、出荷時に製品の強度などが顧客の求める仕様に合っているかどうかを調べるために行われる。神鋼幹部はこれまでの調査を踏まえ「(証明書作成が)全ての工場で完全に自動化されておらず、『何か』をしてしまう機会はあった」と指摘。同社は、不正が発覚した工場ごとに異なる改ざんの手口が存在していたとみて、詳しく調べている。現在のところ、改ざんを「指南」するマニュアルなどは見つかっていないという。

 調査では、顧客の要求水準を下回った規格外の製品を、本来は必要な顧客の了承を得ないまま出荷していたケースがあることも判明した。規格外製品の出荷は「特別採用(トクサイ)」と呼ばれ、商慣行としては一般的なもの。しかし、別の神鋼幹部は「一部の現場では、データを改ざんした製品もトクサイと呼んでいた」と説明。契約内容を軽視する企業風土が、長年にわたり不正を放置してきた一因になった可能性をうかがわせた。

 神鋼は経済産業省の要求を受け、月末をめどに追加の不正の有無や安全性の検証結果をまとめる一方、11月中旬にも不正の原因究明や再発防止策の策定を終える方針。ただ、過去の資料が残っていなかったり、事情に詳しいOBの所在が分からなかったりするケースがあり、調査が難航する懸念もある。 

偽造在留カード摘発、過去最多 昨年11件、茨城県警「雇用主はしっかり確認を」 09/15/17(時事通信)

 ■不法滞在・就労の横行懸念

 国内に滞在する外国人の身分証明書となっている「在留カード」の偽造品を所持、提供したとして昨年1年間に入管難民法違反容疑で摘発された件数が過去最多の11件だったことが県警のまとめで分かった。県警は、外国人による凶悪犯罪の“温床”ともなってきた不法滞在や不法就労が横行しかねないと事態を深刻に捉えており、カードの偽造から不正取引に至る地下ネットワークの解明を急いでいる。

 県警外事課によると、偽造在留カード関連の摘発件数は平成26年は6件、27年は5件だったが、昨年初めて10件を超え、今年も7月末までに6件が摘発された。全国的にも28年は313件、今年は7月末までに198件の摘発があり、増加傾向にあるという。

 在留カードは24年7月に、それまでの外国人登録証明書に代わって導入され、当初は中国人による偽造が目立っていたが、ここ数年はベトナム人やインドネシア人の摘発も多く、県警は、さまざまな国籍の外国人によって組織化された地下ネットワークが各地にアメーバ状に分散し、偽造カードが拡散しているとにらんでいる。

 県警は昨年4月、境町で不法残留していたインドネシア人の男を逮捕した。男は「技能実習」の資格で入国したが、県警が自宅を捜索したところ、「定住者」と記載された偽造在留カードを発見。その後の捜査で、偽造カードを売り渡したインドネシア人と日本人の男2人を割り出し、逮捕した。不法残留していた男の供述によると、カードは1枚約8万円で購入したという。

 県警によると、偽造カードは在留資格欄を「永住者」「日本人の配偶者等」といった就労制限のない資格に書き換えている手口が多いという。

 真正なカードと偽造を見分けるために、在留カードにはICチップが埋め込まれたり、傾けると絵柄の色が変化したりするなど、さまざまな工夫が施されている。しかし、「詳しくない人が一目見ただけでは気づかない」(外事課担当者)ような偽造カードも出回っているという。

 県警は、偽造カードの捜査を進めると同時に、外国人を雇う事業者らに対して在留カードの確認の徹底を呼びかけている。入国管理局では、在留カードの番号と有効期限を入力すれば、実在する番号かどうか確認できるホームページを開設している。

 県警は「雇用主はカードをしっかりと確認し、もし不審な点があったら警察か入管に相談してほしい」と呼びかけている。(鴨川一也)

神戸製鋼は顧客が企業であるからましなのではないのか?もし顧客が一般の消費者ならもっと、そして直ぐに影響はあったと思う。

「納期優先に流されたのか」 新年会は自粛…神戸製鋼OBも古巣に憂い (1/3) (2/3) (3/3) 10/21/17 (産経新聞 WEST)

 「納期を優先させたのだろうか」「プライドを持って仕事をしていたのに」-。アルミ製品などの性能データ改竄(かいざん)問題で揺れる神戸製鋼所のOBらが集まる「神鋼社友会」の定例会が20日、神戸市内で開かれ、集まったOBからは相次いで事態を憂う声が漏れた。相次ぐ不正発覚に同会は毎年1月、経営幹部を招いて開いていた新年会を来年は自粛するという。

 「取引先の多くが安全を確認したことは救いだ」

 この日開かれたのは神戸製鋼のOBが所属する神鋼社友会の年に数回開かれる定例会で約20人が参加したという。報道陣の取材を遮るように足早に会場のあるビルに入っていくOBもいる中、長く鉄鋼部門に勤めた80代男性は「神戸製鋼製の部品を使った機械や乗り物で事故がないことを願っている。取引先の多くが安全を確認したことは救いだ」と話した。別の70代男性は「いつの間にか納期を優先するような風潮に流されたのだろう」と悔しそうに話していた。

 「プライドを持って仕事をしていたのに」

 不正が広がった背景に、責任感、プライドを持って仕事に臨む企業風土や現場の姿勢の変化をみるOBも多く、機械部門だったという70代男性は「取引先も検査して問題が起きなかったことで、ずるずると改竄を続けてしまったのではないか」と指摘。チタンの営業だったという80代男性は「昔の技術職は、上司にも食ってかかり品質にこだわっていた。今の現場は、以前ほどに強く言えなくなったようだ」と話した。

 また社友会に参加しなかった神戸市内の70代男性も「昔と比べて品質要求も高くて労働管理も厳しい。プレッシャーは相当なものになっている」として、「再発防止には、企業風土に踏み込んだ改革が必要。よいものを作っていたはずなのだから、立ち直ってほしい」と注文を付けた。

 企業風土刷新へ経営陣の退陣は必須

 企業統治に詳しい保田隆明(ほうだ・たかあき)・神戸大学大学院経営学研究科准教授の話

 「日産自動車も神戸製鋼所もいずれも日本を代表する企業。組織は巨大化、複雑化しており、そのことで経営陣の意思がうまく現場に伝わらなくなる状態を招いていた。不正がただされなかった理由にも、現場と経営陣の意識の乖離(かいり)が挙げられるのではないか。

 2社とも不正発覚後も工場は操業し続けていたため、現場は納期に追われ、欠品を恐れる状態は以前と変わりがなかった。工場はマニュアル化され自己裁量が許されない場所なので、指示が行き届かなければ従来通りの仕事を続けざるを得ないかもしれない。

 一方で、不正発覚後の経営陣は取引先や担当省庁などへの対応に追われており、足元の対処までは思いが及ばず、工場ごとに任せているつもりだったのではないか。社内のコミュニケーションの不足が招いた結果だ。

 企業風土の刷新は、コンプライアンス(法令順守)などの徹底だけでは、決して実現できないだろう。経営陣の退陣も必須になる。もし、このまま経営陣が退かなければ、現場は『なんとかやりすごせる』という印象を受け、不正を隠蔽(いんぺい)する体質は変わらない」

不正融資の商工中金、800人処分…職員の2割 10/21/17(読売新聞)

 政府の「危機対応融資制度」を巡る商工組合中央金庫(商工中金)の不正融資問題で、社内処分の対象者が全職員(約3900人)の約2割に相当する800人規模に膨らむ可能性があることがわかった。

 不正に関わった職員の上司も、書類の改ざんなどの不正を黙認していた可能性があるためだ。

 商工中金は、月内にも約22万件に上る全ての危機対応融資についての調査結果と、処分内容を公表する見通しだ。上司も対象に含めることで、異例の大規模処分になることが避けられない状況となっている。

 関係者によると、不正に関与した職員は、4月時点の99人から、400人規模に及んでいる。こうした職員の上司についても聞き取りを行っており、不正を認識していた場合などは、処分対象に含める方向だ。不正の件数は、3000~4000件程度に達したとみられる。

商工中金社長ら3人辞任へ 不正、制度融資以外にも拡大 10/19/17(朝日新聞)

 政府系の商工組合中央金庫(商工中金)が国の制度融資で不正を繰り返して隠蔽(いんぺい)した問題で、安達健祐(けんゆう)社長(元経済産業事務次官)ら代表取締役3人が引責辞任する見通しとなった。不正への関与がほぼ全店で数百人に広がり、制度融資以外の不正も明らかになり、経営体制の刷新は不可避となったためだ。今後民間出身者を中心に後任を選ぶ。

 安達氏、稲垣光隆副社長(元国税庁長官)、商工中金出身の菊地慶幸副社長が辞任する方向。月内にも不正の全容調査の結果を発表する。人事は年内にも正式決定する。

 商工中金は景気悪化時に国が行う「危機対応業務」の実績を上げるため、書類を改ざんして国の資金を不正に受け取り、取引先に低利融資した。一部調査で35店の99人が関与したことがわかり、全体調査ではほぼ全店、数百人の関与が判明。経済統計の捏造(ねつぞう)や営業書類の改ざんなど、不正は制度融資以外の業務全般に広がっている。(福山亜希)

スケープゴートではなく本当に神戸製鋼従業員が妨害したのなるとかなり重い処分が下されるのでは?
現場が勝手にやっていたのであれば会社としての組織的隠ぺいのイメージを少しでも払拭するために懲戒免職処分もあるのでは?

神戸製鋼従業員が「点検を妨害」 10/20/17(FNN)

神戸製鋼所は、20日午後から、都内でデータ改ざん問題について会見し、自主点検の際、従業員による妨害行為があったことを明らかにした。
神戸製鋼所の梅原尚人副社長は「あらためて、おわび申し上げます」と述べた。
妨害行為が行われたのは、山口・下関市の長府製造所。
本社による自主点検の際、管理職を含む従業員が、顧客が指定した基準を外れた製品の品質検査データを報告しなかったという。
また、グループ会社のデータ改ざんで、安全性を示すJIS(日本工業規格)の認証機関から検査を受けていることも明らかにした。

全てはJIS認証機関の判断次第。

神戸製鋼、JIS認証機関が19日から立ち入り検査 10/20/17(読売新聞)

[東京 20日 ロイター] - 神戸製鋼所<5406.T>は、日本工業規格(JIS)の認証機関が19日から同社の工場に立ち入り検査に入っていることを明らかにした。広報担当者がロイターに述べた。

経済産業省によると、JIS認証機関である日本品質保証機構(JQA)が秦野工場(コベルコマテリアル銅管)に検査に入っている。

調査の結果、是正措置や一時停止、最悪の場合は認証取り消しとなる。認証が取り消された場合、JISマークを付けることができず、一部製品の出荷ができなくなる可能性がある。

神戸製鋼では昨年、グループ会社の神鋼鋼線ステンレスが生産するばね用ステンレス鋼線について、強度試験データの改ざんがあり、JISマーク認証が取り消されている。

*内容を追加しました。

問題はとても深いように思える。
まあ、中国製は証明書や書類は信用ならないと、外国人でも知っている事。それでも中国製を購入する人達は存在する。日本製も人件費を削減して コストを安くすれば多少の品質の低下はあっても、顧客は購入するのではないのか?
韓国の造船所が付加価値を強調して仕事を取ったが、付加価値のある船を建造する能力がなく、逆に負担になり大きな損失を出してしまった。三菱重工の 客船による損失もたぶん、原因で同じような部分はあると思う。
付加価値製品は理屈のように想定内で現実可能であれば問題ないが、可能でなければリスクになると考える方が安全だと思う。問題は、判断が 難しい。技術と現場を知っている大企業の経営者はいるのであろうか?叩き上げで急成長した初代、そして運が良ければ2代目ぐらい以外では、 そのような経営者はいないと思う。

神鋼、管理職が不正隠蔽…厚板加工品データ捏造 10/20/17(読売新聞)

 神戸製鋼所は20日、アルミ・銅事業の長府製造所(山口県下関市)で、現場の管理職らが製品の不正を報告せず、隠蔽(いんぺい)していたと新たに発表した。

 部署ぐるみで10人近くが関与していたという。子会社で主力の鉄鋼事業が扱う厚板の加工品でもデータの捏造(ねつぞう)などが見つかった。

 経済産業省は社内調査では限界があるとして、社外の有識者だけで作る外部調査委員会を早急に設置するよう神戸製鋼に指示した。

 長府製造所では、顧客が指定した基準を外れたアルミ製品があったのに、社内調査で報告していなかった。社内の相談窓口に19日に情報提供があり、発覚した。8日に一連の不正を対外的に公表した後も隠蔽を続けていたとしている。

 一方、日本工業規格(JIS)の認証審査を行う一般財団法人「日本品質保証機構」は、品質管理などに問題があるとして、19日から子会社「コベルコマテリアル銅管」の秦野工場(神奈川県秦野市)への再審査に入った。

神戸鋼:子会社でJISマーク製品の出荷自粛、法令違反のおそれ (1/2) (2/2) 10/20/17(Bloomberg)

神戸製鋼所は20日、子会社のコベルコマテリアル銅管(KMCT)が販売した銅管について、日本工業規格(JIS)の認証機関である日本品質保証機構から品質管理に問題があるとの指摘を受けたことから、同子会社でのJISマーク表示と、JISマークのついた製品の出荷を自粛すると発表した。

問題があったのは2016年9月から17年8月にKMCTの秦野工場から顧客4社に対して出荷した25トンの銅や銅合金を使った継ぎ目のない管。JIS規格よりも厳しい社内規格を満たすために強度などのデータを改ざんしていた。しかし、改ざん前の計測値はJIS規格を満たしていることから、安全性には問題ないとしている。この改ざんについては8日の発表分に含まれているという。

都内で会見した同社の梅原尚人副社長は、JIS規格を満たしていても、認証機関からは品質管理体制が十分とは判断されていないとし、「法令違反と認識している」との見解を示した。また、KMCTが1年以上前に生産した製品ではJIS規格を満たしていないものがあったとの指摘も受けているという。詳細については調査中とした。

神戸鋼は13日までに銅やアルミ、鉄粉、線材などの製品で検査データの改ざんなど不正な行為が行われていたと発表。さらに一部の製品では10年以上前から行われていた可能性があることも分かっている。米司法当局からは、米国で販売した製品に関する書類の提出を求められた。不正行為が明るみに出たことで同社の株価は約4割下落している。

経済産業省によると、品質管理体制に不適合があると認められた場合、 JISマーク表示の停止、あるいは取り消しという事態になる。取り消しとなった場合には、秦野工場におけるJISマーク製品の出荷ができなくなる。JIS規格を規定している現在の工業標準化法(JIS法)が04年に成立してから、立ち入り検査は初めてのケースという。

神戸鋼はこのほか、子会社で厚板の計測値をねつ造していたことなどが20日までの自主点検で分かったと発表。しかし、加工を専業とする同子会社に出荷される前の段階で厚さは保証されているために、安全性に問題はないとしている。

管理職がデータ隠蔽

さらにアルミ・銅事業部門の長府製造所(山口県)で行っていた自主点検の中で、顧客との間で契約した基準を満たさないアルミ押出品の寸法の検査データがあったことを工場の管理職などが隠蔽(ぺい)し、発覚を逃れていた事実があったと発表した。

これを踏まえ、同社は社内に設置していた委員会の代わりに外部の委員だけで構成する調査委員会を設置することも発表した。不適切行為に関する調査や原因の究明、再発防止策を検討する。

経産省の小見山康二金属課長は同日夜の会見で「自主点検を通じた事実調査の信頼性を根本から損なう」と指摘。これまでに判明した事例の安全検証については、12日の指示通り2週間程度をめどに発表すること、外部の専門家で構成された調査委員会を速やかに立ち上げ、事実調査や原因究明、再発防止を行うことを指示したと説明した。

同社はこれらの案件が業績に与える影響については不明としている。しかし、梅原氏は顧客の一部が取引を見直しており「ビジネスへの影響はある」との見解を示した。すでに数社からはコスト負担を求められていることも明らかにした。データ改ざん製品をめぐって、安全性に問題があるとして至急の部品交換の要請はないというが、定期的な検査の際に部品を交換したいとの要請は受けているという。

川崎博也会長兼社長は体調を崩しているとして、記者会見には出席しなかった。

経産省の発表内容を追加して記事を更新します.

Ichiro Suzuki, Masumi Suga

「日産は、無資格検査の要因を課長と係長のコミュニケーション不足にあると繰り返しているが、人員や作業量に無理はなかったのかも含め検証する必要がありそうだ。」
本当に日産が「無資格検査の要因を課長と係長のコミュニケーション不足にあると繰り返している」と説明しているのであれば、日産は終わっている 組織だと思う。理由は、このような信じられない言い訳が通用すると思っている組織、又は、このような問題を予防できない組織は他のエリアや 箇所でも発覚していないだけで問題を抱えている組織である可能性が高いと思えるからだ。
人材不足やプレッシャーは多くの企業が経験していると思う。だから、今回のような選択を取るのは日産の組織的な体質だと思う。

日産社員“工場は人手不足、プレッシャー” 10/20/17(日テレNEWS24)

 日産の無資格検査問題を受け、現役の社員が日本テレビの取材に応じ、工場の実態を語った。

 日産の工場でエンジンに関わる作業をしていた現役社員は、工場では人手不足やプレッシャーがあったと話した。

 日産の社員「人手不足の中で、今までは2人、1.5人でやっていた仕事は、極端な話、1人でやらないといけない。あっちの班はできているぞとか、今月のマイナス面はうちばっかりだぞっていうんです。で、グラフ化されて。きついのが生産にきているのかなと」

 さらに、組み立てを担当する別の従業員も、作業量の多さを指摘する。

 組み立て担当の従業員「一人当たりの仕事量が多めでして、やはりきつくは感じますね。人の入れ替わりが激しくて、日によっては人手が足りなくなることもある」

 日産は、無資格検査の要因を課長と係長のコミュニケーション不足にあると繰り返しているが、人員や作業量に無理はなかったのかも含め検証する必要がありそうだ。

日産「現場の不手際」苦しい釈明 「法令軽視」浮き彫り 10/19/17(朝日新聞)

 日産自動車が無資格者に車を検査させた問題は、不正が発覚して西川(さいかわ)広人社長が是正を公言した後も、大半の工場で続いていた。日本を代表するグローバル企業で明らかになった深刻な経営の機能不全。西川氏は、不正の背景について「現場」の不手際を強調したが、経営陣の責任問題への発展は避けられない。

 「言い訳のしようがない」「現場のコントロールが課題だ」

 西川氏は19日夜に横浜市の本社で開いた記者会見で、自身が謝罪した後も続いた不正を、厳しい表情で説明した。同じ場で今月2日夜に、「9月20日以降は認定した検査員が100%行うようになった」と語ったばかりだった。

 国から委託された形で、車両の最終チェックにあたる「完成検査」での不正。西川氏は「常態化し、組織的な取り組みだった」と認めた。ただ、自身の進退を含めた経営責任について問われると、「生産を正常に戻し、信頼を取り戻し、会社を従来の成長に戻すのが一義的な役割だ」として、答えを避けた。

 代わりに西川氏が、不正が繰り返された背景として強調したのが、「現場」の不手際だ。「工場長から部長、課長から係長へと指揮命令が伝わっていたが、その過程で課長と係長のコミュニケーションのギャップが大きかった」と話した。

 ただ、国土交通省の立ち入り検査があり、西川氏が記者会見で謝罪してからは、不正は社内外の誰の目にも明らかだったはずだ。それなのに、国内で完成車をつくる組み立て工場全6工場のうち4工場で漫然と不正が続いていた事態は、現場の不手際だけでは説明が難しい。

 4工場のうちの一つ、日産車体湘南工場(神奈川県平塚市)では、指導的立場の従業員が無資格者に対し、「作業が遅れているからやってくれ」という内容の指示をしていたことがわかっている。19日に新たに判明した3工場では、国交省に届け出が必要な工場の生産ラインを勝手に変更していたことも判明した。法令軽視の姿勢は根深い。

 不正が起きたラインでは完成検査とは別に、日産独自の商品検査も実施している。独自検査は商品の競争力に直結する「1丁目1番地」。そこで働く従業員の資格が混乱したままで、ずさんな検査が横行していたことになり、商品の信頼性にも傷がつきかねない。

「木下統晴(もとはる)理事長は事業譲渡の条件に、従業員約1900人の雇用維持▽本社機能の県内維持▽ワクチン生産など主要3事業の継続--を挙げており、県内企業連合と県で過半数を出資して従業員の雇用確保につなげたい意向だ。」

上記の条件だと組織の名前が変わっただけで組織を構成する人達は変わらない。日本年金機構は基本的に名前が変わっただけ。そして不祥事や問題は 定期的に起きている。
神戸製鋼の問題は現在までの記事を読んでいると、不正のDNAが人の移動と共に拡散している。
熊本市の医薬品メーカー「化学及(および)血清療法研究所」は上記のケースとは違うと言える理由はどこにあるのだろうか?
痛みを伴わない改革があれば良いが、痛みを伴わずに多くの人々は学べるのか?痛みや苦しみを経験するから同じような事を避けるために モラルや倫理とは関係なしに同じ行為を行いわないケースはあると思う。レベルが低い話であるが、その低いレベルを乗り越えられなかったから 不正が発覚する前に不正を止める事が出来なかった。個人的にはそのように思っている。
厚労省はどのように考えているのか知らないが、人間を人間として考えるのも良いが、人間も動物である。動物的な部分もある。 個人の欲求や自己の利益を優先させる場合やそのような人間がいる事を理解しなければ同じ事は繰り返される。

<化血研>新会社設立を検討 複数企業出資、熊本県も 10/19/17(毎日新聞)

 国の承認と異なる方法で血液製剤を製造していた熊本市の医薬品メーカー「化学及(および)血清療法研究所」(化血研)が、ワクチンや血液製剤などの製造事業の譲渡先として、新たに株式会社の設立を検討していることが、関係者への取材で分かった。

 新会社は熊本県内の企業連合や県が51%、県外の大手製薬会社が49%を出資する構想で、19日午後に開かれる化血研の評議員会で方針が説明される予定。

 関係者によると、県内企業は地銀など、県外企業は明治ホールディングス(東京)傘下の製薬会社が浮上しているという。木下統晴(もとはる)理事長は事業譲渡の条件に、従業員約1900人の雇用維持▽本社機能の県内維持▽ワクチン生産など主要3事業の継続--を挙げており、県内企業連合と県で過半数を出資して従業員の雇用確保につなげたい意向だ。

 化血研や出資する予定の企業などは今後、譲渡額などを検討するとみられる。

 化血研は厚生労働省から事業譲渡を求められ、製薬大手のアステラス製薬と事業譲渡交渉をしていたが昨年10月に決裂。今年5月に明治製菓(現Meiji Seikaファルマ)執行役員を務めた木下氏が理事長に就き、譲渡先や譲渡方法などを検討していた。【中里顕】

なぜこんな事を?
衝動を抑えられないぐらいタイプの少女だったのか?それとも、同じような行為をした事があったが逮捕されなかったのか?

人気アプリ運営会社の役員 強制わいせつか 10/19/17(日テレNEWS24)

 人気スマホアプリ「SUSTINA」を運営する会社役員の男が、強制わいせつの疑いで逮捕された。

 逮捕されたのは、洋服やアクセサリーなどを月額制でレンタルするスマートフォンアプリ「SUSTINA」を運営する会社の取締役、斉藤貴志容疑者(34)。

 警視庁によると、斉藤容疑者は先月、東京・足立区の路上で、小学6年生の女子児童に「かわいいね。うちの事務所に入らない?」などと声をかけ、服の上から胸を執拗(しつよう)になでまわすなどわいせつな行為をした疑いが持たれている。

 調べに対し斉藤容疑者は、「髪をなでたあと胸の付近を触った」などと話しているという。

 スマートフォンアプリ「SUSTINA」は若者を中心に人気のサービスで、斉藤容疑者もメディアのインタビューなどに答えていた。

このような状況になったら、顧客の判断次第。
古い案件は法的には時効だと思う。神戸製鋼所と呼ばれる組織が変われるのかが重要な点だと思う。長い間に染み付いた価値観、考え方、働き方 そして組織の形は簡単には変えられないし、変えようとしても変わらない。それでも変われるのか次第だと思う。

神鋼、不正手口メモで継承 OB証言 10/19/17(神戸新聞 NEXT)

 神戸製鋼所のアルミ・銅部門で1990年代に働いていたOBが18日、共同通信の取材に応じ、仕様を満たさない製品を顧客に無断で納入しても問題とならない許容範囲をメモにして歴代の担当者が引き継いでいたと証言した。不正の手口を継承する事実上の「手引書」の存在が裏付けられた。組織ぐるみのデータ改ざんが見つかった部門で、不正の常態化が明確になった。

 軽微な性能不足など、顧客との間であらかじめ取り決めた仕様に満たない製品は、了解を得た上で「特別採用」として引き取ってもらうケースがある。しかし、神戸製鋼では過去に納入して問題とならなかった不合格品の事例を「トクサイ(特別採用)範囲」と称するメモにして申し送りし、歴代担当が無断納入の判断基準に使っていた。

 同じく90年代にアルミ・銅部門にいた別のOBは無断納入を続けてきた背景に関し、顧客との取引長期化に伴って「大丈夫だろうと、なれ合いみたいなところがあった」と説明した。

 さらに別のOBは、特別採用は40年以上前から業界の慣習として存在したと指摘した。神戸製鋼は可能な限りさかのぼって調査するとみられる。ただ関連資料が廃棄された製品もあり、今月下旬をめどに経済産業省に報告する安全性の検証結果は不十分なものにとどまる恐れがある。

 関係者によると、調査は元の製品データと安全基準の資料を突き合わせて行う。保存期間は製品の種類や取引先によって異なる。原発や防衛産業関連は原則、永久保存される。不正はアルミ・銅製品から鉄粉、鋼線、特殊鋼に拡大。自動車や鉄道、航空宇宙、家電まで幅広く使われている。神戸製鋼は17日、米国子会社が、米司法省から問題製品の関連書類を提出するよう要求されたと発表した。

神鋼不正慣行、海外でも 急速進出で検査態勢不備か 10/19/17(神戸新聞 NEXT)

 神戸製鋼所がアルミニウム製品などの検査データを改ざんしていた問題で、不正が見つかった5カ所の海外拠点は、いずれも国内の関連工場でデータの改ざんがあった。過去から引き継がれた組織の慣行をそのまま海外に持ち出したり、急速な海外展開に伴い検査態勢の不備があったりしたためとみられる。同社は原因究明につながると重視し、社内調査を進めている。

 これまでにアルミ・銅部門の真岡(もおか)製造所(栃木県真岡市)や鉄鋼部門のグループ会社など国内10拠点で検査データの改ざんが発覚している。中国と東南アジアでも、アルミ・銅部門の3拠点、鉄鋼部門の2拠点で不正が見つかった。機械や溶接など他の事業部門では発見されていない。

 空調機器向けの銅管を作るタイの子会社では、試験片を引っ張って強度を調べる試験をせず、硬さの試験だけを実施。そこから推定される引っ張り強度のデータを捏造(ねつぞう)し記入していた。自動車向けのばね用鋼材を作る中国の子会社は、納入先とあらかじめ決めた外観検査をせず、製品を出荷していた。

 神戸製鋼のアルミ・銅部門は歴史的に独立性が高く、データ改ざんという組織内の慣行を海外でも続けていた可能性がある。

 一方、神戸製鋼は2000年代、自動車メーカー向けに材料を供給する拠点として海外工場の新設を進めた。増え続けるアジアの自動車需要を取り込むためで、アルミ・銅、鉄鋼の両部門で現地法人16社を新設。近年も製造設備を増強してきたが、検査態勢の充実は結果的に後回しになった。

 川崎博也会長兼社長は13日の会見で「過去の経験からできあがった仕組みや、(受注量に見合った)製造工程の余力があったのかなどに注目している」と話し、原因究明を急ぐ考えを示した。(高見雄樹)

「危機対応融資以外の制度融資でも不正があったことが判明し、現在全容解明に向けた自主調査が続いている。」
外部の人間達で基本的に真面目で公平で、能力がある人達と商工中金で真面目で内部情報に多少の知識がある人達が補佐として協力 する形でなければ、全容解明は無理だと思う。
商工中金幹部の多くは不正について程度の違いはあれ知っていると思う。不正に全く気付かないような人間がに昇進する事はないと思う。 そう仮定すると、自分達の責任を追及する材料集めする人達を選ぶのに、不利になるような人材は選ばない。たとえ、妥協しても 出来るだけ自分達に有利になるように考えて人選すると思う。
株式会社商工組合中央金庫(しょうこうくみあいちゅうおうきんこ、英: The Shoko Chukin Bank, Ltd.)は政府と民間団体が共同で出資する唯一の政府系金融機関 であるはずなのに無茶ぶりが凄い。
最近の不祥事や不正は、「赤信号、皆で渡れば怖くない!」の心理があるような気がする。

<商工中金>経済統計も不正 調査せず売上高捏造 10/19/17(毎日新聞)

 国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る不正が発覚した商工中金で、同社が毎月実施している経済統計調査でも、担当職員が数字を捏造(ねつぞう)するなどの不正があったことが18日、明らかになった。融資以外にも不正が判明したことで、ずさんな業務実態が改めて浮き彫りになった。

 問題の統計調査は「中小企業月次景況観測」。同社の取引先1000社を対象に、景気の変化や売り上げ実績などの聞き取り調査を実施し、その結果を基に企業の景況感を示す判断指数(DI)などを毎月公表している。

 関係者によると、ある支店の担当者が、実際には企業に聞き取りをしていないにもかかわらず、架空の売上高を記入するなどして、調査書を捏造していたという。危機対応業務不正の全件調査を進める中、他に不正がないか報告するよう全店に呼びかけたところ、本人が申告したという。

 商工中金はこの統計について、「中小企業の景気動向を示す調査としては我が国唯一の悉皆(しっかい)(包括的な)調査を実施しており、国内、海外からも注目されている」とPRしていた。不正の事実を認めたうえで、「全容解明を進めている」としている。担当者がいつから捏造をしていたかや、他の支店で不正がなかったかどうかについても調査を進めている。

 商工中金では今年4月、国の制度融資である「危機対応業務」を巡り、全国35支店計816件(融資額約198億円)で業績関連書類を改ざんするなどの不正があったことが第三者委員会による調査で判明。その後の全口座調査で、ほぼ全店で数千件の不正が行われていることが分かっている。

 また、危機対応融資以外の制度融資でも不正があったことが判明し、現在全容解明に向けた自主調査が続いている。【小原擁、小川祐希】

商工中金 全店で不正 トップ引責辞任へ 自主調査結果 10/13/17(毎日新聞)

 国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る商工中金の不正問題で、書類改ざんなどの不正がほぼ全店で行われていたことが商工中金の自主調査で明らかになった。件数は数千件に達している。所管する経済産業省などは不正が多かったデフレ脱却名目の融資の今年度での打ち切りを検討する。商工中金は役職員の大量処分を行う方針で、経産省出身の安達健祐社長(元事務次官)の辞任は避けられない情勢だ。

 危機対応業務は、リーマン・ショックや東日本大震災など政府が「危機」と認定した事象によって、一時的に経営が悪化した中小企業に低利融資する制度。

 これまでの調査で不正の多くが、2014年2月に「危機」に認定された、デフレと原材料・エネルギーコスト高(現在はデフレのみ)に対応するために実行された融資だったことが判明。商工中金の全約22万件の危機対応融資のうち、約5万9000件(融資額約280億円)をこの融資が占める。関係者によると、商工中金は「デフレ」の定義があいまいなことを利用して、本来は危機的状況でない企業にまで低利融資を行っていたという。経産省などは「危機」の拡大解釈によって融資実績を水増しする不正が商工中金に浸透していたとみており、不正の全容が分かり次第、抜本的な業務改革策を検討する。

 危機対応融資を巡っては、今年4月の第三者委員会による調査で、業績関連書類を改ざんするなどして全国35店で計816件(融資額約198億円)の不正が発覚した。ただ、調査対象は2万8000件と92本支店の口座の約1割に過ぎなかったため、商工中金は現在、残りの全口座を調査中。5月からは金融庁などが立ち入り検査し、不正を生んだ組織体制などの実態解明も進めてきた。

 商工中金の全融資のうち、危機対応融資は約3割を占めており、経産、財務、金融の所管3省庁は10月末にも終える商工中金の調査結果を待って追加の行政処分を行う。さらに11月にも有識者会合を設けて、政府系金融機関の本来の役割を改めて確認した上で、民間銀行と競合しないよう企業再生支援を強化するなど商工中金の業務内容の見直しに向けた議論を始める。

【小原擁、小川祐希】

「神戸製鋼については、各事業部が「タコつぼ化」し、情報の風通しが悪い。・・・過去にも数々の不祥事があり、経営幹部の意識や資質に問題がある、などなど。 こういった企業であるからこそ、トップは外部から迎えるべきなのです。」

「トップは外部から迎えるべき」は会社の判断だと思う。会社が偏った考え方を持っている、又は、社内ポリティクスでしがらみのために問題を 認識していても手を付けれない事がある。そのような場合には、かなり有効であるが、何も知らない外部に説明する時間や努力、短期間にしか いない外部者にいろいろな背景を説明する必要が発生する。
問題が発覚していない企業は日本でもたくさん存在すると思う。問題が発覚して、消滅、又は、他の会社に吸収合併されるようになるのは運次第。 他の企業や会社に行きたい人達がいれば、実行できるのなら実行すればよい。判断の結果は、結果が出るまでわからない。ここがかなりトリッキー だと思う。判断のプロセスが正しいのかまでは判断できるが、結果として正しかったのかは結果次第。これも運次第のところがある。
エアバッグのタカタにしても同じ。結果として現在のようになると理由はいろいろと考えられる。ただ、このようになると高い確率で予測できたのなら あのような判断をしたのか?この件で答えは公表されていないのでわからない。まあ、なるようになるしかない。
影響を受ける、又は、振り回される企業や従業員達は存在する。影響を受けない人達にとっては大した問題ではない。悲しいけれどこれが世の中で、 人生。

ばれないと信じ続けた不祥事の神戸製鋼 --- 中村 仁 (1/2) (2/2) 10/19/17(アゴラ)

身内で固める日本企業の共通項

神戸製鋼という巨大企業が、大掛かりな性能データ改ざんを続けていたとは、信じ難いですね。なんと60年前から、改ざんに手を染め、不正は主力の鉄鋼製品にまで及ぶと聞くと、絶句します。米司法当局も書類の提出を求めたそうで、どこまで疑惑が広がるのか分からず、日本企業の信頼を損なわせる深刻な事態です。

日本の多くの企業にみられる共通項は、トップが生え抜きの日本人で、採用されてからひたすら出世し、社長に上り詰めたという点です。欧米系企業では、外部から経営トップが迎えられ、それを機会に企業体質を徹底的洗いなおし、経営計画をリセットします。その段階で不祥事が発覚すれば、手をいれます。

日本では、日本人で企業組織を固め、そこから育った社員が社長にたどりつくのですから、今回のような不祥事を解明し、うみを出し切るという意思を持ちません。一過性の不祥事ならともかく、今回のように悪しき企業慣行を何十年も続けてきたとなると、さらに手を下せません。

いつかはばれると恐れない不思議

神戸製鋼の川崎会長・社長は京大工科出身で、加古川製鉄所の現場経験もありました。データ改ざんを知らなかったでは通りません。疑問に思うのは、こんな大掛かりな改ざんを長期間、続けていれば、「いつかはばれる」、「ばれる時がいつか必ず来る」と思うのが普通です。

実際、そうなりました。社内では、とっくに不正に気がついていた多くの担当者、責任者はいたに違いありません。社長を含めての話です。8月末に現場から経営陣にデータ改ざんの報告が上がったといいます。それまで社長は知らなかったのか。そんなはずはないはずです。

品質偽装が常態化し、ばれないをいいことに黙殺を続け、対策を立てなかったか。明るみになれば、企業の致命傷になるとの認識を持ったはずです。そうした黙殺がもう通らなくなったと思ったのは、日本工業規格(JIS)に違反した製品の出荷が発見されたことのようです。それを機に、民間契約ベースでも違反がないを全社的な検査を始めざるを得なくなったというのが外部への説明です。

グローバル化経済の怖さ

粉飾決算を3代の社長が続け、その背後には原発事業の失敗が潜んでいた東芝も似ています。3代の社長が自分に好都合な後継者を後釜に据えるものですから、不祥事がなかなか発覚しませんでした。死亡事故が続いた欠陥エアバッグのタカタは創業者一族の経営でしたから、リコール対応も遅れ、一瞬にして経営破綻しました。

神戸製鋼については、各事業部が「タコつぼ化」し、情報の風通しが悪い。総会屋への利益供与、工場から排出するばい煙データの改ざんなど、過去にも数々の不祥事があり、経営幹部の意識や資質に問題がある、などなど。こういった企業であるからこそ、トップは外部から迎えるべきなのです。

社外役員、監査役、社長指名委員会の設置など、外部からのチェック体制を強化する企業は増えています。問題は経営トップに面識があり、近い関係者が就任することが多く、形骸化しています。

経済がグローバル化し、製品はもちろん、素材や部品が国内外またがって、供給される時代です。神戸が拠点でも、不正や不祥事が起きた場合、その被害、損害も巨大化します。貿易によって利益が大きくなる一方、経営上の失敗があると、企業破綻に追い込まれることと背中合わせです。チャンスも危機も大きいのです。

日本経済、企業の低迷をみるにつけ、身内だけで固める企業は、危険がいっぱいなのです。神戸製鋼の不祥事は日本型の閉鎖社会の怖さを見せつけてくれています。

編集部より:このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2017年10月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログ(http://blog.goo.ne.jp/jinn-news)をご覧ください。

中村 仁

商工中金不正融資 金融庁立ち入り 経営陣関与どこまで? 05/30/17(毎日新聞)

 政府系金融機関の商工中金が国の制度融資で不正を行っていた問題で、金融庁など所管3省庁は、24日に立ち入り検査を開始した。背景や狙いなどをQ&Aでまとめた。

 Q なぜ検査に入ったのか?

 A 不正の原因を徹底的に調査し、特定するためです。商工中金は、震災や金融危機などで経営難に陥った中小企業に低利融資をする「危機対応業務」で、企業の財務関連書類を実際よりも悪く書き換えるなどして、融資件数を水増ししていました。これまでに35支店、816件(約198億円)もの不正が判明しています。

 これほど多くの不正が起きた原因や、なぜ見過ごされてきたのかを突き止め、これからの業務改善、不正防止につなげることが検査の狙いです。

 Q 検査の注目点は?

 A 焦点は、経営陣がどこまで不正に関わっていたかです。2014年12月には、池袋支店の内部監査で110件もの不正の疑い事例が経営陣に報告されたにもかかわらず、当時の経営陣は、「問題無い」と結論付け、中小企業庁にもそのように報告していました。実際は、調査を行ったコンプライアンス(法令順守)担当部門が、不正に関与した職員に問題がなかったかのように証言させる「誘導質問ペーパー」を作成するなどして隠蔽(いんぺい)していたのです。

 商工中金が依頼した弁護士で構成する第三者委員会は、不正をもみ消す組織ぐるみの「隠蔽行為があった」と認定する一方で、経営陣については「直接的な隠蔽指示や指揮命令の存在はなかった」と関与を認定しませんでした。ただ、「『場の空気』で不正を隠蔽するとは考えにくい」(金融庁幹部)との声もあります。

 Q 今後は?

 A 経済産業、財務、金融の3省庁は今月9日、商工中金に対し業務改善命令という行政処分を出しています。商工中金は、不正再発防止策などを盛り込んだ業務改善計画を6月9日までに提出します。3省庁は、検査で得た結果と改善計画を分析した上で、追加処分が必要かどうか判断します。悪質と判断されれば、業務停止や役員解任などの厳しい追加処分が出る可能性もあります。【小原擁】

神鋼、日産の“チキン”ぶり 不正ドミノで名門看板台無し 10/18/17(AERA dot.)

 大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所が追い詰められている。アルミニウムや銅などの品質を、偽って出荷していたことが10月8日に発覚した。13日には、新たに国内外のグループ9社でも、不正があったと公表。川崎博也会長兼社長は「神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちた」と謝罪した。

 出荷先は当初、自動車や電機メーカーなど約200社だったが、約500社まで膨らんでいる。出荷前の検査データが改ざんされた素材が、自動車や家電などさまざまな製品に使われている。全体像は大きすぎて把握できず、安全確認はこれからだ。

 不正は10年以上前から続いており、管理職を含む数十人が関わっていた。一部の不正について、取締役会も把握していたが、公表はしなかった。

「KOBELCO」のブランド名で知られ、安倍晋三首相が社員だったこともある名門企業で、偽装行為が広がっていたのだ。

 一方の日産自動車は、無資格の従業員に新車の検査をさせていたことがばれて、38車種、約116万台の大量リコールを届け出た。

 不正を隠すために、有資格者の印鑑を複数用意し、無資格者に貸し出して書類を整えていた。燃費偽装問題で三菱グループから見放された三菱自動車は日産の傘下に入ったが、その受け皿でも不正が横行していた。

 両社とも不正がばれるのを恐れるあまり、組織的な隠蔽(いんぺい)が行われていたようだ。企業としての説明責任も問われている。問題を公表した最初の会見では、神戸製鋼は副社長、日産は担当部長らが対応し、社長の姿はなかった。その後、社会的な批判が高まる中、社長の会見に踏み切った。日産と三菱自、仏ルノー3社の会長を兼ね、今年3月末まで日産の社長だったカルロス・ゴーン氏は、13日時点で公の場で説明していない。

 企業不祥事やコンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は、こうした不正は氷山の一角だと指摘する。

「問題の根本には、規制や取引先の要求が実態に合わない面があったのだろう。悪意のない形式上の不正だったのが、世の中が厳しくなるにつれ、発覚しないように偽装し、さらに隠蔽(いんぺい)することにつながった。それが恒常化することで“カビ”が広がるような根深い問題になる。こうした不正は他の大手企業にも蔓延(まんえん)している」

 内部監査や内部通報のシステムもあるが、不正を発見するのは困難だ。

「組織的な不正は巧妙に隠蔽されるので、監査で発見するのは難しい。内部通報は通報する側にメリットがなく、犯人捜しをされかねない。行政やマスコミ、取引先への情報提供で、初めて発覚するケースがほとんどだ」(郷原氏)

 こうしたカビ型の不正行為を発見する有効な方法は、問題発掘型アンケートだというのだが、

「社員から率直な自由回答を得る方法ではあるが、経営者の『覚悟』がないとできない。国が主導してアンケートを一斉に実施するなど、潜在化している不正への対策を集中的に行わないと、いつまでたっても同じようなことが繰り返される」(同)(本誌・多田敏男、太田サトル、秦正理/柳原三佳、佐々木亨、黒田朔)

※週刊朝日 2017年10月27日号

<日産>組織管理の甘さ再び露呈 発覚後も無資格検査 10/18/17(毎日新聞)

 日産自動車が無資格の従業員に新車を検査させていた問題は、同社が国の指摘を受けて体制を見直し、約116万台のリコール(回収・無償修理)を届け出た後も続いていた。生産現場の規範意識の低さに加え、企業としての組織管理の甘さも再び露呈した形。失った信頼の回復は遠のきそうだ。

 一連の無資格検査問題は、国土交通省が9月中旬に行った抜き打ちの立ち入り調査で発覚した。その後も違反状態が続いていたのは日産車体湘南工場(神奈川県平塚市)で、国内6カ所の完成車工場で最初に立ち入りを受けた工場だ。日産はただちに検査体制を改め、「無資格者が検査の工程に交ざらないよう監視員を立たせるなど厳戒態勢を取っていた」(幹部)というが徹底されていなかった。

 違反があったのは、ハンドルの性能検査。機械が自動で計測・判定した結果の確認や記録は有資格者が行っていたが、ハンドルを回す作業は本来は携わってはならない無資格者2人が行っていた。対象となった車は4000台弱に上るが「保安基準には適合している」としてリコールも届け出ない方針という。

 日産は弁護士ら外部識者を交えた社内調査チームの現地調査で今月11日に問題を把握。国交省には報告したものの、対外公表はしておらず、改めて情報開示に対する姿勢も問われそうだ。

 日産の西川広人社長は2日の記者会見で「(国から問題を指摘されて以降は)すべて認定した検査員が行う体制に100%なっている」と述べていたが、事実は違った。今月末にも再発防止策を公表する予定だが、その実効性が疑問視される事態となった。早期に信頼を回復しブランドイメージへの打撃を最小限に食い止めるシナリオは崩れつつある。【和田憲二】

現状では、消費者の判断しだい。買いたい人は買えば良い。中国車や韓国車よりははるかにましだと思う。
「タイヤが左右に曲がる角度をチェックするためにハンドルを回す作業を、資格のない『補助検査員』と呼ばれる社員2人が担当していた。基準を満たしているかどうかは機械が判定。 正規の検査員はその結果だけを見て検査済みの印鑑を押していた。」

資格のない補助検査員の仕事がこれだけなら、将来、AIに置き換えられる仕事でなく、今でも検査補助員は必要ない。ただ、違法な行為なので、 自動化すれば、組織ぐるみの不正である事は否定できないし、国交省の検査で簡単にばれてしまう。
数値データで判断、又は、数値データを認識して、結果が良ければ、書類に印鑑を押すようにプログラミングをするだけで良い。
装置に問題があったりした場合、結果に問題がなくても経験や勘で問題を疑ったり、発見できるのが熟練の人間の良い点だと思うが、 素人でも良いのなら、規則さえ満足すれば、必要のない人間や従業員はたくさんいるのではないのか?
人材不足であるのなら、改善や改革で人口は増やせないが、労働者を必要な部署にシフトは可能ではないのか?

日産、発覚後も無資格検査…社長会見を現場無視 10/18/17(読売新聞)

 日産自動車で無資格の社員が完成車両の検査をしていた問題を巡り、9月に国の立ち入り検査で問題が発覚した後も、一部工場では無資格検査を今月11日まで続けていたことが分かった。

 無資格検査で新たに出荷されたのは約3800台。日産の西川(さいかわ)広人社長は2日の記者会見で再発防止に取り組む姿勢を示していたが、現場が無視した格好で、管理体制が厳しく問われそうだ。

 日産によると、無資格検査を継続したのは、日産車体湘南工場(神奈川県平塚市)。タイヤが左右に曲がる角度をチェックするためにハンドルを回す作業を、資格のない「補助検査員」と呼ばれる社員2人が担当していた。基準を満たしているかどうかは機械が判定。正規の検査員はその結果だけを見て検査済みの印鑑を押していた。

日産、問題発覚後も不正=3800台を無資格検査 10/18/17(時事通信)

 日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、9月に問題が発覚した後も、一部工場で無資格検査が続いていたことが18日、分かった。対象は約3800台。日産は改善策を講じたと説明し、西川広人社長も今月2日の記者会見で謝罪したが、その後も無資格検査が行われており、ずさんな管理実態を改めて示す形となった。

 日産によると、無資格検査を続けていたのはグループ会社、日産車体の湘南工場(神奈川県平塚市)。弁護士らを含む日産の社内調査チームが11日に同工場の実態を調べたところ、ハンドルを左右に回して性能を検査する工程を無資格の従業員2人が行っていた。ハンドル性能は機械で自動計測され、結果は資格を持つ従業員が確認していたが、計測のためハンドルを回す作業は有資格者の指示で無資格の従業員が担当していたという。

 これを受け、日産は湘南工場の出荷を一時停止し、12日に国土交通省に報告したが、公表は見送っていた。正規の作業手順の徹底を指示した上で、16日に出荷を再開したという。

 湘南工場は、問題発覚後の9月20日から10月11日までに、無資格の従業員が検査に関わった約3800台を出荷した。ただ、保安基準に適合しているとして、新たなリコール(回収・無償修理)は実施しないという。

神戸製鋼の不正は経産省も知っていた!?秘密を漏らせば潰される可能性もあり (1/2) (2/2) 10/18/17(ZAI ONLINE)

 神戸製鋼(5406)がアルミ・銅・鉄鋼製品で品質データを改ざんしていたと発表しました。供給先は約500社に上り、10年以上前から組織ぐるみの不正が行われていたことになります。企業の不正に詳しくオリンパスや東芝の事件を暴いてきた刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』は、神戸製鋼の闇をどう見ているのか――。

真相が小出しにされている可能性も神戸製鋼単独なら容赦なく叩かれる

 神戸製鋼が唐突に不正を公表したのは連休中の10月8日。顧客の求める品質基準を満たさないアルミ製部材や銅製品をデータを改ざんして出荷していたこと、供給先が航空・防衛・鉄道・自動車関連など約200社に上ること、管理職を含む数十人が関わり組織ぐるみであったことが梅原尚人副社長らから発表しました。

 さらに13日に2回目の記者会見が行われ、当初否定していた主力の鉄鋼製品にも不正がおよび、供給先は約500社に上ること、内外子会社や品質保証担当者の関与も明らかになってきました。さすがにこの記者会見には川崎博也会長兼社長が登場しましたが、自身を含む経営陣はまったく認識していなかったと繰り返しています。

 神戸製鋼は事業ごとの独立会社の集合体のようなものですが、もし本当に経営陣がまったく把握してなかったのだとすると、各事業部門がたまたま別個に・同時期に・同じような不正を、経営陣のまったく関知しないところで行なっていことになります。そんな話が信じられるでしょうか。真相が小出しにされているようで、今後どこまで大きくなるか想像がつきません。

 ポイントとなるのは、同じような不正が同業他社でも行われている可能性です。経験的には不正が業界全体に広がっている場合は、意外にも問題は大きくなりません。2016年初めに発覚した旭化成子会社による杭打ち偽装事件は、同業他社にも同じような不正があると囁かれたものの、結局それ以上には広がらず沈静化しました。

 海外では、欧州自動車メーカーのほとんどがディーゼル車の燃費検査不正にかかわっていましたが、結局は発端となったフォルクスワーゲンだけで止まり問題そのものも忘れられつつあります。最近急に広がり始めたEV(電気自動車)は、これ以上問題が拡大しないよう欧州自動車メーカーが一丸となった結果であるはずです。

 今回の件が神戸製鋼単独の不正であれば、今後とことん叩かれるでしょう。

経産省も不正を知っていたのでは!?情報を漏らせば神戸製鋼は潰される

 もう1つ経験的に感じることは、この手の問題が発覚するきっかけはだいたい内部告発であるということです。だとすると、管轄官庁である経済産業省も以前から把握しており、公表するタイミングも指導していた可能性があります。

 こうなると経済産業省は責任逃れをするので、これから神戸製鋼から少しでも経産省の関与を伺わせる情報が漏れれば、潰されてしまう恐れも出てきます。

 そんな大袈裟なと思われるかもしれませんが、1990年代の証券会社の損失補填も、山一證券の「飛ばし」も、すべて事前に大蔵省(当時)に相談していたため、その責任逃れのために証券会社が一方的に悪者となり、山一證券は消滅させられました。

 今後の神戸製鋼の命運は、政治的なものになるはずです。最終的にどういう決着となるかは現時点で想像できませんが、この辺も頭に入れて今後の発表や報道を見ていく必要があります。

 神戸製鋼の株価は不正発覚から急落し一時40%以上も下落したものの、774円(10月16日安値)を底に反発しています(10月17日現在)。悪材料が小出しにされているのだとすれば下げ止まったと楽観はできないところ。闇がどこまで深いのか、同業に広がっていく可能性も含め今後の成り行きが注目されます。金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では引き続き、この問題について取り上げていくことになりそうです。

闇株新聞編集部

装置に表示された数値はアナログなのか、デジタルなのか?デジタルであれば改造すればアウトプットを印刷出来ると思う。まあ、 誰も指示を出さなければ、古い装置は改ざんは簡単だし、言い訳をする材料となるであろう。
「コベルコ科研は、2011年11月以降に出荷した10万枚超のうち6611枚について、基準値をはみ出した際に再検査をせず、検査証明書に虚偽の数値を記入していたと発表している。」
マンションの杭打ちデータの改ざんはデーターの貼り付けや他のデーターのコピーを張り付けたケースがあった。印刷出来ないから 検査データ不正になるのは言い訳だと思う。
事実は良く知らないが、会社の体質を良く知っているのは従業員や幹部達だと思う。

子会社・コベルコ科研も製品検査データを手書き 神鋼 10/18/17(神戸新聞 NEXT)

 神戸製鋼所の検査データ不正を巡り、データを改ざんしていた子会社「コベルコ科研」(神戸市中央区)の高砂市の工場では、担当者が検査装置に表示された数値をノートに手書きし、検査証明書にはそのノートを基にパソコン入力していたことが17日、分かった。神戸製鋼は容易に改ざんできる古いシステムが不正を拡大させた要因とみて、11月にも公表する再発防止策に対応を盛り込む方針だ。

 問題の製品は、銅やアルミニウムなどを溶かして固めた「ターゲット材」という板や筒状の金属材料。これにビームを当てて加工すると、液晶やDVDの材料になる。

 コベルコ科研の高砂市の工場では、この金属に炭素や窒素などの不純物がどれだけ含まれているか、3台の装置で検査している。担当者は装置に表示された数値をノートに書きとめ、一定の量をまとめてパソコンに入力する。この入力データが検査証明書に自動的に記入されるという。

 製造部門の社員は約90人。うち2~3人が検査担当だが、原料の金属を溶かすなど他業務を兼ねている。検査結果を確認する上司も製造部門に所属している。

 コベルコ科研は、2011年11月以降に出荷した10万枚超のうち6611枚について、基準値をはみ出した際に再検査をせず、検査証明書に虚偽の数値を記入していたと発表している。

 神戸製鋼の川崎博也会長兼社長は13日の会見で「品質保証(検査)の自動化の実態などを総合して原因分析する」と話し、不正の要因として注目しているとみられる。(高見雄樹)

神鋼は取締役会に報告された鉄鋼不正をなぜ隠したか 10/17/17(経済プレミア)

神戸製鋼・製品検査データ不正(3)

 神戸製鋼所の検査データ改ざん問題は、アルミ・銅製品だけでなく、同社主力事業の鉄鋼製品に広がった。川崎博也・同社会長兼社長が10月13日、問題発覚後初めて記者会見し、鉄鋼製品でも不正があったと発表した。鉄鋼製品の不正は取締役会に報告されていたものの、対外公表をしていなかったという。同社は不正を隠蔽(いんぺい)しようとしていたのか。

 今回の不正発覚の経過を振り返ってみよう。アルミ・銅製品の不正は8月下旬、同社の製品品質検査で見つかり、8月30日に川崎会長兼社長ら経営陣に報告された。同社は過去1年間の不正について調査し、9月28日に経済産業省に報告したうえで、10月8日に不正の事実を公表した。ところが、不正はアルミ・銅製品にとどまらず、3日後の11日に、鉄粉と光ディスク用材料でも不正があったことが発表された。

 翌12日、不正に関する説明のため経産省を訪れた川崎氏は、記者団の取材に対して「鉄鋼製品に不正はない」と説明した。ところが、「鉄鋼でも不正」とメディアが報道し、川崎氏は13日の記者会見で前日の発言を翻し、事実と認めた。神戸製鋼の対応は後手後手だった。

過去に不祥事を起こした子会社で

 鉄鋼製品の不正はグループ企業4社で行われていた。国内の子会社2社、中国の子会社2社だが、より悪質な不正は国内の子会社の案件だった。

 神戸製鋼の発表によると、子会社で東証1部上場企業である日本高周波鋼業は、2008年6月~15年5月、特殊鋼の硬さの検査データを改ざんしていた。持ち分法適用会社の子会社の神鋼鋼線ステンレスは07年4月~16年5月、ステンレス鋼線の引っ張り強度の検査データを改ざんしていた。

 この2社は、過去に不正が発覚している。日本高周波鋼業は08年に日本工業規格(JIS)で定められた試験をせずに鋼材を出荷していた事実が明るみに出た。神鋼鋼線ステンレスでは16年に家電などに用いるばねの鋼材強度の試験値を改ざんしていた不祥事があった。同じ会社で繰り返し不正が起きていたことになる。

 13日の会見で川崎会長兼社長は、鉄鋼製品の不正は、納入先に説明し、納入先とともに安全性に問題がないことを確認していたと説明した。「鉄鋼製品の不正を隠していたのか」との記者の質問に対し、「隠していたわけではない。取締役会や社内のコンプライアンス委員会に報告した。法令違反かどうかという判断で公表しなかった」と答えた。データ改ざんは法律違反にはあたらず、納入先との話し合いで問題は解決した、だから公表しなかったという説明である。

検査担当者の異動で発覚

 記者会見で、不正が見つかった経緯に関する説明もあった。検査担当者が別の部署に異動し、後任の担当者が検査を行うために検査機器を動かしたところ、壊れていて検査できなかった。前任者が壊れたまま放置し、データを捏造(ねつぞう)して出荷を続けていたことがその時点でわかったという。

 記者から「公表しなければならない案件ではないか。(鉄鋼製品の不正は)アルミ・銅製品で不正が見つからなければ隠していたのか」と追及され、会見に同席した勝川四志彦常務執行役員は「原因は会社の管理ミスと考えている。悪質性を我々なりに判断してコンプライアンス委員会にかけた」と答えるにとどまった。

 神戸製鋼は今回発覚した不正について、川崎氏を委員長とする品質問題調査委員会を設置して調査にあたっており、外部の法律事務所にも事実関係の調査を依頼しているという。鉄鋼製品の不正が取締役会や社内のコンプライアンス委員会にどのように報告され、なぜ対外公表されなかったのかが調査のポイントの一つになる。当事者がトップに座った調査委員会で、公正中立な調査ができるのだろうか。

神鋼火力発電所 不正子会社が環境影響評価担当 10/17/17(神戸新聞 NEXT)

 神戸製鋼所による製品データ改ざん問題で、同様に自社製品のデータを改ざんした同社子会社「コベルコ科研」(神戸市中央区)が、神戸製鉄所(同市灘区)で計画されている石炭火力発電所増設を巡る環境影響評価(アセスメント)の現況調査などを担当していたことが、16日分かった。既に兵庫県は「神戸製鋼の信頼性が大きく損なわれた」として環境データ検証の必要性を挙げ、計画審査の手続きを延期している。

 神戸製鋼は11日、コベルコ科研がDVDや液晶画面などの材料「ターゲット材」の必要な検査をしていなかったり、検査データを書き換えたりしていたことに関与したと公表。2011年11月以降、対象製品は約6600枚、出荷先は70社に上るという。

 石炭火力発電所増設の環境アセスに必要な環境影響評価準備書作成に当たり、現況調査や予測評価などを専門の企業などに委託。コベルコ科研は、大気環境や水環境の分野を担当した。この計画を巡っては、大気汚染物質の排出量増加への懸念を理由に、市民団体などから見直しを求める声が出ている。

 神戸製鋼は「コベルコ科研は当社が委託した企業の下請けとして調査を担当した。委託先がチェックしているので、信頼性は確保されている」、コベルコ科研は「アセスの数値を含め、全社でデータを再点検している。調査のやり直しなど今後のことは、現時点で分からない」としている。(小林伸哉、高見雄樹)

<神戸製鋼不正>「40年以上前から」元社員ら証言 10/17/17(毎日新聞)

 神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがOBなど同社関係者への取材で分かった。同社は約10年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。

 「少なくとも40年前には、製造現場で『トクサイ(特別採用)』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。1970年代にアルミ工場に勤務していた元社員は40年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す。

 また、90年代にデータ改ざんされた合金を部品加工会社に納入し「品質がおかしいのではないか」と指摘された元社員は、代替品をすぐに納入できたため問題が表面化しなかったという。この元社員は「工場長や工場の品質保証責任者も不正を把握しているケースもあり、不正は組織的に行われていた」と証言する。

 一方、関西に住むベテラン社員は「鉄鋼製品では30年以上前から検査データの不正が続いている」と証言。自動車部品などに使われる鉄鋼製品の製造には熱処理が必要だが、処理の仕方によって品質に差が出ることがある。「品質検査の結果、一部で合格に達するデータが得られれば、適合品として出荷している」といい、「検査データの改ざんに当たる」と指摘する。

 同社はアルミ・銅製品などで基準に合わない製品を計約500社に出荷していたと公表。8日の記者会見で梅原尚人副社長は品質データの改ざん時期を約10年前と説明したが、組織ぐるみの不正は数十年前から常態化していたとみられる。

 一方、同社は17日、米国子会社が米司法当局からデータ不正を行っていた製品の関連書類を提出するよう要求されたと発表した。同社は「当局の調査に真摯(しんし)に協力する」としているが、同社による一連のデータ不正は海外当局による調査に発展した。【安藤大介、黒川優】

京都府公立大学法人は、平成20年4月に設立され、それまで京都府が直接所管していた京都府立医科大学と京都府立大学を運営しています。 (京都府公立大学法人)

京都府公立大学法人以外による医療関係組織による 調査は可能なのか?
暴力団が絡んでいるし、運営している組織であれば関係が近すぎて公平な判断が出来るのであるか?

京都府立医大事件、組長病状虚偽報告は「道義上責任」も「医師の判断は妥当」 調査委が報告まとめ 10/17/17(産経新聞)

 京都府立医大病院(京都市上京区)が暴力団組長の病状を検察庁に虚偽報告したとされる事件で、大学を運営する府公立大学法人の調査委員会は16日、前学長が組長と面会したことについて「社会通念上、許されるものではない」とする調査結果を発表した。

 委員会は、前学長が組長と学長室で面会したり、組長の診療を指示したことについては「道義上の責任を指摘せざるを得ない」としたが、金品の授受などは確認できず、調査の範囲では法令に反すると判断できるものはなかったとした。

 診断については、検察側への回答の根拠となるカルテの記載が不十分だったと指摘した一方、収監の状況や刑務施設の衛生環境などの情報が不足しており、組長が「収監に耐えられない」としたこと自体は「医師の判断としては妥当」で、虚偽や過大評価などは含まれていなかったと結論づけた。

 その上で、カルテの記載基準の見直しや反社会的勢力に対する基本方針の明確化などを提言した。

 事件をめぐっては、京都府警が今月6日、前病院長と当時の担当医を虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検した。前学長は3月に退職し、同容疑では書類送検されていない。

「神鋼多角化、不正の温床 「独立会社」の集合体」で結論付けてしまえば、それでおしまいだが、いろいろなシステムにはメリットとデメリット、 そして違うメリットとデメリットがあると思う。また、同じシステムを採用しても、企業の体質、歴史、業界、そして最後には企業にいる社員達で 違いがあったり、結果として大きく違いがあると思う。
仕事で短い時間であるが、いろいろな組織や会社の一部分を見るようになってそう思うようになった。メリットがある会社ではデメリットに思えたり、 デメリットを会社や社員で最小限にしていると感じる事もある。人事やどのような人材を採用するのか、採用後の教育、採用された人材が会社で どのように変化しているのかも、長いタイムスパンでは影響してくる場合もあると感じる。
神戸製鋼所がどのような組織であるのか知らないが、歴史が長い企業や業界は比較的に体質が古い、変化を嫌う傾向があると思う。良い事や良いシステムを 維持する事は重要であると思う。ただ、時代や環境の変化によりシステムの軌道修正、改善そして廃止が必要な場合があると思う。その時に、上下関係 が厳しいシステムや会社の利益よりも自分達又は自分達の部署だけの利益を優先する環境である場合、変化の抵抗勢力になると思う。
それでも他の要素で成長するケースもあれば、衰退する場合もある。強いリーダーが存在すれば、問題をカバーしたり、一時的に悪い影響を 最小限に留める事が出来るかもしれない。
結局、他人事だし、なるようにしかならない。当事者達がどのような選択を取り、実際に、何をして、何が出来るかだと思う。

神鋼多角化、不正の温床 「独立会社」の集合体 10/15/17(産経新聞)

 ■子会社213社、情報共有されず

 神戸製鋼所がグループ会社9社による不正を新たに公表したことで、関連会社を含むグループ全体への不信が広がっている。建設機械、プラント製造などへ多角化を推し進め、子会社200社以上を抱える神戸製鋼。しかし関連性の薄い事業が並ぶ縦割り構造が企業統治の機能不全を招き、不正の温床となってきた。

 「報道で知ってびっくりしている。うちにも影響がないか心配だ。しかし(不正の公表は)神戸製鋼本体のことなので分からない」

 ある有力グループ会社の幹部は、一連の不正について情報が共有されていないことに不安を募らせた。

 一方、不正が公表された別の子会社の幹部は「グループ内の他の不正は、ちょっと想像できない」と語り、他の部門の情報を持っていないことを明かした。

 鉄鋼メーカーで国内3位の神戸製鋼は、業界の世界的再編や中国などとの競争激化が進む中、規模の劣勢を事業の多角化で補う「複合経営」に取り組んできた。

 主要事業は鉄鋼、アルミ・銅、建機、溶接、発電など7分野に及ぶ。同社によると、平成29年3月時点で子会社は213社、それ以外の関連会社も56社に上る。

 ただ、企業経営に詳しい青木英孝・中央大学教授は「グループが複雑、巨大化すると、不正も隠しやすい状況に陥る」と指摘する。

 また、専門性の高い部署の間で連携や情報共有ができない「縦割り経営」の弊害も生まれた。楽天証券の窪田真之・チーフ・ストラテジストは、「神戸製鋼は独立会社の集合体のような特性がある。グループ内の問題に全社で対応できていたのか」と疑問を投げかける。別部門の不祥事は人ごとと受け流され、反省や教訓が共有されなかった可能性があるというのだ。

 実際、グループ内では18年から昨年までに、製鉄所の煤煙(ばいえん)データ改竄(かいざん)、グループ会社の鋼材試験データ捏造(ねつぞう)、ばね用鋼材のデータ改竄が相次いで発覚したが、教訓が生かされないままさらに不正が重ねられた。

 川崎博也会長兼社長は13日の記者会見で、不正が同時並行的に行われていたことについて「その分析がキー(鍵)だと考える。原因分析の最中」と説明。本社部門のマネジメントに問題があったと認め、「風土的なものを感じられるのも仕方ない」とも述べた。

 神戸製鋼は1カ月以内に原因分析と対策を経済産業省へ報告するが、その先には企業文化の刷新という難しい課題も待ち受けている。

他部門の不祥事は「人ごと」? 多角化・縦割りで反省共有されず (1/2) (2/2) 10/14/17(産経新聞 WEST)

 神戸製鋼所がグループ会社9社による不正を新たに公表したことで、関連会社を含むグループ全体への不信が広がっている。建設機械、プラント製造などへ多角化を推し進め、子会社200社以上を抱える神戸製鋼。しかし関連性の薄い事業が並ぶ縦割り構造が企業統治の機能不全を招き、不正の温床となってきた。

 「報道で知ってびっくりしている。うちにも影響がないか心配だ。しかし(不正の公表は)神戸製鋼本体のことなので分からない」

 ある有力グループ会社の幹部は、一連の不正について情報が共有されていないことに不安を募らせた。

 一方、不正が公表された別の子会社の幹部は「グループ内のほかの不正は、ちょっと想像できない」と語り、他の部門の情報を持っていないことを明かした。

 鉄鋼メーカーで国内3位の神戸製鋼は、業界の世界的再編や中国などとの競争激化が進む中、規模の劣勢を事業の多角化で補う「複合経営」に取り組んできた。主要事業は鉄鋼、アルミ・銅、建機、溶接、発電など7分野に及ぶ。同社によると、平成29年3月時点で子会社は213社、それ以外の関連会社も56社にのぼる。

 ただ、企業経営に詳しい青木英孝・中央大学教授は「グループが複雑、巨大化すると、不正も隠しやすい状況に陥る」と指摘する。

 また、専門性の高い部署の間で連携や情報共有ができない「縦割り経営」の弊害も生まれた。楽天証券の窪田真之・チーフ・ストラテジストは、「神戸製鋼は独立会社の集合体のような特性がある。グループ内の問題に全社で対応できていたのか」と疑問を投げかける。別部門の不祥事は人ごとと受け流され、反省や教訓が共有されなかった可能性があるというのだ。

 実際、グループ内では18年から昨年までに、製鉄所の煤煙(ばいえん)データ改竄(かいざん)、グループ会社の鋼材試験データ捏造(ねつぞう)、ばね用鋼材のデータ改竄が相次いで発覚したが、教訓が生かされないままさらに不正が重ねられた。

 川崎博也会長兼社長は13日の記者会見で、不正が同時並行的に行われていたことについて「その分析がキー(鍵)だと考える。原因分析の最中」と説明。本社部門のマネジメントに問題があったと認め、「風土的なものを感じられるのも仕方ない」とも述べた。

 神戸製鋼は1カ月以内に原因分析と対策を経済産業省へ報告するが、その先には企業文化の刷新という難しい課題も待ち受けている。

処分が甘いと別な不正を行うと思う。問題が発覚するリスクの方が低いからだと推測する。

商工中金 新たな不正 書類改ざん、対象外に利子補給 10/14/17(東京朝刊 毎日新聞)

 国の制度融資「危機対応業務」を巡る商工中金の不正問題で、危機対応業務以外の制度融資でも書類改ざんなどの不正があったことが、金融庁などの立ち入り検査で明らかになった。所管する経済産業省などは、不正行為が幅広い業務に広がっていたことを問題視し、危機対応融資以外の不正についても新たに行政処分の対象にする方針を固めた。【小原擁、小川祐希】

 関係者によると、新たに不正が判明したのは、地方に投資を行って活性化に貢献した企業や、競争力強化の取り組みを進める企業などを対象に、国が税金を元手に商工中金の融資に利子を補給する制度。危機対応融資の不正と同様、担当者が融資関連書類の改ざんなどを行って、本来は対象ではない企業に利子補給が行われていたとみられる。

 金融庁などの検査や商工中金の自主調査では、他にも不適切な行為が見つかった。中小企業の「ものづくり関連企業向け補助金」を巡り、支店の担当者が申請書類を改ざんし、実際は別の金融機関の職員が支援に関わっていたにもかかわらず、自らの実績であるように報告していた事例があった。また、税金が適正に使われているかなどを調べる会計検査院の検査の際に、危機対応融資関係書類の一部を修正するなどしていたほか、検査前に一部を破棄した可能性もあるという。

 商工中金を巡っては、第三者委員会が今年4月に公表した調査で、危機対応融資の業績関連書類を改ざんするなどして全国35店計816件(融資額約198億円)の不正があったことが判明。その後の商工中金の自主調査で、ほぼ全店で数千件規模の不正が行われていたことが分かっている。

 経産省などは、10月末にも終える自主調査の結果を待って、追加の行政処分を行う方針。商工中金は元経産次官の安達健祐社長の辞任を含め、行政処分に合わせて役職員の大量処分を行う方向だ。

敵を多く作ってきた社長でないと社長が変わっただけでは、多くは変わらないと思う。
放漫経営のケースはあるが、個人的に思うのは倒産する会社の従業員はやはり倒産する会社の従業員と思う事が多かったと思う。
大手になると政治家の力を借りて何とか出来るのかもしれないが、倒産した中小の会社の元従業員と話すと成長している会社の社員とは 考え方や対応が違うと感じた。
今回の神戸製鋼の問題、問題の割合としてはどのような配分なのであろうか?
下記の記事に書いてあるように、苦しみを感じていない限り一般的に人は変化を否定する。変化は良くなることばかりではない。全体的に 、又は、将来的に良くなるとわかっているケースでも、当事者にとって楽でない、又は、順応するために努力が必要であれば否定する人達も 存在する。良くなる可能性はあるが、悪くなる可能性があれば尚更、否定する傾向が高い。
単純に学歴や能力だけでなく、時にはリスクを取ろうする人、変化に順応する能力が高い人の方が、同じレベル、又は多少、レベルが劣っていても 必要な時や状況はあると思う。それを判断したり、登用する決断をするのは企業次第。将来を見通すのは難しいが、過去の失敗を検証し、理由を 探すのは簡単ではないが、将来を見通す事に比べればはるかに簡単。
神戸製鋼は今後、どのように変わっていくのだろうか?

「会社をつぶさないように」懸命に考えるのが社長の仕事 (1/3) (2/3) (3/3) 01/08/16 (PRESIDENT Online)

「こんな話、従業員にもしたことないんですけどね……」
和歌山県出身の若手ビジネスパーソンが集まる「わかやま未来会議」の講演で、川崎博也社長は何度かそう言いながら神戸製鋼所で進む大改革について語った。改革を進めるトップとして、強い風当たりとプレッシャーを感じながら、支えにしてきたものとは?

会社の存続を考えるのが社長の仕事

神戸製鋼所は社名に「製鋼」の文字が入っていますから、もちろん鉄鋼メーカーであることに間違いはありませんが、鉄鋼事業の比率は連結売上比率で4割弱であり、他に非鉄事業や機械・エンジニアリング・建機事業を有した複合事業を特徴としております。また、粗鋼生産量で言えば世界の中で53番目、シェアは0.5%に過ぎません。日本に限定しても7%です。アルミや機械の事業はここまでではありませんが、やはりグローバルにはメジャーとは言えません。

また、私が社長に就任する2013年の1~2年前はひときわ厳しい時期でした。11年度及び12年度の2期連続で最終赤字を出しました。当時は新日本製鉄と住友金属工業が合併し、アルミ業界でも古川スカイと住友軽金属工業が一緒になり、マスコミからは「神戸製鋼所は業界の再編に乗り遅れた」と書かれたものです。社内でも、「わが社の将来は大丈夫なのか」という危機感が強くなっていました。

会社が消えないようにするにはどうしたいいかを懸命に考えるのが社長である私の仕事です。私が佐藤(廣士)会長から社長就任の話を受けたのが13年1月中旬。それから4月1日までの2カ月半くらいは、「ここをどう切り抜けるのか」を四六時中考え、悩み、夜中にハッと目が覚めることもしばしばありました。

これまでは景気循環を見ながら、悪いときがあっても必ずいつかは儲かるはずだと事業をつづけてきました。しかし、もはやそういうトレンドが通用しない時代に入っています。確実に日本の人口は減っていきます。若者の嗜好が変化し、自動車を買わなくなっているので鉄鋼も売れません。海外マーケットを目指しても中国や韓国が台頭しています。中国はつくり過ぎるほど生産している。しかも、以前はつくれなかった高級鋼を生産できるレベルになってきました。

そうした状況を考えると、今までの延長では会社はなくなってしまいます。大胆に変化していくしかありません。

復興のシンボルを廃する苦渋の選択

変える必要があるとわかっていても、人間は基本的に保守的な存在なので、いつかは業績が戻るとか、今変えてもリスクがあるだけだとか、変化を拒みがち。トップでさえ、なぜ自分の代で変えなくてはいけないのか、変えなくてもいいのではないかと思ってしまうものなのです。

しかし、決断が遅れたときには、会社はつぶれます。早く変えれば変えるほど、チャンスにつながると自分に言い聞かせなければなりません。

変化を嫌う気持ちに打ち勝てるかどうかは、従業員や株主への思いをいかに強く持てるかにかかっています。以前、雑誌の記事で、ある会社の経営者が「私は会社を“変える”ために“カエル”を飼うことにした」と話しているのを読んで、感銘を受けたことがあります。さすがに生きたカエルを飼うのは抵抗がありましたので(笑)、代わりにカエルの人形を買って社長室に置きました。いつもそれを見ながら、「変える、絶対に変えるんだ」と気持ちを強くしています。

変革の1つが高炉の休止です。製鉄にはスクラップを電炉で溶かす方法と、鉄鉱石と石炭を原料に高炉で鉄をつくる方法があります。当社には高炉が4本あり、そのうちの1本、神戸製鉄所の高炉を止めることに決めました。13年の5月に発表し、実際に休止するのは17年です。

実は高炉を止め、電炉に代えたほうがいいのではないかという考え方はすでに20年くらい前からありました。でも、ずっと踏み切れずにいました。高炉は製鉄所にとってシンボルであり、鉄をつくるプロセスの最初につかう設備です。しかも神戸製鉄所の高炉は復興のシンボルでもあります。阪神淡路大震災が起きたとき、神戸製鉄所も被災し、1000億円強の被害を出しましたが、当社は神戸の地で生まれた会社だから製鉄所も復興しようと決め、復旧に半年かかると言われましたが、頑張って2カ月で立ち上げました。

従業員やOBからは「復興のシンボルをなぜ止めるんだ」と反対されました。これには、かなり悩みました。しかし11年、12年の時点で同業上位2社との間に利益率で大きな差が生じてしまっていました。鋼材事業が生き残れなかったら、機械事業もアルミ事業もバラバラになり、神戸製鋼所は解体の危機に陥ります。それは従業員の幸せにつながりませんから、社長として絶対にしてはいけない。存続するためには鋼材事業の収益力をあげざるを得ません。

「私たちの思いが正確に伝えられてない」NHK記者過労死、両親が反論会見 10/13/17(弁護士ドットコム)

NHK首都圏放送センターの記者で2013年に過労死した佐戸未和さん(当時31)の両親が10月13日、「私たちの思いは正確には伝えられていない」と東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた。

冒頭、会見を開いた経緯について両親は、「各メディアからNHKの発表内容に基づいた報道がされてきましたが、私たちの思いが正確には伝えられていないことや、事実誤認もあります。未和と同じ記者の皆様には、私たち夫婦の口から直接お話をさせていただいた方が良いと考えました」と説明した。

●局内で公表されず、募る不信感

両親によると、毎年、未和さんの命日の前後にかけては、親交のあったNHKの同期や同僚が多く見舞いに訪れるという。しかし彼らからは、「過労死の事実について局内で伝えられていない」「NHKの働き方改革が進んでいるのは、未和さんの過労死があったからだということは知られていない」という声ばかりを聞いた。

「不名誉な案件として出さない方針にしているのではないか。過労死がなぜ起こったのか局内で自己検証もされておらず、誰も責任をとっていないのではないか」。未和さんの死が、NHKの働き方改革推進の礎になっていることを知って欲しいと強く感じていたという。

未和さんの死が明らかに伝わっていないーー。両親がその思いを強めたのは、今年に入ってからだ。未和さんの母は「全国過労死を考える家族の会」を通じて会合やシンポジウムに参加する中で、取材に来ていた記者たちに「自分の娘もNHKで過労死でなくなった」と打ち明けた。その際にNHKの記者もいたが、「そんなことがあったのか」と初めて聞く話に驚愕していた。

「NHKで長時間労働や過労死を実際に取材する報道現場の人でさえ知らない。声を上げなければ未和のことはNHKで埋もれてしまう。それは許せないと感じた」。

さらに、NHKの対応も拍車をかけた。毎年未和さんの命日1か月前には、勤務していた首都圏放送センターから電話があり、命日の訪問について連絡があった。しかし、今年は4日前になっても何の連絡もなかった。「来て欲しいということではないが、未和のことが局内で周知されていないのではないか」。代理人の川人博弁護士にそう連絡をしたところ、川人弁護士を通じて、ようやくNHKから両親の元に連絡が来た。

NHKは電通の過労自殺事件をはじめ、特番を組んで長時間労働による過労死問題を熱心に報道していた。その一方で、未和さんが過労死したという事実は局内に伝えられてこなかった。そういった特番を見ながら、両親のNHKに対する不信感は募っていった。

「NHKは自らに起こったことは棚上げにしたままではないか。NHKが未和の過労死を忘れず、遺族の心情に寄り添ってくれていると感じたことはない」。未和さんの死に真摯に向き合わないNHKに、怒りの目を向けるようになった。

●「2014年にお詫びを申し上げた」は事実ではない

NHKは報道陣に対し、2014年の労災認定後、謝罪したと説明しているが、両親は「事実ではありません」ときっぱり答えた。

両親によると、2014年7月の命日に、当時の首都圏報道センター長が弔問し、文書を出したという。しかしその内容は、「一周忌を迎え、謹んで哀悼の意を評しますとともに、ご遺族の方々にお悔やみ申し上げます」などと始まり、最後まで一言のお詫びも記載されていなかった。

●「遺族が公表を望まない意向を示していた」は事実ではない

NHKは未和さんの過労死の公表について、「当初は遺族側から公表を望まないとの意向を示されていたので、公表を控えていた」と説明していた。しかし、それに対して両親は、「事実ではありません」とはっきりと述べた。

未和さんの父は「未和の急死後、妻が体調を崩し、私も24時間張り付くという状況が続いていた。そうした状況だったので、川人弁護士はそっとしておいて欲しいと(NHK側に)伝えたと思う」。

また川人弁護士は、「労災認定された時点で記者会見を開くということは(遺族の状況から)考えていなかったので、『(そのような記者会見を開くことは)考えていない』という趣旨の話はした。しかし、公表しないで欲しいという申し入れをしたことは全くない」と説明した。

●公表にいたるまでの経緯

両親は未和さんの過労死について、NHKの中での周知徹底を望んでいた。内部で公表されればその情報が外部に漏れ、外部から未和さんについての記事が出されることも予想された。そこで、「きちんとした取材もせずに記事が出てくるのは私たちの思いとは違う。NHKとしてきちんと公表して欲しい」と公表に向けての話が進んでいった。

しかし、NHKから両親に示された公表内容は、

・自分たちは労基署から法律違反という指摘は受けていない

・みなし残業ということで、記者に残業時間という概念はない

・お詫びは2014年8月にやっている

といった内容を含んだものだった。到底承諾できるものではなかったため、打ち合わせを重ねた。

公表までにNHKは3回打ち合わせに来たが、その中で放送の仕方について未和さんの母が尋ねたところ、「我々はプロの集団ですからプロに任せておいてください。10月3日までに公表ドラフトを送ります」と言われたという。

そうして内容のすり合わせを行っていたが、未和さんの過労死の事実は10月4日に突然公表されることになった。実はこの4日午後にも、両親はNHKと公表内容について打ち合わせをしていた。内容で折り合いがつかない部分もあったため、両親は後日また話し合うというつもりでいたが、自宅に帰った夕方に突然「今日の夜の9時のニュースに出します」とNHK側から連絡があった。

その理由について、「事実かどうかは分かりませんが、未和さんの件で数社から取材申し込みがあったため」と説明があったという。今回の公表の仕方について、未和さんの母は「9時のニュースの最後に2分ほどちょろちょろと流された。がっかりしました。今まで打ち合わせしてたのはなんだったのだろうか」と振り返った。

●「未和のことを自分のこととして考えて」

過労死を繰り返さないために、何を望むかーー。会見の最後にそう問われた未和さんの母は、その場に集まった記者にこう問いかけた。

「未和のことを自分のこととして考えていただき、過労死で亡くなるいうことは絶対ないようにして欲しい。1分でも早く(選挙の)当確を出すことが、本当に大事なことか原点に立ち戻って考えて欲しい」

弁護士ドットコムニュース編集部

NHKの説明「事実ではない」 過労死記者の遺族が会見 10/13/17(朝日新聞)

 日本放送協会(NHK)の記者だった佐戸未和(さど・みわ)さん(当時31)が4年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が13日、東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見を開いた。佐戸さんの父は「未和は記者として、自分の過労死の事実をNHKの中でしっかり伝え、再発防止に役立ててほしいと天国で望んでいると信じる」と語り、再発防止の徹底をNHKに改めて求めた。

 佐戸未和さんは2013年7月24日、うっ血性心不全を起こして急死。過重労働が原因で死亡したとして、14年に労災認定された。亡くなる直前1カ月の時間外労働(残業)は約159時間にのぼった。

 NHKは今月4日夜のニュース番組で、佐戸さんの過労死と労災認定の事実を公表した。佐戸さんの死後4年余りにわたってこの事実を公表しなかった理由について、NHKは「遺族側の要望で公表を控えていた」と説明しているが、佐戸さんの父は会見で「事実ではない」と反論した。

 また、NHKが「労災認定後に(佐戸さんが所属していた)首都圏放送センターの責任者が遺族に謝罪した」と説明していることについても、「我々は謝罪とは受け取っていない」と言及。これまでの経緯についてのNHKの公表内容に不正確な点があると指摘した。(牧内昇平)

「NHK記者の佐戸未和さん(当時31歳)が2013年に過労死した問題で、佐戸さんの両親が13日、記者会見し、『労働時間の管理をしっかりやれば、死なずに済んだはず』と訴えた。」

NHKを含め、メディアとか報道で働くと不規則な労働パターンになる可能性が高い事は理解するべきだと思う。メディアや報道がリアルタイムの報道を する以上、不規則な労働形態は避けられない。
本人の希望があるから親の意見が就職活動で反映されるのかはケースバイケースだと思うが、親が不規則な労働パターンがある企業での就職を望まないのであれば 就職活動をする前や就職を決定する前に子供と真剣に話し合うべきだと思う。子供の中には親に黙って就職先を決めるかもしれないが、大人として判断を 尊重するのか、親子の絆がおかしくなるリスクがあっても話し合うべきだと思う。
ただ、NHKが問題を認識し公表したのが4年後と言うのは企業の闇を疑わせる事実だと思う。
NHKの対応に疑問を持つ親がいれば、子供がNHKを選択肢として含めているケースがあれば反対すれば良い。ただ、他の選択肢の企業が良いかはその企業次第。 NHKよりも体質的にもっと悪い企業だってある。選択肢の中で比較して、希望や優先順位を考えて決めるしかない。入社しないと見えてこない問題が あると思うので、何が正しいかは個々の価値観と運しだい。

<NHK過労死>「労働時間管理しっかりやれば…」両親会見 10/13/17(毎日新聞)

 NHK記者の佐戸未和さん(当時31歳)が2013年に過労死した問題で、佐戸さんの両親が13日、記者会見し、「労働時間の管理をしっかりやれば、死なずに済んだはず」と訴えた。NHK側が両親に謝罪したのは、亡くなってから4年以上が経過した今年9月だったという。

 NHKによると、佐戸さんは13年7月に自宅でうっ血性心不全で亡くなり、渋谷労働基準監督署が14年5月に労災認定した。直前1カ月の時間外労働は、過労死ライン(直前1カ月100時間)を上回る159時間に達していたと認定された。【古関俊樹】

トップ引責辞任は仕方の無い事。高給で権限を持っているのだから当然。

<商工中金>全店で不正 トップ引責辞任へ 自主調査結果 10/13/17(毎日新聞)

 国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る商工中金の不正問題で、書類改ざんなどの不正がほぼ全店で行われていたことが商工中金の自主調査で明らかになった。件数は数千件に達している。所管する経済産業省などは不正が多かったデフレ脱却名目の融資の今年度での打ち切りを検討する。商工中金は役職員の大量処分を行う方針で、経産省出身の安達健祐社長(元事務次官)の辞任は避けられない情勢だ。

 ◇デフレ名目融資中止も

 危機対応業務は、リーマン・ショックや東日本大震災など政府が「危機」と認定した事象によって、一時的に経営が悪化した中小企業に低利融資する制度。

 これまでの調査で不正の多くが、2014年2月に「危機」に認定された、デフレと原材料・エネルギーコスト高(現在はデフレのみ)に対応するために実行された融資だったことが判明。商工中金の全約22万件の危機対応融資のうち、約5万9000件(融資額約280億円)をこの融資が占める。関係者によると、商工中金は「デフレ」の定義があいまいなことを利用して、本来は危機的状況でない企業にまで低利融資を行っていたという。経産省などは「危機」の拡大解釈によって融資実績を水増しする不正が商工中金に浸透していたとみており、不正の全容が分かり次第、抜本的な業務改革策を検討する。

 危機対応融資を巡っては、今年4月の第三者委員会による調査で、業績関連書類を改ざんするなどして全国35店で計816件(融資額約198億円)の不正が発覚した。ただ、調査対象は2万8000件と92本支店の口座の約1割に過ぎなかったため、商工中金は現在、残りの全口座を調査中。5月からは金融庁などが立ち入り検査し、不正を生んだ組織体制などの実態解明も進めてきた。

 商工中金の全融資のうち、危機対応融資は約3割を占めており、経産、財務、金融の所管3省庁は10月末にも終える商工中金の調査結果を待って追加の行政処分を行う。さらに11月にも有識者会合を設けて、政府系金融機関の本来の役割を改めて確認した上で、民間銀行と競合しないよう企業再生支援を強化するなど商工中金の業務内容の見直しに向けた議論を始める。

【小原擁、小川祐希】

<商工中金全店不正>ノルマ重視、改ざん誘発 10/13/17(毎日新聞)

 危機対応融資をめぐる商工中金の不正がほぼ全店に広がっていた背景には、金融・経済情勢が「危機」と言えない状況でも拡大解釈で融資が可能となるずさんな制度の問題がある。経済産業省などは、危機の認定を厳格化するなどの制度改革や、商工中金の業務全体の見直しにも着手する方針だが、「政府系金融機関の役割を改めて問い直すべきだ」との声も出ている。【小原擁、小川祐希】

 ◇経産省「危機認定」見直しへ

 「企業が危機的状況ではないにもかかわらず、行員に融資獲得のノルマが課せられ、プレッシャーを受けて改ざんを繰り返した」。監督官庁のある幹部は、不正拡大の背景をこう説明する。

 危機対応融資は、2008年のリーマン・ショックや、11年の東日本大震災などの経済・社会の混乱を、「危機」と認定し、日本政策金融公庫を通じて利子の一部(約0.2%分)を国が負担する公的制度。利子補給分は国民の税金が元手だ。

 問題は、世界的な金融市場の混乱から、大規模災害、物価が継続的に下がる「デフレーション(デフレ)」まで、広く「危機」と認定している点だ。危機対応融資の予算は政府の補正予算編成のたびに「経済対策」として計上され、それに合わせて対象が拡大してきた経緯がある。不正発覚を受けて行われた第三者委員会の調査にかかわった関係者は、「そもそも危機の定義を広げて、低利融資をばらまいてきた政治にも問題がある。一政府系機関の不正というだけの単純な問題ではない」と指摘する。

 一方、商工中金も、融資実績を積み上げるため、制度の甘さに乗じていた。商工中金は「経営トップは一切不正を指示しておらず、知らなかった」と説明しているが、経営幹部らが現場にノルマを課したことが、不正を誘発したとの指摘は多い。業績が一時的にでも悪化さえしていれば「デフレのため」と解釈して融資することも可能なため、「上手に稟議(りんぎ)書を『作文』して融資をした行員が評価されるようになり、やがて数値の改ざんなどにエスカレートしていった」(関係者)という。経産省幹部は「危機対応融資以外に自らの存在意義を見いだしにくくなっていた」と背景を指摘する。

 経産省などは不正の一因が危機認定プロセスにあったとして、融資基準の見直しや客観的評価を聞いた上で認定解除を機動的にできる新たな制度の設置を検討している。商工中金についても「地銀と敵対して民業を圧迫するのではなく、補完関係を築く」(経産省幹部)ことを念頭に、民間金融機関との協調融資など、危機対応融資に代わる業務へのシフトを進める方針だ。

不正やデータ改ざんは麻薬と似ているかもしれない。少しぐらいとか、ばれないからと続けていると不正やデータ改ざんする事に抵抗感が なくなる。止めようと思っても止められない。不正やデータ改ざんの原因の解決方法がないと中毒症状のように売り上げや利益に影響し、 そこから逃げるためにまた不正やデータ改ざんを続ける。
いばらの道であろうが、東芝のようになる前の状態であるのなら良かったのかもしれない。新聞の記事しか知らないので、本当の状況は知らない。 今後の情報次第で、状況や深刻度は違っているのかもしれない。

神鋼、「線材」でもデータ改ざん=主力の鉄鋼製品に問題波及 10/13/17(時事通信)

 神戸製鋼所がアルミ・銅製品などの性能データを改ざんしていた問題で、同社主力の鉄鋼製品のうち、自動車のエンジン部品やサスペンション、ボルト、ナットなどに使用する「線材」でも新たにデータ改ざんが見つかったことが13日、分かった。鉄鋼製品ではこれまで、自動車部品などの材料となる鉄粉で改ざんが判明していたが、同社が強みを持つ主力鉄鋼製品の一部に不正が広がったことで、納入先企業の不信感はさらに高まりそうだ。

 川崎博也会長兼社長は13日中にも記者会見を開き、新たな改ざん判明の経緯や事業への影響などについて説明する見通し。不正行為が主力の鉄鋼製品でも見つかったことにより、同社の不適合品の出荷量はこれまで想定されていた2万トン強からさらに増えることが確実だ。 

<神戸製鋼>不正続々、対応後手に「信頼度はゼロに落ちた」 10/12/17(毎日新聞)

 神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長が12日、「新たな不正事案」を近日中に公表する考えを示したのは、経済産業省から早期の全容解明と情報公開を強く求められたからだ。神戸製鋼は8日にアルミ・銅製品の不正を発表した後、マスコミ報道を受けて11日に鉄粉製品、光ディスク材料でも品質検査のデータに不正があったと発表した。同社の調査と結果の発表が後手に回っているため、経産省は期限を設けて川崎氏に事実を公表するよう求めるなど、今回の不祥事は異例の展開となった。

 「製品の安全性の検証結果は2週間程度で公表」「徹底的な原因分析と再発防止策の立案は1カ月以内」

 経産省の多田明弘製造産業局長は12日、一連の不正について説明に訪れた川崎氏に期限を設け、公表するよう求めた。経産省が不祥事を起こした民間企業に、ここまで具体的に指示するのは異例だ。多田局長は今回の不祥事で日本の製造業全体の信頼が傷つくことを懸念。「社長のリーダーシップの下、法令違反の有無や安全性への影響などを究明してほしい」と強く要請した。

 川崎氏が記者団に「今後、新たな不正事案が発生する可能性がある」と発言したのは、多田局長との面会直後。8日の記者会見には梅原尚人副社長を登壇させた川崎氏だが、「説明責任を果たす必要があると考えた。近々に私から会見させていただきたい」と一転し、近日中に自ら説明する考えを示した。

 不祥事発覚後に不正があったアルミ・銅製品の安全性などに関する情報が不足したこともあり、神戸製鋼株は10日の東京株式市場で売り注文が殺到し、値幅制限の下限(ストップ安)で取引を終えるなど混乱した。

 今回、川崎氏は経産省に背中を押される形で、遅まきながら情報公開と説明の責任を経営トップが果たす必要があると判断した模様だ。川崎氏は「神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちたと考えている。私をトップリーダーとして、早い段階での信頼回復に努めたい」と述べたが、果たして発言通りの説明責任を果たして失墜した信頼を取り戻せるか。リーダーとしての真価が問われることになる。【川口雅浩】

 ◇新幹線部品も強度基準未満

 東海道・山陽新幹線「N700A」の台車の部品に、検査データの不正があった神戸製鋼のアルミ製品が使われ、日本工業規格(JIS)で定められた強度の基準に届いていなかったことが分かった。設計したJR東海は仕様書で「JIS基準に準拠するように」と求めていたが、実際はJIS基準の強度を最大10%下回っていた。車両を持つJR東海とJR西日本によると、強度は安全面で必要な水準を大きく上回っており、「走行の安全性に影響がない」という。

 神戸製鋼が残していた過去5年分のデータを両社が確認したところ、JR東海の車両では台車の部品2種類310個がJIS基準を満たしていなかった。JR西日本でも部品2種類148個が基準未達だった。両社とも定期検査などで適正な部品に取り換える方針だ。

 JR東日本は過去、東北新幹線で走る「E5系」1編成の骨組みに、問題となったアルミ製部品を使用していた。調査の結果、該当の部品は同社の要求基準よりも厚さが厚かったといい、同社は「車両の強度への影響はないと判断している」という。

 N700AはJR東海が設計し、JR西日本も加えた2社が個別に仕様書を作成。鉄道車両大手の日立製作所や日本車輌が製造し、JRの両社に納入している。

 今回、JR東海とJR西日本は仕様書で、問題の部品についてJIS認証を受けることまでは求めておらず、数ある品質データ検査の一部としてJIS規格に準拠することとしていた。このため、神戸製鋼は法令違反とはならず、川崎博也会長兼社長は12日、記者団に「違法性はないということで、(納入先と)共通認識が得られている」と述べた。

 一般的に神戸製鋼がメーカーから受注する仕様書は、JIS規格よりも規格が厳しく、要求品質が高いという。JIS規格はかなり余裕をみて強度の基準を決めており、今回のように基準を下回ったとしても、安全性に問題はないという。

 だが、JIS規格並みの強度を求めたJR東海の仕様書に神戸製鋼が違反したのは明白で、今後は部品の交換に必要な費用の負担などを巡り、製造した鉄道車両大手を巻き込んだ交渉になるのは必至だ。【宇都宮裕一、川口雅浩】

品質不正で信頼度はゼロに、さらに疑わしい事案も=神戸鋼社長 10/12/17(ロイター)

[東京 12日 ロイター] - 神戸製鋼所<5406.T>の川崎博也会長兼社長は12日、経済産業省内で記者団に対して、アルミ・銅製品などで性能データを改ざんしていたことについて「品質不正で神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちた」と厳しい現状認識を示した。

その上で、まだデータの突合せ作業が終わっていないことから「今後、新たな不正事案が発生する可能性がある」と述べ、実際に国内外で複数の「疑わしい事案がある」ことを明らかにした。神戸製鋼の品質不正問題はさらに広がりを見せる可能性がある。

川崎社長は12日午前、経産省を訪れ、品質不正問題の経緯について報告した。川崎社長は「多くの方々にご心配をおかけしていることを深くおわびする」と謝罪。その上で「安全検査と確認を最優先課題として、万全の体制で取り組んでいく」と述べ、安全性の確認を急ぐ考えを示した。

対応した多田明弘製造産業局長は「公正な取引の基盤を揺るがす誠に遺憾な事態。一部には日本の製造業全体の信頼にもかかわるとの指摘もあり、私どもとしては重く受け止めている」と語った。

経産省は同社に対して、1)新たな不正の特定・調査を早期に完了させる、2)安全性の検証結果を2週間程度をめどに公表する、3)徹底的な原因分析と対策立案を1カ月以内をめどに完了させる――の3点を指示した。

<経営責任の言及避ける>

川崎社長は会談後、記者団に対して、自らの経営責任について「今は原因究明と対策、安全性の検証に最大限努力することが私の責任だ」と述べ、事態の収拾を優先させる考えを示した。収拾後の辞任の可能性については「外部の意見や今回の影響度を総合して決めたい」と述べるにとどめた。

神戸製鋼の品質不正は過去1年間に出荷したアルミ・銅製品の4%、出荷先は約200社に上る。川崎社長は約100社に戸別訪問して状況を説明したことを明らかにした上で、残りの100社についても「可能な限り早く情報提供、安全性の検証・確認に入っていきたい」と語った。

リコール(回収・無償修理)の可能性については「現時点でその可能性があるとは聞いていない」という。

神戸製鋼の品質不正問題は日本の製造業全体の不信感につながる可能性もある。川崎社長は「われわれの会社だけの信頼低下だけにとどまらないのは十分理解している。本当に申し訳ない」と重ねて謝罪した。

業績への影響については、賠償請求など費用がどれくらいかかるかわからないため「見積もれない」と指摘。資産売却も「今のところ考えていない」と語った。

*内容を追加しました。

日産の「無資格検査問題」が起こるべくして起きた意外な背景 (1/3) (2/3) (3/3) 10/12/17(DIAMOND ONLINE)

 日産自動車で無資格の社員が完成検査をしていた問題は、約116万台という大量リコールを出しただけでなく、同社の信頼とブランドイメージを損ないかねないほどの事態となった。そもそも完成検査とは何か、なぜ問題が発生したのか。根本的な理由や背景を探った。(ジャーナリスト 井元康一郎)

● 「好調ぶり」に水を差した事件 そもそも完成検査とは何か

 昨年秋に三菱自動車を傘下に入れ、今年9月にはロングレンジEVの新型「リーフ」を発売するなど、好調ぶりをアピールしていた日産自動車にとって、無資格者による完成検査の横行が発覚したことは、まさに好事魔多しと言うべき事件であった。

 9月29日に無資格者検査の事実を公表してから1週間後の6日には過去3年間に国内販売した38車種、106万台についてリコールの届け出を行うなど、早期の事態収拾を図っているが、「実態の把握と原因究明には1ヵ月ほどかかる」(日産自動車関係者)と、傷ついたブランドイメージの回復についてはまだ途上にある。

 完成検査とは、製造したクルマが公道を走る要件を満たしているかどうかのチェックで、いわば「0回目の車検」にあたる。スピードメーターの誤差は基準値以内か、ブレーキはちゃんと利くか、ライトの光軸は狂っていないか、警笛はちゃんと鳴るか等々、チェック項目も車検に準じたものだ。初めてクルマを登録するときに運輸支局にクルマを持ち込んで検査を受ける新規検査を、自動車メーカーが代行すると考えればわかりやすい。

 自動車メーカーは自社の製品について、エンジンや車体などの仕様が一定で、環境性能や保安基準などの要件を満たしているという認定、すなわち型式指定を国道交通省から受ける。

 その指定を受けたクルマについては、車検を行う運輸支局にいちいち持ち込まずともディーラーでナンバーをつけてそのまま走らせることができるのだが、それにはメーカーがちゃんとチェックをしましたよと証明する完成検査終了証が添付されていることが条件だ。ちなみに、この証書には9ヵ月という有効期限があり、ディーラーが売れ残りなどで未登録の新車をそれ以上長期にわたって在庫してしまった場合は、新車であっても運輸支局であらためて予備検査を受ける必要がある。

 完成検査はチェック項目こそ決められているが、やり方は自動車メーカーによって異なっている。国交省が唯一求めているのは、「公的な車検場における検査官と同等技量を持つという資格制度を社内で設け、資格があると認定された人物が検査を行え」ということだ。

 日産自動車が不正を行ったとされるのは、有資格者ではない人物が完成検査を行っていたということ。

 「運輸支局にクルマを持ち込まなくてもいいという型式指定制度の信頼を揺るがす」(国交省関係者)と、国がおかんむりになっているのもむべなるかなで、日産の違法行為は糾弾されて当然である。

● なぜ日産は初歩的な 不正をやってしまったのか

 ここで、どうしても解せないのは、なぜ日産がそんな初歩的な不正をやってしまったかということだ。筆者は日産の工場を何度も見学したことがある。日産は高級車ブランドであるインフィニティの世界展開を目指していることもあってか、品質検査を行う熟練職人の養成については、自動車メーカーのなかでもことのほか熱心な方だった。

 ライトを当てただけで、ほとんどわからないような小キズや塗装ムラを発見したり、手で触れただけで0.1mm単位のドア、ボンネット、トランクなどの取り付け誤差を検知できるような人材は、一朝一夕に育つものではない。その人材を育成するため、ベテランが若手を教育し、日々テストを行って一人前にしていくのである。最終到達地点は、数万点の部品の役割をすべて理解し、自分ひとりでクルマを組み立てられるというものだ。

 ところが、完成検査は商品検査と違ってそういう“匠の技”のようなものではない。クルマが保安基準に適合しているかどうかを見るだけだ。

 「ウチは完成検査はすべて有資格者がやるよう、昔から徹底してきた。ただ、完成検査はクルマの品質がちゃんとしているかどうかを見る検査とは違う。有資格者と言っても、車検レベルの検査能力を習得するのは難しくはないし、社内の認定基準もそう厳しいものではない。そもそも検査工程は正規従業員であろうと期間工であろうと、かなり経験を積んだ人材が配置されるという実情を考えると、日産さんも検査工程に振り向ける人材については早い段階でどんどん完成検査の資格を取らせればよかったのではないかと思う。なぜそうしなかったのか」

 生産に詳しいライバルメーカーの幹部は、日産の生産体制についてこう不思議がる。

 日産はこのところ、グローバルでの販売が好調で、生産台数を急激に増やしてきた。2017年上半期の国内生産台数は前年同期に比べて実に23%も多い53万2800台であった。リーマンショック直後、神奈川の追浜工場の様子を見たことがあるが、その時はクルマの売れ行きが悪く、生産ラインは止まっているのではないかというほどスカスカだったのだが、今はフル生産に近い状態だという。

 「生産台数が急に増えた時というのが、制度にきしみが出るリスクがいちばん高まる時。品質がいい加減にならないようにするにはどうしたらいいかという点については、現場が一所懸命工夫するので、それほど大きな問題にならない。

 それに対し、必要な人材をどうしたら確保できるか、現有の陣容で生産増にどう対応したらいいかといった制度面については、経営者や工場をコントロールする生産担当役員、工場長などが現場ときちんとコミュニケーションを取り、やり方を現実に即したものに柔軟に変えてあげないと、現場の側の工夫だけではいかんともしがたい。

 ライバルのことなのであくまで想像ですが、品質ではなく完成検査なんかで問題を起こしたのを見ると、日産さんにはそこが足りなかったのではないでしょうか」(前出のライバルメーカー関係者)

● 「危機意識がなかった」と 非難されても致し方ない

 今回の不祥事は、日産にとってはブランドイメージの低下という点で痛い失点だ。昨年の三菱自動車買収の際、当時日産の社長だったカルロス・ゴーン氏は「ダメな三菱自動車を完璧な我々が再生させる」と言わんばかりであった。

 その日産が違法行為を行っていたというのでは失笑を買うことは避けられない。が、そればかりでなく、せっかく新しい企業統治体制を敷いた三菱自動車においても、「日産の言うことなど聞けるかと」いうレジスタンスが出てくる隙をみすみす見せてしまったのもいただけない。

 品質問題ではなく完成検査の問題ということで事態を軽く見すぎたのか、今回の問題で、日産は最初に西川廣人社長や生産担当役員ではなく、一般の従業員に会見を任せた。

 これはいくら何でも「危機意識がなかった」と非難されても致し方ない。

 実際には技能を持っている人材がやるのだからと、勝手な法解釈にもとづいてクルマづくりをやったというのは事実で、この件が露見した段階で同じように法運用や企業統治に乱れがあるのではないかと疑い、その部分も含めて速やかに対処法を出すのがトップの仕事だからだ。

● 昔のまま法や規則を 放置していた国交省の制度設計

 こうした日産個社の問題の一方で、国交省側の制度設計もあらためて問われる。

 昨年の三菱自動車の燃費不正問題では、本来はイコールコンディションで審査をすべき走行抵抗(燃費を計測するうえでの重要な項目)の計測をメーカー任せにしていたのが不正を許す要因になっていた。

 今回の完成検査については逆に「クルマの品質がごく低かった60年前ならいざ知らず、今の自動車工学の水準のもとでは完全に形骸化している。法は守るべきだが、昔のまま法や規則を放置していたのも問題」(自動車業界事情通)という側面もあるのだ。

 国交省はこのところ高速道路のトンネル崩落、耐震偽装、燃費不正、今回の完成検査と、まさに失態続きだ。前身である旧建設省、旧運輸省は、ともに許認可意識が非常に強いのが特徴であった。

 これまでは責任問題に発展しかねない事件が起きるたびに、華麗に批判をかわしてきた同省だが、そろそろ謙虚に、時代に即した制度設計に抜本的に取り組む柔軟性と謙虚さを持つべきだろう。

井元康一郎

事実が全て出てくるのか知らないが、組織として偽装や隠ぺいなしに経営が成り立つのかが重要になるであろう。

神戸製鋼、隠ぺい否定 次々と偽装発覚、新幹線の台車も 10/12/17(朝日新聞)

野口陽 村井七緒子、辻森尚仁

 神戸製鋼所グループで11日、新たに鉄粉や液晶部品向け合金の検査データの偽装が明らかになった。性能データを改ざんしていたアルミニウム・銅製品とは別の部門で問題が発覚。新幹線の台車に使っているアルミ製品の一部が日本工業規格(JIS)の基準に届いていなかったことも明らかになった。不正の影響が広がり続けており、経営陣の責任問題に波及するのは必至だ。

 11日夜、神鋼は記者会見を開き、液晶部品向け合金と鉄粉の検査データを書き換えたり、検査を怠ってデータを捏造(ねつぞう)したりしていたことを新たに発表した。8日に発表したアルミ・銅製品の性能データの改ざんに続く発表に、勝川四志彦常務執行役員は「決して隠そうとしていたわけではない。報道があったので、調査中だが発表した」と釈明した。

 8日の会見では、アルミ・銅の製造部門と四つの工場で検査結果の組織的な改ざんがあったことを明らかにしたが、経済産業省が10日、アルミ・銅以外にも2製品で改ざんがあったと発表。これを受けて再び会見を開くことになった。

 アルミ・銅製品の改ざんは8月…

隠ぺいし続けたほうが良かったのか、正直に事実を伝え、再スタートをした方が良かったのか?結果は、たぶん、何年後、又は、 何十年後にしかわからない。
ただ、隠ぺいを継続した場合、問題が発覚した時には再スタートが非常に難しい状況になる事もある。最終的には企業の判断次第。
東芝の問題がそのようなケースになるのでは?

神戸製鋼データ改竄 モラル軽視が浮き彫り、経営責任の追及は必至だ 10/11/17(イザ!)

 アルミと銅製品の性能データ改竄が発覚した神戸製鋼所では、経営トップから全社員に対し、コンプライアンス(法令順守)強化を促すメールが送信されるなどの対応に追われた。同社をめぐっては、過去にも不祥事が相次いでおり、モラル軽視が浮き彫りになっている。川崎博也会長兼社長ら経営陣の責任論が浮上するのは必至とみられる。

 神戸製鋼がデータ改竄を発表して最初の営業日となった10日、川崎会長兼社長は全社員にメールを送信した。事実の経緯を説明した上で、再度、法令順守徹底を促す内容だったが、どこまで社員の心に響いたかは疑問だ。

 昨年6月には、グループの神鋼鋼線工業の子会社が、ばね用鋼材で日本工業規格(JIS)を満たしているように試験データを改竄したことが発覚。神戸製鋼は公表から1カ月もたたないうちに、法例などの順守状況の一斉点検結果をまとめ、「新たな不正はなかった」と安全宣言した。

 しかし、1年数カ月後に今回のデータ改竄が発覚。8日の記者会見で、梅原尚人副社長は「前回はJISに関連するため、法的規格に関しての監査を厳しくした。その一方で(今回問題となった)民間同士の取引に対する意識が乏しかった」と釈明したが、取引先の信頼を失いかねない発言で、企業統治(コーポレートガバナンス)崩壊の危機だ。

 神戸製鋼では、平成21年に政治資金規正法に違反したとして犬伏泰夫社長(当時)が引責辞任しており、度重なる不祥事は経営に深刻な打撃を与えそうだ。

 「不祥事企業」のイメージがつきまとう中、法令順守の欠如に真剣に向き合い、徹底した原因究明と再発防止策が求められる。(平尾孝)

新幹線の台車の一部、基準に届かず 神鋼改ざん問題 10/11/17(朝日新聞)

 神戸製鋼所がアルミニウム製品の性能データを改ざんしていた問題で、JR東海は11日、東海道新幹線の車両「N700A」の台車に使っている製品の一部の強度について、同社の仕入れの基準として準用している日本工業規格(JIS)の基準を下回っていたことを明らかにした。

 JR東海によると、問題のアルミ製品は、車輪を円滑に回すベアリングを支える軸箱体(じくばこたい)やそのふたに使用してきた。

 神戸製鋼が残していた過去5年分のデータをJR東海が確認したところ、軸箱体(じくばこたい)やそのふたに使っているアルミ製品の一部にあたる310個について強度が基準を下回っていた。その結果、問題の310個を使った軸箱体(じくばこたい)やそのふたの強度も基準を下回っていたという。

 経済産業省によると、JIS基準を満たしたと認証されないまま製品にJISマークをつけると違法になるが、そうでなければ法には触れない。JR東海は、そうした基準を自社の仕入れに基準として準用していたという。

 JR東海の柘植康英社長が11日の定例記者会見で明らかにした。柘植氏は「実際にかかる力より相当高い強度があるので安全」とした上で「不適合の製品が納入されたことは誠に遺憾」と述べた。

 問題の製品は、年1度ほどのペースで実施する車両の定期検査にあわせ適正なものに交換していく。交換の費用負担や調達先の変更については「今後話し合うので現段階では検討できない」と話した。

 JR東海はほかに、車両の揺れを吸収する部品に付けるダンパー受けや窓枠、行き先表示器の枠にも神戸製鋼製のアルミ製品を使っている。ダンパー受けはJR東海の調査の結果、JISに適合していたが、窓枠などは現在確認中という。

 神戸製鋼の勝川四志彦・常務執行役員は11日夜、東京都内での記者団の取材に「JR東海が発表した事実は存じ上げていない。この場ではお答えいたしかねる」と述べた。(友田雄大)

記事の対応が事実なら問題をこじらせているように思える。まあ、自分の人生だから好きなようにすれば良い。
周りは困惑するかもしれない。しかし、仕方の無いこと。
大学は全ての教授及び教員の免許の有無、免許の有効期限をチェックする事は出来るかもしれないが、子供ではないのだからそこまでする必要が あるのかは疑問。
このような状況になると免許の有無や有効期限を確認する大学が増えると思う。チェックする時間よりも、事故が起きてからの対応に費やされる 時間の方が比べ物にならないくらい多いはず。

無免許でひき逃げ容疑、岐阜大教授を逮捕 10/11/17(朝日新聞)

 岐阜県警加茂署は11日、自動車運転処罰法違反(無免許過失傷害)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、同県山県市西深瀬、岐阜大教授辻泰秀容疑者(59)を逮捕した。

 逮捕容疑では、4日午後2時35分ごろ、同県七宗町神渕の県道で、乗用車を無免許で運転中、道路左側に停止していた同町のパート女性(66)の軽乗用車に追突し、そのまま逃げたとされる。女性はむち打ちや両腕打撲のけがを負った。

 署によると、「身に覚えがない。自分は辻泰秀ではない」と容疑を否認している。目撃情報などから辻容疑者を特定し、自宅近くの修理工場で左前部が破損した車も見つかった。辻容疑者は2011年10月、免許失効となっていた。

 岐阜大広報によると、教育学部教授の辻容疑者は小中学校の美術教育が専門。教師を目指す学生に、実際に子どもたちと工作をさせるなど実践的な授業をしている。広報の担当者は「事実関係を確認中」と話した。

辻泰秀容疑者が国立大学法人 岐阜大学の教授であるのなら なぜ運転免許が2011年10月で失効したのに運転していたのか?
常識を疑われるし、常識や人間性を疑われると、信頼や信用にも影響を与える。

無免許でひき逃げの疑い、岐阜大教授を逮捕 10/11/17(朝日新聞)

 岐阜県警は11日、岐阜大教育学部教授の辻泰秀容疑者(59)=同県山県市西深瀬=を自動車運転死傷処罰法違反(無免許過失運転致傷)と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕し、発表した。名前を名乗らず、容疑を否認している。県警は乗っていた乗用車の所有者などを調べ、本人と特定したという。

 加茂署によると、辻容疑者は4日、同県七宗町神渕の県道で、無免許で乗用車を運転。道路左側に停車した軽乗用車に追突し、乗っていた同町のパート女性(66)に首がねんざするなどの重傷を負わせ、そのまま逃げた疑いがある。辻容疑者は2011年10月から免許が失効していた。

 岐阜大によると、辻容疑者は美術教育学の専攻。同大は「全く把握しておらず、今後事実を確認する」とコメントした。

日産、無資格検査問題で「新型リーフ祭り」尻すぼみに (1/2) (2/2) 10/10/17(DIAMOND ONLINE)

 電気自動車(EV)新型「リーフ」の量産開始を祝うオフライン式が、神奈川県横須賀市の日産自動車追浜工場で盛大に開催されたのが9月19日のことだ。

 この日、西川廣人・日産社長は集まった約1000人の従業員を前に「万全の品質でリーフをお届けしていく」と誓ったが、実際にはこれとほぼ同時期、追浜工場を含む国内六つの全工場で国土交通省の立ち入り検査が行われ、資格のない従業員が完成検査を行って出荷していたことが次々に発覚したのである。

 オフライン式のわずか10日後に日産は無資格検査の実態を発表。その後、2014年10月から17年9月までに生産し国内販売した24車種、約121万台について、リコール(回収・無償修理)を国交省に届け出ることが説明された。リコール対象車は日産販売会社のサービス工場などで再点検を行い、その費用総額は250億円を超える見通しだ。

 日産や国交省によれば、型式指定を受けた自動車については、メーカー自らが国に代行して1台ごとに完成検査を行うことになっている。その際、日産は必要な検査項目を全て実施していたが、一部の項目については社内で認定された検査員として認められていない補助員が担当していた。

 その原因について西川社長は、有資格者が検査をしなければならないとの「認識が(現場で)多少薄まっていたのかもしれない」と説明したが、いつごろから見過ごされていたかなどの詳細は明らかになっていない。

 一工場の単純なミスではなく、全工場で発覚したことから長年にわたって慢性的に行われていた可能性もあり、日産は第三者を含む調査チームにより原因究明を急ぐ考えだ。

販売攻勢一転、尻すぼみ

 日産がEV再発進の象徴として大々的に売り出すはずだった新型リーフの販売にも、今回の問題が影響を及ぼすのは必至だ。

 一部は納車が遅れる見通しだが、何よりも消費者の信頼回復や生産現場の混乱を収拾するのに一定の時間を要し、当面は販売の重い足かせとなるに違いない。

 不幸にも西川社長がリコールを発表した10月2日は新型リーフの発売日で、本来ならその日を華々しく迎えるはずだった。

 それが謝罪会見に変わってしまったことは、誰よりも西川社長が悔やんでいるに違いない。6日に予定していた記者向けの試乗会も延期となり、“リーフ祭り”の様相は一気に尻すぼみとなり、自粛ムードになってしまった。

 EV新時代を先駆けるはずだった新型リーフの思いがけぬ失速。最大の敵は、米テスラの「モデル3」でもトヨタ自動車の「プリウスPHV」でもなく、自らのずさんな検査体制にあったといわざるを得ない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 重石岳史)

結局、改ざんが組織的に広まると、収拾不能になるケースがある例であろう。

神鋼、鉄粉も改ざんか…アルミは防衛装備品にも 10/11/17(読売新聞)

 アルミ・銅製品の検査データの改ざんが判明した神戸製鋼所で、同様の改ざんを鉄粉でも行っていた疑いがあることが10日、分かった。

 問題のある製品の種類が拡大する可能性が高まった。一方、経済産業省は同日、自衛隊の防衛装備品にもデータが改ざんされたアルミ製品が使用されていたと発表した。

 関係者によると、新たに鉄粉についても、顧客と交わした仕様書に適するようにデータを改ざんした疑いが浮上したという。鉄粉は、自動車のギアなどの複雑な形状の部品を作る素材として供給されている。

 アルミ・銅製品に関しては、経産省幹部が10日記者会見し、9月28日にデータ改ざんの報告があり、神戸製鋼に対し、安全性の証明や再発防止策の提示などを指示したことを明らかにした。防衛装備品への使用については、三菱重工業やIHI、川崎重工業、SUBARU(スバル)から報告を受けたという。IHIによると、航空機用のエンジンの一部でアルミ製品が使用されていたという。川崎重工は民間向けか防衛向けかは明らかにしないものの、航空機のエンジンや部品に使われたことを認めている。

「上田良一会長は5日の定例記者会見で、佐戸さんが亡くなった当時はNHK監査委員を務めており、『その立場で亡くなったことは承知していた。執行部側で適切に対処していると理解していた』と述べた。当時は経営委員も兼ねていたが、委員会全体に情報を共有していなかった。」

しょうもない言い訳だ!
少なくとも、対応しなかったのは、故意なのか、故意でないのかは公表するべきだ!故意でないのなら、システムや担当者や責任のフロチャートを 公表して説明するべきだと思う。
財務省みたいにHDDのデータを定期的に復旧できないシステムになっていると報告をするのだろうか?

4年前のNHK記者過労死、経営委員会に報告されず 10/10/17(朝日新聞)

 NHKの記者だった佐戸未和(さどみわ)さん(当時31)が4年前に過労死していた問題で、NHK執行部が今月4日に公表するまで、経営委員会に対して正式に報告していなかったことがわかった。10日にあった経営委員会後に石原進委員長(JR九州相談役)が記者団に明らかにした。

 経営委は、NHKの最高意思決定機関で執行部を監督する権限がある。月に2度のペースで開かれる委員会で、執行部側から事業の運営状況などの報告を受ける。委員は企業の幹部や大学の研究者ら外部の12人で構成されている。

 石原氏は同日の委員会で初めて佐戸さんの過労死に関する報告があったと記者団に説明。「今回の事案は委員会に報告して頂きたかった」と語った。

 一方、上田良一会長は5日の定例記者会見で、佐戸さんが亡くなった当時はNHK監査委員を務めており、「その立場で亡くなったことは承知していた。執行部側で適切に対処していると理解していた」と述べた。当時は経営委員も兼ねていたが、委員会全体に情報を共有していなかった。

 佐戸さんは2013年7月に心不全で急死し、翌年に労災が認定されている。

エアーバックのタカタのケースを考えると、問題の対応は遅いかもしれないが、影響や損害がさらに広がるよりは良かったのではと思う。
当事者達はそんな事を考えるような状態ではないと思うが、答えは将来にわかるであろう。

<神戸製鋼不正>自動車リコールなら打撃 費用請求の恐れ 10/10/17(毎日新聞)

 アルミ・銅製品の検査データに不正が見つかった神戸製鋼所は、鉄鋼では新日鉄住金、JFEスチールに次ぎ国内3位、アルミではUACJ(旧古河スカイ)に次ぎ、国内2位の大手メーカーだ。今回の不正を受け、自動車メーカーがリコール(無料の回収・修理)に踏み切った場合、神戸製鋼はリコール費用を請求される可能性があり、経営に大きな打撃を受けることになる。

 神戸製鋼の2017年3月期連結決算は、230億円の最終(当期)赤字で、2期連続で最終赤字を計上した。部門別には鉄鋼が原料高などで295億円の経常赤字だった。これに対し、今回問題となったアルミ・銅部門は120億円の経常黒字で、電力事業と並んで同社の稼ぎ頭。軽量化で自動車の燃費改善に貢献するアルミは、各メーカーの採用が増えているためだ。

 神戸製鋼は18年3月期の業績について「自動車向けを中心とする旺盛なアルミ需要を背景に、販売数量の増加やコスト削減などでアルミ・銅部門は増益を見込む」としているが、不正が発覚した工場は「納期を守り、生産目標を達成するプレッシャーがあった」(梅原尚人副社長)とされ、拡大路線が組織ぐるみの不正につながった可能性もある。同社は18年3月期で3期ぶりの最終黒字を見込むが、今回の不正で自動車メーカーとの取引が減るなどすれば、目標達成は困難になる。【川口雅浩】

 ◇アルミ素材

 アルミは鉄に比べて比重が3分の1と軽く、熱伝導性(冷却機能)に優れているため、自動車などのエンジンにはアルミ合金が幅広く使われている。しかし、強度が要求されるボディーの骨格は現在も鉄が主流で、アルミの多くはボンネットやドア、トランクリッドなど「フタもの」と呼ばれる部材にとどまっている。

 世界的に自動車の燃費規制が厳しくなった2000年代以降は、日欧米のメーカーが軽量化で燃費を改善するため採用を増やしている。バッテリーを積む電気自動車は重量がかさむため、アルミの採用が進むとみられる。コスト高や鉄との溶接が難しいなど課題もあるが、軽量化のため航空機や鉄道車両への採用も進んでいる。

今回は日産の無資格検査問題で問題を継続する事を断ち切らなければならないと思った人達が存在した結果であろう。 過去にも不正があると書かれているが、勝手な推測であるが、名前が知られていても表と裏の顔を持つ企業は結構あると思う。 内部の者しか知ることがないので行政がしっかりしないと問題が発覚しないだけだと思う。
行政は可能なエリアや項目は規制を緩和して、絶対に守らないといけない項目を違反した場合にはこれまでの2倍から10倍ぐらい厳しく 処分及び罰金をかければ良いと思う。
守られない法や規則はないよりはましなだけ!どうせ守られないのなら、法や規則を緩和して、絶対に守らない法や規則を違反した企業を厳しく 罰したほうが良いかもしれない。問題は、厳しくすると隠ぺい工作が巧妙になる可能性があるし、口裏合わせや内部告発者に対する圧力が 厳しくなり、刑事事件としないと行政では解決できない部分が増えると思う。

<神戸製鋼不正>自動車、リコールも 幅広くアルミ使用 10/09/17(毎日新聞)

 神戸製鋼所が納入したアルミ・銅製品の検査データで、10年以上前から組織ぐるみで改ざんが行われていた。同社は今後、納入先のメーカーと品質や安全性への影響を調査するが、結果次第では、自動車の大規模リコールに発展する可能性もあり、ずさんな検査管理への批判が高まりそうだ。

 神戸製鋼はメーカーの要求に基づき、アルミ・銅製品を生産しているが、検査の結果、「強度や寸法がちょっと足りないものでも、ごまかして出荷していた」(同社幹部)という。納入したアルミ・銅製品の強度が不足していた場合、部品メーカーや自動車メーカーによる加工、組み立ての工程で耐えられなくなり、破損するなどのトラブルが発生するが、今のところトラブルは発生していない。同社は「信頼を裏切る行為だった」として、メーカーと安全性を調査する。

 今回の不正を受け、トヨタ自動車はじめメーカー各社は、神戸製鋼との取引の有無や時期、調達部品の種類などの確認に追われている。自動車を構成する約3万点の部品の中でもアルミはボディーのほか、エンジン、吸排気管、変速機などに幅広く使われているからだ。トヨタは一部の車種のボンネットなどで該当のアルミ製品を使用していることを認め、「現在対象となる車種や部位などを確認しており、今後の対応策を検討している」と説明した。そのうえで、「従来仕入れ先に対し、コンプライアンス(企業の法令順守)の徹底をお願いしてきた。今回コンプライアンス違反があったのは重大な問題」との認識を示した。

 JR東海は、神戸製鋼所が強度などを偽って出荷した部品が、東海道新幹線の車両の台車部分に使われていることを明かした。JR東海は「実際の検査データを確認したところ、十分な強度を持っていることが確認された」とし、安全上は問題がないとした。今後の定期検査などに合わせ、適正な部品と交換するという。

 神戸製鋼では2016年6月にグループ会社の神鋼鋼線ステンレス(大阪府泉佐野市)が、家電や日用品など幅広い製品のばねに使われるステンレス鋼線の試験値を9年以上にわたって改ざんし、日本工業規格(JIS)を満たすように偽装していた法令違反も発覚。相次ぐ不祥事で神戸製鋼の法令順守や企業統治体制が厳しく問われるのは間違いない。【川口雅浩、和田憲二、金寿英】

「管理職は知っていた」神鋼改ざん、組織ぐるみ 10/09/17(読売新聞)

 神戸製鋼所でまた品質データの改ざんが発覚した。

 8日に明らかになったアルミ・銅製品の検査証明書のデータ改ざんは、現場の管理職が黙認するなど組織的に行われていた。

 神戸製鋼の製品はトヨタ自動車の一部車種やJR東海の東海道新幹線、三菱航空機のジェット旅客機「MRJ」など幅広く使われており、影響が懸念される。

 神戸製鋼の梅原尚人副社長は8日の記者会見で、「管理、監査、(ルールを守る)教育が抜けていたと反省している」と陳謝した。

 神戸製鋼は2008年に子会社で鋼材の強度偽装が発覚し、16年にはグループ会社でもバネ用鋼材のデータ改ざんが明らかになった。今回は、取引先と決めた強度などの基準に合っていないのに、適合しているかのように検査証明書のデータを書き換えていたもので、梅原氏は「(現場の)管理職は関わっているか、知っていた」と、組織ぐるみだったことを認めた。

神鋼データ改ざん 「安全性、問題あり得る」副社長一問一答 10/08/17(神戸新聞 NEXT)

 神戸製鋼所の梅原尚人副社長の記者会見での一問一答は次の通り。

 -性能データを改ざんした製品の納入先は。

 「名前は言えないが、当社の製品は自動車や航空機、飲料用の缶など幅広く使われている。安全性を含めて個別に顧客と協議している」

 -法的に違反しているのか。

 「現時点で法的な違反はない。民間同士の契約で顧客と約束した強度や寸法があるが、製品の仕様に違反した書き換えを行っていた」

 -最終製品の安全性に問題は。

 「あるかないかと言えばあり得る。ただ、求められている強度や性能を満たしていなければ、顧客がプレスなどで加工する際に問題が出る。現時点で問題は起きていない」

 -関与した社員の規模は。

 「管理職も含めて国内3事業所と(子会社の)コベルコマテリアル銅管で合わせて数十人が関与していた」

 -組織ぐるみの不正という理解でいいか。

 「はい」

 -原因は。

 「現場は納期、生産目標のプレッシャーがある中でやってきた。工場ごとに人事異動がなく、閉鎖的な環境だった」

 -不正はいつごろからか。

 「10年近く前から改ざんをやっていた」

 -製品を使っていた車のリコールは。

 「顧客にデータを提供して共同で検討している。全くあり得ないとは言えない」

神鋼、過去にも深刻な不正 ばい煙値改ざんや違法献金… 10/08/17(神戸新聞 NEXT)

 アルミと銅製品の性能データの改ざんが発覚した神戸製鋼所は、過去にも深刻な法令違反や不正が発覚し、トップの辞任に発展したこともある。昨年のグループ会社でのデータ改ざんを受け、神戸製鋼は川崎博也会長兼社長の指示で今年5月、社員の行動規範を改めて定めたが、負の連鎖は止められなかった。

 神戸製鋼は1999年、総会屋への利益供与が発覚。金銭提供などの商法違反で、元役員らが有罪判決を受けた。この事件では専務ら3人と、利益供与当時の会長だった亀高素吉相談役が辞任した。

 2006年には、神戸、加古川両製鉄所で環境基準を超える窒素酸化物などを含むばい煙を排出しながら、測定データを改ざんしていた不正が発覚。排ガスの基準値が超えそうになると、担当者が自動記録装置の記録ペンを手で浮かせて印字できないようにするなど悪質な手口も明らかになった。

 09年には、加古川製鉄所、高砂製作所のほか、今回のアルミ製品不正も発覚した長府製造所(山口県下関市)で、地方議員の後援会に政治資金規正法が禁じている寄付をしていたことが明らかに。当時の犬伏泰夫社長と水越浩士(こうし)会長の辞任に発展した。

 13年に川崎氏が社長となってからも、16年にグループの神鋼鋼線工業(尼崎市)の子会社で、日本工業規格(JIS)を満たしているように試験値を改ざんしていた問題が発覚。川崎氏は法令順守の徹底を一番の経営課題に挙げ、今年5月には行動規範「KOBELCOの6つの誓い」を公表。誓いには「法令、社内ルール、社会規範を遵守(じゅんしゅ)することはもちろん、高い倫理観とプロとしての誇りを持って、公正で健全な企業活動を行います」とうたった。企業風土を変えられなかった経営陣の責任が問われそうだ。(高見雄樹)

日産の無資格検査でカミングアウトする決心が着いたのだろう。
タイミング的には単独で発表するよりは良いと思う。
神戸製鋼所でもこのような強度偽装が起きるのだから、やはり、ネットで書き込まれているように隠ぺいや偽装は多くの業界や企業で行われているのであろう。
日本でこのありさまだから、外国人からかなりの不評を受けている中国製品は「ウルトラ」が着くほど隠ぺいやインチキを行っているのであろう。

神戸製鋼の強度偽装部品、トヨタ・MRJ・新幹線採用 10/08/17(朝日新聞)

 トヨタ自動車は8日、神戸製鋼所が強度などを偽って出荷していた部品を自社製の自動車に採用していたことを明らかにした。「仕入れ先でコンプライアンス違反があったことは重大な問題であると認識している」とするコメントを発表した。

 トヨタ広報によると、国内工場で組み立てた一部車種のボンネットやバックドアの周辺部に採用していたとみられるという。「お客様の安全を最優先に考え、対象となる車種、使用部品の特定と車両への影響を早急に確認するとともに、今後の対応策について検討している」とのコメントも出した。

     ◇

 三菱重工業は8日、神戸製鋼所の問題の部品について、開発中の国産初のジェット旅客機、MRJに採用していることを明らかにした。

 当該の部品をMRJのどこに使っているか、試験を行っている5機のうち何機に使用しているかは、明らかにしていない。

 三菱重工の広報は「設計には安全面でもともと余裕を持たせており、強度を含めた部品の安全性は問題ない範囲と確認した。開発スケジュールへの影響は今のところないとみているが、継続して情報収集に努める」としている。

 同社はMRJの航空会社への納入を2020年から始める計画だ。

     ◇

 神戸製鋼の問題の部品について、JR東海は、東海道新幹線の車両の台車部分に使われていることを明らかにした。

 同社広報は「実際の検査データで確認したところ、走行安全上は十分な強度が確認でき、問題はない」としている。今後の車両の定期検査にあわせて適正な部品と交換するという。

強度偽装、組織ぐるみで常態化 神戸製鋼「納期の重圧」 10/08/17(朝日新聞)

 神戸製鋼所でまた、品質管理の不祥事が発覚した。自動車に使われるアルミニウム製品の強度などを偽って出荷。1年前、グループ会社でばね用ステンレス鋼線の強度偽装の不祥事が起きたばかり。不正は本体を含む「組織ぐるみで常態化」していたことになる。信頼性は損なわれ、経営責任が厳しく問われる。

 8日に記者会見した梅原尚人副社長は、「実際に手を下したり、黙認したりしていたのは管理職を含めて過去1年間で数十人」と語り、「組織ぐるみか」と問われ、「はい」と答えた。

 不正の背景は、「納期を守り、生産目標を達成するプレッシャーの中で続けてきた」と分析。一方で、「品質に関する意識が弱いとは考えていない。(納入先との)契約を守る意識が低かった」と釈明した。

 不正は、今秋の社内監査を控え、工場での自主点検で見つかった。梅原氏は「かなり古い時期から(不正が)あった」とも話した。10年前から改ざんが続いているケースも確認され、常態化の可能性を認めた。今回、検査回数を少なくする手抜きも発覚した。

 昨年の不祥事発覚で、「一気に是正すると影響が大きく、踏み切れなかったようだ」と説明した。再発を防ぐ取り組みが不十分だったと認めた形だ。

 経営責任について梅原氏は「経営陣も、もちろん責任を考えていく」とした。

 同社は国内3位の鉄鋼メーカー。不正の対象製品は自動車、航空機、電子機器など幅広い分野に及ぶ。トヨタ自動車や三菱重工業グループ、JR東海など出荷先は約200社。品質軽視の組織ぐるみの不正は、日本のものづくりの土台を揺るがしかねない。トヨタは8日、「安全を最優先に考え、影響を早急に確認する」とコメントを出した。(小室浩幸、野口陽)

     ◇

 神戸製鋼所は8日、アルミや銅製品で強度や寸法などを偽装していた問題で、梅原尚人副社長が記者会見を開いた。問題のある製品は、真岡(栃木県)など4工場から自動車メーカーなど約200社に出荷されていた。主なやりとりは次のとおり。

 ――関与した社員は。

 「調査中だが数十人。この1年間で、のべ人数ではない。管理職も含まれている。実際に手を下した、知りながら黙認していた、うすうす知っていた。いろんな段階がある。いまは第三者の法律事務所が入って事実調査や再発防止策を考えている。われわれ経営陣も責任を考えていく」

 ――組織ぐるみか。

 「はい」

 ――2016年にもグループ企業でデータの改ざんが発覚したのに、なぜまた起きたのか。

 「法的規格に違反していないかは、かなり高い関心をもって教育や監査をした。今回は法的規格ではなく、民間のお客様から求められた仕様を逸脱して書き換えた。民間同士の契約に関する管理、監査あるいは教育が不十分だったと思っている」

 ――安全性への問題は。

 「あり得る。お客様にも検証していただいている。現時点で何か安全性で疑いを生じさせることは起きていない」

 ――いつ報告があったのか。

 「アルミ銅部門が自主的に点検して発覚した。われわれが知ったのが8月30日。アルミ銅部門の管理職が幹部に言い、それが取締役レベルに上がってきた。調査中だが、現場の管理職にはすでに知っていたという人たちがいる。わけがあって言い出せなかった、という」

 「納期を守らないといけない、生産目標を達成しないといけない、というプレッシャーの中で続け、相当悩んでいたようだ。是正しないといけないが、一気にやると影響が非常に大きい。それで踏み切れなかったという姿が少しずつ浮かんできている」

 ――なぜ公表まで1カ月超もかかったのか。

 「まず事態がどんなものか、われわれが把握しないといけない。お客様にも一報をしないといけない。これだけ重大なことなので、何らかの形で早く公表しようと考えていた。ただ、お客様がいろいろな動きをされたので、中途半端だが、今日緊急に発表した」

 ――国への報告は。

 「経済産業省に報告し、いくつか指摘をいただいた。法令違反や安全性の事実関係の究明、お客様への丁寧な誠意ある対応、こういう形でのみなさまへのお知らせ、可能な限り原因究明と再発防止策を、と」

 ――出荷先の業界は。

 「個社はいえないし、業界もご容赦いただきたい。自動車が含まれるかどうかも私どもからはいえない」

 ――自動車に使われていれば、リコール(回収・無償修理)に発展するのでは。

 「お客様と協議中。可能性はゼロではないが、現時点ではうかがっていない」

 ――決算は17年3月期まで2年連続で純損益が赤字。経営陣からのプレッシャーがあったのでは。

 「むちゃな形で生産目標、業績目標を徹底的に追求して、未達成なら懲罰をするというマネジメントはなかったと思う。一方で、納期を切らすとお客様の生産ラインがとまる。そちらのほうがプレッシャーがかかる」

 「不適切な製品を出荷したことで、すぐにクレームにつながったわけではない。これぐらいなら何とかお客様が使いこなしてくれるのでは、問題ないのではと経験的に感じて、人事異動の少ない工場で長年やっていたのではないか」

こうなると『完成検査員が検査を担当するよう指示している。いつからか、なぜこのような態勢になっているのか分からない』。29日の会見で、日産自動車の幹部はこう繰り返した。」が事実なのか、事実を知っていたうえで 回答したのか次第で、日産の体質が問われると思う。
内部監査のマニュアルの見直し、内部監査を行う人材の任命方法や基準、内部監査のチーム編成など改善する理由と改善が必要である認識について 検討する必要がある。まあ、会社が故意に行っていれば、マニュアルや改善などは形だけなので、欠陥だらけであろうが、完成度の高いものなのかは 関係ない。

偽装用印鑑、帳簿管理で貸し出し 日産、組織ぐるみか 10/08/17(朝日新聞)

 日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、工場では書類の偽装に使われる有資格者の印鑑を複数用意し、帳簿で管理のうえ無資格者に貸し出していたことがわかった。こうした行為はほぼ全ての工場で行われ、組織的に偽装を慣行していた疑いが浮上した。

 完成検査は通常、資格を持つ検査員が項目ごとに車体の機能を確認して、書類に自身の印鑑を押す。だが日産では資格のない補助検査員による検査が常態化。その際、書類には有資格者名の印鑑を押し、正しく検査が行われたかのように偽装していた。

 関係者によると、有資格者の印鑑は工場で複数用意され、無資格者はそれを借りて書類に押す仕組みだった。どの印鑑を誰に貸したかは、各工場が帳簿で管理していたといい、工場内では偽装工作が公然と行われていたとみられる。

「無資格者が単独で検査した場合でも有資格者が検査したように書類が偽装されたため、内部監査などでは発覚しなかった可能性がある。・・・10月2日に記者会見した西川広人社長は『工程そのものの意味が(従業員らに)十分に認識されていなかったところが大きい』と述べ、法令順守の意識の低さが原因との見方を示している。」

日産自動車の内部監査がどのように行われるのか知らないが、たとえ、書類が偽装されても、従業員らにランダムでマニュアルや個々の所掌や責任を 聞いたり、担当者や責任者がどのようにマニュアルが実行されているかを質問すれば、質問された全ての正社員や期間従業員が口裏を合わせないと 疑問点や矛盾点が出てくると思う。

現場が内部監査と外部監査(国交省の抜き打ち検査を含む検査)に関して偽装工作を行っていると仮定すれば、どこまで品質は維持されているのか わからないし、本社の担当本部の資料やデータは信用できない可能性も高い。

「外部の弁護士ら第三者を含む調査チームが10月末をメドに事実関係と再発防止策をまとめた報告書を国交省に提出することになっている。」

書類上、又は、形式上のチェックは出来るであろうが、技術や工程を理解していない人達で構成された調査チームでは本当の問題はわからないで あろう。たとえ、優秀で公平な弁護士であっても、技術や工程が理解できる人の補佐なしでは無理であろう。
無資格検査は見つけられないし、見つからなかったし、そして今後も見つからないと思ったから国内全ての完成車工場で行わるまで継続されたと 思う。初期の段階で見つかれば、広がらなかった、又は、もっと巧妙に隠ぺい工作が行われたであろう。
外国製品の品質と比べれば、これぐらいの手抜きでは多くの消費者は違いに気付かないと言う事であろう。大したことないと考えるか、 他の選択があるのなら、他のメーカーを選択するかは消費者次第。ただ、ブランドイメージの点からするとかなり損失が大きいような気がする。 心配性で、技術的な事がわからない人は、確実に他のメーカーを考える可能性が高いと思う。

日産、無資格検査なぜ起きた? メーカー任せに盲点 10/05/17(日本経済新聞)

 資格を持たない従業員によるずさんな検査が日産自動車の国内全ての完成車工場で発覚した。品質に厳しいとされる日本のものづくりの現場で、なぜ不適切な検査体制が見過ごされてきたのか。ポイントを整理した。

 Q 不備が見つかったのはどんな検査工程だったのか。

 A 大量に生産する車を効率良く消費者に届けるために、本来は国の機関で1台ずつ実施するブレーキなどの安全性の検査を車メーカーが代行することが認められている。日産のずさんな検査はこの工程で見つかった。

 法令に基づく通達では、社内の認定を受けた従業員だけが検査できることになっている。日産では認定を受けていない従業員が検査に携わっていた。ルール通りに検査することを前提にメーカーに検査を任せていたことで、結果的にチェックが甘くなった。石井啓一国土交通相は「制度の根幹を揺るがす行為だ」とのコメントを出した。

 Q 不正はなぜ見過ごされた。

 国土交通省の立ち入り調査では、日産の各工場で有資格者の名前の判子を資格のない従業員に貸し出していたことが判明している。無資格者が単独で検査した場合でも有資格者が検査したように書類が偽装されたため、内部監査などでは発覚しなかった可能性がある。

 Q 不正は組織的だったのか。

 無資格者による検査が行われるようになった時期や、全工場で書類の偽装が常態化していた理由について日産は「調査中」としている。

 10月2日に記者会見した西川広人社長は「工程そのものの意味が(従業員らに)十分に認識されていなかったところが大きい」と述べ、法令順守の意識の低さが原因との見方を示している。

 Q 日産車の保有者はどうなる。

 A 日産はまだ1回目の車検を受けていない車両を対象に、検査をやり直すためのリコール(回収・無償修理)を週内に国交省に届け出る方針だ。

 リコール対象となるのは14年10月から17年9月までに生産した24車種121万台で、軽自動車を除く日産の国内販売の3年分に相当する。該当する車両の保有者が車両を最寄りの販売店に持ち込めば検査のやり直しを受けられる。

 Q 今後の展開は。

 外部の弁護士ら第三者を含む調査チームが10月末をメドに事実関係と再発防止策をまとめた報告書を国交省に提出することになっている。

 16年4月に発覚した軽自動車の燃費不正問題で、三菱自動車は必要な審査を受け直すために、該当車種の生産を2カ月半にわたって停止する事態に追い込まれた。

 国交省は日産に対し業務改善を指示しており、同社からの報告の内容次第では新たな措置を講じる可能性があるとしている。

素人の検査で問題がないのなら、なぜ簡単に資格が取れないのでしょう。
問題のない車であれば、資格者が検査しても、素人が検査しても結果は同じ。ただ、問題がある場合、素人では見抜けない。
運悪く問題のある車に当たった人が被害を被るだけ。まあ、問題が存在しても、直ぐに症状が現れる場合と時間が経つ、又は、ある程度、 運転しないと症状がでない場合もある。
最終的には消費者の判断。現在は知らないが、昔、アメリカに住んでいたころ、車を購入するときにコンスーマーガイドの車の評価を参考に する人が多くいたのを覚えている。車に精通していなくても、評価やユーザーの意見を参考にして判断していた。
日産の車に乗った事はあるが、個人的な経験から、もう日産は選択肢に入っていない。やはり、人が作るからあたり、はずれはある。 しかし、それを考慮しても、はずれが多いメーカーや不評の多い車は選択から外す。どうしても欲しい車でなければ、ニューモデルは買わない。 マイナーチェンジ後の車は安定しているし、問題点や不評な点が改善されている可能性が高い。
外国の車はもっと品質が甘いと言うから、外国人にとっては、メーカーが違っても日本車は良いと言うイメージを持っている場合が多い。 結局、消費者の価値観や期待度次第。品質が悪くても、外車を好む人もいる。品質ではなく、デザインや外車である事実、又は、人とは違う 車を乗っている自分の個性のためなどいろいろな理由がある。日産に乗りたい人は日産に乗れば良いと思う。日産が嫌であれば他のメーカーの 車を乗れば良いと思う。幸い、日本には多くの自動車メーカーが存在する。

短期契約の従業員も無資格検査 10/05/17(FNN)

日産自動車で、資格のない従業員が出荷前の車の検査を行っていた問題で、資格取得訓練中の従業員や、研修を受けていない、短期契約の従業員も検査を行っていたことが新たにわかった。
日産自動車は、国内6つ全ての工場で、完成した車の出荷前検査を、無資格の従業員が日常的に行っていたことがわかっている。
関係者によると、出荷前検査の資格を取得するために訓練中の従業員のほか、研修や訓練を全く受けていない、短期契約の「期間従業員」も検査を行っていたことが新たにわかった。
その際、検査に携わっていない資格のある社員の印鑑が複数用意されていて、複数の検査項目に同じ検査員の印鑑が使われていたという。
国土交通省は日産に対し、社内調査の報告を求めている。

過労死問題と単純に言うけれど、報道や不規則な労働パターンの環境では規則を単純に適応できないと思う。
「NHKでは、佐戸記者の死亡後、13年9月から報道現場での『ノー残業デー』の徹底や勤務制度の見直しなど、記者を対象にした働き方改革を進めてきた。」
やらないよりは良いが、「ノー残業デー」よりも本当に体がつらい時や体調の理由で無理が出来ない時に休める、又は、誰かが代われる体制が重要だと 思う。個人的には調子が良い時は残業しても、土日に休まなくても問題ないが、本当に体調が良くなくつらいのに、誰も代わりがいないので休めない状況の 方がつらい。無理をすればさらに疲労や回復が遅いように感じる。
事実を知ってしまうと、就職する事を躊躇する学生は増えるかもしれないが、行政は企業にもっと労働形態や事実を話すようにするべきだと思う。
企業イメージで就職したら労働形態についていけない人の辞職や過労死になる可能性は高いと思う。

NHKの女性記者が過労死…時間外159時間 10/05/17(読売新聞)

 NHKは4日、首都圏放送センターに所属していた佐戸未和さどみわ記者(当時31歳)が2013年7月、東京都内の自宅で亡くなり、翌14年5月に渋谷労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されていたと発表した。

 NHKによると、佐戸記者は05年入局。10年に同センターに異動し、当時は東京都庁の担当。13年6月23日の都議選、7月21日の参院選などを取材後、同24日にうっ血性心不全で死亡した。同労基署が算出した、亡くなるまでの1か月の時間外労働時間は約159時間で、休みは2日だった。

 NHKは14年6月10日、佐戸記者の両親の代理人を通して労災認定を把握したが、3年以上たって発表した理由を、両親が当時、外部への公表を望んでいなかったから、などとしている。また、同労基署から、NHKが是正勧告を受けるような法律違反の指摘はなかったという。

 今回の公表は、電通社員の過労自殺などが注目される中、娘の死を無駄にせず、再発防止につなげてほしいと、両親から要望があったためとしている。

 NHKでは、佐戸記者の死亡後、13年9月から報道現場での「ノー残業デー」の徹底や勤務制度の見直しなど、記者を対象にした働き方改革を進めてきた。根本佳則理事は4日、報道陣の取材に対し、「過労死の労災認定を受けたことを重く受け止めています。職員の健康確保の徹底をさらに進めていきます」と話した。

 NHKは同日、「4年経たった今でも娘の過労死を現実として受け入れることができません。志半ばで駆け抜けていった未和の無念さ、悔しさ、遺族の悲しみを決してむだにすることなく、再発防止に全力を尽くしてもらいたい」との遺族のコメントも発表した。

「中学生をコンパニオンとして酒席に派遣したとして、派遣会社「ノースバンケット・プロデュース」(札幌市中央区)の役員(42)が逮捕された事件」
役員と言う事は社長ではないと言う事?
逮捕された役員だけが中学生をコンパニオンとして酒に派遣されていた事を知っていたのか?

北海道運輸局 北海道中央バスを監査 10/05/17(HBC 北海道新聞)

北海道中央バスの男性運転手が「替え玉」を使って運転前のアルコール検査を受けさせていた問題で、バス事業を監督する北海道運輸局は、5日、会社に監査に入りました。北海道運輸局が監査に入ったのは北海道中央バスの札幌北営業所です。 営業所に所属する54歳の男性運転手は今年6月、釧路発札幌行きの高速バスに乗務する前のアルコール検査で社内規定の基準値以上のアルコールが検出されました。運転手は、やり直しの検査を交替要員の同僚に受けさせて検査を通過し、そのまま乗務していました。 北海道運輸局は乗務員らから詳しい話を聞いて検査での不正が日常的だったのかなどを調べるとともに検査を厳格に行うよう指導する方針です。

危険 アルコール検査"身代わり"させ長距離運転 都市間バス運転手に指導 北海道 10/05/17(UHB 北海道文化放送)

 札幌市-釧路市間の都市間バスの運転手が、運転前の検査でアルコールが検知されていたにも関わらず、そのままバスを運転していたことが分かりました。

 不正行為をしていたのは、北海道中央バスの54歳の男性運転手です。

 この運転手は2017年6月、釧路市発、札幌市行きの都市間バスに乗務する際、事前のアルコール検査で、0.061ミリグラムのアルコールが検知されました。

 運転手は、その後の再検査を別の運転手に受けさせて、検査をすり抜け、そのまま都市間バスを運転したということです。

 運送業者の乗務前のアルコール検査は、法律で義務づけられていて、濃度に関わらず、検知された場合、乗務ができないことになっています。

 北海道中央バスでは、今後の指導を徹底するとしています。

UHB 北海道文化放送

「中学生をコンパニオンとして酒席に派遣したとして、派遣会社「ノースバンケット・プロデュース」(札幌市中央区)の役員(42)が逮捕された事件」
役員と言う事は社長ではないと言う事?
逮捕された役員だけが中学生をコンパニオンとして酒に派遣されていた事を知っていたのか?

「あつかんになさいますか」中学生に接客説明書 10/04/17(朝日新聞)

 中学生をコンパニオンとして酒席に派遣したとして、派遣会社「ノースバンケット・プロデュース」(札幌市中央区)の役員(42)が逮捕された事件で、同社が酒席の経験がない中学生らに向けた「接待マニュアル」を作成していたことが、道警への取材でわかった。

 マニュアルでは、ビールとワインの注ぎ方をイラストで説明。焼酎の割り方を教えたり、日本酒については「あつかんになさいますか? ひやになさいますか?」などと、ひらがなで接客方法を伝えたりしている。

 さらに、「お客様の飲み物を空にしない」「灰皿を新しいものと交換する」「2時間ずっと笑顔で」などと、酒席での振る舞いについても具体的に指示したりしていた。

 道警によると、中学生らには2時間で5500円、3時間で8000円の報酬が支払われていた。中学生らは「先輩や友達から紹介された」と話しており、1人紹介すると、報酬とは別に会社から1000~2000円が支払われていたという。

「どのような審査があったのかわかりませんが、(返還誓約書の)本人、連帯保証人、親権者の字(筆跡)が何の小細工もなく3か所とも同じでした。奨学金はとてもありがたい制度、丁寧な運営をお願いしたい」(原告の女性)

法的にどのように判断されるのかはよく知らないが日本学生支援機構の審査に問題はあったように思える。
お金を貸す以上法的に問題が発生しないようにチェックするべきであった。法的に問題点があり、裁判に勝てないような申請を審査してお金を貸したのは 日本学生支援機構。今後、審査プロセスやマニュアルそして審査員の教育や指導に生かすべきだと思う。
日本学生支援機構は警察に被害届を出すべきだ!
このケースからわかるように高等教育の学費無償化は問題がある。真剣に勉強をする、そして、能力があるが、経済的に問題がある生徒に限るべきだ。

息子が勝手に借りた奨学金なので返済義務ないと母親が提訴 10/04/17(MBS)

 4日大阪地裁で、奨学金の返済をめぐってある裁判が起こされました。奨学金に頼らざるを得ない学生が増えている中、トラブルも増えています。

 「『あなたは保証人になっています』という電話(があった)。はじめは奨学金ってなんのことかと思っていました」(原告の女性)

 訴えを起こしたのは大阪府に住む60代の女性です。訴状によりますと、女性の息子は1999年から大阪市内の専門学校に通い、その間に奨学金約480万円を借りました。契約書には連帯保証人の欄に母親であるこの女性の名前が記載されていました。

 しかし、女性はこのことをまったく知らなかったといいます。息子とは現在連絡が取れない状態になっていて、女性のもとには日本学生支援機構から利息も含めて返済するよう通知が届きました。女性は自分には返済義務がないと訴えています。

 「どのような審査があったのかわかりませんが、(返還誓約書の)本人、連帯保証人、親権者の字(筆跡)が何の小細工もなく3か所とも同じでした。奨学金はとてもありがたい制度、丁寧な運営をお願いしたい」(原告の女性)

 奨学金を貸している日本学生支援機構は「個別の案件についてはコメントできない」としています。

毎日放送

日産工場の大半で書類偽装 資格者の押印、不正常態化か 10/04/17(朝日新聞)

 日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、結果を記す書類には実際に検査に関わっていない有資格者の名前が示され、押印もあったことがわかった。こうした偽装はほぼ全ての工場で行われていた。国土交通省は3日、一部工場への立ち入り検査を実施。不正への組織的な関与の有無など、詳しく調べる。

 日産では、資格を持たない補助検査員による検査が、国内向けに車両を組み立てる全国の工場で日常的に行われていた。検査の結果や誰が検査したかは書類に残す必要があるが、関係者によると、有資格者が実施したように押印などで記載内容が偽装されていた。

 同省は検査に不備がないか定期的に監査しているが、有資格者の責任で作成されたことを示す押印がある書類自体が偽装された場合、不正を見抜くことは難しい。同省関係者は「不正が発覚しないよう、意図的に書類を偽装したのであれば大きな問題」と話す。

 同省は3日、栃木と京都の工場に抜き打ちで立ち入り検査に入った。関係書類の提出を求めるとともに、従業員からの事情聴取にも着手。今後、不正の実態解明を進める。

 完成検査は、工場で車の生産時に、ブレーキの利き具合やライトの点灯などを最終的にチェックするもの。検査をパスしなければ出荷はできない。道路運送車両法などに基づき、各社が厳格に認定した「検査員」が実施することで安全性を担保する制度だ。

 西川(さいかわ)広人社長は2日の記者会見で「(不正を)全く認識していなかった」と経営幹部の関与を否定したうえで、社内で制度の重要性が「十分に認識されていなかった」ことが背景との認識を示していた。石井啓一国交相は3日の会見で「使用者に不安を与え、制度の根幹をゆるがすことできわめて遺憾。厳正に対処する」と話した。(伊藤嘉孝、青山直篤)

■国交省、他社にも報告要求

 日本の「ものづくり」の先頭集団にいるはずの日産自動車で、無資格者が書類上は資格者を装い、検査の実態を偽る慣行が続いていた可能性が強まった。生産性を競うあまり、安全確保の認識が甘くなっていた可能性がある。同様の事態がないか、他社も確認を急ぐ。

 メーカーは車の完成段階で、国の手続きを代行する形で「完成検査」に当たる。各社で認めた検査員が担当するのが決まりだ。日産は資格を与えた「完成検査員」だけでなく、現場でサポートする立場の無資格の「補助検査員」に完成検査の一部を担当させていた。

「日産自動車が無資格の社員に完成した車両の検査をさせていた問題で、検査結果を記載する書類の多くに、実際には検査に関わっていない有資格者の社員の名前が記載され、判子も押されていたことが関係者の話でわかった。」
他の自動車メーカーについては知らないが、他の業界でも似たような事はある。資格を持っていても、資格がなくても、能力的には同じ場合もあるが、 それを許してしまうと、過剰解釈や極端な違反を行うケースが出てくる事がある。そのようなリスクを防ぐためにはやはり基準は必要。
資格の基準を緩和して、抜き打ち検査を増やす方法はあるが、チェックする側がチェックする人員を増やし、本当にチェックできる知識と能力を持って いる事を維持するためには、行政の負担は増す。チェックする人員を増やさず、抜き打ち検査で引っかかった企業に重い罰則を科す事で、リスクを避ける 企業が増える事を期待することは出来るが、企業の存続や収益減による社員のリストラが起きるリスクがある。多くの選択にはメリットとデメリットが 存在する。割り切って選択するしかない。
日産自動車は組織的偽装を行う前に考えるべきであったと思う。

日産、有資格者印を複数用意…組織的偽装工作か 10/04/17(朝日新聞)

 日産自動車が無資格の社員に完成した車両の検査をさせていた問題で、検査結果を記載する書類の多くに、実際には検査に関わっていない有資格者の社員の名前が記載され、判子も押されていたことが関係者の話でわかった。

 多くの工場には、偽装用の判子が複数用意されていたといい、国土交通省は、組織的な偽装工作が常態化していたとみている。

 関係者によると、偽装が行われていたのは、車両が完成した際、ブレーキの利き具合など車両の安全面などの最終的なチェックを行う「完成検査」の結果を記載する書類。同省は、これまで同社の国内工場への立ち入り検査を複数回行っているが、その過程で実際には検査に関わっていない社員の名前が書類に記載され、判子も押されていたことが判明した。

企業イメージ悪化も…日産社長「全く認識せず」 10/03/17(読売新聞)

 日産自動車の工場で、出荷前の車の検査を無資格の社員が行っていた問題は、約121万台に上る大規模リコールという事態に発展した。

 日産は燃費データ不正で経営が悪化した三菱自動車を傘下入りさせ、再発防止を主導していた。しかし、日産自体で検査ルールを守る意識の低さが明らかになり、企業イメージが悪化する恐れがある。

 「9月に国土交通省から指摘をいただくまで、全く認識していなかった」

 日産の西川(さいかわ)広人社長は2日、横浜市の本社で開いた記者会見で、無資格検査の把握について、こう弁明した。

 日産は車両を生産する国内の6工場で、社内の認定を受けていない検査員が、出荷前のチェックを行っていた。本来は、国交省の通知に基づいて検査資格のある社員が担当しなければならず、日産の場合はバッジをつけている。

「関係者によると、補助検査員が担当した部分も、書類上は正規の検査員が確認したように装っていた可能性がある。組織的関与が疑われる事態に発展すれば、消費者の信頼をより大きく損なう。」

全工場で同じような書類が存在するのであれば、書類を作成した人間、書類を確認した人間、実際に関与していなくても判を押した人間、そして 内部監査チームの人間たちは不正に関与した可能性が非常に高い。
ISOなど外部監査を受けていれば、外部監査を行った人間は問題を知っていたのか、それとも、外部審査の準備のために、資料、書類、記録、そして 現場視察の準備に関与した人間達が存在している可能性もある。

「補助検査員はバッジの有無で簡単に識別できる。西川氏はこうした慣行が続いてきた理由について、『国と約束をしてやらせていただいている工程そのものの意味が十分に認識されていなかったのでは』との見方を示した。内部告発はなく、経営陣も把握していなかったという。」
内部告発をする人間は日産にはいなかったのか、それとも内部告発が出来ないほど内部の締め付けが厳しかったと言うことか?
調査結果次第では更に信頼を失う結果になるかもしれない。嘘を付いてもダメ、保守のスタンスを取りすぎてもダメ、難しいと思う。

日産、安全管理に際立つ「甘さ」 書類偽装の可能性も 10/02/17(朝日新聞)

 日産自動車が無資格の従業員に車の検査を担当させていた問題は、約121万台に上る大規模リコール(回収・無償修理)に発展した。日産は安全性に問題はないとの認識だが、書類上は正規の従業員が検査していたように装っていた疑いもあり、全社的な安全管理の甘さが際立っている。

 「日産を信頼して頂いている皆さまにおわびを申し上げたい。背景にある従業員の認識について徹底的に検証し、対策を立てたい」

 2日、横浜市の日産本社で記者会見した西川広人社長は陳謝。1カ月間をめどに第三者を交えたチームで原因究明に当たる。自身を含めた経営陣の責任のとり方については「調査の後で考える」と明言を避けた。

 問題が起きたのは車をつくる最終段階の「完成検査」。メーカーが国の手続きを代行する形で、自社の基準で認めた検査員に担当させることになっている。しかし日産工場では、正規に認められた検査員を支援する役割にとどまる「補助検査員」も従事していた。

 補助検査員はバッジの有無で簡単に識別できる。西川氏はこうした慣行が続いてきた理由について、「国と約束をしてやらせていただいている工程そのものの意味が十分に認識されていなかったのでは」との見方を示した。内部告発はなく、経営陣も把握していなかったという。

 ただ、関係者によると、補助検査員が担当した部分も、書類上は正規の検査員が確認したように装っていた可能性がある。組織的関与が疑われる事態に発展すれば、消費者の信頼をより大きく損なう。

日産、リコール約121万台で費用約250億円 無資格者による完成検査で 10/02/17(ロイター)

[横浜 2日 ロイター] - 日産自動車<7201.T>は2日、国内全ての車両組み立て工場で資格のない従業員が完成検査をしていた問題で、再点検のため販売済みの約121万台をリコール(回収・無償修理)する方針を発表した。同日夕に本社で会見した西川廣人社長は、車検相当の点検を行い、リコール費用が約250億円かかるとの見通しを明らかにした。

リコール対象は初回の車検をまだ迎えていない2014年10月から17年9月までに製造された車で、国内で販売された24車種(軽自動車除く)。同社は今週中に国土交通省に届け出る予定で、全国の日産販売会社のサービス工場約2100カ所で点検を実施する。

顧客に引き渡される前で登録を一時停止していた約3万4000台の21車種については、再検査を実施したうえで10月3日から登録を再開する。こちらの対象車には2日発売された電気自動車の新型「リーフ」も含まれている。

西川社長は「心からおわびしたい。今回起こったことはあってはならないこと」と陳謝した。また、自らの責任も含めた関係者などの処分については「私自身が納得できるまで(原因や背景を)調べる。そのうえで、どう責任を取るか処分を決めたい」と述べた。

今回の不正は国交省の抜き打ちの立ち入り検査で発覚。西川社長は同省から指摘を受けるまで「まったく認識していなかった」とし、国内6カ所すべての車両組み立て工場で行われていた実態について「非常にショックだ」と語った。

いつから無資格者が完成検査の一部に従事していたかなど詳細はまだ不明。第三者を含むチームによる原因や背景などの調査には1カ月程度かかるとしている。

ただ、西川社長はこうした事態が起きた背景の一因について、資格のある検査員がしなければいけないという認識が現場で「多少薄れていたのかもしれない」との見方を示した。また、今回の問題にあたっている企画・監理部の杠(ゆずりは)直樹氏は、現時点の調査では人手不足が原因で発生したということではない、との認識を示した。

完成検査は道路運送車両法に基づき実施されるもので、国交省は各社が社内規定で認定した者が行うよう定めている。しかし、日産ではこの認定を受けていない「補助検査員」だけで一部の検査を実施していた。

*内容を追加しました。

(白木真紀)

「検査責任者は法令を認識しながら、現場では有資格者を示すバッジをつけない従業員が交じって完成検査を行っていたことが分かっており、管理の不徹底が背景にあるとの見方もある。」
上記は事実であると思う。管理の不徹底とは考えらない。最近、流行りの「忖度」又は、誰かの指示以外に考えられない。不徹底ではなく、無資格の従業員による完成検査に メリットがあるから見過ごした、又は容認したと考えるべきだと思う。問題なのは、小さな妥協が安全にも影響を及ぼす部分への妥協に変わる危険性がある。 危険性は、事故が起きてから認識される事が多い。かなり危険な事が見逃されても、事故にならなければ注目を受けないし、危険に鈍感になる事もある。
「国交省は国内のほかの車メーカーにも検査に不備がないか調査を指示した。」

仮に同じような行為を行っているメーカーが存在したとしてもよほど間抜けなメーカーでない限り、問題はコストや人材不足に関係なく日産の問題が記事になった直後に是正されたと思う。

日産、大規模リコールも 国内全6工場で不適切検査 09/30/17(日本経済新聞)

 日産自動車の国内6工場で発覚したずさんな検査体制は法令順守意識の低さを示し、ブランドイメージに打撃となりそうだ。改善できなければ仏ルノーと企業連合で進める世界市場での拡大戦略に響きかねない。今後、販売済みの車両の大規模リコール(回収・無償修理)に発展すれば業績に影響する可能性もある。

 日産による記者会見から一夜明けた30日、全国に約2100ある日産系列の販売店に混乱が広がった。首都圏のある販売会社では「報道より詳しい情報は得られていない」と言い、「再検査が必要な車両の番号や再検査の方法などについて、日産からの情報提供を待っている」という状況だ。

 納車待ちの顧客から「いつ車両が手元に届くのか」といった声が寄せられているが、30日の段階で回答できていない。日産は既に検査体制を是正して国内各工場で生産を続けており、この販売会社は新型の電気自動車(EV)「リーフ」を含む受注活動を続けている。

 資格を持たない従業員が新車の出荷前に必要な完成検査に携わっていた問題は、国土交通省による9月18日以降の立ち入り調査で発覚した。追浜工場(神奈川県横須賀市)など国内6つの完成車組み立て工場の全てで同様の不備が確認された。

 大量生産車の安全性などを審査する型式指定制度では本来1台ずつ国が行う検査を、工場から出荷する直前の完成検査を通じて車メーカーが肩代わりしている。国の信頼を裏切ったという意味で三菱自動車が燃費データを水増しして届け出た問題に似ており、石井啓一国土交通相は「制度の根幹を揺るがす行為だ」と日産を厳しく批判するコメントを出した。国交省は国内のほかの車メーカーにも検査に不備がないか調査を指示した。

 日産は無資格の従業員による完成検査が見過ごされた理由や始まった時期について「調査中」としている。検査責任者は法令を認識しながら、現場では有資格者を示すバッジをつけない従業員が交じって完成検査を行っていたことが分かっており、管理の不徹底が背景にあるとの見方もある。

 日産は既に顧客に届いた車両についても完成検査のやり直しが必要と判断した場合は国交省にリコールを届け出る方針。対象は最大で100万台規模になる恐れがあり、かかるコストは見通せない。ただ海外工場に関しては安全性を審査する制度が異なるため「全く問題はない」としている。

 日産はルノーや三菱自と合わせた世界販売が2022年に16年比4割増の1400万台になると予測する。今回の問題はグローバルマザー工場と位置づける追浜工場でも見つかっており拡大戦略が揺らぐ可能性もある。

 国内での日産の販売は16年11月に部分改良して発売した小型車「ノート」のヒットなどで今年8月まで10カ月連続で前年実績を上回った。収益源である米市場の勢いに陰りが見え、日本市場の重要性は増している。業績への打撃を最小限に抑えるには原因究明と情報開示を急ぐ必要がある。

「検査の不備は国内全工場で発覚したほか、日産の社内調査によると、未認定のまま検査に関わることが問題だと認識していなかった検査員もいるという。」
問題であるが、発覚しなければ問題ないと思っていれば、悪い事であるが、いろいろな事は知っていると言う事になる。
しかし、認定又は社内認定さえもなしに検査できると認識していた検査官が存在するのであればそれはとてもひどい事だ。
普通免許で大型トラックを運転して、免許を持っているのに大型トラックを運転して何が悪いのか?事故は起きていないと言っているようなものである。
真実は関係者達にしかわからない。ストーリーやシナリオは外部調査が入るまではいくらでも書き換えれるし、書類なども差し替えや偽造は出来るであろう。
信頼や信用に関しては上手くランディングしないと現在と将来の売り上げに影響するであろう。

日産、無資格従業員が完成検査「自分は検査できると…」 09/30/17(朝日新聞)

 日産自動車は29日、新車の出荷前に必要な完成検査を、無資格の従業員がしていたと発表した。道路運送車両法に違反する可能性があり、同社は在庫車の登録手続きを一時停止した。対象は軽乗用車を除く約6万台。国内販売の21車種全てが含まれる。再検査が終わるまで登録ができず、販売契約済みの在庫車は納車が遅れる可能性がある。

 約6万台のほか、検査に不備があったのにすでに販売され、一般のユーザーに渡っている車も多数あるとみられ、これらも再検査する。対象の顧客には今後連絡するという。再検査が必要な台数は「100万台に上る可能性がある」とし、同社はリコール(回収・無償修理)を検討している。

 完成検査はブレーキの掛かり具合などを最終的に確認するもので、法律に基づき、各メーカーの認定を受けた検査員がしなければならない。だが同社は追浜工場(神奈川県横須賀市)や栃木工場(栃木県上三川町)、日産九州(福岡県苅田町)など、国内全6工場で無認定の従業員が実施していた。国土交通省が今月18日、工場に立ち入り調査し、判明した。

 同社は、いつから無認定者が検査をしていたか「特定できていない」としつつ、「検査自体はしているので安全性に問題はないと思う」と説明。問題の背景については「どうしても甘さがあって結果的にそうなったと思う」と述べた。従業員は同社に「自分は検査をできると思っていた」と説明しているという。

日産 国内全工場でずさん検査常態化 原因究明へ 09/30/17(NHK)

日産自動車は国内のすべての工場で検査に不備があるまま車を出荷していたとして、21車種、少なくとも6万台の販売を一時、停止すると発表しました。検査に不備がある車の台数はさらに膨らむ可能性があり、日産は、ずさんな検査が常態化していた原因の究明を進めることにしています。

日産自動車は29日夜、記者会見し、国内にあるすべての工場で、完成した車に問題がないか、調べる検査を資格がない従業員が実施し、出荷していたと発表しました。

検査に不備があったのは「ノート」や「キューブ」、それに電気自動車の「リーフ」など21車種、少なくとも6万台で、日産は対象となる車の販売を一時、とりやめ、検査をやり直すとしています。

ただ販売済みの車については台数が特定されていないため、検査に不備がある車の台数は、さらに膨らむ可能性があり、日産は不備があった車が特定されしだい、リコールを実施する方針です。

日産によりますと、不備が見つかったのは出荷前の車の品質を最終的にチェックする「完成検査」で、国のルールに基づいて、一定期間、研修を受け資格を得た従業員が実施することになっていました。

会社側の聞き取り調査に対し、無資格で検査を実施していた従業員は、「疑いなくやっていた」などと話しているということで、国内のすべての工場で検査のルールが徹底されず、ずさんな検査が常態化していたことが明らかになりました。

日産は、こうした事態を重く見て第三者を交えて原因の究明を進めるとともに、国土交通省に再発防止策を報告することにしています。

<日産>店舗、懸念広がる 新車6万台販売停止 09/30/17(毎日新聞)

 日産自動車が国内の新車在庫約6万台の販売一時停止を発表した翌日の30日、販売店は顧客への状況説明に追われた。現時点で販売への目立った影響はないが、原因となった検査不備の背景や再検査の進め方などには確定していない点も多い。販売現場では顧客の信頼が低下しかねない状況に懸念が広がる。

 日産は29日、国内全6工場で生産したリーフやノート、エクストレイルなど計21車種の完成検査で、一部を未認定の検査員が行っていたとして、軽自動車を除く新車在庫約6万台の販売を一時停止したと発表した。対象車は検査をやり直すため、全国の販売店で購入者への納車が遅れる可能性が生じている。

 「ご心配をおかけし申し訳ありません。詳しいことが分かり次第ご連絡します」。神奈川県内のある店舗では、従業員総出で、納車待ちの顧客や納車間もない顧客らに謝罪の電話をかけ続けた。

 日産は「車検に合格していれば国の規定に基づく検査を経たことになり、安全性は担保されている」との認識だが、同店の営業担当者は「新車購入後、初回車検が必要となる3年を過ぎた顧客からも『自分の車は大丈夫か』と問い合わせがある」と話し、不安の大きさを気にかける。

 埼玉県内のある店舗によると、現時点で客足に変化はなく、注文のキャンセルや購入延期といった直接の影響は出ていないという。ただ「我々にとって一番大切な顧客の信頼が傷つかないか心配。問題が長引けば営業の士気にも関わる」(担当者)と不安を隠さない。

 日産は、国土交通省の指示を受け、事実関係の把握と再発防止策の策定を1カ月以内に行う。外部有識者を交えた第三者委員会を設置して、詳しい原因を調査している。

 だが、検査の不備は国内全工場で発覚したほか、日産の社内調査によると、未認定のまま検査に関わることが問題だと認識していなかった検査員もいるという。品質管理の甘さが日産のブランドイメージを傷つけ、販売に悪影響を及ぼす恐れもある。

 問い合わせは「お客さま相談窓口」0120・315232。【和田憲二】

「『完成検査員が検査を担当するよう指示している。いつからか、なぜこのような態勢になっているのか分からない』。29日の会見で、日産自動車の幹部はこう繰り返した。ただ、車両製造の最終工程『完成検査』での規定違反は国内全6工場で継続しており、同社の管理態勢の甘さが露呈。 ・・・同社の聞き取り調査に対し、補助検査員らは『何の疑いもなくやっていた』『検査してよいと思っていた』などと説明したという。」

日産自動車の幹部や補助検査員らが確認犯ではなく、本気で上記の事を言っているのであれば、日産自動車の管理はかなりずさんで、手が付けられない ほど腐敗していると思う。
日産自動車の幹部の誰一人として現場を訪れ、現場を見て質問や資料をチェックしていないと言う事になる。そして、補助検査員らは少なくとも マニュアルを読む機会もなく、マニュアルについて教育される機会がない事になる。補助検査員らに指示を出す部署や担当者達も同様に同じ理解度で あれば、救いようがないほど日産自動車の組織は腐敗していると言う事になる。
以前、日産の車に乗っていたが、耐久性に疑問を感じたのでそれ以来、日産の車は選択から外しているので個人的には日産の車がどんな車であろうが 個人的には影響は全くない。
日産自動車は勝ち組と思っていたが、利益優先のためには何でもやる体質だったのか、それとも何でもやらないと簡単には勝てないと言う事だったのか? メディアは調査して記事にしてほしいと思う。

日産無資格検査 幹部「なぜこの態勢に」 規範欠如、国内全工場で違反 (1/2) (2/2) 09/30/17(イザ!)

 「完成検査員が検査を担当するよう指示している。いつからか、なぜこのような態勢になっているのか分からない」。29日の会見で、日産自動車の幹部はこう繰り返した。ただ、車両製造の最終工程「完成検査」での規定違反は国内全6工場で継続しており、同社の管理態勢の甘さが露呈。販売済みの車両についても「検査自体は実施しており問題はない。念のため改めて検査する」と述べたことは規範意識の欠如も浮き彫りにした。

 国土交通省によると、各自動車メーカーは新型車を大量生産するため国交省に対し、事前に「型式指定」を申請。メーカー側は指定を受けた車両を組み立てた後、1台ごとに完成検査員が最終的な検査を実施する。国交省側は完成検査員の指定をメーカー側に委ねており、信頼を裏切った形だ。

 日産では問題が発覚した9月中旬、約300人の完成検査員のほか、認定を受けていない補助検査員約20人が完成検査に関与。だが過去に担当していた補助検査員の人数などは不明。認定には研修や面接が必要で、工場ごとに認定を取り直さなければならず、過去に別工場で認定を受けた補助検査員や研修中の補助検査員もいたとみられる。

 同社の聞き取り調査に対し、補助検査員らは「何の疑いもなくやっていた」「検査してよいと思っていた」などと説明したという。国交省は10月末までに過去の運用状況や再発防止策の報告を求めた。

 昨年、燃費データで不正を行った三菱自動車を傘下に入れ、三菱の「お手本」にならなければならない立場の日産自らが規定違反を行っていた事実は重い。検査は全工場で行われていたことも判明し、全社で組織的な違反が恒常化していた疑いもある。

 自動車評論家の菰田潔氏は「日産に対する消費者の信頼が損なわれるのは間違いない。検査に不備があったのがブレーキなど安全に関わる装置だったり、不備を認識しながらの検査が常態化していたりしたなら極めて重大な問題だ」と指摘する。

全工場でずさん検査、日産打撃 法令軽視の批判は必至 09/29/17(朝日新聞)

青山直篤、木村聡史

 日産自動車で、国内で車両を組み立てる全工場でのずさんな運営が明るみに出た。本来は社内で検査員と認められた従業員が完成車を検査する必要があるが、守られていなかった。新車登録前の6万台の検査がやり直しとなり、ユーザーに渡った100万台規模も対象の可能性がある。法令軽視の批判は免れず、ブランドイメージや業績への悪影響は避けられない。

日産、新車6万台の登録停止 21車種、完成検査で不備

 自動車メーカーは、工場で車を生産する最終段階で「完成検査」を行う。本来は国が行う検査を、工場で代行しているような形だ。完成検査を受けた証明が、安全に路上を走る車としての「お墨付き」となる。その後、販売店に出荷され、ナンバーを付けてユーザーに引き渡される。こうした仕組みは、道路運送車両法や関連の実施要領などで定められている。

 国が定めた実施要領では、各社が知識や技能を考慮し、自社であらかじめ指名した従業員が検査するよう求めている。しかし日産では、認定されていない「補助検査員」が一部の検査を行っていた。全工場で日産が認めた正規の「完成検査員」は約300人で、補助検査員は約20人。この補助検査員が、完成検査員が行うべき業務を行っていた。

 完成検査員かどうかは、バッジの有無で判別できる。補助検査員は作業に習熟しているが、レベルには個人差があるという。日産の社内調査では、補助検査員が検査をすることが問題だという認識もない従業員もいた。

 安全性が重視される自動車の生産現場で、法令を守る認識が欠けていたことになる。この状態がどれだけ続いていたかについて、日産は「調査中」としており、長期にわたって常態化していた可能性がある。

 問題があったのは、追浜工場(神奈川県)、栃木工場(栃木県)、日産九州(福岡県)、日産車体(神奈川県)、同社傘下のオートワークス京都(京都府)、日産車体九州(福岡県)で、国内の車両組み立ての全6工場だ。9月18日、国土交通省が日産車体湘南工場(神奈川県平塚市)に抜き打ちで立ち入り検査して発覚した。日産はその時点まで事態を把握していなかった。

 現時点で、ユーザーへの引き渡…

是正勧告で納期は延びる、又は、追加のコストが発生するのは確実であろう。追加のコストの金額で多くの人達を救う、又は、救済する事は出来る。 ただ失われた同じ命ではない。失われた命と救える多くの命は同じなのか、それとも、比べる事が出来るのか?立場や身内であるか等の事実で 本音は違うと思う。皆が同じ答えを出すことは利害関係が違えば無理。本音と建前の答えが同じであるとは限らない。
死んだ人間は生き返らない。新国立競技場建設工事のごたごたに関して今回の無理はある程度、想定できたのでは?
行き当たりばったりで、コストに注意を払ってこなかった行政にも責任はあると思う。直接的ではなく、法的には責任は取れないと思う。 しかし、行政がもっとしっかりとする、又は、コストに関して注意を払っていればドタバタ劇はなかった。
命が大切と本気で思うのなら行政は良く考えてほしい。残念であるが、失われた命は元に戻せないが、代わりの人間はいると思う人達は 存在するし、関係ない人達は深くは考えない。これが現実だと思う。

新国立工事で違法残業 社員自殺含む37社 是正勧告 09/30/17(産経新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムになる新国立競技場建設工事に従事していた東京都内の建設会社の男性社員=当時(23)=が自殺し、遺族が労災申請した問題で、男性を含む複数の従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、新宿労働基準監督署(東京)が同社に対し是正勧告していたことが29日、分かった。

 厚生労働省は同日、競技場の建設工事に関わる約760社を調査した結果、同社を含む37社で違法な時間外労働が確認され、是正勧告したと明らかにした。

 37社のうち時間外・休日労働が1カ月で80時間を超えた従業員がいたのが18社、150時間超も3社あった。厚労省は元請けの大成建設に従業員の労働時間を適切に把握するよう行政指導した。

 遺族側弁護士によると、自殺した男性は昨年4月に入社し、12月から工事の現場監督になったが、今年3月に失踪し、4月に長野県内で遺体で発見された。失踪前1カ月では212時間の残業が確認されていた。計画の見直しによる工期の遅れを取り戻すため、精神的に追い詰められていた可能性があるという。

 遺族は「過重労働が原因で鬱病などの精神疾患になり自殺した」とし、7月に労基署に労災申請した。労基署が男性の自殺が「業務上の死亡」に当たるかどうか調べている。

 勧告を受けた建設会社は「今回のことを真摯(しんし)に受け止め、こうしたことが二度と起きないように対策を講じていく」とコメントした。

「日産自動車で未認定の検査員が完成車の検査に関わっていた事実が29日、発覚した。日産は安全性については『問題ない』としているが、原因は「調査中」で、再検査の対象台数も増える可能性が高い。」

人材不足で資格を持った検査員が不足をしていたのであろうと考える。そして誰か、又は、一部の部署が黙認、又は、検査の一部を未認定の「補助検査員」を行わすことを 上及び関連部署に報告しなかったと推測する。

完成度の高い車であれば、完成車の検査はダブルチェックで安全性に問題はないのかもしれないが、会社の体質そして管理体制、そして法令順守に 関しては問題があると考えられる。

日産の検査不備…再検査を行う生産拠点と、リコールの可能性がある車種 09/30/17(RESPONSE)

日産自動車は29日、出荷前の車両の完成検査を未認定者が行っていたことを発表した。同社と立入検査した国土交通省によると、その拠点は以下のとおりだ。

・日産自動車(追浜工場、栃木工場、日産自動車九州)
・日産車体(湘南工場、京都工場、日産車体九州)

出荷前の検査は、自動車会社が自主的に決めた検査経験や知識を持つ検査員が行わなければ、検査を完了したことにはならない。国交省はこれを通達で定めてはいるが、保安基準に適合しない車両が検査不備で生み出されなければ、直ちに法令違反には問われないため、同社はリコール制度などを使って、再度、完成検査をやり直す必要に迫られる。

生産時期や担当した検査員を調べることで今後、対象となる車両は絞り込まれていくが、対象となる車種は以下の21車種だ。

シルフィ、ノート、ジューク、キューブ、リーフ(新旧)、マーチ、GT-R、シーマ、フーガ、フェアレディZ、スカイライン、セレナ、ティアナ、エクストレイル、NV200バネット、ウィングロード、シビリアン、パラメディック(救急車)、アトラス、エルグランド、キャラバン。

国交省の指摘後、同社は9月19日と20日の2日間で正規検査員に確実に検査を行わせる体制を整えたため、それ以降に生産された車両については、再検査の必要はないため販売店には影響はない。対象車両については車体番号を特定して販売店に通知、登録をすることなく差し戻すことを求めた。

検査済みと言えない検査が、どの時期からどの車両で行われたかは特定できていない。ただ、ユーザーが車検を実施した車両については、車検で不備が指摘されていなければ、さかのぼって完成検査でも同等の基準は満たされているとみなして、問題はないという考え方だ。

一度もユーザーが車検を受けたことのない新車についても、国交省は「既に販売・登録された自動車についての市場措置等の対応を、速やかに検討し報告すること」と指示した。日産は車体番号の特定を始め、今後ユーザーに通知する方法を公表する予定だ。

《レスポンス 中島みなみ》

<日産検査不備>国内販売に打撃も 再検査90万台の恐れ 09/29/17(毎日新聞)

 日産自動車で未認定の検査員が完成車の検査に関わっていた事実が29日、発覚した。日産は安全性については「問題ない」としているが、原因は「調査中」で、再検査の対象台数も増える可能性が高い。品質管理体制に対する信頼低下は避けられず、影響が長引けば好調な国内販売にも打撃が及びかねない。

 自動車メーカーは、認定検査員による完成車の検査を実施し、検査終了証を発行して国に届ける必要がある。道路運送車両法の「型式制度」に基づく手続きで、メーカーはこれにより新車を車検を通さずに出荷できる。

 日産は国内全工場で、検査の一部を未認定の「補助検査員」に行わせていた。日産によると、補助検査員が検査した車でも、購入から3年後の車検に合格していれば国の規定に基づく検査をパスしたことになり、問題はないという。日産が過去3年で販売した対象車、つまり初回車検をまだパスしていない対象車は計約90万台に上るといい、日産は少なくとも約90万台の再検査を迫られる可能性がある。

 販売を一時停止する車種は、独自の自動運転技術や電動化技術を搭載し、販売が伸びている新型「セレナ」、新型「エクストレイル」など国内で販売するほぼすべての車種だ。10月2日に全面改良して発売する主力電気自動車(EV)の「新型リーフ」も含まれる。日産は業績への影響について「現時点では何とも言えない」としているが、特に新型リーフは販売計画を上回る事前受注を集め、日産がEV市場をリードするための旗艦車種と位置づけているだけに、イメージ悪化が販売減につながれば深刻だ。

 日産は2016年、燃費不正問題を起こした三菱自動車を傘下に収め、親会社ルノーを合わせた3社連合の17年上半期の販売は526万台と初の世界トップに立った。10月16日には、4月に就任した西川広人社長が率いる新体制になって初となる中期経営計画を発表する予定だが、品質管理に対する信頼回復という重大な課題を背負った。【和田憲二、石山絵歩】

「文書は、給食業者が提供している県西部の私立幼稚園などから問題の説明を求められ、19日に配布。社長名に社印が押され、・・・文書には『(弁当との)選択制であれば、食べたくなければ注文しなくていいで済んだ話。半ば強制的に始まった全員給食。反対派の声も多く、反対派からのリークで騒ぎになった』などの記述もあった。都内の給食業者の本社社長室は取材に対し『神奈川県内の役員が事後報告で出した書面で、社の正式なものではない。おわび状を出して対応し、町には状況を説明したい』と釈明した。

これが事実であれば、社長名に社印がおされているが、社の正式な物ではないのであれば、私文書偽造及び行使と解釈できるのでは?
そして、本当に本社がこの文書について知らないのであれば、会社のマニュアル、又は、文書管理に関する方針が存在しない、又は、形だけのマニュアル又は 文書管理の方針があると考えられる。
もし、配送後に故意に髪の毛やプラスチックが混入されたと思うのであれば、偽計業務妨害罪で警察に被害届を出して警察に捜査してもらえば良いと思う。
警察に被害届を出しても事実が明らかになるとは限らないが、少なくともうやむやな発言や対応は出来なくなると思う。

給食業者「反対派からのリークで騒ぎになった」 大磯町、責任逃れ文書に委託先変更も検討 09/23/17(カナコロ 神奈川新聞)

 町内に2校ある大磯町立中学校の学校給食で異物混入が相次いだ問題で、町の委託を受けている給食業者が提供先の幼稚園など約30カ所に事実とは異なる内容の文書を配布していたことが22日、分かった。事実誤認のほか、責任逃れとも受け取られかねない記述もあり、町側は委託先の変更も含めて検討に入った。

 文書は、給食業者が提供している県西部の私立幼稚園などから問題の説明を求められ、19日に配布。社長名に社印が押され、▽異物混入が100件とあるが90%以上は髪の毛。弊社で混入したと考えにくい案件も含む▽(大磯町の)1校にのみ100件の異物混入は製造比率からみてもおかしい-などとしている。だが、町は20日の会見で「異物混入は84件。工場での混入が明らかな15件のうち髪の毛は3件あった」などと発表していた。

 また、文書には「(弁当との)選択制であれば、食べたくなければ注文しなくていいで済んだ話。半ば強制的に始まった全員給食。反対派の声も多く、反対派からのリークで騒ぎになった」などの記述もあった。都内の給食業者の本社社長室は取材に対し「神奈川県内の役員が事後報告で出した書面で、社の正式なものではない。おわび状を出して対応し、町には状況を説明したい」と釈明した。

 一方、文書は22日の町議会でも取り上げられ、町教育委員会は「われわれとしても残念な文書。契約そのものについて顧問弁護士と相談を始めた」と述べた。

 町教委によると、デリバリー方式の学校給食は2016年1月に導入。委託先の給食業者は綾瀬市内の工場で製造したものを配送・提供している。食べ残しの多さが問題視されていたが、その後、髪の毛やプラスチック片などの混入があったことが明らかになった。

「調査担当者も不正」で商工組合中央金庫(商工中金)と呼ばれる組織の腐敗度が高い事が推測される。

調査担当者を選ぶプロセスで中立性や問題のない職員が選ばれていたはず。そのような状況で、調査担当者が不正に関与していた事は 非常に深刻だ!もし、調査担当者が不正に関与している事を知りつつ、任命した人間が存在すれば、それも重大な問題だ!

調査担当者も不正、結果公表を延期…商工中金 09/22/17(読売新聞)

 政府の「危機対応融資制度」を巡る商工組合中央金庫(商工中金)の不正融資問題で、商工中金による内部調査の担当者のなかに、かつて在籍した支店で不正に関与した職員がいたことが22日、わかった。

 調査をやり直す必要があることから、調査結果の公表は、当初予定の9月末から1か月程度遅れる。同日午後にも発表する。

 この問題をめぐっては、外部の有識者らでつくる第三者委員会が全22万件の危機対応融資のうち約13%を抜き出して調査しただけで816件、計198億円の不正融資が発覚。6月から、商工中金の職員約600人に弁護士10人や会計士100人を加えた計700人超の態勢で、約22万件の全融資に対象を広げ調べている。

難しい問題だ!救急外来を利用する人達を減らすためには利用者の負担を増やす必要があると思う。負担が増えても緊急や救急であるのか考える機会を増える。 しかし、そのために助かる可能性があった人でも助からないケースも出てくる。全ての人をハッピーにする解決方法は少ない。優先順位を決めて対応するしかない。
長時間労働でうつ病を発症する医師がいるなかで、女性の看護師や女性と遊んだり、合コンに来た女性をレイプするゆとりのある医師も存在する。
勤務する病院や親が病院を経営しているかで、それほどの違いが可能であるのか?医師だけの問題ではなく、病院の経営方針や病院の体質やシステムの 問題があるのではないかと思う部分もあるが、医者でもないし、病院や医療関係者でもないので良くわからない。もし、関係者であれば、問題を理解していても、 利害関係の問題で指摘できない見えない圧力があるのかもしれない。
単純に長時間労働の問題として解決方法を探しても、いろいろな関連があるので、厚労省が調査するべきだと思う。ただ、厚労省にしがらみがなく、 問題を見つけ、原因を把握できる職員がいるのかは疑問。高学歴であっても、病院の問題に関して知識がないと無理、能力があってもやる気が無ければ無理、 先輩や出身大学からの圧力の跳ねのけるだけの正義感がなければ無理。事実を見つけて問題を公表して担当者に何のメリットがあるのか?例え、問題を 報告書にまとめる事が出来ても、上の権力や決定力を持つ厚労省幹部が何らかの圧を掛けたらそれで終わりのような気がする。

<国体優勝選手自殺>遺族が9000万円求め賠償提訴 岐阜 09/21/17(毎日新聞)

 ◇病院を運営するJA岐阜厚生連を相手取り

 岐阜県瑞浪市の病院に勤めていた鈴田潤さん(当時26歳)が自殺したのは、長時間労働でうつ病を発症したためだとして、両親が21日、病院を運営するJAグループの県厚生農業協同組合連合会(JA岐阜厚生連)に約9000万円の損害賠償を求め岐阜地裁に提訴した。

 国体強化指定選手だった鈴田さんは長崎県出身。大学卒業後、JA岐阜厚生連に就職。岐阜で2012年にあった国体のライフル射撃で優勝した。

 訴状によると、鈴田さんは13年から瑞浪市の東濃厚生病院に勤め、救急外来の対応など長時間働かされた。当直明けから翌日深夜まで連続39時間近く勤めた日もあった。うつ病を発症し、14年1月に自殺しているのが見つかった。病院側が安全配慮義務を怠ったと訴えている。

 多治見労働基準監督署は自殺を労働災害と認定している。

 父俊信さん(64)は「責任の所在を明確にし、それ相応の責任を取っていただきたい」、母京子さん(62)は「人命を助ける病院で職員、医師の長時間労働は許されるのか」とのコメントを代理人弁護士を通じ発表した。

 同厚生連は「訴状が届いておらず、コメントは差し控える」としている。【沼田亮】

組織の名前を変えただけで、腐った社保庁と呼ばれる組織から横滑りで移動してきた元社会保険庁職員が多く存在する組織では 意識改革そして組織の体質改善は不可能と言う事であろう。

年金機構、対応遅れ露呈=支給漏れで閉会中審査―衆参委 09/20/17(時事通信)

 衆参両院の厚生労働委員会は20日、元公務員の配偶者ら10万人超に計約598億円の年金支給漏れがあった問題をめぐり閉会中審査を行った。

 日本年金機構の水島藤一郎理事長は昨年11月に支給漏れを把握していたが、加藤勝信厚労相に全容が報告されたのは今年8月24日だったことが判明。年金機構の対応の遅さが露呈した。

 支給漏れは、「振替加算」という基礎年金の上乗せ部分で発生。対象者の大半が夫婦のどちらかが共済年金を受給する元公務員だった。一度に発覚した支給漏れでは人数・額ともに過去最大で、厚労省が9月13日に公表した。

 両委員会の冒頭、加藤厚労相は「ご迷惑をお掛けし、誠に遺憾」と陳謝し、再発防止策に取り組む考えを強調した。

 質疑では、水島理事長が支給漏れ問題の端緒について「昨年11月ごろ、部下から報告を受け、厚労省にも連絡した」と述べた。しかし、厚労相らの答弁で、同相が全容の報告を受けたのは公表の3週間前だった。同相は「総点検する(昨年12月の)段階で(当時の)大臣に連絡した方がよかった」と指摘。これに民進党の委員らは「公表を遅らせようとしたのではないか」などと批判した。 

若い女性が自分の支配できる存在になる妄想は男であれば考えた事はあるかもしれない。ただ、既婚で現実の世界で実行すると問題になる。
相手が独身で低所得の男性であれば、変な男に引っかかった。変な男に悪い影響を受けたで終わるかもしれない。
慶応大学の教授となるとさらに問題となるであろう。
大学時代、一般教養の授業の時に、カルト集団がどのように信者を洗脳していくのか聞いたことがある。まず、家族、友達、その他の近い関係の 人達から切り離し、正常な判断が出来ない、誰も助言してくれない環境を作り、カルト集団と一緒に住んでカルト集団の考え方が普通であると 時間を掛けながら洗脳して行く方法だったと思う。
極端な例で言うと、日本企業の合宿や研修の一部は同じ基本や理論を利用していると思う。良い方向であるから誰も批判しないが、プロセスは似ていると思う。
第二次世界大戦中の隣組は、部分的に洗脳プロセスの一部とも思える。
洗脳プロセスの応用形はいろいろな所で見る事が出来ると思う。

女子大生を「洗脳」不倫の慶大教授 妻が明かす「13年前にもゼミ生に…」 (1/2) (2/2) 09/20/17(デイリー新潮)

「洗脳」で女子大生を支配した「慶応大」ムスリム教授の不倫講座(2)

 立場を利用して女子学生を「洗脳」し、不倫関係に――慶応大学総合政策学部の奥田敦教授(57)が、同大2年生の斉藤菜穂さん(21)=仮名=に接近を始めたのは昨年10月のことだった。以降、菜穂さんはサークルを辞め、頻繁に外泊をするように。心配した両親が大学に相談するも改善は見られず、大学側は事実上、問題を放置。ついに本年8月には、奥田教授のマンションに菜穂さんの両親、そして奥田教授の妻らが集まり、菜穂さんの“奪還劇”が繰り広げられた。

 ***

 実は7月に一度、両親は菜穂さんを自宅に送ってきた奥田教授をつかまえ、話す機会を持ったという。

「教授は“お嬢さんは重度の精神病。教員生活で出会ったなかで一番重症だから相談に乗っている”と善意を強調。そのうえ“妻と別れて結婚したい”と言い放つ一方で、“妻とも良好な関係なんです”なんて平気で言います。イスラム教は一夫多妻だとでも言いたいのか。後日、教授から届いたメールにも“重症の子に救済の実験をしている”と書かれていました」

 と明かすのは、菜穂さんの母親だ。

「カウンセラーに相談したら、娘は教授への全面的な依存症で、医療機関などで早く適切な治療をしないと救えないと言われた」

 実際、洗脳問題に詳しい紀藤正樹弁護士も、「聞いた事情が事実だとすれば」と前置きしたうえで、こう説明する。

「教授と学生の間には上下関係があり、その関係を使って教授が学生に接近したのなら、セクハラと言えるし、この場合、不倫でもある。次に洗脳かどうかですが、教師と教え子、年齢差という上下関係がある以上、洗脳が起こりやすい状況です。洗脳かどうかの目安は、家族や知人など、社会との断絶を引き起こしたかどうか。洗脳とされるケースでは、例外なく対象を自分の方に引き寄せています」

 菜穂さんが家族に懐疑的になったことは、前回で述べたが、彼女は「友達と遊んだっていいじゃん」というメモも残している。電話も奥田教授にしかかけない彼女は、友人関係も断ち切られているのだろうか。

セクハラ委員会で不問の末

 さて、8月の奪還劇に至った経緯に、そろそろ触れなければなるまい。菜穂さんの母親の知人が語る。

「菜穂ちゃんは去年、奥田研究会のヨルダン研修に参加し、今年も行こうと自分でビザをとった。しかも大学も参加を許可したのです。調査委員会の結論が出ていないので、彼女を参加させるという判断は不当でない、というのが大学の言い分で、両親はたまらず旅券を取り上げました。そして、奥田教授が出発する前夜は彼のマンションで過ごすだろうと踏んで、みんなで彼女を奪還しに行ったんです」

 ところで、その場に奥田教授の妻がいたことを、不思議に思った方もいるだろう。当初は取材を拒んでいた彼女が、重い口を開いてそのわけを語った。

「奥田は一昨年も学内でセクハラ委員会を立ち上げられています。主人が言うには、7月ごろに湘南台のマンションにゼミの女子学生を連れてきて、一晩中話したとのこと。問題になった行為は、ほっぺたにちょんと触ったことだと言うのですが、自宅に連れ込んで一晩中、という時点で教員としてアウトだと思う。不審に思った男子がその子を連れて大学に訴えたそうで、彼ら二人のほか、同調する学生が何人もゼミを集団退会したと聞いています」

13年前にも…

 事実、奥田研究会の出身者に聞いても、

「私が入る直前の一昨年8月ごろ、先生のセクハラがあって、ゼミ生が1、2名を残してごっそり辞めたと聞きました」

 教授の妻の話に戻る。

「しかも、問題になった後も夫は、その彼女とLINEが繋がらなくなると、下宿先の外に何時間も張り込んだそうです。私が奪還作戦に協力したのは、妻の私まで参加すれば、夫も事の重大さに気づいてくれると思ったから。でも、実際には女の子を奪われて暴れるだけでした。奥田は13年前にもゼミ生に同じことをしています。奪還の夜、私は菜穂さんに奥田とその女性とのメールの記録を見せ、“同じ手口でしょ”と伝えました。奥田は彼女の家族も、うちの家族も壊している。何を考えているのか、さっぱりわかりません」

 継いで言えば、慶応大学が考えていることもさっぱりわからない。一昨年、奥田教授に厳正な処分を下していれば、同じことは起こらなかったはずなのだ。

 ***

(3)へつづく

「週刊新潮」2017年9月14日号 掲載

誰の責任かもわからない。このような事態に至った経緯もわからない。
こんな東京都でオリンピックは大丈夫なのか?

豊洲で過去最悪の「ベンゼン」 基準の120倍 09/14/17(FNN)

豊洲市場の地下水調査で、有害物質ベンゼンが、これまで最大となる環境基準の120倍検出された。
東京都によると、2017年5月から8月にかけ、豊洲市場内の46地点で地下水を調査した結果、これまで基準値の100倍のベンゼンが検出されていた地点で、120倍のベンゼンが検出されたという。
これは、当初の土壌汚染対策が行われて以降、最も高い値。

人生は面白い!どこで風向きが急に変わるのかわからない。
まあ、下記の記事が事実なら自業自得のように思える。

山尾志桜里の“お相手弁護士”は「婚約不履行事件」を起こしていた 09/13/17(文春オンライン)

「週刊文春」9月7日発売号で明らかになった山尾志桜里衆院議員(43)の“禁断愛”。お相手のイケメン弁護士、倉持麟太郎氏(34)による婚約不履行事件が明らかになった。

 学生時代から倉持氏を知る人物が語る。

「若い頃から彼の女癖の悪さは有名でした。かつて倉持氏には結婚を約束したAさんという女性がいた。交際期間は3年を超えていました」

 2012年に弁護士登録した倉持氏だが、彼の下積み時代を支えていたのが婚約者のAさんだった。

「お金がない彼のためにお弁当を作ってあげたり、旅行の費用を出してあげていたと聞きました。弁護士事務所開設の際には、その準備のため彼女が奔走していました。その頃までには、お互いの両親に挨拶も済ませており、2人は結婚を前提に同棲生活をしていました」

 だが2015年、倉持氏は突然の心変わりを見せたという。

「仕事が忙しいといっては、倉持氏は同棲中の自宅にあまり帰ってこなくなったのです。結局、彼から別れを切り出し、婚約は破談。実は、倉持氏は航空会社勤務の客室乗務員と浮気をしており、子供まで作っていたのです。その女性と結婚するため、彼は婚約者のAさんを捨てたのです」

 Aさんの母親は本誌の取材に「そういう事はありました」と婚約不履行の事実を認めた。倉持氏にも取材を申し込んだが、回答はなかった。

「週刊文春」9月14日発売号では、倉持氏による「婚約不履行事件」に加え、山尾氏と倉持氏がホテルに宿泊したことを示す“新証拠”の存在などを詳報している。

「週刊文春」編集部

慶応大が動かないのは何らかの理由があるから?それとももともとこのような大学?

慶応大「洗脳不倫」教授、10年以上前から 大学が放置し続けた“ハーレムゼミ” 09/12/17(デイリー新潮)

 授業を通して女子学生を「洗脳」し、不倫関係に……。そんな身の毛のよだつ所業が明るみに出た慶応義塾大学総合政策学部の奥田敦教授(57)だが、大学は今も問題を放置したまま。しかも、教授の余罪は多数あった。

 ***

「週刊新潮」先週号が報じたのは、2年生の奥田ゼミ生・斉藤菜穂さん(21)=仮名=が教授から受けた被害の実態である。報道後に奥田教授の研究室のHPは事実上の非公開となっているが、教授への処分はいまだ下されていない。

 こうした大学の放置の姿勢が、菜穂さんの被害を生んだとしたらいかがだろう。奥田教授は過去にも同様の過ちを犯していたのだ。

「一昨年7月、ゼミの1年先輩の山田友里さん=仮名=から事情を聞いて、事態を知りました」

 と語るのは「奥田研究会」に在籍していた4年生である。当時、山田さんは奥田教授に粘着質に付きまとわれ、電話やメールが何百件と寄せられたという。

「山田さんのマンションはオートロックだったのに、ある日、ドアを開けたら奥田先生が立ってて、慌てて閉めたそうです。完全なストーカーですよね」(同)

 山田さんは大学のハラスメント防止委員会に訴え出たが、教授は“厳重注意”されるのみで、ゼミも存続した。山田さん本人にインタビューを申し込むも、取材を拒否。その理由は「この件に関しては一切他言しないことを約束させられたので」と、不祥事を隠す大学の口封じの姿勢が見え隠れする。

 教授の“女子学生には優しく男子学生にはキレる”という態度ゆえ、一種のハーレム状態にあったという奥田ゼミ。お気に入りの学生に教授が送ったという2004年のメールには、イスラム法の権威である奥田教授らしい、こんな文言が。

〈「アッラーにおける愛」をともに実践する相手として、アッラーがわたくしにおあたえくれたのがアンティ、○○さんということになります。(中略)あつし〉

 今回の菜穂さんのケースは、こうしたハレンチ教授を長年放置し続けた大学による人災とさえ言えるだろう。

 ***

 9月13日発売の「週刊新潮」では、大学が放置する「ハレンチ教授」と「ハーレムゼミ」について詳しく掲載する。

「週刊新潮」2017年9月21日菊咲月増大号 掲載

新潮社

岐阜の郷鉄工所、自己破産申請へ 負債総額40億円 09/12/17(朝日新聞)

 産業機械製造の郷鉄工所(岐阜県垂井町)が11日、岐阜地裁に自己破産を申請すると発表した。売り上げが低迷して資金難に陥っていたためで、同日付で従業員79人を解雇し、事業を停止した。負債総額は40億円程度で、9月末に破産申請する見通し。

 1931(昭和6)年の創業で、破砕機や焼却炉、廃材処理プラントなどの製造を手がけてきた。帝国データバンク名古屋支店によると97年3月期に約92億円の売上高があったが、近年は取引先の設備投資が落ち込み、受注が減少。2016年3月期に負債が資産を上回る債務超過に陥った。17年3月期は期限までに有価証券報告書を提出できず、9月11日に東京、名古屋の両証券取引所第2部への株式上場が廃止になった。

 同社の業務をめぐっては不適切な会計処理が取り沙汰され、第三者委員会が調査。今年6月にまとめられた報告書では「内部統制をはじめとするコーポレートガバナンスがほとんど機能していなかった」と指摘された。

加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者が反論 〈dot.〉 (1/2) (2/2) 09/09/17(AREA dot.)

 菅義偉官房長官の会見をめぐり、首相官邸報道室が9月1日、東京新聞官邸キャップに抗議書を送ったことが波紋を広げている。

【写真】官邸報道室長が東京新聞へ宛てた抗議書はこちら

 官邸が問題視したのは、加計問題で菅官房長官へ厳しい質問を浴びせ、注目された東京新聞社会部の望月衣塑子記者の発言だ。

 官邸資料によると、8月25日午前の菅官房長官会見で望月氏は、「加計学園獣医学部設置の認可保留」に触れ、次のように質問していた。

望月氏「最近になって公開されています加計学園の設計図、今治市に出す獣医学部の設計図、52枚ほど公開されました。それを見ましても、バイオセキュリティーの危機管理ができるような設計体制になっているかは極めて疑問だという声も出ております。また、単価自体も通常の倍くらいあるんじゃないかという指摘も専門家の方から出ています。こういう点、踏まえましても、今回、学校の認可の保留という決定が出ました。ほんとうに特区のワーキンググループ、そして政府の内閣府がしっかりとした学園の実態を調査していたのかどうか、これについて政府としてのご見解を教えてください」

菅官房長官「まあ、いずれにしろ、学部の設置認可については、昨年11月および本年4月の文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問により間もなく答申が得られる見込みであると聞いており、いまの段階で答えるべきじゃないというふうに思いますし、この審議会というのは専門的な観点から公平公正に審査している、こういうふうに思っています」

 官邸は望月氏の質問が、文科省が加計学園に「認可保留」を正式発表(解禁)する前であったことを問題視した。

   7日後の9月1日、東京新聞官邸キャップ に対し、官邸は文書で〈官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、断じて許容出来ません〉〈再発防止の徹底を強く要請いたします〉と厳重注意した。

 官邸の抗議書に対して望月氏は、こう反論する。

「文科省の正式発表前に質問しましたが、加計学園獣医学部設置の『認可保留』という事実関係自体が誤っていたわけではありません。うちの担当記者が取材で大学設置審議会の保留決定の方針を詰めて、記事も出ていたため、菅官房長官会見で触れたのです。ただし文科省の正式発表であるかのような印象を与えたとすれば、私の落ち度といえるでしょうが……」

 官邸のこの抗議書に対し、加計問題を取材した多くの報道関係者、国会議員らが違和感を覚えたという。

「認可保留」という公知の事実を、文科省の正式発表よりも少し前に質問で触れたところで、国民に誤解を生じさせるとは考えられないからだ。

 ちなみに文科省の正式発表は8月25日午後で、望月氏の質問はわずか2時間足らずのフライングに過ぎない。

 しかも加計学園に対し、「認可保留」を決定した文科省の設置審議会が開かれたのは8月9日で、テレビや新聞はすでにその直後から「認可保留」の方針決定を繰り返し、報じている。

 官邸の抗議文を一刀両断に批判したのは、民進党の小西洋之参議院議員だ。ツイッターで官邸が送った書面を公開し、〈不当な言論弾圧そのもの。東京新聞は断固抗議すべきだ〉と記している。

 東京新聞に対し、官邸はなぜ、このような抗議書をわざわざ出したのだろうか。

 “謎”を解くカギは、望月氏が質問した8月25日から抗議文が出る9月1日までの7日間のタイムラグだ。

 望月氏は8月31日の菅官房長官会見で、北朝鮮のミサイル発射前夜に安倍晋三首相が公邸に過去2回(8月25日と28日)、宿泊したことなどについて次のように質問している。 

「(安倍首相が公邸で待機したということで)前夜にある程度の状況を政府が把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせなかったのですか」

「Jアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、(首相が)公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのですか」

 こうした望月氏の発言を「トンデモ質問」と一部のメディアが取り上げ、批判した。この日の質問について望月氏は、こう補足解説をする。

「金正恩委員長が米韓合同軍事演習の中止を求めたのは『斬首作戦』が含まれていたからです。アメリカの攻撃で国家が崩壊したイラクやリビアの二の舞いにならないように、自国防衛のために核武装をしようとしている。相手の立場に立って考えることが重要。北朝鮮に核ミサイルを連射されたら日本全土を守り切ることは難しい。悪の枢軸として圧力をかけるだけではなく、北朝鮮との対話を模索してほしいとの考えから質問をしたのです」

 北朝鮮情勢が緊迫する今、安倍政権と異なるスタンスで記者が質問をしたとしても何ら問題はない。

 官邸の抗議に屈せずに望月氏が今後、菅官房長官会見でどんな質問を続けていくのか。注目される。(横田一)

「工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、『8億円値引きするということは最初から決まっていた』と証言しているが、近畿財務局は、『録音状況などが確認できないので、コメントできない』としている。」
短期的に見て否定し続けるのか、長期的な視点で公務員が信頼されるために、関係者を処分するのか、権限や権力を持つ人達の判断次第。

国と「口裏合わせ」のようなやりとり 09/11/17(FNN)

大阪地検特捜部は、11日にも森友学園の籠池泰典前理事長(64)らを、詐欺などの罪で起訴する方針。国有地の売却問題では、FNNが独自に入手した音声データから、新たに口裏合わせの疑惑が浮上した。
大阪地検特捜部は、森友学園の前理事長、籠池泰典容疑者と妻の諄子容疑者(60)を8月、大阪府から補助金およそ9,250万円をだまし取った疑いで再逮捕し、11日にも起訴する方針。
一方、国が森友学園に国有地を8億円値引きして売却した問題では、国は、地中深くから新たなごみが見つかったため、撤去費を値引きしたと説明してきた。
しかし、FNNが入手した音声データには、校舎の建設が始まった直後に、国側と学園側が、新たなごみが見つかったように口裏合わせしたとも取れるやり取りが記録されていた。

国側の職員とみられる人物「3メートルまで掘ってますと。そのあとで土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」
工事業者とみられる人物「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、われわれは、合わさせていただきますけれども、でも(3メートルより)下から出てきたかどうかっていうのは、わたしの方から、あるいは工事した側の方から、確定した情報として伝えていない」
池田 靖国有財産統括官(当時)とみられる人物「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」


不透明な取引について、近畿財務局で40年以上国有地の売却などに携わっていた元職員は、「『本当にまずい処理だった』というのは、複数の(現役)職員から声が出てますね」と語った。
工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、「8億円値引きするということは最初から決まっていた」と証言しているが、近畿財務局は、「録音状況などが確認できないので、コメントできない」としている。

「東京電力福島第1原発事故後の工事をめぐり清水建設の社員が工事費を架空請求した疑惑で、清水建設は9日までに、作業所長を務めていた男性社員が下請け業者と共謀して不正取引を行っていたと発表した。」
1人、自殺したので話の辻褄を合わせやすくなったと思う。本人の意思で自殺したのだろうか?自殺前に話をした人はいるのだろうか?

原発工事、3900万円不正=関与の社員死亡、自殺か―清水建設 09/09/17(時事通信)

 東京電力福島第1原発事故後の工事をめぐり清水建設の社員が工事費を架空請求した疑惑で、清水建設は9日までに、作業所長を務めていた男性社員が下請け業者と共謀して不正取引を行っていたと発表した。

 同社の損害額は約3900万円に上るという。

 男性社員は8日朝、東京都中央区の社員寮で死亡しているのが確認された。自殺の可能性があるとみられる。

城西大学)が経営的に問題があるのなら もう助ける必要はないと思う。
初めて聞く大学の名前だし、興味はない。ただ、個人的に経営問題を抱える大学は助ける必要はないと考えるのでこの大学が当てはまるのなら 救済の必要はない。

城西大学前理事長 4億円余り不適正支出か 09/09/17(日テレNEWS24)

 城西大学は、去年退任した前の理事長の在任中に「4億円あまりの不適正な支出があった」とする調査結果を8日に公表した。

 城西大学の会計調査委員会の報告書によると、水田宗子前理事長は、母親である名誉理事長に対し、勤務実態がないにもかかわらず、9年間で2億円あまりの報酬を支払ったほか、理事会の決議がないまま退職金1億6800万円を支出するなど、総額で4億円あまりの不適正な支出を行ったという。

 大学側は、今後民事訴訟で返済を求めるとともに、前理事長の刑事告訴も検討するとしている。

 一方、水田前理事長側は「事実無根」として、すでに大学側を提訴していて、8日の報告書についても「極めてずさん。水田氏を狙い撃ちにしたもので、断固とした対応を検討している」とコメントした。

「風俗に...」2,700万円詐取疑いで逮捕 09/06/17(FNN)

ヤマトホールディングスのグループ会社の社員だった男らが、会社からおよそ2,700万円をだまし取った疑いで、警視庁に逮捕された。
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン元社員の坂口高智容疑者(48)は、下請け会社の役員と共に、2012年以降、架空のタイヤ保管料を、二十数回にわたって会社に請求し、およそ2,700万円をだまし取った疑いが持たれている。
調べに対して、坂口容疑者は「ほとんど風俗店などで使った」と供述している。
ヤマトホールディングスは、「元社員が詐欺を行ったのは誠に遺憾です」としている

個人的に慶応義塾大学に対して良いイメージがあるのだが、最近、不祥事で名前が挙がっているように思える。慶応義塾大学のレベルが下がっているのだろうか? 学術的には問題ないが、体質とか、学生に求める物が変わって、不祥事が起きているのだろうか?それとも、昔から問題はあったが、記事として取り上げて 来られなかったと言う事なのだろうか?

「両親が探偵に調査を依頼すると、「研究室」と言っていた行先は奥田教授のマンションだったことが発覚する。ところが、大学は両親の再三の訴えにもかかわらず、事態を事実上、放置したままだった。」

上記が事実なら自分が持っていた慶応義塾大学のイメージが間違っていたのか、慶応義塾大学が時間とともに変わりつつあると言う事なのだろうか?

慶応大教授が女子大生を「洗脳」不倫 “先生とだったら世界征服も” 09/06/17(デイリー新潮)

 日本の“私学の雄”慶応義塾大学で、教授が女子学生と不倫していた。しかも、教授は立場を利用して一方的に学生を洗脳。それを大学は見て見ぬふりで……。

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 慶応大学2年生の斉藤菜穂さん(21)=仮名=に、アラビア語などの講義を担当する総合政策学部・奥田敦教授(57)が接近し始めたのは、昨年の秋だった。

「(奥田教授に)勉強に集中するように言われてサークルも辞め、帰宅も遅くなり、“研究室に泊まるから”と、帰らないことも増えました。ボーイフレンドとも別れ、冬休みも研究室に通うようになった。“思い出も捨てなきゃいけない”と、クローゼットからぬいぐるみを出して捨ててしまい、年が明けると“こんな自分にした親が悪い”と、私たちをなじるようになりました」

 と、菜穂さんの異様な振る舞いを明かすのは、彼女の母親である。以来、菜穂さんは頻繁に外泊するようになり、2月下旬には妻子のある奥田教授と二人きりで沖縄に行くこともあったという。

“先生とだったら世界征服もできそう”“死ぬのが怖くなくなってきた”とのメモを残すようになり、人格まで変わり始めた菜穂さん。両親が探偵に調査を依頼すると、「研究室」と言っていた行先は奥田教授のマンションだったことが発覚する。ところが、大学は両親の再三の訴えにもかかわらず、事態を事実上、放置したままだった。

 母親が相談したカウンセラーは、“菜穂さんは教授への全面的な依存症”と指摘。8月17日には、菜穂さんの両親、そして教授の妻が奥田教授のマンションに集まり、“奪還劇”が繰り広げられた。部屋では、菜穂さんが震えていたという。

 奥田教授は過去にもゼミ生に同じことをしていた、と教授の妻は語る。

「奥田は彼女の家族も、うちの家族も壊している。何を考えているのか、さっぱりわかりません――」

「週刊新潮」の取材に対し、奥田教授は「ノーコメント」の一点張り。慶応義塾広報室は「大学としてできる限り真摯に対応をさせていただいておりますが、現在対応中の案件であり、これ以上の詳細は回答を控えさせていただきます」との回答だった。

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 9月7日発売の「週刊新潮」では、奥田教授の“不倫講座”を4ページにわたって特集。阿鼻叫喚の奪還劇の様子や、教授の“洗脳”、それを放置した慶応大学の責任について、詳しく報じる。

「週刊新潮」2017年9月14日号 掲載

新潮社

性善説は部分的にしか成り立たない。
チェックしても相手がごまかす意思があれば、ごまかしは可能と言う事。能力や資格も必要であるが、人間性も重要。 ただ、全てにおいてチェックするとコストアップは避けられない。これが現実だと思う。

名鉄観光バス運転手、飲酒検知すり抜け 中学生ツアー中 09/05/17(朝日新聞)

 名鉄観光バス(本社・名古屋市熱田区)は4日、刈谷営業所(愛知県刈谷市)の男性運転手(49)がバスツアーの宿泊先で飲酒したうえ、同僚を身代わりにしてアルコール検知をすり抜け、運転していたと発表した。宿泊先では社の内規に違反して、運転手計10人が飲酒。社内で調べたところ、他に十数人の運転手が過去に出先で飲酒していたことを認めたという。

 同社によると、ツアーは8月14~16日、愛知、岐阜両県の中学生と引率者約4千人が参加。バス106台に分乗し、長野県の志賀高原で勉強合宿を開いた。運転手106人が乗務した。

 49歳の運転手は15日夜に宿泊先ホテルの一室で同僚8人と酒を飲み、自身は500ミリリットル缶のビールを3、4本飲んだ。16日午前6時すぎに携帯型検知器で検査すると微量のアルコールを検出。このため一緒に飲んだ同僚に頼んで通信式の検知器に息を吹き込ませ、異常のない呼気データを営業所に送ったという。

観光バス大手、運転手ら飲酒検知逃れ 林間学校送迎 09/28/16(朝日新聞)

 観光バス大手「東京ヤサカ観光バス」(東京)の少なくとも12人の運転手が、中学生の「林間学校」などの送迎をした際、社内規定に違反して宿泊先で飲酒し、さらに一部の運転手は運転前のアルコール検知を不正に免れていたことがわかった。国土交通省は貸し切りバスの運転手に乗務前のアルコール検知を義務付けており、同省の規則に違反する恐れがある。

検知器2個使いデータ送信 観光バス運転手、不正の手口

 朝日新聞に寄せられた同社関係者からの情報を元に、同社が運転手に聞き取り調査をして判明した。

 それによると、40~50代の男性運転手12人は2013~14年、中学生の「林間学校」で長野県の八ケ岳に行った際などに宿泊先で飲酒。数人は翌朝、乗務前の携帯型アルコール検知器を使った呼気チェックの際に、同僚に息を吹き込ませるなどしてアルコールが検知されないようにした。その後、客を乗せて運転したという。

 国交省は旅客自動車運送事業運輸規則で、貸し切りバス事業者などに運転手への乗務前のアルコール検知を義務付けている。

 宿泊先では、未成年者を含む女性ガイドが運転手らとともに飲酒したこともあったという。同社は規定で、運転手とともにガイドにも宿泊先での飲酒を禁じている。

 同社の調査では、12人とは別に、2人の男性運転手が宿泊時のアルコール検知を免れるため、検知器に呼気を吹き込むチューブに小型ポンプを取り付け、呼気の代わりに空気を送る細工をしていたことも判明した。2人は「うまく空気を送れず失敗した。結局、ポンプは捨てた」と説明したという。

 同社は、こうした運転手らの一部を既に数日間の出勤停止処分にした。今後、さらに追加の処分も検討するという。

 また、同社は営業所への出勤時もアルコールの点検をしているが、今春に男性運転手3人から呼気1リットルあたり0・15ミリグラム超のアルコール分が検知された。この状態で車を運転すれば、道路交通法違反(酒気帯び)に当たる可能性がある。3人は3日間の出勤停止処分にしたという。

 同社は「飲酒に関わる不正を今後なくすため、従業員の教育を徹底する」とコメントしている。

 民間信用調査会社によると、東京ヤサカ観光バスの2015年9月期の売上高は約35億円。都内で2番目に多い158台のバスを所有している。同社によると、小中学校の修学旅行や林間学校の送迎を多く請け負っているという。(中村信義)

清水建設は怪文書を調査した文科省と同じ。やる気がない。組織の問題である事は明らかだろう。
多額の税金が東京電力につぎ込まれているのだから国が本気であるなら清水建設の調査とは関係なく、調査に乗り出すべきだ

清水建設 内部通報も本格調査行わず 09/04/17(FNN)

福島第1原発の廃炉に向けた工事で、清水建設のJV(共同企業体)の責任者が作業員の人数を水増しして架空請求した疑いがある問題で、清水建設本社が2016年、内部通報を受けたものの、本格的な調査を行っていなかったことがわかった。
清水建設JVの責任者の清水建設社員は、東京電力から請け負った福島第1原発工事の作業報告書に、作業員の人数を延べおよそ1,500人分水増しし、およそ4,000万円を架空請求した疑いがあることが、JVの関係者への取材でわかっている。
清水建設JV作業員は、「いやもう、ずっとですよね。3年ぐらいなのかな。ずっとこういう人(作業報告書には)いるけど、宿舎にはいないんですよね]と話した。
JVの関係者によると、清水建設本社は2016年、内部通報を受けた際、書類の調査は行ったが、作業員からのヒアリングなど、本格的な調査を行わなかったという。
清水建設は、FNNの取材に対し、内部通報の事実を認めたうえで、「書類を中心に調査したが確認できなかった。あらためて外部の専門家を交えて、関係者のヒアリングなど調査を進めている」とコメントしている。

■原発関連疑惑・情報募集
フジテレビでは福島第1原発を巡る問題や疑惑を継続取材しています。
内部情報をお持ちの方で情報提供して下さる方は、下記リンクからご連絡下さい。
https://wwws.fnn-news.com/nsafe/goiken/index.html

原発作業員水増し 4,000万円架空請求か 09/01/17 (FNN)

福島第1原発で、原発事故後の工事を行っている清水建設の共同企業体・JVの作業報告書に、実際にはいない作業員が記載され、およそ4,000万円が架空請求された疑いがあることがFNNの取材でわかった。虚偽の記載には、JVの責任者の清水建設社員が関与している可能性があり、清水建設は内部調査を始めた。 清水建設JVは、福島第1原発事故の水素爆発で壊れた、1号機を覆う建屋カバーの取り外し工事を東京電力から請け負っている。
FNNが入手した、2016年10月の作業報告書と、健康管理表に記載されている作業員22人のうち、下の部分に記載された2人は実際にはいなかったと、複数の作業員が証言している。
清水建設JVの作業員は「見たこともない人間の名前が、ある書面上に書いてあった。全てが同じ屋根の下で生活しているものですから、(2人が)いないのは間違いない」と話した。
清水建設JVの別の作業員は「この方(2人)はいらっしゃらないですね。朝の朝礼で、きょうは何の作業をする、このヤード(現場)は何の作業をするとか言っているので。朝、言っているのに、誰も(現場には)いないのに、何でかなと」と話した。
また、実際に作業にあたった20人は、原発の敷地内が作業場所で、報告書にもそのように記載されていたが、いなかったという2人は、東京電力に把握されるのを避けるためか、線量計の貸し出しを受ける必要のない、原発の敷地の外が作業場所と記されていた。
架空の作業員は、原発からおよそ25km離れた広野町などで働いていたことになっていた。
別の清水建設JVの関係者によると、作業報告書への架空の記載は、この責任者の指示で行われていて、2014年1月から2016年11月までのおよそ3年間にわたり、7人の名前を使って、延べおよそ1,500人分にのぼり、作業員代およそ4,000万円が架空請求された疑いがあるという。
清水建設JVの責任者は「(作業報告書に架空の記載をしたか)そういう文書については、会社から連絡しますので。(架空請求も行ったか)そんなのもう、会社からお答えしますから」と話した。
清水建設は、FNNの取材に対して、「ご指摘の件が事実であれば、大変遺憾です。外部の専門家を交えて、詳細な調査と確認作業を行っています」とコメントしている。
また東京電力は、「ご指摘の件について把握していませんが、清水建設から話を聞かせてもらいたい」とコメントしている。

逮捕された!それで有罪になればどのような処分を受けるのか?

不正車検容疑で3人再逮捕 「4~5000台 不正した」 08/31/17 (MBC南日本放送)

乗用車など8台の車検を不正に通したとして、逮捕・起訴された鹿児島市の自動車整備会社の社長ら3人について、県警は31日、別の車の車検も不正に通した疑いで再逮捕しました。容疑者の1人は「4、5千台くらい不正をした」と供述しているということです。

虚偽有印公文書作成などの疑いで再逮捕されたのは、鹿児島市宮之浦町の「松村自動車ユニカー車検センター」の社長・松村和昭容疑者(57)と、いずれも整備士の清水朋宏容疑者(40)と福泰宏容疑者(47)です。

警察によりますと、3人は今年5月、共謀して必要な整備や検査をしないまま、乗用車や大型バイクなど3台の車検を通した疑いがもたれています。3人は、自動車検査員などの「みなし公務員」にあたり、松村被告が経営する会社は国の指定工場として車検を行っていました。警察の調べに対し3人は容疑を認めているということです。

3人は今月8日、必要な整備や検査をしないまま、乗用車など8台の自動車の車検を通したとして逮捕・起訴されています。容疑者の1人は「これまでに4、5千台くらい不正をした」と供述しているということで、警察では不正に車検を通した車が多数あるとみて捜査を続けています。

MBC南日本放送 | 鹿児島

無通告調査がどれだけ行われるか次第で問題は改善できると思う。ただ、本当に問題が改善すればバス料金は上がる結果となると思う。
無通告調査が適切の行える民間機関は少ないと思うので、その点が疑問?

国交省、貸切バスを覆面調査へ 一般利用者装い運行現場の休憩状況や交替運転者をチェック 08/22/17 (乗りものニュース)

無通告で調査

 国土交通省は2017年8月22日(火)、貸切バス事業者を対象に、法令が遵守されているかどうかの調査を無通告、覆面で今後行うと発表しました。

 現在、貸切バス事業者に対しては、国の監査官が営業所や街頭で監査を行っていますが、さらなる輸送の安全確保を調査するため民間機関に調査を委託。調査員は一般の利用者を装って実際に運行される貸切バスに乗り込み、現場でしか分からない休憩時間の確保状況やシートベルトの装着、交替運転者の配置、危険運転の有無、車内・車外表示などをチェックします。

 調査を行うにあたり貸切バス事業者への通告は行わず、また、実施時期は「随時」といいます。この調査で法令違反の疑いが確認された場合は、後日、国による監査が実施されます。

乗りものニュース編集部

「残業代は最大で年8兆5000億円減少する。」の計算が正しいのかわからない。ただし国民の所得が減ると税収は落ち込むし、消費は減るであろう。
まあ、これぐらいは政府も考慮していると思うから、問題としては認識していないのであろう。
もし考慮してなくて困ったと思っているのなら間抜けだと思う。
まあ、企業が抜け穴を探したりするから最大の数値にはならないと思う。ただ、時間内に仕事を終わらす圧力が広がりそうだから、 収入は減るのにストレスやプレッシャーは増える悪循環が生まれる可能性もある。違った意味で精神的に病む人達が増える可能性もある。

残業規制で所得8.5兆円減=生産性向上が不可欠―大和総研試算  08/21/17 (時事通信)

 残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する―。大和総研は、政府が掲げる働き方改革で国民の所得が大きく減る可能性があるとの試算をまとめた。個人消費の逆風となりかねないだけに、賃金上昇につながる労働生産性の向上が不可欠となりそうだ。

 政府は働き方改革の一環として、罰則付きの残業上限規制の導入を目指している。実現すれば繁忙期を含め年720時間、月平均60時間が上限となる。

 試算によると、1人当たりの残業時間を月60時間に抑えると、労働者全体では月3億8454万時間の残業が減る。年間の残業代に換算すると8兆5000億円に相当する。

 残業時間の削減分を新規雇用で穴埋めするには、240万人のフルタイム労働者を確保する必要があるが、人手不足の中では至難の業だ。 

関連又はinterfaceでシステムの一部になっているアイテムが100%で問題なければ良いが、不安定であったり、不具合があるとこのようなケースも起きる。
これは宿命。アップデートするたびに関連する機器やソフトで不具合が起きない事を確認していない場合、運が悪ければいつでも起きる事。
非常に大切な部分はコストを掛けてでも事前の確認を行うか、あまりハイテクよりも安定と信頼を優先にするべきだと思う。

スマートロックが解錠不能に、顧客500人に影響--アップデートの不具合が原因  08/17/17 (CNET JAPAN)

 玄関ドアなどのスマートロックシステムを手がけるLockStateの顧客(およそ500人に上る)が先日帰宅したところ、ドアの錠に取り付けた同社のロックシステム「RemoteLock LS-6i/6000i」が、ファームウェアアップデートの失敗によって操作できない状態になっていた。

 LockStateの最高経営責任者(CEO)Nolan Mondrow氏は顧客に宛てたメールの中で、「ソフトウェアのアップデートがユーザーのロックに配布されたが、その後、当社のサーバへ再接続することができなくなった。このため、リモートで修正することができなくなった」と説明した。

 この事故からは、いわゆるIoT(モノのインターネット)と自宅での居場所を争うようにして急増しているアプリで動くガジェットや機器の、安全性(と信頼性)に対する懸念が浮かび上がる。われわれが日常で使うデバイスにクラウドベースで機能するものが多くなればなるほど、ユーザーが期待する安全性とスムーズな操作性を保証するというプレッシャーがメーカーにはのしかかる。これは、インターネットスピード、スマートホームプラットフォームの競合、さまざまに異なるスマートフォンやその他のデバイスがあらゆるものをコントロールするのに使われていることなど、可変要素を考えると容易な課題ではない。

 Mondrow氏は影響を受けた顧客に対して、2つの解決策から選んでもらうよう申し出ている。ロックを切断してLockState本社へ郵送し、同社が1週間内に修理して返送するか、または同社が代替品のロックを発送するまで2週間待つかのどちらかだという。いずれの方法にしても、ねじ回しでもってロックをドアから引きはがすことになる。それでどうにか解決はするかもしれないが、1週間以上もドアに鍵が無い状態で待つことが大きな問題になるのは明らかだ。

 さらに悪いことに、LockStateはAirbnbの「ホストアシスト」に参加していた。ホストアシストとは、Airbnbで住居を貸し出すホストを支援することを目的とした、民泊サービスのパートナー企業だ。実際に、この件で影響を受けた約200人の顧客がAirbnbのホストであるとThreatpostは報じた。中には、休暇シーズンの繁忙期中に、予約を変更したりキャンセルしたりしなければならなかったホストがいたかもしれない。

 壊れたロックを修理して交換するだけでなく、LockStateは影響を受けた顧客に対し、同製品を操作するためのサブスクリプションサービス「LockState Connect Portal」を1年間無料で提供する予定だ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

「日本救急医学会の指導医の太田祥一医師は『死戦期呼吸と普通の呼吸とを見分けるのは、一般市民には難しい』と指摘する。死戦期呼吸の認知度が低いことも、AEDでの素早い処置に思いが至らない要因の一つとみる。」
自動体外式除細動器(AED)の設置に関してどこの責任でどのように考えて指導しているのか知らないが、事故が起きてからこんなコメントがあると言う事は今まで設置だけにしか 拘ってこなかった。取扱いに不慣れな人の事を想定していなかったと言っているようなものである。
自動体外式除細動器(AED)の使用が緊急事態を想定しているのなら、その場にいる素人、又は、未経験者にも使えるように指示書を近く、又は、目につく 場所の置いておくべきだろう。使える人を探していたら時間が経過してしまうかもしれない。あと、疑問に思うが、素人や未経験者が善意で使用を試みた場合、 残念な結果となっても法的には守られているのか?もし過失などを問われるのであれば、リスクを負いたくない人もいると思う。
これらの問題を解決するべきである。そうでなければ将来似たような悲劇は起こるであろう。

女子マネジャー死亡、「呼吸」誤解? AED使ってれば  08/17/17 (朝日新聞)

 新潟県の加茂暁星高校の野球部でマネジャーをしていた女子生徒(16)が練習直後に倒れ、今月5日に死亡した。家族によると、生徒は倒れた時に心室細動を発症していた。自動体外式除細動器(AED)を使えば、救える可能性がある症状だ。AEDの設置が広がっても突然死が後を絶たない背景には、AEDの性能についての理解が深まっていないことや、卒倒などの場面に遭遇すると、落ち着いて使いこなせない実態がある。

■認知度低い「死戦期呼吸」

 「AEDを使ってほしかった。助かったかもしれないと思うと、つらくて悔しい」。生徒の父親(42)は朝日新聞の取材に苦しい胸の内を語った。明るくて面倒見のいい性格。部活が大好きだったという。

 生徒は7月21日午後、練習があった野球場から学校まで約3・5キロを走った後に倒れた。野球部の監督は「呼吸はある」と判断し、AEDを使わずに救急車の到着を待った。

 しかし、その呼吸は、「死戦期呼吸」というものだった可能性がある。心停止の状態になっても、下あごだけが動いたり、しゃくり上げるようなしぐさをしたりして、呼吸をしているように見えることがある。生徒が搬送された新潟市内の病院の医師は「心室細動が起きていた」と生徒の家族に説明したという。

 AEDは、心臓がけいれんしたような状態(心室細動)になり、血液を送り出せなくなっている状態を、電気ショックを与えて正常なリズムに戻すための機器だ。校内のAEDは、生徒が倒れた玄関に近い事務室の前など計3カ所あった。加茂署によると、病院に運ばれた生徒は今月5日、低酸素脳症で死亡した。

 日本救急医学会の指導医の太田祥一医師は「死戦期呼吸と普通の呼吸とを見分けるのは、一般市民には難しい」と指摘する。死戦期呼吸の認知度が低いことも、AEDでの素早い処置に思いが至らない要因の一つとみる。

もうまともな芸能活動は出来ないだろう。今後はAVとか、セクシー関係の方向へ行くのだろうか?
趣味と実益が重なりそうなので本当に方向転換しそう?

アイドルプロデューサーが少女に性的暴行  08/14/17 (日テレNEWS24)

 熊本などでご当地アイドルをプロデュースしていた男が、女子高校生に酒を飲ませて性的暴行をしたとして逮捕された事件で、警察は14日午後、この男を送検した。男は「相手が酒に酔ったのに乗じてやりました」と供述していることがわかった。

 逮捕されたのは、熊本市東区のタレント事務所経営・塚本伸也容疑者(30)で、14日午後、身柄を熊本地検に送られた。塚本容疑者は、熊本県外に住む女子高校生(16)に酒を飲ませて酔わせ、抵抗できない状態で性的暴行をした疑いがもたれている。

 警察の調べに塚本容疑者は「計画的ではなかった」としたうえで、「相手が酔ったのに乗じてやりました」と供述していることがわかった。

 塚本容疑者はこれまで、熊本県などを中心にご当地アイドルのプロデューサーとして活動していた。

「JA福井市(本店福井市渕4丁目)の支店勤務の40代男性職員が、過去15年間にわたり顧客の貯金など約1億6千万円を着服、流用していたことが14日分かった。同JAが同日発表した。」
JA福井市は15年間、職員の着服に気付かなかったのか、それとも、ある事件で問題に気付いたが気付かぬふりをしていたのか?
どちらのケースでも、JA福井市に問題がある事には間違いない。監査が甘い、又は、形だけの監査になっているのか?それとも、 監査やチェックする職員達に問題があり、事実を認める事により責任及び調査を明確にすることを役員達が避けたのか?
事実はどうなのだろうか?
「職員は着服を認めた上で「自分の自動車を購入する資金などに使った」と説明しているという。」

かなりの高級車を乗らないと約1億6千万円は必要ない。高級車に乗ると、着服や横領を疑う人達がいてもおかしくないと思う。

福井のJAで巨額着服 顧客貯金など1億6千万円  08/14/17(福井新聞)

 JA福井市(本店福井市渕4丁目)の支店勤務の40代男性職員が、過去15年間にわたり顧客の貯金など約1億6千万円を着服、流用していたことが14日分かった。同JAが同日発表した。

 同JAによると、職員は2002年から今年まで、複数の支店で顧客渉外を担当。組合員2世帯から預かった定期貯金など計約1億6千万円を着服したとしている。

 職員は着服を認めた上で「自分の自動車を購入する資金などに使った」と説明しているという。

 同JAは被害について県警福井署に相談している。

坪内知佳さんのやり方はどの業界や企業にも応用できるわけではないが、現場を理解し、現状を良くするためにはどうしたらよいか考えながら 修正して行く事は重要であることを示していると思う。
現場に問題があれば、基本的に2つの方法があると思う。何とか出来るケースだけを選んで助ける。トライアンドエラーを繰り返しながら 改善点や改良できる点を見つける。
時代により、ニーズが変わって来る。環境が変わる事により解決方法が見つかる事もある。頭で考えても実際にやって見ると、想像していたように 出来る部分と思っていたように出来ない部分がある事に気付くであろう。解決方法をわからない状態で、がんばるのはたいへん。多くの人は 残るよりも、去る方を選ぶ。選択権が無ければ、去りたくても去れない事がある。
彼女のような人が増えれば日本は良い方向へ向かうと思う。ただ、単純に大学へ行けば良いとか、そう言う問題ではない。やはり人間の個性と 知識や経験のコンビネーションだと思う。

巻き網船団を率いて改革 31歳女性社長  08/13/17(福井新聞)

 「海が青いうち、しょっぱいうちは魚が取れる」―。そんな漁師たちの意識を変える必要があった。山口県萩市から北西の沖合約8キロにある人口約750人の大島(同市)。坪内知佳さん(31)=福井市出身=は、ここで操業していた三つの巻き網船団を一つにまとめ、2011年に「萩大島船団丸」を設立。14年に株式会社に衣替えし、社長に就いた。

 名古屋の大学で英語を学び、結婚を機に引っ越した。経営コンサルタントだった09年、大島の巻き網漁師、長岡秀洋さん(58)と出会い「このままだと漁師の仕事はなくなる。何とかしてほしい」と頼まれた。漁業は素人だったが、悩んだ末に依頼を引き受けた。

 大島の漁獲量は10年で約4分の1に減っていた。売り上げ増には魚に付加価値を付ける必要があった。船上でサバやアジの血抜きをし箱に詰めて、そのまま都市部の飲食店に直送する「鮮魚BOX」ビジネスを提案し実践した。

  ■  ■  ■

 課題は顧客開拓だった。関西の飲食店に飛び込み営業をかけた。お客としてカウンターに座り、食事の最中に「実は私…」と切り出した。小口注文システムを説明し、漁業を通して島を盛り上げたいという思いも伝えた。料理長の多くは賛同し、顧客は100軒を超えた。「顧客の声を聞くのは私だけではダメ」。漁師にも営業や注文の受け付けを任せた。

 仕事は煩雑になった。「魚を取る人間が一番偉い」という感覚の漁師からは「よそ者が何も知らんで」と疎まれたが「50年先を見据えた漁業はこの形しかない」と譲らなかった。漁師が数を適当に箱詰めしたときは「いい大人が数も数えられんのか」、冷蔵便と冷凍便を間違えて出荷したときは「ふざけんな」と怒鳴りつけた。「私が男だったら、殴り合いで終わっていたかも。でも仕事への思いは男女関係ない」と話す。

 長岡さんは「クレームが自分の耳に直接入ってくるようになった。箱にスポンジを詰め、魚を傷つけないように出荷するなど、魚を商品として扱うようになった」。実績を重ねるうちに、漁師の意識は変わっていった。

  ■  ■  ■

 坪内さんは現在、小学4年の息子を持つシングルマザーだ。講演やビジネスモデルの全国展開で月に半分は自宅を空けるが、同じシングルマザーを会社の事務員として雇い、自宅で一緒に住むなどして家事や育児を分担してきた。

 「誰かが勉強会に行きたいと言えば、1人の親が家に残ればいい。近所のおばちゃんがくれたタマネギやみそを1人が調理し、みんなで食べればいい。助け合いの精神が残る地方だからこそ、少しの工夫で子育て中の女性も生き生き働けるはず」と話す。

 取れた魚を地元の市場に卸し、再び買い戻して顧客に売ることもある。「自分の会社が独り勝ちしても意味がない。目的はあくまで地域を衰退させないこと。いずれは古里福井で6次化モデルを展開することも考えていきたい」

 やめていく漁師もいたが、Iターンを含め10人以上の若者が集まってきた。香川県出身の小西貴弘さん(29)は「僕が望む漁業の道を切り開いてくれた」。坪内さんの取り組みは若者の共感を呼んでいる。

国家戦略特区への獣医学部新設に関する学校法人「加計学園」について問題は全くないと言っている人達もいるが、問題がないのであればなぜ 全てをオープンに出来ないのか理解できない。なぜ、全てをオープンに出来ないのか、理由を知りたい。何か不都合な事があるのか?

学部新設、面会後に動く 首相秘書官、加計幹部に応対  08/10/17(朝日新聞)

 愛媛県今治市の担当者らが2015年4月に首相官邸を訪問した際、当時の柳瀬唯夫・首相秘書官が面会し、学校法人「加計学園」の幹部が同席していたことが関係者の話で明らかになった。加計学園による獣医学部新設。長年、実現しなかった計画が動き出したのは、この面会の後だった。

 県と今治市は07年11月~14年11月、小泉政権で始まった構造改革特区での獣医学部新設を計15回提案したが、拒まれ続けた。今治市の担当者が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために上京したのは翌15年4月2日のことだ。

 このとき首相官邸を訪問したことは、今治市が開示請求に応じて公開した出張記録で明らかになった。

 記録によると、市の企画課長らは当初予定していた特区担当の内閣府に加え、「急きょ決まった」として首相官邸を訪問。経緯を知る関係者によると、この際に課長らと面会したのは当時の柳瀬・首相秘書官で、加計学園の事務局長も同席していた。

 訪問から2カ月後の15年6月、県と今治市は「国家戦略特区」での獣医学部の新設を提案した。第2次安倍政権になってできた新たな制度だ。

 提案の翌日には特区ワーキンググループ(WG)のヒアリングが開かれ、県や市の幹部が出席。今治市は翌16年1月に特区に指定され、今年1月に加計学園が事業者として認められた。

 一方、政府は今治市の官邸訪問やWGの情報公開に消極的な姿勢を見せる。

 官邸訪問は関係書類が「廃棄」されたとし、「訪問先を確認することは困難」と国会で答弁。柳瀬氏も、今治市職員らとの面会の有無を尋ねられると、「記憶する限りは会っていない」と繰り返した。

 WGには加計学園が運営する千葉科学大の吉川泰弘教授らが同席していたが、内閣府が公表した議事要旨には吉川氏の名前や発言が載っていないことが明らかになっている。

 首相は7月24日の衆院予算委員会の閉会中審査で、加計学園による獣医学部新設の計画を知った時期について、「今年1月20日」だと明言している。学部新設の事業者を加計学園とすることが正式決定した日だ。しかし、15年4月の段階で加計学園幹部が首相官邸を訪れ、首相秘書官と面会した事実が明らかになったことで、首相の答弁に対する疑念が深まった。

「政府が公開した国家戦略特区ワーキンググループ(WG、八田達夫座長)の議事要旨に学校法人・加計(かけ)学園の幹部らの発言が記載されなかった問題をめぐり、菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、『ルールに基づき行っている』と述べ、問題はないとの認識を示した。」
「ルールに基づいている」に基づいているのは確かなのであろう。しかし、国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨のルールに透明性の問題が あると疑われるのに、ルールを改正しないと言うのは誠実さに欠けるし、透明性の点から判断すると、あえて抜け穴を残しておいたとも考えられる。
後悔したくない団体や人物は説明補助者として呼べば問題ない。そして発言に対して個々がどのように考え、そして忖度しても圧力でも、公式な発言でも ないと終わらせる事が出来る。実にトリッキーなシステムである。
説明補助者は、参加者として扱っていない。議事要旨に記載する公式な発言を認めるということはしていない」から判断して、説明補助者を招く事 自体、必要ないと思う。記録にも残らない、公式な発言としても認識されない人物を招き入れないとするべきだったと思う。
悪法でも法は法と言えば、それは正しい。ただ、悪法は改正されなければならないと思う。そして、悪法と気付いたのであれば、改正するべきだと思う。

菅長官「ルールに基づいている」加計発言の議事録不記載  08/08/17(朝日新聞)

 政府が公開した国家戦略特区ワーキンググループ(WG、八田達夫座長)の議事要旨に学校法人・加計(かけ)学園の幹部らの発言が記載されなかった問題をめぐり、菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、「ルールに基づき行っている」と述べ、問題はないとの認識を示した。

 また、菅氏は、国家戦略特区への獣医学部新設の提案者は愛媛県今治市であることを念頭に、2015年6月にWGが行った今治市などに対するヒアリングで、「加計学園は共同提案者ではなく、(説明)補助者だった」と指摘。議事要旨に学園幹部らの発言を記載する必要はないとの考えを示した。

 八田氏も7日の記者会見で、議事要旨の取り扱いについて説明。「説明補助者は、参加者として扱っていない。議事要旨に記載する公式な発言を認めるということはしていない」と述べ、議事要旨に学園幹部らの発言を記載しなかったのは「通常の取り扱い」だとした。ただ、WGの運営要領には、議事要旨や議事録の取り扱いルールは明記されていないという。

「林大臣は、獣医学部新設で政府が示した4条件を満たすか検証することは法律に定められていないとして、大学設置の認可について審議会の判断に沿って決める考えを示しました。」
もっともらしく聞こえるけど、それでは「4条件」の意味や必要性はなんだったのか?政府又は文科省の気まぐれ?明確でわかりやすい説明がなければ、 納得できない。

「加計学園の新たな獣医学部の設置認可については、今月下旬にも文科省の審議会が結論を示し、林大臣が最終決定をします。」

これまでは茶番、こらからは、新しい茶番。政府は時間と税金の無駄の騒動を起こし、最後は、新しく就任した林大臣が決める。 早く幕引きをして終わらせようと言う事に思える。後は、国民がどのように幕引きを評価するのかと言う事だろう。

「4条件」検証せず認可判断 加計問題で林文科大臣 08/08/17(テレ朝NEWS)

 加計学園の獣医学部新設を巡り、林芳正文部科学大臣は、いわゆる4条件を検証せずに認可の判断をする考えを示しました。

 林芳正文部科学大臣:「しっかりと専門家に審査して頂いたうえで、出てきた答申を最大限尊重するということが私のやるべきことだというふうに思っております」

 林大臣は、獣医学部新設で政府が示した4条件を満たすか検証することは法律に定められていないとして、大学設置の認可について審議会の判断に沿って決める考えを示しました。加計学園の新たな獣医学部の設置認可については、今月下旬にも文科省の審議会が結論を示し、林大臣が最終決定をします。

特区WG座長「加計隠し」に反論  08/08/17(ホウドウキョク)

原則に基づいており、透明性は確保されていると反論した。
獣医学部新設計画をめぐり、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫大阪大学名誉教授は7日、記者会見し、2015年6月にワーキンググループが行ったヒアリングに、学校法人「加計学園」の関係者が出席していたことを認めた。
議事要旨には記載されておらず、民進党などは「加計隠し」と批判している。
これについて、八田座長は、ヒアリングは提案主体の愛媛県と今治市を対象に行い、加計学園関係者は、今治市が同席させた「説明補助者」という非公式な立場だったとして、八田座長は「議事録、議事要旨では、提案者の発言を採用することが原則。したがって、補助者の発言を入れていない。したがって、これは原則に基づいて行ったこと」と述べた。
八田氏は「通常、説明の補助者は参加者として扱っておらず、議事要旨に記載したり、公式な発言を認めることはない。通常の取り扱い通りだ」と述べ、加計学園を特別扱いしたものではないと強調した。

「WGについて、八田氏は7月24日の衆院予算委員会で『議事を公開している。一般の政策決定よりはるかに透明度の高いプロセスだ』と強調していた。コメントでは議事要旨に残さなかった理由を『今治市が説明補助のため同席させた。説明補助者は参加者と扱われず、公式な発言も認めていない』としている。」
八田達夫・大阪大名誉教授がどのような人物か知らないが、「一般の政策決定よりはるかに透明度の高いプロセス」と言うのが事実であれば、一般の 政策決定はもっとブラックボックスで透明性がないと考えられると思う。
「説明補助者は参加者と扱われず、公式な発言も認めていない」から出席者の名前も発言も記録に残らないのは透明性が高いとは考えられないし、 検証や公平性から考えればおかしいと思う。ただ、これが普通であるのなら、政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)は透明度は低いし、 一般の政策決定はもっと隠ぺい体質があると言う事だろう。公平性であるように見せかけたダミー戦法とでも言うのだろうか?

学園関係者同席も記載なし 特区WGの議事要旨 「説明補助者」と説明  08/06/17(産経新聞)

 政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が平成27年6月、獣医学部の新設を提案した愛媛県と同県今治市にヒアリングした際、学校法人「加計学園」(岡山市)の関係者3人が「説明補助者」として同席していたにもかかわらず、公開された議事要旨には記録がなかったことが6日、分かった。WGで座長を務める八田達夫・大阪大名誉教授が、政府が設けた特区のホームページにコメントを掲載し明らかにした。

 WGについて、八田氏は7月24日の衆院予算委員会で「議事を公開している。一般の政策決定よりはるかに透明度の高いプロセスだ」と強調していた。コメントでは議事要旨に残さなかった理由を「今治市が説明補助のため同席させた。説明補助者は参加者と扱われず、公式な発言も認めていない」としている。

 ヒアリングは27年6月5日に東京都内で開かれ、WGの委員4人や愛媛県や今治市の担当者らが出席した。

昔、大学で心理学の授業を取った事があるが、洗脳と言うか、特定の組織の価値観を受け入れさせる時には、飴とムチとか、人格否定から 始めると効果的だと書いていた実験の記事を読んだことがある。
製薬会社・ゼリア新薬工業がそのような方法を理解し、望んでいたのか、又は、了承していたのか知らないが、程度の違いはあるが、苦痛、ストレス、 辛い経験のリスクはあるが、効果があるのは確かだと思う。
それが会社の方針であるのなら、その会社に入社したいと思う学生は覚悟を決めるべきだと思う。記事になった以上、多くの学生や就職活動中の学生の 親は調べれば製薬会社・ゼリア新薬工業に関する問題を知る事が出来る。方針に学生、又は、親が嫌であれば、面接を受ける必要はないと思う。
行政が介入するのかはよく分からないが、個々が事故責任として記事を知った上で面接を受けるかを判断すれば良いと思う。耐えられる人もいれば、 耐えられない人もいる。自身がない人はゼリア新薬工業を避ければよい。ゼリア新薬工業だけでなく、個々に合わない体質の会社は存在すると思う。 だから、学生は給料や知名度だけでなく自分の生き方や優先順位を考えた方が良いと思う。良く知らないから「隣の芝生は青く見える」的な事は この世の中たくさんあると思う。

ゼリア新薬の22歳男性「ある種異様な」新人研修受け自殺 両親が提訴  (1/3) (2/3) (3/3) 08/08/17(BuzzFeed JAPAN)

製薬会社・ゼリア新薬工業に勤めていた男性Aさん(当時22歳)が、新入社員研修で「過去のいじめ体験」を告白させられ「吃音」を指摘された直後の2013年5月に自死し、「業務上の死亡だった」として2015年に労災認定を受けた。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】

Aさんの両親は8月8日、ゼリア新薬と研修を請け負った会社、その講師を相手どって、安全配慮義務違反や不法行為に基づく損害賠償、約1億円を求める訴訟を東京地裁に起こした。千葉県在住の父親(59歳)と代理人の玉木一成弁護士が厚生労働省で記者会見し、明らかにした。

原告側によると、Aさんが亡くなるまでの経緯は次のようなものだ。

Aさんは早稲田大学を2013年3月に卒業後、4月からゼリア新薬工業で働き始めた。新入社員研修は4月1日から始まり、8月9日まで続くはずだった。

この間、Aさんは会社の指定した宿泊施設に缶詰状態だったが、5月18日に異常行動があったとして帰宅を命じられた。そして、その途中、東京都新宿区内で自死した。

何が起きていたのか。

中央労基署の認定によると、労基署が注目したのは、4月10日~12日の3日間、ビジネスグランドワークス社が請け負って実施した「意識行動改革研修」。その中で、Aさんの「吃音」や「過去のいじめ」が話題になった。講師から過去の悩みを吐露するよう強く求められた上で、Aさんはこうした話をさせられていたという。

Aさんは、研修報告書に、次のように書き残していた。

「吃音ばかりか、昔にいじめを受けていたことまで悟られていたことを知った時のショックはうまく言葉に表すことができません」

「しかもそれを一番知られたくなかった同期の人々にまで知られてしまったのですから、ショックは数倍増しでした。頭が真っ白になってその後何をどう返答したのか覚えていません」

「涙が出そうになりました」

一方、研修の講師は、Aさんの報告書に赤字で次のようなコメントを残している。

「何バカな事を考えているの」「いつまで天狗やっている」「目を覚ませ」

どのような研修だったのか。

原告たちの聞き取りに対し、ゼリア新薬の新人研修担当者は、「自分も受講したことがある」として、次のように供述したという。

「軍隊みたいなことをさせる研修だなと感じました」
「いつも大きな声を出す必要があり、機敏な動きを要求され、指導員が優しくない」
「指導員は終始きつい口調」「大きな声で命令口調だということです」
「バカヤローといった発言も多少はあった」
「最終的には感極まって涙を流す受講者も出るような研修」
「研修会場はある種異様な空間でした」
「個人的にはもう受けたくない」
「途中で体調不良者が出ることもあります」

中央労基署は、このビジネスグランドワークス社の実施した「意識行動改革研修」の中で「相当強い心理的負荷があった」と認め、それが原因でAさんは統合失調症を発症して、自死に至ったと結論付けた。

なお、ビジネスグランドワークス社の研修は3日間だけだったが、それ以外の研修期間中、土日に帰るにも外泊許可が必要だった。会社が、他の研修生たちに面談した結果として、「私も当時は3時間しか寝られなかった」という告白があったという。

Aさんは入社後、自宅にゆっくり帰ってきたのは、ゴールデンウィークの期間中だけだったという。玉木弁護士は「宿泊施設にほぼ拘束され、6時間の睡眠も確保できないような長時間研修を受けていた」と指摘する。

「やっとここまで来られた」

記者会見した父親(59歳)は「亡くなってから約4年、やっとここまで来られたという実感です」と、話を切り出した。

「息子は缶詰で研修を受けさせられ、ほぼ自宅には帰ってきていませんでした。ですから、事故が起きたときには、家族は全く事情がわかりませんでした」

家族は最初、もしかしたら、Aさんが会社に迷惑をかけていたのではないかと不安も感じていた。しかし……。

「いろいろ調べると、実態が見えてきました。たとえば私たちは、息子が毎日書いていた研修日誌を亡くなった後、研修のために泊まっていた部屋でたまたま発見しました。この研修日誌は、あやうく会社側に回収されるところでした。これによって徐々にどういうことが起きていたかわかりました」

「もうひとつの証拠が、息子の携帯です。息子はLINEで、学生時代の友達や同期にいろんなことを詳細に書いていました。LINEで時間もわかるので、深夜や早朝に何かをしていたことがわかる。それを追いかけていって、いろんなことがわかってきたんです」

労災認定の最大のポイントとなったのが、Aさんが書いていた研修報告書だった。

父親はこう語る。

「報告書は、当時の人事部長宛てに出されたもので、複写用紙で書かれていて、複写の2枚目なんです。これが見つかったからこそ、労災申請に至ったんですが……」

この報告書(写し)は、息子の自室を整理する中で、本棚の中に挟んであるのをたまたま発見したのだという。

「これまで事実を知りたいということで、会社と交渉してきました。しかし、この原本は、会社にあるはずなのにいまだに出てきていません」

家族の疑問

家族が疑問視するのはAさんの「吃音」や「いじめ」がなぜ研修で話題にのぼったのかだ。

父親を含め家族は「生まれて22年付き合っていて、吃音なんて、一切思ったことがなかった」という。「妻も娘も幼少時からピアノをやっていて、絶対音感があるので、絶対わかる」「いじめも聞いたことがない」と父親は断言する。

父親によると、Aさんは文学部出身だったが、空手の有段者。筋トレが趣味で、自室にはバーベルやプロテインが置いてあったという。

会社側はAさんの側に問題があったのではないかと疑問視してきたという。父親は、これは「Aさんの弱さ」から起きた事件ではないのだと、力を込めて反論していた。

Aさんは、社交的で非常に友人が多いタイプだった。亡くなった友だちが、6月8日に追悼文集を作ってくれたという。

「どれだけ皆さんから愛されていたか、その証拠として持ってきました」

父親はそう語り、誇らしげに文集を掲げた。

会社側は……

一方、ビジネスグランドワークスの宮崎雅吉代表は、BuzzFeed Newsの取材に次のように回答した。

「研修内容は問題がないものでした。労基署からは事情聴取がなく、労災認定は事実誤認です。当社の研修が問題なく終了した後、ゼリア新薬で実施した研修中に不幸があったと認識しています」

研修は3日間の日程で、4月10日が朝9時から夜9時まで、4月11日は朝6時から夜9時まで、4月12日は朝6時からで、午後4時に解散した。

宮崎代表は「いつまで天狗やっている」「バカヤロー」等の言葉はあったと認めたが、それは「本人に気付いてもらうため」だと説明。研修中に泣き出す人もいるという点については、「審査暗記したものを時間内に発表する審査があり、その審査に合格した人が感激して泣き出す人はいます」とした。

BuzzFeed Newsは、ゼリア新薬工業にも取材を申し込んでいる。回答があれば追記する。

従来のモデルを繰り返し、お願いばかりでは、人材を無駄に使っていると思う。たしかに、仕事のやり方に疑問を抱かず、言われた事をやり、無理して 働くだけだけで安定した生活と高給が保障されたされた時代は終わりを迎えようとしているのかもしれない。
高学歴で安定だけを求める人材に何が期待できるのか?使えない上司や幹部を組織は取り除く事が出来るのか?取り除かれる人達も全くの馬鹿では ない。抵抗したり、妨害したりするはず。スムーズな改革や組織の整理が出来るかが課題だと思う。より良い方法はあるかもしれないが、誰もが 納得する方法はほとんどないと思う。

<金融庁長官>「地銀、人口減で減少」早期の経営転換促す 08/06/17(毎日新聞)

 金融庁の森信親長官(60)が毎日新聞のインタビューに応じ、経営環境が悪化している地方銀行について、「このまま人口減少が進むと(金融サービスが)供給過多になり、放っておいても県内の3行が2行に、2行が1行に減る」と指摘し、経営体力のあるうちに持続可能な経営モデルへの転換を急ぐよう求めた。地銀再編については「強くなり、より良いサービスを提供できるなら悪くはない」と述べ、有効な選択肢の一つになるとの認識を示した。

 7月で省庁トップでは異例の3年目に入った森長官は、金融機関の企業統治改革や、金融商品の手数料開示などを巡る積極的な発言で知られ、業界に強い影響力を持つ。監督官庁トップが銀行数の減少に言及するのは異例で、地銀に対し、強い危機感を持つよう促した形だ。

 森長官は、超低金利や人口減少で、「地銀の経営は、難しくなっている。単に担保や保証のある企業に貸すだけではもうからない」と警告。適切な助言で取引先の成長を後押しし、新たな資金需要を掘り起こす努力を銀行に求めた。

 地銀の再編については、経営強化の有効な選択肢との見方を示す一方で、「統合して地域で独占的な利益を上げて、地元の顧客から高い金利を取るような統合では意味がない」とも述べ、資産規模を増やすだけの安易な統合はすべきではないとくぎを刺した。

 また、過剰融資が問題になっている銀行の個人向けカードローンについて、「業界が自主的に(改善に)取り組んでいるが、それが十分でなければ、放置するわけにはいかない」と問題意識を表明。貸金業者に課せられた融資の上限(総量規制)から銀行が除外されていることを踏まえ、「返済余力を判断した適切な資金供給ができないなら、強い規制も必要だ」と述べ、今後の動向次第で制度を見直す可能性に言及した。【小原擁】

政府機関の記録システムに大きな欠陥がある、又は、故意に不都合な事項は記載されない狡い方法が存在しているようだ!

特区会議に加計幹部 議事要旨に出席・発言の記載なし 08/06/17(朝日新聞)

 政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG、八田達夫座長)が2015年6月、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、内閣府が公表した議事要旨の出席者に記載のない学校法人・加計(かけ)学園の幹部が同席していた。学園の教員確保の見通しをめぐる質疑もあったというが、議事要旨に記載はない。政府はWGの議事内容を「すべて公開し、透明性が高い」と説明するが、公表資料では十分に検証できない状態だ。

 ヒアリングには、加計学園系列の千葉科学大の吉川泰弘教授(現・加計学園新学部設置準備室長)らが出席した。政府側、提案者側双方の出席者が朝日新聞の取材に認めた。

 内閣府が今年3月になってホームページで公表した7ページの議事要旨には、ヒアリングの出席者として八田座長ら計12人が記載され、提案者側は愛媛県の地域振興局長、今治市の企画課長ら3人。吉川氏らの名前はない。

 複数の出席者によると、吉川氏はヒアリングの場で、既存の大学の獣医学教育では、獣医師の新たなニーズを満たしていないなどと述べたという。政府側の委員からは教員確保の見通しなどの質問があり、吉川氏が答えたという。

 特区WGのヒアリングは非公開で、議事内容はまず、会合後速やかに作られる「議事要旨」で公表される。議事要旨は概要版で、すべてのやりとりが記載されたものではない。議事の詳細が分かる「議事録」の公表はヒアリングから4年後と決められている。

不正を行っている企業は存在すると思うが、調べられて白黒付けられると終わり!
自業自得と運が悪いが重なった結果だと思う。

<森友学園>寄付4億円を偽装 名義の社長「判押しただけ」 08/04/17(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)の前理事長、籠池泰典容疑者(64)が2015年、小学校の設置を認可する大阪府に財務状況を良く見せるため、約4億円の寄付を受けたように偽装していたことが分かった。学園関係者によると、「大口寄付者」とした3社の入金は実際にはなく、別のコンサルタント会社の名義で約4億円が入金されていた。一時的に資金があるかのように装う「見せ金」だった疑いがあり、大阪地検特捜部も資金の流れを調べている。

 学園は14年10月、府私立学校審議会(私学審)に小学校の設置認可を申請した。建設費については金融機関の融資を受けず、寄付金などでまかなうと説明。既に寄付した約350人の名簿(計約1700万円)のほか、2社の役員がそれぞれ2億円と7000万円を寄付するという「寄付申込書」も提出した。

 12月に開かれた私学審の定例会では、学園の財務に懸念があるとして認可を見送ったが、15年1月の臨時会では寄付金の状況などを報告させるとの条件で「認可適当」とした。

 関係者によると、府は3月下旬の定例会を前に寄付状況を確認。籠池容疑者は2月末で約4億円の残高があるとした銀行口座の記録を示し、「2社の大口寄付の他、約1億円の寄付もあった。複数ある寄付用の口座を一つにまとめた」と説明した。

 しかし、2億円を寄付したとされる府内の会社社長は毎日新聞の取材に寄付を否定。社長によると、府議を通じて知り合いになった籠池容疑者が3年前に会社を訪れ、「2億円を寄付する」という書面への署名を求められた。「寄付がどれくらいあるのかという数字合わせで、悪用はしない」と迫られ、社長は判を押したが「1円も寄付していない」と証言した。

 学園関係者によると、他の2件の「大口寄付」も入金が確認できないという。

 一方、コンサルタント会社から学園口座への4億円の入金は15年2月27日付で、その後、出金された。会社は登記簿上、大阪市内のマンションが所在地だが、現在は既に転居している。学園関係者は「実態のないペーパー会社」とみている。一連の疑惑発覚後、学園は今年3月に認可申請を取り下げた。

 特捜部は、籠池容疑者が財務状況を粉飾し、小学校の認可を得ようとしたとみて関係者の聴取を進めている。【三上健太郎、岡村崇】

積水ハウスの関係者は全て左遷か?大手なのだから交信所なり、その他の会社に確認させるべきだろう。
63億円は大きな額だ!

積水ハウス、登記できず…「偽造書類に63億円」 08/02/17(産経新聞)

 積水ハウスは2日、分譲マンションの建設用地として購入した東京都内の土地代金の大半に当たる63億円を支払ったのに、所有権移転の登記ができなかったと発表した。同社は、書類を偽造し他人の土地を無断で売却する犯罪に巻き込まれた可能性が高いとして、警察に被害届を提出した。

 積水ハウスが契約している不動産業者が土地所有者から購入し、直ちに積水ハウスに転売する形式の取引。積水ハウスは6月1日に63億円を契約業者に支払い、法務局に所有権移転の登記を申請した。

 しかし所有者側が提出した書類に偽造が見つかったため、同月9日に登記申請が拒否されたという。

 積水ハウスは「警察の捜査に全面協力するとともに、支払い済みの代金の回収手続きに注力する」とコメントしているが、契約業者から購入代金の支払いを受けた所有者側とは連絡が取れなくなっているという。

病院で1億円余り着服、元会計担当の40代女性 08/02/17(TBS NEWS)

 秋田県大館市の病院で会計窓口を担当していた女性が、9年間にわたり診療費あわせて1億円余りを着服していたことが分かりました。

 着服が発覚したのは秋田県の大館市立扇田病院の会計業務委託先に勤務していた40代の女性です。

 病院によりますと、この女性は扇田病院の窓口を担当していた2008年3月から今年4月まで、およそ9年間にわたり患者の領収書の控えを隠し、レジの入力を改ざんするなどして、診療費の自己負担分の一部を着服していたということです。着服は9年間で3万回、総額1億1700万円余りに上っています。女性は病院の調べに対して着服を認めています。

 病院は今後、女性を刑事告訴するかどうか検討しています。

「お友達に口きいたとか、そんなことばかりが問題になってる」和歌山県知事 公務員の獣医師不足は地方共通の課題 (1/2) (2/2) 07/27/17(産経新聞 WEST)

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる国会の閉会中審査などで、獣医師の地域偏在という本質的な問題が浮き彫りになってきた。誘致を進めた愛媛県の加戸守行前知事は国会で獣医師不足の苦衷(くちゅう)を明かしたが、和歌山県にとっても人ごとではなく、鳥インフルエンザや口蹄(こうてい)疫といった伝染病対策に不可欠な公務員の獣医師には欠員も出ている状況だ。

 「大事なことは獣医師が足りているのかどうかということだが、『お友達』に口をきいたとか、そういうことばかりが問題になっている」。安倍晋三首相が出席した参議院予算委員会の閉会中審査と同じ25日に開かれた定例会見で、仁坂吉伸知事は、加計学園の一連の問題で、安倍首相と加計学園の理事長との関係性ばかりが報道でクローズアップされていることを嘆いた。

 閉会中審査では加戸前知事が愛媛県の獣医師不足の現状を繰り返し説明。6月の産経新聞のインタビューでも「県庁への志願者が不足しているゆえに公務員獣医師を採用できない。そのため、鳥インフルエンザや狂牛病やらで獣医師が手いっぱいなのに人手が足りない」などと語っていた。

 しかし、獣医師不足に悩んでいるのは和歌山県も同様で、県に所属している獣医師は現在、定員割れをしている状態だ。仁坂知事は「県でも本当は獣医師をもっと雇いたいのに、獣医師がいない。このような状態を正当化する人たちのセンスの方がおかしい」と訴えた。

 県畜産課によると、27、28年度の獣医師採用ではいずれも1回目の募集で予定人員に達さなかったため、追加募集をかけている。28年度には確保した獣医師の中から辞退者が出たという。このため、県は新たな手当を上乗せするなど、獣医師確保のために腐心している。

 県の場合、採用された獣医師は、本庁のほか家畜保健衛生所や畜産試験場などに配属される。鳥インフルエンザや口蹄疫といった伝染病対策も重要な職務の一つで、23年に紀の川市の養鶏場で鳥インフルエンザが発生した際には、所属する獣医師たちが不眠不休で消毒や防疫措置、周辺の養鶏場の検査などにあたったという。

 同課の担当者は「新たな伝染病の予防対策など業務はどんどん増えており、現在の人員で対処していくのはかなり厳しい」と指摘。その上で、「獣医師志望の学生はほとんどがペットなどの診療を目指すため、公務員の獣医師の志願者は他地域との奪い合いになってしまう。獣医師の偏在は、地方にとって共通の問題だ」と語った。

東洋ゴムのデータ改竄、製造元の子会社を起訴 大阪地検特捜部、前社長ら18人は不起訴に 07/27/17(産経新聞)

 東洋ゴム工業(兵庫県伊丹市)の免震装置ゴムのデータ改竄(かいざん)事件で、大阪地検特捜部は27日、不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪で、製造元で子会社の東洋ゴム化工品(東京)を起訴した。東洋ゴム工業の山本卓司前社長(60)ら書類送検された18人については刑事責任を問えないと判断し、不起訴処分とした。

 18人の送検容疑は平成26年9月上旬、大阪府枚方市の枚方寝屋川消防組合の新庁舎建設工事で、免震ゴムが国土交通省の大臣認定に合格したとする虚偽の「性能検査成績書」を作成し、交付したとしていた。両罰規定に基づき、法人としての東洋ゴム工業と東洋ゴム化工品も送検されていた。

 東洋ゴム工業は「子会社が起訴されたことを大変重く受け止めている。免震ゴムの交換改修を最後まで責任を持って遂行し、引き続き信頼回復に努める」とのコメントを発表した。

結局、組織の問題。マニュアルや文書に記載されていないと、確認しない、訊ねない組織なのか、それとも、個々が支持されなくても常識で 動ける組織なのかで結果は変わる。
仕事とか、義務とか、責任等で記載されていない事はしない、負担になる事はしないと多くの人達が思っている、又は、考えている組織では 運が悪いと起きる事。最近、つくづく思うが、答えややり方はひとつではない。問題が存在しても運が良ければ事故は起きない。
上田清司知事がどこまで踏み込んで対応するのか知らないが、組織に問題があれば簡単には変わらない。

埼玉知事「内部の統制ミス」 上尾の障害者死亡事故で指摘 07/26/17(産経新聞)

 上尾市戸崎の障害者支援施設「コスモス・アース」で送迎車に取り残された知的障害のある同市の男性(19)が熱中症とみられる症状で死亡した事故で、事故のあった13日に男性の不在に気付いた職員が複数いたことが25日、分かった。上田清司知事が定例会見で公表。事故原因について「内部の統制ミスだ」と指摘した。

 県によると、25日までに職員への聞き取り調査を3回実施。13日に勤務していた15人中14人から話を聞き、複数人が男性の不在に気付いていたことが分かった。また、施設で働いている運転手4人中3人は送迎時以外も施設で生活支援員の仕事などをしていたというが、13日に担当した男性運転手(73)は送迎時以外は自宅で待機していたという。

 県は、運転手が確認を怠った上、男性の不在に気付いた職員がいても確認しなかったことで事故が起こったとみている。上田知事は「所在が分からない方がいたのに追っかけをしていなかった。内部のコントロールミスだ」と指摘した。

 今後、県は施設の資料をさらに調べるなどし、施設への処分や再発防止策を検討する方針だ。

最終的な結論が出なくても、国民の安倍首相や安倍内閣に対する不信感は消えないと思う。
後は選挙にどれくらい影響が出るかの問題だと思う。

3閣僚、加計理事長の訪問受ける 昨年8~9月 07/25/17(朝日新聞)

 参院予算委員会の閉会中審査で25日、安倍内閣の3閣僚が昨年8月から9月にかけて、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長の訪問を相次いで受けていたことを明らかにした。3閣僚は、共産党の小池晃氏の質問に答えた。

 山本有二農水相は昨年8月23日、加計氏の訪問を受けたと答弁。5~10分間会い、官僚は同席しなかったという。山本氏は加計氏から「獣医学部の話はお聞きした」と語った。

 山本幸三地方創生相は昨年9月7日に加計氏の訪問を受け、「今治市に獣医学部の提案をして、やっていきたい」と言われたことを紹介。山本氏は「公正、中立にやる。最終的に公募で決める」と伝えたという。

 松野博一文科相は昨年9月6日に加計氏の訪問を受けたが、学部新設の話は出なかったという。

 質問した小池氏は加計氏の面会について、「なぜ次々と大臣に会えるのか」と疑問を呈した。

「和泉氏は前川氏と会ったことは認めたが、「記録がないため、どういった意図であったかは確認できない」と答弁。前川氏が証言した発言については、『こんな極端な話をすれば、私も記憶に残っています。そういった記憶はまったく持っておりません。したがって言っておりません』と否定した。」
ロジカルな説明とは思えない。支持率が下がってもこの程度の説明しか出来ないと言う事は、クロと判断しても間違いではないかも?
白黒をはっきりする事が出来なくても、白と明確に説明できない状況にあるのは確かだと思う。

記憶も記録も、ないない尽くし 首相側近、閉会中審査で 07/24/17(朝日新聞)

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題について、安倍晋三首相や側近が24日、衆院予算委員会で答弁した。学部新設への首相官邸の関与が焦点になる中、キーパーソンは「記憶がない」などと繰り返し主張。裏付けについても「記録がない」といった答弁に終始し、あいまいさは否めない。

 獣医学部の新設について、和泉洋人・首相補佐官から「総理は言えないから私が言う」と言われたと証言した前川喜平・前文部科学事務次官。この日も「私の記録と記憶に基づいて」と前置きし、和泉氏と面会した日時、当時のやりとりを詳しく語った。

 一方、和泉氏は前川氏と会ったことは認めたが、「記録がないため、どういった意図であったかは確認できない」と答弁。前川氏が証言した発言については、「こんな極端な話をすれば、私も記憶に残っています。そういった記憶はまったく持っておりません。したがって言っておりません」と否定した。

 さらに、野党議員から「言わなかったのか、言った記憶がないのか」と確認を求められた和泉氏は、「記憶に残っていないので、私の記憶に従って答えるしかないわけだが、言わなかったと思う」と答えた。

無理をさせる体質は業界や自殺した会社にはあったと思う。
しかし、当初の予算よりも遥かに膨れ上がった新国立競技場のプロジェクトに関わった文科省及び国の関連組織にも責任はあると思う。 その上、責任はうやむやにして、適当にごまかした。
「この問題をめぐっては、東京労働局が新国立競技場の事業所にすでに立ち入り調査をしていて、自殺した男性の会社は『真摯に受け止め、二度とないようにしていきたい』としています。」
綺麗事を言っていたら、スケジュール通りにはいかないであろう。それでも、規則を守る事を優先させるのであれば、妥協できる部分は妥協するべきだと 思う。優先順を明確にして進行させないと現場や関係者は混乱するし、手違いや発注ミスが起きる。

“新国立過労死”で新証言「尋常でない現場だった」 07/23/17(TBS NEWS)

 新国立競技場の建設現場で働いていた男性が自殺した問題で、同じ現場で働いていた建設作業員が取材に応じ、現場の過酷な状況を初めて証言しました。

 「そこ(自殺)まで本当に追い詰められてしまったんだろうなあと」(新国立競技場の建設現場で働いていた作業員)

 こう話すのは、新国立競技場の建設現場で働いていた作業員の男性です。同じ現場では、東京都内の建設会社の23歳の男性社員が今年3月に失踪した後、自殺しました。

 この社員が失踪する直前の月の残業時間は200時間を超えていましたが、取材に応じた作業員の男性は、新国立競技場の建設現場が工期に追われ、混乱している実態を次のように証言しました。

 「現場の動きがどんどんどんどん変わりまして、朝決まっていたことが何時間かすると突然変わって、それに対応するために、いろいろなことが発生して。尋常じゃない。(自殺した男性以外も)突然、来なくなっている人いました。『限界ですよ』と言っていたら、2~3日後くらいに、そういえば来ないと」(新国立競技場の建設現場で働いていた作業員)

 工事に携わる人全体が「ギリギリの状態」だったといいます。

 「みんな必死です。使命感ですよね、オリンピック。結構ギリギリのところでやっていましたし、ベテランの人でもいっぱいいっぱいになりながらやってましたので、もう、みんながみんな同じような状況で、いろいろ感覚がまひしたと思う」(新国立競技場の建設現場で働いていた作業員)

 この問題をめぐっては、東京労働局が新国立競技場の事業所にすでに立ち入り調査をしていて、自殺した男性の会社は「真摯に受け止め、二度とないようにしていきたい」としています。

勘違いかもしれないけど、自分の欲望を達成する手段のために善人のふりをして女の事の接点を求めていたと言う事?
もしそうなら恐ろしいな!しかし、人の心や考えを確実に見通すことは出来ない。結局、基準をどう決めるかであろう。 安全と人材選びの間で妥協点を見つけるしかない。無料ほど高い物はない事もある。皆が善人であれば良いが、現実には 無理。
結局、人間関係のコミュニケーションを避けると、相手の人物像を見抜く事が難しくなる。楽な選択肢もあるが、短期的に楽な選択肢が 長期的に良い結果に結びつかないケースもあるので、いろいろと考える必要があると思う。

小学生の胸触って逮捕の警察署協議会長、パソコンにはわいせつ画像 07/24/17(MBS)

 女子児童2人にわいせつな行為をしたとして逮捕された男は大阪で警察署に地域の要望を伝える協議会の会長を務めていて、小学生の登下校を見守る活動もしていました。

 展示用の白バイにまたがる男。23日逮捕された自営業の内山義弘容疑者(57)です。今年3月、自分が経営する店の倉庫で当時10歳と11歳だった小学校の女子児童2人の胸などを触ったとして、強制わいせつの疑いがもたれています。内山容疑者は地域の要望を警察署に伝える協議会の会長を務め、子どもたちの登下校の見守り活動にも参加していたということです。

 「『おはよう』っていう感じでハイタッチしたり、『きょう遠足やなー』とか心こまやかに」(近所の住民)

 さらに内山容疑者は以前から店で子どもたちにお菓子を配ったり、宿題をみたりしていたということです。

 「(店の)前を通りかかったときにワイワイしているのは見たことありましたけど。雑談の延長でひと息ついているのかなって、子どもたちが。比較的女の子のほうが多かったような印象ですけど」(近所の住民)

 取り調べに対し容疑を認めているという内山容疑者。警察が内山容疑者の自宅から押収したパソコンにはわいせつな画像が保存されていたということで、警察がさらに詳しく調べています。

毎日放送

「警察署協議会」会長の男 強制わいせつの疑い 07/23/17(カンテレ)

小学生の女の子2人にわいせつな行為をした疑いで、警察署協議会会長の男が逮捕されました。

強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、大阪府警天王寺警察署協議会会長の内山義弘容疑者(57)で、ことし3月、自宅の倉庫で当時11歳と10歳の女の子の胸を触った疑いなどが持たれています。

警察署協議会は地域住民の意見を警察に伝える役割で、内山容疑者は犯行当時はメンバーで、先月から会長に就任していました。

警察によると内山容疑者は登下校の見守りのボランティアをしていたほか、地域の女の子を集めて宿題を教えていたということです。

内山容疑者は容疑を認めています。

言葉は時として信用できない。結果を待つしかないであろう。

「セクハラでなく合意」 女子学生と研究室で「不適切な行為」 懲戒解雇された大学を訴えた元准教授の“言い分” (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 07/21/17(産経新聞 WEST)

 キャンパスでの教諭と女子学生の不倫愛。今どき、そんなシチュエーションは珍しくないかもしれないが、関西のある国公立大の40代の男性准教授の場合は明らかに“行き過ぎ”があった。最初はメールのやり取り。そして食事やデート。妻子がいることを隠して教え子の女子学生と交際を続け、関係を持ってからは裸の写真を要求したり、研究室でも行為に及んだり。こうした行動は大学側の知るところとなり、「学内の秩序や風紀を乱した」として懲戒解雇処分が下された。ところが男性は「関係は合意に基づくもの。処分は懲戒権の濫用(らんよう)で無効」などと大学側を相手取り、地位確認請求訴訟を起こした。裁判を通じて明らかになった“禁断の行為”の数々。司法は男性の言い分をどう判断したか。

授業で「○○ちゃんと合体」

 問題が発覚したきっかけは、平成26年11月、大学内の「相談ポスト」に、「授業中に(准教授の)不適切な発言があった」とする匿名のカードが投じられたことだ。

 大学が調査したところ、准教授の男性は、(1)親しい女子学生をファーストネームや「ちゃん」付けで呼んでいた(2)出欠確認をする際、学生の髪形や服装についてコメントをしていた(3)頭や肩に触れられた学生がいた-などの不適切な言動が確認された。

 男性の専門は社会保障や社会福祉など。授業では、男女の性について説明する際、こんな発言をしていたことも分かった。

 「僕の精子と○○ちゃん(学生の名前)の卵子が合体して子供が生まれたとしよう」

 「僕が夫で○○ちゃんが妻だったら」

 大学がこれらの言動について男性に確認したところ認めたため、ハラスメント行為と認定した。

2人きりの食事から

 だが、ハラスメント行為はこれだけではなかった。調査が進むにつれ、男性が特定の女子学生と関係を持っていたことも分かった。

 きっかけは24年5月、当時2年生だった女子学生から、講義に関する感想や質問などについてメールがあったこと。その後、2人の間でメールの交換が続いた。

 7月、男性は講義終了後に学生らとの食事会を予定していたが、参加を希望したのはこの女子学生のみだった。「2人で食事をするのは気まずいでしょう。あなたが良ければ、甘いものでもどうですか」。男性がこうメールしたところ、女子学生から「甘いものが食べたいです」と返信があり、2人でケーキを食べて食事にも行った。

 食事中は交際相手や結婚、恋愛、好きな異性のタイプなどについて話し合った。メールのやりとりはその後も続き、次第に「心情的なメール」に変わっていったという。

妻子の存在を隠し

 一線を越えたのは翌月。男性は「(自分の)ゼミを履修する可能性のある学生には話しておかなければならないことがある」と兵庫県尼崎市のホテルに女子学生を呼び出し、行為に及んだ。このとき、学生は「避妊してほしい」と頼んだが、男性は応じなかったという。

 男性には妻子がいたが、女子学生には「大切な女性がいる」とメールでほのめかした程度で、学生は男性が独身だと思っていた。後日、大学側の調査に対し、学生は「妻子があると知っていたら、(性行為は)しなかった」と話したという。

ヌード撮影、校内デート、研究室でも

 男性はその後、2人でライトアップを見に出かけたり、クルージングを楽しんだりしてデートを重ねた。さらに「カメラでもビデオでも、『僕だけの宝物』がほしい」と学生の裸の写真を要求。当初はかたくなに拒んでいた学生も、次第に応じるようになったという。

 大学内での“校内デート”も行っていたが、9月には学生が就職活動の相談に訪れた際、研究室でも関係を持った。

大学は処分理由を明かさず

 交際は約1年4カ月に及んだ。別れた後、男性は学生の求めに応じ、裸の写真などのデータは処分したという。

 大学側の調査に対し、男性は2人の交際や写真の撮影など、これまでの行為を認めており、大学への投書から約1年後に学内で開かれた「セクシュアル・ハラスメント等防止・対策委員会」で、男性の女子学生に対する不適切な行為が認定された。

 これを受け大学側は28年2月、「特定の学生と性的関係をもって裸の写真等を撮影し、教育研究の場として学生が安心して指導を受けるため供与されている教員の研究室で性行為を行ったという各事実は、大学の風紀・秩序を著しく乱す重大なハラスメント行為で、在職させておくわけにいかない」などとして、准教授だった男性の懲戒解雇処分を決定した。ただ、報道発表では「個人のプライバシーにかかわる」として詳しい理由は明らかにしなかった。

 こうして大学を去った男性だが、2カ月後、「処分は懲戒権を濫用し無効」などと主張し、地位確認と処分後の給与の支払いを求めて地裁に提訴。大学が非公表とした内容が、司法の場で公にされる格好となった。

「セクハラではない」

 男性は大学側の調査に対する事実関係は認めた上で、こんな主張を展開した。

 「学生と性的関係をもったことは極めて不適切な行動ではあるが、あくまでも両者の合意に基づくもので、他の学生の目に触れないよう、大学内の秩序を乱さないよう十分配慮していた」

 「裸体の写真等の撮影も同意を得て行ったもので、そもそも労働契約とは関係のない個人の趣味・嗜好(しこう)の問題」

 「各行為は学生の意に反していたものではなく、学生が修学・就労上の不利益を受けたり、環境が害されたこともなく、セクハラには該当しない」

 これに対し、大学側は「仮に合意の外形的事実があったとしても、心理的圧迫か、独身と誤解させた詐術によるもので、合意があったとは評価できない」と反論。「教員という立場、妻子ある身でありながら学生と各行為をしたことは就業規則、倫理規定、セクハラ防止規定に違反するもので、教員としてあるまじき行為で許されない」とし、処分には客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当と認められ、解雇権の濫用には当たらないとした。

地裁の判断は

 争点は、処分が懲戒権の濫用に当たるか否かという一点。今年4月の地裁判決は、「(男性の行為は)学内の秩序や風紀を乱し、他の教員と学生の信頼関係や教育研究環境に悪影響を及ぼす極めて不適切なものであることは明らかで、大学の社会的信用を著しく害するもの」として、大学側の処分は妥当と判断。男性の請求を棄却した。

 判決では、「大学の教員として高度の専門的学術文化及び理論を教授、研究し、学生の社会進出、学術文化の進展に寄与することを目的に教育研究活動を行うべき立場にもかかわらず、学生と各行為に及んだのは本来の目的や使命に反する」とも指摘。

 男性が重ねて強調した「合意」についても、こう断じた。「それによって、他の教員と学生の信頼関係や教育研究環境に及ぼす悪影響の程度、大学の社会的信用性の毀損(きそん)の程度などがそれほど減少しないから、合意の有無は結論を左右するものではない」

 自由恋愛のつもりだったのか。「合意の上で、迷惑をかけているわけではない」として学生と関係を続けた男性だったが、立場をわきまえない思慮に欠けた行為の代償は高くついたようだ。

「番組はこれを霊とし、心霊研究家・池田武央氏はこの場所で事故死した女性の霊と説明。この世に強い未練を残しており、すぐにお焚き上げすることを勧めた。」

合成写真と知っていてこのコメントをしたのか、それとも、それほど霊能力がないのか?どちらなのだろうか?写真を見て写真から何かを感じるのであれば、 合成写真に対しては何も感じないのではと思うのであるが、事実はどうなのか?
池田武央は胡散臭いやらせ心霊研究家ってマジ?嘘か本物か考察! 03/27/16(しぐ☆ぴよ)

池田武央は本物それともやらせ?心霊研究家の評判と収入はいくら?  03/30/16(考察ダイアリー)

TBSの心霊番組で「心霊写真」に合成の疑い 番組側は「回答を控える」 07/20/17(BuzzFeed JAPAN)

7月19日、TBS系列にて放送された「生き物にサンキュー&世界の怖い夜 合体3時間SP」。その中で紹介された心霊写真が問題視されている。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】

ロンドンブーツの田村淳さんがMCを務める人気の心霊番組。19日放送回では、青森県に住む“イタコ”を紹介したり、霊が出るとされる廃ホテルをタレントが訪れた。

問題視されているのは番組終盤の「心霊写真」のコーナーだ。

“とある展望台を訪れたときに撮影された写真”として紹介された写真には、男性3名が写っており、その後ろには女性のような顔が写っていた。

番組はこれを霊とし、心霊研究家・池田武央氏はこの場所で事故死した女性の霊と説明。この世に強い未練を残しており、すぐにお焚き上げすることを勧めた。

「合成です!」心霊写真に指摘。

しかし、放送直後、Twitter上で写真に写っている男性たちの友人らから「合成です!」「テレビの闇」など指摘する声があがった。

Twitterには元の写真も投稿されており、そこには番組にあった顔は写っていない。BuzzFeed Newsにも画像を提供してもらい、確認をしたが顔らしきものはみられなかった。

写真に写っている男性本人によれば、これは昨年5月頃に神奈川県の湘南平の展望台で撮影したもの。

男性は「写真に顔など写っていません」と心霊写真であることを否定した。また番組側から事前に使用許諾はなかったとのこと。

ほか2名の男性も「俺、(テレビに)写っているんですか?」「テレビ怖い」と話している。

TBSは回答を拒否。

BuzzFeed NewsはTBSに対し、写真の出典元や元画像と違う箇所があること、許諾の有無などの回答を求めたが、広報部は「お答えすることはない。回答は控えさせていただく」とコメントしなかった。

幼児にわいせつ行為し撮影、元小学校教諭に懲役3年 07/19/17(TBS NEWS)

 幼い男の子にわいせつな行為をし撮影するなどした罪に問われた元小学校の教諭の男に対し、横浜地裁は懲役3年の実刑判決を言い渡しました。

 元小学校の教諭・橋本顕被告(45)は、去年3月、東京・立川市にある公園のトイレ内で当時4歳の男の子にわいせつな行為をした上、腕時計型のビデオカメラで撮影するなどした罪に問われています。

 19日の判決で、横浜地裁は「自己の性的欲求を満たしたいという身勝手な動機である」と指摘。その上で、「小学校教諭という職責に真っ向から反し、社会への影響は無視できない」として、懲役3年の実刑判決を言い渡しました。

 橋本被告は他の児童ポルノ愛好者グループとSNSを通じて知り合い、撮影した画像を交換していました。

一般社団法人日本新聞協会はメディア関連だと思う。そこが事実を隠ぺいするのか?
当時の事務局幹部ら3人に対して重い処分を出すべき!簡単に処理しては同じような事が繰り返される。

経理担当らが計4700万着服 新聞協会、幹部ら隠蔽 07/19/17(産経新聞)

 一般社団法人日本新聞協会は19日、事務局の職員ら2人が平成19~24年に、協会などの会計から計約4700万円を着服していたと明らかにした。当時の事務局幹部らは事態を把握した後も、協会会長や理事会に事実関係を報告せず隠蔽していた。

 協会によると、経理担当の職員が19年9月~21年2月、自身の株取引の損失を埋めるため、協会の会計から約3314万円を流用。また別の嘱託職員も20年3月~24年7月、協会が業務委託を受けている団体の会計から約1473万円を着服していたという。

 当時の事務局幹部ら3人は、21年と24年にそれぞれの事案を把握。表沙汰になるのを避けるため、民事訴訟や刑事告発の手続きを取らないことを条件に返却させ、自主退職させていた。

 協会は6月、国府(こうの)一郎前事務局長らが部下にパワーハラスメントをしていたと発表。今回の着服は、パワハラに関する調査の過程で判明した。国府前事務局長は職員へのパワハラで5月に辞任しており、着服の隠匿にも関与していたという。

ソニーの子会社の待遇が悪かったのか、欲が深かったのか、どちらなのだろうか?

ソニー子会社元役員ら架空発注、詐欺容疑で逮捕 07/19/17(読売新聞)

 架空発注などで自社から多額の現金をだまし取ったとして、東京地検特捜部は19日、ソニー子会社の半導体設計会社「ソニーLSIデザイン」(神奈川県厚木市)の元役員・萩原良二容疑者(58)(昨年10月に解任・懲戒解雇)ら男3人を詐欺容疑で逮捕した。

 他に逮捕されたのは、いずれも同社元社員・金子浩之(51)(昨年10月に懲戒解雇)と飯泉邦夫(52)(同)の両容疑者。発表によると、3容疑者は2013年10月頃~16年2月頃、取引先に架空の業務を発注し、同社から現金1億700万円と約46万ドル(現在のレートで約5152万円)を詐取したほか、14年11月頃~15年3月頃には、取引先の業務委託料を月額1万1000ドル水増しし、計5万5000ドル(同約616万円)をだまし取った疑い。

「『加計学園ありき』と言われているが、愛媛県と今治市は10年以上前から『加計学園ありき』でやってきたんだ。
事実と仮定して、それでは、なぜ、今回は実現可能になったのか?そこをクリアーに説明する必要があると思う。
文科省が綺麗な組織であるとは思っていない。天下り問題が部分的に証明している。ただ、文科省に問題があるから、今回のように適切な説明をしないのは おかしい。

日大総長「加計にろくな教育できっこない」 愛媛知事「じゃあ、あなた作ってくれるか?」 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 06/05/17(AREA dot.)

 第1次安倍晋三政権当時の平成19年2月。東京・赤坂の料亭「佐藤」で、日本獣医師会顧問で元衆院議員の北村直人は、学校法人「加計学園」(岡山市)理事長の加計孝太郎と向き合っていた。

 「愛媛で獣医の大学を作りたいんですよ。ぜひ協力してくれませんか?」

 加計がこう切り出すと、北村は強い口調で「なぜそんなことを言い出すんですか?」と聞き返した。

 加計が「息子の鹿児島大獣医学科の入学式に行き、設備をみたら20億~30億円でできそうなんですよ」と説明すると、北村は怒気をはらんだ声でこう説いた。

 「そんな動機で獣医学科を作りたいなんて、とんでもない話だ。獣医学部創設には500億円はかかりますよ。教育を金もうけに使われたらたまらない。やめた方がいい!」

 さらに北村が「親しい政治家はいるんですか」と問うと、加計はこう答えた。

 「強いていえば安倍首相ですが…」

 北村の脳裏に、安倍への疑念が刻まれた瞬間だった。北村は今も「全ては加計学園ありきなんだ」と息巻く。

 だが、愛媛県今治市に加計学園が運営する岡山理科大の獣医学部を新設する構想は、安倍と加計の親交とは全く無関係の切なる地元事情から始まっていた。

 昭和50年、今治市は高等教育機関を誘致する学園都市構想を打ち出した。タオル産業の衰退などにより、人口減が続く地域を活性化させることが目的だった。松山大や東海大などの名も挙がったが、いずれも誘致には至らなかった。

 加計学園の名前が浮上したのは平成17年の正月だった。今治市選出の愛媛県議、本宮勇は市内の友人宅で、小学校から高校まで同級生だった加計学園事務局長と久々に再会した。本宮はこう水を向けた。

 「今治市で大学を誘致しているがどこも来てくれないんだ。お前のところの大学が来てくれないか?」

 だが、事務局長は「少子化の時代に地方に大学を進出させるのは難しい」と首を縦に振らなかった。それでも本宮はあきらめず、その後も説得を続けた。事務局長はついに根負けして「人気があり、競争率の高い獣医学部だったら考えてもいいよ」と応じた。

 同じ頃、知事の加戸守行は県内の公務員獣医師の不足に頭を悩ませていた。

 11年の知事就任後、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が相次いだ。22年に口蹄(こうてい)疫が発生した際には各港で検疫態勢をとり、四国への侵入は水際で阻止したが、獣医師たちに不眠不休の対応を強いねばならなかった。

 そんな中、本宮がもたらした加計学園による獣医学部新設の話は願ってもない朗報だった。加戸は「地域活性化と公務員獣医師確保ができ、一石二鳥じゃないか」と小躍りした。

 加戸の大号令の下で愛媛県と今治市は獣医学部新設に向け、タッグを組んだ。目をつけたのが、元首相の小泉純一郎が肝煎りで創設した構造改革特区だった。

 愛媛県と今治市は19年に構造改革特区に獣医学部新設を申請したが、あっさり却下された。農林水産省は「地域・分野に偏在はあるが、獣医師は足りている」とにべもなく、文部科学省は、歯科医師や獣医師に関する大学設置を認めないとする「15年文科省告示」を盾に聞く耳さえ持たなかった。

× × ×

 愛媛県と今治市はそれでもあきらめず、毎年のように特区申請を続けた。

 これに業を煮やしたのか、北村は22年春、獣医師会の権威で日大総長の酒井健夫と連れだって愛媛県庁の知事室に乗り込んだ。

 「獣医学部を作るのなんかやめた方がいい。公務員獣医師の待遇をよくしたり、愛媛県出身の学生に奨学金を出したりした方が安上がりですよ」

 北村がこう言うと、酒井は「奨学金をつけて東京まで学生を送ってくれたら日大で立派に育てて愛媛にお返ししますよ」と合いの手を入れた。

 相手の声を聞き、急いで電話を切った。

 加戸は「こっちは手当たり次第、獣医師を採用しても足りないんだ」と説明したが、2人は納得しない。酒井は「加計学園が獣医学部を作っても、どうせろくな教育はできっこないですよ」と言い放った。これにカチンときた加戸は怒りを隠さずこう迫った。

 「こっちは別に加計学園でなくてもいいんだ。じゃあ、あなたのところで愛媛に第2獣医学部を作ってくれるか?」

 酒井と北村は押し黙ったままだった。

× × ×

 加戸が獣医学部新設にこだわったのは、獣医学部・学科が東日本8割、西日本2割と偏在しているからだ。加戸は旧文部省出身で官房長まで務めた人物だ。文科省と日大、そして獣医師会の密接な関係は十分承知しているだけに、文科省や獣医師会の対応には怒りが収まらない。

 「(現在のように)定員を水増しすれば、少ない教授で安上がりな授業ができる。ドル箱じゃないか。自分たちの大学で定員を増やすのはよいが、他の大学にはやらせない。商売敵ができるとおまんまの食い上げになるからじゃないのか」

 第2次安倍内閣の国家戦略特区により、ようやく風穴が開き、10年越しの悲願がかなった。にもかかわらず、獣医学部新設にからみ、あたかも不正があったかのように報じられるのは我慢できない。

 「『加計学園ありき』と言われているが、愛媛県と今治市は10年以上前から『加計学園ありき』でやってきたんだ。本質の議論がなされないまま、獣医学部がおもちゃにされるのは甚だ残念だ」

 文科省から流出したとされる「首相の意向」などと記された文書に関しても加戸は「安倍さんと加計学園理事長が友達だと知っていたら、直訴してでも10年前に獣医学部を作ってもらっていたよ」と一笑に付す。

 「行政が歪(ゆが)められたのではない。歪められていた行政が正されたんだ」

=敬称略。肩書は当時

取材せずに記事を書いたり、結果ありきで情報を歪めて記事を書いたりした記者は存在する。基本を無視した記者が存在すること自体、 メディアの公平性や中立性はかなり危ない、又は、裏と表がある公平性なのかもしれない。
そう言った意味では「朝日・毎日の紙面では“存在しなかった”加戸氏証言」は驚く事ではない。
「愛媛県にとっては、12年間加計ありきだった。今さら1、2年の間で加計ありきじゃない」
事実であると仮定しても、文科省の資料を個人メモとか、怪文書が実際に文科省に存在した事実など、なぜ隠す必要があったのかが 説明されていない。加戸氏証言は運よく、説明するプロセスで良い事実であったとしか思えない。
なぜ、「愛媛県にとっては、12年間加計ありきだった。今さら1、2年の間で加計ありきじゃない」の説明が早い段階で出来なかったのか? 説明に困っている最中に、誰かが加戸氏の件を提案したようにも思える。
朝日の慰安婦問題の記事など事実を認めるまで何年かかったのか?日本人は正直?日本人は嘘を付かない?日本人は良い人?は全体的な 評価であって、全ての日本人がそのような人々ではないと思う。

行政がゆがめられた実例とは 朝日・毎日の紙面では“存在しなかった”加戸氏証言 論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比  (1/3) (2/3) (3/3) 07/18/17(産経新聞)

 衆参両院で10日に開かれた学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査の白眉は、加計学園誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事の証言だったのは間違いない。

 「愛媛県にとっては、12年間加計ありきだった。今さら1、2年の間で加計ありきじゃない」

 「10年間、我慢させられてきた岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられてきた行政が正された』というのが正しい発言ではないか」

 加戸氏はこう切々と述べ、文部省(現文部科学省)時代の部下であり、首相官邸の意向によって「行政がゆがめられた」と主張する前川喜平・前文部科学事務次官に反論した。

 これまでの経緯を熟知する当事者の言葉は重く、説得力があった。テレビで国会中継を見た多くの人は、加戸氏の説明にうなずいたのではないか。

 ところが、在京各紙の翌11日付朝刊を読むと、加戸氏の発言の扱いは小さかった。特に朝日新聞と毎日新聞は、閉会中審査に関して大きく紙面を割いたにもかかわらず、一般記事の中で1行も加戸氏を取り上げなかった。

 まるで、自分たちの安倍晋三政権批判の筋書きに合致しない加戸氏の証言は、存在しなかったかのようである。半ば予想していたことではあったが、あまりの露骨さに恐れ入った。

 国会中継を見ていない朝日と毎日の読者は、事実関係が分からないように目をふさがれたも同然である。インターネット上で常々批判される「報道しない自由」も、ここに極まれりである。

 あまつさえ、毎日は第1社会面のトップ記事に「『印象操作』かわす 前川氏追及に淡々と」との見出しをつけ、こう書いていた。

 「発言内容の信ぴょう性を低下させようとする与党側の『印象操作』をかわした格好だ」

 自分たちは加戸氏の主張について読者に知らせず、前川氏の言い分だけをクローズアップする印象操作を行っておきながら、与党側が印象操作をやったと決め付けている。これには、勝海舟の次の言葉を思い浮かべた。

 「世の中に無神経ほど強いものはない。あの庭前の蜻蛉(とんぼ)を御覧(ごらん)。尻尾を切って放しても、平気で飛んで行く」

 ただでさえ「マスゴミ」と呼ばれるようになって久しいマスコミは今後、いよいよ信用を失い、軽蔑の対象となっていくのだろう。森友学園や加計学園をめぐる一連の報道を見るに付け、その懸念は深まるばかりである。

 ともあれ、加戸氏は産経新聞のインタビュー(6月16日付朝刊掲載)に対し、政治が行政をゆがめた実例として昭和57年夏の「教科書誤報事件」を挙げている。教科書検定で日本の「侵略」が「進出」に書き換えられたとマスコミが一斉に報じ、国際問題化した騒動である。

 「官邸が、教科書を政府の責任で是正するという宮沢喜一官房長官談話を出した。文部省がやる検定を官邸が無理やりに、理不尽にも。鈴木善幸首相の中国訪問が予定されているから円満にという政治の思惑なんて見え見えだったが、行政の筋が曲げられたと思っても言いませんでした。それが役人の矜持(きょうじ)ですよ」

 加戸氏がインタビューで「そこのところが、前川君は則(のり)を超えちゃったのかな」とも語っていたのが印象的だった。

 結局、「侵略」を「進出」に書き換えさせた事実はなかったことが判明し、産経は7段組みの大きな訂正記事を出し、謝罪したが、ほとんどのマスコミは訂正しようとはしなかった。

 そしてこの誤報事件をきっかけに、教科書検定基準に近隣諸国に配慮することを定めた「近隣諸国条項」が加わり、教科書記述がゆがめられていく。当時からゆがんでいたマスコミは、さらにゆがみねじ曲がった。(あびる るい)

「清水容疑者は「地方で成功した年商10億円の女性社長」などとして、度々、メディアに取り上げられていました。」
なぜ、成功を溝に捨てるようなことをしたのか?経営が苦しかったのか??
商売は信頼が重要!銀行だって融資を渋るのでは?しかし、なぜ、偽エルメスを販売したのか? 経営にゆとりがあれば、 危ない橋や素性が見えない相手を避ければ良いと思うが??

「年商10億円の女性社長」“偽エルメス販売”で逮捕 07/13/17(テレ朝NEWS)

 有名ブランド「エルメス」の超高級バッグ「バーキン」にそっくりの商品を販売したとして2人を逮捕です。

 逮捕されたのは、新潟市のドレス販売会社の社長・清水彩子容疑者(35)と社員(38)の2人です。警察によりますと、清水容疑者らは2015年6月上旬、高級ブランド「エルメス」のハンドバッグ「バーキン」に似せたバッグを長野県に住む女性に販売し、商標権を侵害した疑いがあります。警察の調べに対し、清水容疑者は「エルメスの類似品を販売したとは思っていない」と容疑を否認しています。清水容疑者は「地方で成功した年商10億円の女性社長」などとして、度々、メディアに取り上げられていました。

チェックする、公表される事は良い事ばかりではないが、緊張感が生まれて良いケースもある。

<がんセンター>見落とし評価困難 NHK検診報道で声明 07/13/17(毎日新聞)

 青森県が実施したがん検診に関する調査結果について、NHKが「がん検診で4割の患者が見落とされていた可能性がある」と報道したことに対し、国立がん研究センターは13日、「調査は予備的なもので、結果から検診の見落としを評価することは困難」との声明を発表した。

 NHKは6月29日のニュースで「青森県が県内10町村の検診受診者を調査した結果、胃がんで40%、大腸がんで42.9%、子宮頸(けい)がんで28.6%でがんが見落とされた可能性がある」と報じた。

 これに対し、声明は「40市町村ある青森県の10町村を対象にした予備的調査で、見つかったがんもそれぞれ10例以下。2011年度の検診受診者に対し観察期間が11~12年末と短く、結果から検診見落としを評価することは困難」としている。

 青森県の調査の目的は、胃、大腸、子宮頸部など五つのがん検診者の台帳と、がん患者の登録データの予備的な照合。調査の中で、胃がんで60.0%、大腸がん57.1%などと、それぞれの検診で、がんと診断できた割合が明らかになった。

 報道は、これらの割合を100%から引き算して、残りを「見落とし」の割合とした。しかし、国際的には検診受診後、一定の間隔をあけて次の検診までの間にがんと診断されたケースを「見落とし」と定義。4割を「見落とし」とした報道は不適切としている。

 がん検診では、がんではない人をがんと誤って診断して不利益を与える可能性もある。このため、ある程度発見できない割合を許容している。乳がん検診の場合、70~85%でがんと正しく診断できれば有効とされている。

 がん研究センターの斎藤博検診研究部長は「検診の精度調査の意義は大きいが、小規模の予備的なもの。それを確定的に扱うのは不適切」と話している。

 NHK広報部は「今回の調査は青森県ががん対策に役立てるため全国に先駆けてがん登録データを活用して行ったもので、放送は調査結果に基づいてお伝えしました。その中では、県内10町村のデータであることや、青森県がサンプル数が少ないとして『今後、市部も含め複数年度調査を行うこと』もお伝えしています」とコメントした。【高野聡】

 ◇「放送は調査結果に基づいたもの」NHK

 NHK広報部は「今回の調査は青森県ががん対策に役立てるため全国に先駆けてがん登録データを活用して行ったもので、放送は調査結果に基づいてお伝えしました。その中では、県内10町村のデータであることや、青森県がサンプル数が少ないとして『今後、市部も含め複数年度調査を行うこと』もお伝えしています」とコメントした。【屋代尚則】

今後の展開は?

前代未聞、監査法人が金融庁を提訴したワケ  (1/3) (2/3) (3/3) 07/13/17(東洋経済ONLINE)

 中堅の監査法人アリアのWebサイトには現在、このような文言が公表されている。

 「金融庁の公認会計士・監査審査会が、平成29年6月8日に公表した勧告は、大多数の事実誤認に基づく、虚構の不当な文章であり、当監査法人は、司法の場でその事実を明らかにすべく訴訟を行っております」

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■史上初、監査法人が金融庁を提訴

 6月8日に公認会計士・監査審査会(以下、CPAAOB)が、監査法人アリアに対し行政処分を行うよう金融庁長官に勧告、冒頭の”闘争宣言”はこれを受けて掲出されたものだ。金融庁を訴えた監査法人はアリアが史上初となる。

 CPAAOBは2003年の公認会計士法改正によって2004年4月1日に金融庁内に誕生した組織で、公認会計士試験の実施機関であるとともに、監査証明業務や日本公認会計士協会の事務が適切に行われるよう、監査法人や公認会計士、公認会計士協会への行政処分について、調査・審議して金融庁長官に勧告する機関でもある。

 実際に処分を下すのは金融庁長官だが、事実上公認会計士と監査法人の懲戒権を握る監督機関で、常勤の会長1名と委員9名からなる有識者の合議体だ。

 誕生からの13年間で行った処分勧告件数はアリアも含めて30件。CPAAOBが金融庁に行政処分を勧告をし、金融庁が処分を行うのが通例だ。

 実際の処分は大半が業務改善命令のみに留まり、業務停止を受けてもその範囲は新規の獲得業務に限定されているものがほとんど。監査業務にも業務停止命令を出してしまうと、結果的に監査先の上場会社が突然監査法人の変更を余儀なくされるなどの不利益を被るからだ。

 新規の獲得ができないだけとなると、殺生与奪の権限を握る監督官庁に法廷闘争を挑み、敵対することで得られる利益は限られる。

 今年3月末時点で、アリアは上場会社8社の監査を担当していたが、今回の勧告によって1社が契約解除になり、新規に契約する予定だった2社が白紙に戻った。

■勧告は内部文書で、差し止めは不可

 CPAAOBが公表した勧告文は、独立性の確認をしていない、新規契約時の対応に不備がある、残高確認で入手した回答を検討していない、大会社の監査経験がない者を審査専任担当者に任命している、経験ある定期検証責任者が定期検証に十分関与していない、などなど、かなり苛烈な書きぶりになっている。

 これに対し、アリアの茂木秀俊統括代表社員は「チェックシートにチェックマークを付け忘れたり、一部のページで押印が洩れていたことをもって確認をしていないとか、検証していないとか指摘されている。また、5年前の検査時には全く問題視されなかったことが今回は問題視されており、甚だ不本意。結論ありきでいいがかりを付けられているとしか思えない」と憤る。

 茂木代表によると、今回の勧告の対象になった検査が始まったのは昨年の1月。5年前の前回検査時よりも長期化する中、昨年6月、CPAAOBから「検査結果の確認事項(案)」が提示される。

 CPAAOBが検査結果を検査対象の監査法人に対して知らせるもので、監査法人側は内容に不満があれば、「意見申し出」ができる。

 アリア側の説明とは異なる内容になっていたため、「意見申し出」を行ったものの聞き入れられることはなく、年が明けると「CPAAOBから勧告を出す手続に移る、と言ってきた」(茂木氏)ので、今年3月27日、金融庁を相手取り、勧告と勧告内容の公表を差し止める訴訟を起こした。

 行政事件訴訟法では、提訴と同時に「仮の差し止め」手続をとることができるので、同手続をとったものの、東京地裁の判断は「却下」。理由は「勧告は行政の内部文書であり、差し止めの対象にならない」というもの。内容の審理以前の問題として門前払いされた形だった。

 勧告が公表されたのは棄却から約2週間後。勧告とその公表の差し止めを求めていたのに、勧告され、公表もされてしまった。

 そこで7月3日付で「勧告内容がCPAAOBのHPに載り続けているので、これの差し止めと、違法な勧告と違法な公表によって受けた損害の賠償、加えて違法な公表によって受けた名誉毀損への謝罪広告請求に変更した」(代理人の倉科直文弁護士)という。

■公表そのものが「社会的制裁」効果

 CPAAOBの勧告は、行政処分が決まる前にその事実が公表される。このことはステークホルダーが、早期にその事実を知ることが可能になる一方で、処分が決まらないうちに勧告対象者は社会的制裁を受けてしまう側面を持つ。

 同様のことは、証券取引等監視委員会が金融庁長官宛てに勧告をする、課徴金制度にも言える。

 本来、勧告段階で公表するという制度の主旨は、議論を表に出すことにある。結果的に実際の処分が行われる前に社会的制裁を与えてしまうのは、国民が行政の判断を盲信すること、加えて処分対象者が反論しないことで起きてしまう。

 もう1つ、今回の一件が示しているのは「仮の差し止め」に対して裁判所が下した判断は、「勧告及びその公表は、対象者に甚大な被害を与えるにもかかわらず、止められない制度になっている」(茂木氏)という点にある。

 ただ、アリアには業績不振企業の監査を手掛ける機会が多く、「業績不振企業の駆け込み寺」との風評がついて回っている。

 その点は代表社員の茂木氏も認識しているが、「監査は公認会計士の独占業務。やりたくないからやらないなどと言っていいわけがない。業績不振企業でも上場会社ならどんな会社にも監査を受ける権利がある。だが、不正は許さない。引き受けたからには徹底的にクリアにする。そのせいで上場廃止になってもそれは仕方がないこと」と言い切る。

 それだけに、「不当に傷つけられた信用は回復したい。泣き寝入りはしない」(茂木氏)という。

 監査法人が監督官庁の金融庁を訴えるという前代未聞の裁判は一体どうなるのか。そして勧告の位置付けも変わって行くのか。制度そのものが問われている。

伊藤 歩 :金融ジャーナリスト

「富山生まれ『極力採りません』『閉鎖的な考え方が強いです』」は表現の仕方が悪いだけで間違ってはいない。
「その経営トップが、富山生まれを否定するかのような持論を語り、県内企業、行政関係者は『出身地などでレッテルを貼るのはおかしい』『侮辱だ』などと怒りをあらわにした。」
富山に限らず、やはり地方は閉鎖的な考えの人が多い。単純に否定するだけでなく、田舎の良さをアピールするだけで良い。
なぜ、地方の人が閉鎖的な傾向にあるのか考えればわかるし、いろんな場所を訪れたり、住んだことが事があれば感じる事だと思う。これは日本だけでは ない。自分がアメリカに住んでいた時もそれを感じたし、州外から来たアメリカ人生徒も感じていた。
地方で生まれそこで住み続ける事は悪い事ではない。ただ、「よそ者(他の地域や県外から来た人達)」は説明もなく、納得出来る理由もなしに 「郷に入っては郷に従え」と言われても納得しないケースもある。新しい考え方、違った基準や視点を持った人材が欲しい企業であれば、 同じ場所で刺激がない環境で同じような経験や考え方を持った人材は必要としないであろう。いろいろな出身者がいる企業の方がよそ者にとっては 入りにくい。富山人同士で固まったグループに入りやすい環境はあると思うのか?
真面目で勤勉な地元の人間を欲しい企業はあるはず。同じ物差しで考えること自体、地方的で、閉鎖的だと思う。
単に学歴だけでなく、経験やその人の考え方や視点を評価する企業もあれば、単純に学歴や卒業大学にこだわる企業もある。学生は企業名だけに こだわる必要もないし、学生の経験や個性を高く評価してくれる企業を選ぶことが出来る。
いろいろな経験をしないと理解できない事はある。同じ場所に住み続ける人達は県外の価値観やよそ者として住んだ経験がないと、 無意識でよそ者に対して不適切な発言や行動を取っている事に気付かない。東京の人間も同じ。東京で育っただけで地方の人間よりも 上だと思っていたり、東京の生活に適合していないだけで、馬鹿にする人達も多い。しかし、海外に行くと、静かになる人間もいる。
「富山中央法律事務所の丸山哲司弁護士の話 出身地を採用の判断基準の一つにするのは公正とは言い難く、就職差別につながる。公平な採用選考が重視される中、近年は出生地や本籍、家族構成といった 本人の能力や適正とは関係のない事項を尋ねる企業は、減少している。」
採用基準や欲しい人材は企業ごとに違う。社会心理学では一人っ子と兄弟と育った人の行動パターンに何らかの傾向があるのかを調査している人も いるし、過去の経験が現在の人格に影響を及ぼすことは心理学では常識。人材評価にいろいろな方法を採用しても問題ないし、 企業のとって人材が重要と思っている場合、採用する人材の評価は重要。採用した人材が大きく成長するかが会社の成長や存続にも影響する。 企業の選択なのだから企業の責任で決めれば良いと思う。人気のある電通でも自殺者は存在する。それでも就職したい学生はいるし、就職している。 学生が電通に対しネガティブな印象を持っていれば面接を受ける必要はないし、内定を貰っても就職する必要もない。それだけ!
総合機械メーカーの不二越の社長の発言や企業体質に問題があると思えば、面接を受ける必要もないし、就職必要もない。望まれない企業で働くよりも 評価してくれる企業で働けばよい。過剰に反応する必要はないと思う。

富山生まれ「極力採りません」「閉鎖的な考え方が強いです」 本間不二越会長、会見で持論 07/13/17(北日本新聞)

■「不適切」と怒りの声

 総合機械メーカーの不二越(富山市不二越本町)が5日、本社の東京一本化を発表した会見の席上、本間博夫会長(71)が採用に関し「富山で生まれ地方の大学に行ったとしても、私は極力採らない」「偏見かも分からないが、閉鎖的な考え方が強い」などと発言した。1928(昭和3)年に富山市で産声を上げた不二越。その経営トップが、富山生まれを否定するかのような持論を語り、県内企業、行政関係者は「出身地などでレッテルを貼るのはおかしい」「侮辱だ」などと怒りをあらわにした。学校関係者からは「富山の若者が閉鎖的とは思わない」と戸惑いの声が上がった。

 本間氏は東京都出身、青山学院大経営学部卒。1970年に入社し2009年に社長、今年2月に代表権のある会長に就いた。

 発言があったのは5日、富山市の富山商工会議所ビルで開いた17年5月中間期の決算発表会見。本間氏は、富山と東京の2本社体制から、8月に本社を東京に一本化する理由について、ロボットを核とした事業拡大に向け「最先端の情報や優れた人材を獲得するため」とし「富山に優秀な人材がいないわけではないが、幅広く日本全国、世界から集めたい」と説明した。

 その上で「富山で生まれて幼稚園、小学校、中学校、高校、不二越。これは駄目です」と述べ、「富山で生まれて地方の大学へ行った人でも極力採りません。なぜか。閉鎖された考え方が非常に強いです」と明言。一方で「ワーカーは富山から採ります」とも話した。

 県内の経済団体トップや企業経営者からは、批判や異論が相次いだ。富山経済同友会の米原蕃代表幹事(米原商事会長)は「地方創生の機運が高まる中、時代に逆行している。富山県民を侮辱していると言わざるを得ない」と語気を強めた。

 富山市出身で富山大OBの電子機器メーカー社長と電子部品メーカー社長はそれぞれ「極端な意見で賛同できない」「出身地でレッテルを貼るのは理解しがたく、不適切」などと疑問視した。釣谷宏行CKサンエツ社長は「富山県民はまじめで素直。これまでに閉鎖的だと感じたことはない」と話す。

 富山大OBで富山経済同友会特別顧問の中尾哲雄アイザック取締役最高顧問は「富山が工業立県として発展したのは不二越の力が大きい。本社一本化は経営判断であり、やむを得ない」と理解を示す一方、県出身者を「閉鎖的」と表現したことは「極めて遺憾。上場している大企業のトップとしてふさわしくない」と苦言を呈した。

■不二越経営企画部、県出身者採用「抑制せず」
 不二越は来年春、大学と大学院卒、短大、高卒を合わせて今春より22人多い166人の採用を計画している。同社経営企画部は「採用は人物本位。富山の出身者の採用を抑えるということではない」とした。現在、社員約3千人の多くは富山県出身者で占めるという。

 北日本新聞は本間氏の発言の真意について取材を申し入れたが、同経営企画部は「コメントを控えたい」とした。

◆本間会長の会見発言要旨(抜粋)◆
 不二越は2020年に(売上高)4千億円を目指しており、うち約4割をロボットで担おうとしている。大きな飛躍を狙う中で必要なのは、ソフトウエアの人間だ。特に不二越は機械メーカーのイメージが強く、富山にはまず来ない。富山で生まれて幼稚園、小学校、中学校、高校、不二越。これは駄目です、駄目です。変わらない。

 ことしも75名ぐらい採ったが、富山で生まれて地方の大学に行ったとしても、私は極力採らないです。学卒ですよ。地方で生まれて、地方の大学もしくは富山大学に来た人は採ります。しかし、富山で生まれて地方の大学へ行った人でも極力採りません。なぜか。閉鎖された考え方が非常に強いです。偏見かも分からないけど強いです。

 閉鎖的な考え方が強いです。いや優秀な人は多いですよ、富山の人には。だけど私の何十年、40年くらいの会社に入ってからの印象は、そういう印象が強いです。ですから全国から集めます。ただしワーカーは富山から採ります。

■公正とは言い難い
 富山中央法律事務所の丸山哲司弁護士の話 出身地を採用の判断基準の一つにするのは公正とは言い難く、就職差別につながる。公平な採用選考が重視される中、近年は出生地や本籍、家族構成といった本人の能力や適正とは関係のない事項を尋ねる企業は、減少している。

■トップとして不見識
 宮井清暢・富山大経済学部経営法学科教授(憲法学)の話 企業に採用の自由はあるが、法の下の平等や職業選択の自由を不当に侵害しないことが前提だ。発言は出身地による採用差別のように聞こえ、法的に不適切と言われてもやむを得ない。企業トップしては不見識で不用意な発言だ。

北日本新聞社

「国土交通省建築指導課によると、車椅子をエスカレーターに乗せることは法令上、禁じられていない。」
法令上、禁止されていないのなら自己責任だと思う。最終的には法令上、禁止されているのかが焦点になると思う。

<エスカレーター事故>香川県社協、車椅子介助の手引き削除 07/13/17(朝日新聞)

 高松市内の家具店にあるエスカレーターで車椅子が転落し、後方にいた76歳の女性が巻き込まれて死亡した事故で、香川県社会福祉協議会は12日、エスカレーターで車椅子を使う方法などを挿絵とともに解説していた介助の手引きをネットのホームページ(HP)から削除した。協議会は「今回の事故にかんがみた」と説明している。

【写真】現場にはエスカレーターに車椅子やベビーカーを乗せないよう求める表示が

 県社協によると、削除したのは「街で障害者に出会ったら 知っておきたい援助の仕方」。少なくとも2010年ごろには冊子版(A4判、25ページ)を発行し、HPにも掲載していた。エスカレーターでの車椅子使用については「危険を伴いますので注意が必要です」としたうえで、上りに乗る際は「キャスター(前輪)を上げてステップに乗る」などと記載していた。

 県社協は12日、市町の社協に冊子が残っている場合、配布を中止するよう要請。担当者は「エレベーターのない建物もあるので安全に使う方法を掲載していた。今後、障害のある方の移動をどう考えるか関係者で話し合いたい」と説明する。

 国土交通省建築指導課によると、車椅子をエスカレーターに乗せることは法令上、禁じられていない。しかしエスカレーターは基本的に車椅子を乗せる設計になっておらず、同省はエレベーターの使用を求めている。担当者は「過去数年の事故を調べたが、同様の事故はなかった。通常の使い方ではない」と指摘した。

 一方、高松南署は12日、司法解剖の結果、女性の死因が腰椎(ようつい)骨折による出血性ショックだったと発表した。【植松晃一、岩崎邦宏、山口桂子】

人材派遣会社「ワールドコーポレーション」は大きい会社?
人材紹介・建設業特化|株式会社ワールドコーポレーションの事?
38歳で部長は普通、それとも、ラッキーな方?

人材派遣会社の部長、児童買春容疑で逮捕 07/11/17(日テレNEWS24)

 人材派遣会社の営業部長の男が、18歳未満と知りながら女子高校生とみだらな行為をしたとして逮捕された。

 児童買春の疑いで逮捕されたのは、人材派遣会社「ワールドコーポレーション」の営業部長・金谷慎一容疑者(38)。警視庁によると金谷容疑者は今年5月、東京・葛飾区の自宅で、都内の高校1年生の少女が18歳未満であることを知りながら現金2万円を渡す約束をしてみだらな行為をした疑いが持たれている。

 金谷容疑者は4月に携帯電話の掲示板アプリを通じて少女と知り合い、5月には計3回、みだらな行為をし、合計5万円を渡したという。調べに対し金谷容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。

サービス残業がなくなったのであれば喜ぶ社員がいるだろう。しかし、残業がなくなれば収入が減るので困る家庭も出てくるであろう。 今は、まだ、影響が出ていない、又は、影響が実感できていないけれでタイムラグでいろいろな問題が出てくると思う。
変化がある時、良い意味でも、悪い意味でも、影響が出る。喜ぶ者もいれば喜ばない者もいる。
もし残業時間減で会社の利益が減らば、後で、ボーナスカット、給料カット、効率アップの圧力などネガティブな影響が出るであろう。

終業の合図は「ロッキー」 音楽効果、驚きの残業時間減 07/10/17(朝日新聞)

 オフィスで終業時刻に音楽を流し、帰宅を促す試みが広がりつつある。お店が閉店まぎわに「蛍の光」のメロディーを流すのと同じ手法だ。長時間労働を減らす「働き方改革」は、待ったなしの課題。はたして効果はあるのだろうか。

 東京・新宿のオフィスビルに入居する三井ホーム本社。社員約100人が机を並べるフロア。ゆったりとしたピアノ曲が流れる。

 午後6時に突然、映画「ロッキー」のテーマ曲に切り替わった。終業時刻を告げる合図だ。

 社員が次々と立ち上がり、「私は7時までかかります」「私はこれで帰ります」。机を接する同じ班で順番に宣言していく。残業が長くなりそうな社員には、上司がアドバイスしたり、周りが手伝いを申し出たりして、早く帰宅できるよう協力し合う。

 オフィスで決まった時間帯に音楽を流す取り組みは、総務、経理、人事などの部署で2014年10月から始めた。社員のリラックスや、メリハリをつけて働いてもらうのが狙いだった。最後が「ロッキー」なのは、勇壮な曲調で「残りの仕事もがんばろう!」と奮い立たせるためだ。残業は「減ってくれたらよい」ぐらいの期待感だった。

 昨年10月に対象部署の勤務時間を調べたところ、「意外な効果の大きさに仰天した」(人事部の町山誠人事グループ長)。取り組みを始めて残業時間の合計が2~3割ほど減った。

 総務部の加藤卓郎さん(34)は「音楽が区切りになってだらだらと職場に残らなくなり、帰りやすい雰囲気になった。帰宅は2時間ぐらい早くなった」と喜ぶ。経理部の若林敏行さん(35)は「常に『ロッキー』から逆算して段取りなどを考えるようになった」。オフィス外でも「ロッキー」を聞くと無意識に「仕事は何が残っているか」と考え出すという。

朝日新聞社

高橋まつりさんの電通過労自殺の影響力は凄いと思う。他の人であればたぶん見向きもされなかったと思う。結果として多少は変わったと思う。
過去の事を振り返っても映画やドラマのようにやり直す事は出来ないけど、「もし」があれば大手広告会社の電通に入社する前にもっと 電通について入れべていれば、又は、入社に反対していれば自殺は免れていたかもしれない。
不起訴処分となった上司の男性幹部のような人間はこの世の中にたくさんいるのでこのように対応していくのか考えるべきだと思う。
国が馬鹿見たいに労働時間について厳しくなったが、抜け道を探す企業はたくさん存在するだろう。だからサービス残業を取締る方が 見せかけの労働時間を取り繕う会社の社員にとってはお金が貰えない労働が増える可能性が増した。
労働時間や過労の問題は簡単には解決できない。それよりは簡単に会社を変われる環境になるように努力した方が良いかもしれない。 会社が嫌であれば、又は、会社に問題があれば会社を変われば良い。無理にその会社に付き合う必要はない。ただ、実力や魅力がなければ 仕事を見つけるのは簡単ではないかもしれない。会社のレベルを下げるとか、条件を下げれば、再就職が簡単かもしれない。
命を優先とするなら、諦める事が必要な時もあるであろう。

電通過労自殺 高橋まつりさん母 電通上司の不起訴「納得できない」 07/07/17(産経新聞)

 大手広告会社の電通(東京)の違法残業事件で、東京地検が労働基準法違反罪で同社を略式起訴したことを受け、違法残業で過労死した高橋まつりさん=当時(24)=の母、幸美さんは7日、「刑事処分を受けることは、至極当然であり、改めて一刻も早く電通の社風と労務管理の改善を行うように求めます」とコメントした。弁護士を通じて、報道機関にコメントを送付した。

【写真で見る】まだ24歳だった…過労死した高橋まつりさん

 高橋さんは、書類送検されたまつりさんの上司の男性幹部が不起訴処分(起訴猶予)とされたことについて、「この上司が労働基準法違反の指示をしていたことは明確であり、刑事処分が妥当であると考えていたので、検察官が上司個人を不起訴処分としたことには納得できません」とした。

 その上で、「入社してわずか半年の新入社員に対して、正社員に登用した月から連日の深夜労働や徹夜勤務、休日出勤をさせたことは絶対に許せない、悪質な行為であり、上司個人が罪に問われないことは、誠にやりきれない思いです」と訴えた。

原発が安全か、どうかを議論しても意味がないケースがると思う。
日本原子力研究開発機構の体質や今回の事故がなぜ起こったのかを考えれば、理解できると思う。
安全かどうかよりも、安全な状態を維持できるかで失敗している。安全対策は実行し、維持できなければ、意味がない。

<原子力機構被ばく>防げたはずの「想定外」 袋の劣化認識 07/07/17(毎日新聞)

 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で作業員5人が被ばくした事故は6日で発生から1カ月。原子力機構は当初、事故を「想定外だった」と説明したが、事故は想定できたにもかかわらず、不十分な体制のまま作業をしていたことが調査で明らかになってきた。【岡田英、鈴木理之】

【図説】内部被ばく事故、どのようにして起きたのか

 原子力規制委員会は保安規定違反の可能性が高いとみている。

 事故は6月6日午前11時15分ごろ、同センターの燃料研究棟で金属容器を点検で開封中、中に入っていたプルトニウムなど核燃料物質入りのビニール袋が破裂した。金属容器は1991年以来、26年間一度も開けたことがなかった。

 「中がどうなっているか分からないので、おっかなびっくり作業していた」。規制委の立ち入り検査で、原子力機構はこう説明した。作業員は長期間放置したビニール袋の劣化は認識していたという。また、機構の別の施設で同様にビニール袋が膨らんだケースがあったことも、今年1月には把握されていた。

 しかし、作業員は作業前の安全チェックで「爆発・破裂・飛散の恐れ」という点検項目に「該当なし」と判断し、上司も承認。室内には密閉型の作業台が5台あったが、密閉されていない簡易な作業台で開封した。必要な作業計画書も作成されていなかった。

 原子力機構の担当者は「密閉型の台を使っていれば、事故は明らかに防げた」と悔やむ。

 事故後、作業員の除染用の仮設テントを設置できたのは発生から3時間後。燃料研究棟に必要な資材がなく、組み立て訓練もしていなかった。放射性物質を洗い流すシャワーが故障していたことも判明した。

 規制委の田中俊一委員長は今月5日の定例会で「プルトニウムを扱う際、慣れや根拠のない判断があってはいけない。安全文化が欠けている」と批判した。

下記の問題はユナイテッドと人種差別の問題を物語っているのか?
ユナイテッドが近い将来倒産しなかったら、結局は運悪く批判されているだけで、他のエアランインもどんぐりの背比べか、価格で妥協する客が多いと 言う事かもしれない。

ユナイテッド航空、支払い済みの子どもの座席を空席待ちの客に譲らせる 07/06/17(女性自身)

乗客を機内から無理矢理引きずり出し、多くの非難を浴びた米ユナイテッド航空が、またしても同じ轍を踏んでしまったようだ。

ハワイ在住の教師シャーリー・ヤマウチさんは、ボストンで行われる会議に出席するため、搭乗日の3カ月前に、帯同する2歳の息子・タイゾーくんの分と併せて2人分のチケットを購入した。

フライト当日、ヒューストンでの乗り継ぎを済ませて離陸を待っていると、タイゾーくんの座席番号と同じチケットを持った男性を伴って、フライトアテンダントがやってきた。彼女はあろうことか、タイゾーくんの席をその男性に案内したのだ。

ヤマウチさんは子どもの分の席も購入してある、と説明したが、この男性は「空席待ちでここが取れたんだ」と言い張り、無理矢理ヤマウチさんの隣に座ってきたという。彼女はしかたなくタイゾーくんを膝に乗せたまま、3時間半のフライトを耐えなければならなかった。

「彼は体重11キロで、身長は私のほぼ半分くらいあります。すごく辛かった。手と左脚は壁に押し付けられて、感覚がなくなっていました」と地元紙の「ハワイ・ニュース・ナウ」に語った。彼女は抗議したかったが、最近のユナイテッド航空に関する報道を思うとおとなしく従わざるを得なかったと悔しさを滲ませる。

「ユナイテッドのニュースを思い出したんです。あの暴力。歯も折られていた。私はアジアンです。だから同じような目に遭うのではないかと恐ろしくなってしまって」

ヤマウチさんは自分の膝の上で窮屈そうに眠るタイゾーくんの写真を公開し、当時の心境を吐露。

ユナイテッド航空の広報担当者は「タイゾーくんの搭乗券がきちんと処理されていなかったため、彼の座席に空席待ちの乗客を入れてしまいました。ヤマウチさんと彼のご子息に、心から謝罪致します。タイゾーくんのチケット代金は返金し、旅行券を進呈しました。再発を防ぐため、搭乗口のスタッフの教育を徹底します」と声明を発表した。

Twitterでは、「誰も驚いていないと思うよ。これがユナイテッドだ」「ユナイテッドに乗っちゃいけない理由がまた一つ増えた」「あいつらは何も学んでいないんだな」と呆れる声が多く見られる。

”夏目社長は、逮捕容疑以外にも「不正が疑われる取引は相当の件数ある」と認めた。同じ部門で管理職の立場に留まっていることを利用し、業者から長期にわたって金品を受けていた疑いがある。それを見過ごしていたのなら、NAAのチェック機能も問われる。・・・ ある関係者は「高級車に乗るなど羽振りも良く『業者から金をもらっているのでは』との噂は絶えずあった」と振り返る。”

成田国際空港会社にチェック機能がない、又は、機能していないから問題のある職員が不適切な行為を継続できた。詳細な理由は調査すれば 明確になるが、調査しなくても組織の問題があったと推測するのは難しくない。

2003年7月11日、第156回通常国会にて「成田国際空港株式会社法」が成立し、これにより新東京国際空港公団(NAA)は04年4月1日に全額政府出資の株式会社に移行、早期に株式上場を目指すこととなりました。(一般財団法人 港湾空港総合技術センター)
成田国際空港会社の全株式を日本国政府が所有する組織なのにこんなに風投資の悪い企業なのはなぜなのか?
国土交通省は株主として定期的にチェックしているのか?

成田空港元幹部、業者からの現金でローン返済 07/06/17(読売新聞)

 成田空港を管理する「成田国際空港会社」(千葉県成田市、NAA)の発注業務を巡る汚職事件で、同社の元上席執行役員栗田好幸容疑者(64)(成田国際空港株式会社法の収賄容疑で逮捕)が、業者から受け取った現金をクレジットカードのローン返済に充てていたことが捜査関係者への取材でわかった。

 栗田容疑者は、この業者からほかにも現金を受け取っていた疑いがあり、警視庁が金の流れを調べている。

 発表によると、栗田容疑者は1月下旬、NAAが発注する事務用品の納入業務を巡って、越川勝典容疑者(47)(同法の贈賄容疑で逮捕)の建築会社が受注出来るように便宜を図った見返りなどとして、現金60万円を受け取った疑い。

成田空港、安全の“顔”逮捕に波紋 保安警備部門で長年トップ、問われるチェック機能 (1/2) (2/2) 07/05/17(産経新聞)

 栗田好幸容疑者は、保安警備部門のトップを異例の長期にわたって務めるなど社内では辣腕ぶりが評価されていた。その一方で、業者との癒着の噂が絶えず、競争入札なしで業者との随意契約が可能になる「少額随契」の制度を悪用する“裏の顔”も持っていた。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、空の玄関口の「安全」を担うべき幹部の不祥事に成田国際空港会社(NAA)に対する信頼は大きく揺らいだ。

 「誠に遺憾であり、痛恨の極み」。栗田容疑者の逮捕を受けて5日午後に開かれたNAAの緊急会見。出席した夏目誠社長は、幹部3人とともに頭を下げ、こう陳謝した。

 同社によると、栗田容疑者は大学卒業後の昭和50年に前身の新東京国際空港公団に入社。平成20年には、空港内の警備や航空保安を担う部門のトップである保安警備部長に就任し、27年からは上席執行役員を兼任するなど、9年という異例の長さで警備保安部門に君臨していた。

 在任中の27年3月には、成田空港で昭和53年の開港以来続いてきた身分証確認を伴う検問を廃止し、監視カメラなどによる警備に切り替える「ノンストップゲート化」を実施。夏目社長によると、この事業は「開港以来の悲願」で、「功績は大きかった」という。

 「安全」を担う部門を長年仕切ってきた人材の逮捕に、栗田容疑者と仕事をしたことがあるというあるNAA社員は「仕事ぶりはパワフルかつ繊細。豪腕だが、社内外と粘り強く交渉して事業を実現させる力がある」と評価する。夏目社長も「日常的に警察と接している部署にいる人がまさかこういうことをしているとは」と漏らした。

 しかし、同じ職務に長期間留まったことが不正の芽も生んでいた。

 夏目社長は、逮捕容疑以外にも「不正が疑われる取引は相当の件数ある」と認めた。同じ部門で管理職の立場に留まっていることを利用し、業者から長期にわたって金品を受けていた疑いがある。それを見過ごしていたのなら、NAAのチェック機能も問われる。

 ある関係者は「高級車に乗るなど羽振りも良く『業者から金をもらっているのでは』との噂は絶えずあった」と振り返る。栗田容疑者自身は捜査が及んでいることを知り、6月に行われた内部調査で「取引先からもらってはいけないお金をもらってしまった」と告白したという。

 NAAは外部の有識者による検証委員会を設置し、原因究明と再発防止を進める意向を示した。社内のチェック体制の強化を進め、「二度とこのような不祥事を起こさない」としているが、信頼回復までの道のりは長く、遠い。

国家資格を持つ不動産鑑定士であっても客商売。仕事なしでは生きてゆけない。また、チェック機能がなかったり、チェックが甘ければ、 不正をした方が儲かる、又は、依頼が増える。
法律や規則については知らないが、評価額がある基準を超えれば、2人の不動産鑑定士による評価が必要をすれば良い。1人よりは2人の方が 不正を働きにくいし、逮捕、又は、不正の調査の時に、2人の言い分に食い違いがあれば、問題点に気づきやすい。
「負の連鎖を防ぎ、鑑定制度の信頼性を保つため、国交省は関連規定の中に『不当な鑑定評価を依頼された場合に、当該依頼を受託してはならない』と明示することにした。」

国交省はこんな明示で問題が改善できると思っているのか。「不当」の定義も明確化するのか?市場の一般価格よりも3割高くなれば、不当なのか、 5割高くなれば不当なのか、それとも2割高くなれば不当と解釈するのか?
防止策を考えるのなら逆側の立場に立ってどうやったら不動産の価値を過大・過小に評価する事が難しいのか考えるべきだ。 性善説は成り立たないし、法や規則があっても、不正を行いやすい、又は、不正が発覚しにくい、又は、チェックが甘ければ、不正は起きる。 起きないと思うほうが間違い。
財務省の佐川宣寿理財局長佐川氏は学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続けた。(朝日新聞) が良い例だ。逃げる組織や逃げる人間は何でもやるのである。
財務省でもこれぐらいは平気でなるのであるから、民間はもっとひどい対応を取ってくる事を想定するべきだ。

不動産鑑定、政治家や企業の圧力排除へ 国交省が対策 07/05/17(朝日新聞)

 政治家や企業が不動産鑑定に不当な圧力を掛け、評価をつり上げたり引き下げたりする――。「依頼者プレッシャー」と呼ばれる問題が深刻化しているとして、国土交通省が対策に動き出した。不当な要求をされた不動産鑑定士は仕事を拒むよう、明文で規定する方針だ。

 不動産鑑定評価は、地形や用途、時代によって上下する不動産の価値を、専門的な見地から適正に評価する制度。国家資格を持つ不動産鑑定士が担っているが、国土交通省はここ20年間で14件、不動産鑑定士を懲戒処分しており、少なくとも8件は不動産の価値を過大・過小に評価したことが理由とされた。例えば2015年9月のケースでは、開発・造成の難しい林地について、超高層マンションを建てる前提で土地価格を計算していた。

 別の理由で処分された事案の中にも、斜面が含まれているのに平地として評価したり、議員関係者の土地を相場の10倍にあたる1億3千万円以上と鑑定して自治体側に買わせたりしていたケースがあった。

 国交省が公認会計士や税理士らに行ったアンケートでは、65%が「依頼者に都合の良い鑑定評価額となっている可能性も否定できない」と回答した。

 鑑定がゆがめば、自治体が高値で公共用地を買わされたり、企業の資産価値が過大に評価されて経営実態が隠されたりしかねない。こうした負の連鎖を防ぎ、鑑定制度の信頼性を保つため、国交省は関連規定の中に「不当な鑑定評価を依頼された場合に、当該依頼を受託してはならない」と明示することにした。法律や基準などのどこに盛り込むかは、有識者や業界関係者の意見を踏まえて検討する。日本不動産鑑定士協会連合会は「明文化により、不当圧力を断りやすくなる」と歓迎している。(赤井陽介)

不動産鑑定に圧力防止策 国交省、不当な要求拒否へ規定 07/05/17(朝日新聞)

 政治家や企業が不動産鑑定に不当な圧力を掛け、評価をつり上げたり引き下げたりする――。「依頼者プレッシャー」と呼ばれる問題が深刻化しているとして、国土交通省が対策に動き出した。不当な要求をされた不動産鑑定士は仕事を拒むよう、明文で規定する方針だ。▼30面=二束三文の土地が

 不動産鑑定評価は、地形や…

「同課は癒着構造の全容解明を進める。」
本当に全容解明は出来るのか?

成田空港元役員を取り調べ=業者から数十万円収賄容疑―物品納入で便宜・警視庁 07/05/17(時事通信)

 成田国際空港会社(NAA、千葉県成田市)の業務をめぐり、便宜を図った見返りに業者から現金数十万円を受け取った疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は5日、同会社法違反(収賄)容疑で、元同社上席執行役員の男(64)の取り調べを始めた。

 容疑が固まり次第、逮捕する。同課は癒着構造の全容解明を進める。

 千葉県多古町の建築会社社長(47)らについても同法違反(贈賄)容疑で逮捕する。

 捜査関係者によると、元役員は今年1月、NAAが発注する物品納入業務に関し、同社が受注できるように便宜を図った見返りとして、現金数十万円を受け取った疑いが持たれている。

 社長は他に、運送業や事務用品を扱う会社も経営している。元役員は空港運用部門副部門長で保安警備部担当を務めていたが、6月に退職した。元役員は業者選定に関する権限を有していたという。 

学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題について事実を公表して謝罪しないと次の選挙はかなり危ないのではないのか?
まあ、時間が経てば結果は嫌でも出る。それまで待つしかないのかもしれない。

「加計ありき」 獣医師会長も認識 学部新設 特区方針決定前に 07/04/17(西日本新聞)

 政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題を巡り、日本獣医師会の蔵内勇夫会長(自民党福岡県連会長)が西日本新聞の単独インタビューに応じた。蔵内氏は、政府の国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部新設計画の方針を決定する以前に、文部科学省に近い複数の大学関係者が「加計で決まる」と話していたと証言。「最初から『加計ありき』で話が進んでいると思わざるを得なかった」と語った。

 一連の問題について蔵内氏が報道機関の取材に応じたのは初めて。東京都議選の自民党惨敗を受け、野党は疑惑追及に攻勢を強めており、国会の閉会中審査で取り上げられる可能性がある。

 加計学園が国家戦略特区の事業者として認定されたのは今年1月。政府はこれに先立ち、昨年11月9日に獣医学部新設を認める規制緩和を決めている。

 インタビューで蔵内氏は、昨年11月以前に開かれた地方の獣医学会の会合などで、複数の大学関係者から「加計で決まる」「加計が教師を集めている」との話を聞いたと証言。「あの手この手の根回しがあった」と言い、「水面下で加計(の学部新設)を認める方向で進んでいると分かった」と述べた。

 さらに規制緩和が獣医師の地域偏在解消になるとする安倍政権の主張について「国家資格の獣医師は日本中で働ける。処遇の悪い場所に行くはずはなく、特定地域の人材不足解消にはならない」と批判。文科省を「獣医師は充足しているとのデータに基づき、新設ではなく既存大学の改革に当たってきた」と評価し「指示が下りてくれば(新設を)認めざるを得なかったのだろう。行政がゆがめられたのは当然だ」と語った。

 獣医師会は一貫して学部新設に反対。首相官邸は「抵抗勢力」と非難したが、蔵内氏は「われわれは長年、獣医師の処遇改善や獣医学の充実などに当たってきた改革勢力だ。(学部新設が)決定した以上、反対はしないが、教育水準の劣化が起きないかなどチェックを続けていく」と述べた。

=2017/07/04付 西日本新聞朝刊=

「加計学園」問題巡り蔵内獣医師会長に聞く あの手この手で根回しあった 07/04/17(西日本新聞)

 日本獣医師会の蔵内勇夫会長は西日本新聞とのインタビューで、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設に向け「あの手この手で根回しみたいなこともあった」と証言した。主なやりとりは次の通り。

 -獣医師は不足しているのか。

 「全体として充足しているし、将来的な需要も増えない。最もいい例は犬。日本で1千万頭くらい飼われているが、15年後には600万~700万頭に減るといわれている。開業獣医師の大半はペットを診察している。犬が減るのに獣医師を増やしてどうするのか」

 -学部新設は獣医師の都市部偏在を変えることにならないか。

 「国家資格を取って、処遇の悪い場所で働くはずはない。偏在解消を図るなら、まず獣医師の処遇改善を行うべきだ」

 -昨年11月に決定した「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」との政府方針により、事実上加計学園に事業者が絞られたとの指摘がある。安倍晋三首相は国会で「獣医師会の意見に配慮した」と答弁したが。

 「規制緩和が決まった後は、確かに『1校にして』とお願いした。新設を回避できないなら、せめて1校に限るべきだと思ったからだ。しかし、それ以前はそもそも新設に反対で、要望したことはない」

 -この時点で、事業者は加計学園に絞られたと思ったか。

 「思った。複数の大学関係者から『加計が準備している』と聞いていた。あの手この手で根回しみたいなこともあった。加計になるんだなと分かっていた」

 -文部科学省の前川喜平前事務次官は「行政がゆがめられた」と言っている。

 「特区で強引に大学をつくることは、文科省と獣医師会が取り組んできた既存大学の改革の流れに逆行する。行政がそこでゆがめられたというのは当然だ」

 -首相は獣医学部新設について「全国展開を目指す」と明言したが。

 「特区そのものに反対するわけではないが、動物の命を守り人の健康を支える獣医学と都市開発の規制緩和を同列に論じるのはおかしい。学術は特区になじまない。それに教師をどうやってそろえるのか。全国展開できるとは思えない」

    ◇      ◇

■県政界の有力者 蔵内氏 麻生氏と協力も

 日本獣医師会の蔵内勇夫会長(63)は8期30年にわたり福岡県議を務め、県政界の有力政治家としても知られる。

 2015年に自民党県連会長に就任。昨年10月の衆院福岡6区補欠選挙では、県連推薦候補の長男を麻生太郎副総理兼財務相とともに支援したが、菅義偉官房長官らが支援した鳩山二郎氏に敗れた。

 日本大農獣医学部卒。県獣医師会長や県動物福祉協会理事長を歴任し、10年には九州大大学院で博士学位も取得。13年に九州から初めて日本獣医師会長に選出された。

 同じ福岡県出身の横倉義武・日本医師会長と連携し、日本初となる世界獣医師会と世界医師会の合同国際会議を計画。昨年、北九州市で開催を実現させた。

=2017/07/04付 西日本新聞朝刊=

約9カ月間で、計約1億2800万円のお金を得たのなら夢のようにお金を使えたであろう。

勤務先の資金1億円超を着服か 神戸の会社員を逮捕 07/04/17(産経新聞)

 勤務先だった会社の資金を着服したとして、兵庫県警東灘署は3日、業務上横領の疑いで、神戸市西区池上の会社員、佐々木誠容疑者(41)を逮捕した。被害額は平成27年10月ごろからの約9カ月間で、計約1億2800万円に上るとみて裏付けを進めている。

 逮捕容疑は昨年6月、経理担当をしていた会社の預金口座から14回にわたり計1770万円を引き出し着服したとしている。「ギャンブルに使った」と容疑を認めている。

 東灘署によると、入社した26年4月から経理を1人で担当。発覚を防ぐため、架空の取引で支出があったかのように帳簿を改竄(かいざん)していた。昨年7月に依願退社。決算書類で不正が発覚し、今年3月に会社が告訴した。

事実は内部の人間で全体を見渡せる一部の人にしかわからない事であろう。
結果としてタカタは倒産した。それ以上でもないし、それ以下でもない。
最大の原因は問題がアメリカ相手になった事だと思う。問題が日本国内だけであれば、全く同じ状況で同じ問題が起きたとしても 国交省や日本政府の対応はここまで厳しくなかったであろうから倒産とはならなかったと思う。
創業家オーナーやタカタ社員に問題があったのは明らかであるが、割合は分からない。問題の初期の段階で適切な対応が取られていれば このような事態にはならなかったと思うが、なってしまったのだから仕方がない。責任のある社員達や責任のない社員達は存在するが、 倒産に至った時点で運命を受け入れるしかない。
タカタの倒産を教訓に学びたい企業、経営者、そして創業家オーナーは学べばよいと思う。利害関係のない企業や人々にとっては、 どんな事も他人事である。

タカタ倒産、創業家支配でトラブル対応が後手に回る理由   (1/3) (2/3) (3/3) 06/30/17(DIAMOND ONLINE)

鈴木貴博:百年コンサルティング代表

タカタ「1兆円倒産」の衝撃
創業家支配で語られない真の問題

 大手自動車部品メーカーのタカタが、民事再生法の適用を申請した。負債総額は1兆円を超す、日本最大の倒産劇となった。

 今回の倒産の引き金となったエアバッグ問題については、タカタの対応が後手後手に回った結果、最悪の結果につながったという意見が多い。確かに、最初にエアバッグの不具合が報告されたのが2005年、アメリカでの最初の死亡事故が2009年のことで、その間もその後も、タカタの説明とは異なる事故が相次ぎ、自動車メーカーも運輸当局も不信感を強めるという展開が続いた。

 もっと経営トップがきちんとした対応をとれていれば、今回のようなことにはならなかったのではないかという意見は根強い。そして倒産という最悪の結果になった背景には、タカタが創業家が支配する会社だったという影響が色濃く見られる。

 私は職業柄、オーナー企業独特の経営メカニズムについては何度も経験してきている。その経験から、なぜ創業家支配の企業ではこのようなことが起こりやすいのか、そのメカニズムを説明してみたい。

 創業家支配の会社で「エアバッグのリコール問題」のような大事件が起きると、そこで連鎖して起きる問題が3つある。1つめに、オーナー経営者は今回のような問題が起きた際に被害者意識を持つということだ。

 意外に思われるかもしれないが、タカタのエアバッグが異常破裂して死亡事故を起こすというような事件が起きた場合に、オーナー経営者は当事者ではなく「部下が引き起こした問題に巻き込まれた被害者」だと自分のことを思ってしまう傾向があるのだ。

 なぜそうなるのか。今回の事件の場合、ポイントはタカタにとってエアバッグが新規事業であったことが背景にある。タカタは本来、シートベルトのメーカーである。しかし、世の中にエアバッグが登場して、その部品を安定供給してほしいメーカーの強い要請を受け、同社は新規事業としてエアバッグ製造を始めた。

 本来は、完成車メーカーからの依頼を請け負った時点で経営者の責任になるはずなのだが、オーナー経営者の思考では「神輿に乗せられているうちに、部下や周囲から説得されてやり始めた」という受け身の考えが根っこに生まれてしまう。

 そのうちに、「ぜひやってみせます」と言って始めたはずの部下たちの様子が変になってくる。「問題が起きまして」「損失が発生してしまいました」といった報告が上がるたびに、「最初に聞いていた話と違うじゃないか」とオーナー経営者はますます被害者意識を持っていく。おかしな話ではあるのだが、創業家オーナーはそういう心理に囚われがちなのである。

対応が後手後手に回った責任は
オーナー社長だけにあるのか?

 2つめの問題として、オーナー経営者は責任をとるべき立場でありながら、判断材料を持っていないことが多い。特にうまくいっていない事業で問題が発生した場合、オーナー企業では部下が問題をきちんと細部まで報告しようとしない。これはオーナーを怖れるがゆえの部下の行動が引き起こすことで、結果としてオーナーは判断のための重要な情報を知らされないという状況に追い込まれる。

 タカタの対応が常に後手に回った原因は、オーナー経営者が正しい判断材料を持っていなかったからではないかという疑念が、節目節目で感じられる。

 なにしろ、今でもエアバッグの不具合の原因が完全に解明されていないという問題があるのだが、それでもここまでのニュースを総合すると、おそらくタカタ問題の論点は以下のようになるだろう。

(1)タカタのエアバッグが他社とは違う火薬を用いる構造で設計されている。

(2)それがアメリカのフロリダ州のような高温多湿な地域では、一定の時間が経つと変質し、爆発力が強くなる。

(3)それと同時に、部品の金属の製造過程ないしは設計上の問題があって、金属部品が火薬の爆発で吹き飛んでしまうことがある。

 ところがオーナー経営者は、最初に問題が起きた当時は、原因は上記(3)だけだと報告を受けていたのではないかと思われる。私がそう考える理由は、当時その範囲に限定した対応しかタカタがとっていなかったからだ。

 しかし、実際に死亡事故が起きたのは、上記(3)の問題とは関係ない部品を搭載した車だった。それで改めて、(1)や(2)の問題への対応を経営トップが迫られることになった。

 それでもタカタは、「極めて例外的な環境下で起きる事故だ」と主張して、その後の対応を限定してきた。そのうちに複数の爆発事故が起きて、1つの事故現場で車内に金属片と血が散乱するという悲惨な映像が全米に流れ、タカタのイメージは地に落ちていく。

 オーナー経営者が強い力を持つ企業では、不祥事が起きると部下がその影響を過小に歪曲化してオーナーに伝える傾向がある。少なくともタカタが下してきた経営判断を見る限りは、それと同じことがタカタのトップとその周辺で起きていたのは間違いないのではなかろうか。

タカタのトップ自身が
被害者意識を持ち続ける可能性

 そして3つめの問題は、状況が極めて悪化した段階で、たとえトップが間違った行動をとっても、誰もそれを諌めることができなくなることだ。

 タカタの場合は、ここ数年、アメリカの運輸当局や取引先の自動車メーカーが求める行動と、同社が実際にとっている行動のギャップがあまりに開きすぎていた。

 創業家オーナーが正しいと考えて下している意思決定が、外部関係者の期待から外れた状態になっていく。しかしその段階で、それを諌めることができる人が近くにはいない。

 それはそうだろう。そもそも正しい情報がきちんと上げられていない状況で、しかもオーナー経営者がそのことや事件そのものに対して被害者意識を持ってしまっていたら、諌めた人間は逆に強く叱られたり、攻撃されたりするのがオチだからだ。

 こうして情報を知らされず、間違った対応を諌められずに状況を悪化させ、最悪の日を迎えるというメカニズムが、タカタの社内では予定調和のように回り続けたのだろう。そして創業家の高田重久会長兼社長は、責任をとってなお、心のどこかに被害者意識を持っていてもおかしくはないと私は思うのだ。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)

「公社や県は、相談窓口を設けるなどの再発防止策を取っていることを理由に、管理職の言動と職員のうつ病発症との因果関係を調査しない方針。」
調査しないと原因はわからないし、適切な対応策は取れないと思う。田舎特有のケースのように 長崎県漁業公社(同県佐世保市)の60代男性管理職はかなり強いコネを持っているのか?

課長級2人うつ発症→退職、長崎県漁業公社でパワハラか 60代管理職「指導で高ぶった」 06/28/17(産経新聞)

 長崎県漁業公社(同県佐世保市)の60代男性管理職が、部下に威圧的な言動を浴びせるなどのパワハラをした疑いがあることが28日、公社に出資する県への取材で分かった。管理職は「業務指導で感情が高ぶった」と説明し、反省しているという。

 県によると、2013平成25年6月に就任したこの管理職の下で、昨年12月までに課長級の40代男性職員2人がうつ病を発症して退職した。県はこれを受け、今年1月時点で在籍していた全職員19人に聞き取り調査を実施。その結果、2人が管理職から威圧的な言動をされたと回答。8人が管理職のパワハラを見聞きしたと答えた。

 公社や県は、相談窓口を設けるなどの再発防止策を取っていることを理由に、管理職の言動と職員のうつ病発症との因果関係を調査しない方針。

 公社は長崎県が株式の約6割を保有する第三セクター。浜本磨毅穂副知事が社長を兼務する。

自業自得!

中学生とみだらな行為=容疑で児童支援員逮捕―神奈川県警 06/28/17(時事通信)

 勤務先の知的障害児向けデイサービスを利用する女子中学生とみだらな行為をしたとして、神奈川県警少年捜査課などは28日、児童福祉法違反容疑で、児童支援員を務める社会福祉法人職員山口隆央容疑者(39)=同県寒川町宮山=を逮捕した。

 容疑を認めているという。

 逮捕容疑は5月27日、同県茅ケ崎市内のホテルで、中学2年の女子生徒(14)にみだらな行為をさせた疑い。

 同課によると、女子生徒は軽度な知的障害があり、放課後に施設で自立支援を受けていた。山口容疑者は児童指導員の資格を持ち、女子生徒が利用するクラスで支援員を務めていた。みだらな行為を「3、4回した」と話しているという。

 女子生徒の母親が、休日に娘と山口容疑者が一緒に出掛けるのを目撃し、施設に相談して発覚した。 

中国製安価鎮痛薬を無届け混入…和歌山のメーカーに業務停止命令 社長「大変申し訳ない」 (1/2) (3/3) 06/28/17(産経新聞)

 和歌山市の大手原薬メーカー「山本化学工業」が、解熱鎮痛薬アセトアミノフェン(AA)の製造過程で、安価な中国製AAを無届けで混入していた問題で、和歌山県は28日、医薬品医療機器法(薬機法)に基づき、同社に29日から7月20日まで22日間の業務停止命令と、業務改善命令を出した。同社の山本隆造社長は県庁で、「世間の皆さまをお騒がせし、大変申し訳ない」と謝罪した。

 和歌山県や厚生労働省によると、同社は市内の工場で作った粉末状のAAに、中国から輸入したAAを混ぜて製薬会社に出荷。また、てんかん発作やパーキンソン病の治療薬としても使われる抗てんかん薬ゾニサミドの製造でも、使用する薬剤を数年前に一部変更していた。

 薬機法では製造方法を変更する際は医薬品を承認審査する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構(PMDA)」に届け出る必要があるが、同社はいずれの薬剤についても必要な手続きを怠っていた。

 5月下旬に県と厚生労働省が合同で立ち入り調査を実施。薬の品質自体に問題はなかったが、調査後、同社は全製品の出荷を自粛している。

徹底的に調べれば良いだろう!

ウナギ産地偽装で名古屋の会社社長ら逮捕 06/28/17(CBCテレビ)

 中国産ウナギを「国産」と偽り提供したとして、愛知県警は水産物輸入販売会社の社長ら2人を、27日逮捕しました。

 逮捕されたのは名古屋市中区金山の水産物輸入販売会社社長、村井三雄容疑者(47)と元従業員、駒田英之容疑者(56)です。

 警察によりますと、村井容疑者らは、今年1月、福井市内で経営する「うなぎ割烹・曙覧(あけみ)」で、中国産ウナギにも関わらず、店のメニューやのぼりに「三河産ウナギ」などと表示し、国産ウナギと誤認させる表示をした不正競争防止法違反などの疑いが持たれています。

 去年12月、保健所が「村井容疑者が輸入したウナギから基準を超える農薬が検出された」と告発し、今回の件が発覚しました。

 調べに対し、2人は、容疑を否認していて、警察は、余罪などを詳しく調べています。

ここまで長期間、問題を放置してきたのだから仕方がない。タカタが倒産して、困る人達や人生が変わる人達も出てくると思うが、例え、タカタが 消滅しても時が経てば、多くの自動車メーカーはタカタなしでもやって行くだろう。
中国のレアメタル問題と同じ。不可避な問題が起きれば、それを克服しようする力や動きが必然的に発生する。
泣く人もいれば、笑う人もいる。数の多さは比較できないし、調べる事は出来ないが、一般的には両サイドは存在すると思う。

タカタ倒産、逃げ回った創業家3代目の罪 消費者軽視、いまだ原因の所在認めず 06/27/17(SankeiBiz)

 タカタが経営破綻という最悪のシナリオに追い込まれたのは、自社の責任逃れに終始して欠陥エアバッグ問題の早期解決への努力を怠り、消費者軽視で説明責任からも逃げ回った創業家3代目の高田重久会長兼社長の罪が大きいといわざるを得ない。

 ◆原因の所在認めず

 「こういう経緯に至り、非常に責任を感じている」

 26日、東京都内で記者会見した高田氏は、タカタを経営破綻に追い込んだ自身の経営責任をこう認めた。

 タカタ製欠陥エアバッグの異常破裂が原因とみられる死者は米国だけで少なくとも11人に上る。しかし世界で多くの死傷者を出しながらタカタは「異常破裂が起きることは製造当時は予測困難だった」と逃げ続けた。装着状態などで自動車メーカーにも一定の責任があるとの見方すら示し、責任を押しつけた。高田氏はこの日の会見でもエアバッグの不具合について「なぜ、これが起きたのか分かっていない」とし、不具合の原因の所在が、なおタカタにあると認めなかった。

 問題発覚後、高田氏は説明責任をほとんど果たしてこなかった。決算や株主総会などの機会があったにもかかわらず、実際に会見したのは2015年6月と同年11月、そして今回の3回だけだ。会見を開かなかった理由について、高田氏は「(再建計画の策定を昨年2月に委託した)外部専門家委員会が検討する再建計画に直接コメントするのは適切でない」とした。

 専門家委にスポンサーを含めた再建計画策定を任せたからとはいえ、客観的な途中経過の説明くらいはできたはずだ。説明責任を果たさなかった高田氏に国内自動車首脳は、民事再生法適用前、「ふざけるな」と怒りをぶちまけた。「結果的に説明責任を果たせなかったのは、個人的に申し訳ない」。高田氏は会見で小さな声で謝っただけだった。

 高田氏に責任逃れの経営が許されたのは、タカタ株の約6割を高田氏や親族らが保有しているためだ。大株主と経営トップが同じであるため、他の株主ら利害関係者の意見が反映されにくい構図だった。昨年6月の株主総会でも、高田氏ら取締役の再任議案は難なく採択され、一般株主からは「問題だと思う」という批判が集中していた。

 しかも、高田氏は経営再建策の策定を専門家委に一任するとしながら、再建策の検討過程では口を挟んだ。裁判所が関与する法的整理ではなく、当事者間で再建策を協議する私的整理を求め続けた。法的整理を行えば信用不安に陥り、取引先からの部材の供給が滞って、エアバッグなどの安定供給に支障を来す恐れがあると主張した。

 高田氏は会見でも「われわれがやっている部品の供給が停止すれば自動車業界全体に非常なインパクトを与えると考えた」と述べ、なおも正当性を強調してみせた。

 ◆埋められた外堀

 しかし、専門家委が2月にスポンサー企業として推薦した米自動車部品会社キー・セイフティー・システムズ(KSS)と、取引先の自動車各社の考え方は違った。まずKSSが支援の条件として法的整理を求めた。再建支援には、裁判所が関与して債務を確定させることが不可欠としたためだ。自動車各社も、タカタの責任があいまいになる私的整理を選んで、話し合いによって債権放棄をすれば、株主代表訴訟を起こされる恐れがあった。加えて、事故被害者からの損害賠償請求といった将来のタカタ関連損失リスクを断ち切るためにも、債権放棄になっても、法律にのっとった手続きを求めることが不可欠と判断され、タカタの外堀は完全に埋められた。

 タカタにとって追い打ちとなったのが今月中旬、民事再生法の適用申請方針が伝わったことだ。資金繰りを支援してきた金融機関にも取引条件を厳しくする動きが広がり、タカタには私的整理という選択肢は残っていなかった。(今井裕治)

風邪薬成分に無届け中国製混入 原薬メーカー、製薬会社に出荷…国立ち入り、和歌山県処分へ 06/22/17(産経新聞)

 和歌山市の大手原薬メーカー「山本化学工業」が、風邪薬の成分として使用される解熱鎮痛剤アセトアミノフェン(AA)の製造過程で、安価な中国製AAを無届けで混入して水増し製造し、製薬会社に出荷していたことが22日、厚生労働省への取材で分かった。薬の品質に問題はなく、健康被害の恐れもないという。医薬品医療機器法(薬機法)違反の疑いがあり、指導権限を持つ和歌山県が近く処分する方針。

 AAは、市販の風邪薬などに含まれ、解熱や鎮痛の効果がある。同省によると、山本化学は和歌山市内の工場でAAを製造していたが、自社で作った粉末状のAAに中国から輸入したAAを混ぜて出荷していた。製造コストを下げる狙いがあったとみられる。

 薬機法では、薬を製造する場合、名称や成分、製法などを、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構(PMDA)」のデータベースに登録する必要がある。登録内容を変更する場合は新たな届け出が必要だが、山本化学は中国製AAを使用する製法を機構に届け出ていなかった。また、販売先の製薬会社にも中国製を使用していることは伝えていなかった。

 「中国製AAが混ぜられている」との情報が同省に寄せられ、5月下旬に同省と県が共同で立ち入り調査を実施。中国製を混入したとみられるAAの品質などを調べたが、目立った問題はなく、使用した場合も健康被害が発生する恐れはないという。調査後、同社はAAを含む全製品の出荷を自粛している。

 山本化学は取材に対し、「社長が会社に来るかどうか分からない。話せない」などと答えた。

風邪薬原料、中国製で水増し=和歌山のメーカー、業務停止へ 06/22/17(時事通信)

 医薬品原料メーカーの山本化学工業(和歌山市)が風邪薬に使われる解熱鎮痛剤アセトアミノフェンを製薬会社に出荷する際、別に仕入れた中国製品を無届けで自社製品に混ぜて水増ししていたことが22日、厚生労働省への取材で分かった。

 中国製のアセトアミノフェンは品質面に問題はなかったが、同社は全製品の出荷を自粛。和歌山県が近く業務停止命令を出す見通し。

 厚労省によると、同省が情報提供を受け、5月に医薬品医療機器法に基づき和歌山県と立ち入り調査を実施した。会社側は「注文が相次いで製造能力を超えてしまい、数年前から中国製を輸入するようになった。国産数ロットにつき中国製1ロットを混ぜて出荷していた」と説明したという。

 山本化学は社員約30人規模だが、アセトアミノフェンの製造では国内シェアの8割を占め、少なくとも数十社に出荷している。

中国“ワクチン難民”が日本上陸? 本土のは信用できん…違法販売横行で急増 (1/2) (3/3) 03/05/17(IZA!)

 中国で適切に保存されていなかったインフルエンザや水痘などのワクチン約200万本が違法販売され、学校や病院などで子供らに投与されていた問題が波紋を広げている。不安を抱いた市民が本土外でワクチン接種を希望するケースが急増。これに危機感を抱いた香港当局が接種制限を設ける事態へと発展しているという。日本への影響も懸念されている。

 新華社電などによるとワクチンは、正規企業の製造だったが、低温保管などの規定を守っていなかった。適正に扱われていないワクチンの接種は効果がなく、副作用の可能性もあるという。

 違法ワクチンの販売は計24の省・自治区・直轄市で計25種類約200万本に上り、取引額は計5億7000万元(約98億円)に達していた。

 最高人民検察院は捜査に乗り出し、販売に関わったとみられる一部を拘束。違法ワクチンを医薬品会社などから安く入手し、ネットで転売していた山東省の元薬剤師の女(47)と元医大生の娘も拘束された。

 中国のワクチン管理の杜撰さはこれまでも指摘されてきた。中国事情に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏は「農村部などで多いのは、医療関係者が金を巻き上げる目的で生理食塩水などをワクチンと偽り、子供に接種するといったケースだ。『麻疹のワクチンを接種したのに麻疹になった』といった話題も多い。ワクチン接種が原因とみられる死亡事案や障害が出たとする事案も発生しており、ワクチンに対する不信感は中国全土で広がっている」と話す。

 中国メディアなどによると、事件を受け、本土市民らが、医薬品の管理が厳しいとされる香港の病院でワクチン接種を希望するケースが急増。一部地域では、4月分の予約がすべて埋まるといった現象も発生している。

 危機感を募らせたのが香港市民だ。香港衛生署は、市民に優先的にワクチンを分配するため、31カ所の公的医療機関では4月1日から、香港以外の地域の子供に提供するワクチンは「月120回までとする」と発表。平均すると、各院の上限は4回までということになるという。

 日本を目指す動きも出始めている。東京都内の医療機関では問題が発覚した3月下旬頃から「子供にワクチンを接種したいが、予約は可能か」といった中国人からの問い合わせが相次いでいる。

 「今のところ、急を要する風ではなく『旅行のついでに』といった気軽なものが多い。個人の他に、エージェントを通じた問い合わせも来ているので、数は増えることも予想される」と担当者。

 ワクチンは外国人も国内での接種は可能。ただ香港のように中国本土から予約が殺到すれば、市民の予約に支障が出てくる恐れもある。

 都内のクリニックは、「うちは完全予約制なので仮に予約が殺到しても在庫数を予想して購入をかけていくため、ワクチンが底をつくということは考えにくい」と説明。「ただ、多くが外国人の予約で埋まり、日本人の接種予約が難しくなるといった事態は想定していない」と語る。

 中国では近年、食品や薬品の安全に関わる事件が頻発。2008年には国有企業が生産する粉ミルクに有毒物質メラミンが混入していたことが分かり、国産の粉ミルクを買わず、日本産のものを購入する保護者が急増したという過去もある。同様の現象はワクチン接種でも起るかもしれない。

財務省や文科省の隠ぺい体質が伝染したのか?そんな事はないと思うが、わからなければ嘘や隠ぺいで対応する考え方は良くないと思う。
氷山の一角であれば、他の製品や他の原薬メーカーでも行われている可能性も高い?
下記のサイトでは心配する必要はないと書いているが、中国だから何があってもおかしくない。運良く、問題となっていないだけかもしれない。
問題がなければ、中国製のAAを使う事を申請すれば良いと思う。ただ、申請が受け入れられるのか、許可で出るまでの期間については全く知識が ないので、簡単には申請しない理由があったのかもしれない。
薬と加計学園の獣医学部新設を同じレベルで考えることは間違っていると思うが、あれだけおかしな対応や調査がまかり通るのに、「風邪薬成分、安価な中国産で水増し」 は問題だと言うのであれば、どうして基準が違うのかと思う。権力やお金の話と言う事なのか?
山本化学工業の評判とアセトアミノフェンを使った薬は?安全性も注目 06/22/17(FXから地元ネタまで学ぶ!1年目総務の学習日記