テレビ朝日の女性社員が受けたセクハラ被害をめぐる記者会見で、録音した音声データが週刊新潮に渡ったことについて同社は「報道機関として不適切で遺憾だ」と述べた。身を守るための証拠保全か、報道倫理の遵守か。被害者が記者という職業だったからこそ、問われることになった。【BuzzFeed Japan / 小林明子】

テレビ朝日の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラの被害を受けた、と発表された記者会見。

テレ朝の篠塚浩報道局長は「被害者である社員の人権を徹底的に守る」と述べた一方、女性社員が録音した音声データを週刊新潮に渡していたことについて、「報道機関として不適切で遺憾だ」と述べた。

被害者が身を守るための証拠保全か、オフレコや取材源の秘匿など報道倫理の遵守か。被害者が記者という職業だったからこそ、問われることになった。

なぜ録音データを提供したのか

テレ朝によると、女性社員は1年半ほど前から取材目的で、福田氏と1対1で食事をするようになった。福田氏から頻繁にセクハラ発言をされるようになったことから、「身を守るため」に会話の録音を始めたという。

4月4日、福田氏から呼び出され、取材のため飲食をした際にもセクハラ発言があったため、途中から録音を始めた。

女性社員は上司に「セクハラの事実を報じるべきではないか」と相談したが、上司は「本人が特定され、二次被害が予想されることから報道は難しい」と答えた。女性社員は、セクハラが黙認され続けてしまうのではという危機感から、週刊新潮に連絡。取材を受け、音声データの一部を提供した。

週刊新潮は4月12日発売号でセクハラ発言を報道し、音源を公開した。新潮は女性記者の所属を秘匿したが、18日に福田氏が辞職に際して改めてセクハラを否定したその夜、テレ朝が被害にあったのは自社の記者だと会見した。

テレ朝の会見では他社の記者から、女性社員が福田氏に無断で録音していた理由を聞いたり、問題視したりする質問があった。篠塚局長は「自らがこのような行為を受けているということを、会社や上司に説明する際に必要になるだろうということで録音していた。取材目的ではない」と述べた。

また、女性社員が週刊新潮に音声データを提供したことについては「取材活動で得た情報が第三者に渡ったことは、報道機関として不適切で、遺憾だ」。女性社員がどのように話しているかについては、「不適切な行為だったという私どもの考えを聞いて、反省をしております」とコメントした。

「取材活動そのものに支障が出る」

無断録音や音声データ提供を問題視するメディアもあった。

産経新聞は19日の朝刊で、「データ社外提供、過去にも問題」との見出しで、「一般的に『隠し録り』という取材手法や、他媒体に情報を提供する行為は通常の報道活動とは異なるものだ」と説明。オウム事件の弁護士一家殺害事件など、ビデオや音声データを社外に提供したケースはいずれも「報道姿勢が問われる事態になった」と書いている。

読売新聞も、「テレ朝『録音提供　不適切』」との見出しで、報道倫理に詳しい元通信社記者の春名幹男・元早大客員教授の「取材で得た情報が自らの報道目的以外に使われたことで、今後、記者が取材先から信用されなくなり、取材活動そのものに支障が出るおそれがあるのではないか」というコメントを掲載した。

一方、セクハラ被害に詳しい弁護士たちは19日、「会話の録音は身を守るために必要な手段だった」「やむを得ずとった手段だった」との認識を示している。

元毎日新聞記者の上谷さくら弁護士はBuzzFeed Newsの取材に、こう話す。

「無断録音も音声データ提供も、報道倫理が問われる可能性はありますが、違法性はありません」

取材時の録音にルールはあるのか

そもそも、記者が取材中に録音をするときには、どんなルールがあるのか。

テレ朝によると、福田氏からセクハラ発言があったのは、取材のために1対1で飲食をしていたときのことだ。

記者は、取材対象から公式の会見などでは聞けない深い情報を聞くために、早朝や夜に取材対象の自宅に行ったり、1対1で食事をすることがある。「夜討ち朝駆け」などと呼ばれるごく一般的な取材活動だ。

他社が得ていない特ダネ情報を得るためには、1対1での取材も多くなる。その際、「オフレコ（オフ・ザ・レコード＝記録禁止）」と呼ばれるルールが適用されることがある。

オフレコといっても、いろいろある。録音禁止や公表禁止、「情報元を明らかにしなければ一部引用可」など取り決めを個別に交わすこともあるが、現実的にはこれらのルールが取材で事前に明言されることは少ない。雰囲気で「オフレコ前提」となることも多い。

2013年7月に過労死したNHK首都圏放送センターの記者、佐戸未和さん（当時31）は母親に、メモや録音がとれない取材の大変さを漏らしていた。

ーー取材先との酒に付き合うことが多かったが、そこで得た情報を忘れずすぐ報告できるよう、宴席後は酔いを冷ますために喉に指を突っ込み、トイレで吐く。それを日々、繰り返す。いつの間にか、その指には「吐きダコ」ができていた、という。

オフレコルールはどう教えられているか

ある民放局の女性社員は、録音禁止のルールは教わったことがなかったが、取材相手の男性から「俺の前でメモなんかとるなよー」と親密さを強調するような発言をされ、メモをとると腹を割って話してもらえない、と気づいたという。

テレ朝の複数の社員によると、取材中の録音の可否について社内で明文化されたルールを教わった記憶はないが、取材先との飲み会などでの録音禁止ルールが、先輩から後輩へ引き継がれている部署があるという。

同社のある女性社員はこう話す。

「会見やオンレコ以外の取材では、聞いたことをすべて記憶しなければならないんだ、と最初は驚きました。無断録音がダメだということを多くの記者は共有しているはずです」

「それでも録音して証拠を残そうとしたのは、多くの性犯罪やセクハラで、証拠がないと認めてもらえない、助けてもらえない、という前例があり、自分の身は自分で守るしかない、と追い詰められたからではないでしょうか」

「ネットの反応を見ていると、セクハラ問題が報道倫理の問題にすり替えられていくことに、同じように働く立場として危機感を覚えます」

録音がなければ「シロ」になるケースも

前述したが、上谷弁護士は「無断録音も音声データ提供も、報道倫理が問われる可能性はあるが、違法性はありません」との見解だ。さらに今回はセクハラを告発する過程から、無断録音と音声データの提供は緊急避難的だった、との見方がある。

「無断録音も音声データ提供も報道倫理の問題にとどまりますが、記者にとっては、記者生命にかかわるほど重要な倫理です」

「今回のケースは、その報道倫理を破らざるをえないほどの、やむを得ない経緯があったと考えるべきです。セクハラ被害を告発することには公益性があり、社内でちゃんと順序も踏んでいます」

「社内での順序」とは、この女性記者が最初に「セクハラを自社で報道しよう」と上司に相談していることだ。上司から止められたことで、セクハラの実態を訴えるためにやむなく新潮社に連絡し、音声データを提供している。

犯罪被害者支援に詳しい上谷弁護士は、スマホなどで録音や撮影がしやすくなった今、セクハラ被害を立証する際に、録音データの有無が重視されるようになってきている、と指摘する。

「セクハラの認定については、加害者が否認している場合、録音があれば『クロ』、なければ『シロ』くらいにまでなってしまっています」

「今回の場合、相手は事務次官で、そんな発言はしていないと言われたらおしまい。上司に訴えても報じることができませんでした。週刊新潮だって、彼女の証言だけではあそこまでの記事は書けなかったでしょう。セクハラ被害が闇に葬り去られないために、じゃあ他にどうすればよかったの、という話です」

「無断録音も音声データ提供も違法性はなく、今回の音声データの証拠能力にはまったく問題がありません。今後、もしもテレ朝が財務省を相手に裁判をするということがあれば、セクハラを立証する決め手になりうると思います」

報道倫理が果たす役割とは...

録音をめぐる議論の行く末を、上谷弁護士は危惧する。

「まさか録音してないよね、と取材のたびに言われるようになるかもしれません。取材する側と取材される側の信頼関係に影響が出るのも問題ですが、とりわけ女性記者の取材活動に影響が出ることがなければよいのですが」

4月19日発売の週刊新潮によると、福田氏のセクハラ発言を報じた際、麻生太郎財務大臣は担当記者たちとの懇親会の席で、記者に「次官のセクハラ、さすがに辞職なんじゃないですかね」と問われてこう答えたという。

「だったらすぐに男の番（記者）に替えればいいだけじゃないか。なあそうだろ？だってさ、（週刊新潮に話した担当女性記者は）ネタをもらえるかもってそれでついていったんだろ。触られてもいないんじゃないの」

男性であろうと女性であろうと、記者としての仕事に真剣に取り組みたい。セクハラが嫌なら男の記者に替えればいいという論理では、女性記者が活動する場は制限される。

テレ朝の会見では、女性社員のコメントが読み上げられた。

「福田氏がハラスメントの事実を認めないまま辞意を表明したことについて、とても残念に思っています」

「財務省に対しては今後も調査を続け、事実を明らかにすることを望んでいます。全ての女性が働きやすい社会になってほしいと、心から思っています」

セクハラが起こる構造的な問題にきちんと向き合わないまま、報道倫理の問題として議論されたり、配慮の名目で女性記者の活動を制限するような言説が生まれたり。これは、福田氏だけ、テレ朝1社だけの問題ではない。報道倫理という名のもとの「特別ルール」で覆われた、報道現場だけの特殊な問題でもない。

　シェアハウス投資などへのスルガ銀行（静岡県沼津市）の融資で資料改ざんが相次いで発覚した問題で、新築アパートへの投資でも融資資料が改ざんされた例があることが朝日新聞の取材でわかった。スルガ銀は多くの不正を見逃した事態を重くみて実態調査を進めるが、一部のアパートオーナーは調査対象から外れている可能性も浮上した。

　不正がわかったのは、シェアハウスを約１００人に売ったとされるサクトインベストメントパートナーズ（東京）が売り主の新築アパート。４０代の男性会社員が賃料収入を約束され、１億円超で購入する契約を結んだが、まだ建築中だった昨年夏に「賃料が払えなくなった」と通告されて借金返済が困難に。スルガ銀に返済猶予などを求める過程で資料改ざんが判明した。

　男性は勧誘された不動産仲介業…

　女性専用シェアハウスの運営会社スマートデイズ（東京）が経営破綻した問題で、物件所有者がスルガ銀行（静岡県沼津市）から購入費用の融資を受ける際に提出した書類のうち、少なくとも約２０件に改ざんの疑いがあることが１７日、分かった。物件所有者を支援する弁護団は、スルガ銀に返済免除などを求めているが、同行は応じない考えを示しているという。弁護団が同日、明らかにした。

　弁護団は１７日、東京都内でスルガ銀と融資返済をめぐって協議。弁護団は同行が開示した審査書類３４件のうち、約２０件に改ざんの疑いがあることを確認した。改ざんが疑われる書類はいずれも同じ支店の取り扱いで、預金通帳のコピーに記載された残高が水増しされるなど、保有資産を大きく見せるような手が加えられていたという。

　改ざんは、物件販売を仲介した業者が行っていた可能性も指摘されており、現時点でだれが改ざんを行ったかは特定されていない。ただ、弁護団の河合弘之弁護士は「スルガ銀は書類のコピーだけで融資していた」と指摘し、銀行の責任を追及していく考えを示した。

　財務省が公文書を改竄、自衛隊も日報を隠し、そしてまた新たな問題が浮上した。炎上続きの安倍政権に対し、突き放す声が自民党内でも大きくなってきた。

【資料公開】安倍政権がひた隠す「決定的文書」はこちら

「私を嘘つき呼ばわりするなら、証拠を示していただきたい」

　テレビで全国生中継されている国権の最高機関の場で居直ろうとした日本国総理大臣に驚いたのは、答えを引き出そうと質問した野党議員だけではあるまい。そもそも「首相案件」と記した文書が「新証拠」として見つかったことを受けての質問である。森友学園、自衛隊の活動記録（日報）、加計学園。次々と政権の急所をえぐるような新証拠が現れるのに、それがズブズブと底なし沼に沈んでいく。国家が、溶けていく。

　学校法人「森友学園」への国有地売却を巡って、財務省が決裁文書を改竄し、大幅値引きの「根拠」となるごみの搬出量も捏造して学園側に口裏合わせを依頼していた問題に続いて浮上したのは、安倍晋三首相の親友、加計孝太郎氏が経営する学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡る文書だ。朝日新聞などが4月10日に報じたこの文書は、2015年4月2日に官邸で柳瀬唯夫首相秘書官（当時。現在は経済産業審議官）と藤原豊内閣府地方創生推進室次長（同）に面会した愛媛県職員が作成し、同年4月13日の日付と「地域政策課」の文責が記してある。

●力の入った助言を列挙

　文書では柳瀬秘書官の主な発言として「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」と始まり、構造改革特区より国家戦略特区の方が勢いがある▽自治体がやらされモードではなく、死ぬほど実現したいという意識を持つことが最低条件▽四国の獣医大学の空白地帯が解消されることは農水省・厚労省も歓迎する方向──など力の入ったアドバイスを列挙。さらに「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった」と記されていた。藤原氏との面会内容として「かなりチャンスがあると思っていただいてよい」など、この段階で「内々定」とも取れる有利な扱いを受けて、担当者もパソコンに向かって軽やかにキーをたたいたに違いない。

　報道の当日、愛媛県の中村時広知事は記者会見を開き、この文書が「備忘録」だと認めた。非公式文書のため保管はしていないものの、担当職員による「真正」であることを発表した。一方、昨年7月の衆参予算委員会でこの15年4月2日の愛媛県職員との面会について「記憶をたどる限り、会っていないと思う」と繰り返した柳瀬氏は、今回も重ねて面会を否定した。この二項対立の解は一つしかない。愛媛県職員と、キャリア国家公務員の柳瀬氏のどちらかが、嘘をついているということだ。そして、中村知事は会見で「県の職員は文書をいじる必然性は全くない」と強調した。

　面会内容を忘れまいと記録した文書と、記録のない柳瀬氏の記憶。4月11日の衆院予算委員会集中審議で複数の野党議員から、どちらが正しいのかと追及を受けた安倍首相が放ったのが、冒頭の言葉だ。証拠となる記録をもとにした質問に「証拠の証拠を出せ」と子どもじみた感情を爆発させたようなものか。

●文書が正しいと致命傷

　真実は一つだが、愛媛県職員の文書のほうが正しいと、安倍首相には致命傷になる。これまで繰り返してきた答弁が全てひっくり返り、国民に「嘘つき首相」だと証明してしまうことになるからだ。この4月、愛媛県今治市に開学した加計学園の岡山理科大学獣医学部は、県と同市が07年から14年にかけて構造改革特区として計15回申請し、全て却下されてきた経緯がある。これに対し、首相主導の国家戦略特区は第2次安倍内閣の経済政策として14年に指定が始まった。そして15年6月4日、今治市が国家戦略特区での獣医学部新設を提案し、16年1月に同市が国家戦略特区に決定。前川喜平・前文部科学事務次官によれば、同9月には内閣府が「官邸の最高レベル」からとして文部科学省に「18年4月開学を大前提に」と指示をした。17年1月4日、獣医学部新設を18年度開設の1校に限って募集。加計学園のみが応募し、同1月20日に事業者として認定された。愛媛県職員が残した「備忘録」の通り、国家戦略特区はとてつもない勢いがあった。

　安倍首相は加計学園の獣医学部新設計画を初めて知った時期を、この事業者として認定された日であると、昨年7月の衆参予算委員会で説明し、以降も一貫してそう主張してきた。加計氏とは米国留学時代から続く40年来の親友で、頻繁にゴルフや会食を繰り返してきた間柄なのに、である。ある自民党関係者はこう呆れる。

「前川さんもコメントを出していましたが、この文書にあるように安倍首相と加計理事長が15年4月2日以前に会食した際に、獣医学部設置に関する下村文科大臣（当時）の『課題』について話し合ったのでしょう。首相も柳瀬氏も嘘をついているのではないかと国民の大多数に疑問を持たれた以上、自民党総裁選で3選などあり得ない」

　自民党内では、こうして突き放すような声が大きくなってきた。重鎮が、

「安倍首相が辞めない限り、あちこちから延々と追及を受け続けるということだ。それだけだ」

　と言えば、別の幹部もこう漏らす。

「ベテランこそ危機感は強い。内閣総辞職してくれるのが、ベストなんだけどな」

●やっちゃいけないこと

　今回報じられた、愛媛県職員による柳瀬氏らとの面会記録文書は、農林水産省でも保管されていたことが明らかになった。文書改竄に揺れる財務省では、女性記者相手にセクハラ発言を繰り返していたと週刊新潮に報じられた福田淳一事務次官が4月12日、麻生太郎財務相から口頭注意を受けた。なかったはずの自衛隊の日報は次々見つかり、森友学園絡みの証拠や証言も次々に出てくる。明日は何が出てくるのか、官邸は戦々恐々とし、どこを見て仕事をしたらいいのかわからない役人は途方に暮れ、正義を見いだすことのできない国民はイライラを募らせる。著書『安倍三代』で祖父の安倍寛、父の安倍晋太郎、そして安倍晋三首相の3代にわたる政治家としての足跡をたどったジャーナリストの青木理氏は言う。

「安保法制をゴリ押しして反発を食らったときも、昨年の森友、加計問題のときも、いったん支持率を落としながらしばらくすると持ち直すことを繰り返してきたから、高をくくるのが官邸の習い性になったのでしょう。安倍首相は昭恵夫人とそっくりで、もともとは思想も信念も悪意もなく、周囲の影響を受けやすい人物という印象です。しかし、官僚機構の人事まで引っかき回した揚げ句、反発した役人にはスキャンダルめいた報道を仕かけ、心中しようと徹底的に服従した部下も都合が悪くなると切り捨てた。やっちゃいけないことをやりすぎて、さすがに官僚も黙っていられず、反乱に歯止めがかからなくなりましたね」

「美しい国を取り戻す」

　そう息巻いて首相に返り咲いた安倍氏の目には、この国は美しく映っているのだろうか。（編集部・大平誠、ジャーナリスト・村上新太郎）

　金融庁がスルガ銀行への立ち入り検査に踏み切ったのは、同行の融資が、女性向けシェアハウスを展開するスマートデイズの投資トラブルの被害を拡大させた可能性が高いとみているためだ。スルガ銀は、独自の商品や審査基準で他行との差別化を図り、高い収益につなげてきたが、現場に大きな権限を与える経営が裏目に出た可能性が指摘されている。

　スルガ銀は、１９８０年代に法人向け融資中心の従来型業務から、「リテール（小口）バンキング」に切り替え、個人向け融資に事実上特化するなど独自のビジネスモデルを展開してきた。

　不動産向けのローンでは、建物の耐久年数を大幅に超える長期融資など、投資用物件への融資メニューも積極的に展開。早い審査も好評で、大手行では最短でも２週間かかる審査を５営業日で終わらせるほどだった。

　金融庁幹部は「融資の回答が早いうえ、期間は長くて金利は高い。地方銀行の中で注目株だった」と語る。地銀の再編を進めたい森信親長官も、講演でスルガ銀の名前を挙げながら「大きくなることが唯一の解決策ではない」と、高収益のビジネスモデルを評価していた。

　だが、スマートデイズの問題では、こうした審査体制が裏目に出た。同社は、シェアハウスオーナーに関心を持つ会社員らの大半に、スルガ銀の横浜市内の支店の融資を勧めていた。関係者によると、預金などの少ないオーナー候補については、スマートデイズが通帳のコピーの数字を改ざんするなどして資産を多く見せかけ、審査を通していた。金融庁はスルガ銀の融資審査体制に問題があっただけでなく、こうした不正行為に、スルガ銀行側の担当者が関与した疑いもあると見ており、両者が結託して被害を拡大した可能性も視野に調査を進める。

　サブリース（借り上げ家賃保証）と呼ばれる仕組みでシェアハウスのオーナーとなり、多額の借金を抱えた所有者は約７００人におよび、現在訴訟を準備中だ。スルガ銀に対しても、不正な手続きで融資が行われたとして返済猶予などを求めている。スルガ銀は現在は行内調査を進めているが、所有者らへの対応は「検討中」とするにとどめている。【鳴海崇】

　東京電力福島第１原発事故を巡り、東電が事故前に津波対策の必要性を記載した資料を作成していたことが分かった、東京地裁で１１日開かれた業務上過失致死傷の罪に問われた東電の旧経営陣３人の公判。東電の津波対策を担当していた社員は武藤栄元副社長（６７）が事故直前まで、第１原発の津波想定について当時の原子力安全・保安院の意向に関心を持っていたことを証言した。

　証言や公判で示された資料によると、この社員は事故直前の２０１１年３月７日、保安院の耐震安全審査室長らと面会し、長期評価を考慮すると最大１５．７メートルの大津波が第１原発を襲う可能性があるとの計算結果を初めて報告。社員は保安院側から「厳しい口調」で「場合によっては（津波対策に関する）口頭での指導もあり得る」と言われた。社員はすぐに保安院とのやり取りを武藤元副社長にメールで報告したが、返信はなかったという。

　武藤元副社長はこれに先立つ同年２月２６日、この社員に「（保安院との）話の進展によっては、大きな影響があり得る」とメールで伝え、保安院の対応に関心を示していたという。

　対策保留「方針変更」

　この社員が所属していた土木調査グループは、既存の原発の耐震性を確認して原子力安全・保安院に報告する作業（耐震バックチェック）に従事していた。証言の社員によると、２００８（平成２０）年３月の他社との打ち合わせ資料には「長期評価の否定は決定的な根拠がない限り不可能」との記述があり、津波対策について保留の指示が出た０８年７月以降の社外打ち合わせ資料にも「方針を変更することになった」と記載していた。

　この社員は０９年７月、部署を横断して津波対策に取り組む社内体制（津波対策ワーキンググループ）の設置を上司に提案し、「考える必要はない」などと却下されていたとも証言した。上司の人事異動などを経て１０年８月、同グループを設立し、原発事故までに複数回の会合を開催。メンバー間では、１２年４月までに現実的な対策工事や工程をまとめる方向で合意していたという。

　東京電力福島第1原発事故の約3年前の2008（平成20）年9月、東電内で「津波対策は不可避」との社内資料が作成されていたことが11日、分かった。東京地裁で同日、業務上過失致死傷の罪で強制起訴された東電の旧経営陣3人の第6回公判が開かれ、08年当時から事故まで津波対策を担当した現役社員が証言した。この社員によると、被告の一人の武藤栄元副社長（67）から津波対策の保留を指示された後も現場レベルで対策を検討していた。

　東電が少なくとも事故の3年前には津波の危険性を認識していたことを示す資料。地裁はこの資料を証拠採用しており、判決の事実認定に影響する可能性がある。旧経営陣の「大津波は予測も対策も不可能だった」との主張と大きく食い違う証言で、この社員から津波対策の必要性について報告を受けていた武藤氏の認識が今後の公判の焦点となりそうだ。

　証言したのは事故前に同社の新潟県中越沖地震対策センターの土木グループで課長を務めた男性社員。証言や公判で示された作成資料によると、この社員は08年6月、津波地震に関する政府見解（長期評価）を基に、最大15．7メートルの津波が第1原発の敷地を襲うとした試算を武藤氏に報告した。

　武藤氏は翌7月、長期評価に基づく津波対策について保留を指示。しかし、この社員らは「長期評価を完全に否定するのは難しい」「津波対策は不可避」などと記した資料を作成し同年9月、第1原発で説明会を開催。長期評価を採用した場合に想定される津波高などを当時の第1原発所長らに説明した。

　東京電力福島第１原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された勝俣恒久元会長（７８）ら旧経営陣３人の第５回公判は１０日、東京地裁（永渕健一裁判長）で開かれた。事故前に第１原発の耐震チェックに携わった東電の男性社員が被告の武藤栄元副社長（６７）から津波対策の保留を指示され「対策に必要な許認可を調べるよう指示を受けていたので、保留の指示で体から力が抜けた」と証言。武藤元副社長らの「大津波は予測できなかった」との主張と食い違いを見せた。

　証言したのは、事故前に同社の新潟県中越沖地震対策センターの土木グループで課長も務めた現役の東電社員。政府が２００２年に示した津波地震に関する長期評価などに基づき、第１原発に到来する可能性がある津波高について検討していた。

　この社員は０８年６月、長期評価に基づいて東電子会社が計算した結果、第１原発の敷地南側に最大１５．７メートルの津波が到来する可能性があるとの試算を武藤氏に報告。対策例で示した防波堤の設置について武藤氏から「必要な許認可を調べるように」と指示を受けた。

　しかし武藤氏は翌月の会議で長期評価に基づく津波対策について社外の土木学会に妥当性の検討を依頼する方針を示した。社員は「これまでの方針が保留されたと思った」と述べた。

　社員は長期評価は地震学者も重要視する見解だったとも証言。「長期評価を否定するのは難しかった」とした。

　次回公判は１１日午前１０時から、この社員の証人尋問を続ける。

　三菱マテリアルの子会社で、自動車向け金属製品の品質データを改ざんしていた「ダイヤメット」（新潟市）が、不正を隠蔽（いんぺい）した前社長の安竹睦実非常勤顧問（５９）を、５月１日付で契約社員とすることがわかった。

　安竹氏は不正の責任をとり２月に辞任。その後、ダイヤ社が顧客への対応を理由に４月１日付で顧問にしたが、不正を主導した幹部の処遇として問題視されていた。顧問就任から１カ月で異例の変更となる。

　契約社員とする方針は６日に決定した。ダイヤ社は「新任役員への引き継ぎにめどが立ったため、契約社員とした。批判を受けての降格処分ではない」としている。安竹氏は元三菱マテ幹部。ダイヤ社の社長だった昨年５月にデータ改ざんの報告を受けたが黙認したため、その後も不正品の出荷が続いた。（野口陽）

　レスリング女子で五輪４連覇の伊調馨（３３）＝ＡＬＳＯＫ＝が日本協会の栄和人強化本部長（５７）らからパワーハラスメントを繰り返し受けたことを、日本協会の第三者機関が認めたことで、協会副会長で至学館学長の谷岡郁子氏（６３）がテレビ朝日の直撃に対してコメントした。

【写真】「伊調馨さんは選手なんですか」発言も

　谷岡氏は６日に都内で行われた緊急理事会に出席。栄本部長の辞表を持参して提出したが、理事会後の会見には出席していなかった。

　番組では６日の理事会後に谷岡氏を名古屋市内で直撃。「栄監督のパワハラの件でこの前断言されていましたけど、この点については？」の記者の質問に、谷岡氏は「（伊調の）５連覇の阻止はなかったですよね」とだけ答えると、足早に去っていく様子が放送された。

　谷岡氏は騒動を受け３月１５日に同大で会見。「訳の分からない風評被害で深く傷付けられていることに本当に心を痛めております。これ以上、甘受することはできないという思いに至った」とコメントするとともに伊調について「選手なんでしょうか」と発言したことで大きな反響を呼んでいた。

　レスリング女子五輪（オリンピック）４連覇の伊調馨（３３＝ＡＬＳＯＫ）を巡るパワーハラスメント問題で、日本レスリング協会の強化本部長を辞任した栄和人氏（５７）が監督を務める至学館大が９日、報道陣向けに文面を発表した。

　「学生、選手たちが穏やかな環境でそれぞれの夢を追うことができること、これを確保することが私の仕事であり願いです。至学館レスリング部においては、現役の選手たち全員が今後も栄監督の指導を受けることを望み、健全なチームづくりの当事者としての責任を果たす意志を表明しております。これら選手たちの想いを尊重し、今後も栄監督には、至学館レスリング部の指導を託します。尚、伊調馨氏が練習再開の表明をされたことは喜ばしく、今後の活躍を期待します」と記した。

　４日に京都府舞鶴市で開催された大相撲春巡業で、倒れた多々見良三市長を助けようとした女性に土俵から下りるよう促す場内放送があった問題で、現場に居合わせなかったとされた春日野巡業部長（元関脇栃乃和歌）が７日、救急搬送などを見守っていたなどと当初と違う説明をした。巡業先の愛知県刈谷市で取材に応じた。

　春日野部長は市長が倒れた後の状況について、何が起こったか把握できていなかったという趣旨の説明をしていた。

　しかし、インターネットに同部長とみられる人物が会場奥で見守る画像が掲載され、自身であることを認めた。「幕内の取組を見に行く準備をした時。心配していた。市長が担架で運ばれた後は玄関まで一緒に行った」と話した。場内放送については、その後の報告で知ったという。

　ソニー生命保険の社員から架空の生命保険契約で現金をだまし取られる被害が相次いだ問題で、金融庁が同社に立ち入り検査に入っていることが５日、分かった。業務の成果に応じて賃金が支払われる「完全歩合制」の給与形態が事件を招いた可能性があるとして、実態の把握に乗り出した。

　被害は、顧客からの問い合わせで発覚し、ソニー生命が昨年７月に発表した。香川県内で営業を担当していた元男性社員が２００９年９月～１７年４月、６人の顧客と架空の生命保険契約を結び、計１億３５２１万円をだまし取ったという。昨年９月には、広島県内の元男性社員が同様の手口で複数の顧客から現金数千万円をだまし取っていたことも判明。広島県内の男性社員は今年１月に逮捕された。

　金融庁は、一連の事件を受けて昨年秋から検査官をソニー生命に派遣し、同社の完全歩合制の給与形態に問題がなかったかなど、検査を行っている。同社の社員が「契約の取れない月に現金をだまし取って補填（ほてん）していた可能性もある」とみているためだ。５月末までに検査を終え、問題があると判断した場合は業務改善命令を出す。

　完全歩合制は、外資系生命保険会社でも採用されており、契約の件数や金額によって年数千万円を稼ぐ社員もいる。ただ成果給のため収入は安定せず、これが不祥事が起こる一因となっている可能性もあり、金融庁は固定給を手厚くする国内大手生保の賃金体系と比較するなどして、保険業界全体の給与形態についても見極める方針だ。

　一方、ソニー生命は４月から、支社のコンプライアンス（法令順守）強化を目的に「コンプライアンスオフィサー」を４０人配置。また、過度な競争を招きかねないとして年２回の販売強化月間を廃止した。営業成績が優秀な社員を表彰し、海外旅行を授与する報奨制度の廃止も検討している。

　東京電力ホールディングス（以下、東電）の元副社長・石崎芳行氏（64）が「週刊文春」の取材に応じ、福島県内に住む被災者A子さんと不適切な関係にあったことを認め、その後のトラブルについて語った。

【画像】「5000万で手を打ちましょう」「未来永劫を考えたら、安いお値段」……石崎氏に送られたメール

「この半年間、悩み続けてきました。どうしたら死ねるのかという考えも頭をよぎりました。ただ文春から取材の連絡がきたときに決心しました。もう洗いざらいお話ししようと。そのために昨日、会社に退職願を提出しました。会社や家族、被災地の方々にご迷惑をかけてしまい、本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」

　1977年、東電に入社した石崎氏は、福島第二原発所長や副社長を経て、2013年1月に福島復興本社の初代代表に就任。昨年6月からは福島担当特別顧問だった。東電の最高幹部であり、“福島復興の顔”でもあった石崎氏は、3月28日に辞表を提出。同月31日付で福島担当特別顧問を退任している。

　石崎氏のお相手は50代の独身女性A子さん。彼女は福島や東京を拠点に、被災地支援の活動を精力的に行う運動家でもある。A子さんが主宰する団体の活動はマスコミに度々取り上げられ、震災復興に尽力したとして、「日本復興の光大賞」を受賞したこともある。

　15年7月、東電の復興本社があったJヴィレッジで2人は出会った。翌16年4月に男女の仲となり、交際は1年半ほど続いた。

　だが昨年11月頃から2人の関係は悪化。A子さんが石崎氏に対し、〈口止め料、精神的慰謝料5000万で手を打ちましょう〉〈子孫の代まで汚名を背負わせる〉といった内容のメールを送る事態となった。

　東電の広報部は「（2人の関係、公私混同については）会社として承知しておらず、回答を差し控えたい」と答えた。4月5日（木）発売の「週刊文春」では、石崎氏、A子さんへの長時間のインタビューにより、福島の復興に水を差しかねないトラブルについて詳報している。また「 週刊文春デジタル 」では、石崎氏の告白動画《完全版》を同日朝5時より公開する。

「週刊文春」編集部

　非鉄金属大手・三菱マテリアルの子会社で、自動車向け金属製品の品質データを改ざんしていた「ダイヤメット」（新潟市）が、不正を隠蔽（いんぺい）した責任をとり辞任した安竹睦実前社長を、同社の非常勤顧問につけたことがわかった。ダイヤ社は三菱マテグループの不正が公表された後も改ざんを続けていた経緯があった。経営責任のあり方が問われそうだ。

　ダイヤ社によると、顧問就任は１日付。「顧客との交渉の助言をしてもらう」ことが狙いといい、報酬や任期は未定。親会社の三菱マテも承認した。

　ダイヤ社では１９７７年ごろから製品の検査成績書の改ざんなどが続いていた。安竹氏は三菱マテの岐阜製作所長を経て、２０１５年１２月にダイヤ社社長に就任。１７年５月には、全ての常勤取締役が集まる会議で改ざんの報告を受けたが、「（不正品の）件数も多く、すぐに改善することは難しい」などとして、不正を黙認。不正品は今年１月までにのべ１１３社へ出荷された。問題の発覚を受け、安竹氏は今年２月に社長を辞任していた。

　三菱マテの問題では、処分の甘さを指摘する声がある。先に品質データの改ざんが発覚した神戸製鋼所は社長らが引責辞任。一方、同様の問題を起こした三菱マテは、竹内章社長ら首脳の処分を報酬の返上にとどめた。３月の会見で竹内氏は処分の甘さを繰り返し問われたが、「総合的に検討した」と繰り返した。（高木真也、上地兼太郎）

　中国出身の会社経営者を拉致し現金を脅し取ったとして、在日中国人で構成するグループが、大阪府警に摘発された。逮捕された主犯格の男は中国から帰化し、在日同胞のトラブル処理を生業（なりわい）にしていたという。捜査関係者によると、グループは暴力団には属していないが、粗暴な行為を繰り返す、いわゆる「半グレ」とみられる。こうした組織は他にも存在する可能性があり、捜査関係者は「在留外国人の経済活動の活発化に伴い、勢力がさらに拡大する恐れもある」と警戒を強める。

高級車で急襲

　「女性が車で拉致されたようだ」。目撃者の男性からの通報が事件の端緒となった。

　一昨年の１２月末の夕方、大阪市城東区の駐車場。貿易会社を営む中国籍の４０代女性が車を止めて降りたところを、６人組の男が急襲した。男らは乗ってきたトヨタ・クラウンの座席に女性を押し込め、さらにベンツ、ＢＭＷに分乗して走り去った。

　男らは車内で女性の顔を殴ったうえ、「息子の命はないぞ」と脅迫。市内のコンビニまで連れて行き、店内のＡＴＭ（現金自動預払機）で現金１０万円を引き出させたうえで、女性を解放した。

　男らはさっそくこの金で飲食し、滞在先の宿泊費などで使い切ったという。

トラブル処理屋

　この事件で、ベンツに乗って犯行を主導したのが飲食店員の男（５０）＝逮捕監禁致傷罪などで起訴＝だった。

　捜査関係者によると、男は中国残留孤児の母親を持ち、平成１９年に日本に帰化。元妻が経営する市内の串揚げ店を拠点に、在日中国人の若者を率いて、同胞の金銭トラブルの解決などを請け負っていた。

　今回の事件は、被害女性と金銭トラブルになった在日中国人の会社経営の男性が２８年９月に「女性から約１４００万円を取り返してほしい」と男に依頼したのが発端。男は手付金など計約１５０万円で仕事に取りかかった。

　男は、手下として使っている愛知県内の２０～２３歳の中国籍の男６人に招集をかけた。男らは大半が無職。主犯格の男は自らの過去の“武勇伝”を誇示し、服従を強いていたという。

　依頼を受けた男は同年１０月、手下に命じて女性宅の玄関扉に、ペンキで「金を返せ」と落書きさせた。

　一方で自身は中国・上海まで行き、女性の両親に対して「金を払わなければ娘を廃人にしてやる」と脅したうえ、計約３７０万円を奪った。

　男はこの現金を依頼者に一切渡さず、ベンツの購入費用に充てた。そして女性拉致事件の際、この車で現場に乗り付けていた。

　大阪府警国際捜査課によると、男のグループは今回の事件以外にも、中国人ホステスが勤務する大阪・ミナミのスナックで物を壊すなどしていた。

　同課は昨年８月に女性拉致事件で男を逮捕、同１２月までに手下の中国人ら６人も摘発した。

　捜査幹部は「グループと暴力団の関係は判然としないが、組織的に暴力行為を繰り返していた。在日中国人による半グレ集団とみられる」と語る。

外国人半グレ多数存在？

　「半分グレている」の略語で、暴力団組織に属さない不良集団の「半グレ」。日本で外国人の経済活動が活発化する中、水面下で不良行為を重ねる中国人グループは他にもいるようだ。

　たとえば、関東を拠点とする半グレ「怒羅権（ドラゴン）」。元暴力団関係者は「怒羅権は中国残留孤児の２、３世らで組織され、似た境遇同士の強いつながりと、警察当局に反発する凶悪さで知られていた」と話す。

　大阪府警の捜査関係者は「ミナミの飲食店を牛耳る不良集団もいると聞くが、実態はつかめていない。同じようなグループの情報は多数あり、今回の事件は氷山の一角にすぎないだろう」とした。

経営者増加の裏側で…

　中国人半グレ組織の存在は、日本国内で外国人の経済活動が活発になった裏面ともいえる。

　法務省によると、国内で事業を起こす場合に取得する「経営・管理」の在留資格で日本に滞在していた外国人は２万１８７７人（２８年末現在）に上り、前年度末から実に２０％以上も増加した。国別では中国が１万１２２９人で最多で、２位は韓国の３０３９人だった。

　こうした経営者の存在は国内需要の拡大や雇用促進といった好影響の反面、外国人経営者による事業所が不法滞在者の受け皿になるなどマイナス面もある。

　大阪市西成区のあいりん地区では中国人の女性が接客する「カラオケ居酒屋」が近年急増。大阪府警は２８年、留学の資格で入国しながら、カラオケ居酒屋で長時間働いていた中国人の女らを摘発している。捜査関係者は「人件費を安く抑えるため、不法滞在者を雇う業者もいる」と指摘した。

　西成のカラオケ居酒屋をめぐっては、中国人女性経営者の会社設立登記を無資格で代行したとして、大阪入国管理局元次長の行政書士の男が１月２４日、大阪府警に司法書士法違反（無資格業務）で逮捕される事件にも発展した。男は他にも複数の中国人の会社設立登記を行っていたとみられ、府警が実態解明を進めている。

　約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭ（ネム）」が流出した問題で、取引所大手コインチェックが加入するサイバー保険では、同社の被害の補償が受けられない可能性が高いことが３１日、分かった。同社はネムの保有者２６万人全員に日本円で計約４６３億円を補償する方針だが、資金の裏付けは不透明な状況となっている。保険で補償されなければ自己資金で賄う必要があり、返金方法や時期について同社の説明責任が改めて問われそうだ。

　同社に保険を提供するのは東京海上日動火災保険。契約内容は非公表だが、コインチェックが過去に公表した内容では、保険の範囲は利用者がサイバー攻撃を受けて損失を受けた場合に限られており、補償額の上限は１００万円。補償は昨年６月に開始される予定だったが、東京海上との契約はまだ完了していないとみられる。完了していたとしても、取引所がサイバー攻撃を受けた今回のようなケースは補償の対象外になる見通しだ。

　サイバー保険は企業がサイバー攻撃を受けた際、事業が停止して本来得られたはずの利益の喪失や、復旧費用、損害賠償が生じた際の賠償費用などを補償する商品だが、今回のようなケースはあまり想定されていない。

　取引所からの流出に備えた保険も存在するが、リスクが大きすぎるため「数十億円程度で上限を設けるのが一般的」（大手損保担当者）だ。今回のような大規模流出では、保険で全額が補償されることは難しそうだ。

千葉県は、市川市の認可外保育施設について、安全管理などを繰り返し指導したにもかかわらず、改善しなかったとして行政処分を行った。

千葉県によると、千葉県市川市にある認可外保育施設「あすなろベビーホーム」は、法律に定められている子どもの身長・体重測定などの発育チェックや健康診断などを行っていなかったという。

また、３年前の９月には、預かっていた２歳の子どもが夜中に建物の外に１人でいるところを通行人が発見し、警察が保護していた。この子どもは、２階にある、この保育施設の窓から転落していたとみられていて顔にかすり傷があった。

この施設を一人で運営している女性施設長は、この子どもが転落した当時、別室で食事をしていたという。

千葉県は、当時の利用者から相談を受け、立ち入り調査を行い、健康状態の把握をほぼしていないこと、施設の衛生状態の悪さや必要な帳簿が作られていないことなどについて指導したが、改善されなかったという。

千葉県は今後も指導を続け、改善がみられない場合は事業停止や施設閉鎖もありうるという。

　「お金を返して」「早く情報を」。仮想通貨取引所の運営大手「コインチェック」が取引サービスを停止した２６日、同社が入る東京都渋谷区のビルの前は、将来の取引を不安視する利用者らでごった返した。

　コインチェックに１００万円を預けたというプログラマーの男性（２８）＝世田谷区＝は、取引が停止しているとの情報をインターネット上で見つけ、仕事帰りに立ち寄ったという。

　仮想通貨をめぐっては、ビットコイン取引所のマウントゴックスで巨額のコイン消失事件が起きるなどした。男性は「こうした事態はある程度想定していた」とする一方で「まさか自分が巻き込まれるとは…」とうなだれた。

　豊島区に住む金融業の女性（２８）は約８０万円を取引。普段からサーバーダウンなどのトラブルが多かったといい、「セキュリティーが弱いと感じていた」と振り返った。「預けていた全資産が引き出せなくなっている。お金を返してほしい」と表情をこわばらせていた。

　仮想通貨取引所大手のコインチェック（東京）で顧客から預かっている約580億円分の仮想通貨が流出した問題で、同社が、採用を推奨されていたセキュリティー技術を導入していなかったことが27日、分かった。不正アクセス対策が不十分で、利用者保護が後手に回っていた格好だ。

　金融庁は聞き取りなどを実施し、利用者保護が十分だったか調べる方針だ。

　流出したのは、仮想通貨「NEM（ネム）」。この仮想通貨技術の普及を目指す国際団体は2016年、取引の際に複数の電子署名が必要で、より安全性が高い「マルチシグ」と呼ばれる技術を採用するよう推奨。コインチェックもこの呼び掛けを認識していたが、「他に優先すべきことがあった」（大塚雄介取締役）と、対応を後回しにしていた。

　また、仮想通貨を扱う取引所では不正アクセス対策として、顧客の口座に当たる「ウォレット」をインターネットに接続していないコンピューターで管理するケースが多い。

　しかし、コインチェックでは、常時ネットにつながっている状態で顧客のNEMを管理していた。和田晃一良社長は26日の記者会見で「（ネットに接続しない管理手法は）技術的に難しく、対応できる人材が不足していた」と釈明。システム開発に着手していたが、今回の問題発生に間に合わなかった。

　マルチシグを使わず、ネットにもつなげておくずさんな管理実態に仮想通貨業界では「通常では考えられない」（関係者）と批判の声が上がっている。　

　仮想通貨取引所の運営大手コインチェック（東京都渋谷区）は２６日、取り扱う仮想通貨の一種「ＮＥＭ（ネム）」が日本円で約５８０億円相当、取引所から不正に外部へ送金されたと発表した。ハッキングの疑いもあるという。同社は仮想通貨の入金や出金、売買といった取引サービスを一時停止。仮想通貨が消失した理由を調べており、金融庁や警視庁に報告した。

　不正による仮想通貨取引所の損失額は、約４８０億円だった平成２６年のマウントゴックス（東京）を超え、最大規模となる。

　コインチェックの和田晃一良（こういちろう）社長と大塚雄介取締役らは同日深夜に東京都内で記者会見。冒頭、和田氏は「皆さまをお騒がせしていることを深くおわび申し上げます」と陳謝した。不正送金された仮想通貨はすべて顧客分という。補償は「今後、検討する」との考えを示した。一方、現在停止している入出金などの取引の復旧時期は未定という。

　コインチェックは不正送金を受けて２６日正午過ぎ、インターネット上でネムの入金を一時停止すると公表した。その後、ネムの売買と出金に加えて、取り扱うすべての仮想通貨と日本円の出金を一時停止した。

　仮想通貨取引所をめぐっては、テックビューロ（大阪市）が今月上旬、不正出金などにより仮想通貨の出金を一時停止。安定運営を求める声が強まりそうだ。

　国内では昨年、改正資金決済法が施行され、現金と交換する取引所に登録制が導入された。コインチェックは関東財務局に登録を申請中で審査が続いていた。

　大手広告会社の電通（東京）が昨年春の採用試験で、学生にセクハラと受け取れる発言をしていた疑いがあることが２５日、分かった。違法残業事件で過労死した新入社員、高橋まつりさん＝当時（２４）＝の遺族代理人である川人博弁護士が明らかにした。電通側は「（そうした事実は）確認できていない」としている。

　川人弁護士によると、電通は昨年春の採用面接で、入社を希望する女子学生に対し、複数の面接官が「高橋まつりさんが亡くなったことについてどう思うか」という趣旨の質問をした。この際、まつりさんの過労死について、「報道されている事実が必ずしも事実だとは思っていない」などと過重労働が原因ではないと受け取られかねない発言をしたという。

　また、「君みたいな容姿がきれいな人がはきはき意見を言うのが気に入らない」「女を武器にしている」「スカートが短い」といったセクハラと受け取れる発言もあったという。

　川人弁護士は、これらの発言をした役員ら一部の社員の名前や発言があった日時を特定。他にも同様の情報を把握しているとして調査を進めるとともに、電通に質問書を提出した。

　電通は産経新聞の取材に、「面接官から、ご指摘のような発言があったという事実は、確認できておりません」と答えた。

　神奈川新聞社（本社・横浜市）は２３日付の同紙朝刊で、横須賀支社長の男性（５９）を懲戒解雇処分にしたと明らかにした。女性のスカート内を盗撮した疑いで神奈川県警から任意で事情聴取を受けたという。

　同社によると、前支社長は１８日午前、出勤途中の電車内で女性のスカート内を盗撮したとして、県迷惑行為防止条例違反容疑で横須賀署から事情聴取を受けた。同社の調査に容疑を認めたといい、２２日の臨時取締役会で処分を決めた。

　同社の並木裕之社長は「報道機関である弊社幹部が盗撮容疑事件を起こしたことは誠に遺憾で、読者、県民におわび申し上げます」などとするコメントを出した。（鈴木孝英）

　スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京都千代田区）を巡る国の助成金詐欺事件に絡み、同社が外注費を水増しする方法で助成金を含む約８億円の所得を隠し、法人税約２億円を脱税した疑いのあることが関係者の話でわかった。

　東京地検特捜部と東京国税局は、同社が隠した所得の一部を関係会社が抱えていた自動車レース事業の損失補填（ほてん）に充てていたとみて法人税法違反容疑で捜査している。

　ペジー社は、国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」が２０１２～１３年度に実施した二つの助成事業で、事業費を水増しした実績報告書をＮＥＤＯに提出し、計約１１億３３００万円の助成金を受給。助成金は「雑収入」による所得として税務申告するが、関係者によると、同社は、電子部品を開発する関係会社「ウルトラメモリ」（八王子市）などへの外注費を約８億円水増しして支払い、ペジー社の所得を圧縮していたという。

　ウルトラ社は０６年の設立時、「ＥＭＳマネージメント」の社名で全日本Ｆ３選手権などに参戦。ペジー社の代表取締役・斉藤元章被告（５０）（詐欺罪で起訴）はＥＭＳ社に多額の資金を貸し付けており、参戦するレースや購入するレーシングカーなどを事実上決めていたという。

　日本の製造業界に対する信頼が今、急速に揺らぎ始めている。

　昨年末、日産自動車では無資格の従業員が車両の完成検査をしていたことが国交省の抜き打ち検査で発覚し、神戸製鋼所ではアルミ・銅製品などの強度に関するデータを改ざんしていたことが明らかになったというニュースは記憶に新しい。東芝が衰退した一因にも、過去の不正会計という不祥事が絡まる。

「メイド・イン・ジャパン」の代名詞にもなるような企業で相次いだ昨年の不祥事は、日本国内はもとより、海外の消費者や投資家に「日本ブランドの異変」を確信させてしてしまった。というのも、海外ではこうした日本の製造企業における経営管理体制を問題視する声が、今回よりも数年も前から強く上がっていたのだ。

　そのきっかけになったのは、タカタのエアバッグだ。車両衝突時に作動したエアバッグから金属片が飛び散り、乗員を死傷させるというニュースは、世界中に大きな衝撃を与えた。

　日本でも一連の流れは報じられてきたものの、その扱いは他国に比べると小さく、実際に筆者が日本の工場マンと話していても、この問題が世界にもたらした影響は、日本国内にいまいち伝わりきれていないという印象を受ける。

　が、とりわけここ自動車大国アメリカでは、リコール対象を高温多湿地域に限定した当初のタカタの頑なな態度に批判が噴出。死者18人のうち、13人がアメリカ人だったことから、「本来、人命を助けるはずのものである安全装置が、逆に危険装置として乗員の前に常時取り付けられている」と、連日ニュースでも大きく取り上げられ、その度に「メイド・イン・ジャパン」という言葉が“経済”ではなく、“事故”に関連するワードとして多く聞かれるようになった。

　タカタにも独自の見解や言い分があったとはいえ、安全装置を売っているはずの企業が、自ら「安全の線引き」をしてしまったのは、やはり対応としてはまずかったといえる。結局アメリカのリコール対象車は、同国史上最多の4,200万台におよび、タカタは今年6月、経営破綻した。

　こうした流れからの、昨年の一連の不祥事。「What’s wrong with Japan Inc?（どうした日本企業）」といった、日本の製造に携わる人間にとっては、屈辱以外のなにものでもない見出しで、各企業の問題を紹介しているメディアもある。

　とはいえ、タカタは本来、エアバッグの世界シェア2位の超優良企業だった。タカタだけではない。現在、不祥事や経営不振の渦中にあるその他の日本企業も、世界が認めた有名企業ばかりだ。

　では、どうして日本の大手製造企業はここまで急激に弱体化していったのか。その要因は、主に二つあると考える。

1：過去にすがる体質

　最も大きな要因の1つは、「過去の栄光にすがる日本企業の体質」にある。

　現在「メイド・イン・ジャパン」で連想される「高品質」というイメージは、過去に生み出された技術による功績であるところが大きい。

　それがこの10年、団塊世代の退職や、リーマンショックによる景気低迷、働き方や安全性に対する世相の変化などで、ヒト、企業、経済の構図が激変し、企業はその度に対応を迫られてきた。

　しかし、古い体制にある日本企業は、「先送り」や「検討」、「茶濁し」でその場を凌いできたため、結果的に世間の抱く「ブランドイメージ」がひとり歩きし、「現場の現実」とのギャップが生じてしまったのだ。日本企業はもはや「企業ブランド」に依存できない状況にある。

　だからといって、こうした日本の製造企業が、大胆な新規事業開発に積極的なのかといえば、そうでもない。

「我々には古くから守ってきた従来品がある」、「リスクを追ってまで行動する必要なし」と、先々を計算して腕組みし、なかなか動こうとしない。

　が、そんな企業を尻目に、世間のニーズは目まぐるしく変わり続け、近年は「完璧な従来品」よりも、「若干の改善の余地ありでも新しいもの」がもてはやされるようになってきた。

　ちなみに敢えて加筆するが、その世間のニーズには、“改善の余地のある従来品”という選択肢は、無論皆無である。

　一方、こういった世間のニーズに敏感に反応した諸外国は、ベンチャー企業への最大限のサポートを約束することで世界中から多くの技術を呼び寄せ、官民一体となって成長し続けている。その国の筆頭が、中国だ。今や中国は、「作る国」から「作らせる国」に移行しつつある。

◆機密情報の扱い方が甘いのも問題

2：情報管理体制

　日本の大手製造企業が弱体化したもう1つの要因は、過去の工場シリーズでも度々言及している「情報の扱い方」にある。

　2014年度に製造業界で発生した情報漏えい事件の被害総額は、分かっているだけでも1,000億円以上に及ぶ。

　中でも最も避けたい海外への流出においては、目先ばかりを見た結果、工場を人件費の安い海外へ移転させ、現地採用の従業員に長年培ってきた企業の技術やノウハウを指導したことで、それら「社宝」をその国全体に拡散させてしまったケースが少なくない。

　こうしてカネと技術を得た“やる気満々の諸外国”が、その後どう動くかは、火を見るよりも明らかである。前出の「ベンチャーに協力的な国」が、「かつて日本が工場を移転させた国」と面白いほどに一致することは、察するに難くないところだ。

　その一方、「上から下」への情報共有においては、業務に支障が出るほど厳しく、下請けはたとえその指示の目的やゴールが分からなくとも、元請けに従うしかない。

　とりわけ、3万点のパーツによって1つの商品を産み出す自動車製造現場は、見事なまでのトップダウン型だが、こうした体制は、日本の技術力やブランド力を構築しやすい反面、130万人もの自動車製造従事者が1つのピラミッドに収まる現場では、「情報が下りてこない」「上に物申せない」が常態化し、結果、昨年のような「上の不祥事」を引き起こす環境に陥りやすいのだ。

　筆者が訪問するアメリカ国内の各オフィスには、韓国製やアメリカ製のパソコンばかりが並べられ、家電量販店のテレビ売り場でも、韓国製、台湾製が広くスペースを占領する。

　マンハッタンのまっすぐ伸びた道路を走るクルマには、日本ではあまり見ないようなメーカーのものも多い。

　日本にいると、「メイド・イン・ジャパン」を選ぶことに特別大きな理由は考えないが、海外では、こうした「消費者に与えられた選択肢の幅広さ」や「日本びいきのない競争社会」、そして、その中で消費者がどうして「メイド・イン・ジャパン」を選んだのかを深く考えさせられる。

「What’s wrong with Japan Inc?」という言葉は、海外が日本企業に張った「別れに向けた最初の伏線」のように響く。「日本のモノづくりはまだ大丈夫だ」と国内で傷をなめ合う余裕は、もはやないと思った方がいい。

　過去の栄光からの脱却と、未来を見据えた挑戦。「改善待ったなし」の状況で、引き続き「先延ばし」や「腕組み」で対応すれば、近い将来、メイド・イン・ジャパンは誇れなくなる。

【橋本愛喜】

フリーライター。大学卒業間際に父親の経営する零細町工場へ入社。大型自動車免許を取得し、トラックで200社以上のモノづくりの現場へ足を運ぶ。その傍ら日本語教育やセミナーを通じて、60か国3,500人以上の外国人駐在員や留学生と交流を持つ。ニューヨーク在住。

　卒業が懸かった試験に合格できなかった学生に対し、学内規定に違反して再試験を受けさせて単位を取得させようとしたとして、東北芸術工科大（山形市）から停職8カ月の懲戒処分を受けた60代男性教授が16日までに、処分の無効確認と停職中の給与など約778万円の支払いを求める訴えを山形地裁に起こした。

　教授側提出の準備書面などによると、教授は2017年1月、担当科目でノート持ち込み可の試験を実施したが、友人に貸したノートが返却されなかったため合格できなかったとする美術科4年の男子学生から再試験の依頼を受けた。学生は既に就職先が決まっていたが、この試験に落第すれば卒業できない状態だったという。

　教授は同2月、学生のために再試験を実施。大学側には採点を間違えたとして、単位を認める成績変更を申請した。大学は同3月末、特定の学生に再試験をしたことなどが規定に反するとして、教授を停職8カ月の懲戒処分とした。

　教授側は「処分には合理性と相当性がない」と主張。同大の担当者は「事実関係を確認し、適切に対応していく」と話した。

　破産手続き中の旅行会社「てるみくらぶ」（東京都渋谷区）の社長山田千賀子被告（６７）（詐欺罪などで起訴）の自宅から、警視庁が現金約７００万円を押収していたことが捜査関係者への取材でわかった。

　破産管財人に申告していない金で、同庁は、隠し資産の疑いがあるとして、破産法違反（詐欺破産）容疑で捜査している。同庁は、山田被告らを融資金の詐欺容疑で再逮捕した後、資産隠しの捜査を本格化させる。

　同社は昨年３月２７日、東京地裁に破産申請し、破産手続きの開始決定を受けた。翌４月には、山田被告個人も破産手続きの開始決定を受け、破産管財人が現金と預金計数百万円を回収した。

　同社の負債は、旅行代金など約１５１億円に上るとみられているが、昨年１１月時点の資産は総額で約１億８８００万円とされていた。

　破産法は、破産者の財産は裁判所が選任した破産管財人が管理すると規定しているが、山田被告は自宅で発見された約７００万円について、破産管財人に申告していなかった。同庁は、没収されないよう、現金を隠匿していたとみている。

　立ち客２１０人を含む約４３０人の客を乗せた普通電車は駅を発車してわずか２分後、約３００メートル進んでストップした。ＪＲ信越線が立ち往生したトラブルは、乗客が約１５時間半も車内に閉じ込められる異例の事態に。ＪＲ東日本や行政は一体何をしていたのか。

　ＪＲ東日本新潟支社によると、管内には積雪の運行停止基準やマニュアルはなかった。問題の電車は１１日午後７時前、無人駅の東光寺駅（新潟県三条市）を出発。降雪でダイヤが乱れ運休が続出したため乗客が集中し、“運転強行”に判断が傾いた可能性がある。

　現場付近では日中の除雪は実施されておらず、１本前の電車は約２時間前に通過。電車は雪をかき分け進んだが、２分ほどで運転席の窓近くまで雪がたまり停車した。同支社は人海戦術での除雪を決め、近隣にいた社員らを現地に派遣したが、除雪は難航。最終的に除雪車で線路を開通させることにした。

　除雪車は上り線を逆方向から進み、除雪を終えたのは１２日午前１０時半前。「除雪車の出動はダイヤの調整が必要で時間がかかる。雪が固く、除雪も進まなかった」（同支社）。現場にバスを向かわせることも検討したが、バス会社から「雪で近づけそうにない」と難色を示され、タクシーなどで乗客全員を運ぶには時間がかかるため断念したという。

　東光寺駅側にバックするという選択はなかったのか。踏切の警報トラブルや後続車と衝突する危険性もあり、同支社は「後方に戻るという認識はなかった」とする。ただ、鉄道技術に詳しい工学院大の曽根悟特任教授（７８）は、電車を後進させて主要駅まで引き返すべきだったと指摘。「警備要員の派遣など安全確認に数時間かかったとしても、乗客の苦痛を少しでも早く取り除くことができた」との見方を示す。

　乗客への対応も後手に回った。見附駅に乾パンなどが届いたのは、１２日午前２時２２分。乗客にペットボトルの水が渡されたのは同２時４３分だった。

　一方、県や市は大雪への警戒態勢をとるなどしていたが、トラブルに自ら動こうとはしなかった。県の担当者は、避難所の開設など具体的な要請があれば対応できたが、「依頼がなく動きようがなかった」と説明。自衛隊への災害派遣要請は検討対象にもならなかったという。

　帰宅するため後続の電車に乗った自民党県議は、「最初から電車を止めるという判断があってもよかったのではないか」と疑問を呈し、「米山隆一県知事の対応をただす人が出てくるかもしれない」と話した。

　◇１１日で発見から１カ月　「５分の遅れ、取り戻せず…」

　東海道・山陽新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が生じたまま運転が続けられた問題で、ＪＲ西日本の現役社員が毎日新聞の取材に応じ、「運行時間や車両数に余裕が少ないことが背景にある」と証言した。１１日で亀裂発見から１カ月。ＪＲ西は再発防止策を進めるが、亀裂の原因解明や異常を見過ごした体質の改善など課題は多い。

【写真】台車枠の側面に入った亀裂

　新幹線の本数が多く遅れが出やすい時間帯は、標準の所要時間に「余裕時分」を上乗せしてダイヤを組む。ＪＲ東海によると、のぞみは東京－新大阪（５５２キロ）を最速２時間２２分で走るが、昼間は１０分程度の余裕を持たせている。

　一方、ＪＲ西が管轄する新大阪－博多（６４４キロ）は最速２時間２１分。現役社員は「余裕時分は数分程度だけ。ぎりぎりでやっている」と話す。乗客１０６人が犠牲になった福知山線脱線事故（２００５年）でも、スピードアップのため余裕時分をゼロにしていたことが問題になった。

　新大阪以西は高架やトンネルが多くスピードが出せるため、余裕時分を短くしているとみられる。だが、社員は「５分でも遅れていたら取り戻せない。遅れを東海に引き継ぐのには心理的な負担がある」と説明する。

　車両数も大きな差がある。東海道と山陽にまたがって運行する列車は、新幹線を中心に運賃収入を稼ぐＪＲ東海は１３３編成あるが、在来線の割合も高いＪＲ西は４０編成のみ。異常があった時の代替車両のやりくりに影響しやすい。社員は「対応の柔軟性に欠け、ダイヤの乱れが東海に比べて多い」と指摘する。

　今回の問題で、異常を受けて乗り込んだ車両保守担当者と、東京にいる指令員が運転停止の判断を互いに相手任せにしていた点が厳しく批判されている。

　ＪＲ西は問題を受けて４回の記者会見を開き、運転を続けた要因について「遅延に対する恐れはある」と、現場社員にかかる定時運行のプレッシャーを認め、異常なしと確認できない場合は、ためらわず停止させる方針を打ち出した。だが、来島達夫社長は会見で「止めるのは勇気がいる」とも述べ、ダイヤ優先主義からの脱却が容易でないことも浮き彫りになった。

　同社の再発防止策は「異常時は現場判断を最優先する価値観の徹底」など抽象的なものから、台車の異常を検知する設備の設置などハード対策まで計１５項目。車内の異音などが複合する場合の対処ルール策定など６項目は既に実施したという。

　亀裂の原因調査は国の運輸安全委員会や鉄道総合技術研究所が続けており、結果次第でさらに対策が迫られる。亀裂は金属疲労で生じたとみられるが、検査で見逃していた場合、手法や周期の見直しが早急に必要になる。【根本毅】

　◇東海道・山陽新幹線「のぞみ」の亀裂問題

　２０１７年１２月１１日、博多発東京行き「のぞみ３４号」で、ＪＲ西日本の車掌らが３０件の異音や異臭を確認したが、名古屋駅で点検するまで３時間以上運転を続けた。断面が「ロ」の字形の台車枠（鋼鉄製）は底面から両側面にかけて計約４４センチの亀裂が生じ、上部約３センチしか残っていなかった。国の運輸安全委員会が新幹線初の重大インシデントと認定し、ＪＲ西の対応なども調査している。

　ガラス最大手の旭硝子は１０日、子会社「ＡＧＣテクノグラス」（静岡県吉田町）が、製品の試験管について、顧客と取り決めた一部の検査を実施せずに、約８０の大学や研究機関に出荷していたと発表した。

　不正の全容を解明するため、弁護士を交えた実態調査を行う。

　発表によると、問題となったのは、遠心分離器で物質を分離するのに使う実験器具「遠沈管」。ＡＧＣテクノグラスは２０１５年２月から１７年１２月まで、遠沈管にＤＮＡを分解する酵素が混ざっていないかを調べる検査を実施しないまま、品質保証書を不正に付けて出荷していた。検査に必要な試薬を入手できなくなったことが理由だとしている。

　普段担当している検査員が不在だった１７年１２月上旬に、別の検査員が不正を見つけた。同１２月２０日に製品の出荷を停止し、２２日に顧客への説明を始めたという。

　博多発東京行き新幹線「のぞみ３４号」の台車に亀裂が入ったまま走行を続けた問題を受け、ＪＲ西日本の来島達夫社長は５日午後、会見し、来島社長の月額報酬を３カ月、５割返上するなど役員ら計１２人の社内処分を発表した。また、吉江則彦副社長鉄道本部長が降格し、後任に緒方文人総合企画本部長が昇格するなど計６人の人事異動も併せて発表した。人事異動は５日付。

　当該の乗務員らについては人為ミス（ヒューマンエラー）を非懲戒とする原則に照らし、来島社長は「故意でなく、悪質性もないので、懲戒処分としない」と述べた。

　また来島社長は、学識者らから同社の検証内容に対する評価や提言を求めるため、安部誠治関西大教授を座長とする「新幹線重大インシデントに係る有識者会議」を８日に設置する考えを示した。

　亀裂は、１１日午後に博多駅を発車した「のぞみ」の台車枠の上部約３センチまで入っており、破断寸前だった。新大阪駅でＪＲ東海に運行を引き継ぐまでの約３時間、乗務員らが異音や振動など３０件の異常に気付きながら運行を継続した。

　社内調査で、保守担当社員から「新大阪駅で床下（点検）をしようか」との提案があったが、指令員が聞き逃すなどしていた事実が判明。来島社長は昨年１２月２７日の会見で「（乗務員ら）個々人よりも、経営側としての責任を役員の処分も含めて検討していきたい」と言及していた。

　博多発東京行きのぞみ３４号の台車で亀裂が見つかり、運輸安全委員会が新幹線で初の重大インシデントと認定した問題で、ＪＲ西日本は２７日、車両保守担当社員が新大阪駅で停車後に床下点検するよう要請したが、運行を管理する東京指令所の指令員が別の応対中だったため聞き逃していたと明らかにした。保守担当者と指令員の双方が確認を怠り、異常が放置されていた状況が浮き彫りになった。

　今回のケースでは、乗務員が車両の異常を認識しながら約３時間にわたって運転を続けたことが問題視されている。ＪＲ西は、当時乗車していた運転士１人と車掌４人、車内販売員３人、岡山駅から乗り込んだ車両保守担当社員３人と、東京指令所の指令員３人の計１３人に聞き取り調査を実施し、経緯を調べていた。

　ＪＲ西によると、保守担当社員は岡山－新神戸間で指令員に対し「新大阪（駅）で床下（点検）をやろうか」と申し出たが、指令員は隣にいた指令長の問い合わせに応じるため、受話器から耳を離していた。保守担当は要請が受け入れられたと思い込み、「どこで点検するか調整している」と認識していたという。

　その後、指令員は新神戸－新大阪間で別の保守担当に「走行に支障があるのか」と尋ね、「走行に異常がないとは言い切れない」と返答されたが、「保守担当者は車両の専門家なので、点検が必要ならはっきりと言ってくる」と思い、対応しなかったという。

　また、乗務員らは走行中に異音や異臭などの異常を計３０回確認。台車に亀裂が見つかった１３号車で不自然な振動を感じていた乗務員がいたことも判明した。

　記者会見した来島達夫・ＪＲ西社長は「リスク管理が不十分だった。新幹線の安全に対する信頼を大きく損ね、深くおわび申し上げます」と謝罪した。

　のぞみ３４号は１１日午後１時３３分に博多駅を出発。途中、乗務員らが異音などに気づき、もやが車内にかかるなど異常が相次いだため、名古屋駅で運転を取りやめた。台車枠に見つかった亀裂は底面に１６センチ、両側面に約１４センチに及び、破断寸前だった。

　博多発東京行き新幹線「のぞみ３４号」の台車に亀裂が見つかった問題で、ＪＲ西日本の来島達夫社長ら役員３人が２７日、大阪市北区のＪＲ西本社で会見した。異常に気付きながら運行を続けた経緯について調査結果を公表し、関わった担当者らに「認識のズレがあった」とした。

【写真】新幹線の台車枠に入った亀裂

　ＪＲ西の聞き取りによると、岡山駅で添乗した保守担当社員は、異音を感知して「床下を点検したいんだけど」と東京の指令員に連絡。指令員が走行への影響を確認したところ「そこまではいかないと思う、見ていないので現象が分からない」と答えた。

　このやり取りを通じ、指令員は「床下点検の必要性はない」と捉え、一方で保守担当社員は「点検実施の要請が伝わった」と考えたという。

　問題の新幹線は、今月１１日午後に博多駅を出発。途中、焦げたような臭いやうなり音が確認されながら、結果的に３時間以上走行を続け、新大阪駅で引き継いだＪＲ東海が名古屋駅で運行を取りやめた。

ＪＲ西日本の来島社長「今後はためらいなく列車を止める」

　「新大阪で床下（点検）をやろうか」－－。車両保守担当者の提案は指令員の耳に届かなかった。異常を抱えたまま３時間以上運行を続けた東海道・山陽新幹線「のぞみ」（１６両編成）で何があったのか。２７日記者会見したＪＲ西日本の来島達夫社長は「今後はためらいなく列車を止める」と言い切ったが、公表された調査結果からは、乗客約１０００人の命を預かりながら、コミュニケーションを欠いて走り続けた危うい体質が浮かんだ。

　１１日午後１時３５分。異常事態は博多を出発した直後に始まっていた。台車の亀裂が判明する１３号車デッキで「甲高い音」を聞いたのは客室乗務員（２５）。だが、確認しにいった車掌長（５６）は異常なしと判断する。小倉駅を出た同５０分ごろから、７、８号車付近で車内販売員らが次々と「鉄を焼いたような臭い」などに気付く。同様の臭いは１１号車でも確認された。

　広島駅到着前の午後２時半ごろ、報告を受けた指令員は保守担当者を乗せるよう指示。担当者３人の乗車は３駅先の岡山駅だったが、異変は広がっていた。福山－岡山駅間の１５分間には１３号車の乗客３人が臭いに加え「もやがかかっている」と申告。臭いは４、１０号車にも及んでいた。

　保守担当者３人はそんな状況の中、乗り込んだ。１３号車で「ビリビリ伝わる」振動や異音を感じ取り、「床下を点検したい」と打診。「走行に支障があるのか」。指令員（３４）が問うと、保守担当者の一人（６０）は「そこまでいかない。見ていないので現象が分からない」。曖昧とも取れる返事だが、指令員は支障なしと受け取った。

　この担当者はさらに「安全をとって新大阪で床下をやろうか」と提案したが、指令員は隣に座る指令長から報告を求められ、耳から受話器を離したことで聞き逃していた。

　指令員が点検実施を調整してくれている－－。保守担当者は専門家なので危険なら伝えてくる－－。互いに思い込みを抱えたまま判断を人任せにし、のぞみは名古屋駅まで走り続けた。

　会見は約３時間に及んだ。乗客１０６人が犠牲になった２００５年の福知山線脱線事故後、ＪＲ西は安全憲章として「判断に迷ったときは、最も安全と認められる行動をとらなければならない」と定めており、「守れなかった」との指摘が再三飛んだ。来島社長は「現場の切迫したリアルな情報を正しく伝えきれなかった。足りなかったことを率直に受け止める。安全憲章を呼びかけるだけでなく、各職場で具体的な行動につなげたい」と答えるのが精いっぱいだった。【千脇康平、宇都宮裕一、根本毅】

　　スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京都千代田区）を巡る国の助成金不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された同社代表取締役・斉藤元章容疑者（４９）。

　ペジー社や関連会社には、国から約１００億円の資金が注ぎ込まれることになっていた。

　ＮＥＤＯは、逮捕容疑となった事業など５事業で計約３９億５０７０万円以上の助成金の交付を決定。これまでに少なくとも計約１６億６０７０万円を交付した。文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」（ＪＳＴ）も今年１月、斉藤容疑者が会長を務める別のスパコン開発会社「エクサスケーラー」（千代田区）に６０億円の無利子融資を決め、約５２億円を提供した。

　ＪＳＴによると、この融資はスパコン開発に成功すれば全額を返済する必要があるが、失敗すれば１割の返済で済むという。ＪＳＴは１６年１０月の公募時に融資額の上限を原則５０億円としたが、大学教授らによる評価委員会が１０億円の上乗せを決めた。

　スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」（東京都千代田区）を巡る国の助成金不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された同社代表取締役・斉藤元章容疑者（４９）らが、東京地検特捜部の調べに対し、別の助成事業でも不正を認める供述をしていることが関係者の話でわかった。

　斉藤容疑者側には、国から総額約１００億円に上る助成金や融資が認められており、特捜部は不正受給の全容解明を進めている。

　斉藤容疑者と同社元事業開発部長・鈴木大介容疑者（４７）は２０１４年２～３月、経済産業省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」が２０１３年度に実施した新興企業向けの助成事業「メモリデバイスの実用化開発」で、事業費を約７億７３００万円とする虚偽の実績報告書をＮＥＤＯに提出。助成額約５億円から先払い分を除いた約４億３１００万円をだまし取ったとして、今月５日に逮捕された。

　神戸製鋼所のアルミ・銅製品など品質データ改ざん問題は、現職の執行役員３人が不正を認識していたことがわかり、新たな局面に入った。３人は不正の事実を知りながら、取締役らに報告しておらず、同社の隠蔽（いんぺい）体質は工場などの現場だけでなく、役員レベルにも広がっている実態が浮き彫りになった。データ改ざんが組織ぐるみで行われていたのは明らかで、今後の外部調査委員会の調べでさらに不正が拡大する可能性がある。

　３人の執行役員が不正を認識していたことが明らかとなり、２１日の記者会見では「一連の不正は組織ぐるみだったのではないか」などの質問が相次いだ。梅原尚人副社長は「３人の執行役員が直接、不正に関与していたとか、指示していたという報告は外部調査委から受けていない」と弁明したが、「すべての調査が完了したわけではない。その他（の役員や社員）については今後、調査が進んでいくだろう」とも述べ、外部調査委の最終報告を待つ考えを明らかにした。

　外部調査委は３人を監督する立場の取締役や配下の社員がどのように不正にかかわったのか調査を進めている。今後の調査の進展しだいでは、執行役員だけでなく、取締役ら経営陣も不正を認識していたことが判明する可能性もある。

　３人の執行役員は不正の事実を知りながら、取締役会など経営陣に報告しておらず、同社の隠蔽体質が改めて問われる結果となった。梅原副社長も「こういう情報がなぜ執行役員から上がってこなかったのか。ガバナンス（企業統治）上、大きな問題だ」と認めざるを得なかった。

　神戸製鋼は年内に予定していた外部調査委の最終報告が来年２月末にずれこむことも明らかにした。執行役員が不正を知りながら報告しないなど、不正の解明は道半ばで、外部調査委が「さらに徹底した調査が必要」と判断したためだ。梅原副社長は「現時点では新たな問題が起きているという報告は外部調査委から受けていない」と説明したが、社内の内部通報窓口には複数の案件が寄せられ、外部調査委が調査を進めている。神戸製鋼の闇は深く、実態解明にはなお時間がかかりそうだ。【川口雅浩】

　◇ことば【神戸製鋼所のデータ不正】

　新日鉄住金、ＪＦＥスチールに次ぐ国内鉄鋼３位の神戸製鋼所が、自動車や航空機などに使うアルミなどの製品を取引先に納入する際、顧客から仕様書で求められている品質に足りていないのに、満たしているように品質データを改ざんするなどしていた。２０１６年６月にグループ会社で、ばね用ステンレス鋼線の試験データ改ざんが発覚し、全社的な自主点検を進める中で今年８月、アルミや銅製品でも改ざんがあると経営陣が把握し、１０月に公表した。不正はその後、鉄鋼など他製品にも拡大。これまでに納入先延べ５２５社中、５００社で一定の安全性確認作業を終えている。

　神戸製鋼所は２１日、製品検査データ改ざん問題で、アルミ・銅事業部門の執行役員３人が不正行為の一部を認識していたことを明らかにした。

【表】「原因は組織風土」。神鋼が１１月にまとめた報告書骨子

　同日付で３人の担当業務を外し、同事業部門長付とした。外部調査委員会による調査は年内の完了を断念し、点検作業の徹底のため２０１８年２月末ごろにずれ込む見通し。

　SUBARU（スバル）は20日、燃費検査でデータ変更がなかったか調査を始めると発表した。社員の一部から指摘が出たため。同社では10月、新車の性能を最終チェックする完成検査業務を無資格者が行う不正行為が判明。燃費検査でも不正が裏付けられれば、スバルの信頼をさらに揺るがすことになる。

　燃費データの変更に関しては、無資格者による検査問題の調査を依頼した弁護士事務所が社内のヒアリングを行った過程で、一部の社員から指摘が出たという。

　同社はこの指摘の公表を見送ってきた理由について、「具体的な計測値の変更の有無、範囲などを客観的に確認できていないため」と説明している。

旭フォトマイクロウエア、M＆Aによる拡大路線で財務悪化

　伝統産業である印章は、今や機械で彫刻・大量生産され、店舗もフランチャイズ（FC）化、ネット販売が主流となった。景気に左右されないビジネスとされる一方、人口減、行政手続きの簡素化、インターネットの普及などで印章の需要が減少傾向にある。

　印章関連の総合サービスを手がけた旭フォトマイクロウエアは、11月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。同社は、化学大手による紫外線を照射すると硬化する樹脂を用いた独自のスタンプシステムの東日本における代理店として、1982年に設立された。印章の彫刻を機械で行える自動彫刻機の開発・販売を手がけ、樹脂印では約25％の全国シェアを持ち、年商は約5億円あった。

　90年代に大手量販店や通販業者が登場したことで印章小売店の経営状況が悪化し、印章製造や卸業などの業況も厳しくなると、2006年に印章関連事業を手がけていた企業5社を吸収合併した。それに伴い、FC店への印章の受注販売などにも手を広げ、07年5月期に約16億3600万円の売り上げを計上した。

　しかし、それまで無借金経営だったが、合併に伴い銀行借り入れ約8億円を引き継ぐことになった。総合的に印章サービスを手がけるようになり、FC店からの受注も安定していたが、市場の縮小で売り上げは右肩下がり。ネットサービスの普及に伴う市場環境の悪化をもろに受け、11年以降は赤字決算が続き、17年5月期の売上高は約6億5300万円に減った。

　そうしたなかで、借り入れ負担が年々重くなり、10年頃より資金繰りが苦しくなった。こうした企業の吸収合併などに際しては、「何をどこまで引き継ぐのか」が重要なポイントとなる。吸収する企業の負債状況やそれをどの程度引き継ぐのかによって、吸収合併後の企業の財務を損なう恐れがあるためだ。

帝国データバンク情報部

　三菱電線工業が、三菱マテリアルによる不正公表（１１月２３日）後も不正を隠していた事実が明らかになり、グループの隠蔽（いんぺい）体質が改めて問われる結果となった。不正な製品の出荷先は約２６０社に拡大。今後の調査でさらに増える可能性もあり、信頼回復は前途多難だ。

　三菱マテリアルは１１月２３日に三菱電線など子会社の不正を発表し、同２４日に記者会見を開いた。しかし、翌２５日には、三菱電線のパッキンなどシール材で一部の検査をしないまま製品を出荷していた事案が判明。コイル状の電子部品「平角マグネットワイヤ」のデータ改ざんについては、社外の弁護士らを交えた三菱電線の調査委員会が把握するまで表面化せず、１２月１２日にようやく三菱マテリアルに報告があったという。

　三菱電線の高柳喜弘社長は１９日の記者会見で「１１月２３日の不正公表後、我々が（すべての出荷先である）４６２社の２万品目を調べていた過程で（新たな不正が）出てきた」と弁明した。しかし、「現場が不正を隠していたのではないか」との質問に対し、「１１月２３日の時点では我々に（報告が）来ていなかった。指摘の通りだと思う」と認めざるを得なかった。現場が隠蔽した理由については「コメントは控えたい」と述べ、調査委に委ねる考えを示した。

　不正があった子会社３社のうち、安全性の確認を終えた三菱アルミニウムを除く三菱電線、三菱伸銅の２社では、調査委による調査が続いている。

　さらに新たな不正が発覚する可能性について、三菱マテリアルの小野直樹副社長は「今の時点ではないと考えているが、調査結果を待ちたい」と述べるにとどまった。

　日本のものづくりへの信頼が揺らぐ中、経団連は１２月４日、１５００の会員企業・団体に品質管理で不正がないか年内に自主的な調査を行い、法令違反などが見つかった場合は速やかに公表するよう求めた。

　今のところ、自主調査で見つかった不正は、東北電力が送電線の鉄塔の基礎部分の寸法を社内基準内に収まるよう改ざんしていた１件のみにとどまる。だが、不正の拡大に歯止めがかかるのかは予断を許さず、調査結果が注目される。【川口雅浩】

　子会社３社が製品の検査データを改ざんしていた三菱マテリアルは１９日、３社のうち三菱電線工業で新たに電子部品のデータ改ざんが発覚したと発表した。油や水の漏れを防ぐパッキンなどのシール材で、これまで発覚していたデータ改ざんに加え、一部の検査を実施していない不正があったことも判明。いずれも三菱マテリアルが当初、不正を発表した１１月２３日時点で三菱電線から報告はなく、現場が隠蔽（いんぺい）していたという。

　新たにデータ改ざんが発覚したのは、携帯電話やパソコンなどに使われるコイル状の電子部品「平角マグネットワイヤ」。昨年１２月１日～今年１１月３０日に５社に出荷した製品について、部品を覆っている膜の厚さなどの寸法を、顧客が求める基準に合致するよう書き換えていた。社内の調査委員会の調査で今月１２日に発覚した。

　シール材では、これまで２２９社にデータを改ざんした製品を出荷した可能性があると説明していたが、一部の検査をしていなかった製品を約２３０社に出荷していた可能性が新たに分かった。重複を除くと、不正なシール材の出荷先は従来の２２９社から計約２６０社に拡大する。

　また、三菱マテリアルが直近２年間を対象にグループ全体を臨時調査した結果、本社工場と子会社で、測定方法の誤りといった検査手続きの不備が計１１件あったことも明らかにした。

　三菱電線は不正な製品の安全性の確認を進めている。社内調査委による調査結果の報告は年明け以降になる見通し。同様にデータ改ざんが発覚している子会社の三菱伸銅は１２月末までに調査結果を報告する予定。

　三菱マテリアルの竹内章社長は東京都内で記者会見し、「ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と陳謝した。【小川祐希】

　三菱マテリアルは１９日、製品の性能データなどを改竄（かいざん）した子会社で、新たな不正が見つかったと発表した。１１月２３日に子会社の三菱電線工業、三菱伸銅の２社でデータ改竄があったと発表していたが、その後の調査で、新たな不正が発覚。１９日に東京都内で開いた記者会見で、三菱マテリアルの竹内章社長は「顧客のみなさまや株主に多大な迷惑を掛け深くおわびする」と陳謝した。

　今回、不正が発覚したのはいずれも三菱電線の製品。新たに発覚したのが、モーターなどのコイルに使われる「平角マグネットワイヤ」で、皮膜の厚さなどの寸法データを書き換えていた。４３ロットで、顧客５社に出荷している。すでに顧客には連絡している。

　さらに、すでに不正があると発表していた「シール材」では、顧客数、アイテム数が拡大。当初は２２９社の顧客に対し、性能改竄品を供給していたとしたが、その後に調査で、計４６２社が供給対象だったことがわかった。アイテム数もこれまで１万点程度だったのが、２万１４００アイテムに拡大したという。

　三菱マテリアルは早期の原因究明、再発防止策の策定を進めるとしていたが、新たな不正の発覚で、遅れる可能性が高まっている。

　SUBARU（スバル）は19日、新車の性能を最終チェックする完成検査業務を無資格者が行う不正行為が1980年代に始まっていたとする調査報告書を公表した。国による監査の際には隠蔽（いんぺい）行為が行われていたほか、有資格者に登用する過程で試験解答の漏えいなどがあったことも判明。日本のものづくりへの信頼を傷つける結果になった。

　吉永泰之社長は東京都内の本社で記者会見し、「多大な迷惑を掛け、心からおわびする」と謝罪した。社外取締役などを除く全役員が12月から4カ月間、報酬の一部を自主返納する。

　報告書は、スバルが調査を依頼した外部の法律事務所が作成した。それによると、有資格者に登用される前の従業員が行える「補助業務」の範囲が拡大解釈され、無資格者による単独検査が80年代から始まっていた。

　また国土交通省による監査の際、有資格者の指示で無資格者を完成検査ラインから一時的に外し、適正な検査を装う隠蔽が行われていた。資格試験の解答を試験官が教えるなどの不正もあった。

　報告書は問題の背景として、製造現場でのルール軽視の姿勢や、現場と管理部門のコミュニケーション不足を指摘。吉永社長は自ら率先して意識改革や監査体制強化に取り組む意向を示した。

　スバルの検査問題は、日産自動車による同様の不正発覚を受けて実施した社内調査で判明。スバルは11月、約39万5000台のリコール（回収・無償修理）を国交省に届け出た。

　吉永社長は会見に先立ち、国交省を訪ね、報告書を提出した。　

［東京　１９日　ロイター］ - ＳＵＢＡＲＵ（スバル）(7270.T)は１９日、無資格者が新車出荷前に完成検査を行っていた問題について、弁護士による外部調査報告書と再発防止策を発表した。同報告書によると、完成検査員を登用する社内の試験で、試験官が受験者に回答を漏らす事例などが新たに判明した。

報告書は「経営陣から現場に至るまで完成検査業務の公益性および重要性が十分に理解されていなかった」などと不適切な実態を指摘した。

吉永泰之社長は１９日午後、記者会見し、完成検査の不適切な対応について「全てのステークホルダーに多大な迷惑」をかけたとして謝罪した。今回の問題を受けて、社外取締役と監査役を除く全役員を月額報酬を一部返上するという。期間は１２月から３月まで。

報告書によると、登用前の検査員が他の検査員の印鑑を受け取り、完成車品質保証票に押印する不適切行為が認められた。同報告書は、不適切な検査は１９８０年代から運用されていた可能性があり、９０年代には定着したもようだと指摘した。

一方、外部調査によって、完成検査員の登用では社内規定に従った運用がされていなかった実態が判明した。具体的には、完成検査員登用のための修了試験で、試験官が受験者に回答内容を教えた例などのずさんな運営・監督の実態があったという。また、国土交通省やスバル社内の上位者による監査の場合、資格を持たない検査員が検査ラインから一時的に外れるなど、隠蔽（いんぺい）とみられる工作があった事例も判明した。ただ、吉永社長は「組織ぐるみで隠蔽していたわけではない」と強調。吉永氏は「私自身が現場の実態についての理解が不足していた」と述べた。

報告書は完成検査の現場において「必用な技術を備えていればよい、という過度な技量重視の風土」の存在を指摘。「昭和時代の会社のような、古い徒弟制度みたいな風土を変えていかないといけない」（吉永氏）としている。

調査報告書を受けて、スバルは再発防止策を発表。登用前検査員の完成検査工程への配置を１０月３日から取り止めた。登用前検査員に貸与されていた予備の印鑑は全て廃棄し、押印管理表を作成、管理を強化した。

組織的な体制強化策として、生産者適合性に関する専門部署を１２月１日付で設置したほか、現在は製造品質管理部長が任命し、品質保証部長が承認する完成検査員の人事管理を人事部門で一括して行うことを検討する。吉永社長は「会社の体質を根本から全面的に刷新する」と強調した。

今回の問題を受けて、国内販売は足元では受注が前年に比べ７割程度に落ち込んでいるが、同社の経営の屋台骨である北米市場では「今のところ影響は出ていない」（吉永氏）という。

＊内容を追加しました。

(浜田健太郎)

［東京　１９日　ロイター］ - 三菱マテリアルは１９日、子会社の三菱電線工業（東京都千代田区）の平角マグネットにおいて、新たなデータ改ざんが判明したと発表した。また、シール材においても、検査の一部を実施していないことで、不適合品を出荷した先が広がる可能性があるとした。

平角マグネットは、電気機器の巻線用電線（商品名「メクセル」）。２０１７年１２月１２日にデータ改ざんの疑いがあるとの報告を受け、２０１６年１２月１日から１７年１１月３０日までの１年間に出荷した製品に関する調査を実施したところ、改ざんの可能性のある製品４３ロット・出荷先５社を特定したという。データを改ざんした製品は、この期間の「メクセル」の売上高７億８４００万円の約１％にあたる。現在、安全性の確認を進めている。

また、シール材では、１１月２３日時点で不適合品を出荷した可能性があると確認していた出荷先２２９社に連絡し、安全性の確認を進めていたところ、検査の一部を実施していないことで不適合品の出荷先が拡大する可能性があることが判明。現在、特定作業を進めており、１８日現在、一部検査未実施による不適合品出荷の可能性があるのは約２３０社となっている。これは、２３日時点で可能性があるとしていた出荷先と重複している出荷先もあるという。同社では、年末までに特定作業を完了させる予定。

＊内容を追加しました。

　リニア中央新幹線建設工事を巡る不正受注事件で、ＪＲ東海（名古屋市）の社員が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、非公開の「上限価格」を大手ゼネコン・大林組（東京都港区）側に漏らしたことを認めていることが、関係者への取材で分かった。特捜部は、価格漏えいにより公正であるべき受注業者の選定手続きがゆがめられたとみて、受発注者のやり取りの経緯を調べている。

【写真特集】大林組が請け負うリニア中央新幹線の工事現場

　上限価格が漏らされた疑いがあるのは、名古屋市中区の「名城非常口」の工事。同工事の業者選定手続きは、広く希望企業を募る「公募競争見積もり方式」で実施された。この過程で、ＪＲ東海の社員が大林組側に上限価格を漏えいし、限度内の約９０億円を提示した大林組が受注にこぎつけたとみられる。競合した鹿島（東京都港区）の提示額は約１００億円だった。

　同方式は、価格だけでなく工法などの総合評価を経てＪＲ東海が業者と契約する仕組みになっている。しかし、特に工事費は重要な判断要素になっていたとみられ、上限価格を知ることは受注に極めて有利に働いたとみられる。

　ＪＲ東海の幹部は毎日新聞の取材に対し「価格の漏えいなんてするわけがない。いくら（工事費を）安くできるか、各社に競争してもらった結果だ」と漏えいを否定。鹿島の幹部は「鹿島が提示できる金額は頑張って（抑えて）も１００億円だった。大林組は『名城非常口』を取れば、そこを起点とするトンネル工事もＪＲ東海がやらせてくれると踏んだのではないか」と話す。

　大林組の幹部は「ＪＲ東海側から安全性に関わる設計変更が示され、提示額を（約９０億円に）下げた経緯はあったと聞いている」としている。

【巽賢司、松浦吉剛、森健太郎】

　15歳の少女がアルバイトの作業中、13メートル下に落下して死亡しました。

　警察によりますと、茨城県古河市の工場で14日午前、秋山祐佳里さんが屋根に取り付けられた太陽光パネルの点検などをしていたところ、天窓のガラスが割れて13メートル下のコンクリート製の床に転落し、死亡しました。秋山さんは当日、太陽光パネルの保守点検会社のアルバイトとして作業にあたっていました。警察が安全管理に問題がなかったかなど調べています。

　「働くのが怖い」。４カ月連続休みなしで働かされ、脅され包丁で刺されたという飲食店での超絶“ブラックバイト”を経験した大学４年生の男性（２２）はこう語った。損害賠償を求めていた訴訟は１１月に和解が成立。無事に大学を卒業できる見込みとなり、別の会社に就職内定を得たものの、抱えたトラウマ（心的外傷）は深い。（社会部　天野健作）

　「ブラックバイトの象徴的な事件だった」。男子学生を支援してきた労働組合「ブラックバイトユニオン」の坂倉昇平さんはこう振り返った。男子学生は平成２６年５月、求人誌を見て、飲食チェーンの千葉県内にある支店（現在は閉店）でバイトを始めた。当初は１カ月間で約７０時間働いて月５万円ほど稼ぎ、男子学生は「比較的まともな状態だった」と話す。

　その時期は別の２０代の男性が犠牲になっていた。あらゆる作業をその男性が行っており、「仕込みが遅い」とよく怒られていた。その男性が同年１２月に急に姿を消し、他のバイト５人ほども退職すると、人手不足が深刻化。男子学生の休日は月３日程度となった。

　大学へ行くこともままならなくなり、店長に辞めることを伝えると「ミスが多いので懲戒免職にする。懲戒になると、就職に影響が出るからな」と脅された。２７年４月から休職した８月までの４カ月間、無休で働かされた。大学の実習や試験を受けられず、同年前期の単位を全て落としてしまった。

　このまま泣き寝入りか…。状況が一変したのは、千葉県警が昨年１１月、バイト中にこの男子学生の顔を殴ったなどとして、暴行容疑で店の元従業員を逮捕したことだった。学生は日常的に暴行を受け、実際に左肩には医師の診断で「全治３カ月」とされた包丁で刺されてできた刺し傷もあった。その後、元店長が書類送検され、両者とも暴行罪などで罰金刑が確定した。

　事件を受けて、このチェーンの代表者は産経新聞の取材に「店舗で働いていたときの事件で大変遺憾。店には頻繁に行っていて男子学生のことも知っていたが、（事件には）気付かなかった」と話した。昨年９月には、フランチャイズ運営会社に対して未払い賃金や慰謝料など計８００万円の支払いを求めて千葉地裁に訴訟を提起した。第１回口頭弁論で、男子学生は「人生を大きく狂わされました。留年したら退学するしかない。将来の夢が閉ざされてしまう」と訴えた。

　今年１１月にようやく和解が実る。男子学生の代理人弁護士によると、運営会社が解決金を払うとともに、元店長や元従業員が暴言や暴力を振るったことなどを認め謝罪することなどが決められた。解決金の額は明らかにしていない。「２年以上たったが、ようやく終えることができた。今後、このようなことが起きないように、できる限り、被害者が声を上げられるようにしてほしい」。民事、刑事事件ともに晴れて解決に至った男子学生は安堵（あんど）の表情を見せた。

　ただ将来的に「働くのが怖いという気持ちがある。バイトと仕事として働くのとは違いがあり、これから頑張って努力して、ちゃんと働けていけるよう、できる限り克服していきたいと思います」と語った。

　リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正入札事件で、発注元のＪＲ東海の担当社員が、名古屋市内の非常口建設工事の入札にあたり、大手ゼネコン「大林組」（東京）に工事費に関する情報を漏らした疑いのあることが関係者の話でわかった。

　東京地検特捜部は、既にこの担当社員を任意で事情聴取しており、同社が担当社員の情報を基に、工事を不正受注した疑いがあるとみて調べている。

　不正の疑いが持たれているのは、「名城非常口」の建設工事。名古屋市内の公園跡地に深さ９０メートル、直径約４０メートルの縦穴を開け、リニアが走る地下トンネルから地上への非常口を設置する。

　入札は、広く参加企業を募る「公募競争見積方式」で行われ、企業から施工方法などの技術提案を受けたＪＲ東海が、見積価格などと合わせて総合評価。その上で評価の高い順に企業と契約価格を協議し、最終的に大林組と戸田建設（同）、ジェイアール東海建設（名古屋市）の共同企業体（ＪＶ）が２０１６年４月に約９０億円で受注していた。

　関係者によると、ＪＲ東海の担当社員は受注企業の選定過程で、工事費の見積もりに関する情報を大林組に漏らしていたという。参加企業は、非公開の情報を把握すれば、発注者の予算内に収まる見積価格を提示するなどして、受注を優位に進めることができる。

　大林組は、担当社員から得た情報を基に見積価格を算出し、契約価格についてＪＲ東海と協議したとみられる。特捜部は、担当社員から関係資料の任意提出も受けたという。

　名古屋市のリニア中央新幹線建設工事で、大林組が受注を見送るよう他社に働きかけていた疑いが浮上した。「１０年前に痛い目を見たのに、また名古屋か」。大林組ＯＢは嘆息する。平成１９年に名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件でも、大林組が入札で受注調整を取り仕切っていたためだ。東京地検特捜部はスーパーゼネコンの旧態依然とした入札不正体質に切り込み、全容解明を進める。

　大林組などの共同企業体（ＪＶ）が工事を手がける「名城非常口」新設工事の現場は、名古屋市中区の公園跡地。名古屋城の異名「名城」を冠しているように、名古屋城にほど近い市中心部の官庁街にある。

　リニア中央新幹線の大深度地下区間のトンネルに、深さ約９０メートル、直径約４０メートル規模の地下構造物を造る計画で、事業費は約９０億円にも上る。建設中はトンネルを掘削する円筒状のシールドマシンの基地として活用。開業後は地上に避難する非常口として、リニアの安全を守る要の施設となる。

　名古屋に住んで４０年以上になるという女性（８２）は「日本の技術は世界一だと思うけど、昔から大なり小なり不正があったんだろうね」と話した。名古屋市民にとって、大林組と聞いて思い出すのは１０年前の地下鉄談合事件。タクシー運転手の男性（７３）も「ここの工事がニュースで見た不正と関係しているとは知らなかったが、地下鉄談合は覚えている」。

　大林組など大手ゼネコンが１７年末に出した「談合決別宣言」。部長級以上の社員から「談合しない」との誓約書を出させたり、他社との接触を原則禁止したりするほど徹底され、談合との決別を図ったはずだったが、大林組ではその後も不正が繰り返されていた。１９年の名古屋市の地下鉄談合では、関係者が相次いで起訴され、副社長ら取締役３人が引責辞任。同年の大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる談合事件では、顧問や社員が逮捕され社長が引責辞任した。

　大林組は当時、「全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組み『新生大林組』への努力を続ける」とも誓い、改革へ「大なた」を振るったはずだった。

　だが関係者によると、大林組は今回の名城非常口新設工事で、受注に関心を示したゼネコン他社に受注を見送るよう「協力」を要請していたという。大林組のある幹部は「国を挙げた一大プロジェクトだから取りたいという思いはあったと思う」と話したが、大林組ＯＢは「名古屋の地下鉄談合や枚方の談合で、経営陣は総取っ換えになった」と振り返り、こう続けた。

　「リニアという大事業とはいえ、不正をしてまで仕事を取らないとつぶれるような会社でもないのに。結局、大林組は何も反省していなかったのだろうか」

　東洋ゴム工業（兵庫県伊丹市）による免震ゴムの性能データ偽装事件で、不正競争防止法違反（虚偽表示）罪に問われた子会社「東洋ゴム化工品」（東京都新宿区）に対し、枚方簡裁（原司裁判官）は１２日、求刑通り罰金１０００万円を言い渡した。

　原裁判官は判決で、「上層部が問題を認識した後も出荷を停止せず、偽装を続けた。会社ぐるみの犯行で、業界の信用を失墜させ、社会に不信や不安をまん延させた」と指摘した。

　判決によると、同社は２０１４年９月、枚方寝屋川消防組合（大阪府枚方市）の新庁舎に設置する免震ゴムについて、国の基準に適合しているように偽装した性能検査成績書を作成し、施工業者に交付した。

　事件では、基準に適合しない免震ゴムが自治体の庁舎やマンションなど全国１５４棟で使われていたことが判明。親会社の東洋ゴム工業と山本卓司前社長ら１８人も書類送検されたが、７月にいずれも不起訴となった。

　東洋ゴム工業は「判決の内容を厳粛に受け止め、コンプライアンスの徹底を図り、事件を風化させないよう努める」とのコメントを発表した。【岡村崇、宮嶋梓帆】

国の除染事業が私物化されていたのか。福島第1原発事故の除染事業を担う清水建設のJV(共同企業体)で、除染作業員が、除染の対象地域ではない清水建設の執行役員の実家で、草むしりなどを行っていたことが、FNNの取材でわかった。執行役員は事実を認め、辞任した。
2016年8月の平日、清水建設JVに入る下請け企業の作業員が、JVを統括する清水建設の執行役員の実家の草むしりをする様子を撮影した写真。
実家は、新潟県との県境の福島・西会津町にあり、除染の対象地域ではないが、作業員12人が、草むしりを行っていた。
また、冬には3年にわたり、4回、雪かきを行っていたという。
作業車でやってきた除染作業員たちは、この執行役員の実家裏庭などを、およそ5時間かけ、作業道具を使って草むしりしたという。
「草むしり」に参加した除染作業員は、「『清水建設の偉い人の実家だから、気をつけてやれ』と。『ガラスとか割ったり、家を傷つけたりすればクビになるからな』って。みんな集められて、きょうは大熊で(の除染作業として勤務に)つけていいからって」と語った。

このJVの除染では、作業員は、国から危険手当1万円を日当に上乗せして受け取れるが、参加した作業員によると、下請け企業の幹部の指示で、草むしりを除染作業として勤務報告していたという。

「草むしり」に参加した除染作業員は、「除染で出た廃棄物と一緒に処分という形でやりました。おかしいなと思いました」と語った。
写真には、黒い袋を持つ作業員が映っているが、参加した作業員によると、袋は除染専用のもので、刈り取った草は、下請け企業の幹部の指示で、国の除染廃棄物の仮置き場に捨てたという。
一方、下請け企業の代表は、仮置き場への投棄と、危険手当の国への請求を否定している。
下請け企業代表は「(作業員は、勤務につけろと指示されたと)ふーん」、「(草を仮置き場に廃棄したと)そんなことないでしょうよ、そんなのあり得ない。(実家がどこにあるかも知らない)会津だとは、わかってますよ。(どうしてご存じなんですか?)われわれの得意先ですからね」と話した。
しかし、下請け企業の代表は、このあと、作業員に執行役員の実家の草むしりなどをさせた事実を認め、「深く反省している」と話した。
この下請け企業は、原発事故の翌年に設立され、清水建設の下請けとして、年間100億円を売り上げるまでに急成長している。

下請け企業との癒着があったのか、清水建設の執行役員は「(これは育った実家ですよね?)広報通してお願いします。(指示されたんですか)指示してないです」と話した。
執行役員は、指示したことを否定する一方、「草むしり」などをしてもらった事実を認めた。
そして、FNNの取材が進む中、その費用を個人負担で下請け企業に支払ったうえで、執行役員を8日付で辞任した。
清水建設は、内部調査を始めていて、「疑義を持たれるような行為があったことは誠に遺憾です」とコメントしている。
また、除染事業の発注元である環境省は、この問題について、「事実関係を調査中です」とコメントしている。


■原発関連疑惑・情報募集
フジテレビでは福島第1原発をめぐる問題や疑惑を継続取材しています。
内部情報をお持ちの方で情報提供して下さる方は、下記リンクからご連絡下さい。
https://wwws.fnn-news.com/nsafe/goiken/index.html

　長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いのある企業名を、今年5月から厚生労働省がホームページで公表しはじめてから約半年。政府が「問題あり」と認定したブラック企業のリストは毎月更新され、その数は最新版（11月15日発表）では496社にのぼっている。

【表】あの有名企業も！　厚労省発表の“ブラック企業”一覧

　リストは各都道府県の労働局別に公表されている。企業名の公表期間は原則1年で、改善が認められ、公表を続ける必要性がなくなったと判断されると1年以内でも削除される。

　ブラック企業名の公表は、労働環境が悪い企業を“見せしめ”にすることで改善を促す目的がある。だが、現時点で抑止効果が現れているとはいえないようだ。

　グラフでわかるように、企業名公表の基準となる書類送検日を月ごとに見ると減少傾向は見られない。むしろ9月が46件、10月が61社、11月が76社と増加傾向にある。

　ブラック企業の問題が改善されないのは、少子高齢化や景気回復による人手不足、利益確保への圧力などの要因から、労基法を軽視する企業が後を絶たないためだ。リストには中小企業が目立つが、パナソニック、電通、ヤマト運輸、エイチ・アイ・エスなどの有名企業も多数含まれている（表参照）。

　もちろん、厚労省の発表に含まれていない企業であれば、安心というわけではない。若者の労働環境の改善に取り組むNPO法人「POSSE」の坂倉昇平さんは、こう話す。

「公表された企業は、遺族や当事者の訴えによって、過労死・過労うつや死亡事故を含む重大な労災事故が認定された企業が多い。実際には、違法な長時間労働が恒常化している企業でも、労働基準監督署から指導を受けた段階で是正報告書を提出すれば、書類送検されることはほとんどありません」

　ある大手住宅メーカーでは、労働基準監督署から複数の是正勧告を受けたあと、イメージ回復のために労働環境の改善への取り組みをさかんにテレビやホームページなどでアピールをしていた。

　だが、社員の数が増えたり、業務量が減ったりしたわけではない。会社からは夜になると強制的に退社させられるが、結果的に社内のイントラネット環境に接続できる駐車場の車の中で仕事をしたり、夜間でも営業しているモデルルームなどで仕事が続けられていたという。こういった「隠れ残業」や「持ち帰り残業」は労働基準監督署では発見しづらい。ブラック企業の手口はさらに巧妙化しているといえる。

　また、若手社員の役割にも変化があるという。

　2017年10月に有罪判決が出た大手広告代理店電通の違法残業事件では、常態化した長時間労働により新入社員の女性が自殺した。坂倉さんは言う。

「過去の過労死では、たくさんの仕事を一人で抱え込んだ40代以上の中堅やベテラン社員が死に至ることが多かった。それが近年は、業務のマニュアル化が進み、誰にでもできる仕事が増え、新入社員にも膨大な業務量が任せられるようになった。それに耐えきれずに体を壊したり、うつ病になったりするケースが目立っています」

　ブラック企業では、労働組合が労働環境の改善を求める組織として機能していない企業も多い。もし、悪質な労働環境に悩んでいる人がいれば、「ブラック企業ユニオン」など外部の労働組合に相談することも手段の一つだ。また、就職の前に公開されている情報を精査することで、ブラック企業の罠にはまらないことも大切だ。（AERA dot.編集部・西岡千史）

　山形大xEV飯豊研究センター（山形県飯豊町）のパワハラ疑惑で、同大が11月、ようやく調査に乗り出す方針を表明した。疑惑発覚から1カ月余り。センター長の男性教授が職員の机に残したとされる侮辱的な書き置きの画像が公開され、重い腰を上げた。真相究明と情報開示に消極的な大学の姿勢は、アカデミックハラスメント（アカハラ）を受け、工学部生が自殺した問題でも批判を浴びた。真摯（しんし）な調査ができるのか、大学の自浄能力が問われている。

【写真】＜山形大パワハラ疑惑＞関係者証言「知っているだけで10人辞めた」「怒鳴り声にビクビク」

　「報道で初めて見て驚いた。センター長の筆跡なら大変なことだ」

　小山清人学長は11月15日の定例記者会見で、同大職員組合が公表した書き置きなどの画像について、こう述べた上で、学内規程に基づき特別対策委員会を設置したことを明らかにした。

　職員組合が公表した画像は4枚。いずれもセンター長によるパワハラを訴えて退職した職員の机に残されていたとされ、それぞれ「役立たず」「ボケが！！」などと書き殴られていた。

　疑惑が報じられた直後の10月初旬、小山学長は定例記者会見で「パワハラがあれば処分している。処分はしておらず、パワハラとしては把握していない」と曖昧な説明をして、記者たちの質問をかわしていた。

　今回表明した調査の方針も、決定的な「証拠写真」を突き付けられ、追い詰められた末の苦し紛れとの疑念が付きまとう。

　センターを退職した職員らから相談を受けた職員組合は、既に5月には小山学長宛ての質問書で「一方的な非難や侮辱的な言動が執拗（しつよう）に行われている」として「深刻なパワハラが常態化していたことは疑いの余地がない」と指摘していた。

　この段階で組合の訴えを正面から受け止めて事実確認をしていれば、これほど教職員や学生、地域社会の不信を招かずに済んだはずだ。

　外部の声に対する感度の鈍さと情報開示を軽視する体質は、工学部の男子学生が2015年11月、指導教員の助教によるアカハラを苦に自殺した問題でもあらわになったばかりだ。

　大学が設置した第三者調査委員会は16年6月、アカハラと自殺の因果関係を認める報告書を作成。助教は16年10月に研究室内でのアカハラを理由に停職1カ月の処分を受けた。

　ところが、大学は助教に対する懲戒処分の発表時に男子学生の自殺を公表していなかった。問題が表面化したのは、学生の遺族が損害賠償訴訟を起こした後のこと。調査委の報告書も現在に至るまで明らかにしていない。

　今回のパワハラ疑惑調査で、特別対策委は18年1月をめどに大学側に結果を報告する。大学はこれまで委員の構成について説明を拒んできたが、調査の透明性の確保などを文書で求めてきた職員組合の意向を酌み、複数の学外専門家を委員に加える考えを示した。

　疑惑の現場となった飯豊研究センターは、国内最先端のリチウムイオン電池の研究開発拠点として産業界から注目されている。それだけに、信頼回復につながる誠実な調査を期待したい。（山形総局・吉川ルノ）

［山形大パワハラ疑惑］リチウムイオン電池の研究開発拠点「山形大xEV飯豊研究センター」（山形県飯豊町）の職員3人が今年3～5月、センター長の男性教授からパワハラを受けたとして相次いで退職した。複数の職員から被害相談を受けた同大職員組合は5月以降、3回にわたり、学長宛てに実態を把握しているかどうかを問う質問書を提出した。センターは16年5月に開所。自動車、ロボット関連企業など約50社が研究開発に加わっている。

負債額は約280億円、北海道で今年最大

　（株）小樽ベイシティ開発（TSR企業コード：020060742、法人番号：4430001049790、小樽市築港11－5、設立平成3年11月、資本金1億2700万円、橋本茂樹社長、従業員20名）は12月7日、札幌地裁に民事再生法を申請した。申請代理人は高木大地弁護士（弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2丁目5－23、電話06－6231－3210）ほか。

　負債総額は約280億円。

　JR小樽築港駅貨物ヤード跡地の再開発を目的に設立。平成11年3月、約400億円の巨費を投じ、当時国内最大と言われた大型複合商業施設「マイカル小樽」（15年3月「ウイングベイ小樽」に改称）をオープンした。しかし、13年9月14日、当時の親会社だった（株）マイカル（TSR企業コード:570154022、大阪市）が民事再生法を申請したことに連鎖し同月27日、当社も民事再生法の適用を申請した（負債総額約492億円）。

　その後、再生計画に則り債務弁済を行う一方、日本政策投資銀行を筆頭債権者とする担保付債権を（株）ポスフール（現：イオン北海道（株）、TSR企業コード:010157050、法人番号:4430001015958、札幌市白石区）が一括取得したことで約194億円の債務が残された。これの返済が進まなかったため、19年8月に特定調停を申請し約29億円まで債務圧縮の合意を得た。しかし、スポンサーを確保できず、金融機関から資金調達が進まなかったため、21年1月に調停を取り下げた。22年11月、再度特定調停の申し立て合意を得ものの、期日までに弁済金を用意できず不履行となっていた。

　この後もテナント誘致を行う一方で新たなスポンサー獲得や売却交渉を進めていたが、企業再生ファンドのルネッサンスキャピタル（株）（TSR企業コード:298060450、法人番号:8010001127123、東京都千代田区）がスポンサーとして名乗りを上げ、29年12月5日、イオン北海道が保有する債権188億円1500万円（貸付金：129億1200万円、敷金保証金の返還請求権：約59億300万円）を取得していた。

東京商工リサーチ

　スーパーコンピューター開発会社の助成金不正受給事件で、受給手続きをして逮捕された元部長が「社長の指示だった」と供述していることが関係者への取材でわかりました。

　この事件は、東京のベンチャー企業「ＰＥＺＹＣｏｍｐｕｔｉｎｇ」社長の斉藤元章容疑者（４９）と、元事業開発部長・鈴木大介容疑者（４７）の２人が、２０１４年、経済産業省所管のＮＥＤＯから助成金およそ４億３０００万円をだましとったとして逮捕されたものです。

　関係者によりますと、受給の手続きをした鈴木容疑者が特捜部の調べに対し、「社長の斉藤容疑者の指示だった」と供述していることがわかりました。また、斉藤容疑者は自らが経営に携わるメモリー開発会社などに外注費を水増しする手口で、助成金をだましとった疑いがあることがわかり、特捜部が詳しく調べています。

　神戸製鋼に続き、東レの子会社や三菱マテリアル子会社など日本を代表する素材メーカーで製品検査データによる改ざんが発覚し、衝撃が広がっている。

　不正が発覚した会社ではいずれも「安全性に問題はない」と説明しているが、不正を行った東レ子会社の東レハイブリッドコードと三菱マテリアル子会社の三菱電線ではいずれも社長が更迭されているし、そもそも長年にわたる不正が発覚した以上、その言葉に疑義が生じるのは避けられない。相次ぐ老舗企業による不正の発覚に、日本ブランドの信用の失墜につながることを懸念する声も上がり始めている。

　なぜここに来て日本の有名企業の不正発覚が相次いでいるのか。そもそもそれは本当に「不正」だったのか。

　企業コンプライアンスに詳しい弁護士の郷原信郎氏は、一連のデータ改ざんは問題だとしながらも、商品の安全性に直結するレベルの不正と、安全性には影響しないが、取引企業間の取り決めからは逸脱していたというレベルの形式的不正は区別して考える必要があると指摘する。そして、経産省が企業間の取り決めから逸脱したレベルの不正についても、積極的に社会に向けて公表するよう指導するようになったため、これまでは表沙汰にならなかった形式的な不正までがメディアに大きく取り上げられ、あたかも安全性に問題があるかのような不安を煽る形になっていることには問題があると言う。

　日本の企業文化には顧客が要求した品質は満たしていないが不良品とまではいえない製品については、特採（特別採用）として一時的に出荷を容認する慣習がある。納期や数量を勘案すれば、誤差の範囲として取り扱ったほうが得策だということで、これまで企業間で例外として処理されてきたものだった。特採は最終製品の品質に影響を与えないことを前提とする一時的な措置であることが前提だったが、一流メーカーの中には自社ブランドに対する信頼に胡坐をかき、特採レベルの「誤差」についてはデータを改ざんする慣習が常態化していたところも少なからずあった。それがここに来て、一気に露呈しているのだ。

　郷原氏はこうした一連の「不正」や「データの改ざん」に問題がないと言っているわけではない。しかし、最終製品に安全上の問題が生じないことを前提に、あくまでB to B（企業間）の契約上処理されるべき問題が、本質的な安全問題として社会問題化すれば、企業側に過剰コンプライアンス心理が働き、結果的に形式的不正を生む構造がますます覆い隠されることになりかねないと郷原氏は言う。内容やレベルに関係なく「不正」や「改ざん」といった言葉が一律に使われることで、構造的な不正が修正される方向ではなく、隠蔽される方向に向かってしまう可能性が高いというのだ。

　素材メーカー3社のデータ改ざんの合間に、日産やスバルなどの自動車メーカーによる無資格者の検査問題というものも浮上しているが、それも新車を一台一台検査する必要があるのかというそもそも論を横に置いたままの「不正」論争になっている点に、疑問があると郷原氏は指摘する。そもそも検査員の資格は社内的なものであり、実際の検査の内容も資格を要するような難易度の高いものではなかったのだ。

　これは日本に限ったことではないかもしれないが、日本のとりわけ製造業の現場では長年、職人気質の技術者の「経験や勘」に頼った品質管理が行われてきた。しかし、国際化が進み、コンプライアンスが叫ばれるようになった結果、そうした明文化されないノウハウに頼った品質管理ではなく、より明文化された客観基準による管理が必要になった。管理職は対外的な必要性からそうした基準の制定を進めるが、現実を反映しない基準や守れるわけがないような基準を押し付けられた現場では、そうした基準が空文化しているケースも多い。

　そもそも企業間の取り決めに基づく特採の公表を求める経産省の判断が妥当なものなのか。一連の「不正」をメディアは正しく報道し、それは社会に正しく理解されているのか。法令の安全基準に現場の声を反映させ、より現実的で遵守が可能な製品基準をつくらなければ、今後も形式的な不正はなくならないだろうと指摘する郷原氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

----- 郷原 信郎（ごうはら のぶお） 弁護士 1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。同年三井鉱山入社。80年司法試験合格。83年検事任官。公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事、広島地検特別刑事部長、長崎地検次席検事などを経て2006年退官。桐蔭横浜大学法科大学院教授、名城大学教授などを経て2012年郷原総合コンプライアンス法律事務所を設立し代表に就任。著書に『思考停止社会』、『法令順守が日本を滅ぼす』、『青年市長は“司法の闇”と闘った』など。 -----

　東レ子会社の東レハイブリッドコード（ＴＨＣ、愛知県西尾市）による品質データの改ざん問題で、東レは１日、同日付で鈴木信博社長（６４）が辞任したと発表した。後任には、東レの青木正博・生産技術第１部長（５６）が就任する。鈴木氏は常勤嘱託に就き、問題の調査や再発防止にあたる。

　１日に開かれたＴＨＣの臨時株主総会で決めた。同社がタイヤ補強材などの品質データを不正に書き換えていた問題を受けて東レは、経営責任を取らせる必要があると判断した。

　ＴＨＣは、２００８年４月から１６年７月に製造した製品で１４９回書き換えが行われ、タイヤメーカーなど１３社に出荷していた。１６年７月にＴＨＣ社内で発覚。同年１０月に東レの日覚（にっかく）昭広社長に報告されたが、法令違反ではなく顧客との契約上の問題だとして公表していなかった。

繊維・化学大手の東レは、製品の検査データ改ざんが明らかになった子会社の社長が経営責任をとって、１日付けで辞任する人事を発表しました。

東レは今週、子会社の東レハイブリッドコードが、タイヤの補強材などの製品で顧客と決めた強度などの基準を満たしているように検査データを改ざんして出荷していたことを明らかにしました。

この問題で、東レは１日、東レハイブリッドコードが臨時の株主総会を開き、経営責任をとって鈴木信博社長が１日付けで辞任する人事を決めたと発表しました。後任の社長には親会社の東レの部長が就任し、社長を辞任した鈴木氏は今後、常勤の嘱託社員として不正の調査や再発防止策の検討にあたるということです。

一方、同じく検査データの改ざんを明らかにした三菱マテリアルの子会社の三菱電線工業も１日、村田博昭社長を取締役に降格する人事を発表しました。

後任の社長には親会社の三菱マテリアルの役員を充てて、問題への対応を迅速に進めるとしています。

製品の検査データをめぐって相次いだ不正は、企業トップの進退にも波及する形となっています。

　中国銀行高松支店の男性行員が客の金、約2億円を着服していたことが分かり、懲戒解雇処分となりました。

　30日付で懲戒解雇処分を受けたのは、中国銀行高松支店に勤めていた31歳の男性行員です。

　男性行員は2015年7月から10月までの間、渉外係として担当していた客11人に、金融商品への運用話を持ちかけるなどして預かった現金を着服していました。着服の総額は合わせて約2億円です。

　中国銀行では不祥事を未然に防ぐため、行員に年に1度、連続休暇を取得することを義務付けていて、休暇中に客からの問い合わせがあり発覚しました。

　中国銀行が禁止している外為FX取引を始めたことで損失が膨らみ、その穴埋めに使ったと話しているということです。約7600万円は運用益として客に返金していて、残りは男性行員と中国銀行ですべて弁済しました。

　中国銀行は業務上横領の容疑で、香川県警に刑事告訴する方針です。

KSB瀬戸内海放送

　東京大は30日、2013年3月に大学院学際情報学府の周倩氏（当時中国籍、女性）に授与した博士号（学際情報学）を24日付で取り消したと発表した。

　日中の新聞を比較分析した博士論文に、他者の著作物からの引き写しや不適切な利用が計320カ所あり、調査委員会による調査や関係者からの聴取の結果、不正行為と認定した。東大の博士号取り消しはこれで6人目。

　東大によると、周氏は不適切な引用を認めたが、悪意や故意ではなかったと説明したという。東大は、論文提出時の指導教員だった園田茂人教授を訓告、前任の指導教員の吉見俊哉教授を厳重注意とするなどの処分を行った。

　石井洋二郎副学長は「極めて遺憾。教職員・学生に対し、研究倫理のさらなる周知徹底を図り、再びこのような事態が生じないよう全学を挙げて取り組む」とコメントした。　

　神戸製鋼所や三菱マテリアルで発覚した検査データの改ざん問題が、経団連会長の出身企業である東レにも飛び火した。しかも消費者への公表は、不正が分かってから１年以上経ってから。日本経済を支えてきたものづくり企業の信頼が大きく揺らいでいる。

【写真】素材メーカー３社で発覚したデータ改ざん

　「煩雑な作業をしたくない、段取りを省きたいという動機があった」「契約に対する認識の甘さ」

　データを改ざんしていた東レ子会社の東レハイブリッドコード（ＴＨＣ）の鈴木信博社長は２８日の記者会見で、改ざんの背景に、現場責任者が品質を軽視していたことを挙げた。

　ＴＨＣは出荷前に行う品質検査で、契約内容にあっているかを確かめるため、１製品あたり約１０項目の検査を行っている。検査データは「検査成績書」に記され、品質保証室長が最終的に承認するが、２００８年以降の室長は２代にわたり改ざんを行った。検査データの管理システムを操作する権限を悪用した。

　日々の製造作業では、品質が基準に満たない製品が全体の１～２割ほど発生する。本来なら品質を再測定し、契約内容と多少異なっていても顧客の了承を得られれば「トクサイ（特別採用）」という手法で出荷できる。しかし２人はこうした作業を省いた。

　神鋼の不正では、「品質より納期」の風土が背景にあったと指摘された。ＴＨＣの鈴木社長は、同様に納期の圧力が不正を招いた可能性を示唆している。

　東レで発覚した不正は、同社相談役でもある経団連・榊原定征会長が、同社の社長、会長在任中に行われていた。

　榊原会長は、神鋼のデータ改ざん問題などについて「メイド・イン・ジャパンへの信認を毀損（きそん）しかねない」と繰り返し発言。２７日の定例の会見でも、三菱マテリアルのデータ改ざんに、「日本の製造業に対する信頼に影響を及ぼしかねない深刻な事態だ」と言及したばかりだった。榊原会長は２８日、東レの不正について無言を貫いた。

　次々と発覚する不正。企業不祥事に詳しい郷原信郎弁護士は、素材メーカーの製品の一部では品質がばらつくことがあり、「他の企業でもデータの書き換えは起こりうる」と話す。

　愛知県西尾市のＴＨＣでは２８日、同社幹部が従業員に問題を説明した。ある女性従業員は「複雑な気持ちだが、とにかく今は信頼を取り戻すためにできることをやらないといけない」と話した。（山口博敬、友田雄大）

　神戸製鋼所と三菱マテリアルに続いて東レグループでもデータ改竄（かいざん）が発覚し、素材メーカーの不正が相次いでいる。これらの不正からは、現場のモラル低下や消費者軽視、縦割り組織の弊害といった、共通の問題が浮かび上がる。世界有数の技術を誇り、自動車など幅広い産業を支えてきた素材産業が力を失えば、日本のモノづくりの根幹が揺らぎかねない。

　「特別採用という慣習も動機になった」

　不正を行っていた東レハイブリッドコードの鈴木信博社長は２８日の会見で、特別採用（トクサイ）と呼ぶ日本独自の商慣行が隠れみのになったとの見方を示した。

　同社は、顧客が了承すれば契約の品質に満たなくても納められるトクサイを悪用。性能が満たないのに正規品と偽っていた。同様の悪用は神戸製鋼と三菱マテリアル子会社でも発覚、契約順守や安全優先の意識が薄れつつあることがうかがえる。

　日本の素材各社は、衰退が目立つ電機に比べると経営が安定している。だが近年はＭ＆Ａ（企業の合併・買収）で世界規模の巨大メーカーが相次ぎ誕生し、中国勢も台頭。押された日本メーカーは、技術頼みの姿勢を強めている。

　東レの不正は、再検査などの煩雑な作業を嫌ったのが動機という。収益確保が難しくなり、技術的なハードルも高まる中、納期順守のプレッシャーを感じていた可能性もある。

　神戸製鋼は、傘下にアルミ・銅など７つの事業部門を抱える。三菱マテリアルは事業別に４つの社内カンパニーを設け、権限を大幅に委譲していた。東レも多くの事業を抱え、子会社を含む事業部間の人事交流はあまりないという。縦割りの組織は閉鎖的な風土を生み、経営陣の監視の目も行き届きにくい。

　さらに、消極的な情報開示姿勢でも３社は共通している。東レの日覚昭広社長は「神戸製鋼などの問題がなかったら公表しなかったのか」との問いに対し、顧客企業との契約であることを理由に挙げつつ「しなかった」と述べた。そこには企業相手のビジネスを手がける素材メーカーが陥りがちな、消費者軽視の姿勢も見て取れる。（井田通人）

　東レの日覚昭広社長と子会社、東レハイブリッドコードの鈴木信博社長の記者会見の一問一答は次の通り。

　－不正の動機は。

　鈴木氏　規格値からの外れが僅差で、品質上、異常でないという勝手な解釈から行われた。（不適合製品を顧客の了承を得た上で納入する）特別採用という慣習も動機になった。

　－公表が遅れたのは。

　日覚氏　昨年に不正を把握していたが、安全性に問題はないため、発表は考えていなかった。ただ、今年１１月にネット掲示板で書き込みがあり、正確なことを公表すべきだと考えた。

　－神戸製鋼所や三菱マテリアルの問題がなかったら公表しなかったのか。

　日覚氏　しなかった。

　－今後の対応は。

　日覚氏　厳粛に受け止め、コンプライアンスの強化や信頼の回復に全力で取り組んでいく所存だ。

　東レは２８日、自動車用タイヤの補強材などを製造する子会社の東レハイブリッドコード（愛知県西尾市）が製品検査データを改ざんしていたと発表した。２００８年４月から１６年７月に、顧客と取り決めた規格からはずれた製品のデータ１４９件を規格内に書き換え、タイヤメーカーなど１３社に出荷していた。

　データ改ざんをめぐっては、神戸製鋼所、三菱マテリアル子会社で発覚したばかり。経団連の榊原定征会長らを輩出している名門企業グループでも不正が明らかになったことで、日本の製造業に対する信頼がさらに揺らぎそうだ。

　日覚昭広社長は同日、記者会見し、「大変なご迷惑をおかけし、申し訳ございません」と陳謝した。不正行為が起こらないよう、１６年１０月から品質保証体制を改めていた。しかし過去の不正については公表してこなかった。日覚社長は、神戸製鋼のデータ改ざん問題がなければ公表しなかったとの考えを示した。

　約４万件のデータを調査したところ、書き換えが見つかった。規格値からの乖離（かいり）はごくわずかで、規格内製品との実質的な差はなく「現時点で法令違反や製品安全上の問題のある案件は見つかっていない」としている。また顧客に現在報告中で、いまのところ「問題がある」との指摘は寄せられていないという。製造過程で同社の品質保証室長がデータを書き換えていたが「規格値からのはずれが僅差で、製品の品質上、異常レベルではない」と勝手に解釈していたという。

　不正を行った製品について、顧客に不具合が生じた場合は、誠意をもって真摯（しんし）かつ迅速に対応するとしている。全容が判明したあと、関係者の処分を行う。

　同社は東レの合弁会社として６１年に設立された東洋タイヤコードが源流。７１年に東レの完全子会社となり、１４年に現社名に変更した。【川口雅浩】

　三菱マテリアルの子会社（三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウム）が自動車や航空機向けなどに出荷した素材製品の検査データを書き換えていた問題は、出荷先が２７４社と広範囲に及んだ。神戸製鋼所に続く品質データ改ざんで、改めて日本のものづくりのあり方が問われそうだ。

　「不具合があるかもしれないと認識しながら製品の出荷を続けていた」。２４日の記者会見で三菱電線の村田博昭社長は、不正を把握した今年２月以降も、１０月２３日に停止するまで不適合品の出荷を続けていたことを認めた。

　会見では「出荷を止めるのが当然で、売り上げ優先ではなかったか」などと厳しい質問が相次いだ。村田社長は「全容把握に時間がかかってしまった。親会社に報告して支援を仰ぐべきだった。反省している」と陳謝したが、三菱マテリアルの竹内章社長は「詳細にわたることはコメントする立場にない。把握していないので答えようがない」などと人ごとのように述べ、会場の記者をあぜんとさせる場面もあった。

　子会社３社の出荷先は計２７４社に及び、１０月に発覚した神戸製鋼所（５２５社）とデータ改ざんの手口が酷似している。「測定した記録をパソコンに入力する時、実際のデータと違う数字を入れていた。なぜ起きたのかは、弁護士が入った調査委員会に究明をお願いしている」。村田社長は記者会見で不正の実態についてこう述べた。ゴム素材のパッキンなどの寸法や材料の特性が納入先の要求や社内基準を満たしていないのに、現場の社員が基準に合うよう入力していた。

　神戸製鋼は納期やコストを優先した結果、「クレームがない限り、検査や製品の強度などの仕様が軽視され不正につながった」と説明している。この点についても質問が相次いだが、竹内社長は「弁護士らの調査結果を待ちたい」の一点張りだった。

　神戸製鋼では、事業所ごとの専門性を重視し、人事異動が少ないなど「閉鎖的な組織運営」も不正の要因となった。三菱マテリアルは不正が発覚した金属事業とアルミ事業のほか、セメント、電子材料など事業ごとに組織が分かれる「社内カンパニー制」を採用している。竹内社長は「社内カンパニー間の組織の壁が高く、人事の交流はほとんどなかった」と述べており、やはり閉鎖的な組織運営が不正の温床となった可能性が高い。

　「不正が組織ぐるみだったのではないか」という質問に、竹内社長は「本社の関与はないと思う」と強調したが、こちらも子会社の調査委員会にゲタを預けた格好で、真相解明はこれからだ。不正発覚後も不適合品を出荷していた事実は重大で、今後の対応次第では、神戸製鋼と同様に納入先から部品交換の費用負担や損害賠償を求められ、経営問題に発展する可能性もある。【川口雅浩、小原擁】

　三菱マテリアルの子会社（三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウム）が自動車や航空機向けなどに出荷した素材製品の検査データを書き換えていた問題は、出荷先が２７４社と広範囲に及んだ。神戸製鋼所に続く品質データ改ざんで、改めて日本のものづくりのあり方が問われそうだ。

　問題の三菱マテリアル子会社３社が扱う素材は鉄道車両や航空機、自動車などに幅広く使われており、取引先各社は不適合品の使用状況や安全性の確認に追われている。相次ぐ「品質偽装」が日本のものづくりへの信用低下に拍車をかける事態となっている。

　ＪＲ東海の柘植康英社長は２４日、東京都内での記者会見で「（不適合品の使用は）１次製品、２次製品、いろいろな可能性がある。調査しないと（不適合品の使用の可能性は）何とも言えない」と述べ、事実確認を急ぐ構え。ＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）を開発する三菱重工業子会社も「取引の有無を含めて確認中」という。英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）は、航空機大手の米ボーイングと欧州エアバスも自社製品への使用状況を調査中と報じた。

　自動車では、トヨタ自動車が国内工場への不適合品の納入がないことを確認したほか、マツダは３社からの直接購入はないと明らかにした。ホンダも二輪、四輪と芝刈り機などの汎用（はんよう）製品では直接購入はないという。他の自動車大手は状況を確認中だが、取引先経由で購入している部品も含めた安全性の検証には時間がかかりそうだ。

　東京商工リサーチによると、三菱マテリアルと子会社３社の直接取引先は仕入れ先で１６１７社、販売先で１０５２社に上り、７～８割は中小企業。「安全確認や出荷停止で取引が見直されたりすれば、経営体力の乏しい企業の業績への影響が懸念される」（同社）。世耕弘成経済産業相は、２４日の閣議後の記者会見で「公正な取引の基盤を揺るがす不正事案」と批判、実態把握とともに出荷先への対応を急ぐよう指示した。

　先に不正が発覚した神戸製鋼所では、三菱重工が調達先の変更を検討する考えを表明。川崎重工業やＪＲ西日本が費用負担を請求する姿勢を示している。

　経営コンサルタントの小宮一慶氏は「競争が激化するほど質を高め、利益につなげるのが日本のものづくりの強み。逆に品質をごまかすのは日本を代表する企業としての矜持（きょうじ）を欠き日本製の信用を裏切る行為だ」と批判。「取引の開始時には品質をチェックするが、その後は『大企業だから安心』とみなす取引慣行が甘えを許している面もあるのでは」と指摘する。【和田憲二、古屋敷尚子】

　◇三菱電線、２月にデータ改ざん把握、３月に経営陣に報告

　２３日発覚した三菱マテリアル子会社の三菱電線工業などによる検査データ改ざんは、日本経済を支えてきたものづくりの信頼をさらに揺るがす事態だ。今秋以降、神戸製鋼所の検査データ改ざんのほか、日産自動車やＳＵＢＡＲＵ（スバル）で無資格者が完成検査をする不正が次々と発覚しており、日本ブランドの信頼回復には時間がかかりそうだ。

　三菱電線は、今年２月に水漏れなどを防ぐシール材でデータ改ざんを把握し、３月には経営陣に報告していた。ところが、問題製品の出荷を止めたのは１０月２３日、三菱マテリアルに報告したのは２５日だった。神戸製鋼が１０月８日に不正を発表し、批判が高まったことを受けて慌てて親会社に報告し、今回の公表に追い込まれたと見られる。

　三菱電線は公表が遅れた理由について、「製品数が非常に多く、事実関係の確認に時間を要した」としているが、結果的に不正を隠蔽（いんぺい）したまま半年以上も取引先に不適合品を出荷し続けたことになる。特に、今回三菱電線などでデータ不正が見つかったのは、航空・宇宙、産業機器など向けに使われる部材だ。信頼性が特に要求される分野でのデータ改ざんだけに、厳しい反応が予想される。

　先に不正が発覚した神戸製鋼は、新幹線車両や国産主力のＨ２Ａロケットやボーイング製ジェット機、国内の大手自動車メーカーなどに部材を出荷していた。不正発覚後、三菱重工業が国産初ジェット旅客機のＭＲＪ（三菱リージョナルジェット）のアルミ部品の調達先を変更することを検討する考えを表明したほか、新幹線車両や航空機エンジンを製造する川崎重工業や、新幹線を運行するＪＲ西日本が費用負担を神戸製鋼に請求する姿勢を示している。

　三菱マテリアル子会社は２３日の発表で、「現時点で法令違反や安全性に疑義が生じる事案は確認されていない」としているが、最終的に安全性が確認されたとしても、取引先から費用負担を請求される可能性は高い。法令違反があったかどうかも、今後の重要なポイントとなる。神戸製鋼の不正問題では、一部製品が日本工業規格（ＪＩＳ）の認証を取り消された。その結果、今後の取引を見直す企業が出ている。今回のケースでも同様に、顧客離れなど経営への打撃が予想される。【安藤大介】

　非鉄大手の三菱マテリアルは２３日、子会社の三菱電線工業（東京都千代田区）と三菱伸銅（同）の２社が製品の品質データを改ざんしていたと発表した。不正があったのは、三菱電線では航空機や自動車に使われる「パッキン」と呼ばれるゴム部品。三菱伸銅では銅製で薄い板状の「銅条」と呼ばれる自動車向けなどの部品。強度や寸法で顧客が求める基準に達していないのに、不正に測定値などを書き換えていた。

　問題の製品の出荷先は、三菱電線が２２９社（約２・７億個、約６８億円分）、三菱伸銅が２９社（８７９トン、６・７億円分）で計２５８社。２社は問題製品の出荷を停止し、顧客への説明を進めている。現時点で不具合は確認されていないという。

　三菱電線では今年２月に不正が発覚して３月には経営陣に報告されたが、親会社に報告があったのは１０月２５日だった。「製品数が非常に多く、確認に時間を要した」という。三菱伸銅では１０月１６日に不正がわかったという。

　三菱マテは２４日に記者会見して不正の詳細を説明する。（野口陽）

朝日新聞社

自動車整備会社に不正な車検を依頼した罪などに問われている仲介業者の男の２人の初公判が、鹿児島地方裁判所で開かれ、いずれも起訴内容を認めました。

虚偽有印公文書作成などの罪に問われているのは、鹿児島市下荒田のカー用品販売業黒岩修一被告５６歳です。
起訴状などによりますと黒岩被告は鹿児島市宮之浦町の松村自動車・社長の松村和昭被告らに、必要な整備や検査をしないまま車検を通す、いわゆるペーパー車検を依頼したなどとされています。
２２日の初公判で黒岩被告は起訴内容を認めました。

冒頭陳述で検察側は「利益が多く得られると考えペーパー車検を依頼した」と指摘。「不正車検を２００台以上行い民間車検の信頼を損ねた」などとして、黒岩被告に懲役１年６か月を求刑しました。一方、弁護側は執行猶予付きの判決を求めました。

また、不正車検を依頼した罪などに問われている、霧島市隼人町西光寺の板金塗装業、花蔵悦男被告６０歳の初公判も行われ、被告は起訴内容を認めました。
九州運輸局はきょう付けでペーパー車検を行ったとして松村自動車に国の指定工場の取り消しなどの行政処分を行いました。

MBC南日本放送 | 鹿児島

　商工中金は２２日、国の低利融資制度「危機対応業務」の不正による損失が、７８億６５００万円に上ったと発表した。不正に国から支給を受けた利子負担金などを返還する。

　２０１７年９月中間連結決算に計上した。損失の内訳は、国から受け取った負担金を返還した分２１億１００万円▽弁護士ら専門家の報酬などの不正調査費２４億５５００万円▽融資先が倒産した際に政府が一部肩代わりした分の返還１０億４１００万円－－など。

　不正の対象となった危機対応融資の９月末時点の残高は、不正調査で営業人員を抑制したことなどで、今年３月末比で約４０００億円減となった。中間期の最終（当期）利益は、景気回復であらかじめ倒産を想定して計上していた与信関連費用が戻ってきたことから前年同期比約２倍の２０７億８９００万円と過去最高となった。

　危機対応業務は、災害などで一時的に業績が悪化した企業に国が利子の一部を負担する制度。商工中金は、業績書類の改ざんなどの不正をほぼ全店で計４８０２件（総額２６４６億円）行っていた。【小原擁】

　日産自動車は１７日、国の規定に反して無資格の従業員が完成車の検査に関わっていた問題で、実態調査の結果や再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。報告書によると無資格検査は、３８年前の１９７９年から栃木工場（栃木県上三川町）で行われていた可能性があり、９０年代には全６工場のうち５工場で常態化していた。経営陣は実態を把握できず、長期間にわたる不正を許す結果になった。

　この日、記者会見した西川（さいかわ）広人社長は「皆様の信頼を裏切った。改めて深くおわびしたい」と陳謝した。経営陣の処分は発表せず、西川氏自身が月額報酬の一部を今年１０月から自主返納していることや、他の経営幹部も自主返納する方針であることを示すにとどめた。

　報告書によると、不正行為は栃木工場で「７９年から実施されていた」との証言があったほか、主力工場である追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）では８９年から続いていたことが書類上で確認された。これまで国内全６工場で無資格検査があったとしていたが、このうちオートワークス京都（京都府宇治市）では不正は確認されなかった。

　製造現場では、正当な検査と見せかけるために資格者の印鑑を管理する帳簿が作成され、上司の指示で無資格者に貸し出されていた。不正の発覚を免れるため、各工場では国交省などの監査当日に限り無資格の従業員を完成検査から外したり、上司の指示で無資格者が資格者のバッジを付けた上で完成検査をしたりする隠蔽（いんぺい）工作の事例も報告された。

　不正の背景については、資格を持つ完成検査員が不足していたことや、工場や日産本社の管理職が無資格検査の常態化に気づいていなかったことなどを挙げた。そのうえで、「工場幹部や日産本社が、有資格者のみが携われる完成検査の業務を踏まえた人員配置を検討せず、人員不足を招いた」などと指摘した。

　再発防止策として、日産は既に各工場で完成検査の実施場所をゲートで区切り、有資格者以外の立ち入りを制限。今年度中に、顔認証による入出場管理システムを導入するほか、１０７人の有資格者を養成する方針だ。

　一方、国交省は報告書提出を受けて、「内容を精査し、６工場に立ち入り調査した結果と合わせて厳正に対処する」と説明。「法令に照らし行政処分も検討する」としている。【安藤大介、工藤昭久】

　◇日産自動車が公表した報告書の骨子

＜不正の原因＞

・完成検査員が不足し、工場ごとの事情を踏まえた検査員の配置も行わなかった

・国に代わって完成検査を行う重大性の認識や法令順守意識が欠如

・本社の管理職層と検査を行う現場に距離があり、本社などが不正を見抜けなかった

＜再発防止策＞

・生産台数を前提とした、完成検査員の育成計画の策定

・完成検査員全員に、検査制度や法令順守について再教育

・国内工場全体を統括する役員職を新設し、本社と工場間の連携を強化

　【ことば】無資格検査問題

　日産自動車が国内工場で、国内出荷前の新車を最終チェックする「完成検査」の一部を無資格の従業員にさせていた問題が９月に発覚。本来は、必要な知識と技能があるとしてメーカーが資格を与えた従業員が検査しなければならないが、資格のない従業員が従事していた。対策を講じたと公表した後も、違反が続いていたことが社内調査で判明し、全工場の生産・出荷を一時停止した。ＳＵＢＡＲＵ（スバル）でも研修中の無資格者が検査していた問題が発覚している。

［東京　１５日　ロイター］ - 神戸製鋼＜5406.T＞子会社コベルコマテリアル銅管（ＫＭＣＴ）秦野工場（神奈川県秦野市）の銅管製品（外面被覆銅管）において、製品の寸法や品質、性能や安全性を定めた日本工業規格（ＪＩＳ）の認証が取り消された。ＪＩＳ規格から外れた製品にＪＩＳマークを付けて出荷していた。

また、国際標準化機構（ＩＳＯ）の品質管理に関する国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証についても取り消された。

ＪＩＳ表示制度の登録認証機関である日本品質保証機構（ＪＱＡ）が１０月１９、２０日に同工場で臨時の審査を実施。その結果、ＪＩＳ規格値を満たさない製品にもＪＩＳマークを付けて出荷が続けられていたことがわかり、「その内容が重大であると認められたため」認証取り消しに至ったという。

秦野工場では、１０月２６日に銅製品の一部（銅及び銅合金の継目無管）でＪＩＳ認証が取り消されている。ＫＭＣＴの販売重量全体に占めるＪＩＳマーク表示製品の割合は４割程度。最初にＪＩＳ認証を取り消された製品が大半を占めているという。

神戸鋼では「ＪＩＳ認証の取り消しにより、ＫＭＣＴ社は対象商品にＪＩＳマークを表示して出荷することはできないが、性能的には、ＪＩＳ規格相当の製品を提供することは可能」とし、顧客に対して説明を行っていくとしている。

また、製品データ改ざん問題に関して外部調査委員会が現在進めている調査の報告を踏まえ、再発防止策を取りまとめることとしており「これらの再発防止策を着実に実行することで問題を是正し、できるだけ早期にＪＩＳ認証の再取得と顧客の信頼回復を目指す」とコメントしている。

経済産業省は認証機関に対し、ＪＩＳ認証を受けている２０拠点について再審査の検討を求めている。ＪＱＡの広報担当者によると、ＪＱＡは秦野工場を含む８拠点を認証しており、秦野工場以外の７拠点についても再審査を行っている。

「ＩＳＯ９００１」の認証取り消しについて、神戸鋼の広報担当者は「品質管理体制に関する１つの信用がなくなることにはなるため、何かしらの影響がでるだろう」としながらも、具体的な影響度合いについては不明とした。

＊内容を追加しました。

(清水律子)

　兵庫県内の美容院経営者が加盟する「県美容業生活衛生同業組合」（神戸市兵庫区）で事務局員だった５０代女性が約１４００万円の組合費を着服した問題で、女性が兵庫県警の調べに「男性アイドルグループの追っかけに使った」という趣旨の供述をしていたことが１３日、捜査関係者らへの取材で分かった。組合には当初、「親の介護疲れによるストレス」などと釈明していた。神戸地検は女性を不起訴としたが、告発した組合員らは処分を不服として検察審査会に申し立てる。

　関係者らによると、女性は出納業務に従事していた２００９～１６年ごろ、各店舗から集められた組合費計約１４００万円を着服し、懲戒解雇処分となった。

　女性は今年５月の総代会で動機について「親の介護や一部組合員から嫌がらせを受け、ストレスがたまっていた」と組合員らに説明したが、使途については語らなかった。組合は理事会での決定事項として女性を告訴していない。

　捜査関係者によると、同６月に組合員４人の告発を受理して捜査すると、女性が大量のコンサート半券を保管していたのが発覚。女性はアイドルの追っかけを続けるため、チケット購入などに使ったと明かしたという。地検は同１０月、女性側が全額を返済したことなどを踏まえて起訴猶予と判断したとみられる。

　不起訴処分への不服を申し立てる組合員らは「組合が使途について責任を持って追及しておらず、真相を公判で明らかにしてほしい」などとしている。神戸新聞社は９日に組合へ取材を求め、１３日にも再度申し込んだが「理事長が出張中で連絡が取れず回答できない」としている。

　四国電力（高松市）の５０代の男性営業部長が部下３人を殴り、うち１人にけがをさせていたことが１０日、分かった。同社は１日付で営業部長職を解き、出勤停止２カ月の懲戒処分とした。

　同社によると、暴行は１０月中旬、高松市内の飲食店でグループ会社従業員を含む約４０人が参加した懇親会後に発生。店を出た前部長がタクシーが来ていないことに腹を立て、手配担当の男性社員３人の顔をそれぞれ１回平手打ちした。このうち３０代の社員は耳の鼓膜が破れたという。

　会社側が事情を聴くと、前部長は事実を認め、男性社員に謝罪したという。前部長は過去にも部下に暴力を振るったとして２回厳重注意されていた。

　広報部は「あってはならないこと。管理職を含め、しっかりと従業員教育していく」とする。【植松晃一】

　アルミ製品などの性能データ改ざんが相次いで発覚した神戸製鋼所。原因と再発防止策をまとめた社内調査委員会の報告書を発表しました。社内の規格は厳しすぎ、そもそも守れないものとして認識されていたということです。

　報告書によりますと、最初に不正が見つかったアルミ・銅部門は品質をチェックする側とチェックされる側の両方の部署が不正に関与、少なくとも５年以上の長期にわたっていたということです。原因としては、閉鎖的な組織風土に加え厳しすぎる社内規格がそもそも守れないものとして認識されていた点などを挙げました。

　「経営管理構造、そのものが工場において、声を上げても仕方ないという閉鎖的な組織風土を生んだ主要な要因」（神戸製鋼所　川崎博也社長）

　今後、事業所間の人材交流や検査データ記録の自動化などで、再発防止に努めたいとしています。

毎日放送

　データ改ざんはなぜ起きたのか。神戸製鋼の川崎社長が先ほど調査結果を公表した。

　神戸製鋼は不正の背景に経営が利益を重視するあまり、工場の困りごとを解決する姿勢を見せず、現場は声を上げられない、声を上げても仕方ないという風土があったとした。さらに、社内の規格が厳しすぎて、そもそも守れないルールが常態化していたとしている。

　工場で何が起きていたのか。現役の従業員が日本テレビの取材に応じ、工場で製造できる範囲を超えた受注があったと証言した。その結果、社内の規格から外れても厳しい品質基準で作ったのだから「まあいいじゃない」となっていたという。

　また別の元社員は「納期が迫るとあうんの呼吸で不正が行われたのではないか」と話した。

神戸製鋼所は10日午後、アルミ・銅製品を中心にした検査データ改ざんに関する調査報告書を経済産業省に提出。同日、川崎博也社長らは都内で会見を開き、その内容について説明した。

10月8日に改ざんの事実を公表して以来、同社は原因究明と再発防止の観点で調査を行ってきた。結果はA426枚にまとめられている。

報告書の原因分析では、大きく5つの特徴を上げて、それぞれの対策についても触れた。
（1）収益評価に偏った閉鎖的な組織風土
（2）バランスを欠いた工場運営
（3）不適切行為を招く不充分な品質管理手続き
（4）契約に定められた仕様順守に対する意識の低下
（5）監視機能の欠如、品質ガバナンス機能の弱い本社を持つ不充分な組織体制

これらの対策として、品質検証の制定、品質保証部の新設などを講じるほか、品質監査部（仮称）を立ち上げて、品質ガバナンス再構築委員会と共に、グループ会社も含めたガバナンス強化策などについて検討を進める。

今回の報告書は同社内の原因究明タスクフォースが調査分析を行い作成した。経産省に対して提出するためのもの。同社の自主点検・緊急監査の方法や内容などについての検証や、さらなる原因究明と再発防止は、同社社員を除いた外部調査委員会で継続中で、今回の報告書は「現時点でのできる範囲の対策」（川崎社長）、中間方向のような位置づけだ。

川崎社長は会見冒頭で「不適切行為で多くの皆様に多大な迷惑をかけ、深く深くお詫び申し上げます」と改めて謝罪した。

《レスポンス 中島みなみ》

　山形大のリチウムイオン電池研究施設「ｘＥＶ飯豊研究センター」（山形県飯豊町）で、職員の机などに「役立たず」「ボケが」などと書かれた書き置きが残されていたことが１０日までに、分かった。同大職員組合は４枚の書き置きの画像を公表し、センター長の男性教授によるパワーハラスメント（パワハラ）と主張している。

　組合によると、４枚は昨年９月ごろ、職員の机の上に置かれるなどしていた。筆記具がそろっていないとして「マジックくらい買っとけ！！《役立たず》」と罵倒。コピー機の選定について「誰が選んだこのコピー　ボケが！！　遅くて使えん」と書き殴られていた。　掲示物を貼る位置が悪いとして「ここに　はるな！！」との内容もあった。いずれもセンター長の筆跡とみられる。

　組合によると、ある職員は今年２月８日、センターに来訪した顧客企業の関係者の前で、センター長から「偏差値４０」「偏差値４０」などと罵倒された。別の職員は昨年９月、学内のパワハラ窓口に相談したところ、大学側が雇い止めを言い渡してきたという。

　センター長からはさみを投げつけられたとか、職員が退職して生じるセンターの損失を穴埋めするための寄付を求めてきたという声も組合に寄せられており、把握しているだけで３人の職員が「精神的に続けられない」などとパワハラを理由に辞めたという。

　組合はこれまでに３回、パワハラの実態把握や対策などを問う質問書を小山清人学長宛てに提出したが、大学側は「個別の事案には個人情報保護の観点から答えられない」などと回答している。

　小山学長は１０月５日の定例記者会見で「パワハラがあれば処分している。パワハラは把握していない」などと述べた。

　組合の品川敦紀委員長は「職員の机に残した書き置き画像や『偏差値４０』などという暴言は、名誉毀損（きそん）でありパワハラの一端で、職員がハラスメント委員会に訴えても公正に取り扱わない大学の体質に問題がある。センター自体を改善する対策を早急に考えるべきだ」と話している。

　山形大ｘＥＶ飯豊研究センターは、山形大と山形県飯豊町が民間工場だった建物を改修して平成２４年につくった国内最先端のリチウムイオン電池研究開発拠点。自動車、ロボット関連企業など約５０社が研究開発に加わっている。

　日産自動車の無資格検査問題で、第三者調査の全容がわかった。近年の生産拡大に伴うシフト改編や、団塊世代の退職などで各工場の検査員が不足したのに、有効な手段を講じなかった実態が判明。工場に何人の有資格者がいるのかすら把握しないなど、経営陣の検査に対する意識の薄さが、現場の規範意識を鈍らせた疑いも浮かんだ。

　日産は近く、この調査結果などをもとに改善に向けた報告書をまとめ、国土交通省に提出する。

　調査によると、無資格者による検査は１９８０年代から続いていたとの証言がある一方、近年、生産拡大に伴って検査員が不足したことが、無資格検査の原因・背景になっているとの証言が多かった。

　国内向け生産が多い追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）には２０１６年秋、国内生産拡大を目指す社の方針のもと、主力車種「ノート」の生産が移管された。昼だけだった生産体制が昼夜の２交代制になり、検査員が不足した。工場にとっては活気を取り戻す好機で、人員不足を理由に移管を断れない状況だったという。

　その後無資格の従業員を検査に従事させることが増え、有資格者しか押せないはずの検査印は「予備印」を購入するなどして、無資格者に貸し出していた。

　日産車体湘南工場（同県平塚市）でも、今年９月の２交代制導入が人手不足の原因とする証言が多く、「『コストがかかるから人を減らせ』と会社は言う。それで無理をしてしまった」と話す従業員もいた。

青山直篤、伊藤嘉孝

　日産自動車の工場では、ものづくりのプロとしての意識を疑わせる偽装や不正が続いていた。経営陣は、それを放置して生産拡大を現場に求め、世界の自動車産業の覇権争いを演じてきた。第三者調査から浮かび上がったのは、「現場軽視」の姿勢だった。

　無資格の従業員が完成検査をしていた問題で、日産自動車は検査員の社内試験で事前に解答を教えるなど不正があったことを明らかにしました。

　日産自動車によりますと、第三者による調査で明らかになったもので、完成検査員になるための社内試験で講師が試験内容や解答を事前に受験者に教えるなどしていたということです。日産は、すでに資格を与えているすべての検査員約300人に対して約5時間の講習を受けさせ、再試験をしたうえで完成検査にあたらせることにしました。日産は7日、国土交通省の立ち入り検査で改善が確認された神奈川県の追浜工場など5工場で国内向けの生産を再開しました。

　日産自動車の無資格検査問題に絡み、複数の工場では国が監査に入る際、その日だけ無資格者を検査業務から外すなど、組織的に適正を装う工作が行われていたことが新たにわかった。日産は６日、出荷停止していた全６工場のうち京都を除く５工場で７日から出荷を順次再開すると発表したが、安全や法令順守の姿勢を問う声が上がりそうだ。

　こうした工作は、関係者への取材で明らかになった。日産は弁護士らを交えた内部調査を進めており、近く国土交通省に提出する報告書でも、指摘される見通しだ。

　関係者によると、関東や九州の複数の工場で、従業員から「国交省による監査があるときだけ無資格者を作業ラインから外す隠蔽（いんぺい）工作が横行していた」との証言が示された。一部の工場では、監査時に有資格者であることを示すバッジを無資格者に配り、問題がないと見せかけていた。

　日産の無資格検査問題で、国の立ち入り検査の時だけ無資格者を休ませるなど不正を隠ぺいしていたことがわかった。

　関係者によると、日産の工場では問題発覚後も無資格の検査員が検査していたが、国土交通省による立ち入り検査が行われる日だけ無資格者を休ませたり、完成車の検査とは異なる生産ラインに配置したりするなどして適切に検査を行っているように見せかけていたという。

　日産は検査体制が整ったとして国内の５つの工場で７日から生産を再開しているが、まずは不正の全容解明が求められる。

［東京　７日　ロイター］ - 石井啓一国土交通相の７日の閣議後会見で、日産自動車＜7201.T＞が完成検査員になるための試験で不正を行っていたことについて「完成検査員の育成プロセスをないがしろにする極めて不適切な事案だ」と述べ、再発防止の徹底を求めた。その上で「今回発覚した事案の再発防止策の検討、実施を含めて完成検査が適切かつ確実に実施されるよう指導していく」と語った。

日産自動車は６日、完成検査員任命・教育プログラム運用面で瑕疵が発見されたとして、再教育・再試験など追加の改善措置を講じると発表した。

日産自動車をめぐっては、国交省の立ち入り検査時に、完成車検査が適切に行われているかのように装っていたとの報道も出ている。これについて石井国交相は９月の立ち入り検査時に「日産側の不適切な対応があった」ことを明らかにした。すでに９月２９日に日産自動車に対して指摘しており、その後、経過報告も受けているという。

石井国交相は「過去の立ち入り検査時の対応を含め、これまでの経緯や事実関係について徹底的な調査を指示し、１カ月をめどに報告を求めている。今後出される報告の内容を詳細に把握、検討した上で、厳正に対処していきたい」と語った。

刑事告発の可能性については「日産の報告書の内容を精査するとともに、立り入り検査でわかった事実と突き合わせながら、しかるべき事実が認められた場合には厳正に対処していく」と述べた。

日産自動車の検査不正では、制度の問題点も指摘されている。石井国交相は「完成検査について今後見直すべき点はないか、試験のあり方も含めて、検討していきたい」と語った。

(志田義寧)

　日産自動車で無資格の従業員が完成車両の検査をしていた問題を巡り、有資格の従業員の一部は、資格を取得する社内試験を受けた際、事前に関係者から試験の解答を教えてもらっていたことが、弁護士など第三者を含む社内調査チームの調査でわかった。

　日産は資格取得制度についても厳しく批判を浴びそうだ。

　資格取得を目指す従業員は検査の基礎知識などを問う試験を通過した後、資格を持つ「完成検査員」の指導を受けながら現場で研修を行う。その上で最終試験が実施され、合格者に「完成検査員」の資格を与えている。

　日産によると、試験解答の漏えいが判明したのは国内６工場のうち、追浜（おっぱま）工場（神奈川県横須賀市）、日産車体湘南工場（神奈川県平塚市）、日産自動車九州（福岡県苅田（かんだ）町）、日産車体九州（同）、栃木工場（栃木県上三川（かみのかわ）町）の５工場。「オートワークス京都」（京都府宇治市）だけ試験の不正がなかった。

　日産自動車は６日、車両の完成検査を担う資格者を社内で認定する筆記試験をめぐり、受験者に解答を丸写しさせる不正行為が一部で行われていたと発表した。日産は再発防止策を追加で講じた上で、京都府のグループ会社工場を除く５工場で７日から新車の生産・出荷を順次再開する。

　日産は、無資格検査問題を受けて国内全６工場で生産・出荷を停止していた。京都の工場も近く再開が認められる見通しだ。

　不正行為は、弁護士らを交えた第三者による調査で見つかった。試験官が受験者に答えを見せており、試験が形骸化していたという。完成検査員の教育では、自動車の構造に関する基礎知識を習得させる講習について規定の７２時間より短縮していたケースもあった。国土交通省は完成検査員の再教育・再試験を条件に、生産・出荷の再開を認めた。

　無資格検査問題で日産は３日までに、完成検査工程を柵で囲って資格を持たない従業員が入れないようにしたり、業務の運営状態を１日４回確認したりする再発防止策を国内６工場に導入した。国交省は立ち入り検査などを通じ改善状況を確認した。

　神戸製鋼所によるアルミニウム製品などのデータ改竄問題で、過去に複数の役員らも不正を黙認していたことが６日、関係者への取材で分かった。神戸製鋼は上層部の関与は認めていないが、不正は会社組織全体にまん延していたことがあらためて浮き彫りとなった。

　神戸製鋼のＯＢが共同通信の取材に応じ「技術系出身の役員らは不正の事情は知っている」と証言した。神戸製鋼はこれまで工場長レベルが関わっていたとしてきた。

　不正を巡っては、性能などの仕様を満たさない製品を顧客に無断で納入していたことが判明している。仕様不足が軽微な場合、顧客の了解を得て購入してもらう「特別採用」という慣行があり、神戸製鋼はこれを悪用していた。別のＯＢの証言では、不正の許容範囲をメモにして歴代の担当者が引き継いでいた。

　経済産業省は原因究明と再発防止策をまとめるよう求めており、神戸製鋼は今週中にも報告する見通し。

　英領バミューダ諸島に拠点がある法律事務所などから流出した膨大な電子ファイル「パラダイス文書」には、ＫＤＤＩが過去に公表していた香港子会社の不正経理の内幕が垣間見える資料もあった。不正に関わったとされる子会社の当時の役員が発覚前、ＫＤＤＩが求める監査法人の変更に抵抗。結局、変更は１年余り後になり、新たな監査法人が不正を見つけていた。

【写真】香港にあるＤＭＸテクノロジーズ・グループの事務所＝１０月１９日、木村健一撮影

　この子会社はシンガポール上場のシステム開発会社「ＤＭＸテクノロジーズ・グループ」（登記上の所在地はバミューダ）。両社の公表資料によると、ＫＤＤＩは２００９年に買収した。監査法人の変更は１４年。新たに契約した米大手会計事務所は１４年１２月期決算の監査の際、中国の会社に通信機器などを売る取引で架空取引の可能性を指摘。役員は英領バージン諸島に設立した会社を取引に介在させていた。

　１５年２月、ＤＭＸの役員２人が香港の警察に逮捕された。ＫＤＤＩは３月に不正経理を発表し、５月に３３７億円の特別損失を計上した。

　パラダイス文書には、これに先立つ１２年１１月のＤＭＸの監査委員会議事録がある。ＫＤＤＩから派遣された幹部が、円滑なコミュニケーションのため全グループ会社の監査法人を同一にする方針を説明。費用が１０％安いとの指摘もあった。これに対し、ＤＭＸの役員らは「費用は変更の正当な理由ではない」「株価に悪影響を与えかねない」と反論。議論は持ち越された。

　取材に対し、ＫＤＤＩ広報部は「子会社の監視体制が不十分だった」と説明。不正経理の動機や目的については「旧経営陣に事情を聞けなかったため分からない」としている。（木村健一）

■監査法人変更、なれ合い防ぐ

　ＫＤＤＩ子会社の不正経理について、会計監査に詳しい八田進二・青山学院大教授は「子会社などの現場側は業務効率が落ちるなどとして監査法人の変更に抵抗しがちだ。海外企業を買収した日本企業がイニシアチブを取れないこともよくある。親会社は指揮命令系統を明確にして意思を貫く必要がある」と指摘する。

　監査法人の変更をめぐっては、企業とのなれ合いを防ぐために一定期間ごとに変更させる制度の導入が欧州で進んでいる。国内でも導入に向けた議論が始まっており、金融庁が今後、企業や機関投資家から聞き取るなどして調査を進める。

　経済界には変更に伴う引き継ぎコストが大きいとして慎重な意見が根強いが、八田教授は「制度の導入は、企業と監査法人の緊張関係を持たせるための一つの方法だ」と話す。（北川慧一）

　完成検査問題で日本の自動車産業が揺れている。日産自動車では不祥事を受けて2週間をめどに国内市場向けの車両出荷を停止した。各ディーラー店頭にある流通在庫を含め115万台がリコール対象となり、影響は100億円とも試算されている状態だ。スバルでも同様の問題が指摘された。

メーカーでの品質チェックの様子

　問題となっているのは、生産の最終過程において、国土交通省の指定する完成検査が無資格者によって行われていたことである。法令順守の問題だ。「法律を破ってはいけない」。そこには明確にアウトとセーフの判定基準があるので、とても分かりやすく、批判もしやすい。完全な思考停止をしていても「悪いことです」と言えてしまうからだ。さらに「安全をないがしろにするのですか？」とでも言い足せば反論も封殺できる。非常に簡単である。

●アップデートされない規制

　しかしながら、世の中には笑ってしまうような法律もある。国内でよく話題になるのは「軽犯罪法第1条20項」。ここには「公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部をみだりに露出した者」とある。法令順守の観点から言えば、誰か1人でも「はしたない」と思えば、体の一部である太ももを露出するミニスカートは違法ということになる。

　制定された1948年（昭和23年）の秩序としてはそうだったかもしれないが、平成の世も30年になろうとしている今、それは滑稽でしかない。無駄で無意味な規制だ。ある日、ミニスカートが出荷停止になり、出荷済みのスカートを膝丈に改修する作業をメーカーが行なったら、それは誰が見ても異様に感じるだろう。

　だが、自動車の場合、同じ苔の生えた古いルールにも関わらず、そうはなっていない。メディアがこぞって「太ももの露出する服を売るのはコンプライアンス違反で、日本のものづくり神話は崩壊した」と叫んでいるのである。神話時代から連綿と続くカビ臭い法律を大事にするという意味では、なかなか風刺の効いたコントである。余談だが、道路運送車両法の制定は51年（昭和26年）である。後ろに挙げる項目を見ればそれが実感できるだろう。

　さて、となると筆者はここで「ゼロ回目の車検」となる完成検査が、いかにポンコツで古臭く、無意味なルールであるかを説明しなくてはならない。

●完成検査の実態

　バカバカしいその内容を書き出してみよう。項目数だけは多いので、冗長にならないように抜き出すが、それでも法律のほうが冗長なのは筆者の責ではない。なお、抜き出す際には、できるだけまともなものを選ぶようにする。つまり、抜き出されてないものはこれよりバカバカしい。

車検証と実車の同一性確認

（厳密には車検証ではなく完成検査証）

車体番号

エンジンの型式

車体寸法

エンジンルーム内の検査

潤滑装置の油漏れ

プレーキ配管の緩みや液漏れ

冷却装置の水漏れ

パワステベルトの緩み

キャブレターなどの燃料漏れ

排ガス減少装置の取り付け状態

バッテリーの取り付け

外観の検査

バックミラーの視野と取り付け

警報機（クラクション）の音量

ランプ類の性能・取り付け・光軸

最低地上高

ワイパーの取り付け

車体の傾きと突起物の有無

窓ガラスの透明度や歪み

タイヤやホイールの歪みや損傷

車室内の検査

ハンドルの遊びとガタ

ペダル類の遊びとガタ

メーター類の取り付けの有無と状態

座席の寸法と間隙

ヘッドレストの有無

検査機器による検査項目

ブレーキの効き

スピードメーターの誤差

サイドスリップの量

排気騒音

ランプの光軸と光度

排気ガスの濃度

　と、まあこんな感じで、他にどうでもいいから省いたものがどんなものか例を挙げておくと「サンバイザーの取り付け」とか「ウィンカーの点滅速度」とか無限にある。ざっと見渡して一番に感じるのはバランスの悪さだ。特定の部品を散発的に取り上げて取り付けの確認を曖昧に指定しているに過ぎず。相当原始的なクルマが想定されている感じを強く受ける。エンジンや車両制御に用いられるコントロールユニットなどの電子部品に関する記述がほぼない。日本では1970年代から取り入れられてきた部品である。

　工業高校の授業で生徒が作ってみたクルマだとか、ユーザー車検の時に注意する項目だというならまあ分からないでもないが、世界で戦う自動車メーカーの製品をチェックするに際してこの項目のバカにしたようなレベルの低さはどうだろう？

　プロの料理人に包丁の持ち方やコンロの着火方法のテストを受けさせるようなもので、全部できているのは最低以前の条件である。そんなものを有資格者が検査しなくてはならないとする規定そのものがアホ臭い。小泉構造改革で規制緩和が叫ばれてから17年。こんな規制が残っているから数十年の時が失われているのだ。

●メーカーの品質担保手法

　現実はどうか？　メーカーの生産現場へ取材に行ったことがあるが、すべての部品の組み付け段階で、厳密なチェックが行われている。

　必要な部品が部品トレーから取り出されたか、その部品を取り付けるために適正な工具は作動したか、組み付けに油脂類が必要なら、その油脂のフィラーはホルダーから取り上げられたか。そして組み付け段階が終わるとロボットアームに取り付けられたカメラがグルグルと周囲全方位から撮影し、リアルタイム画像チェックによって部品の位置と角度が適正かどうかが判別される。それもすべての工程ごとにリアルタイムでチェックされ、異常があればラインは止まる。

　生産効率が高い工場であればあるほど、ミスが起きたら、瞬時に察知してラインを止めないと膨大な量の不良品を作ってしまう。それは死活レベルでメーカーの首を絞める。だから万全の体制を持って厳しい検査が行われている。その精度と細かさは役所の指定するチェック項目の比ではない。21世紀の現在、そんな低レベルのことができていなければとっくにメーカーはつぶれている。

　そもそも世界の国々では日本のようなバカバカしく厳しい車検制度がない。米国などは定期的な排ガス検査しか行わないので、完成検査をクリアしていなくてもリコールにはならない。役所のお墨付きなどなくてもメーカーの検査を当たり前に信頼して製品を買っているわけだ。

　法令を順守しなかったことは悪くないとは言わない。しかしケースとしては実害が発生しない単純に形式的な違反である。神戸製鋼のケースとは次元が違う。これほどまでに社会を揺るがす問題にする必要があるだろうか？　元はと言えば形骸化したルールが安全に貢献するかのように語っていることの方が問題で、完成検査も購入後の車検も無駄にクルマの維持コストを増大させている。被害者はユーザーである。安全は常に手間も含むコストとのバランスで考えるべきで、「命がかかっているから」という理由で、通勤電車に航空機並みの手荷物検査をできるかどうかを考えてみれば分かるだろう。厳重であることを必ずしも是とはできないのだ。ましてや実際の安全に寄与しない検査など、ユーザーに無駄に負担コストを掛けるだけである。

●2つの悲劇

　今、日本には2つの悲劇が起きようとしている。まずは1度決まったら、時代に合わせてアップデートする気がまったくない規制。そして「コンプライアンスとは単純に法令順守のことである」という誤解である。

　これについては弁護士の郷原信郎氏が2007年に表した名著『「法令遵守」が日本を滅ぼす』（新潮新書）で10年も前に喝破していた話である。郷原氏は、「コンプライアンスとは単に法を守ることではない。それは法を守ってさえいれば良いという誤解を世間にまん延させ、この国の根幹を深く着実に蝕んでいる」とまで言う。

　こうした表面的な法令順守の圧力が強まれば、経営者はひたすら法令順守に躍起になり、現場の従業員は新たな試みを敬遠する圧力になる。どちらも事なかれ主義の思考停止に向かうのだ。ダイナミックに変化し続ける世界経済の中で日本企業が戦っていく中で、老朽化した規制は足を引っ張ることにしかならない。

　こうした問題に際しての日本の特殊性として、特に問題なのは、客観的な安全性よりも消費者や監督官庁との信頼関係の喪失問題に主眼が置かれてしまう点だ。今回の無資格者による完成検査は、より厳しいメーカー規定による検査をクリアしている以上、安全性に問題が起きているとは到底思えない。単純に、法令順守をしなかった点について「ルールを破った信頼できないメーカー」という烙印が押されていることになる。

　もちろんメーカーはそうしたステークホルダーから信頼されることは重要なことだ。そこに際して外野であるメディアが、完成検査の内容も知らずに「コンプライアンス違反」と騒ぎ立て、その結果、日本企業が信頼を失っていくとしたら、日本のものづくり神話を崩壊させているのは果たして誰なのだろうか？

　なお、書き添えておけば、許認可権を握る監督官庁（国交省）が怖くて、バカバカしいと思いつつ、こんな旧弊な規制の緩和を進めるべく努力しなかったメーカーの側にも責任はないとは言えない。力関係を考えると少し酷な言い方だとは思うけれど。

　では、本来的なコンプライアンスとはどうあるべきかについて、郷原氏はこう言う。「本来のコンプライアンスとは、組織に向けられた社会的要請に応えて、しなやかに鋭敏に反応し、目的を実現していくこと」。そのために必要なのが「社会的要請に対する鋭敏さ」と、「目的実現に向けての協働関係」であると言う。

　つまり、日本企業が世界で勝ち抜いていくためには、役所もまた「社会的要請に対する鋭敏さ」と、「目的実現に向けての協働関係」を強く自覚し、新時代の要請に向けて企業の真のパートナーとして規制をアップデートしていかなくてはならない。サンバイザーの取り付けに権力を振り回している場合ではないのだ。

　願わくばこれを読まれた読者が問題の本質を理解し、真のコンプライアンス時代が一歩ずつ進んでいくことに力を貸していただけることを。

（池田直渡）

【AFP＝時事】国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）は、2014～16年に西アフリカでエボラ出血熱が流行した時期に、職員が不正を働いた事例を数件確認したと発表した。不正による損失は推計600万ドル（約6億8000万円）に上るという。IFRCは「憤慨している」と述べ、「関与した職員の責任を問う」と強調した。

　エボラウイルスは主にギニアやシエラレオネ、リベリアで1万1300人を超える死者を出し、推計2万9000人が感染した。

　IFRCによると、シエラレオネで元職員が銀行と「共謀」し、IFRCに210万ドル（約2億4000万円）の損失を与えた可能性を示す証拠が発見された。ギニアでは通関サービス業者による水増し請求や請求書偽造により120万ドル（約1億4000万円）の損失が出ており、別の事例2件についても調査中。IFRCはリベリアでも、支援物資の価格や人件費が270万ドル（約3億1000万円）水増しされていたことを確認したという。

　IFRCは2014年以降、「高リスク状況」での支出に制限を設けたり、訓練を受けた監査役を救援チームに派遣したりするなど、業務上の不正対策を強化しているという。【翻訳編集】 AFPBB News

　いわき市の食品製造会社「営洋」が保健所の許可を得ずにカップ麺の具材となる食肉製品を製造した問題で、営洋から具材のチャーシューを仕入れている大手食品メーカーの明星食品は3日、4種類のカップ麺計67万4千個を自主回収すると発表した。明星のほかにも大手食品メーカーが営洋と取引しており、無許可製造の影響が広がる可能性もある。

　自主回収を受け、営洋の女性従業員は福島民友新聞社の取材に対して「責任者が不在のため、答えられない。明日（4日）以降に社内で協議して対応する」と話した。

　営洋を巡っては、いわき市保健所が本社工場の立ち入り検査を行い、無許可製造を確認。衛生上の配慮が必要な魚肉ねり製品と、製造許可のない食肉製品の製造を、本社工場で行っていたため、同保健所は製造場所を区切って許可申請するよう複数回、指導していた。だが、改善されなかったため、市はいわき中央署に刑事告発していた。同署は10月31日、食品衛生法違反の疑いで本社工場や小名浜工場を家宅捜索した。

　市や同署によると、営洋は小名浜工場の設備改修のため、7月中旬頃から、カップ麺用乾燥チャーシューの製造を、製造許可がない本社工場の一角で行っていた疑いがある。

　同社幹部はこれまでの福島民友新聞社の取材に、本社工場での無許可製造についての事実を認めている。

　明星は「商品に使用しているチャーシューが、食肉製品製造許可のない工場で製造された疑いがある」として回収を発表。「食べても健康に影響を及ぼすことはないが、万全を期す」としている。

福島民友新聞

　神戸製鋼所の検査データ改ざん問題で、複数の元役員が在職中に不正を認識していたことがわかった。これまで神鋼は、工場の管理職を含めた従業員数十人の関与を認めていた。不正を知りながら役員が長年放置してきたことになり、神鋼の法令順守の姿勢がさらに厳しく問われそうだ。

　神鋼の役員経験者の中には、アルミ・銅製品の製造拠点の工場長など、生産現場にいたＯＢが複数いる。関係者は「（不正を知っていたのは）１、２人ということはない」と話した。

　工場勤務時代に現場で改ざんを知った後も、役員会などでこうした事実を報告せず、黙認してきた可能性が高い。役員たちが黙認してきたのは、「不正製品でも品質には問題がない」との判断があったとみられている。

　神鋼のこれまでの調査では、現場の管理職がかかわる組織的な不正が行われていたことがわかっている。１０年前に行われていた例もあった。一方で、川崎博也会長兼社長と梅原尚人副社長は、アルミ・銅製品をつくる工場でのデータ改ざんについて知ったのは、今年８月末が初めてだったと記者会見で説明してきた。

　一連の不正について、弁護士でつくる外部の調査委員会が現在、全容解明や原因究明を急いでいる。役員経験者による不正の認識や関与の度合いも調べると見られる。

朝日新聞社

　日産自動車の無資格検査問題で、生産再開に向けた国土交通省の立ち入り検査でも改善策が徹底されていなかったことが判明し、国交省は３日、福岡県の２つの工場に対し異例の再検査に乗り出した。

　日産は、一連の無資格検査の問題を受け、現在国内にある６つの工場全てで国内向けの生産を停止している。生産再開に当たり、日産は、検査が確実に行える態勢が整った工場について国交省に報告し、国交省が１日から順次、立ち入り検査を行っている。

　しかし、関係者によると、２日までに福岡県苅田町にある２つの工場や神奈川県平塚市にある工場で、日産側が示していた完成検査の手順が整っていないなどの不備が複数確認されたという。

　こうしたことから国交省は３日、福岡県の２つの工場で異例の再度の立ち入り検査に乗り出していて、引き続き日産に対して改善を求める方針。

　電通に続いて、またも若い命が過労で失われるというショッキングな事実が発覚した。平成２５年７月に過労死したＮＨＫ首都圏放送センターの記者、佐戸未和さん＝当時（３１）。４年余り経って公表したＮＨＫは、対応のずさんさもあって佐戸さんの両親と対立するという不幸な事態を招いた。両親は「ＮＨＫは社会の木鐸（ぼくたく）として世の中に警鐘を鳴らしてきたが、自らに起こったことは棚上げしたままではないか」と怒りの目を向けている。（社会部　天野健作）

　■「誰も責任を取っていない」

　「娘の過労死はＮＨＫが（１０月）４日に公表したが、私たちの思いが正確には伝えられていないことや、事実誤認もある」。１３日に記者会見した佐戸さんの父親の言葉には怒気がこもっていた。

　佐戸さんの死後、母親は精神的に不調になっていたが今年に入って回復し、過労死のシンポジウムなどに行けるようになった。しかし、取材に来ていたＮＨＫの記者やカメラマンに話しかけるも、娘の過労死の事実を知らなかったことに驚く。さらに、命日の７月２４日の前後には毎年、ＮＨＫの幹部が自宅を訪れていたが、「今年はなしのつぶてだった」というのも不信に拍車をかけた。父親は次のように訴える。

　「このままでは未和の足跡がＮＨＫには何も残らず、過労死の事実も伏せられたままいずれ風化し、葬り去られるのではないかという危機感があった。記者の過労死は不名誉な案件として表に出さない方針にしているのではないか。ＮＨＫ内で自己検証もされておらず、誰も責任を取っていないのではないか」

　ＮＨＫは４年間、過労死を公表しなかった。その理由を「遺族側代理人から、家族が公表を望んでいないと聞いていた」と説明していたが、父親は「そんな事実はない」と否定。代理人の川人博弁護士も「私が公表しないでほしいと言ったことはない」と述べた。

　■同僚が法要で暴言

　なぜ佐戸さんは死なねばならなかったのか。

　平成１７年にＮＨＫに入局し、最初の赴任地は鹿児島だった。２２年から首都圏放送センターに所属し、父親は「２４時間臨戦態勢のような記者の勤務は肉体的にも精神的にも過酷。あの小さな体でよくがんばっているな」と感心していたという。

　担当していた都庁は激務だった。２５年は６月の都議選、７月の参院選と続き、候補者や陣営関係者への取材、獲得票数を予想する票読みなど多忙を極めた。佐戸さんは参院選の投開票３日後の２４日に都内の自宅で死亡、発見時には携帯電話を握りしめていたという。

　当時の都庁を担当するＮＨＫの記者クラブには、５人の記者がいた。佐戸さんのほかには、男性キャップと男性のベテラン記者３人。佐戸さんは一番の若手で独身ということもあって身軽のため、寝る暇も惜しんで駆け回っていたようだ。

　「チームとして問題がある。普通の会社の組織であれば、若い女性社員が連日連夜の残業、土日出勤がずっと続けば、誰かが協力して助け合うはずだ」。佐戸さんの父親はそう嘆く。

　労働基準監督署の認定では、亡くなる直近１カ月の時間外労働は１５９時間に上ったが、遺族側が勤務記録を調べたところ、この月は２０９時間。ただＮＨＫは記者に対し「みなし労働時間制」を適用していたため、正確には「残業時間」というものはない。

　これがＮＨＫ側の勘違いを招いた。ＮＨＫの関係者は「記者の仕事は個人事業主のようなもので、休憩も出勤時間も自由にできる」と両親に告げたという。確かに自営業者などであれば労働基準法の規制は及ばないが、記者は労基法で保護される労働者だ。雇用主には労働者の健康確保を図り、適正な労働時間管理を行う責務がある。

　法要の際にさらに追い打ちをかける場面があった。弔問に訪れたＮＨＫの元同僚に対し、佐戸さんの母親が「未和はわが家のエースでした」と話すと、元同僚は自分の手帳を見せながら「要領が悪く、時間管理ができなくて亡くなる人はエースではない」と返してきたという。

　■拉致問題の取材に傾注

　佐戸さんが亡くなった後、同僚らがつづった文集がある。そこには佐戸さんの仕事への熱い思いや、優しい人柄があふれていた。

　ある同僚が、東京に異動してから夏休みを利用して鹿児島へ行くという佐戸さんにその理由を尋ねると、「拉致被害者の両親に招かれて、泊まりに行く」と答えた。鹿児島では熱心に北朝鮮の拉致問題について取材していたという。同僚は「両親からの信頼が厚く、実の娘のようにかわいがられていたようだ」と記した。

　首都圏放送センターでも幅広い取材活動に打ち込んだ。留学生の雇用問題のためウズベキスタン出身の学生に密着取材したり、鶏卵が高騰した際には築地の老舗の卵焼き店に突撃取材したりした。茨城県の取手駅前で発生したバス通り魔事件では、乗車していた女性の生々しい証言を取った。

　ある同僚は佐戸さんの死後、がん患者のＮＰＯやダウン症の子供の支援の現場を取材した際、「前、佐戸さんに取材してもらって」と言われ、「佐戸の優しさが取材先にも届いている」と感じたという。

　ＮＨＫは「ご両親には過労死を防げなかったことを心からおわび申し上げます。ご両親の思いを真摯（しんし）に受け止め、働き方改革に不断の取り組みを行ってまいります」とコメント。

　木田幸紀放送総局長は２３日の定例会見で、非公表の理由を両親らが「事実と異なる」と否定していることについて、「私たちはそう聞いていた。ただご両親の発言は重く受け止めたい」と語った。

　■みなし労働時間制　（１）事業場外みなし労働時間制（２）専門業務型裁量労働制（３）企画業務型裁量労働制－の３種類があり、記者職は（２）にあたる。実際の労働時間数とはかかわりなく、労使協定で定めた労働時間数を働いたものとみなしている。

　日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、国土交通省は１日、日産自動車九州の工場（福岡県苅田町）への立ち入り検査を始めた。日産側から「再発防止策が整った」と報告があったため、停止中の出荷を再開できるか確認している。

　午前９時半すぎ、国交省自動車局の職員ら６人が工場に入り、日産九州幹部らから約３０分説明を受けた。その後、検査工程の確認を始めた。日産は、問題ないと判断されればこの工場の出荷を再開する方針。出荷停止中の全６工場のうち、残り５工場ではまだ是正作業が続いているという。

　石井啓一国交相はこの日の閣議後会見で、改善の自己申告では不十分で「国交省としても確認の必要がある」と、立ち入りの狙いを説明した。また、同じく不正が発覚したスバルの群馬製作所（群馬県太田市）については、立ち入りにより改善を確認済みだと明らかにした。（田幸香純、伊藤嘉孝）

朝日新聞社

　東京ガスは３１日、ガス栓を交換する工事の際に必要なガス漏れ検査を作業員が省略したことで、実際に火災が起きていたと発表した。経済産業省は同日、東京ガスに厳重注意処分を出すとともに、同じガス栓の交換工事をした約１６万件について、不正がなかったかを調べるよう指示した。

　東京ガスは昨年１２月以降、空気穴があるタイプのガス栓約４５万件について、空気穴のないタイプに付け替える工事をしてきた。このうち、東京都練馬区内で今年１０月１２日、交換工事をした日にガス漏れが原因とみられる火事が起き、ガスコンロなどが焼けた。

　調査の結果、工事を請け負ったグループ販売店「東京ガスライフバルＴＡＫＥＵＣＨＩ」（練馬区）の作業員が、ガス漏れ検査を省略し、検査をしたかのように記録用紙を書き換えていたことが分かった。

　その後の調査で、この作業員が「検査がしにくい」といった理由で、記録用紙を書き換えたり別の検査結果を転用したりして、８６件で検査を省いていたことが分かった。さらに、別の作業員２人が実施したガス漏れ検査２件についても、記録用紙を転用していたことが判明したという。

　経産省は不正のあった計８８件について１週間以内に巡回して安全を確認することや、交換工事済みの１６万件について不正がなかったかを３週間以内に報告すること、原因究明・再発防止策を１カ月以内にまとめることなどを求めた。（斎藤徳彦）

朝日新聞社

　横浜市立大学付属市民総合医療センター（横浜市南区）は３０日、１月に７０代の男性患者にＣＴ検査を行い膵臓（すいぞう）がんの疑いを発見したのに、院内の連携不足で５カ月間放置され、患者が今月亡くなったと発表した。後藤隆久病院長は「医師・部門間の情報共有ができていなかった」と述べ、謝罪した。

　同センターによると、男性は動脈瘤（りゅう）の治療で定期的に通院、１月にＣＴ検査を受けた。心臓血管外科医がＣＴ画像を見て動脈瘤の診断をし、その数日後には放射線科医もＣＴ画像を確認、検査目的とは異なる膵臓にがんの疑いを発見したことから、画像診断書に書き込んだ。

　男性患者は２月１４日に診察に訪れた。遅くともこの時点で心臓血管外科医が画像診断書を確認するべきだったが、画像を見ただけで診断書は確認しなかった。このため放射線科医の診断は放置され、患者は５月に動脈瘤の手術を受けた。

　６月２７日、患者は定期的に通っている別の病院を受診し、腹部の痛みを訴えてＣＴ検査を受け、膵臓がんの疑いが発覚した。がんが進行して外科手術が難しい状態で、緩和ケアを受け、今月死去したという。

　同センターは「１月に適切に判断していれば外科的な治療が可能だったと考えている」と説明。画像診断を見なければメッセージが表示されるよう、電子カルテのシステムを改修するなどの再発防止策を取り、外部委員を入れた事故調査委員会で検証する方針という。（太田泉生）

朝日新聞社

　関西医大病院（大阪府枚方市）の副院長の男性教授（６３）が、海外の学会に行ったと偽ったカラ出張で、計約１００万円を不正に受け取っていたことが３０日、大学への取材で分かった。教授は事実を認めており、大学は３１日付で諭旨退職処分にする。

　大学によると、教授は米国とオーストリアで開催された学会に参加したと虚偽申告し、飛行機代や宿泊費などを不正に受け取っていた。９月に外部から情報提供があり大学が調査。教授は「魔が差して請求した。申し訳ない」と話している。

　教授は肝胆膵外科が専門で平成２年から大学に勤務。２５年に副院長となった。

　スバルは近く、国交省に正式報告する。対象車のリコール（回収・無償修理）を実施するかどうかは今後、判断する。２７日にも発表する。

　大量生産される車の完成検査は国に代わって各自動車メーカーが行い、必要な知識と技能を持ちメーカーが指名した完成検査員が担うこととされている。関係者によると、無資格検査が行われていたのは、「群馬製作所」と呼ぶ生産拠点の本工場と矢島工場で、国内の全完成車工場に当たる。スバルには約２５０人の完成検査員がいるが、一部の検査は指名を受ける前の研修中の従業員数人が行っていたという。

　石井啓一国交相は２７日の閣議後の記者会見で、新車の無資格検査は「制度の根幹を揺るがす行為で極めて遺憾」と述べた。

　スバルの社内規定では、検査資格を得るための試験に合格した上で、２～６カ月間の実務研修を経た者を完成検査員として指名している。今回の無資格者は試験そのものには合格しており、一定の知識と技能があると判断して検査を担わせていたとみられる。

　９月２９日には、日産が国内６カ所の完成車工場すべてで無資格検査を行っていたと発表。１０月６日、新車購入後の初回車検を受けていないと見込まれる直近３年間に販売した約１１６万台を対象にリコールを実施した。ところが、問題発覚後も４工場で無資格検査が続いていたことが明らかになり、今月２５日、３万８６５０台の追加リコールを国交省に届け出た。

　国交省は９月末、日産の問題発覚を受け、他の自動車メーカーに検査体制を確認し１０月末までに報告するよう指示していた。トヨタ自動車、ホンダ、マツダ、三菱自動車、スズキ、ダイハツ工業などは問題がないとの結果を報告している。

　SUBARU（スバル）は27日、新車を出荷する前に安全性などを最終チェックする完成検査に資格のない従業員が関わっていたと発表する。リコール（回収・無償修理）を検討しており、対象は30万台以上に上る見通しだ。無資格検査は常態化していたとみられ、約30年に及ぶ可能性がある。

　吉永泰之社長が同日午後、東京都内で記者会見する。国内の乗用車メーカー8社のうち、完成検査のルールが守られていなかったことが判明したのは日産自動車に続き2社目。日本車の高品質イメージに影響を及ぼしそうだ。　

　日産に続き、スバルでも出荷前の車の検査を資格のない従業員にさせていた。スバルでは、日産の問題が発覚した後も無資格検査を続けていたことが新たに明らかになった。

　無資格検査が行われていたのは、群馬県太田市にあるスバルの群馬製作所。関係者によると、日産の無資格検査の問題をうけ、スバル社内で調査したところ、資格のない研修中の従業員数人が、出荷前の完成車の検査を行っていたという。

　さらにスバルでは、日産の問題が発覚した後も無資格検査を続けていたことも新たにわかった。

　スバルは早ければ今月中にも国土交通省に報告する予定で、すでに販売されている車についてリコールが必要かどうかは、今後判断するとしている。

　日産に続く無資格検査問題で、日本の自動車メーカーの信頼が揺らいでいる。

　神戸製鋼所の性能データ改竄（かいざん）問題で、日本原燃（本社・青森県六ケ所村）は２６日、神戸製鋼から納品されたウラン濃縮のための遠心分離機に使われている部品の品質確認用検査データに改竄が確認されたと報告を受けたと発表した。

　原燃によると、この部品は組み立て前で、現在設置されている遠心分離機には使用されていないという。

　報告があったのは２５日。神戸製鋼が原燃に行った説明によると、平成２５年に検査データを測定するための装置を更新した際、測定結果が更新前より低い値になったため、差分を足して記録を作っていたという。原燃は詳細について「核物質に関わる情報のため明かせない」としている。

　神戸製鋼所で２６日、新たな不正がまた発覚し、一部の銅製品で日本工業規格（ＪＩＳ）の認証が取り消された。同社は不正があった製品の納入先の８割超で安全性を確認したと発表したが、全容解明が終わらないうちに新たな不正が次々に見つかる事態となり、信用失墜は免れない。顧客離れなど経営への影響が懸念される。

　「慚愧（ざんき）の念に堪えない」。神戸製鋼の川崎博也会長兼社長は２６日の記者会見で、昨年に続きＪＩＳ認証を取り消されたことについて、苦渋の表情を浮かべた。

　認証を取り消されたのは、子会社の「コベルコマテリアル銅管」が生産した熱交換パイプに使われる銅管で、「強度の下限を外れたのに数値を書き換えていた」という。川崎氏は会見で、一連の不正について「ＪＩＳの規格内であれば、法令違反にならないという認識を持っていた」と釈明したが、この案件はＪＩＳの規格外で、明らかな法令違反。トップ自身の現状認識の甘さが浮かび上がった。

　認証取り消しにより、同社はこの銅管にＪＩＳマークを表示できなくなる。取引先には動揺が広がっている。

　同社から素材を仕入れている関東の金属加工会社の社長は「金属加工はもの作りの基礎となる部分。信用ある会社から仕入れることが大事」と強調する。また、関西のある商社は「製品として問題があるならば取引中止を検討したいが、情報がなく判断できない」と困惑する。

　神戸製鋼は、納入先の８割超で安全性が確認されたことを強調したが、相次ぐ不正発覚で信頼性は低下しており、取引先が発注先を他社に変更する動きが広がる可能性がある。海外では米司法当局が調査に乗り出し、罰金や制裁金を科されるリスクもある。

　２年連続最終赤字の神戸製鋼は、２０１８年３月期に３年ぶりの黒字転換を予想していたが、現状では不確定要素が多いことから、３０日発表の９月中間連結決算で通期の業績予想を「未定」と修正する見通しだ。【川口雅浩、古屋敷尚子】

　◇「安全性確認」残る疑念

　神戸製鋼所は納入先の８割超で製品の安全性が確認されたと発表した。しかし、強度が基準を下回っていたにもかかわらず「安全」という説明はわかりづらい面もあり、最終製品を利用する消費者の疑念を払拭（ふっしょく）できるかも課題となる。

　神戸製鋼がデータを改ざんした製品は、すでに出荷先で加工されて安全性の確認が困難なケースが多い。そのため、神戸製鋼は改ざん前の元データを出荷先に提供するなどして、取引先に安全性の確認を求めている。

　ＪＲ東海は、一部の新幹線で問題のアルミ部材が使われていた。過去１０年分の元データを神戸製鋼から取り寄せて確認した結果、強度が最大３％程度不足していた。ＪＲ東日本も、新幹線の一部の部品の強度がＪＩＳ基準に対し約０．４％不足していた。ただ、両社ともに設計段階で高い強度を設定しており、「安全上は問題ない」という。

　大手自動車各社も、神戸製鋼の提供データを基に調査した結果、アルミ板などの安全性は確保されていたと説明する。しかし、強度不足の程度などは公表していない。「車の性能を左右し、競争力に直結する部品のデータは明かせない」（業界関係者）からだという。ただ、日本の製造業で不祥事が続く中、消費者に分かりづらい「安全宣言」では不信がぬぐえない懸念も残る。【安藤大介、井出晋平、和田憲二】

　◇キーワード・神戸製鋼所

　神戸の総合商社「鈴木商店」が鉄鋼会社「小林製鋼所」を買収し、１９０５年に「神戸製鋼所」として創業した。鉄鋼業界では新日鉄住金、ＪＦＥスチールに次ぐ国内３位。事業の多角化を進めており、鉄鋼やアルミ・銅などの「素材事業」、建設機械などの「機械事業」、「電力事業」を３本柱に据えている。

　登記上の本社は神戸市。東京都品川区にも東京本社を置く。ラグビー部は社会人ラグビーの強豪チームとして知られる。安倍晋三首相が７９年から３年間、社員として在籍していた。２０１７年３月期の連結売上高は１兆６９５８億円、最終（当期）損益は２３０億４５００万円の赤字。赤字は２年連続。連結従業員数は３万６９５１人（１７年３月末）。

　政府系金融機関の商工中金の危機対応融資をめぐる不正問題で、審査書類の改ざんがこの融資制度ができた２００８年度から行われていたことが２４日、明らかになった。これまで１１年度以降とされてきた不正が当初から確認されたことで、ずさんな業務実態が改めて浮き彫りとなった。

　危機対応融資は、０８年のリーマン・ショックを契機に制度化された。国の助成を受けて、金融危機や自然災害の影響により、経営が悪化した中小企業に低利で融資する仕組みだ。

　商工中金の第三者委員会が４月に発表した調査では、１１～１５年度に不正が発覚した。しかし、その後の社内調査で、支店や出張所など全国１００拠点のほぼ全てで不正を確認。０８年度から既に一部で不正があったことが判明した。

　関係者によると、関与した職員は５００人前後に達し、不正に実行された融資件数は計４５００件前後に上る見通しだ。監督する立場の上司らを含め処分者は１０００人前後に膨らむもようで、全職員約３９００人の４分の１が処分される異例の事態に発展する。

　商工中金は２４日、国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る不正問題で、元経済産業省事務次官の杉山秀二氏（６９）ら過去の正副社長４人に対し、受け取った報酬の一部返納を求める方針を固めた。過去のトップの経営責任を明確化することで、再発防止への姿勢を示す。不正の全容に関する自主調査結果と合わせて、一両日中にも発表する。【小原擁、小川祐希】

　今回、不正の温床となった危機対応業務は、２００８年１０月から取り扱いを始めた。杉山氏は０８年１０月から約５年間を副社長、１３年６月から３年間を社長として経営を担っており、この時期の報酬や退職慰労金の一部返納を求める。社長だった３年間の報酬額は計約７０００万円にのぼり、退職時には少なくとも約５４０万円の退職慰労金を受け取っていた。

　杉山氏の他に一部返納を求めるのは、０８年１０月から８年間副社長を務めた財務省出身の木村幸俊氏（６８）▽１３年６月から３年間副社長を務めた生え抜きの森英雄氏（６２）▽０８年１０月～１３年６月に社長を務めた新日本製鉄（現・新日鉄住金）出身の関哲夫氏（７９）。さらに当時の役員数人にも報酬返納を求める。

　商工中金は、第三者委員会の抽出調査によって全国３５支店８１６件の不正が判明した今年４月、安達健祐社長が報酬月額の３割を自主返納する処分を決定。杉山氏ら過去の社長・副社長に対しても、報酬月額の３割を２カ月分返納するよう要請していた。その後の自主調査によって、不正がほぼ全店で行われ件数も約４０００件に達していたことが判明した。このため、返納要請額を大幅に上積みする方針だ。

　商工中金は、前社長らへの報酬返納要請と合わせて、不正に関与した職員とその上司を含む社員約１０００人の処分も実施する。また、不正の再発防止策として、危機対応融資が適正に行われているかをチェックするための新たな部署を本部に設置する方針も公表する。これまで一部を支店で行っていた融資審査をすべて本部の専門部署に一本化し、不正防止を徹底する。

　経産省や金融庁などは調査結果を受けて、月内にも商工中金に２回目の業務改善命令を出す方針。

　世耕経済産業相は２４日の閣議後の記者会見で、神戸製鋼所の検査データ改ざん問題を受け、日本工業規格（ＪＩＳ）の審査や認証を行う登録認証機関に対し、神戸製鋼が認証を取得している全ての工場などの再審査を検討するよう指示したことを明らかにした。

　経産省によると、神戸製鋼は子会社も含め国内２０か所の工場・事業所で、ＪＩＳの認証を取得している。登録認証機関の一般財団法人日本品質保証機構などが認証しているが、ＪＩＳ法違反の疑いが強まった。

　日本品質保証機構はすでに神戸製鋼子会社の秦野工場（神奈川県秦野市）について、品質管理体制に問題があるとして再審査を行っている。週内にもＪＩＳに適合しているかどうかを判断する見通しだ。

　商工中金は、国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る不正問題で、不正に関与した職員とその上司を含む約１０００人を一斉に処分する方針を固めた。週内にも発表する。全職員約３８００人の約４分の１が処分対象となる異例の事態で、改めて不正が全社的に横行していたことが浮き彫りになった。

　関係者によると、処分対象者約１０００人のうち、不正に直接関与した職員がほぼ半数を占める。残りは、その上司や本部で審査などに関わった職員。不正がほぼ全店で行われていることから、長期にわたって不正を見落としてきた管理職らについても責任を問い、企業体質の刷新を図ることにした。経済産業省出身の安達健祐社長も、責任を取って辞任する。

　商工中金では今年４月、第三者委員会による抽出調査で、業績関連書類を改ざんするなどして全国３５支店計８１６件（融資額約１９８億円）の不正があったことが発覚した。

　全容解明に向けた自主調査で、危機対応業務の不正が数千件に達し、その他の制度融資や経済統計調査でも不正があったことが判明している。【小原擁、小川祐希】

　危機対応融資をめぐる商工中金の不正がほぼ全店に広がっていた背景には、金融・経済情勢が「危機」と言えない状況でも拡大解釈で融資が可能となるずさんな制度の問題がある。経済産業省などは、危機の認定を厳格化するなどの制度改革や、商工中金の業務全体の見直しにも着手する方針だが、「政府系金融機関の役割を改めて問い直すべきだ」との声も出ている。【小原擁、小川祐希】

経産省「危機認定」見直しへ

　「企業が危機的状況ではないにもかかわらず、行員に融資獲得のノルマが課せられ、プレッシャーを受けて改ざんを繰り返した」。監督官庁のある幹部は、不正拡大の背景をこう説明する。

　危機対応融資は、２００８年のリーマン・ショックや、１１年の東日本大震災などの経済・社会の混乱を、「危機」と認定し、日本政策金融公庫を通じて利子の一部（約０．２％分）を国が負担する公的制度。利子補給分は国民の税金が元手だ。

　問題は、世界的な金融市場の混乱から、大規模災害、物価が継続的に下がる「デフレーション（デフレ）」まで、広く「危機」と認定している点だ。危機対応融資の予算は政府の補正予算編成のたびに「経済対策」として計上され、それに合わせて対象が拡大してきた経緯がある。不正発覚を受けて行われた第三者委員会の調査にかかわった関係者は、「そもそも危機の定義を広げて、低利融資をばらまいてきた政治にも問題がある。一政府系機関の不正というだけの単純な問題ではない」と指摘する。

　一方、商工中金も、融資実績を積み上げるため、制度の甘さに乗じていた。商工中金は「経営トップは一切不正を指示しておらず、知らなかった」と説明しているが、経営幹部らが現場にノルマを課したことが、不正を誘発したとの指摘は多い。業績が一時的にでも悪化さえしていれば「デフレのため」と解釈して融資することも可能なため、「上手に稟議（りんぎ）書を『作文』して融資をした行員が評価されるようになり、やがて数値の改ざんなどにエスカレートしていった」（関係者）という。経産省幹部は「危機対応融資以外に自らの存在意義を見いだしにくくなっていた」と背景を指摘する。

　経産省などは不正の一因が危機認定プロセスにあったとして、融資基準の見直しや客観的評価を聞いた上で認定解除を機動的にできる新たな制度の設置を検討している。商工中金についても「地銀と敵対して民業を圧迫するのではなく、補完関係を築く」（経産省幹部）ことを念頭に、民間金融機関との協調融資など、危機対応融資に代わる業務へのシフトを進める方針だ。

　全国農業協同組合連合会兵庫県本部（ＪＡ全農兵庫、神戸市中央区）は２３日、神戸・三宮の直営レストラン「神戸プレジール本店」で、メニューに表示した「神戸牛フィレ肉」を注文した顧客の一部に、格付けが低い「但馬牛フィレ肉」を提供していたと発表した。判明した偽装は２０１６年４月から今年１０月１５日までの約３２００食分。正規料金との差額は約１千万円とみている。

　神戸市内で会見した曽輪佳彦兵庫県本部長は「神戸ビーフの信用に傷つけ、多大なご迷惑をおかけしたことを反省し、おわび申しあげます」と謝罪した。同店を当面休業し、第三者を交えた調査委員会を設けて、原因究明と再発防止を図る。

　ＪＡ全農兵庫によると、１０月１６日に内部通報があり、料理長への聞き取りで判明した。動機について、曽輪本部長は「神戸牛が恒常的に不足し、在庫がない場合は注文を断っていたが、近年の来店者の増加に対し、要望になんとか応えたいという意思が働いたと考えられる」と話した。

　神戸プレジールは２００８年４月、初の直営店として開業。神戸牛をメインに県産食材を使ったコース料理などに人気がある。１６年１０月に東京・銀座で開業した２号店「神戸プレジール銀座」では偽装は確認されていないが、再点検のため休業する。（辻本一好、内田尚典）

　神戸製鋼所は２０日、グループのアルミ・銅事業部門の長府製造所（山口県下関市）で、性能データ改竄（かいざん）問題を自主点検する過程で、管理職を含む従業員が不正を隠蔽（いんぺい）する行為があったと発表した。鉄鋼製品の「厚板」の加工を手掛ける子会社で、新たに測定データを捏造（ねつぞう）する不正が見つかったことも発表した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　神戸製鋼は、新たに複数の第三者のみで構成する「外部調査委員会」を設置し、原因を究明する。経済産業省の担当課長は同日夜記者会見し、「自主点検を通じた事実調査の信頼性を根本から損なうものだ」と批判した。

　自主点検の際、管理職を含む従業員が、顧客企業と約束した製品の基準を外れた寸法となっていたにもかかわらず、検査データを提出せずに発覚を免れていた。社内通報で判明した。数量は確認中としている。

　一方、新たな不正は、厚板の切断加工を手がけるグループ会社の神鋼鋼板加工（千葉県市川市）で発覚。平成２７年１１月から今年９月まで１社に出荷した３７９３トンについて、顧客の求める厚さ測定の一部をせず、データも捏造していた。

　ただ、厚さそのものは神戸製鋼の加古川製鉄所（兵庫県加古川市）で原料の板を製造した段階で確認している。加工後も厚さに変更はなく、同社は安全性に問題はないと説明した。

　同日、東京都内で記者会見した梅原尚人副社長は、新たな不正判明などを「改めておわびする」と謝罪した上で、「非常に残念というのが正直な気持ち」と述べた。取引先数社から対応にかかった費用の負担を請求されていることも明らかにした。川崎博也会長兼社長が出席しない理由については「体調を崩している」と説明した。

　一方、ＪＲ東日本は同日、神戸製鋼がデータを改竄したアルミ製品が使われた新幹線車両の台車部品について、約１年ごとの定期点検で順次交換すると発表した。最終的に神戸製鋼の費用負担が発生することも予想される。

　問題の製品は、同社が運行する東北新幹線「はやぶさ」や秋田新幹線「こまち」などの車軸の回転を滑らかにする「軸箱」として、計４８個が使われた。ＪＲ東は「安全性に問題はない」としている。

　神戸製鋼所の品質データ改ざん問題で、製品検査に使用される測定装置の数値を自動的に検査証明書に記録するシステムが一部工場で整っていなかったことが21日、分かった。装置が示したデータを社員がいったん紙に手書きし、証明書作成時に改ざんした数値をパソコンに入力していたという。神鋼は人手が介在する旧来型の仕組みが不正の温床になったとの見方を強めており、記録の自動化を再発防止策に盛り込む方向だ。

　神鋼が8日にアルミ・銅製品のデータ改ざんを公表してから、間もなく2週間。同社はこの間、工場に残る資料を調査したり、OBも含めた社員に聞き取りを行ったりして、全容解明を進めてきた。

　検査は、出荷時に製品の強度などが顧客の求める仕様に合っているかどうかを調べるために行われる。神鋼幹部はこれまでの調査を踏まえ「（証明書作成が）全ての工場で完全に自動化されておらず、『何か』をしてしまう機会はあった」と指摘。同社は、不正が発覚した工場ごとに異なる改ざんの手口が存在していたとみて、詳しく調べている。現在のところ、改ざんを「指南」するマニュアルなどは見つかっていないという。

　調査では、顧客の要求水準を下回った規格外の製品を、本来は必要な顧客の了承を得ないまま出荷していたケースがあることも判明した。規格外製品の出荷は「特別採用（トクサイ）」と呼ばれ、商慣行としては一般的なもの。しかし、別の神鋼幹部は「一部の現場では、データを改ざんした製品もトクサイと呼んでいた」と説明。契約内容を軽視する企業風土が、長年にわたり不正を放置してきた一因になった可能性をうかがわせた。

　神鋼は経済産業省の要求を受け、月末をめどに追加の不正の有無や安全性の検証結果をまとめる一方、11月中旬にも不正の原因究明や再発防止策の策定を終える方針。ただ、過去の資料が残っていなかったり、事情に詳しいOBの所在が分からなかったりするケースがあり、調査が難航する懸念もある。　

　■不法滞在・就労の横行懸念

　国内に滞在する外国人の身分証明書となっている「在留カード」の偽造品を所持、提供したとして昨年１年間に入管難民法違反容疑で摘発された件数が過去最多の１１件だったことが県警のまとめで分かった。県警は、外国人による凶悪犯罪の“温床”ともなってきた不法滞在や不法就労が横行しかねないと事態を深刻に捉えており、カードの偽造から不正取引に至る地下ネットワークの解明を急いでいる。

　県警外事課によると、偽造在留カード関連の摘発件数は平成２６年は６件、２７年は５件だったが、昨年初めて１０件を超え、今年も７月末までに６件が摘発された。全国的にも２８年は３１３件、今年は７月末までに１９８件の摘発があり、増加傾向にあるという。

　在留カードは２４年７月に、それまでの外国人登録証明書に代わって導入され、当初は中国人による偽造が目立っていたが、ここ数年はベトナム人やインドネシア人の摘発も多く、県警は、さまざまな国籍の外国人によって組織化された地下ネットワークが各地にアメーバ状に分散し、偽造カードが拡散しているとにらんでいる。

　県警は昨年４月、境町で不法残留していたインドネシア人の男を逮捕した。男は「技能実習」の資格で入国したが、県警が自宅を捜索したところ、「定住者」と記載された偽造在留カードを発見。その後の捜査で、偽造カードを売り渡したインドネシア人と日本人の男２人を割り出し、逮捕した。不法残留していた男の供述によると、カードは１枚約８万円で購入したという。

　県警によると、偽造カードは在留資格欄を「永住者」「日本人の配偶者等」といった就労制限のない資格に書き換えている手口が多いという。

　真正なカードと偽造を見分けるために、在留カードにはＩＣチップが埋め込まれたり、傾けると絵柄の色が変化したりするなど、さまざまな工夫が施されている。しかし、「詳しくない人が一目見ただけでは気づかない」（外事課担当者）ような偽造カードも出回っているという。

　県警は、偽造カードの捜査を進めると同時に、外国人を雇う事業者らに対して在留カードの確認の徹底を呼びかけている。入国管理局では、在留カードの番号と有効期限を入力すれば、実在する番号かどうか確認できるホームページを開設している。

　県警は「雇用主はカードをしっかりと確認し、もし不審な点があったら警察か入管に相談してほしい」と呼びかけている。（鴨川一也）