スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス投資向け融資で多数の不正があった問題で、融資審査で約９９％の案件が承認されていたことがわかった。審査が機能せず不正を見逃し、２千億円超のシェアハウス関連融資額に対し、４００億円超の焦げ付きが懸念されている。問題を調べる第三者委員会（委員長＝中村直人弁護士）も把握し、ずさんな融資を許した経営責任を追及する方針だ。

　第三者委は行内の電子データの分析や経営陣を含む関係者らへの聞き取りをほぼ済ませ、近く調査結果を公表する。

　シェアハウス投資では、不動産業者らが長期の家賃収入を約束して会社員らをオーナーに勧誘した。業者らは貯蓄や年収を水増しし、１棟あたり１億円前後の融資をスルガ銀から引き出した。関連融資は２０３５億円、１２５８人分にのぼる。

　シェアハウス投資をめぐるスルガ銀行のずさん融資問題で、新たに投資用アパート向けの融資でも不正が行われていたことが２２日、分かった。

　スルガ銀は投資トラブルを起こしているシェアハウスへの融資が総額で約２０００億円、借り手は計１２００人強に上るとの実態調査をまとめているが、これがさらに膨らむ可能性が高い。外部弁護士の第三者委員会が月内にまとめる調査報告書に盛り込まれる見通しで、調査は大詰めを迎えている。

　顧客が不動産業者に託した融資関連書類が改竄（かいざん）され、融資条件に合うように見せかけられていたなど不適切な融資が横行していたことが既に判明している。こうした不正な融資はシェアハウスだけでなく、「一棟売り」など個人の投資用アパートでも実施されていたもようだ。

　具体的には、個人が購入した物件について不動産価値を高く見せかけ、より高い賃料がとれるように装うなどの方法をとっていたとされる。

　スルガ銀行の投資用不動産融資は、アパートなども含めると全体で２兆円に上る。今回、新たに判明した不正で「不適切融資」は２０００億円から大幅に拡大するとみられる。スルガ銀は２０１８年３月期決算で、１５５億円の貸倒引当金を追加計上しているが、さらに積み増す可能性も出てきている。

　ずさんな融資をめぐっては、元専務執行役員が営業部門責任者として融資拡大を主導した経緯や、取締役会が審査書類改竄など不適切な融資の横行を防げなかったといったガバナンスの欠如がこれまで明らかになっている。スルガ銀は、第三者委員会の調査報告書の結果を受け、経営体制の刷新などに迫られることは必至だ。

　女子高生にわいせつな行為をしたとして、警視庁巣鴨署は、東京都青少年健全育成条例違反容疑で、世田谷区の自営業、高田大介容疑者（３４）を逮捕した。東京ＭＸテレビによると、高田容疑者はフリーの番組ディレクターで、平成２５年から同社のバラエティー番組「５時に夢中！」の制作に携わっていた。

　逮捕容疑は７月中旬、足立区内のホテルで、高校２年の少女（１６）が１８歳未満であることを知りながら、わいせつな行為をしたとしている。高田容疑者は「悪いことだとは分かっていたが、性的欲望を満たすために関係を続けた」と容疑を認めているという。

　同署によると、２人はツイッターを通じて知り合い、これまでに複数回会っていた。高田容疑者には妻子がいるが、少女には独身を装って「結婚しよう」などと話していたという。少女の母親が６月、警視庁に相談して発覚した。

　非鉄金属大手・三菱マテリアルグループの品質データ改ざん問題で、東京地検特捜部が、不正が発覚した複数の子会社を７月に不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで家宅捜索していたことが関係者の話でわかった。三菱マテ本社（東京）も関係先として捜索した。特捜部は担当社員らから事情聴取するなど改ざんの実態解明を進めている。

　特捜部は７月、製品の品質データ改ざん行為を巡り、法人としての神戸製鋼所を不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪で起訴している。三菱マテも神鋼と同様に、製品の安全性は確認済みとしていたが、不正の規模が大きく、納品先も広範囲にわたることなどから、特捜部は強制捜査が必要と判断したとみられる。

　関係者によると、捜索対象になったのは子会社の三菱電線工業（東京）、三菱アルミニウム（同）、ダイヤメット（新潟市）など。

　三菱マテの最終報告書などによると、不正はこの３社と子会社の三菱伸銅（東京）、立花金属工業（大阪市）、本社直轄の直島製錬所（香川県直島町）で行われていた。子会社の不正は古いもので１９７０年代からあり、製品の出荷先は延べ８２５社にのぼっていた。関西電力大飯原発や高浜原発、航空機に使われるゴム製品などで、強度や寸法が顧客の求める基準に達していないのに、不正に検査の測定値などを書き換えて出荷したケースもあったという。

　また、不正が確認された子会社５社のうち、少なくとも三菱電線工業や三菱伸銅、三菱アルミでは、社内に改ざんを指南するマニュアルや書類が残されていたこともわかっている。特捜部は捜索で押収した関係書類をもとに、不正の期間や規模などについて、裏付け捜査をしているとみられる。

　三菱マテでは今年６月、本社精錬所の不正発覚を受け、竹内章氏（６３）が社長を引責辞任し、代表権のない取締役会長に就任している。同社は２３日、「司法手続きに関する質問については、回答は差し控える」とコメントした。

　非鉄金属大手・三菱マテリアルの子会社などによる品質データ改ざん問題で、東京地検特捜部が７月に複数の子会社を不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者の話でわかった。捜索が明らかになった子会社は社内調査で発覚後も不正を続けていたという。特捜部はこういった対応を悪質とみて、押収資料などをもとに実態解明を進めている。

　関係者によると、捜索を受けたのは子会社の三菱電線工業（東京）、三菱アルミニウム（同）、ダイヤメット（新潟市）など。三菱マテ本社（東京）も関係先として捜索されたという。

　三菱マテによると、これら子会社３社では２０１６から１７年までに、三菱マテへの内部通報や監査などをきっかけに、データに関する社内の不正が発覚。しかし、その後も三菱マテへの報告を怠ったり、データが改ざんされた製品の出荷を続けたりしていた。ダイヤ社では、不正の発覚後、前社長が関連資料を隠蔽（いんぺい）するよう指示していたという。

　群馬県の防災ヘリコプター墜落事故で、県からヘリの運航を受託していた「東邦航空」（東京都）の宇田川雅之社長が23日、同県庁に大沢正明知事を訪ね、「このたびは、申し訳ありませんでした」と謝罪した。

　大沢知事は、事故は「痛恨の極みだ」と述べた上で、同社の社員2人が亡くなったことに哀悼の意を表明。宇田川社長に事故原因の調査に「しっかりとご協力いただきたい」と求めた。

　東邦航空は2002年から県防災ヘリの運航を受託し、操縦士や整備士らを県防災航空隊に派遣していた。今回の事故では、社員が実際とは異なる飛行計画を国土交通省に提出した上、墜落したヘリが行方不明と知りながら同省に帰着を連絡していたことが分かっている。

　県の防災ヘリ「はるな」は10日午前、登山道の視察飛行中に群馬県中之条町の山中に墜落。同社の社員2人を含む乗員9人全員が死亡した。

　宇田川社長は知事らとの面会後に取材に応じ、ヘリが帰着したと報告した社員が「（行方不明を）このまま放置しておくと混乱が生じると判断した」と話していることを明らかにした。同社は近く、実際とは異なる飛行計画を提出したことなどについて、調査結果を県に提出する方針。　

　非鉄金属大手・三菱マテリアルグループの品質データ改ざん問題で、東京地検特捜部が、不正が発覚した複数の子会社を７月に不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで家宅捜索していたことが関係者の話でわかった。三菱マテ本社（東京）も関係先として捜索した。特捜部は担当社員らから事情聴取するなど改ざんの実態解明を進めている。

　特捜部は７月、製品の品質データ改ざん行為を巡り、法人としての神戸製鋼所を不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪で起訴している。三菱マテも神鋼と同様に、製品の安全性は確認済みとしていたが、不正の規模が大きく、納品先も広範囲にわたることなどから、特捜部は強制捜査が必要と判断したとみられる。

　関係者によると、捜索対象になったのは子会社の三菱電線工業（東京）、三菱アルミニウム（同）、ダイヤメット（新潟市）など。

　三菱マテの最終報告書などによると、不正はこの３社と子会社の三菱伸銅（東京）、立花金属工業（大阪市）、本社直轄の直島製錬所（香川県直島町）で行われていた。子会社の不正は古いもので１９７０年代からあり、製品の出荷先は延べ８２５社にのぼっていた。関西電力大飯原発や高浜原発、航空機に使われるゴム製品などで、強度や寸法が顧客の求める基準に達していないのに、不正に検査の測定値などを書き換えて出荷したケースもあったという。

　また、不正が確認された子会社５社のうち、少なくとも三菱電線工業や三菱伸銅、三菱アルミでは、社内に改ざんを指南するマニュアルや書類が残されていたこともわかっている。特捜部は捜索で押収した関係書類をもとに、不正の期間や規模などについて、裏付け捜査をしているとみられる。

　三菱マテでは今年６月、本社精錬所の不正発覚を受け、竹内章氏（６３）が社長を引責辞任し、代表権のない取締役会長に就任している。同社は２３日、「司法手続きに関する質問については、回答は差し控える」とコメントした。

前川浩之、嶋田圭一郎 贄川俊

　自動車大手で発覚した外国人技能実習生の不正な働かせ方が、電機大手の日立製作所の現場にも広がっている疑いが明らかになった。技術者を夢見て来日した実習生からは、日立と監理団体に対する不満の声が上がる。国から実習の監査を任されている、この監理団体は、日立グループへの実績を元に実習生を「安い働き手」として他の企業に売り込んでいた。

日立も技能実習不正か　目的外の職場に配置の疑い

　日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）で技能実習中の、あるフィリピン人男性の仕事は窓の取り付けだ。男性によると、実習生らが４人１組で重さ１２０キロ超の窓を運び、鉄道車両に手作業で取り付ける日々を繰り返しているという。男性は「電気機器組み立て」の実習目的で昨春来日したが、「これで技能が学べるのだろうか」と不安をもらす。

　男性はフィリピンの理科系大学…

　日立製作所笠戸事業所（山口県下松市）で、一部のフィリピン人技能実習生が、目的の技能が学べない職場で働かされている疑いがあることが分かった。技能実習制度を所管する法務省は７月、技能実習適正化法に違反している可能性があるとみて、国認可の監督機関「外国人技能実習機構」と合同で笠戸事業所を検査した。法務省は日立と実習生を紹介した団体に対して、同法に基づき改善を求める処分や指導を検討している模様だ。

実習目的とは違う職場で技能実習生が働かされている問題の構図

　複数の実習生が朝日新聞に実習状況を証言した。笠戸事業所は鉄道車両の製造拠点で、新幹線や、官民一体で受注した英国高速鉄道の車両製造などを手がけてきた。実習生によると、フィリピン人実習生が数百人働いているという。

　実習生の証言によると、配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」の習得のために昨春から日立で働いている複数の実習生が、英国向けの高速鉄道や日本の新幹線の車両に、窓や排水パイプ、カーペットやトイレを取り付ける作業しかしていないという。複数の実習生は法務省と実習機構による聴取にも同じ内容を訴えたという。

　国の基準は、電気機器組み立ての技能習得に配電盤や制御盤の加工などを「必須業務」と定めており、窓などの取り付けは該当しない。法務省は、１年目に必須業務を一切させない場合は不正行為にあたるとみている。

　技能実習を巡っては、三菱自動車と日産自動車で実習生に実習計画外の作業をさせていたことが発覚している。日立の実習生は、三菱自や日産と同じ「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市、ＦＮ）が紹介していた。ＦＮは国の許可を得て実習状況を監査する「監理団体」で、法務省と外国人技能実習機構は、ＦＮが適正に監査をしていたかどうかも調べている。（前川浩之、嶋田圭一郎）

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　日立の広報・ＩＲ部は、朝日新聞の取材に「一部会社（事業所）で監査を受けているが、その内容等については、お答えできない」とコメントした。

　ＦＮは「現在、職種不適合になっているといった事実はございません」と文書でコメントした。

■実習生の権利保障、議論を（視点）

　外国人技能実習生を実習計画と違う仕事につかせている疑いはこれまでも指摘されてきた。日本を代表する大手製造業で相次いで発覚したことで、制度の「建前」と「本音」が大きくかけ離れているとされる矛盾が改めて浮かび上がった。

　日本の優れた技術を海外に移転し、国際貢献するというのが１９９３年に始まった制度の建前だ。だが、実習生を受け入れる現場の多くでは、労働力として活用されている。建前と本音がずれたままで制度がスタートしたのは、８０年代後半に経済界の要望を受けて外国人の受け入れ政策を検討した際、労働力としてとらえる考え方を政府内で合意できなかったからだ。

　実習生は、職場を自由に変えることも家族を呼び寄せることもできない。一定期間を過ぎれば確実に帰国する。都合のいい労働力として活用され、対象職種が広がって人数も増えている。建前と本音のずれが抱える矛盾のしわ寄せを受けているのは、実習生だ。

　政府は「移民政策とは異なる」としつつも、来年度にも新たな在留資格を設ける方針。最長５年間の実習を終えた実習生がさらに５年間滞在できるようにもする。労働者としての権利や人権を保障し、待遇を改善する視点で議論する時期に来ている。（編集委員・沢路毅彦）

スルガ銀行のシェアハウスをめぐるずさんな融資問題で、個人の投資用アパート向け融資でも数多く不正が行われていたことがわかった。「不適切融資」は大幅に拡大するとみられる。

スルガ銀行では投資用にシェアハウスの購入を希望する客らに融資する際、通帳などの書類が改ざんされていることを知りながら複数の行員が不正な融資を実行していたことがわかっている。

関係者の話で、不正な融資はシェアハウスだけでなく、「一棟売り」などの個人の投資用アパートでも、１０以上の支店を通じて大規模に行われていたことがわかった。

個人が購入した物件について不動産の価値を高く見せかけ、より高い賃料がとれるように装うなどの方法をとっていたという。

スルガ銀行の投資用不動産融資はアパートなども含めると全体で２兆円に上り、新たにわかった不正で「不適切融資」は大幅に拡大するとみられる。

　鋼材原料の鉄スクラップを業者から納入したとする架空の伝票を作り、会社から代金をだまし取ったとして、兵庫県警捜査２課と網干署は２１日、詐欺の疑いで、新日鉄住金広畑製鉄所（姫路市広畑区）元社員の男（４３）＝住所不定＝を再逮捕し、新たに鉄スクラップ販売業者の男２人を逮捕した。同社が総額約５億円の被害を受けたとして刑事告訴していた。

　２業者は４６歳の男＝大阪市淀川区＝と３８歳の男＝姫路市岡田。元社員の男は、同様の手口で昨年１～１１月に同社から計約３４００万円をだまし取ったなどとして詐欺容疑で、スクラップ販売業の男（７０）＝明石市＝と逮捕されていた。

　再逮捕容疑は、４６歳の男と共謀して２０１５年７～８月に計約４４０万円を、３８歳の男と共謀して同年１０～１１月に計約３３０万円を同社からだまし取った疑い。

　同課によると、元社員の男と業者の男２人は、架空伝票を基に同社から業者に支払われた代金を山分けしていたという。３人の認否は明らかにしていない。

　県警などによると、昨年夏、一部業者から寄せられた情報を基に同社が内部調査したところ、元社員の男による詐欺の疑いが浮上。１１年以降に計約５億円をだまし取られたとして刑事告訴した。元社員の男の上司や姫路市内の別の業者も関与が疑われたが、詐欺罪の時効を迎えていたという。同社は２月、元社員の男と上司を懲戒解雇した。

　「全問正解で有給チャンス」――サントリーグループの子会社、ジャバンビバレッジの支店長が従業員に送ったとされるメールが「ヤバすぎる」「どんなブラック企業だよ」と物議をかもしています。Twitterでメール画像を公開したブラック企業ユニオン（総合サポートユニオン）の担当者と、ジャパンビバレッジに話を聞きました。

【回答メール画像：全員不正解で「よかった。よかった」】

「そもそも有給は取れないのが当たり前」「分かっていても悔しい」

　話題になった「有給チャンスクイズ」メールの画像は、ブラック企業ユニオンのTwitterアカウントが8月17日にツイートしたもの。メールは2016年に送られたもので、標題は「Re: 有給 チャンス クイズ」。本文では「全問正解で有給チャンス」「不正回答は永久追放します。まずは降格」といった文章とともに、15ある都内の駅名を売上の高い順に並び替えるクイズが出題されていました。にわかには信じ難い内容ですが、有給休暇を取得するにはこのクイズに正解しなければならない――ということのようです。

　また後日送られてきた「Re: 有給チャンス 回答です。」というメールでは、「残念ながら全員はずれでした。よかった。よかった」と支店長（しかも問題にミスがあり、絶対に正解できなかった）。Twitterではこれに対し「有給チャンスとかいうパワーワード」「従業員はおもちゃじゃない」「労働基準監督署に訴えたら一発でアウト」など、会社側への批判が相次ぎました。

　ブラック企業ユニオンの担当者によれば、メールの画像はジャパンビバレッジで働く従業員から提供されたもの。公開したメールはあくまで一部で、他にも社員に腕立て伏せを強要したり、「公開処刑メール」と称して失敗した社員をさらし上げたりと、同社では以前からこうしたパワハラが常態化していたといいます。

「ジャパンビバレッジは過去、 労働基準監督署から4回に渡って是正勧告を受けているにもかかわらず、まったく改善の色がみられません。今回の件も支店長1人の問題ではなく、会社全体の問題と捉えるべきです」（ブラック企業ユニオン 担当者）

　また、メール内容については同日（8月17日）夜に行われた団体交渉でも追求されましたが、ジャパンビバレッジ側は「事実かどうか分からない」「確認します」との回答。また当初は支店長も同席予定でしたが、急きょ来られなくなり、電話で本人に確認してほしいと言っても応じてもらえなかったそうです。

　クイズについては、「そもそも有給は取れないのが当たり前という状態なんです。無理やり有給を取ろうとして異動させられたケースもある。『取れないのが当たり前』というのを遠回しに言っているだけ」とブラックユニオン担当者。「それでもみんな有給取りたいから答えるんです。もしかしたら取れるかもしれない。でも正解者は1人もいない。分かっていても悔しいですよ」。

メール送付は事実、今後は「会社規定にのっとり適切に処分」

　またジャパンビバレッジに問い合わせたところ、次のような回答がありました。

・・・・・

――　メール内容は事実でしょうか。送付の有無や、内容について確認は行いましたか。

ジャパンビバレッジ：当該支店長へのヒアリングを含めた調査を実施し、ご指摘のメールについて事実確認を行いました。その 結果、当人がメールを送付した事実および内容について概ね認めたため、厳重注意を行うとともに、今後、 会社規定にのっとり適切に処分いたします。

――　「クイズに正解しないと有給を取らせてもらえない」「不正解だと降格」などの事実はありましたか。

ジャパンビバレッジ：そのような事実はございません。

――　有給を取らせない、有給をとろうとしたら左遷するなどの事実はありましたか。

ジャパンビバレッジ：そのような事実はございません。

――　社員への日常的な暴力、パワハラなどはありましたか。

ジャパンビバレッジ：その件に関しては、3年以上前のことでもあり、現在調査中であり、当時の状況確認等、少し時間がかかりますが、同様に不適切な行為が認められれば、会社規定にのっとり、適切に処分いたします。

――　労基準署から4回に渡り是正勧告が出されているが、なぜ改善されないのでしょうか。

ジャパンビバレッジ：同一労基署から4度是正勧告を受けたわけではなく、同じ内容について、異なる4カ所の労基署より是正勧告を受けましたが、一部を除いて支払いは完了しております。

・・・・・

　ジャパンビバレッジといえば、今年（2018年）4月にも残業代未払い問題を巡って東京駅で順法闘争が行われ話題になったばかり。編集部では現在、親会社であるサントリーにも対応について問い合わせ中です。

　東日本大震災からの復興を目指す三陸の浜が、深刻な漁業不振にあえいでいる。主力魚種の記録的不漁に貝毒禍が養殖漁業を襲う。活気が失われていく浜で今、何が起きているのか。東北有数の水産基地・大船渡から報告する。（大船渡支局・坂井直人）

【グラフ】大船渡市魚市場の総水揚げ量と1kg当たりの平均単価

　地域経済をけん引してきた老舗企業の、まさかの倒産だった。

　創業の地大船渡市に今も主力工場を構える水産加工「太洋産業」が7月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

　加工用サンマの記録的不漁が響いたという。東京商工リサーチ盛岡支店によると負債総額は約49億円。岩手県の水産業者の倒産では過去最大規模だ。

　当面は操業や雇用が維持され、連鎖倒産は回避される見通し。影響は最小限にとどまりそうだが「震災からの復興に向かう中、非常に暗いイメージになる」と斉藤俊明大船渡商工会議所会頭の表情はさえない。

　市魚市場の総水揚げ量と1キロ当たりの平均単価の推移はグラフの通り。2017年度も3万7604トンと低迷する一方、単価は16年度の158円から186円に上昇。原料不足と魚価高が浜の加工業者を苦しめる。

　水産庁によると、岩手の水産加工業が挙げた震災復興の課題は「原料確保」が13年度の13％から17年度は31％に跳ね上がり、「販路確保・風評被害」（15％）を上回った。

　人件費などの経費増に、震災前の債務や新たな借金がのし掛かり「どこも、明日はわが身だ」（大船渡市内の水産加工業者）。

　イカの加工を手掛けるサンコー食品は近年、原料を求めて輸入割合を引き上げた。しかし、イカもまた世界規模で資源の奪い合いが始まっていた。

　今年から安価な地元産フグの加工を始め、生産ラインの複線化に取り組む小浜健社長。「顧客が求めるものづくりをして、大きい会社ではなく強い会社を目指す」と話し、生き残りを懸けた模索を続ける。

　水産加工団体も動く。7月末には大船渡市を含む気仙地域の業者が勉強会を初めて開いた。「各業者に業務を割り当て、地域で一つの商品に仕上げたらどうか」。企業間連携に活路を見いだそうというアイデアも示された。

　大船渡に水揚げされた魚介類の流通は鮮魚出荷や冷凍処理が9割以上を占め、より高度な加工に回るのは1割に満たない。

　「これまで大船渡は豊富な漁獲に頼り、付加価値を高めることに後れを取っていた」と、水産加工会社「森下水産」社長で大船渡湾冷凍水産加工業協同組合の森下幹生組合長は語る。

　不漁のただ中で、水産加工業が自己改革を迫られている。

日本郵船は17日、子会社の日本貨物航空（NCA）が整備記録の改ざんや隠蔽によって国土交通省から業務改善命令を受けたことに関連し、日本貨物航空が同日、改善措置を提出したと発表した。

日本貨物航空は現在、全11機のうち2機の運航を再開しているが、残る機体についても健全性を確かめて耐空検査を受けた後、段階的に復帰させる方針。

提出した改善措置の中で、日本貨物航空は今回の問題が起きた要因について、2012年から新たな機体を導入したことで、1機種のみを運用していた時期に比べて整備業務量が増加したこと、機数が5年間で60％増えたにもかかわらず、整備部門の人員が微増にとどまったことを背景に、運航規模に対して人員数が徐々に不足していった、と説明。

また、業務量の増加から管理部門が現業部門に十分なサポートを提供できなくなり、現業部門が独自判断・解釈する環境が醸成され、「経験・知識を備える者に対し意見が言えない組織風土」が生まれたことが、記録の改ざんや隠蔽につながった、とした。

さらに、役職員の安全意識とコンプライアンスを定着させる具体的な施策がなく、情報共有もされなかったため、国交省から厳重注意を受けた際に十分な対策を講じることができなかったという。

こうした反省を踏まえ、同社は人員規模に見合った運航規模への見直しを図るため、ボーイング747-8Fへの「1機種化」を検討。4月には、提携先の全日本空輸（ANA）から5人の人的支援を受け、整備スタッフ部門と整備現業部門の強化を図っていることや、9月1日から追加で3人の人的支援を受け、品質保証部門・技術部門・現業部門のマネジメント強化を図ること、整備現業部門へのサポート強化、社長・安全統括管理者による全部署との直接的な対話機会を創出し、安全意識とコンプライアンス意識の醸成・徹底を図ること――などの改善措置をまとめた。

日本郵船でも、日本貨物航空による改善措置が確実に実行されるよう、再発防止の徹底に取り組むことを監督・支援していく、とした。

　日本大アメリカンフットボール部の選手が悪質なタックルをした問題で、同部の複数の部員が警視庁に対し「監督の指示があった」という趣旨の説明をしていることが１７日、日大関係者への取材で明らかになった。内田正人前監督と井上奨元コーチは任意の事情聴取に指示を否定しているといい、警視庁は経緯を慎重に調べている。

　捜査関係者によると、警視庁は部員やチーム関係者らから経緯を聞いている。複数の部員が反則行為について「監督の指示があった」と説明した一方、前監督らは聴取に対して否定したという。

　問題のプレーは５月６日、東京都調布市であった日大と関西学院大の定期戦で起きた。日大選手のタックルで関学大選手は負傷し、警視庁調布署に傷害容疑で被害届と告発状を提出していた。

　タックルをした選手は記者会見で、内田前監督、井上元コーチの指示だったと説明していた。日大が設置した第三者委員会は、内田前監督について「相手に対する傷害の意図があったと認めるのが相当」、井上元コーチの指示も「傷害の意図を含んでいた」と結論づけている。【春増翔太、山本佳孝、土江洋範】

スルガ銀行のシェアハウスをめぐる、ずさんな融資の問題で、背景には融資の実績がボーナスに直結する利益至上主義があったことが日本テレビの取材でわかった。

スルガ銀行では、シェアハウス購入を希望する個人に十分な自己資金がなくても、改ざんされた通帳などをもとに融資を行っていた。

関係者によると、ずさんな融資の背景には、融資額が行員のボーナスに直結する制度があったことが新たにわかった。ボーナスの額が融資の契約額に応じて変動する仕組みで、年間で月給の４か月分から１年分までの幅があったという。

スルガ銀行では、問題発覚後にボーナスの制度を変更しているが、金融庁では利益至上主義がずさんな融資をうんだとみて、経営陣の責任を問う方針。

　全日本剣道連盟（全剣連）の「居合道」部門で、審査の際に、受審者が審査員らに現金を渡す行為があったことが１７日、わかった。全剣連が同日、こうした金銭授受の不正行為が常態化していたことを認めた。

　全剣連の居合道は八段まである段位のほか、六段以上の段位を持つ者にしか受審資格がない錬士、教士、範士という「称号」がある。それぞれ審査で合否が決まるが、全剣連によると２０１２年、最高位である範士の「称号審査」で、受審者１人が審査員ら７人に１人１０万～２０万円ずつ、計約１００万円の現金を渡した。また１６年にも、八段の昇段試験で、ある男性が、審査員に渡すために２００万円を指導者に預けていたことが発覚。指導者は審査員に渡さず、本人に返却した。

　全剣連では１２年の関係者７人を段位・称号の返納処分にした。全剣連の中谷行道・常任理事は「トラブルが続いたことを、真摯しんしに反省している。再発防止に取り組みたい」と話した。

今度は、剣道界で不正。

全日本剣道連盟の居合道部門で、昇段審査などの際に、審査員らに金銭を渡して合格させてもらうことが横行していたなどとする告発状が、内閣府などに提出されていたことがわかった。

内閣府やスポーツ庁に提出された告発状では、鞘(さや)から刀を抜き放つ武術の「居合道」で、最上位となる八段など高段者の審査の際に、審査員などに金銭を渡して合格させてもらうことが横行していたと指摘している。

内閣府の公益認定等委員会は、6月に告発状の提出を受け、剣道連盟に監督権限がある日本オリンピック委員会と日本スポーツ協会に対して、事実関係の確認や、今後の対応を報告するよう求めている。

一方、全日本剣道連盟は17日午前、取材に対応し、金銭を授受する慣例を認め、「審査に近い時期に金銭を授受する、不適切な慣行が古くから存在した」ことを認めている。

　「今の事務所で働き始めて2年ほどになるが、月の残業時間は200時間以上」――。関東に住む20代男性はそうこぼす。彼が所属する「事務所」とは、設計事務所のことだ。

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　建物の設計図を描く設計事務所だが、図面は描いたら終わり、とはいかない。大まかな形やデザインを考える基本設計、契約に必要なレベルまで詳細詰める実施設計のほか、工事業者や役所との打ち合わせ、場合によっては自ら現場に出向くなど、建築士の仕事は幅広い。

　「時間をかけるほど良いものになるので、どうしても残業時間が長くなる」(男性)。

■足りない？　 足りてる？　 建築士の今

　働き方改革が叫ばれる昨今、建築士業界への風当たりも強いと思いきや、業界は別の角度からの逆風にさらされている。

　6月5日、建築士や建築事務所で構成する3つの業界団体は「建築士資格制度の改善に関する共同提案」を公表した。文書の一文にはこんな記載がある。「将来を担う世代の建築士の確保が懸念される」。

　念頭にあるのは、減り続ける一級建築士試験の受験者数だ。建物の設計や工事監理を行ういには建築士の免許が必要で、扱える建物の種類や規模によって一級・二級・木造に分かれる。中でも一級建築士はすべての建物を扱うことができるため、建築士としてのキャリアのゴールには一級建築士を置くのが通常だ。

　ところが、その一級建築士を目指す人数が減り続けている。一次試験(学科)の受験者数は、直近20年間では1999年の5万7431人をピークに、昨年には2万6923人と半分以下にまで減少した。その上、「一級建築士のうち約6割が50代以上。後継者不足が懸念される」(日本建築士事務所協会連合会の居谷献弥専務理事)と焦りを隠さない。

　受験者数減少の原因として挙げられたのは、仕事が忙しすぎて受験勉強の時間が十分に取れないことだ。資格取得ルートは複数あるが、一般的な建築系学科の学生が一級建築士の資格を取得するには、卒業後2年間の実務経験が必要。だがいったん仕事を始めてしまうと試験勉強との両立ができず、資格取得のハードルとなっているというわけだ。

　冒頭の男性も二級建築士の資格を持っているが、「好きでこの仕事をやっているので、辞めたいとは思わない。ただ土曜出勤はもちろん日曜も自宅で仕事をすることもあり、試験勉強は通勤時間くらいしかできない」と嘆く。

　一級建築士の試験は司法試験や公認会計士試験ほどではないものの、決して生易しいものではない。学科試験の合格率は約2割。加えて2005年に明るみになった耐震偽装事件を受け、建築基準法だけでなく試験制度を規定する建築士法も大きく改正された。信頼回復のために新しい試験制度では法規や構造についての設問が増えたほか、新たに「環境・設備」の設問が追加された。

　学科試験を突破しても今度は製図試験が待ち受け、最終的な合格率は1割強に留まっている。製図試験に3回不合格になると、また学科試験を受けなおす羽目になる。

　建築士資格の予備校である日建学院の講師で、一級建築士資格試験の参考書の編集も手掛ける二宮淳浩氏は「重箱の隅を突くような問題も多く、独学では相当厳しい。ほとんどの受験生が予備校に通っているが、仕事が忙しくて欠席が続く学生も少なくない」と指摘する。建築士法の改正で試験全体が難化したという声も上がるなど、耐震偽装事件の「古傷」は未だ癒えない。

　そこで今回の共同提案では、2年間の実務経験は試験合格の後に積んでもいいことを盛り込んだ。また製図試験を手書きでなくCAD(コンピューター利用設計システム)で行うことや、2回不合格になると振り出しに戻る制度の廃止なども提言した。

　「試験のための試験になっているうえ、建築士法の改正(による試験制度の改正)を受けて門戸が狭くなった。試験をもっとチャレンジしやすい形にしたい」と、日本建築家協会の筒井信也専務理事は意気込む。

■試験制度だけが問題なのか

　こうした提案について、現場の建築士には「基本的には賛成だが、課題は試験制度に留まらない」という雰囲気が漂う。

　資格試験の受験者数を増やしても、建築士が増える保証はない。建築士資格を取っても設計事務所に勤めるとは限らず、工事を手掛けるゼネコンはもちろん、工事を依頼する側の不動産会社や果ては自治体の職員に至るまで、建築の知識を得るために資格を取得する人は多い。

　従業員が数十人、数百人といった大所帯の組織設計事務所やゼネコンの設計部門は「一級建築士に不足感はない」(設計事務所で最大手の日建設計)とする一方で、苦境にあるのは従業員が数人の個人事務所。「募集をかけてもまったく人が集まらない」(首都圏の設計事務所代表)のが実態だ。

　厚生労働省の「平成29年賃金構造基本統計調査」によれば、従業員10～99人の事業所で働く一級建築士の平均年齢は54.3歳で月収は約41.1万円で、ボーナスなども加えれば年収は532万円。大手事務所やゼネコン、不動産会社所属の一級建築士が主な対象である従業員数1000人以上の事業所と比較すると100万円以上も低く、人材の奪い合いになれば、大手に太刀打ちすることは難しい。

　さらに実情は、統計の対象にすらなっていない10人未満の個人事務所が大半を占める。約1万5000もの設計事務所が加盟する日本建築士事務所協会連合会でも「半数以上が従業員数1～3人の事務所」(居谷専務理事)という。

　冒頭の男性は「初めに面接に行った個人事務所で提示された月給は10万円。これではさすがに働けないと今の事務所に所属しているが、それでも月給は額面でも20万円を切るうえに、ボーナスもない」。加えて厳しい労働環境がのしかかる。

　建築士の労働環境には構造的な理由もある。一般的な戸建て住宅の場合、国土交通省告示による報酬基準はあるものの、およそ建築費の1割が設計料の相場感として存在する。ところが実際には「1割ももらえることはほとんどない。せいぜい6％くらい」(ある一級建築士)。

　4000万円の家に対して設計料が400万円だとしても、基本設計から工程監理まで結局、1年以上物件に張り付かざるをえないこともあり、当然事務所は火の車だ。

　建設会社の中にはその後の受注を見込んで「設計無料」を掲げる会社もあり、顧客も見積もり無料の感覚で設計の依頼をかける例も多いという。むろん設計だけで食べている設計事務所にとっては受け入れられない話だ。

　公共施設の場合は報酬が安定している代わりに設計コンペがあり、採用されなければ設計にかかった時間と労力は水の泡。著名な建築家になれば「先生にぜひ建ててほしい」と高い設計料でも仕事が舞い込むが、それはほんの一握りだ。

　神奈川県で個人設計事務所「TERRAデザイン」を主宰する寺本勉氏は、「設計には形がなく、顧客に価値を認められにくい。形なきものにも対価を支払う文化が必要だ」と指摘する。

　「東日本大震災での高台移転の際、本来なら地元の事情を理解し、普段から建物と向き合っている地元の建築士がもっと活躍するべきだった。だが住宅ならずっと住宅を手掛けていると、いつしか業務と直接関係のない知識が薄れていってしまう。結果的に都市計画を専門とする学者や開発業者に主導されてしまった」(寺本氏)

　単に依頼された建物を設計するだけでなく、まちづくりなど公益への貢献を通じて、建築士の存在意義を社会に認知していくことが、建築士の価値が認められる第一歩となりそうだ。

■脱「足の裏の米粒」資格

　「一級建築士は足の裏の米粒。取らないと気持ち悪いが、取っても食えない」(建設業関係者)。弁護士や公認会計士のような同じ「士業」とは異なり、資格を取っても仕事の範囲が急に広がるわけではない。

　好きな仕事という一心で寝食を忘れて没頭しさえすればいい、というのは今や昔。今回の共同提案を基に建築士法を改正する議員立法が検討されているが、建築士業界の揺れを止めるためには、試験制度だけでなく自らの働き方から存在意義に至るまで根本的に見つめ直さなければ、業界を襲う揺れが収まることはない。

一井 純 :東洋経済 記者

　京都銀行（本店・京都市）は１６日、西山科支店（同市山科区）に勤務していた３０代の男性行員が顧客１１人の口座から計５６３４万円を着服していたと発表した。１３日付で懲戒解雇処分にしたという。

　同行によると、この行員は京都府内の４支店に勤めていた２００６年６月から今年５月に計４３回、投資信託などの購入や運用といった虚偽の名目で、顧客に口座から現金を引き出させて着服。顧客から今年７月、運用について問い合わせがあり調べたところ、行員が「飲食代などに使った」と着服を認めたという。全額を返済済みで刑事告訴はしないという。

　シェアハウス投資を巡るずさん融資問題で、金融庁がスルガ銀行に不動産融資業務の一部停止命令の検討に入ったことが14日、分かった。経営陣が現場の実態を把握せず、問題融資のまん延を防げなかった点を問題視し、厳しい行政処分が必要と判断した。ガバナンス（企業統治）に重大な欠陥があるとして、経営体制の刷新も求める方針。

　シェアハウス関連の融資業務の新規取り扱いを一定期間取りやめさせるといった処分を検討しているとみられる。金融庁は今春から行っているスルガ銀への立ち入り検査を近く終了する予定で、検査結果を精査した上で最終判断する。

　シェアハウス融資に伴う不良債権の影響でスルガ銀の業績は低迷しており、株価は10日から3営業日連続で取引時間中の年初来安値を更新した。

　スルガ銀が設置した外部弁護士による第三者委員会は今月下旬にも調査報告書をまとめる。これまでの第三者委の調べで、元専務執行役員が営業部門責任者として融資拡大を主導した経緯や、取締役会が審査書類改ざんなど不適切な融資の横行を防げなかったといったガバナンスの欠如が明らかになっている。

　金融庁もこうした内容を把握しているもようで、スルガ銀に対し、法令順守体制の強化や再発防止策の策定といった対応も強く求めていく方針だ。

　騒動の発端となったのは入居低迷で1月に運営が頓挫したシェアハウス「かぼちゃの馬車」向けの融資。スルガ銀の横浜東口支店を舞台に、会社員ら約700人に物件購入費として1件当たり1億円超を貸し込んでいた。融資に伴う審査書類の改ざんや無担保ローンの抱き合わせ販売が発覚している。

　スルガ銀行（沼津市）は１４日、顧客３人の定期預金を不正に解約して約１億６５００万円を横領したとして、本店営業部の男性行員（４０）を懲戒解雇したと発表した。処分は１３日付。

　同行によると元行員は平成２７年４月から今年６月にかけて、顧客３人の定期預金計約１億６５００万円を勝手に解約し、その大半を自分が担当する取引先への融資金として流用していた。今年６月に顧客からの問い合わせで発覚し、同行が調査していた。元行員は事実関係を認めているという。

　同行は金融庁に報告しており、今後元行員を刑事告訴する方針で、関係者の処分も検討している。

　群馬県の防災ヘリが墜落した事故をめぐり、県が異常に気づいたのは、ＧＰＳを使ってヘリの位置が確認できる「動態管理システム」の記録が途絶えてから約４０分後だった。

　県消防保安課によると、動態管理システムで、ヘリとの通信が終了したのは１０日午前１０時１分。県の防災航空隊事務所にいた隊員がこれに気づいたのは、午前１０時４０分ごろだったという。無線や携帯電話などでヘリとの連絡を試みたがつながらず、午前１１時４５分に消防保安課に報告した。

　消防保安課は午後０時２４分に総務省消防庁に、県危機管理室は午後０時５８分に陸上自衛隊に、それぞれ連絡。知事から自衛隊への正式な災害派遣要請は午後１時４３分だった。

　動態管理システムは昨年４月に導入。記録する時間間隔は変更可能で、今回は２０秒おきの現在地を記録する設定にしておいたという。運用ではシステムを常時監視することにはなっていなかったが、県の担当者は「システムがいかされなかったのでは」と報道陣に問われ「おっしゃるとおり。残念だと思う」と述べた。（寺沢尚晃）

■ヘリ墜落までの経緯（群馬県の説明による）

午前９時半ごろ　群馬県長野原町内の病院を離陸

午前１０時１分ごろ　動態管理システムの通信が終了

午前１０時４０分ごろ　県防災航空隊が動態管理システムの通信終了に気づく。その後、無線、携帯電話の順でヘリに連絡をするが応答なし

午前１０時４５分ごろ　前橋市内のヘリポートへの着陸予定時間

午前１１時ごろ　県防災航空隊が吾妻広域消防本部に依頼し、ヘリに無線連絡をしてもらうが応答なし

午前１１時４５分ごろ　県防災航空隊から群馬県消防保安課にヘリが行方不明と一報

　スルガ銀行（静岡県沼津市）のシェアハウス関連融資で、同行の行員がダミー会社を次々に設立して融資を拡大させていた実態が10日、明らかになった。ある不動産業者が販売するシェアハウスへの融資を当時の幹部が禁じたものの、別会社の案件のように装い行内審査をくぐり抜けていた。

　企業統治の機能不全ぶりをうかがわせる内容で、弁護士らで構成する同行の第三者委員会も調査を通じ、こうした実態を把握しているもよう。組織ぐるみかどうかも含めた全容と改善策を盛り込んだ報告書を月末までにまとめる。

　家賃の安さが魅力のシェアハウスは若者の間で人気がある。これに目を付けた不動産会社が投資物件として個人に販売。同行などがこうした個人投資家に購入資金を融資した。同行のシェアハウス関連融資は2014年後半から急増した。

　関係者によると、15年2月ごろ、ある不動産業者の資質を問題視して告発する文書が同行や金融庁に届いた。これを創業家出身の岡野喜之助副社長（当時、故人）が知り、この業者が絡む融資をやめるよう指示した。

　だがごく短期間の停止後、ある支店長（当時）の指示により、実際にはこの業者が販売したシェアハウス案件なのに、ダミー会社を使って別会社の案件と偽り融資を再開。審査部門に見つかると、新しいダミー会社を次々作って、シェアハウス関連融資を続けたという。

　同行は、17年10月にシェアハウス向けを含む不動産担保ローンの審査要件を厳格化したが、一部のシェアハウス向け融資は同年12月まで続いたもようだ。こうした融資では、外部にローンの審査基準が漏れたずさんな事例も多数見つかっている。

　コンコルディア・フィナンシャルグループ（FG）傘下の東日本銀行（東京）は10日、取引先から根拠不明の手数料を取るなど不適切な融資が見つかった問題で、内部管理体制の確立を柱とする業務改善計画を金融庁に提出した。2011年から今年6月まで頭取を務めた石井道遠会長（元国税庁長官）（66）は今月末で退任する。

　東日本銀では、石井氏が頭取だった15年から17年にかけ、不適切な融資が多数発生していた。同行は石井氏が自ら退任を申し出たと説明しており、不祥事の責任を取ったとみられる。

　記者会見した東日本銀の大神田智男頭取（61）は「このような事態を二度と発生させないため、計画遂行に全力で取り組み、信頼回復に努める」と強調した。

　大神田頭取は続投し、会長職は空席とする。また、石井氏、大神田氏のほか、コンコルディアFGの川村健一社長と寺沢辰麿前社長（元国税庁長官）らは役員報酬の一部を削減・返上する。

　金融庁は経営力強化を狙い、ここ数年、地銀に対して「天下り体制」脱却を促してきた。横浜銀行、東日本銀行を傘下に持つコンコルディアＦＧに対しても同様だ。旧大蔵省（現財務省）出身の石井道遠（みちとお）氏は６月に頭取を退いたばかりだが、今回の処分を受けてわずか２カ月で会長職も退くことになり、天下り体制は終わる。

　横浜銀の頭取は旧大蔵省ＯＢの“指定席”で、天下り体制はこれまで約７０年続いてきた。東日本銀も平成５年から受け入れてきた。

　「地域金融をめぐる環境はめまぐるしい。低金利環境が続くので、それを乗り越えられる現場経験が必要だ」。コンコルディアＦＧの川村健一社長は、１０日の記者会見で天下り脱却の狙いを説明した。

　地銀はかつては許認可権限を握る旧大蔵省とのパイプが重視され、ＯＢを起用するケースがあった。だが、現在は日銀の大規模金融緩和による超低金利で利ざや（貸出金利と預金金利の差）が稼げなくなっており、人口減少もあって貸し出しの先細りは目に見えている。金融庁は旧大蔵省が母体だが、かつての金融行政の失敗を教訓に、全国の地銀にコーポレートガバナンス（企業統治）改革を促している。

　天下りを放置していれば、旧大蔵省ＯＢに手心を加えているとの批判を浴びかねず、地銀の“甘え体質”を払拭できないとの懸念もあったようだ。

　６月には、島根銀行で頭取や会長など取締役を１６年にわたって歴任した田頭基典（たがしら・もとのり）取締役相談役が退任した。今後、旧大蔵省出身者が経営者として残る西日本フィナンシャルホールディングスや佐賀共栄銀行などについて、金融庁がどう判断するのかが注目されている。（飯田耕司）

　不適切営業などの問題があった東日本銀行は１０日、金融庁に業務改善計画を提出した。企業統治改革などを推進する組織を新設したり、親会社のコンコルディア・フィナンシャルグループ（ＦＧ）やＦＧ傘下の横浜銀行から２０人程度の派遣を受けたりすることなどが柱。経営責任を明確にするため、東日本銀の石井道遠（みちとお）会長は８月末で退任。役員ら７人とＦＧの社長ら２人の計９人を処分する。

　記者会見した東日本銀の大神田（おおかんだ）智男頭取は陳謝した上で、「法令順守や顧客本位のサービスなどを再確認し、組織全体に浸透させる」と述べた。

　業務改善計画では、司令塔となる「経営改善会議」を設置。大神田氏ら同行役員とＦＧ役員、外部専門家らが参加し、内部管理体制の強化の進み具合などをチェックする。

　また、「営業企画部」を新設して顧客本位の業務運営を徹底。営業店の不正に本社が歯止めをかけられなかった反省も踏まえ、営業店の権限を縮小する。経営改善に注力するため、中期経営計画で掲げた新規出店は当面凍結し、収益目標も見直す。

　不祥事が多発した原因について大神田氏は「規模に合わせた内部管理体制の整備が不足していた」と説明。平成２８年に統合した地方銀行首位の横浜銀行にのみ込まれないよう経営陣が過度なノルマを課し、現場を不正に駆り立てたとの見方については、「そういうプレッシャーが強かったわけではない」と否定した。

木村聡史、近藤郷平 箱谷真司

　スバルと日産自動車で明るみに出た排ガス・燃費のデータ測定をめぐる不正が、スズキやマツダ、ヤマハ発動機にも飛び火した。スズキは２年前にも燃費測定をめぐる不正が発覚しており、再発防止策に実効性が乏しく、チェック機能が働いていない実態が浮き彫りになった。

日本車の品質不正、拡大の様相　スズキなど３社で判明

検査基準、甘い認識

　「書き換えや改ざんはなかった」。スズキの鈴木俊宏社長は９日、東京都内で開いた記者会見で重ねてそう強調した。検査データの改ざんが明るみに出たスバルや日産自動車に比べ、悪質な不正ではないとの思いが透けて見えた。だが、今回のスズキの不正は、改ざんをするかしないか以前の問題をはらんでいる。

　検査に詳しい管理職を配置していなかった▽検査員の速度基準の認識が不十分だった▽基準を逸脱した時の再試験などのルールがない▽１台ずつの検査時にモニターに表示される基準逸脱を示す数値が、検査の終了後にすぐ別の画面に切り替わってしまう――。スズキが明らかにしたのは、こんなずさんな検査実態だった。

　不正は静岡県内の３工場で見つかった。国内で自動車を組み立てる全工場で不正があったことになる。調査対象のほぼ半数にあたる６４０１台が検査条件を逸脱し、湖西工場での不正は調査対象の７割超に及んでいた。にもかかわらず、検査員１９人に聞き取り調査したところ、「不正の認識があった」と答えた検査員は一人もいなかったという。検査条件を大幅に逸脱した不正も見つかっており、スズキは社内調査を続ける。

　スズキは２０１６年５月にも、三菱自動車に続いて燃費不正が発覚した。燃費測定の元データとなる「走行抵抗値」を違法な方法で測定し、正しい方法で測ったように記した書類を国に提出していた。他社に供給した車を含めて計２６車種、計２１４万台で不正が見つかった。不正の責任をとって鈴木修会長がＣＥＯ（最高経営責任者）職を返上した。

　鈴木社長は当時も再発防止を誓…

［東京　９日　ロイター］ - 燃費・排出ガスの抜き取り検査で無効な測定を有効と処理していたマツダ＜7261.T＞が９日夕、東京都内で会見した。出席した菖蒲田清孝専務執行役員は、事態を「重く受け止めている」とし、ステークホルダーに深くお詫びすると述べた。ただ、意図的な行為ではなく、「不正とは考えていない」とも語った。

本来は無効とすべき測定を有効としていた事案が見つかったのは、２０１４年１１月から１８年７月に抜き取り検査を実施した１８７５台のうち７２台で、小型車「アクセラ」など計１０車種。ただ、対象車の排出ガスや燃費への影響はなく、リコール（回収・無償修理）も考えていないという。同社では国内で生産する車両すべての燃費・排出ガス検査を本社工場（広島市）で実施している。

菖蒲田専務は、検査で許容されている速度の超過時間を一部超えていたにもかかわらず、データを無効にしなかった案件が一部あったと説明した上で、「意図的ではない」と強調。６カ月間の研修を経て認定を受ける検査員は自負を持って検査作業に取り組んでおり、時間を超えたものがあったことに「ショックを受けている」と話した。

今回の事案はデータ改ざんや組織ぐるみの不正ではなく、品質を確保するプロセス、システムに課題があったとして「不正とは考えていない」とも指摘。経営陣や従業員への処分なども現時点で「考えていない」とした。顧客からの信頼を失わないよう、「今回の事案をしっかり説明し、販売に影響しないよう取り組む」と語った。

(白木真紀)

　新車の品質検査を巡る不正が拡大した。スズキ、マツダ、ヤマハ発動機が９日、出荷前に新車の排ガスや燃費を調べる検査で一部データを不正に処理していたことを公表。いずれも検査員の感覚に頼った曖昧な検査体制が背景にあり、各社の対応の甘さが浮き彫りになった。日産自動車やＳＵＢＡＲＵ（スバル）など製造業では不正が相次いで発覚し、メーカーの品質管理に改めて厳しい視線が注がれている。

　◆目算で全判断

　「皆様に多大な迷惑をかけ、心よりおわび申し上げる」。最も不正の件数が多かったスズキの鈴木俊宏社長はこの日の記者会見で頭を下げた。

　新車は出荷前に燃費などのデータを確かめるため、一定の台数の車を検査装置に乗せて走行状態を再現する。走行速度などが国の定めた基準を外れた場合、その測定データは無効としなければならない。だが、各社とも検査員が目算で逸脱の有無を判断し正確な測定ができていなかった。国土交通省の指示で改めて装置に残った実測値を確認したところ、基準からの逸脱が判明した。

　◆明文化されず

　スズキとヤマハは、基準から逸脱した時の対処法など検査の手順が明文化されていなかった。走行時のデータをリアルタイムに把握し試験を中断するシステムもなかった。マツダは、逸脱したデータを無効にするルールを把握していたが、「訓練した検査員の技量に依存していた」（同社）といい、現場判断に頼り切っていた。スズキの鈴木社長も「検査工程を管理職が把握できていなかった」と甘さを認め、「逸脱が起きた場合に自動で中断するシステムを入れるなどして再発防止を図る」と強調。ヤマハも「必要なルール作りが欠落したのが一番の問題だ」（渡部克明副社長）と反省した。

　◆「水準から外れた例はなし」

　各社の検査は、新車の１％程度を抜き取って品質を調べ、その計測値の平均から、国に届け出た燃費や排ガスの水準に達しているかを裏付けている。各社は今回の不正を受け、無効な数値を除いた上で改めて平均値を計算。届け出た水準から外れた例はないといい、リコール（回収・無償修理）の必要はないと判断した。ヤマハは「問題の数値を除外しなくても排ガスの数値は１０００分の１程度しか違わない」と説明した。

　◆経営責任に触れず

　これまで、スバルや日産でも排ガスや燃費を巡る検査不正が表面化した。両社の場合は、成分や計測値などを改ざんした事例があった。今回の３社はいずれも「意図的な不正はなかった」と主張。経営陣の責任については、各社とも「まずは管理体制をどう直すかを優先して決めたい」（鈴木社長）などと述べるにとどめた。

　車の品質検査に詳しい早稲田大の大聖泰弘名誉教授（自動車工学）は「燃費や排ガスの規制が非常に厳しくなっている中、社内に検査の重要性を認識させられなかったことが問題だ。メーカーの負担は重いが、教育や法令順守に対する経営陣の認識が甘かったのではないか」と指摘する。【竹地広憲、柳沢亮、横山三加子】

自動車の完成検査

　工場での組み立てを終え、販売店などに出荷する前の新車の安全性を最終確認する工程。ヘッドライトやクラクション、ブレーキ、速度計などの性能のほか、排ガスの濃度などが、国から指定を受けた「型式」としての性能に見合うかどうかを調べる。

　本来は国が運輸支局で検査する必要があるが、大量生産される市販車は手間がかかるためメーカーが代行している。

　排ガスに関する測定などは特に時間がかかるため、全車両を対象に検査することは現実的に難しい。そのため、国は一定の基準を満たし、検査方法を明確にすることなどを条件に、抜き取り検査を認めている。抜き取る台数や具体的な検査項目は各社で定めている。

　スズキとマツダ、ヤマハ発動機は９日、出荷前の新車の排ガスや燃費を調べる抜き取り検査で、不適切な計測があったと発表した。検査の条件に合わず無効とすべきデータを有効と扱っていた。対象は３社で計６４８０台に上り、スズキは２０１２年６月以降に検査した新車の約半数で不適切な計測を行っていた。いずれもデータの改ざんはなく、燃費などへの影響はないとしてリコール（回収・無償修理）はしない。

【新車の排ガス検査に関する各社の不適切事案】

　抜き取り検査は国の規則で決められた速度や走行時間で行わなければならないが、３社は条件に合っていない場合も検査データを有効と扱っていた。スズキやヤマハは検査員が規則を正しく理解していなかった。マツダは規則を認識していたが、検査条件に合っているかどうか確認作業をしていなかった。

　スズキは１２年６月～今年７月、自動車１万２８１９台のうち４９・９％に当たる６４０１台で不適切な検査をしていた。マツダは１４年１１月～今年７月、自動車１８７５台のうち３・８％に当たる７２台で、ヤマハは１６年１月～今年７月、二輪車３３５台のうち２・１％に当たる７台で同様のケースがあった。

　３社は９日、東京都内でそれぞれ記者会見を開いて陳謝した。１６年にも燃費データの不正が発覚したスズキの鈴木俊宏社長は「社内のチェック態勢ができていなかった」と謝罪した。

　７月までに日産自動車やＳＵＢＡＲＵ（スバル）で検査不正が発覚。これを受け、国土交通省が他のメーカーに調査を求めていた。【竹地広憲、横山三加子】

　今回、新車出荷時の抜き取り検査で不正が見つかったスズキ、マツダ、ヤマハ発動機は「排ガスや燃費への影響はない」として、リコール（回収・無償修理）は行わない方針だ。各社とも抜き取り検査のやり方にミスはあったものの、リコールの条件となる排ガスそのものに問題はなく、カタログの燃費にも誤りはないと判断したためだ。

　同じく抜き取り検査で一部データの書き換えなどが発覚した日産自動車とＳＵＢＡＲＵ（スバル）も、排ガスには問題がなかったためリコールしていない。ただ、両社は新車の完成検査を無資格の従業員にさせていた問題では、安全性を確認するため昨秋リコールを行った。

　２０１６年に発覚した三菱自動車の燃費データ改ざん問題でも、三菱自はユーザーに補償金を支払ったが、排ガスに問題はなかったためリコールしなかった。

　抜き取り検査の一部データを書き換えていたもののカタログ燃費に影響はない日産やスバルと異なり、三菱自は軽４車種などのカタログ燃費を良く見せるため、意図的に燃費測定の基礎データを改ざん。実際の燃費はカタログより最大約１６％悪かった。だが、燃費は保安基準の対象外のためリコールしなかった。【川口雅浩】

　スルガ銀行がシェアハウス投資を巡って不適切な融資を行っていた問題で、外部の弁護士らで作る第三者委員会による調査の概要が、明らかになった。営業部門を統括する元専務執行役員が不適切な融資の拡大を主導していた。審査部は問題を認識していたものの、最終的に黙認していた。

　第三者委は月内にも報告書をまとめ、公表する方針だ。金融庁は報告書の内容も踏まえ、業務改善命令などの行政処分を行うことを検討している。不適切な融資の横行を防げなかった経営トップの監督責任も問われそうだ。

　関係者によると、元専務執行役員は自らシェアハウス関連の案件を精査し、融資実行の可否を決めていた。審査部は、入居率の低さなど疑問点を何度も指摘していたが、業績拡大を優先する元専務執行役員の意向に逆らえなかったという。取締役会の議論も形骸化していた。

　助成金流用や不正審判の疑惑がある日本ボクシング連盟の吉森照夫副会長（７３）が９日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）に生出演した。

　過去の暴力団関係者との交際や不正疑惑が問題視されている山根明前会長（７８）が８日に辞任を表明したが、山根氏は同連盟の理事、関西ボクシング連盟の会長も務めている。このため８日の会見で報道陣から「どの役職を辞任するか」などの質問が集中した。

　これを受け吉森氏は８日に山根氏に電話し辞任は「会長職と日本連盟の理事。理事を辞めるっていうことは、日本連盟の中で強化委員長をやっておられました。その他、それぞれの委員、医事委員会とかスポーツ科学委員会とか、そういうところに関する監督監視は一切辞める」と話し、日本連盟には一切関わらないと語ったという。

　一方で関西ボクシング連盟の会長について「それは関西連盟が会長個人が考えることですので、私はタッチしない、ないしは分かりません」と示した。

　また、吉森氏は、自身の経歴を東大法学部を卒業し東大ボクシング部出身で同連盟の「専務理事になったのは平成１５年です」と明かした。

　日本大応援リーダー部（競技チアリーディング）の女性監督が女子部員にパワハラをしたと、学内の人権救済機関に認定された。関係者への取材で判明した。部員は精神的に追い詰められて適応障害と診断された。運動部を統括し、アメリカンフットボール部の内田正人前監督が事務局長だった保健体育審議会（保体審）に解決を求めたが対応しなかったという。日大のパワハラ体質とガバナンス（組織統治）の欠如が再び露呈した。【川上珠実、銭場裕司】

【学校の恥、今すぐ脱げ】日大チア監督の女子部員への主な言動

　監督は２０１１年ごろまで同部選手だったＯＧで１５年度に就任した。女子部員らによると２月５日、全部員の前でこの部員を名指しし「大雪の日に事務員に頼んで練習をなくそうとした」と事実でないことで叱責した。

　この前後にも、部員が強豪である出身高校のジャージーをはいていたことを見とがめ「学校の恥。今すぐ脱げ」と怒ったほか、けがからの復帰が遅れているのをうそだと疑い大会に出場させようとした。他の部員からも責められて自殺を考えるほど追い詰められ、大学に通えなくなった。

　女子部員側は保体審に監督との仲裁を求めた。当初は応じる姿勢を示したものの「監督と直接話してください」などと態度を変えたため、３月に人権救済機関に相談した。関係者によると、具体的内容は公表していないが、調査をして監督の言動がパワハラに当たると認定したという。

　５月に起きたアメフット部の問題で日大は対応が批判されたがその間もチアの問題は解決せず、監督は７月に女子部員に謝罪した。毎日新聞の取材に日大企画広報部は「事象の有無を含めてお答えできない」と回答。監督は指導を続けている。

　アメフット部の問題では、日大が設置した第三者委員会が７月末、悪質タックルを指示した内田前監督＝懲戒解雇処分＝の指導を「独裁」「パワハラ」と批判。部活動を監督すべき保体審の事務局長を内田前監督が務めていたことが独裁を許し、ガバナンスが機能しなくなったと指摘した。

　競技チアは組み体操のような「スタンツ」や宙返りなどの「タンブリング」といった技で演技を構成し、難易度や正確性などで競う団体の採点競技。日大は０２年創部で、過去１０年の日本選手権最高順位は４位（大学部門）。

　東京医科大学（東京都新宿区）の入試で女子受験生が一律に減点されていた問題で、その措置に「ある程度理解できる」とした医師が６割に上ったことが８日、医師向け人材マッチングサービス大手「エムステージ」（東京都品川区）が約１００人の医師に行った緊急調査で分かった。「周りに負担をかけているため仕方ない」という諦めの声が多く寄せられ、同社は「妊娠・育児を経る医師が働き続けることのできない医療現場に課題がある」と分析している。

　一律減点に対し、「理解できる」が１８・４％、「ある程度理解できる」が４６・６％だった。その理由について、「女子の離職率や勤務制限があるのは事実であり、男性や未婚女性への負担が大きくなっているから」（放射線科医）、「妊娠・出産での欠員を埋めるバックアップシステムが不十分であることも事実」（小児科医）などの声が寄せられた。

　医師になってから受けた不当な差別については、「外科系の医局は女子というだけであまり熱心に勧誘されることがなく、悔しい思いをした」、「『女のお前には何も教えてやる気にならない』と言われた」などの意見もあった。

　同社は「単なる入試での差別として帰結させるのではなく、その状況を生み出している医療現場の過酷な労働環境に社会の目が向けられれば」と指摘している。

　東京医科大が７日公表した調査報告書は、同大が長年行ってきた「裏口入学」の経緯も明らかにした。

　報告書によると、同大の合格者の調整は、臼井正彦前理事長（７７）が入試委員会のメンバーを務めていた１９９６年頃に始まった。

　当初、調整は合否判定に関わる教授会にも非公開だったが、２００８年に同大の「入試疑惑」が週刊誌で報じられ、１次試験の得点などが教授会に開示されることになり、同窓生の子弟の合格が難しくなった。一時は２次試験の小論文で得点操作を試みたが、小論文はあまり点数に差がなく、また、複数で採点することから操作が発覚してしまう可能性もあり、依頼を受けた受験生を思うように合格させられない事態が生じた。

　そこで、同大が新たに採用した手法が、１次試験の結果が教授会に開示される前に、事前に関係者リストなどで指定された特定の受験生の得点を、秘密裏に不正加点する得点操作だった。

　東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で、女子と３浪以上の男子受験者の合格者数を抑制していた問題で、臼井正彦前理事長（７７）が担当課長に女子や浪人生の得点を減点する操作を指示した上で、「誰にも言うな」と口止めしていたことが、関係者の話でわかった。大学を運営する学校法人のトップ自らが、秘密裏に不公正な入試を進めていた構図が浮かび上がった。

　同大は、一般入試をマークシート方式の１次試験（４００点満点）と、小論文（１００点満点）と面接による２次試験の２段階で実施。関係者によると、今年の小論文では、すべての受験者の得点に「０・８」を掛けて減点した後、現役と１、２浪の男子には２０点を加点。３浪の男子にも１０点を加点する一方、女子と４浪以上の男子については減点したままにする操作を行っていた。

　女子受験生の合格者数を抑制していた東京医科大（東京）医学部医学科の一般入試で、３浪以上の男子受験生の合格者数も恣意しい的に抑えられていたことが、同大の内部調査で新たに判明した。背景には、浪人生の医師国家試験の合格率が低いことから、優秀な現役生を増やして合格率を上げ、大学のブランド力を高める思惑があったとされる。

　「受験に失敗して何度も浪人を重ねた生徒は、大学に入った後も成績が伸び悩む傾向がある」。同大関係者はそう明かす。

　関係者によると、同大は、２０１１年度までの数年間に入学した学生の入学後の状況を調査。その結果、現役で合格した学生の９４・６％が留年せずに卒業し、その全員が医師国家試験に一発合格していた。これに対し、留年せずに卒業した浪人生は８１・８％にとどまり、そのうち数％は医師国家試験に一発合格しなかった。

　「試験は公正に行われていると信じていた。浪人生が差別されているのなら、不公平で残念だ」。医学部進学を目指し、都内の予備校に通う千代田区の男性（２０）は、今回新たに発覚した東京医科大による得点操作についてそう嘆く。今年２浪目で東京医科大の受験も検討しているが、「試験が不公平なら考えてしまう」と話した。

　今年３浪目で国立大医学部を目指す江戸川区の男性（２１）は「一部の私立大医学部が女子と浪人生に厳しいことは、予備校生や講師の間では半ば常識のように語られている。もし差別があっても驚きはなく、その中で戦っていくしかない」と冷静に受け止めた。

　一方、大手予備校のベテラン講師は「小論文も学力試験と同様に客観的に評価されるべきで、点数が裏で操作されているとすれば深刻な問題だ」と指摘。「女子や浪人回数の多い受験生に不利なことを告げずに受験させ、受験料を徴収していたのであれば、到底納得できない。このような裏のルールが存在すれば、高校や予備校の受験指導も成り立たなくなる」と憤った。

　長野県軽井沢町で2016年1月、大学生ら15人が死亡したバス事故をめぐり、立川区検は3日、運転手に違法な残業をさせたとして、労働基準法違反罪でバス運行会社「イーエスピー」（東京都羽村市）と同社の運行管理者だった元社員（50）を略式起訴した。

　立川簡裁は同日、同社と元社員にそれぞれ罰金30万円の略式命令を出した。

　起訴状によると、同社は事故直前の15年10～12月、必要な労使協定を結ばずに運転手8人に対し、183回にわたり法定の1日8時間を超えて計約230時間の違法な残業をさせたとされる。事故で死亡した運転手は8人に含まれていない。　

　東京医科大学が入学試験で女子受験生の得点を一律に減点していた問題で、大学で入試業務に携わっていた元幹部が取材に対し、「不正という認識はなかった」と話しました。

　この問題は、東京医大が今年２月の入試で女子受験生の得点を一律に減点し、女子の合格者を３割程度に抑えていたものです。これについて、入試業務に携わっていた東京医大元幹部が取材に応じ、「どこの医大でもやっている。不正という認識はなかった」と話しました。その上で、「体力的にきつく、女性は外科医にならないし、へき地医療に行きたがらない。入試を普通にやると女性が多くなってしまう。単なる性差別の問題ではなく、日本の医学の将来に関わる問題だ」と述べました。また、閣僚からは批判が相次ぎました。

　「一般的に女子を不当に差別するような入学者選抜が行われるようなことは、断じて認められないと考えている」（林 芳正 文科相）

　「極めて深刻に受け止めている。いまの時代はそういうことではなくて、女性の医師が継続して働きやすい環境を整備することが重要」（野田聖子 総務相＜女性活躍担当＞）

　一方、東京医大は「内部調査を行っているので、適宜公表します」とコメントしています。（03日11:57）

　日本ボクシング連盟の助成金不正流用問題にからみ、平成２８年に開かれた「希望郷いわて国体」のボクシング競技で判定不正があったとの疑惑が出ていることについて、達増拓也知事は２日の定例会見で「連盟内部からの告発という形で指摘され、それに対するやりとりの中で事実関係が明らかになっていくことを期待する」と語った。

　問題の試合は同国体の成年男子バンタム級１回戦。岩手県の選手が奈良県の選手と対戦、２度ダウンを奪いながら、１－２の判定で敗れた。試合の様子はテレビで放映されており、達増知事は「目にしている」と明かした上で、「競技団体には社会的責任がある。民主的な運営がなされなければならない」と述べた。

　その上で、「県民も含めて、対外的に信頼が回復されるように、（日本ボクシング連盟は）努めてほしい」と語った。

「妊娠、出産は当然の権利」「性別が理由で減点なんてひどすぎる」

　東京医科大が一般入試で、女子受験者の得点を意図的に一律で減点していたとみられることが明らかになった。結婚や出産で医師を辞める例が多い女性の合格者数を抑えて医師不足を防ぐ目的があったとみられ、医師を目指す道内の受験生や女性医師らからは「妊娠、出産は当然の権利なのに」「性別を理由にした差別は許されない」と憤りの声が上がった。

　「努力しているのに、性別が理由で減点されたならひどすぎる」。医師志望の札幌市東区、札幌北高3年井沢莉子さん（17）は怒りを込めた。予備校に通い、1日約10時間は受験勉強に励んでいる。「同級生にも医師志望の女子は多い。男女で差別されるのは許せない」と話す。

　浪人しながら医師を目指す札幌市手稲区の西山綾音さん（19）は「妊娠や出産は当たり前の権利。こんな時代でも男女差別があるなんてショック」。私立大医学部を目指す同市中央区の古畑花さん（21）は「女性だからこそできる医療もある。性別で差別されるのは理不尽。『女性は結婚して仕事を辞める』とみられる風潮はまだある」と憤る。

　道の16年の調査によると、道内の女性医師の割合は15・2％。年々増加しているものの、都道府県別で全国最低水準だ。女性医師の約6割が20～40代前半に集中する。定年がないことを考えると、出産や育児で離職を余儀なくされ、職場復帰できていない例が多いとみられる。

中山祐次郎

東京医科大学が裏口入学をしていたという疑惑に加え、今度は女子受験者の点数が一律に減点されていたというニュースが報道された。

東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制（YOMIURI ONLINE　2018.8.2.）

これは断じて認められない男女差別である。特に「教育」という社会の公共財を提供する大学が、たとえ私立大学とはいえこのような男女差別をしていることはあってはならない。早急に問題を解明する必要がある。

しかしなぜこのような問題が起きたのか。医師の立場から、原因として三点を指摘する。

1, 大学病院経営と繋がる医学部の特殊性

2, 病院現場の劣悪な労働環境という特殊性

3, 女性医師キャリアへの不十分な支援

1, 医学部の特殊性

大学にはいろいろな学部があるが、医学部医学科はかなり特殊な学部・学科である。なぜなら、医学部医学科は医師という職業の養成学校という側面を強く持つためである。卒業生の９割は臨床医（病院で白衣を着て患者さんの治療を行う医師）になる。そのため、病院現場での実習は一年半～長い大学では二年にも及ぶ。

実習は非常に医師に近いものだ。大学四年生で試験に合格した医学生は「スチューデントドクター」という資格を得て、白衣を着て実際に患者さんの診察・治療に参加し、カルテを書くのである。

そして多くの医師は、卒業後臨床研修を経て、大学医局に入局する。入局とはすなわち、大学病院の一員になるとほぼイコールである。若手のうちは関連病院に出て働くこともあるが、基本的には大学病院に紐づいている。

つまりおおざっぱに言えば、医学部医学科の学生は、将来の大学病院の構成メンバーを嘱望されているのである。

大学病院（あるいは大学法人）はそのアピアランスを増やし、経営を安定させるため、一人でも多くのメンバーが欲しい。

ここで、女子学生の問題が出てくるのだ。女子学生は産休・育休を取り、将来的に大学病院のメンバーとして長年定着しないことが多い。それゆえ、今回のような問題が出てきたのである。

教育と大学（病院）経営がどうしても切り離せないのが、東京医大のような医学部単科大学には特に色濃いのだ。創立102年の伝統があり、愛校心教育をしっかり行なっている東京医大では、特に医大存続と繁栄への思いが強いかもしれない。

2, 病院現場の劣悪な労働環境

2点目として、病院現場の劣悪な労働環境という特殊性を挙げたい。

病院では、科によっては男性・女性医師に関わらず産休・育休を取得することが容易ではない。これが意味するのは、制度としてはあるが、現実的に産休・育休を取得されると現場が回らない、である。

そして批判を覚悟で言えば、女性医師の取った休みの分の仕事は、容赦なく男性医師に乗せられる。例えば外科医10人チームの病院で月に３回当直をしていた外科医は、一人抜けると月に4, 5回は当直をしなければならなくなる。ここで重要な点は、病院ではこのような場合、医師を補充して業務負担を増えないようにする対応はほとんどないという点だ。非常勤医師の補充でもあればこういった問題は起きにくいが、しかし病院経営の立場からはそんな予算がない。医師確保にはかなりのコストがかかる。

病院の収支を決めているのは、大雑把に言えば国だ。規制産業の一部である病院経営は、強く行政に左右される。大儲けがない代わりに、大損もない。その代わり、点数（＝診療報酬）という名の、国が決めた政策にきちんと従わなければならない。事実、厚生労働省が「こういう政策をしよう」とした場合、高い診療報酬で誘導することはしょっちゅうある（ジェネリック医薬品、在宅医療など）。

だから、この問題の奥の奥には、女性医師の抜けた分をカバーしない診療報酬体系にある可能性がある。

病院経営の視点からは、現状では、日本で労働法的に適法に病院を経営することは難しい。そして女性医師の増加はこれに拍車をかけるだろう。これを解決するには医師数を増やすしかないが、医師養成には費用がかかる。そしてそのお金は医療費として国民が負担することになる。

その上、医師の業務の性質上「今日からパートでこの人が手伝います」がしにくいのだ。病院には独特な文化があり、独自のルールを持っている。間違えると医療事故の危険がある。だから、同じ医師とはいえ「その病院に」慣れた医師でないと、なかなか部分的に手伝ってもらうことが難しい側面もある。

3, 女性医師キャリアへの不十分な支援

3点目として、女性医師キャリアへの不十分な支援が挙げられる。

ここで女性医師の全体像を見てみよう。

厚生労働省によると、全医師数に占める女性医師の割合は増加傾向にあり、19.7%（平成24年時点）を占める。また、世界でみると日本の女性医師数が少ないことがわかる。

一位のエストニアに続き上位にはヨーロッパ各国が並び、日本は最下位だ。

これほど少ないのは、医学界の古い男性優先の体質だけではなく、女性医師の働く環境が整っていないことが原因だろう。

今でも筆者は、女性の医学生や若手医師に「将来専門にする科を決めるにあたり、私は結婚をしたいのですが女性だとどこがオススメですか」などという質問をよく受ける。いかに産休・育休を含む女性医師のキャリアへの理解と体制がないことがわかる実例だ。

実際のところ、女性医師は出産・育児でキャリアを分断され、その後元のキャリアに戻れないことが多い。私の知人の女性外科医師の苦悩については、過去記事（「子育てもオペもしたい」ある女性外科医の苦悩）に書いた通りだ。業界全体に女性医師を歓迎しない土壌があることは否めない。

このような、女性医師が働きにくい環境が、本件の遠因になっていると考える。

他の医大でも、面接試験の点数などで女子が合格しづらいような調整をしている可能性は十分にある。

今後、女性医師は増えていくことが予想されている。女性医師がいかにキャリアを閉ざさず一生医師として働ける環境を作るかが、これからの課題である。

3点見てきたように、この問題は東京医大だけの問題ではなく、女性医師だけの問題でもない。日本の医療全体に関わる問題が、一つの形として表出してきたのが本件なのだ。

（引用・参考文献）

厚生労働省ホームページ

岩永直子

性暴力の被害に遭った人が声をあげ、性暴力を許さないという意志を社会に示す、MeTooというムーブメント。日本でもジャーナリストの伊藤詩織さんがレイプ被害を実名で告発したのをきっかけに、Twitterのハッシュタグで「#metoo（私も）」と被害を告白する人が増えている。

この動きに対し、30代前半の女性医師、ミカさん（仮名）が、「私も声をあげたい」とBuzzFeed Japan Medicalに連絡をくれた。

「医療現場でもセクシュアルハラスメントがあり、これ以上、見過ごしていたくないのです」

最も難しい国家資格の一つで、実力がものを言うように見える医師の世界でも、理不尽な被害に苦しめられている人がいる。この女性医師と、複数の医師に被害の実態を伺った。

手術室でセクハラ発言、プライベートでも誘われる

数年前まで外科医として働き、今は大学院で研究しているミカさんは、トップクラスの女子校の出身だ。関東の医大に進学し、公立病院の外科で研修医としてスタートを切った。

指導医は40代の男性医師だった。手術中でも休憩中でも、性的な発言が飛び出すのは日常茶飯事だった。

「ちょっと化粧をしたり、夕方に歯を磨いていたりすると、『これから婚活か？』と言われ、遅くまで仕事を頑張っていると、『仕事と結婚するのか？』『お前、夜の生活はどうなってるんだ』とからかわれる。自慢話のつもりか、『俺の若い頃はやった女の数だけバッジをつけていたぞ』と言われました」

「私もその時は『いい人いたら紹介してくださ〜い』『先生すごいですね』と笑って受け流していました。物分かり良く話を聞いてあげる女の子を演じることで、目をかけて指導してもらいたかった。結果的にセクハラがエスカレートしてしまいました」

別の既婚者の指導医には、プライベートでも頻繁に誘われるようになった。

「当時は恋愛感情だと思い込み、『気に入られて嬉しい』とも思っていたのですが、今思うとセクハラでした。外科の世界では、指導医に難しい症例を回してもらえるか、教科書では身につかない実技をやらせてもらえるかが勝負です。教えてもらいたかったし、チャンスを与えてほしかった。そういう気持ちにつけ込んで相手も誘ってきたのだと思います」

その関係は、指導医が女性医師が担当している患者にも手を出していることが発覚して終わった。後に、その指導医は院内の様々な医療職と性的関係を持っているという噂も聞いた。

次に勤めた総合病院の男性外科医も、手術の腕は抜群で尊敬を集めていたが、セクハラ発言がひどかった。

「手術室で患者さんに麻酔をかけた後に、『胸が小さいな』『胸が大きいな』『デブだな』と、医療上の必要はないのに患者の身体的な特徴を言う。麻酔をかけた後に男性患者の陰茎が勃起したのを私に見せて、『どう？こういうの？』と聞かれたこともあります。『こんなこと、患者さんが寝ている間に言うんですね』と陰で研修医から呆れたように言われ、『そうだね。ごめんね』と私がなぜか謝っていました」

独身のミカさんが男性医師に「いつか留学したい」と夢を話すと、「結婚相手もいないのにいいの？」「子供はどうするの？」と聞かれるのが常だった。

「医師の世界では留学がキャリアアップのステップになるのは常識ですが、希望の分野や大学を聞かれるのではなく、プライベートなことを聞かれる。女性はアカデミックなキャリアアップを求められていないのだと思い、悲しくなりました」

指導と引き換えのセクハラ

こうした被害は、ミカさんに限らない。多いのは、指導と引き換えにセクハラを黙って受け入れさせられるという構図だ。

「関東の大学病院に勤務していた時、指導医に性的関係を迫られました。『嫌なら指導しない』と。この業界は狭く、次が見つかるあてもないので、嫌でしたがしばらく関係を続けることになりました。後にわかったのですが、その医師は同じ手口でセクハラを繰り返し、後輩の女性医師も相当被害に遭っているようです」（40代産婦人科医）

「そのうち職場でも露骨に体を触られるようになり、耐えられないと思って女性上司に相談し、別の女性医師がトップの研究グループに入れてもらえることになりました。しかし、セクハラ医師と同期だったその女性医師から『セクハラとか主張して、実際は不倫していただけだろう』とセカンドレイプのようないじめを受け、辛い思いをしました。」（同上）

小児科医の女性（30代前半）は、「医療界に限らず、日本社会ならどこにでもある通過儀礼です。セクハラやパワハラを乗り越えた人間だけが愛されて指導を受けられるから、泣き寝入りせざるを得ない」と話す。

この女性医師は、研修医時代、産婦人科の指導医に、他の男性研修医と一緒にキャバクラに連れて行かれ、女性だけキャバクラ嬢の女性と一緒にそばに座らされた。

「飲んでいる間、順番に女性だけが胸をタッチされるのです。指導医は病院では怖い先生で通っていたのですが、裏で『エロ先生』と呼ばれ、看護師もよく同じことをされていたと聞きました。私は当時、傷ついていながらも、『そんなにシリアスに捉えることではない、指導を受けられなくなる』と自分に言い聞かせ、自分の中で笑い話にして処理していた気がします」

この女性医師は、別の病院に勤務していた時も、上司の男性医師に、頻繁に海外出張への同行を誘われた。既婚で子供もいる上司だった。

「国際学会に行くと、夜に私の部屋に来て入ろうとするので、上司を無碍にもできず色々理由をつけて追い返しました。別の国際学会にも『上司がいた方が安心だろう』とついてこようとするので、『一人で行けます』となんとか阻止したのです。帰って報告した時に、『一緒に行っていたら、俺たちどうなってたと思う？』と囁かれ、気持ち悪くてたまりませんでした」

「出産は地獄行きのチケット」

妊娠・出産に伴う嫌がらせであるマタニティー・ハラスメント、マタハラも深刻だ。

関東地方に住む別の女性医師（30代）は、自分の所属していた大学の医局では、妊娠を希望する女性は医局の会議で“妊活宣言”をしなければならなかったという。

「放射線を浴びる検査があるので、検査ができない医師は医局人事の頭数から外して、他の病院から補充を得たいということなんです。でも妊娠するかどうかわからないのに、みんなの前でわかるように言うなんておかしい話です。実際に妊活宣言をした人は、その場にいた男性医師から『子作り頑張れよ』などと言われたりして、とても不快だったそうです」

「出産してよかったという話を女性医師から聞いたことがありません。出産はこの国では地獄行きのチケットかと思うことがある」と話すのは、子供が二人いる西日本の女性皮膚科医（30代）だ。

診療科の症例検討会議は夕方から始まり、その後の患者への手術の説明は夜になる。子育て中の女性医師は保育園のお迎えのために手術説明には参加できない。周りのスタッフは、子供がいない女性医師や看護師も含め、「重要な場面にいない人」とその医師を低く評価していた。

「朝の回診や処置の時間も、子育て中の女性医師が間に合わない朝7時頃に行われてしまうので、皮膚科にとっては重要な傷口の確認ができず、その時の患者さんの状態も教えてもらえない。経過がわかりにくいので、自然と患者さんに積極的に関われなくなりました。これはいじめだと思いました」

この女性医師は、妊娠中に当直の回数を月2回から1回に減らした際、「サボっている」と上司に陰口を言われた。

また、妊娠中に前から決まっていた学会発表の準備をしている時に、「大変なのはわかるけれども、仕事と家庭が両立できないのなら、他の人に譲るとかしてもらわないと」と別の医師がいる前で嫌味を言われたという。

「長時間働けない人はやる気のない人と評価し、丁寧に指導しなくなる上司でした。若い医師は上司に教えてもらえないと技術や知識が習得できませんから、子供を持つと不利になります」

当直が必須となる分娩を行う産婦人科は、産休・育休、子育て中などで人手がきちんと補充されないと他の医師に負担のしわ寄せがいく。マタハラも一段と深刻だ。

「大学病院と有名な都内の産院で育休中に解雇となった女性医師を二人知っています。一人は保育所が見つからなくて、もう一人は午後6時以降も働ける医師を雇ったからという理由で、問答無用の解雇だったそうです」（40代産婦人科医）

「『専門医の資格をとるまでは妊娠するな』はよく言われます。一方で、医学部の産婦人科実習の時には、高齢出産の患者の羊水検査をしている時に、『こうならないように君たちは若いうちに出産するように』と言われました」（30代産婦人科医）

男社会の医療界　社会との隔絶も

厚生労働省によると、2016年12月末現在で、全国の医師数31万9480人のうち、女性医師は6万7493人と21.1%でしかない。最近では医学部に占める女子学生の割合は3分の1まで増えているが、依然として男社会であることには変わりない。

日本の37病院、619人の研修医に虐待や嫌がらせに関するアンケートをとった国立国際医療研究センターなどによる調査では、回答した355人中、85%に当たる301人が虐待やセクハラを受けた経験があった。

全体では言葉の暴力（72.1%）が最も多く、アルコール関連のハラスメント（51.8%）がそれに続いたが、女性医師だけで見ると、セクシュアルハラスメント（58.3%）が最も多かった。

冒頭でセクハラを訴えたミカさんは、医療界でセクハラが多いのは、医師が若い頃から置かれてきた環境に要因の一つがあると見ている。

「学歴社会のヒエラルキーのトップにいて、幼い頃から家庭でも学校でもチヤホヤされ、医師免許を取れば看護師や製薬会社の人に『先生、先生』ともてはやされる。医学生時代から男性医師との結婚を狙う外部の女子学生におだてられ、働き始めれば自分の指示で他の医療職を動かせる存在になります。周りもつけあがらせるし、増長する要素が揃っています」

医学部時代にもそれを補強する文化があったという。

ミカさんの出身大学では、文化祭の前夜祭で体育会系サークルの男子学生が複数で全裸になり、女子学生もいる前でマスターベーションをして精液を飛ばすのが盛り上がる出し物となっていた。

「女子高を卒業したばかりの自分は驚いて泣きました。医学部は他の世界と隔絶されていると思います。他の学部や大学と交流することも少なく、ずっと狭い世界にいるのでその文化や雰囲気に飲まれています」

さらに、ミカさんは証言する。

「特に医学部の体育科系サークルでは、BuzzFeedでも書かれていたように、先輩後輩の関係性で診療科に入る文化が残っています。狭い上下関係が医師になってからも維持され、下品なことを一緒にやることで男性同士の共犯関係を深め、結束力が強くなる。セクハラに疑問を持つ人がいても外部に話さず、誰かが反逆した場合、一気にその人への攻撃が強まるので何も言えない状況にあります」

妊娠・出産と仕事の兼ね合いが自分ごとである女性医師が教授や部長など、組織で指導的な立場になるまで残っていないーー。そんな現状も、セクハラやマタハラが蔓延する原因の一つだと証言してくれた女性医師たちは口を揃える。

「研修医時代、ベテラン女性医師がいた診療科は男性医師がセクハラ発言をすると、『また先生はそんなことを言って！』と釘を刺してくれました。笑って受け流していた私にも『先生も乗っちゃだめよ』と言ってくれた。そんな守ってくれる女性医師が上司にいたら、セクハラが延々と受け継がれることもなかったと思います」とミカさんは言う。

前出の小児科医は、小児科医同士で結婚した先輩夫婦が子供を産んだとたん、妻の女性医師の方ばかりに育児の負担が強くかかっているのを痛ましい思いで見ていたという。病院側のサポートもほとんどなかった。

「最初は、両方の両親が泊まり込みで孫の世話をしていたのです。でも、夫の方が『東京の病院で勉強したい』と言い出して家族で転勤したところ、両親のサポートがなくなり、妻の女性医師の方が1年でバーンアウトしていました」

「女性活躍が言われながらも、母親神話は強く、育児は女性がこなすものだという社会的圧力はまだ強いです。女医の割合は増えても、勤務を調整してくれる上司は少ないですし、産んだら女医が一線から退くのが当然のように受け止められています」

男性もセクハラを感じている

きちんと触れておきたいのは、もちろんセクハラをする男性は一部だし、こうした文化に抵抗感を抱いている男性も多いということだ。

医学部出身で、規模が大きく歴史も長い運動部に所属していた同僚の朽木誠一郎記者は、こうした文化の中に身を置いてきたが、同時に違和感も感じていたという。

「私の出身大学では、OB・OGも多数参加する飲み会の席など、折に触れて先輩の言うことは絶対だと叩き込まれ、この文化の中で生き残るにはそれに従うしかない。イベントの時に裸になったり、飲み会に同じ学年の可愛い女の子を連れて行ったりすることで、忠誠心が試されます」

「違和感を持ちながらも、先輩に気に入られれば、高い教科書を譲ってもらったり、ご馳走してもらったり、大きなメリットがありました。そして、それは医師になった後にもずっと続くコネとなることがわかっていました」

運動部で大学対抗の大会があると、主催大学がホテルの大広間などを借りて「レセプション」と呼ばれるパーティーを取り仕切る。そこで低学年の学生が芸を披露するのが慣例だったが、裸になるのは男性の先輩やOBに確実にウケる鉄板芸だった。

「女子選手や女子マネージャーも会場にいましたから、きっと見るのは嫌だったと思います。でも多数派の男性の先輩やOBの医師はえぐい芸ほど喜ぶし、当時はウケたり、ノリのいいやつと思われるのが単純に嬉しかった。この文化の中にいると、自分がおかしなことをしているということさえ気づけなかったんです」

低学年でそうした文化を仕込まれ、先輩になればそれを引き継ぐように後輩に指導していく。それが医師になってからも続く縦社会を強固にしていく一面もあるのではないか、という。

「そういう文化がいやになって、僕は新たにそんな関係性がない運動部を作り、別の世界を知りたいと進路を迷いました。きっと今もそんな思いを抱えている男性医師や男子学生は少なくないと思います」

受け流すことで加担　次世代が苦しまないように

この記事を書くきっかけになったミカさんは、声を上げようと決めた理由についてこう話す。

「自分もセクハラを助長してしまい、加担したという後悔があります。こんな文化を後輩に残してしまったという責任を感じていますし、これがセクハラだと気づかずに苦しんでいる人もいるかもしれない。男性もセクハラ被害はあるでしょうし、まず表に出して、医療現場からセクハラをなくしていきたいと思ったのです」と話す。

また、ミカさんは、男性医師の方も、長時間労働や男性上司からのパワハラ、医療事故や訴訟に対する不安、医療事務の増加でストレスが大きくなっていると指摘する。

「だからと言ってセクハラをしていいということにはなりませんが、イライラや疲弊がたまり、抵抗ができない弱い者へ発散している可能性もあります。根深い問題だと思います」と話している。

BuzzFeed Japanはこれまでも、性暴力に関する国内外の記事を多く発信してきました。Twitterのハッシュタグで「#metoo（私も）」と名乗りをあげる当事者の動きに賛同します。性暴力に関する記事を「#metoo」のバッジをつけて発信し、必要な情報を提供し、ともに考え、つながりをサポートします。

新規記事・過去記事はこちらにまとめています。ご意見、情報提供はこちらまで。 japan-metoo@buzzfeed.com

医療界の性暴力に関しても引き続き情報提供を募ります。

UPDATE

2018/02/16 14:36

一部表現を修正しました。

　文部科学省は平成３１年度から、少子化などで経営悪化が深刻な私立大を運営する学校法人に対して新たな財務指標を用いて指導し、改善しない場合は募集停止や法人解散など撤退を含めた対策を促す方針を決めた。国として厳しい姿勢で臨むことで、赤字が続く大学側の危機意識を高め、経営改革を加速させる狙い。

　私立大の経営は地方小規模校を中心に悪化傾向が続き、全国で４割程度が既に定員割れしている。各大学には建学の精神に基づき教育や運営面で幅広い裁量が認められており、文科省は自主性を尊重しながら経営改善を求める方針。

　文科省によると、今回の指導強化は（１）経常収支が３年連続赤字（２）借入金が、預貯金や有価証券などの資産より多い－といった財務指標の新設が柱。双方に該当し、経営難とみなされた際には、最初に専門家を法人に派遣し内部書類をチェックするなどして、３年程度で業績を上げられるよう助言する。

　それでも改善しなければ、次の段階として学部の削減や学生の募集停止、設置大学・短大の廃止や法人の解散など、経営判断を伴う対策を取るよう通知する。法人側には対策の内容を事業報告書などの公表資料に明記するよう求めるとともに、文科省も資料を公開して注意喚起する。

　指導の結果、一定の改善がみられた法人は、通知の対象とせず、必要に応じて助言を続ける。

　文科省の担当者は「経営破綻で学生が困らないよう、法人には早めに経営チェックを進めてほしい」と話している。

　大学経営をめぐっては、６月１５日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針の中で、撤退を含め早期の経営判断を促す経営指導の強化や破綻（はたん）手続きの明確化を進めることが明記されている。

土居新平、山田暢史

　学生を守る姿勢がなく、説明責任も果たしていない――。日大の悪質タックル問題で第三者委員会（委員長＝勝丸充啓弁護士）は問題発覚後に「隠蔽（いんぺい）工作」をするなど後ろ向きな対応に終始した姿勢について指摘した。

「日大理事長の事後対応は不適切」　第三者委の最終報告
問われる日大理事長の説明責任　権限集中の背景に全共闘
「内田氏の弁護費用、大学で」　第三者委、上申書を発見

　「学生ファーストの視点があれば大学も真相に迫れただろう。だが、実際に行われたのは口封じだった」。第三者委の勝丸充啓委員長は約１００人が集まった会見で、こう指摘した。

　最終報告書によると、問題発覚後の５月、理事だった井ノ口忠男氏が反則をした選手に、監督らの指示がなかったと説明するよう暗に要求。「（同意すれば）私が、大学はもちろん、一生面倒を見る。ただ、そうでなかったときには日大が総力を挙げて潰しに行く」と言ったという。日大職員による口止めも認定した。

　また、第三者委は田中理事長にもヒアリングを実施。勝丸氏は「アメフト部任せにして放置した。あまりに無責任」とし、「公の場に出ることも含めて説明できる方法を考えてほしい」とした。ただ、報告書では、田中理事長に「反省と説明」を求める一方、経営責任については言及しなかった。勝丸氏は「第三者委の責務は提言。処分する権限は持っていない」と説明した。（土居新平、山田暢史）

　日本大学アメフト部の悪質タックル問題で30日、日大の理事会に田中英寿理事長が出席し、理事長としての対応を問われて「会見はしない」と明言していたことがANNが独自に入手した音声データで分かりました。

　日大の第三者委員会は30日に公表した最終報告書のなかで、悪質タックル問題が発覚してから公の場に一度も出ていない田中理事長について「適切な事後対応を行っていなかった」などと指摘し、説明責任を果たすよう求めました。一方、日大は最終報告書が公表される前に理事会を開いていました。

　理事会の出席者：「理事長としては今後、会見はいつごろ、どのような形で行うのですか？」

　田中英寿理事長：「8月の前半、ホームページで答えを出します。会見はしません」

　31日夜には関東学生アメフト連盟が理事会を開き、日大アメフト部の公式戦出場停止の処分解除について協議します。

　日本大がアメリカンフットボール部の悪質タックルの事実解明のために設置した第三者委員会（委員長・勝丸充啓弁護士）が３０日午前、大学当局に最終報告書を提出した。これを受け、日大は同日午後、東京都内で臨時理事会を開き、内田正人前監督（６２）と井上奨【つとむ】元コーチ（２９）を懲戒解雇処分とした。大学の信頼を著しく損なわせたことが理由という。

　第三者委は同日夜、都内で勝丸委員長らが記者会見して最終報告書を公表した。その中で、内田氏の指導体制を、選手に対し一方的で過酷な負担を強いる「独裁」「パワハラ」と批判した。経営トップの田中英寿理事長（７１）の責任についても「自ら十分な説明を尽くすべきところ、今も公式な場に姿を見せず外部に発信していない」と指摘した。

　日大関係者によると、田中理事長は臨時理事会で、最終報告書を受け入れる意向を示したが、記者会見は予定していないという。

　最終報告書では、悪質タックルが５月中旬に社会問題化して以降、学内のガバナンス（組織統治）を中心に問題点を列挙した。大学当局がアメフット部内の話と片付け、事実関係の調査を怠るなど「当事者意識が希薄だった」とした。

口封じに選手親子どう喝「つぶしにいく」

　また、６月２９日の中間報告で指摘した当時理事でアメフット部ＯＢの井ノ口忠男氏による隠蔽（いんぺい）工作にも踏み込んで言及した。同氏が反則行為をした選手と父親を呼び出してタックルの指示の「口封じ」を図り「（同意してくれれば）私が、大学はもちろん一生面倒を見る。ただそうでなかったときには、日大の総力を挙げてつぶしにいく」と脅迫したことも明らかにした。井ノ口氏は内田氏と近しい関係で知られ、今月４日付で辞任した。第三者委は部の再建には「内田氏、井ノ口氏らの影響力を完全に排除した状態」が必要だと強調した。

　内田氏は５月３０日に常務理事職を辞任し、日大は最大６カ月の自宅待機を命じていた。【村上正、田原和宏】

　神戸製鋼所高砂製作所（兵庫県高砂市荒井町）で大型クレーンが倒壊し作業員１人が死亡した事故で、高砂署は２７日、重傷だった男性１人が死亡したと明らかにした。この事故による死者は計２人となった。同署は同日午前、業務上過失致死傷容疑で現場検証に入り、兵庫労働局も対策本部を設置して調査を始めた。

【写真】神戸製鋼所高砂製作所で倒れた大型クレーン

　加古川市の男性（２３）で、２７日未明に搬送先の病院で死亡が確認された。神鋼の子会社「コベルコ建機」（東京都）の協力会社「ウェイズ」（神戸市灘区）の社員で、倒壊したクレーンとは別のクレーンの塗装作業で現場にいたという。

　同署やコベルコ建機によると、２６日夕、移動式大型クレーンの性能検査で、約１３０トンの重りを提げて旋回しているときにアーム（最長約２００メートル）が根元から折れたという。アームは付近の建物の屋根などを押しつぶし、ばらばらになったクレーンの部品などが周辺にいた男性らに当たったとみられている。

　事故ではほかに、付近にいた塗装業の男性（５６）＝加古川市＝が死亡。「ウェイズ」社員の男性（５９）が重傷、屋内にいた神鋼高砂製作所の男性従業員（５３）が軽傷を負った。

兵庫県高砂市にある神戸製鋼所の工場敷地内で、大型のクレーン車が倒れ4人が死傷した事故で、警察が現場検証をしています。

26日午後、高砂市の神戸製鋼所の工場敷地内にある「コベルコ建機」の作業場で、長さが約200メートルまで伸びる大型クレーン車が倒れました。この事故で、作業をしていた加古川市の塗装業・山口忠司さん（56）と会社員の西田秀平さん（23）が死亡。59歳と53歳の男性が重軽傷を負いました。クレーン車は納品前のもので、当時、性能に問題がないか動作の確認中だったということです。27日午前から警察が現場検証に入り、業務上過失致死傷の疑いも視野に、安全管理などに問題がなかったか調べています。

　100年余の伝統を誇る早稲田大学公認の有名音楽サークル、早稲田大学交響楽団（通称ワセオケ）で、指揮者・田中雅彦氏（83）のパワハラや不透明な金銭のやり取りを巡りトラブルが起きていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

【動画】「1300万、じゃあ分割で払ってみ?」……学生が録音した音声の一部を公開

「ワセオケは入学式、卒業式など大学の正式行事の演奏だけでなく、学外で定期演奏会も行っています。日本を代表する学生オーケストラと言ってよく、今年3月にも田中氏の指揮のもと、ドイツのベルリン・フィルハーモニーで演奏しています」（早大幹部）

「週刊文春」が入手した音声データによれば、2016年6月、田中氏は1300万円の支払いを学生に要求。〈1300万も含めて覚書の一部だからね。それを忘れんな。覚書は契約書と同じだからな。請求し続けるぞ〉などと発言している。

　海外公演などでの各団員の演奏の出番や選曲に絶対的な権限を持つ田中氏は、一部で「尊師」と呼ばれ、3年間で3000万円をワセオケが田中氏に支払う覚書が交わされていたという。

　早大広報室に一連の問題について聞くと、書面で概ねこう答えた。

「団員の保護者からの通報を受け16年9月に調査委を設置。弁護士を入れ、田中氏、複数の団員、OBらから話を聞いた。（3年で3000万円を支払っていることについて）調査委としては、経済的に自立していない学生のサークル活動としては適切とは言い難いと判断。同氏への業務委託契約を終了するよう勧告した」

　7月26日（木）発売の「週刊文春」では、田中氏のパワハラ的言動や税務処理への疑惑も詳報、また「 週刊文春デジタル 」では上記の音声も公開する。

「週刊文春」編集部

　日本マクドナルドの期間限定商品「東京ローストビーフバーガー」の広告で、加工肉をつなげた成形肉なのに、ブロック肉のスライスを使ったように表示したとして、消費者庁は24日、景品表示法違反（優良誤認）で同社に再発防止を求める措置命令を出した。

　消費者庁によると、同社は「東京ローストビーフバーガー」と「東京ローストビーフマフィン」の2商品をテレビCMやウェブサイトの動画などで宣伝。この際、赤身の加工肉を結着させた成形肉なのに、あたかも肉塊から切り出した牛肉を使ったように表示していた。

　同社は開発段階で、食材にブロック肉を使った製品化を計画していたが、肉の量を増やすため成形肉も調達するようになった。結果的に、商品の約6割で成形肉が使われていた。

　同社によると、2商品は昨年8月9日から9月上旬までの期間限定で販売。キャンペーン広告が話題の人気商品で、全国で約490万個販売された。

　同社は、ブロック肉と成形肉は、工程は違うが品質は変わらないと強調した上で、「今後、お客さまには正しく、分かりやすい広告表現を行う」とコメント。再発防止に向け、広告表示に関する社内の勉強会を実施するなどとしている。　

日本の工業製品の国家規格である日本工業規格（ＪＩＳ）が不正審査議論に巻き込まれた。昨年神戸製鋼と三菱マテリアル、本田技研工業など日本の大企業の品質不正事件が摘発されたのに続き品質管理認証機関の不正まで明らかになり日本の製造業の信頼性にも打撃が避けられなくなった。

朝日新聞は２３日、ＪＩＳと国際規格（ＩＳＯ）の認証審査機関である英国系ロイドレジスタークオリティアシュアランス（ＬＲＱＡ）日本支店が不正審査を行ってきた事実がわかったと報じた。

ＬＲＱＡの内部資料によると、昨年航空宇宙関連企業３社から依頼を受けＬＲＱＡが実施した国家工業規格「ＪＩＳ９１００」関連審査で不正があった。経歴が不十分で無資格だったり検査に必要な訓練を受けていない非適格者などが審査作業に参加した。

ＪＩＳは工業製品の品質や管理体系基準を定めた国家規格で、２００５年までは国が審査・認証を直接担当していた。その後は民間認証機関が委託を受けて審査・認証をしている。現在日本で５０余りの機関が年間６万件以上の品質認証作業をしているという。

朝日新聞は「認証機関の不正も明らかになったことで、国際的に高い評価を得てきた日本の製造業に対する信頼を一段と損なうおそれがある」としている。

副題：認証機関の審査員が無資格との呆れたニュース。認証機関自体の品質がQMSに反しているとの皮肉な現象である。

呆れたニュースを目にした。 その朝日記事（＊１）の見出しは「◆ＪＩＳ認証機関が無資格・手抜き審査　英大手の日本支店」である。 朝日記事のトーンとしては、昨年あたりにニュースとなった神戸製鋼所グループ、三菱マテリアルグループや東レなどの素材メーカーでの検査データの改竄問題と同列の問題の様に語っている。

しかし、これら素材メーカーの検査データ改竄問題と、今回の認証機関側の不正による問題は次の2点に於いて同列には語れない問題だと考えている。

1つは、今回の問題は、メーカー側の責任ではなく、認証機関側の不正であるという点である。そして、もう1つは、対象が「航空宇宙産業」であることだ。

最初の「認証機関側の不正」という点は、朝日記事によれば「複数の韓国人審査員が審査を担当したが、経歴が不十分で無資格だったり、所定の訓練を受けていなかったりする人物が含まれていた。審査員がまとめた報告書が適正かどうかをチェックする工程を省略した不十分な審査も複数見つかった。」というものである。

これを分かり易く例えれば「W杯サッカーの審判がド素人で資格がなかったでござる」という問題だ。
サッカーならば観客側の目も肥えているので、審判がオカシイと直ぐに分かるのだが、今回対象となっているのはサッカーではなく、航空宇宙産業の品質保証体制・プロセスである。それを審査して、OK or NO及びNOとなった部分に対して、何が、何故、どの様にNOなのかの指摘、その改善すべき点の改善方向性の明示等を判断・指摘する審査員である。

そういう審査が出来る審査員には、W杯サッカーの審判員と同様に、その道のプロとしての能力の有無を判断される資格審査を受け、それに合格することが必須なのである。

今回の件は、資格審査に合格していない審査員による審査が行われた、というものである。
そうなると、無資格者が審査して出した「認証」は、認証足り得ないので無効、正規の審査員で認証の再審査を受ける事が必要になる。
これを分かり易く例えれば、自動車学校に行って運転免許を取ろうとしたのだが、そこが非公認教習所だったので鮫洲で技能試験を受けるはめになったでござる、という話である。

認証を受ける為の審査を受けたのだが、その審査員が無資格審査員だったので、有資格審査員による審査を再度受けることになる、という話は、認証を受ける側にとっては大変迷惑な話で、「受かったんだからいいじゃん」という気持ちにもなろう。
しかし、そのメーカーの部品を使う側やその部品が組み込まれた製品のユーザー他の視点からは、「正規の認証を受けていないメーカーの製品」では価値がないのである。

これが「航空宇宙産業」であるのだから、尚更である。
飛行機やロケット等の特性・メリットは、主として、その移動速度が他の手段に比して桁違いに速いところにある。
その速さが第一宇宙速度を超えると、人工衛星の打ち上げ母体として利用できるし、第二宇宙速度を超えると地球重力圏外へと飛翔可能となる。
一方、その最大の弱点は、「機動中は止まることが出来ない」ことにある。

自動車ならば、何か異常があれば路肩に寄せて停車すれば良いのだが、飛行機は、そうはいかない。自動車については、その設計・製作上の車両安全基準があり、車検制度にて、個別車両毎の基準適合性検査が法定されている様に、飛行機についても型式証明制度（車両安全基準に相当）・耐空証明制度（車検に相当）があるのだが、その対象項目・要求事項には差異がある。

今回の認証対象の基準は「JISQ9100」である。
この文字列からは、これはJIS（日本工業規格）のQシリーズであることが分かる。
このシリーズは、ISOを根源とするJIS版だと理解して良い。
何年も前にあったISOブームで知っている方もいると思うが、代表的には品質保証のISO9001、環境保証のISO14000があり、それらの認証を受けないと、取引先からの注文がなくなってしまうと言われたアレである。
これらISO基準のJIS版がJISQ9001、ISOQ14000である。
今回対象のJISQ9100は、要するにISO9100のJIS版だと考えてよい。

ISO9001には品質マネジメントシステムの要求事項が書いてあるのだが、その品質保証上の要求事項だけでは「航空宇宙産業用」には不充分であり、「航空宇宙産業用」の品質保証に必要な事項を加えたISO9100が策定された。
そのJIS版がJISQ9100である。このJIS基準の名称は「品質マネジメントシステム－航空，宇宙及び防衛分野の組織に対する要求事項」である。

要するに、「一般的品質保証基準だけでは航空宇宙産業用としては不充分」ということは、それだけ航空宇宙産業での対象項目・要求項目が多い＝複雑である、ということだ。
「飛んでる間は一時停止して難を逃れるとかができない飛行機」という特性からは、そうなってしまうのである。

飛行機やロケットの完成品を作る組織だけが、JISQ9100の認証が必要な訳ではない。完成品に組み込まれる部品のメーカーも認証が必要なのである。
これは当たり前で、完成品の自動車や飛行機は、その機能を発揮するには、構成部品毎に要求仕様に合った性能を発揮することが必要だからだ。
パッキンやVベルトが劣化・破損するだけで自動車は、安全な動きが出来なくなるのだから、部品メーカーは完成品メーカーからの要求仕様に合致した部品の納入することが求められる。

その際に、納入部品全品の詳細検査を自動車メーカー側がやっている訳ではない。
そんな事をしていたら、コスト的に引き合わなく、経済性が喪失する。

現実には、部品メーカーが認証を得て、その手順に則り検査して、要求仕様を満足させている旨を保証して納入している。

最初に書いた素材メーカーの話は、その検査データを改竄したとの問題だ。
信頼性を裏切る改竄をした事でアウトなのだが、実際の製品は、要求仕様を上回る安全マージンを乗せたオーバースペックな製品が多く、安全性で危機的状態になることは、まずないと見られている。とは言え、そんな理屈は通用しない。

完成品が、安全性・耐久性を含めた性能を発揮することを完成品メーカーが製品保証する為に実際に行われていることは、各部品メーカーが完成品メーカーと同様に、各部品が、その要求仕様通りに製作されている必要があり、それを「○○規格の認証メーカーが製作・検査したものだから」ということで、要求部品がちゃんと納入されていると看做す、との建て付けによっている。
つまり、「認証機関が正しく認証していなかった」という問題は、その建て付けの前提が崩れてしまったことを意味しており、実際の納入部品が「使えない部品」となってしまう問題なのである。

これを解決する為には、再度の認証獲得の為の審査を受けることになるのだが、それで失われる時間は、完成品である飛行機の完成時期の遅れとなって現れる。

現在、我が国は、戦後の「航空機開発禁止」（＊２）の悪影響を脱し、我が国独自の航空機を生産することが可能となってきている。
三菱重工グループの旅客機MRJなどである。
型式認定は民間機に対してであるが、軍用機に於いても、国産機の開発・生産・装備は続いている。国産輸送機C-2や国産対潜哨戒機P-1などである。
そういう航空宇宙産業に悪影響が出ないかと憂慮している状態だ。

今回のニュースは、認証機関の審査員が無資格だったとの呆れたものであるが、認証機関自体がQMSに反しているとの皮肉な現象として表れたものだ。
しかし、その事によって、我が国の産業のうち、成長産業と目されている航空宇宙産業の足を引っ張る形になっているのが、どうも気になって仕方がない。

どの様な事が原因で、この様なことが起こったのであろうか？
それこそ、その分析は品質保証の考え方の重要部分なのだから、しっかりと報告していただきたい。

　工業製品の品質やその管理体制の基準を定める国家規格「ＪＩＳ」や国際規格「ＩＳＯ」の認証機関が、不十分な審査で企業に認証を与える不正をしていたことがわかった。大手素材メーカーなどの品質不正が相次ぐなか、企業の品質管理をチェックする認証機関の不正も明らかになったことで、国際的に高い評価を得てきた日本の製造業に対する信頼を一段と損なうおそれがある。

　不正な審査をしていたのは、世界７５カ国以上で規格の認証を手がける英国の大手機関「ロイド　レジスター　クオリティ　アシュアランス　リミテッド（ＬＲＱＡ）」の日本支店（横浜市）。１８世紀に船級協会として創立され、品質管理に関する認証機関の草分け的存在であるロイドレジスターグループの子会社だ。国内の審査件数も多い。

　朝日新聞が入手した内部資料によると、航空・宇宙関連企業３社から依頼を受け、品質管理の仕組みを定める国際規格「ＩＳＯ９００１」に、航空宇宙産業で必要な項目を追加した規格「ＪＩＳＱ９１００」に関する審査を昨年実施。複数の韓国人審査員が審査を担当したが、経歴が不十分で無資格だったり、所定の訓練を受けていなかったりする人物が含まれていた。審査員がまとめた報告書が適正かどうかをチェックする工程を省略した不十分な審査も複数見つかった。

　内部資料によると、ＬＲＱＡは審査の手続きが不十分なまま、依頼を受けた企業に認証文書を発行しており、こうした不正行為は日本支店の代表者（当時）も了承していた。

　認証機関が適正に活動しているかをチェックする公益財団法人「日本適合性認定協会（ＪＡＢ）」が問題を把握し、意図的な不正で重大な悪質性があったと結論づけた。同協会はＬＲＱＡに対し、認証機関としての認定を取り消す処分を今月１２日に出した。処分をしたことはホームページで同１９日に公表したが、機密情報にあたるとして詳しい処分理由は説明していない。

　協会の処分には審査業務を停止させる強制力がないため業務は継続できるが、ＬＲＱＡは６月、「ＪＩＳＱ９１００」の認証業務から撤退すると表明した。

　ＬＲＱＡは昨年１１月、アルミ製品の検査データ改ざんが発覚した神戸製鋼所大安工場（三重県いなべ市）に対し、ＪＩＳとＩＳＯの認証を一時停止する処分を出していた。銅管を製造する北九州市の神鋼子会社についても、今年２月にＪＩＳとＩＳＯの認証を取り消している。

　ＬＲＱＡは不正や処分について、「お客様との守秘義務の関係上、情報をご提供することは差し控えます」としている。（野口陽）

　　　　　◇

　〈ＪＩＳとＩＳＯ〉　ＪＩＳは日本工業規格の略称。工業標準化法に基づき、鉱工業品の種類・形状・品質・性能などを定める国家規格だ。ＩＳＯはスイスに本部を置く国際標準化機構が制定した国際規格。製品やサービスの品質やレベルの基準を世界中で同じにして、国際的な取引をスムーズにする狙いがある。組織の品質管理や環境活動を管理する仕組みについて定める「ＩＳＯ９００１」「ＩＳＯ１４００１」が有名。ＪＩＳは国際規格との整合化を図っており、ＩＳＯと同内容のものも多い。

野口陽、上地兼太郎

　大手メーカーで品質データの改ざんが相次いで発覚したのに続き、工業製品の品質や企業の品質管理をチェックする「番人」である認証機関でも、不十分な審査で企業に「お墨付き」を与える不正が明るみに出た。製造業の品質不正は底なしの様相で、国際的に高い評価を得てきた日本のものづくりへの信頼が揺らぎかねない事態に発展した。

ＪＩＳ認証機関が無資格・手抜き審査　英大手の日本支店

　英国の大手認証機関「ロイド　レジスター　クオリティ　アシュアランス　リミテッド（ＬＲＱＡ）」の不正は、製品やサービスの品質を維持・向上させるための組織の仕組みや手順（品質マネジメントシステム）を定める規格の審査で見つかった。国際規格ＩＳＯの中でも「品質保証のモデル規格」として広く普及する「ＩＳＯ９００１」をもとにした規格だ。

　ＪＩＳやＩＳＯには、企業の製品やサービスが満足できる水準にあると第三者がお墨付きを与えることで、国内外の取引先がその水準を確認する手間やコストを省き、取引を円滑にする狙いがある。国内外で企業の製品やサービスへの信用を高めることで、最終製品を利用する消費者が、安心して製品やサービスの提供を受けられる効果も期待できる。こうしたメリットは公正な審査が前提になっていることは言うまでもない。

　国内では昨年以降、神戸製鋼所や三菱マテリアルなど日本の製造業を代表する大企業で品質データを偽る不正が次々と発覚。両社などがＪＩＳ認証取り消しの処分を受け、規格の信頼性に傷がついた。さらに企業にお墨付きを与える認証機関のずさんな審査が発覚したことで、認証制度自体が疑念を持たれかねない。

　「（今回の不正を放置すれば）認証を受けて商売に活用しているメーカー、特に中小企業にとって大きなダメージになる。きちんと処分すべきだと考えた」。ＬＲＱＡの不正を調べ、処分を決めた公益財団法人「日本適合性認定協会（ＪＡＢ）」の関係者は朝日新聞の取材にこう明かした。

　企業活動のグローバル化が進む…

　文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長、佐野太容疑者（５９）の息子を不正合格させたとされる東京医科大の臼井正彦前理事長（７７）が数年前、新たに就任した同大の入試担当課長に「裏口入学がある」と伝えていたことが関係者への取材で明らかになった。東京地検特捜部は２４日にも佐野前局長を受託収賄罪で起訴し、臼井前理事長らも贈賄罪で在宅起訴するとみられる。

【特捜部が描く事件の構図】

　臼井前理事長とともに、同大の鈴木衛前学長（６９）も在宅起訴されるとみられる。前理事長から裏口入学について伝えられたとされる入試担当課長や部下らも、不正の実態について特捜部から任意の事情聴取を受けている模様だ。

　関係者によると、入試担当課長は数年前の就任直後、臼井前理事長から「裏口入学があるから承知しておいてほしい」などと告げられたという。不正合格の実務などを、前任者から聞くよう前理事長に指示されたといい、今年度の不正にも携わった可能性がある。特捜部の聴取に対し「トップからの指示で断れなかった」といった趣旨の説明をしている模様だ。

　佐野前局長は官房長だった昨年５月、同省の「私立大学研究ブランディング事業」の対象大学選定で、臼井前理事長から便宜を図るよう依頼を受けた見返りに、今年度の同大の入試で息子を不正合格させてもらった疑いがある。

　同大の入試はマークシートの１次と小論文などの２次があり、最終的な合否は学長や副学長らで構成する入試委員会が判断する。今年度の合否判断は鈴木前学長が関与し、臼井前理事長の指示で佐野前局長の息子の点数を不正に加点したとみられる。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

　愛知県愛西市の佐織土地改良区が発注した工事入札を巡る贈収賄事件で、同改良区理事長の太田芳郎容疑者（８０）＝土地改良法違反（収賄）容疑で逮捕＝が２０１２年、贈賄側の福岡建設（愛西市）が入札に参加できるよう取りはからっていたことが、捜査関係者らへの取材でわかった。太田容疑者が福岡建設側に工事の予定価格を漏洩（ろうえい）する約３年前から、両者の間で癒着があったとみられる。

【写真】佐織土地改良区の事務局に家宅捜索に入る愛知県警の捜査員＝２０１８年７月２２日午前１０時２分、愛知県愛西市石田町

　捜査関係者や同改良区関係者によると、加藤辰実容疑者（６６）＝土地改良法違反（贈賄）容疑で逮捕＝が顧問を務める福岡建設は１２年度から、同改良区が発注する工事の指名競争入札に参加するようになった。この際、太田容疑者が福岡建設を指名業者に加えることを決定。総会などに諮ることなく新規参入が認められたという。

　その後、福岡建設は同改良区の工事を昨年度までの６年間で計１６件落札。当時を知る同改良区関係者は「色々な判断を太田容疑者の一存にゆだねる雰囲気があった。押しが強く、反対する人はほぼいなかった」と話した。

　県警は２２日、同改良区事務局と福岡建設本社などを家宅捜索した。太田容疑者が事件以前から工事の予定価格を加藤容疑者に漏らした可能性もあるとみている。

　日本郵船傘下の日本貨物航空（千葉県成田市）が２０日、国土交通省から事業改善命令を受けた。整備記録の改ざん・隠蔽いんぺいを３件、不適切整備を９件も指摘されるというずさんな安全管理ぶりに、識者からも「組織として安全を守る姿勢が欠如している」と厳しい声が上がった。

　同社の大鹿仁史社長は２０日午後、命令を受けた直後に東京都内で記者会見。「一から再生する気持ちで安全運航に向け、全力を尽くしたい」と述べ、深々と頭を下げた。

　改ざんの背景には何があったのか。国交省によると、「より多く機体を飛ばすため、追加の点検作業が発生するのを避けたかった」など、整備より運航状況を優先させるかのような説明をした社員もいたという。

　航空機の整備記録改ざんが明らかになった日本郵船傘下の日本貨物航空（千葉県成田市）に対し、国土交通省は２０日、航空法に基づく事業改善命令と業務改善命令を出した。整備記録の改ざん・隠蔽いんぺい３件と不適切整備９件を認定。「組織的な悪質性が認められる」として、同社に対する「連続式耐空証明」を取り消し、これまで認めてきた安全性証明の自動継続を打ち切った。

　国交省によると、同社は４月、潤滑油の補給量の値を改ざんしたほか、４～５月には、雷を受けた機体の損傷の大きさを計測していないのに、行ったかのように記載。改ざんを整備責任者らも把握していたが、隠蔽し、国交省へ報告しなかった。

　不適切整備は、マニュアルに基づかない整備や、社内資格を持たない社員による操縦機能試験の実施など９件が確認された。

　日本貨物航空（ＮＣＡ、千葉県成田市）の貨物機の整備記録に事実と異なる記載が見つかるなどした問題で、国土交通省は２０日午前、同社に対し、同日午後に事業改善命令と業務改善命令を出すと明らかにした。同省は安全管理体制に重大な問題があると判断。機体ごとに交付する耐空証明について、同社に認めていた毎年の検査を免除する「連続式耐空証明」を取り消す。

　同省は、法令順守や適切な整備記録の徹底に加え、安全管理体制と機体の修理体制を整備することや事故の恐れがある事案に適切な措置を取るよう指示。修理体制が構築できるまでの間は、社内での機体整備を禁じる。航空事業者への連続式耐空証明の取り消しは初めてで、証明の有効期間を１年に変更する。

　同省によると、同社は４月、貨物機の整備記録で翼に補給する潤滑油の量を実際より少なく記載。潤滑油の注入時、一定量より多く入った場合には油漏れが疑われるため細かな点検が必要になるが、点検をせずに済むよう注入量が少なかったようにデータを改竄（かいざん）していた。平成２９年４月に雷が当たって機体が損傷した際にも、計測していないへこみの深さを記すなど、同社はずさんな機体整備を続けていた。

　昨年１月と今年３月に鳥との衝突で生じた機体の損傷について、同社は小規模な修理と処理していたが、同省の調査で大規模な修理が必要だったと判明。同省は５月に航空事故と認定し、その後の立ち入り検査で複数の記録改竄が確認された。

　同社は貨物機１１機を保有。６月１７日から全機の運航を停止していたが、７月に入り安全性が確認されたとして２機の運航を再開している。同社は大鹿仁史社長が２０日午後に都内で会見すると明らかにした。

　同社は昭和５３年に設立された国内唯一の貨物専門航空会社で、海運大手の日本郵船（東京）の連結子会社。米国や欧州、アジアに食品や薬品、精密機械などを運んでいる。

　航空機の整備記録改ざんが明らかになった日本郵船傘下の日本貨物航空（千葉県成田市）に対し、国土交通省は２０日、航空法に基づく事業改善命令と業務改善命令を出した。整備記録の改ざん・隠蔽（いんぺい）３件と不適切整備９件を認定。「組織的な悪質性が認められる」として、同社に対する「連続式耐空証明」を取り消し、これまで認めてきた安全性証明の自動継続を打ち切った。

　国交省によると、同社は４月、潤滑油の補給量の値を改ざんしたほか、４～５月には、雷を受けた機体の損傷の大きさを計測していないのに、行ったかのように記載。改ざんを整備責任者らも把握していたが、隠蔽し、国交省へ報告しなかった。

　不適切整備は、マニュアルに基づかない整備や、社内資格を持たない社員による操縦機能試験の実施など９件が確認された。

　神戸製鋼所による品質検査データ改ざん事件で、東京地検特捜部は１９日、不正競争防止法違反（虚偽表示）で法人としての同社を立川簡裁に起訴し、社員４人を不起訴処分とした。特捜部は組織で不正が慣行的に行われていた点を重視し、特定の社員個人の刑事責任は問わないと判断した模様だ。

　起訴内容は、同社のアルミ・銅事業部門の社員は２０１６年９月～１７年９月、真岡製造所（栃木県真岡市）、大安製造所（三重県いなべ市）、長府製造所（山口県下関市）で、製品の検査結果が顧客と合意した仕様を満たしていないのに、満たしているとする虚偽の証明書計３０５通を作成し、東京都府中市など６カ所で顧客側に交付したとしている。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

　大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し女児が死亡した問題に絡み、神奈川県教育委員会による県立学校の緊急点検で危険性が指摘された４２件のうち、９割近くが業者による定期点検の結果と食い違っていることが１０日、分かった。専門知識があるはずの業者が建築基準法に基づく不適合を見抜けず、点検が形骸化している可能性が浮上。全国で実施している法定点検のあり方を巡り、波紋を広げそうだ。

　県教委によると、高校や特別支援学校など県内の１７２校で実施した点検結果を同法１２条に基づく定期点検と比較したところ、１４校計４２カ所のうち全校の計３６カ所で不一致が判明した。塀を補強する「控え壁」の間隔が基準（３・４メートル以内）を満たしていないケースのほか、傾きやひび割れといった劣化による倒壊の恐れがあったにもかかわらず、「問題ない」と見過ごしていた可能性が高いという。

　県教委は現行法に改正される前に設置した「既存不適格」のブロック塀が数多くあるとした上で、「児童生徒の安全の観点から耐震強度の是正が必要にもかかわらず、報告がないと『問題ない』と判断してしまう」と指摘。各業者に経緯や内容を再確認するなどして課題を整理し、今後の対策に生かすとしている。

　同法１２条に基づく点検は各施設で３年に１回の実施が義務付けられており、２０１１年度には建築士資格がある専門家による点検に厳格化された。県教委は県内の設計事務所など地域別で５業者に委託しており、設備点検も含めた年間委託総額は約５千万円。不一致が生じたのは１５年度は２業者、１７年度は４業者だった。　

　東京を地盤とするきらぼし銀行の男性行員が、約3億7500万円を着服して失踪していることが分かりました。きらぼし銀行はこの行員を8日付で懲戒解雇処分にしました。きらぼし銀行は5月に八千代銀行など3行が合併して発足した、地方銀行として東京都内最大の店舗数を持つ銀行です。

　きらぼし銀行によりますと失踪した36歳の男性行員は東京・練馬区の石神井支店に在籍していて、2016年5月から18年5月にかけて、元・八千代銀行だった石神井、上石神井両支店の顧客の法人1社と個人2人から定期預金を作るために受け取った普通預金の払戻請求書を使って預金を引き出し、着服したとみられています。被害に遭った顧客には偽造した定期預金証書が渡されていました。

　これまで分かっている被害額は3億7500万円ですが、きらぼし銀行は他にも被害がないか調査を続けています。また、刑事告発することも含め、警察に相談しているということです。

　石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は10日、2019年4月に株式交換を通じて経営統合する合意書を締結したと発表した。出光が、統合に反対していた創業家側の主要株主から賛同を取り付けた。3年越しの統合協議が事実上決着したことで、国内石油業界は首位JXTGホールディングス（HD）との2強体制に再編される。

　出光は株式交換で昭和シェルを完全子会社化する。統合後の社名は登記上は「出光興産」とし、事業上の通称は「出光昭和シェル」を使う。統合後の取締役は出光側から5人、昭和シェル側から3人を出す。両社は、それぞれ今年12月をめどに臨時株主総会を開き承認を求める。

　両社は15年に経営統合で基本合意したが、計約28％の出光株を保有する創業家の反対で実現できずにいた。出光の月岡隆会長は記者会見で「収益改善や経営理念について相互理解を進める中で大株主（創業家）の懸念が解消された」と述べた。昭和シェルの亀岡剛社長は「エネルギー業界の置かれた環境から統合は待ったなしだ」と語った。

　出光によると、創業家の主要株主とは統合後3年間累計の純利益で5000億円以上、配当と自社株買いを合わせた総配当性向で50％以上の株主還元を目指す方針で一致。「物言う株主」として知られる村上世彰氏が経営側と創業家側の間を仲介した。

　出光の経営側は統合後の新会社の取締役に創業家側の2人を起用する方針などを示し、創業家の資産管理会社で筆頭株主の「日章興産」と、出光昭介名誉会長の長男から賛同を得た。これを受け、出光と昭和シェルは臨時株主総会で統合に必要な3分の2以上の承認が得られると判断した。

　出光創業家側も代理人を通じて10日にコメントを発表。日章興産などが賛同したことを認めた上で、「統合後も創業者の理念が維持されることが確認できた」と説明した。ただ創業家側の株主全員が経営側提案を受け入れたわけではないとも指摘している。

　国内のガソリン販売シェアは、JXTGHDが5割を占める。出光と昭和シェルのシェアは計3割を超え、統合を機に追撃する構えだ。

　無資格の従業員が完成車の検査を行う不正が昨年秋に発覚した日産自動車で９日、検査の測定値を書き換えるという新たな不正が発覚した。日産は昨秋の不正発覚を受けて法令順守体制を強化すると説明していた。しかし、その後も別の不正が生産現場で行われていたことになり、同社の自浄能力の低さや問題の根深さが改めて浮き彫りになった格好だ。原因究明や再発防止策の策定が急務で、信頼回復の道のりは険しい。

　「原因の深掘りをして、絶対に問題が起きない仕組みを作るのが第一義的な責任だ」。この日、横浜市内の本社で記者会見した山内康裕執行役員はこう強調した。

　新たな不正は、出荷前の新車の一部を抜き取り、燃費や排ガスの数値などを室内で試験する「完成検査」で発覚した。車両をローラー型の測定装置に乗せて走行させる検査の中で▽規定の速度を逸脱した無効な検査データを有効な数値に書き換えた▽試験室の温度や湿度が許容範囲外でも有効なデータとして処理した－－などの内容だ。いずれも今年４月にＳＵＢＡＲＵ（スバル）が公表したデータ不正の内容と似ている。

　今回の不正は国内の製造拠点全６カ所のうち５カ所に上った。不正がなかった日産自動車九州では検査業務の経験が豊富な監督者がいた。一方、他の工場には十分な知識のある上層部がおらず、不正の背景には構造的な問題がありそうだ。不正には少なくとも１０人が関わっていたという。動機や背景について、山内氏は「法令順守の意識が希薄だった。（無資格検査問題と）根っこは同じだ」と語った。

　スバルで同様のデータ不正が公表された４月以降も、一部の工場で不正が続いていたことも判明。他社の事例がなければ問題を見つけられなかった可能性もあり、問題は深刻だ。山内氏は「（問題を）自ら検出できる管理体制に変えていきたい」と述べるにとどめた。

　再発防止に臨む同社の姿勢には厳しい目が注がれる。石井啓一国土交通相は９日、「昨年９月に判明した完成検査問題の再発防止に取り組む中、ごく最近まで続いていた点で問題の深刻さを示すものであり、極めて遺憾だ」とのコメントを出した。不正が重ねて発覚したスバルでは、吉永泰之・前社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）＝現会長＝がＣＥＯ職の退任を迫られた。日産の西川広人社長らの経営責任も問われることになりそうだ。【竹地広憲、川口雅浩】

　ほとんどの工場でデータの改ざんが行われていました。

　日産自動車・山内康裕CCO：「深くおわびを申し上げます。申し訳ございませんでした」

　日産は国内の5つの工場で排出ガスや燃費の測定試験を行った際、データ書き換えなどの不正行為があったと発表しました。不正があった台数は1171台で、10人が不正に関わっていました。動機については「法律に抵触しないと思った」などと説明しているということです。日産は今後、原因究明や再発防止に努めるとしていますが、現時点では「カタログなどで公表している燃費の数値には誤りはない」としています。

日産自動車は９日午後５時過ぎ、緊急会見を開き、車の排ガスや燃費の検査データを改ざんしていたことを明らかにした。日産では去年、資格のない検査員に車の検査をさせていたことも発覚しており、管理体制が改めて問われそうだ。

日産自動車・山内康裕氏「お客さまはじめ、関係者の皆様に深くおわびを申しあげます。申し訳ございませんでした」

日産によると、不正があったのは神奈川県の追浜や栃木など国内の複数の工場。新車を出荷する前に無作為に選んで排ガスや燃費の検査をする際、社内の基準に満たない結果が出ても、基準に合う都合の良い数字に書き換えられていたという。

このほか、国が定めた基準とは異なる条件で検査を行っていたこともわかった。

こうした不正は少なくとも２０１３年ごろから行われ、検査した車の半数を超える車で不正があったとしている。

日産は品質には問題ないとしているが、去年、無資格の検査員が不正な検査をしていたことが発覚しており、ずさんな品質管理に会社としての経営責任も改めて問われることになりそうだ。

　日産自動車は9日夕、国内工場で新車出荷前に実施している排ガス測定で不正行為があったと発表した。定められた試験条件を満たしていなかったり、測定値を改ざんしたりしていた。抜き取り検査対象の完成車のうち、53．5％に当たる1171台で不正があった。昨年秋の無資格検査問題に続く不祥事の発覚によって日産のイメージ悪化は避けられず、西川広人社長の経営責任を問う声も強まりそうだ。

　不正は国内工場のうち、グループ会社の日産自動車九州（福岡県苅田町）を除く5工場で行われていた。記者会見した、生産部門トップの山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサー（CCO）は「関係者に深くおわびする」と陳謝した。

　日産では、昨年9月に無資格の従業員による完成車の検査不正が発覚した。国内工場のうち、京都府の工場を除く5工場で不正が常態化していたことが判明し、国土交通省から2度にわたって業務改善の指示を受けた。

　今年6月の株主総会では、西川社長が陳謝した上で、「法令順守体制を強化していくのが私の責務だ」と再発防止に努める姿勢を強調していた。　

　日産自動車の複数の工場で、新車の出荷前に行う排ガス性能の検査結果を、都合よく改ざんする不正が行われていたことがわかった。この検査は昨年、無資格者の従事が発覚した「完成検査」の工程のひとつで、日産の品質管理への姿勢が改めて厳しく問われることになりそうだ。

【写真】日産自動車本社＝横浜市西区高島１丁目

　関係者によると、今回不正が発覚したのは、出荷前に車の性能をチェックする「完成検査」の中で、数百台から数千台に１台の割合で車を選んで実施する「抜き取り検査」という工程。そこで行われる排ガス性能の測定で、思わしくない結果が出た場合、都合のいい数値に書き換える不正が国内の複数の工場で行われていたという。今春以降に社内で発覚したという。

　この検査は、メーカーが車を量産する際、国に届け出た設計上の性能通りにつくられているか確かめる重要なもの。メーカーは適正な実施を前提に、車の量産を国から認められている。測定値が設計上の性能からずれていれば、出荷ができなくなることもある。

　日産では昨年９月、完成検査を実際は無資格の従業員が担ったのに、有資格者が行ったように偽装する問題が発覚。検査体制を改善するため、全６工場の出荷を１カ月弱停止し、生産や販売に影響が出た。一連の不正に絡み、国土交通省からは２度の業務改善指示を受け、今年３月には西川広人社長が石井啓一国交相に直接、「法令順守をさらに徹底していく」と、再発防止を誓ったばかりだった。

　同様に無資格者による検査が発覚し、その後、排ガスデータの不正も明るみに出たスバルでは、責任を取る形で吉永泰之社長（当時）が６月の株主総会で社長を退いた。新たに不正が明らかになった日産でも、西川社長の経営責任が改めて厳しく問われることになりそうだ。（伊藤嘉孝、木村聡史）

いま、田舎暮らしに憧れる人が、退職後にIターン、Uターンするシニアだけでなく、都会の若者にも増えています。しかし、都会暮らしの長い人にとって、田舎暮らしはいいことだらけではありません。旧態依然のムラの掟、想像以上にかかるおカネ、病気やケガをしても病院がない……。 実際、「移住すれども定住せず」が現実です。都会の人は、田舎暮らしをあきらめたほうがいいのでしょうか？　　最近、『誰も教えてくれない田舎暮らしの教科書』を出版した移住歴20年のベテラン・イジュラーに、田舎暮らしの現実と、都会の人が田舎暮らしを満喫する方法を、実例をもとに語ってもらいました。

盛り上がる「地方創生転職」ブームにご用心

■天国だと思っていた憬れの地が…

　子どもが産まれたら、人も土地も開放的なところで育てたい──。

　東京生まれの東京育ちだった石沢友美さん(仮名)は、子どもを身籠もったと同時に、東京・吉祥寺から山梨県峡北地域のある集落に移住を決めた。3年前、32歳のことだった。

　マンション育ちだった友美さん夫婦は、「空き家バンク」で見つけた築60年の古民家に移り住むことになった。友美さん自身が幼少期から憧れていた待望の「田舎暮らし」だった。

　「自分が小学生の頃、八ヶ岳の林間学校に来たことがあったんです。その頃から、いつかは白樺を眺めながら鳥の声を聴いて暮してみたいって、ずっと思っていました。子どもができたときに主人に相談したら、やっぱり東京の真ん中、中央区で育った主人も大賛成してくれたんです」

　古民家とはいえ、直前まで家人が住んでいたために、手入れは行き届き、生活に不便はまったくなかった。

　「夏場になると、カメムシとかカマドウマとか、都会じゃほとんど見たことのない虫がとにかくどこから湧いてくるのか、いっぱい出てくるんです。だけど、それも高気密じゃない古民家ならではのよさと考えて我慢できました」

　なによりも、眺望がすばらしかった。

　背には標高2900メートルの赤岳を擁する八ヶ岳連峰が一望でき、右手に南アルプスの山並み、左手には富士山が見える場所だ。

　日本のワンツースリーの眺望に囲まれ、移住人気ナンバーワンとも言われる場所であることが実感できた。

　「子どもが産まれてからまもなくは、授乳に疲れてもその眺望を観れば、すぐに気分転換もできて最高だったんです」

　夫は月に何度か新宿の本社に顔を出せばいい。新宿まではわずか150キロほど。中央線の特急でも、高速道路でも楽にアプローチできる距離だった。

　「気持ち的には東京の郊外に住んでいるのとまるで変わらない距離で、日本で最高の眺望と開放的な空気が手に入るなんて。こんな天国みたいなところが日本にあったなんて、と思ったんです」

　古民家の家賃も、吉祥寺の賃貸マンションに較べれば3分の1。それで、古民家とはいえ戸建てが借りられ、間取りの何倍も広い庭までついているのだ。

■有料のゴミ袋を購入したのに…

　だが住み始めてほどなく、最初の“事件”に直面する。ゴミが出せないのだ。

　移住に当たっては役所の窓口にも何度か足を運び、生活の仕方などをいろいろと聞いたつもりだった。だが、ゴミが出せない、というのはまさかの展開だった。

　「高さは人の背丈ほどもあって、幅はそれこそプレハブ小屋並みの長さの立派なゴミ集積所があるのは知っていたんです。市の有料のゴミ袋を買ってそこに出せばいいものと、頭から考えてしまっていて……」

　移住して間もなく、ゴミ出しに出向いたとき、目の合った人から「あんた、名前は？」と訊かれ、丁重にあいさつを返した。

　するとほどなく、自宅に地元集落の役員だという初老の男性が現れたのだ。

　「あれ(ゴミ集積所)は組(集落)のもんだから、組に入っておらんもんはあそこには出せん」

　友美さんはこう応じた。

　「では、ちゃんと会費をお支払いして組に参加させていただけませんか」

　だが、組長(町内会長)と相談してきたという男性が再び自宅を訪れ、こう告げた。

　「悪いけんど、組長がうちの組にはよそから来たもんは入れんっちゅうとるから」

　「じゃあ、ゴミを出せないの？　　そんなバカなことって……」

　呆然とした友美さんが役所に駆け込むと、それまで移住の相談に乗っていた担当者もそっけなくこう繰り返すだけだった。

　「ああ、あそこの組長さんはもう……何を言ってもダメですから……」

　〈えっ、なに？　　じゃあ、うちはあそこに住んでいる限り、もう地元でゴミを出せないってこと？　〉

　聞けば、役所ではこうしたゴミ出しを拒否された移住者のために、役所の駐車場に特設のゴミ集積所を作っているという。

　地域に住んでいる者が、有料のゴミ袋を購入しながら、ゴミ収集のサービスを受けられない。この状況に異議を唱えた友美さんに、役所の言い分はこうだった。

　「集落のゴミ集積所は集落の私有地にある私有財産で、公共財ではないのでどうしようもできません。もし、移住の方が何世帯か集まって新たにゴミ集積所を作ってもらえれば、そこに回収には行きます。新たにゴミ集積所を作るに当たっては補助金も出しています」

　「移住者こいこい、と謳う一方で地元でゴミひとつ出せない状況を変えられないのは役所の怠慢、不作為ではないのか。この時代に『あそこの組長は頑固だから……』で行政指導ひとつできない場所が、日本の移住人気ナンバーワンだなんてふざけたことを謳わないで欲しい」

　友美さんはそう繰り返したが、担当者は「でも、あの組長はどうしようもない」と繰り返すばかりだったという。

　後から知れば、その役所の担当者も、その頑固な組長を擁する集落の「若い衆」であったのだ。役所の人間である以前に、地元の若い衆であることが先に立つ。そうした土地では、まともな行政指導、行政サービスひとつ、地元の旧態依然とした因習の前には成立しないのだ。

　そんな田舎特有の「暮しにくさ」や「ムラの因習」を、移住相談会や、役所の移住担当者らは、転入前には教えてくれなかった。地獄を見たのは、移住後、ということになる。

■質問しただけでブラックリスト入り！　

　友美さんを愕然とさせる“第二の事件”が勃発したのは、昨年の春だった。

　子どもは無事に新天地で2歳を迎え、地元保育園に通うようになっていた。都会の待機児童問題などどこ吹く風。地方の保育園は、希望者はほぼ「全入」。それもまた田舎暮らしならではの良さとも感じた矢先のことだった。

　保護者会の役員を引き受けることになった友美さんにさっそく、仕事がまわってきた。春の親子遠足の運営である。バス4台に親子と先生が乗って、広い公園へ1日かけて遊びにいくのだ。そのバスの乗車割り当て表を眺めていた友美さんは、あれっと思う。

　本来、1号車に乗るべき園児の親御さんがなぜか、4号車に集められている─―。保護者会の執行役員らが全員そろって1号車に集中している─―。

　気づいたその晩、保護者会長に電話をしてその主旨を告げたが、それが保護者会長ら執行役員の逆鱗に触れたのだった。

　友美さんの意見は汲まれることはなかったが、親子遠足が無事に終わってほどなく、友美さんに「物申す」などと称して、会長とその側用人らしき執行役員の保護者が友美さんに「呼び出し」をかけたのだった。

　いずれも集落生まれの集落育ち。当然、旦那も地元集落の若い衆である。

　彼らは呼び出す直前、友美さんの夫の職業をあちらこちらで訊ねて回っていた。地方では役所、農協、警察署が「三大産業」であり、さらに言えば「官軍」。その他は“賊軍”さながら。夫の職業が「官軍」であれば、その女房をとっちめることは、日頃の商売や生活にも差し障ってくるのだ。女房の格は亭主の商売で決まってくると言わんばかりである。

　友美さんの夫はITエンジニア。横文字の商売であることを確認したうえで「この集落では差し障らねえな」とでも踏んだのだろう。周辺を巻き込んでの騒々しい“身辺調査”を終えた執行役員らは友美さんを呼び出した末、結果、次のような実態を暴露するに至った。

　地元保護者会では代々、陰に陽に保護者の「ブラックリスト」なるものを引き継ぎ、そこでは「厄介者」と呼ばれる夫婦が申し送りされていたのだ。

　その「厄介者」がどれほど厄介かと聞かされた友美さんは仰天した。

　「厄介者とされている人たちは、決していわゆるモンスターペアレンツとかクレーマーとはまったく違う、ごくごく一般的で常識的な人たちなんです。保護者会なんかで、手をあげて質問したり発言したりすると、一律『厄介者』と認定していくんです。田舎の集落は極めて狭いですから、保育園の面々がそのまま、小学校、中学校、場合によっては高校までそのまんま行きます。ブラックリストだ、厄介者だなんていわれた家庭は、ずっとそうして敬して遠ざけられるんです。実態は村八分です」

　陰口で済むならば、まだましかもしれない。

　友美さんが、この親子遠足で気づいた、本来1号車に乗るべき親御さんらがなぜか4号車に集められていた件。それは皆、執行役員らがいうところの「厄介者」であったから驚かされた。

　そんな露骨な差別を……。開いた口がふさがらなかった。

■洗濯物の内容まで、生活のすべてを見られている

　集落は夏祭りの準備に消防団の集まりと、夏場にかけて参加強制の作業が目白押しだ。仮に組や区などの町内会に入れたとて、仕事を理由に毎月の定例会などに参加できないと、1回の欠席当たり数千円の「罰金」を払わされる。

　友美さんの友人で、やはり東京から集落に移住してきた30代の和子さんなどは、夏祭りでは地元婦人らの、まるでパシリである。やれ飲み物を買ってこい、あれ運べ、これ運べの傍らで、地元婦人らは手ぶらで悠々の光景を嫌というほど見てきた。

　「まるで、時代遅れのスケバングループ？　　ですか」と、友美さんはそう爆笑する。

　「でもね、あたしもあのまま集落にいたら、今はこうして笑い話なんかにはできないですよ。だって、地域の掟に背いたら、それこそ村八分でしょう。それがリアルな場所では反抗なんかできないですよ、こわくて」

　もちろん、都会のPTAにもイジメはあるし、気の合わない保護者同士の嫌がらせだってさんざんある。でも、田舎、こと集落は都会と違って逃げ場がない。上下関係、優越意識にそれこそ死ぬまで従わされかねない。それが怖いから、若い世代にも強力な同調圧力をもたらすのだ。

　友美さんに笑顔が戻ったのにはワケがある。

　集落で数々の恐怖体験をした末に、友美さんはやはり移住者夫婦の紹介で、わずかな距離にある、移住者が多い別荘地域に転住したのだ。そこには大阪や東京から来て子育て、田舎暮らしを満喫する多くの移住者が集まって住んでいる。

　ゴミ出しはもちろん大丈夫だし、なにより「もの申す」などと称して人気の少ない神社の境内や公園に呼び出されることもなく、「厄介者」などという時代錯誤の暗い表現などとも無縁の新天地だ。

　「ほんとに転住してよかった」と、友美さんはいう。

　「古民家にいるときは、今日は洗濯物が干してあったな、今日は少なかったなとか、縁側に干してある洗濯物の内容から量まで、集落の皆が皆、そんなのを全部見てて、見てても黙ってればいいのに、それをまた全部、会うたびに言葉に出すんですよ。車があれば、なんで晴れてるのに家にいる、車がなければ、どこに行ってたって。誰かの親が遊びにくれば、菓子折を持って行くふりして、どんな親か様子を見てこい、ですからね。都会暮らしを経験した人が、そんな習慣のなかで生きるのは大変なストレスだと思いますよ」

　そんな実態を、役所の移住担当者はおろか、田舎暮らしの本や、テレビの移住番組なんかでは教えてくれない。

　「よかったですよ、集落を出て。だって子どもが大きくなると、組に入ってない家の子どもはお祭りにも参加できないんですから。お祭りは組のものだから。ゴミと一緒ですよ」

　不都合な真実は決して教えない、移住礼賛、田舎暮らし礼賛とは、いかに罪深いものだろうか。

■集落移住にはもう懲り懲り

　友美さんは今、ようやく集落の目を気にせず、別荘地のなかで東京や大阪からの、さらに地元出身でありながら、やはり集落暮らしは耐えられないと別荘地域へと転住してきた同世代の友人夫婦らと、週末は楽しく、心豊かな日々を過ごしている。

　そこには、因習悪弊とは無縁の、心から望んだ田舎暮らしの開放的な空気が満ちているという。

　友美さんの転住先では、夕方にはフクロウが鳴き始める。そんな声を聞きながら、バルコニーで野菜を調理しご主人と缶ビールを開ける。夜は隣家を気にすることなく月明かりに浮かぶ、南アルプスから富士山へと連なる稜線を眼下にハンモックに揺られる。明日への気力が漲る瞬間だという。

　これこそが、都会で夢描いていた田舎暮らし、であろう。今はただ、田舎暮らしを考えたかつての瞬間に、もっと早く「不都合な真実」を教えてもらえていれば、と思うだけだ。田舎暮らしが一大ビジネスになってしまっている今、それは誰も教えてくれない。自分自身でもがいた末に理想の田舎暮らしを得た友美さんは今、こう考えている。

　「もう少ししたら、近くにもう一軒買って、都会の両親を呼び寄せてもいいかな」

　もちろん、集落移住にはもう懲り懲りだ。

清泉 亮 :移住アドバイザー

　王室を持たない米国は、つくづく「ロイヤル」の冠に弱いようだ。

〈ケイ・コムロ、プリンセスマコの婚約者が入学へ〉

【写真】眞子さまと明暗？絢子さまの婚約者の守谷慧さん

　7月5日、米フォーダム大学ロースクールがホームページの「ニュースルーム」にこんな見出しで始まる文章を掲載した。

　年間5万500ドル（約660万円）の学費は奨学金により全額免除する、と書かれている。

　海外事情に詳しい八幡和郎氏はこう話す。

「海外の大学では、個人情報という概念が薄いので、王室のメンバーが入学するなど学校の宣伝になる情報をHPにアップすることは、珍しくありません」

　小室圭さん（26）は、皇室のメンバーでもない一般人。加えて、一般の婚約にあたる「納采の儀」が延期された状態で、まだ婚約者ですらない。大学側の前のめり感は、否めない。

　おまけに、これまでフォーダム大学における返済義務のない奨学金は、年間2万ドル（約220万円）の枠だけであった。ところが、ホームページには、「100％学費免除を受けられる新しい奨学金」として今回、小室さんが給付される「Martin Scholarship」の説明がアップされていた。

　そして年間300万円を超える寮生活費や教科書代についても、小室さんが、パラリーガルとして勤務する都内の法律事務所が支援することが決まっている。重なる「王子さま待遇」に、驚きを隠せないといった様子で話すのは、ニューヨーク州の弁護士資格を持つ、日本人の国際弁護士だ。

「日本の弁護士資格を持たない小室さんが、米国の州の司法試験を受験しようとすれば3年間のJulias Docter（JD)の法務課程のコースで学ぶ必要がある。所属する弁護士の学費と生活費を支援する弁護士事務所は、いくらでもありますが、事務職員のパラリーガルを3年間も支援する例は、極めて異例ですよね」

　パラリーガルとして勤務する小室さんの仕事は、英語の書類の翻訳や弁護士の仕事のアシスタントといった事務職で、年収は300万円程度だとみられる。

　事務所は給与をそのまま支給し、それが生活費に充当されるのだろう。

「米国のロースクール時代の同級生のなかには、霞が関の官僚や研究者や弁護士など日本人もいましたが、公務員の留学は2年が限度ですし、外国の弁護士ならば1年間の課程で司法試験を受験できます。ビジネスパーソンで、3年間留学する、一般の日本人に、個人的には会ったことはありませんね」（前出の国際弁護士）

　所属法律事務所が小室さんへかける期待値の高さを物語っているようだ。

　偶然なのだろうが、小室さんの勤務先の法律事務所の所長は、秋篠宮さまが名誉総裁を務めるWWF（世界自然保護基金）ジャパンの理事を務めており、知らない仲ではない。

　だが、このやや強引とも思える「王子さま待遇」について、首をかしげる宮内庁関係者も少なくない。

　たとえば、秋篠宮家は、学校など教育の場において、皇族であろうと、「特別扱いさせないでください」と学校側にも伝えてきた。長女の眞子さまも佳子さまも大学受験は、一般と同じ条件で挑戦している。佳子さまに至っては、現役時に他大学を受験したが、不合格になっている。

「小室さんには秋篠宮邸への出入りに、ハイヤーを使わせるなど、不自然なほどの特別扱いが、宮内庁内でも不興をかっていたのは、事実です。さらに、フォーダム大学がわざわざ眞子さまの婚約者と小室さんの留学をインフォメーションしたやり方にも違和感がありますし、重なりすぎる『特別待遇』についても同様です。秋篠宮両殿下が、ご存知ないところでことは運んだのでしょうが、しかし、宮家にとってよい風評にはならないのではないでしょうか」（宮内庁関係者）

　一昨年夏の、眞子さまと小室さんの、婚約内定の記者会見。ふたりのメッセージのなかで、小室さんを「太陽」に、眞子さまを「月」に例えたことや、日付を元号ではなく西暦を使ったことに対して、他の宮家が、眉をひそめたとも言われる。

　3年間の留学ののち、再び日本に戻り、同じ法律事務所で勤務する予定の小室さん。眞子さま描く未来予想図は、なにやら霧が晴れないままである。（本誌・永井貴子）

※週刊朝日オンライン限定記事　

鳥集 徹

　7月4日、文部科学省科学技術・学術政策局長（解任）の佐野太容疑者（58）が、私立大学支援事業の選定を見返りに、自分の子どもを東京医科大学に合格させたとして、受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

　辞任した東京医科大学の理事長、学長も含めた組織ぐるみの「不正入試」が明らかになる中、長年、医療問題を取材し、今年3月に 『医学部』 （文春新書刊）を上梓したジャーナリストの鳥集徹氏が緊急寄稿した。

　医学部入試をめぐり、トンデモない事件が起きました。

　教育機関の不正を監督・是正する立場である文科省のエリート官僚が、自分の職権を悪用して自分の息子を医学部に「裏口入学」させるとは、開いた口がふさがりません。

　近年、医学部入試はどこも超狭き門となっており、かつて「金さえ積めば入れる」と揶揄されたような新設の私立医大でも、早慶の理系学部に合格できるぐらいの学力がないと入れなくなりました。

　戦前の旧医学専門学校の流れを汲む伝統校である東京医大も例外ではなく、昨年の全入試倍率も10倍以上でした。厳しい受験勉強に耐えてやっと合格した人も、合格できずに悔しい思いをした人も、真正面から東京医大に挑んだ人はみんな腹立たしい思いでこのニュースを見たのではないでしょうか。

金を積んで入学した学生たちの末路

　この不正入試には、大学の理事長、学長を含めた複数の人物も関係していたと伝えられています。人の命を預かる医師を育てる医学部で、このような不公正かつ非倫理的な行為が横行するのは許せません。ぜひとも不正入試の実態の詳細な解明が進むことを期待します。

　それにしても、今どき医学部入試で裏口入学があるなんて、驚いた人も多かったのではないでしょうか。医療現場を長く取材してきた私も驚きました。というのも、拙著『医学部』の取材で、ある私立大学の医学部名誉教授や現役の医学部長などから、こんな話を聞いていたからです。

「かつて、医大が点数の足りない受験生の保護者に金を積ませて、合格させるような不正が横行していたのは確かです。しかし、今のご時世、そんな不正がバレたら大きな社会問題になりますよね。大学側としても、信頼を失墜させるリスクを負ってまで、学力の低い学生を取りたくありません。

　なぜなら、成績不良の学生を入学させたとしても、結局は大学の授業についていけず、医師国家試験（国試）にも通らないからです。むかしも国試に通らない学生はいました。彼らは親の病院の事務長かなにかになったのではないでしょうか。でも医学部に入ったのに医者になれなかったなんて、恥ずかしくて言えませんよね。

　多額の寄附金や授業料も全部、無駄になってしまいます。教授会でもそういうことが問題となり、うちの大学では入試の不正はなくなっていきました」

成績によって入学金や寄附金の額が変わる

　医学部の裏口入学が社会的に大きくクローズアップされたのは、田中角栄内閣の「一県一医大構想」によって新設の医科大学が次々に設立された70年代から、その後の80年代のことでした。

　一県一医大構想は医療の地域格差の解消が主な目的でしたが、新設された私立医大には「開業医の跡継ぎを育てる」という裏のミッションもありました。とはいえ、開業医の子どもたちみんなが、学力が高いわけではありません。そのため、「点数が低くても多額の寄附金を払えば入学を許す」、逆に「点数が高くても一定以上の寄附金を払えない人は門前払いする」ということまでが横行していたのです。

　その当時の様子を、ある新設医大の医学部名誉教授が次のように証言してくれました。

「むかしは、成績によって入学金や寄附金の額が違うことはザラでした。たとえばＡ君の成績なら500万円だけど、Bさんは点数が足りないので1000万円、C君は1500万円なら入学OKという具合です。当時はウチだけでなく、私立大学はみんなそんな感じで、それが当たり前だと思っていたんですね」

　しかし現在では、たとえお金で下駄を履かせてもらって医学部に入ったとしても、学生本人が必ずしも幸せになれるとは思えません。なぜなら、2001年に医学部の教育カリキュラムが改革されたために、医学部の勉強がとても大変になったからです。ある大学の医学部長によると、かつてに比べて6年間に学ぶ内容が2倍以上にもなり、国試も格段に難しくなったそうです。

　そうしたこともあって、勉強についていけない学生が大量に留年・転部したり、国試浪人が100人単位で溜まっている私立大学もあります。お金で下駄を履かせてもらったとしても、最低限の学力がなければ医師になれないどころか、卒業も危ういのが今の医学部の世界なのです。

　それに、まわりは正々堂々と入試を突破して医学部に入った人ばかりなのに、裏口から入った学生本人にとっても、本当にそれでいいのでしょうか。入学後に真面目に勉強して医師になったとしても、厳しくプロフェッショナルとしてのモラルが問われ続けるのが医療界です。一生、心に闇を抱えて、生きていかなくてはいけません。

昨年、耳にしていた不正入試の「噂」

　このように、「金権入試」が横行していた昔とは大きく様変わりしたので、私も医学部の裏口入試はほとんどないだろうと考えていました。ただ、昨年『医学部』の取材を続ける中で、こんな噂も耳にして、本に書いていました。

「（一部の私立大学では）理事長が入試担当の教授に、特定の受験生に（点数の操作しやすい）小論文と面接で下駄を履かせるよう言ってくる」

　その噂の大学こそ、どうやら東京医大のことだったようです。同大での不正入試はこの1件だけだったのか。さらには、これは氷山の一角で、実は他にも不正入試に手を染めている大学があるのか……。事件の進展によっては、医学部入試全体の総点検も必要となるかもしれません。医学部や医療界の信頼を損ねないためにも、ぜひここで膿を出し切ってほしいと思います。

　日本大アメリカンフットボール部の選手による危険なタックル問題で、日大は６日、同部ＯＢの井ノ口忠男理事が４日付で辞任したと発表した。日大が設置した第三者委員会（委員長＝勝丸充啓・元広島高検検事長）は、危険なタックルの指示について複数の人物が学生に口止めしていた事実を明らかにしたが、大学関係者によると、井ノ口氏は口止めした一人だという。

　６日に開かれた日大の理事会で、執行部が辞任を報告した。理由については「（大学内外に）ご迷惑をかけた」と説明があり、田中英寿理事長が出席者に一連の騒動に関して謝罪したという。

　井ノ口氏はアメフト部の内田正人前監督（６２）に近く、田中理事長の側近としても知られている。日大が１００％出資し、各学部や付属校などへの物品納入などを行う関連会社「日大事業部」の運営も実質的に任されていた。

　スルガ銀行（静岡県沼津市）によるシェアハウス向け不正融資問題で、営業担当の役員（当時）が融資申請書類の改ざんを主導した疑いが強いことが明らかになった。審査部門の役員も不正を把握しながら融資拡大に協力し、経営トップらに虚偽の説明をしていたとみられる。金融庁は組織ぐるみの不正が横行していたとみて、一部業務停止命令を含む厳しい行政処分を検討している。

　本店幹部ら複数のスルガ銀関係者が明らかにした。不正融資問題を調査している第三者委員会（委員長・中村直人弁護士）は７月末をめどに報告をまとめる方針で、こうした構図を認定するとみられる。

　関係者によると、個人向け融資の営業を当時担当していた元役員は、スマートデイズ（東京）などが運営するシェアハウス用の不動産の購入者について、販売業者と協力して融資の手続きを進めるよう窓口の支店に指示。融資審査を通りやすくするため支店長らに預金残高や年収を水増しすることを促し、審査を担当する役員には改ざんを見逃すよう強く要求したという。

　当時の副社長は、シェアハウス向け融資の急拡大を疑問視していたが、審査担当役員は、預金残高などを改ざんした申請書類や、収益見通しを高く偽った報告書を提示するなどして決裁を取り付けていたという。

　スルガ銀は５月に発表した内部調査報告書で、「営業部門の幹部が融資に難色を示す審査部の担当者を恫喝（どうかつ）していた」と指摘。しかし米山明広社長は組織的不正を否定していた。スルガ銀によるシェアハウス向け融資は３．５～４．５％と高金利で、２０１８年３月末時点で融資残高は約２０３５億円に上っている。【鳴海崇】

　受託収賄容疑で逮捕された文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者（５８）の子どもを、不正に合格させたとみられている東京医科大（新宿区）では、過去にも不祥事が相次いで発覚した。同大関係者は「体質は変わっていない」と指摘している。

「恥を知れ」「フェアに」＝学生から怒りの声－東京医大

　同大をめぐっては２００４年、心臓手術を受けた患者が死亡した医療事故が表面化。以降、生体肝移植での高い死亡率や、診療報酬の不正請求、学位審査をめぐる金品授受などが立て続けに明るみに出た。学内の対立を背景に、学長が長期にわたり不在になった時期もあった。

　同大は１０年に第三者委員会を設置。委員会は同大の体質が不透明だと厳しく批判し、抜本的な改革を求めた。同大関係者は「委員会の提言は取り入れられなかった」と振り返る。

　この関係者は「体質が変わらない方がいいと考えている人たちがいる。今回の問題でも、学内の自浄作用は働かないのではないか」と批判した。（

　日本通運は４日、非常時に供給するために政府が備蓄するコメの保管を巡り不正行為があったと発表した。同社広島支店の社員が2014年から16年にかけ、保管中に外装が水にぬれたり破れたりした政府米計266袋を新しい袋に詰め替え、偽造した検査印を押印。事故を隠蔽していた。

　このうち外装がぬれた15袋は飼料用米として16年に出荷したが、主食用としては流通しておらず健康被害の報告はないという。

　検査印の偽造については農産物検査法に違反する可能性があり、農林水産省が調査している。

　日通によると、14年６月に倉庫での保管中に雨漏りで外装がぬれた12年産政府米計450キロが入った15袋について、広島支店の社員が新しい袋に詰め替えた上、偽造の検査印を押印。15年２月と16年９月ごろにも、保管中の荷崩れなどで紙製の包装が破れた14年産政府米7530キロが入った251袋で同様の不正行為があった。

　251袋は日通が保管しており、同じ倉庫内の他の政府米と合わせ計４万3854袋を焼却処分する。

　この問題を受け農水省は５月末、政府米の保管や運送を日通に委託していた三菱商事に業務改善命令を出した。同社は７月２日付で同省に再発防止策を報告した。

　日通や三菱商事は４日、「社会と関係の皆様に深くおわびする」（日通）などと謝罪。管理手法の見直しや社員教育などで再発を防ぐとしている。

　非常時の供給用として政府が備蓄する米の保管を請け負う日本通運（本社・東京）が、水ぬれやネズミの被害に遭った米袋をひそかに取り換え、一部を出荷していたことがわかった。新しい米袋には偽造した検査証明印を押印していたといい、農林水産省が農産物検査法違反の可能性があるとして調べている。

　問題があったのは国産玄米約８千キロ分。三菱商事を通じて農水省から管理を請け負った日通が自社や委託先の倉庫で保管していた。

　日通によると、２０１４年６月、広島県内の社有倉庫で保管中の１２年産米４５０キロが入った１５袋の紙製米袋が、雨漏りでぬれた。広島支店の営業課長らは、上司や農水省に報告せず、事故を隠蔽（いんぺい）するため新しい紙袋に中身の米を詰め替えたという。さらに、米の等級などの検査をしたことを証明する印章を偽造し、新しい袋に押印。１５袋は１６年５～６月、飼料用として出荷された。

　１５年２月と１６年９月ごろには、日通が保管を委託した同県内の業者の倉庫で、１４年産米約７５００キロが入った米袋約２５０袋に破損やネズミの被害が見つかった。営業課長らは業者とともに新たな袋へ詰め替え、偽造印を押印したという。

　この業者から今年３月に指摘を受けた日通は、関係者への聞き取り調査を実施。出荷した１５袋分については「中身の米はぬれていなかった」と説明があったという。約２５０袋分は出荷されておらず、すべて焼却処分するという。（田内康介）

田内康介

　政府の備蓄米を管理していた日本通運で、保管中の事故の隠蔽（いんぺい）が行われていたことが明らかになった。非常時には食用となる備蓄米の管理には、高い安全性が求められる。日通は「社会や関係する皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪した。

政府は非常用として、９０万～１００万トンの国産米を民間の倉庫などで備蓄している。保管を始めて５年ほどの間に使わなければ、飼料用などとして販売する。日通は、雨漏りでぬれた米袋の中身を、別の米袋に詰め替えて出荷していた。

　今年４月、日通側から問題の報…

　短文投稿サイト「ツイッター」で、香川大学の教授が投稿した「セクハラ」発言がインターネット上で波紋を呼んでいます。この教授がKSBの取材に応じ、発言を認めました。

　問題になっているのは、香川大学に勤務する実在の教授の氏名に「じゃないかも」と付け足されたアカウントから投稿された一連のツイートです。

　中でも今年4月の「僕の趣味はセクハラです。気持ちいいじゃないですか」「女の子の肌を触るのが好き」といった投稿は、現在インターネット上で大きな波紋を呼んでいます。

　この教授は3日、KSBの取材に対して「自分が投稿したものだ」と認めました。

　その上で、「財務省の前事務次官によるセクハラ問題を受け、国会議員が『セクハラはしません』と宣言していることがナンセンスだと感じ、反発した。研究者として表現の自由が守られるべきだ」と主張しました。

　香川大学の筧善行学長は「教育上の観点から不適切な内容であり誠に遺憾。学内規則などに照らして、適切に対処を行うとともに再発防止を徹底する」とコメントを発表しました。

　三菱自動車岡崎製作所（愛知県岡崎市）がフィリピン人技能実習生に実習計画外の仕事をさせていた問題で、三菱自は３日、実習生２４人が途中で実習をやめ、週内に帰国すると明らかにした。本来の実習期間である来年２月まで働いたと見なし、基準給与相当分を補償したという。総額は明らかにしていない。

　三菱自によると、途中帰国する２４人は「溶接」技能を学ぶ目的で２０１６年２月に入国した。だが、このうち２０人は溶接作業がない職場に配属され、車の組み立て作業などをさせていた。残りの４人は溶接ができる職場だが、「同じ時期の入国で連帯意識が強い」といい、一緒に帰国してもらうことにした。

　三菱自には他に、溶接技能の習得を目的とする実習生が１３人おり、溶接が学べない職場にいるが、溶接作業のある他の企業へ移籍させるという。これで、三菱自にいる６５人のうち、残るのは主に「塗装」技能を学ぶ２８人になった。実習生を途中帰国させる事態となり、三菱自は今後の実習生の受け入れについても見直しを検討している。

　国認可の監督機関「外国人技能実習機構」は「技能実習制度の適切な運営のため、計画外の作業事例は指導する。三菱自の実習生の途中帰国についてはコメントを控える」（企画・広報課）としている。（前川浩之）

　働きながら技術を身に付ける「外国人技能実習制度」をめぐり、法務省と厚生労働省は３日、昨年１１月に施行された技能実習適正化法に基づき、愛媛県宇和島市の縫製会社「エポック」の技能実習計画を取り消した。取り消しは同法施行後初めて。同社は今後５年間、技能実習生の受け入れができなくなる。

　法務省によると、エポックは今年２～４月、短期滞在の資格で入国した中国人２人を不法に縫製工場で働かせていた。５月に入管難民法違反の罪で罰金３０万円の略式命令が確定している。

　技能実習適正化法では、技能実習生を受け入れるためには技能実習計画の認定を受けなければならず、不法就労させるなどして有罪が確定すると、計画を取り消すことができると定められている。

　エポックでは３人の技能実習生が実習を受けていたが、１人は別の会社に移って実習を続けるという。

　技能実習制度は、技術移転のために外国人に日本の技術を学んでもらうことを目的としているが、外国人を「安い労働力」としか捉えない会社が多かった。このため、受け入れ側の監督強化などを柱とした技能実習適正化法が昨年１１月に施行された。

波聞風問

　「アメフト部の悪質タックル問題、君はどう思う？」。採用面接で聞かれる日本大の４年生たちに、ある学部の就職指導の担当者はこうアドバイスしているという。「『第三者委員会の報告書をみてください』と答えて」

　就活生を気づかったわけではあるまいが、日大の第三者委は６月２９日、中間報告書を発表した。日大の選手が関西学院大の選手に危険なタックルをしたのは、前監督と前コーチの２人による指示だったとようやく認定した。

　遅きに失した感もある。約１カ月前、日大アメフト部が所属する関東学生連盟は調査報告書を出している。「相手を潰すんで、試合に出してください」と申し出た日大の選手に対し、前監督は「やらなきゃ意味ないよ」と答えた。この言葉を「立派な指示」と断じ、関東学生連盟は前監督らを除名処分にした。

　上の指示が認められるのは珍しい。不祥事の幕引きを図る報告書の多くは、知りたい肝心の部分はあいまいにしてすませるからだ。

　たとえば、公文書改ざん問題をめぐる財務省の調査報告書は、森友学園との応接録の廃棄についての「指示」をこう記している。

　当時の理財局長は、国会で「交渉記録はない」「行政文書の管理ルール通り対応している」と答弁した。その後で部下の総務課長に「文書管理の徹底を念押し」した。ルールは保存期間を１年未満と定めていたため、総務課長は「適切に廃棄するよう指示されたものと受け止めた」。

　「廃棄しろ」とはっきり言ったわけではない。ただ、「空気を読め」とばかり、個人に同調を求める圧力が組織ぐるみの暴走につながっていった。「悪質タックル」はひとごとではない。

　３年前、東芝の不正会計問題に対する第三者委の報告書は、経営トップが「チャレンジ」という表現で、決算数字の改善を求めたと指摘した。「東芝には上司の意向にさからえない企業風土が存在していた」。その「意向」に従った幹部や社員たちが、目標達成のために不正な会計処理をひたすら続けていた。

　関東学生連盟の監事で、日大アメフト部問題の報告書をまとめた１人、寺田昌弘弁護士は「みんな一丸となり、同じ方向をめざす上意下達の軍隊的なメンタリティーは、戦後の復興や高度経済成長には効果的だった」という。

　「成功したワンマン経営者の会社には、そのメンタリティーが風土として根づいていることが少なくない。だが平成も終わる現代では、もはや通用しない」。よしあしの見境なく、場の雰囲気を忖度（そんたく）させる風土が変わらないと、組織は再び暴走する。

　日大の第三者委は大学のガバナンスの問題も調べる。部活の問題にとどまらず、ワンマンのトップを生んだ巨大組織の病理にまで、７月中にまとまる最終報告書は斬りこめるのだろうか。（編集委員・堀篭俊材）

　日本大アメリカンフットボール部の選手が関西学院大の選手に試合で危険なタックルをした問題をきっかけに、さまざまな問題が噴出、日大のドン田中英寿理事長の進退問題も取り沙汰されていた。

　そんな中、アメフト問題で設置した日大の第三者委員会（委員長・勝丸充啓弁護士）が6月29日、都内で記者会見し、中間報告を発表した。

【中間報告会見の様子】

「このタックルは内田正人前監督と井上奨前コーチの指示で行われたものである」とようやく事実認定したものの、ドン田中理事長については触れずじまい。記者から田中理事長のヒアリングはしないのかと突っ込まれると、歯切れ悪くこう答えた。

「学長も理事長もまったく無関係ということではございません。しかしながら、基本的に組織ラインとしては運動部のラインは学長のライン。理事長のラインは人事とか経営でまたラインが違う」（勝丸委員長）

　中間報告を見たアメフト部員はこういう。

「内田前監督、井上前コーチの指示が認定されたのはよかった。内田前監督、井上前コーチの好き勝手な振る舞いはずっと以前からあった。それで他の大学に転校を余儀なくされた部員までいた。それを放置してきた学長、理事長ら大学の責任はないのか？　内田前監督の理事長べったりは部内でも有名。直立不動で携帯電話で喋っていて珍しいなと思ったら、相手が田中理事長だったことも。今回の事件、社会問題に発展し、就活などにも影響が出ていて、アメフト部だけじゃない。日大全体にかかわるものだ」

　第三者委員会はアメフト部員約140人に対し、アンケートを実施し、内田前監督、井上前コーチから危険タックルの指示の有無などを尋ねたが、田中理事長に関する項目はなかったという。

「今回の問題で田中理事長に責任があるか、という設問があれば、みんな、あると答えたはず。内田前監督らの暴走は田中理事長がお墨付きを与えていたからです。理事長に責任は当然ある」（前出のアメフト部員）

　日大経済学部OBもこう疑問を呈する。

「アメフト問題の根本は、田中理事長が自分のお気に入りの取り巻きを作ったことにある。側近の内田氏を抜擢し、人事担当の常務理事に据え、日大の体育会系の部を束ねる保健体育審議会の局長にした。その内田氏が暴走した結果、タックル問題が起こった。やっぱり田中理事長の責任も大きいと思います」

　日大の非常勤講師の雇い止め問題を告発した、首都圏大学非常勤講師組合の日大ユニオン準備会代表で、日大ドイツ語講師の志田慎氏はこう語る。

「アメフト問題は氷山の一角なんですよね。日大の中で同じようなパワハラとか、下の者に責任を押しつけて上の者は知らん顔をするということが、至るところにあるわけですよ。トカゲのしっぽ切りでいいのか。雇い止め問題とアメフト問題の根源は同じなんです。私たちは最終的には田中理事長と闘っています」

　田中理事長が会見を開かず、マスコミから逃げているのには理由があるという。

「彼は相撲部出身で、ごっちゃんの世界なんですよ。それに、大勢の人を前にしゃべるのが大の苦手。もともと大学のトップに立つ人じゃないんですよ。それなのに、彼がなぜ権力を持ったのかというのはその背景に何があるかということを見極めていかないといけません」（日大元教授）

　ドンの座を降りる日は来るのか。（本誌・上田耕司／今西憲之）

※週刊朝日 2018年7月13日号より加筆

日本大学アメリカンフットボール部の重大な反則行為をめぐる問題で、原因の究明を行う日大の第三者委員会は29日、中間報告を行い、反則行為が内田正人前監督らの指示で行われ、けがをさせる意図が含まれていたと認定したうえで、問題の発覚後に「日大関係者が学生に不当な圧力をかけてもみ消しを図ろうとした」と指摘しました。

この問題は、先月行われた日大と関西学院大学の定期戦で、日大の選手が相手選手に後ろからタックルする重大な反則行為してけがをさせたもので、関東学生連盟は内田前監督と井上奨前コーチを除名処分にしました。

この問題について、元検事などで作る日大の第三者委員会は29日、都内で中間報告の記者会見を行い、選手などおよそ150人へのアンケートや聞き取りなどから、タックルは内田前監督や井上前コーチの指示で行われ、相手選手にけがをさせる意図が含まれていたと認定しました。

アンケートでは、回答があった120人のうち104人が、試合後のミーティングで内田前監督が「あのプレーは俺が指示した。俺が責任をとる」などと発言したのを聞いたと答えたということです。

一方で、問題の発覚後、日大関係者が選手に内田前監督の指示と話さないよう求めたとして、「不当な圧力をかけてもみ消しを図ろうとした」と指摘し、第三者委員会は見過ごすことができない事実だと非難しました。

アンケートで、反則をした選手の説明と前監督や前コーチの説明はどちらが正しいと考えているか聞いたところ、前監督らの説明が正しいと答えた人は１人もいなかったということです。

また、内田前監督は勝利至上主義のもと、ふだんから反則行為を容認するかのような指導を行っており、ほかの選手にも似たような指示が繰り返し行われていたと指摘しました。

第三者委員会は今後、日大の幹部からも聞き取りを行い、大学内の統治の在り方を検証するとしていますが、田中英壽理事長を調査の対象とするかについてはコメントを避けました。

第三者委員会は来月末をめどに再発防止策を盛り込んだ最終的な報告をまとめることにしています。

日大「深くおわび申し上げます」

日本大学アメリカンフットボール部の重大な反則行為を巡る問題で原因の究明を行う第三者委員会が29日、中間報告を行ったことを受けて、日本大学は「本学職員による反則行為の指示が存在したことは誠に遺憾であり、被害選手、保護者および関西学院大学アメリカンフットボール部の関係者の皆様、並びに反則行為の指示を受けた本学の選手および保護者に対し深くおわび申し上げます」とするコメントを発表しました。

そのうえで、「中間報告書において認定された事実関係等を尊重し、これを真摯に受け止めるとともに引き続き第三者委員会による調査に全面的に協力して参ります。中間報告書で指摘された事後対応上の問題点についても真摯に受け止め、本学のガバナンスのあり方について迅速かつ適切に検討して参る所存です」とコメントしています。

　立命館大アメリカンフットボール部と男子バスケットボール部の学生たちが、南笠東小（滋賀県草津市南笠東４丁目）の通学路で、登校する児童たちの見守り活動を続けている。屈強な学生たちは「子どもたちから元気をもらえる。目が届きにくいところまで気を配りたい」と安全を願い、交通量の多い道路や横断歩道に立っている。

　「おはようございます」。午前７時４５分、黄色のベストを着た学生が車道に背を向けて立ち、集団登校する児童たちに声を掛けた。通勤ラッシュと重なり、車やバイクがひっきりなしに行き交う。アメフット部マネジャーの４年平塚弘樹さん（２１）は「道幅が狭く、危険な所が多いと感じた」と率直に話す。

　見守り活動を始めたのは昨年６月。「地域とつながり、応援されるチームに」と、びわこ・くさつキャンパス（同市）を拠点とするアメフット部有志が週に１度、保護者や地域住民とともに通学路に立っている。

　今春からは同部の呼び掛けに応じた男子バスケ部も週に２度参加。西村洋校長（５５）は「本当にありがたい。学生の姿は子どもたちのお手本になる」と感謝する。

　同小は国道１号と京滋バイパスの間にあり、通学路は抜け道として使われる。学生たちは児童が車道にはみ出ないよう両手を広げたり、ドライバーにも合図を送ったりして注意を払っている。「行き違いが難しくなるほど混雑することもあるが、譲り合い、誰もが気持ちよく通行してほしい」と話す平塚さん。

　「子どもたちと触れ合うといい刺激になる。活動を他の部にも広げていきたい」と意気込む。

　日立化成は２９日、名張事業所（三重県名張市）で生産している鉛蓄電池の一部製品で、顧客へ提出する検査成績書に実測値とは違う値を書いたり、顧客と約束していない手法で検査をしたりしていた、と発表した。

　不正は少なくとも２０１１年４月から今月までで約６万台に及び、約５００社に出荷されたという。同社は２９日夕から東京都内で記者会見を開き、詳細を説明する。

　証券大手の三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券が昨年、日本の長期国債の先物取引で不正に価格を操作したとして、証券取引等監視委員会は２９日、金融商品取引法違反（相場操縦）の疑いで同社に約２億２千万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告し、発表した。

　監視委によると、同社は昨年８月２５日、大阪取引所に上場されていた日本の長期国債の先物取引で、実際に取引する意思がないのに売買の注文を大量に出し、取引が活発であると誤解させ、不正に相場を操縦した疑いがある。

　同社は２９日、監視委の発表を受け「このような事態が発生したことは極めて遺憾で、大変重く受け止めている。市場の公正性、透明性を損なう行為で、関係者に多大なご迷惑をおかけしたことを心よりおわびします。勧告を厳粛に受け止め、再発防止に取り組みます」とコメントした。

「また下がった」「切り詰めるのも限界」──、2か月に1度の年金支給日に、そうため息をつくシニアも多いのではないだろうか。一方で、公的年金の保険料は、これまで10年以上にわたり引き上げが続いてきた。

現役世代2・2人でお年寄り1人を支えている

　一体いつまで、そもそもどうしてこんなことが続くのか？　“年金博士”としておなじみの社会保険労務士・北村庄吾さんが解説する。

「なぜ年金保険料がアップし続けたのか、まずはそこからご説明しましょう。

　そもそも日本の年金制度は、現役世代が納めた保険料や税金を、お年寄りの年金として配る“世代間扶養”という仕組みになっています。現役世代は自分で年金を積み立てているのではなく、お年寄りに仕送りをしているというイメージですね。ところが少子高齢化によって、この仕組みを維持することが難しくなってきたのです」

　高度経済成長期と呼ばれる1955年、現役世代11・5人でお年寄り1人を支えていたのが、いまは現役世代がたったの2・2人でお年寄り1人をサポート。高齢化はさらに進み、内閣府の高齢社会白書（H30年版）によれば、2060年には1・3人で支えることになると予測されている。

「お年寄りを支える世代が減る中で、仕送り方式の年金制度を維持するには、3つの方法しかありません。すなわち、(1)年金の給付を減らす、(2)保険料を上げる、(3)年金をもらい始める年齢を引き上げる。

　'04年の年金制度の改正では、保険料の段階的な引き上げと年金給付の抑制が決まりました」

　現役世代と年金世代それぞれが負担を分け合う、痛み分け的な改正が行われたというわけだ。

　しかし、'04年の改正以前から年金保険料は負担増の一途をたどってきた。保険料の値上げはいつまで、どこまで続くのだろうか？

年金制度はさらなる改悪の可能性大

「会社員が加入する厚生年金の保険料率は年々アップしてきましたが、昨年9月を最後に引き上げが終了しました。厚生年金保険料は、収入に対してひとまず18・3％で固定されます。国民年金の保険料についても、すでに昨年4月で引き上げが終了しています。

　来年から月額100円アップしますが、これは自営業者やフリーランスが産前産後の際、保険料が免除になるためのもので、これまでの値上げとは種類が違います」

　だが、安心するのはまだ早い。

「少子化はどうにも止まらず、労働者人口は減り、高齢化は加速するばかり。そんななか、世代間扶養の仕組みを維持しようだなんて、どだい無理な話なのです。今後、年金制度はさらなる改悪を余儀なくされることでしょう。次の年金制度改革で、また負担増の話が出るかもしれません」

　少子高齢化の進行とともに、年金給付も引き下げが続いてきた。そのため、年金の受給額に世代間格差が生じている。

「団塊の世代は“年金逃げ切り世代”などと現役世代からうらやましがられていますが、実はそうとも言い切れません。人数の多さゆえに、給付引き下げの対象になっています。

　1985年の年金制度改正では、生年月日に応じた給付水準の引き下げを実施。昭和21年4月2日以降に生まれた人の年金額は、大正15年4月1日以前に生まれた人と比べると、同様に働いていたとしても約30％も引き下げられています」

　もちろん、その後の世代も、あの手この手で年金が減らされていく。

「平成6年、平成12年の年金制度改正で、老齢厚生年金の受給開始が60歳から65歳に段階的に遅らされました。60歳からもらえた世代と比べると、65歳からもらう世代（男性は昭和36年4月2日以降生まれ、女性は昭和41年4月2日以降生まれ）は、5年分の年金をもらい損ねることになります。

　その額、モデルケースでは計1200万円！ もらえると思っていたものがもらえなくなるわけですから、加入者にとっては詐欺みたいな話です」

　若ければ若いほど損をする年金制度、なんとか正す方法はないのだろうか。

「世代間格差を是正しようという動きはあります。かつては物価や賃金の上昇に合わせて年金額が引き上げられていましたが、'15年からは『マクロ経済スライド』という仕組みが発動し、賃金や物価の伸びほどには年金額が伸びないようになっています。

　年金世代にはたまったものではありませんが、残念ながら、それでも制度が維持できるようになるわけではありません。この30年間、有効な少子化対策が打てなかったので、年金制度そのものに無理が生じているのです」

年金がもらえない!?

　頭に来るのは、年金が減らされるばかりか、手続きミスなどできちんともらえないケースがあること！　

　'07年に発覚した「消えた年金記録」問題の解決は道なかば。昨年9月には約10万人が年金を過少支給されるという「未払い年金」の問題が発覚した。

　これは、主に元公務員の妻のうち、「振替加算」という加算金がもらえるはずの人が、日本年金機構と共済組合の連携不足や機構の処理ミスなどが原因で、もらえていなかったというもの。いったい、どうなっているのか。

「国民ひとりひとりの何十年にもわたる年金データを管理する責任は重大です。なのに、それを取り扱っていた旧社会保険庁、その職員の意識がとんでもなく低かった。年金記録問題が発覚して旧社会保険庁が解体され、日本年金機構に変わってからも、その無責任体質は変わらなかったということですね。

　以前からの年金記録問題については、会社員の年金手続きが各企業にゆだねられていて、そこでのミスも多発したという事情もあるでしょう。元号改正も控えていますから問題が出ないか心配になります」

　これから年金制度はどうなっていくのだろうか。保険料アップや給付減、受給開始年齢の引き上げがささやかれているが、いつ実施されるか気になるところ。

受給開始年齢は70歳に？

「まず検討されるのが、年金の受給開始年齢の引き上げでしょう。すでに法律面での外堀は埋められつつあります。例えば雇用保険。かつては“年金を受給できる65歳からは不要”として64歳までしか加入できなかったものが、昨年1月から65歳以降の人でも加入できるようになりました。

　これは、“年金に頼らずにすむよう働けるうちは働いて”という国からのメッセージです。年金受給者が働いた場合、収入しだいで年金が減らされる『在職老齢年金』も、高齢者の働く意欲を損なうとして、廃止することを政府が検討し始めたところです。65歳以降も働ける環境が整えば、現在の年金受給開始年齢も引き上げられるでしょう」

　そのXデーは着実に迫りつつある。

「さしあたっては67歳か68歳あたりになるでしょうか。私は、オリンピックに関心が集まる来年あたりから本格的な検討が始まるのではないかとにらんでいます。

　自分の意思で受給開始を遅らせて年金額をアップさせる『繰り下げ受給』についても、従来は70歳までしか遅らせることができなかったのが、それ以降の年齢も選べるよう検討されています。

　いずれは、受給開始年齢そのものを70歳にすることも視野に入れていることでしょう」

　さらにトンデモないプランがある。自民党が6月にまとめた「一億総活躍社会の構築に向けた提言案」によれば、老齢基礎年金の目減りを補うため、高齢者住宅の提供など現物給付を検討するというのだ。

「実現性は低いと思いますが、それだけ財源不足が差し迫っているということ。年金だけでは暮らしていけません、生涯働き続けてくださいというメッセージだと、私はとらえています」

　先が見えない年金制度。私たちにできる対策は？

「まず、もらえるはずの年金はきっちりもらうこと。年金記録に保険料未納扱いになっている空白期間がないかチェックしてみましょう。日本年金機構の『ねんきんネット』や年金事務所の窓口で調べられます。

　また、年金給付ダウンを見越して、自分でも年金を用意しておくこと。個人年金保険やiDeCo（個人型確定拠出年金）を活用すれば、節税メリットも受けられます。そして、長生きリスクを考えて、心と身体の健康を維持するよう心がけましょう」

　「２０４０年の大学のあり方」などを議論している中央教育審議会の部会が２５日、大学が連携・統合するための３パターンを打ち出した。１８歳人口が減り、社会構造も変わることを見据え、一つの国立大学法人が複数の国立大学を運営できる仕組みを提言するなど、大学の「生き残り」を意識した内容となった。

　連携・統合案は、中教審大学分科会の将来構想部会（部会長＝永田恭介・筑波大学長）の中間まとめに盛り込まれた。部会は２５日に了承し、中教審は今秋、林芳正文部科学相へ答申する予定だ。

　中間まとめは具体案として（1）複数の大学が国公私立の枠を超えて「大学等連携推進法人」（仮称）を作り、単位互換などをしやすくする（2）一つの国立大学法人が、複数の国立大学を「アンブレラ方式」で運営できるようにする（3）私立大が、他大学に一部の学部だけを譲渡できるようにする――の３パターンを提示。文部科学省が関係の法令改正などに取り組むべきだとした。

　このうち（2）は既に名古屋大と岐阜大、静岡大と浜松医科大、北海道の帯広畜産大・北見工業大・小樽商科大の三つの計画が明らかになっている。国からの運営費交付金が減少傾向にある中、他の国立大も追随する可能性がある。（増谷文生）

カネミ油症事件とは

カネミ油症事件は 森永ヒ素ミルク中毒事件 と並ぶ我が国有数の食品公害事件の一つである。 事件の概要については 杉本泰治氏がＰＬ法について書かれた本に詳しくまとめられている。 こちら を参照してもらいたい。

ここでカネミ油症事件を取り上げるのは、 技術者、科学者に育っていく諸君に、この問題を第三者の目で捉えるのではなく、 自分たちも関与したかもしれない問題として考える材料にしてもらいたいからである。

被害者の立場で考えることも大切である。 また、この事件では刑事裁判、民事裁判の被告として登場する人たちもいる。 その人たちについて考察することも大切であろう。 しかし、ここではそれ以上に、そのような表舞台には直接登場しないところにも 多くの関係者がいたことに思いをめぐらしてもらいたい。

カネミ倉庫株式会社には試験室もあれば研究室もあった。 そこには技術者、科学者がいたのである。 もちろん鐘淵化学工業株式会社にはずっと多くの技術者、科学者がいた。 カネミ倉庫に装置を納入したメーカーにだっていたのである。

このような表には表れない技術者、科学者のうちのだれか一人の人による 抑止があれば、この悲惨な事件は起きなかった、あるいは、被害者が少なくてすんだ のである。 それを忘れることなく、諸君は技術者、科学者として成長してもらいたい。

詳しくは 杉本泰治氏によるこの文 を読まれたい。

第547回
制作: NBC 長崎放送
ﾃﾞｨﾚｸﾀｰ: 古川 恵子

社名が事件名になった会社「カネミ倉庫」。今も福岡県北九州市に本社を置き、物資を預かる倉庫業と油を作る精油業を続けています。

1968（昭和43）年。油を加熱する為に使っていた化学物質「PCB」がパイプから漏れ出して混入。西日本一帯で、油を口にした1万4千人以上が、皮膚・爪・目・内臓…全身に及ぶ異常を訴えた「カネミ油症事件」。加害企業となったカネミ倉庫は「賠償金を支払う余裕はない」と訴えました。損害賠償請求訴訟を起こした原告患者らとの和解に基づき、治療費の実費分負担を約束し、現在に至ります。

このカネミ油症事件をめぐって、発覚から40年目の2008年5月、新たな裁判が始まりました。原告は「新認定」の油症患者達。遅れて認定されたため、過去に起こされた一連の裁判には参加できなかった人達です。カネミ倉庫は全面的に争う構えを示し、民法724条「除斥期間」によって、不法行為時から20年で損害賠償請求権は消滅していると反論、そして再び「賠償金を払う余裕はない」と訴えました。

5年の審理を経た2013年3月、「原告の請求を棄却する」。除斥期間を適用した原告全面敗訴の判決が言い渡されました。認定が遅れた責任を全て被害者に押し付ける極めて形式的な判決と原告が反発。

この裁判所の判断を、カネミ倉庫の主張と共に考えます。

　「安か油」を購入したのが全ての始まりだった。

　１９６８（昭和４３）年春。当時２９歳の松本正江（７９）＝仮名＝は、長崎県五島市内の小集落に、漁師の夫と３人息子の家族５人で暮らしていた。巻き網船に乗る夫は海に出ている期間が長く、正江は子育ての傍ら、１人で畑を耕し、野菜を育てた。近くに住む義父母の食事作りも役目だった。

　そのころ、商店を営む親戚から格安で食用油を購入した。「一升瓶１０本が入る木箱を３ケース。１本当たり３０円安かった」。裕福とは言えない生活。油は日本酒や焼酎の空き瓶に移し替えられていて、どんな会社の油か分からなかったが、安価なのは助かった。

　「あんたのとこ安か油のあっとね。分けてくれんかな」。すぐにうわさが広まった。正江は親戚や近所の人に油を配った。

　「どうも変な油だった」。加熱するとブクブクと泡が出る。ねっとりして、すり身や天ぷらがカラッと揚がらない。「おかしい」と話題になった。正江は近くの店で別の油を買い、混ぜて使った。結局、義父母を含め、家族で一升瓶３本分の油を消費した。

　その年の夏。家族と義父母の体に、大小さまざまな吹き出物ができた。正江は首やふくらはぎ、夫は背中、子どもたちは頭皮に強く症状が現れた。頭痛、腹痛、手足のしびれに襲われ血尿も。慌てて息子たちを病院に連れて行ったが、飲み薬と塗り薬を処方されただけだった。

　数カ月後、通っていた病院の医師が言った。「あなたたちはカネミライスオイルを食べていないか」。医師によると「毒の入った油」が五島で出回っているという。言われるまま、役場で子どもと検診を受けたが原因は不明。症状に苦しみながら歳月が流れた。

　検診を５、６回受診した後の７５（昭和５０）年、息子３人は「カネミ油症」と認定された。油を食べて７年。正江はあの油が原因だったとようやく理解した。

　夫は漁が忙しく検診を受けていなかったが、弁当には頻繁にすり身揚げや天ぷらなどの揚げ物を入れていて、家族で最も多く油を食べているはずだった。「お父さんも受けたら」。検診を勧めると、夫は突然怒鳴った。「おまえがそがん油を買うけん悪か！」。普段は温厚な夫の怒りに、正江は動揺した。

　「買った私が悪か。でも悪い油と知って食べさせたんじゃない。ごめんね、許して」。正江は畑で一人泣いた。毒入りの家庭料理を食べさせ続けた悔恨。妻として母として、気が狂いそうだった。

　◇　　◇　　◇

　正江が、家族とカネミライスオイルを食べてから８年がたった１９７６（昭和５１）年、検診を渋っていた漁師の夫を何とか説得。翌年、夫は正江と共に油症認定された。

　夫は高血圧症を患い、薬を手放せなくなっていたが、弱音をはかない性格。頭痛や下痢でつらくても、生活のため漁に出ていた。夫の背中は、大きい吹き出物が無数にあり、肌着は膿（うみ）でいつも黄色く汚れていた。

　次男は、症状が重かった。小学生のころは朝布団から起き上がれないほど。体を抱えてトイレに連れて行くと、血の混じった尿が出た。入退院を繰り返し、学校も休みがちで、ふさぎ込んだ。体調は季節や天候に左右され、梅雨や秋口に悪化した。

　正江自身も当初から吹き出物と血尿、年齢を重ねると自律神経の乱れから目まいや吐き気、食欲不振など多様な症状に襲われた。特に悲しかったのは、３０代で計７回も経験した流産。生理不順かと思っていると、突然出血。驚いて受診すると流産だと告げられた。出血があると入院し処置を受け、自宅に帰る。この繰り返しだった。

　７回目の流産の後、医師が言った。「このまま流産を繰り返すと、貧血で体が危ない」。夫も交えて話し合い、卵巣を摘出。ずっと女の子を望んでいたが、諦めるしかなかった。

　差別も家族を追い詰めた。集落の母親たちはわが子に「あの家で食べ物をもらっても食うな」と言い、正江の息子たちはのけ者にされた。ただ正江が油を配った親戚や近所の人は押し黙り、油を食べたことや自らの症状もひた隠しにした。「田舎の習慣というかね。人聞きの悪いことは隠そう隠そうとした」。義父母も決して検診を受けようとしなかった。被害者は皆、口をつぐみ、孤立していた。

　８５（昭和６０）年、４７歳になった正江は、毒油を売ったカネミ倉庫や原因物質ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）を作ったカネカ、国の責任を問う集団訴訟に第５陣原告として加わった。夫と共に救済や謝罪を求め、東京や千葉などで窮状を訴える抗議行動にも参加。だが２年後、責任の所在が判然としないままカネミ倉庫と和解。わずかなお金を受け取って終わった。

　２００４（平成１６）年、正江は知り合いに頼まれ、体験や思いをＡ４サイズの紙２枚に書き、五島市内の被害者集会で読み上げた。「３６年という年月は、私たち家族には長く、心身共に不安におびえ、苦しい苦しい毎日です。私たちを助けてください」

　カネミ油症は、健康な体も幸せだった家庭もずたずたにした。数十年続く目まいや体のだるさ。ここ数年は不整脈や腰痛で散歩すら満足にできない。一日中起き上がれないこともある。連れ添った夫は１３年前、膵臓（すいぞう）がんで亡くなった。

　正江は今も思う。「なぜ、私たち家族はここまで苦しまなければいけないのか」と。＝文中敬称略＝

　◆

　長崎県など西日本一帯で広がったカネミ油症は、発覚して今年で５０年。被害者の証言をシリーズで随時伝える。

◎カネミ油症

　カネミ倉庫（北九州市）が食用米ぬか油を製造中、熱媒体のカネカ製ポリ塩化ビフェニール（ＰＣＢ）が混入し一部はダイオキシン類に変化。長崎県など西日本一帯で販売され被害を広げた。１９６８年１０月、新聞報道で発覚。当初約１万４千人が被害を届け出た。２０１８年３月末の認定患者数は全国で２３２２人（死亡者含む）、長崎県９６４人（死亡、転居含む）。

　ダイレクトメール（ＤＭ）の発送料金を不正に安くした見返りに発送代行会社から接待を受けたとして、茨城県の郵便局の元課長２人が摘発された事件で、２人が同社から持ち込まれたＤＭの検査を同社に一任するなどし、少なくとも６０回程度、正規料金の１割程度しか徴収していなかったことが２２日、神奈川と茨城県警の合同捜査本部への取材で分かった。

　日本郵便株式会社法違反（加重収賄）容疑で逮捕、送検されたのは、土浦郵便局元課長の男（６１）＝茨城県土浦市＝と、筑波学園郵便局元課長の男（４６）＝同県龍ケ崎市＝の両容疑者。ほかに、発送代行会社「ティーティーオー」（東京都中央区）の元役員ら５人が、同法違反（贈賄）容疑で逮捕、送検された。

　日本郵便によると、ＤＭは数量や規格で料金が異なり、一定量以上が持ち込まれた場合は、全体とサンプルの重さを量って枚数を計算する検査を行い、料金を決める。その際、不正を防ぐために、内規で複数の局員が立ち会うことが定められている。

　２人はティー社側とＤＭを郵便局に持ち込む時期を事前に調整していたことが捜査関係者への取材で判明。ティー社側に検査を一任することもあったという。捜査本部は、検査が形骸化していた可能性もあるとみて、捜査を進める。

　また、６１歳の男が３年前にティー社による接待の場で、４６歳の男を紹介したことも捜査関係者への取材で分かった。不正な割引による日本郵便の損害額は６億円を超えるとみられる。

　非鉄金属大手の三菱マテリアルは２２日、本社の工場で品質不正が発覚して竹内章社長（６３）が引責辞任を発表した後、初めて記者会見を開いた。本社の不正を伏せたまま問題の幕引きを図ろうとした同社の姿勢には、この日の株主総会でも厳しい批判が相次いだが、会見した新社長の小野直樹氏（６１）は一連の対応は適切だったと繰り返し、批判に耳を貸さなかった。

【写真】会見に臨む三菱マテリアルの小野直樹社長＝２０１８年６月２２日午後、東京都千代田区、恵原弘太郎撮影

　社長交代の発表から１１日後。記者会見は小野氏の社長就任を説明する場として開かれ、辞任して取締役会長に就いた竹内氏はこの日も姿を見せなかった。

　竹内、小野両氏は、子会社の不正に関する最終報告書を３月末に公表した際、本社直轄の直島製錬所（香川県直島町）の製品で日本工業規格（ＪＩＳ）を逸脱したものがあることを知りながら、公表しなかった。その理由について小野氏は、社内基準に照らして、関係者に周知して素早く対応する問題ではないと判断したと説明した。

　小野氏は５月の決算発表会見で本社にも不正があることを否定していたが、「データの改ざんがないという意味で説明した」と釈明。６月８日になって一転公表したのはＪＩＳの認証機関から不備を指摘されたためだとし、「（公表に至る）判断は適切だった」と繰り返した。

　竹内氏は代表権はなくなるが経営陣に残り、ガバナンス（企業統治）強化のための指導や監督にあたるという。この処遇を疑問視する声について、小野氏は「取締役会の同意は得られている」と正当性を主張した。（野口陽、上地兼太郎）

　非鉄金属大手、三菱マテリアルの株主総会が２２日、東京都内で開かれ、品質データを巡る一連の不正について竹内章社長が陳謝した。株主からは責任の所在を問う声や首脳人事への疑問が出た。

【写真】三菱マテリアルの株主総会会場に入る株主＝東京都中央区

　三菱マテでは今月、本社の生産拠点での不正が発覚。竹内社長が引責辞任して代表権のない会長に就き、後任の社長に小野直樹副社長を昇格させることを発表した。

　出席した株主によると、竹内社長が不正の経緯について説明。責任者や処分についての質問が出たが、会社側は悪質性の低いミスだと説明。竹内氏が会長として経営陣に残ることを疑問視する意見も株主から出たが、会社側は業績が好調なことを理由に妥当な人事だと説明したという。

　総会に出席した男性株主は「竹内氏が会長になって品質管理を担当するのはおかしい。不正が起きた原因がはっきりわからないまま総会は終わった。社会的責任はとらないといけない」と話した。女性株主（５５）は「新社長も内部昇格なので、今後同じことが起きる可能性はあると思う」と話した。

　三菱マテでは昨年１１月以降、子会社５社で品質データの改ざんが相次いで発覚。一連の問題の最終報告書を３月に発表し、本社は不正に全く関与していないと説明していた。だが、竹内、小野両氏はこの時点で、本社の生産拠点である直島製錬所（香川県直島町）が日本工業規格（ＪＩＳ）を逸脱した製品を、規格を満たした製品として出荷していた疑いを把握していた。

千葉県松戸市にある、ＪＡとうかつ中央の支店で５０代の女性係長がおよそ１億円を着服していたことがＪＡの内部調査でわかった。女性係長は着服を認めているという。

ＪＡとうかつ中央によると、松戸南支店に勤務する５０代の女性係長が、去年７月からの１年間ほどで、金庫から現金およそ１億円を着服していたことが、今月１８日に行った内部監査でわかったという。

女性係長は当時、出納事務を担当していて、日常的に金庫を扱っていたということで、ＪＡの調査に対し、着服を認めているという。ＪＡは女性係長に自宅待機を命じていて、すでに警察に相談しているという。

ＪＡは「信頼回復に努める」とコメントしている。

　京都大ｉＰＳ細胞研究所の論文不正問題で、同研究所の調査委員会が不正を認定した決め手となったのは、責任著者が使っていたノートパソコンから見つかったデータ改ざんの痕跡だった。パソコン内のデータは消去されていたが、調査委が復元して判明した。３人の調査委員が毎日新聞の取材に応じ、調査の詳細な内容を明らかにした。【須田桃子】

　◇１００万円かけデータ復元　浮かんだ改ざんの跡

　問題の論文（既に撤回）では計１１個の図で捏造（ねつぞう）・改ざんが認定され、筆頭著者で責任著者の山水康平助教が３月に懲戒解雇処分を受けた。取材に応じたのは、調査委員長を務めた同研究所副所長の斉藤博英教授、委員だった高橋淳教授、山本拓也准教授。

　斉藤副所長らによると、調査ではまず、論文を構成する棒グラフなどの図について、実験に使った測定機器に残っていた０次データや、実測値をパソコンに書き出した１次データと、１次データにさまざまな解析を施した２次データを比較し、図が正しく作成されたかを調べた。同研究所のルールに基づき、１次、２次データは論文投稿時に研究所に提出されていたが、調査委は他に、元助教が使っていた複数のパソコンやハードディスクに保存されていたデータも確保し、精査した。

　多くの図で０次や１次データと２次データとの間に齟齬（そご）があり、数値が意図的に操作されたことは明らかだったが、誰の手によるものか明確な証拠はなかった。調査委は専門業者に依頼し、約１００万円をかけて元助教専用のノートパソコンで消去されたデータの復元を試みた。復元されたデータの中に、１次と２次の中間の、改ざんの試行錯誤の跡とみられる複数のデータが含まれていた。

　◇著者は検証実験希望も、却下

　元助教への聞き取り調査では、こうした「１・５次」のデータの存在も提示。元助教は他の人の関与はなく、自らがデータを操作したことを認めた。斉藤副所長は「データを復元したことで初めて検証できた内容もあり、迅速な調査につながった」と振り返る。高橋教授も「（不正認定は）客観的な事実と本人の自白の両方で成り立つ。本人のノートパソコンから不正の痕跡が見付かったことで、認めざるを得なくなったのだろう」と推測する。

　また、調査の過程で元助教は検証実験の実施を求めたが、調査委は「その必要はない」と判断し、あくまで論文の基になったデータを精査する姿勢を維持した。山中伸弥・同研究所長も同じ方針だったという。調査は４カ月で終わった。斉藤副所長は「論文に不正があったとしても結果が再現できれば問題ない、という考え方になっては良くない。論文中のデータの調査で完結させなければ調査も長引き、世界中の研究者に迷惑をかける」と説明する。

　◇ＳＴＡＰ問題ではＰＣ提出されず

　一方、国内の過去の研究不正問題では、研究者の使ったパソコンを調査できなかった事例が複数ある。２００６年に教授と助手が懲戒解雇処分を受けた東京大の論文不正疑惑では、助手が実験記録を保存していたというパソコンが廃棄されていた。理化学研究所を舞台に１４年に起きたＳＴＡＰ細胞論文問題では、論文の筆頭・責任著者だった小保方晴子氏が論文作成に使ったノートパソコンの提供を調査委が求めたところ、私物であることを理由に提出されなかった。いずれの問題でも検証実験が実施され、ＳＴＡＰ問題では検証実験に１７００万円余りの費用と９カ月半の時間を要した。

　山陽新幹線「のぞみ」の人身事故で、運転士が異音を聞いていたにもかかわらず、運行を続けていたことが分かり、ＪＲ西日本が謝罪しました。

　「深くお詫び申し上げます」（ＪＲ西日本 平野賀久 副社長）

　１４日、山陽新幹線の「のぞみ１７６号」が博多駅と小倉駅の間で人と接触し、ボンネットが大きく破損。この影響で７６本が運休、４万人に影響がでました。運転士は衝突時に異音を聞いていましたが、マニュアルで定められている運転指令への報告などをしませんでした。

　「本人（運転士）は動物とぶつかった経験があり、停止させる必要はないと判断」（ＪＲ西日本 平野賀久 副社長）

　また、途中で停車した小倉駅の駅員も列車の先頭部分に血やひび割れを確認しましたが、運転指令に連絡したのは出発後でした。その後、反対側を走っていた別の列車の運転士が破損に気付いて指令に連絡し、ようやく「のぞみ」は次の新下関駅で臨時停車しました。

　「走行中であっても小倉駅到着前に、仮に東京の司令員と運転士が会話をしていれば、小倉で降りて点検してくれということに至った可能性はあったと」（ＪＲ西日本 平野賀久 副社長）

　ＪＲ西日本は去年１２月、「のぞみ」の台車の亀裂による異常に気付きながら運転を継続。新幹線初の重大インシデントに認定されました。これを受け、今年２月、「異変を察知したら躊躇なく列車を止める」など、再発防止策を盛り込んだ安全計画を発表していました。ＪＲ西は、異常を感じた際は関係者に伝えるよう改めて意識を徹底させるとしています。

　山陽新幹線博多－小倉間で起きたのぞみ１７６号の人身事故で、ＪＲ西日本は１５日、運転士が異音を感じながら、マニュアルで規定する運転指令への連絡について「必要があるとは考えなかった」として報告しなかったことを明らかにした。小倉駅の駅員が、先頭車両の異常に気付きながら発車を止めなかったことも判明。昨年末には、新幹線の台車が破断寸前の状態で走行を続ける「重大インシデント」が起きており、会見した平野賀久副社長は「（再発防止の）働きかけが、社員に響いていなかった」と謝罪した。

　ＪＲ西によると、事故は１４日午後２時すぎ、北九州市八幡西区で発生。のぞみ１７６号の５０代の運転士は「ドン」という音を聞いたが、「小動物と接触した」と思った。ＪＲ西のマニュアルに異音による停止義務はないが、東京の運転指令へ伝えるよう定めている。しかし、運転士は連絡の必要性がないと思い込み、情報を共有せずに運転を続けたという。

　停車駅の小倉で、３０代の駅員は、車両先頭のカバーに血痕が付着し、ひびが入っているのに気付いたが、詳しい点検をせず、発車後に運転指令に報告した。

　平野副社長は、運転士や駅員の対応に問題があったと認め、検証する意向を示した。ただ、カバーの破損が重大事故につながった可能性は否定した。

　また、はねられた男性は高架橋の検査用足場を上って線路に入ったとみられるが、「侵入防止用カバーを設置するなど適切な対応をとっていた」とした。

　山陽新幹線を巡っては、昨年１２月、博多発のぞみ３４号が台車が破断寸前の状態で走行を続け、国の運輸安全委員会が新幹線で初となる重大インシデントに認定。乗務員らが異音などに気付きながら放置し、ＪＲ西は「安全が確認できない場合は迷わず列車を停止させるよう徹底する」としていた。（竹本拓也、小川　晶）

　山陽新幹線のぞみが人をはねた事故をめぐり、ＪＲ西日本が１５日に開いた会見では、運転士と駅員が異常に気づきながら、走行を続けていたことが明らかになった。のぞみでは昨年１２月、車掌らが異常を感じながら走らせ続けた台車亀裂問題が起きたばかり。なぜ繰り返されたのか。

博多―小倉間で外部から人侵入か　山陽新幹線の人身事故

　「伝えるということに関し、大きな課題があった」。ＪＲ西の平野賀久（よしひさ）副社長は、問題の原因についてこう説明した。

　ＪＲ西によると、異常時対応マニュアルで、運転士は走行中に異音を聞いた場合、東京の指令所に報告しなければならないと定めている。今回、５０代の運転士は「通常と全く違う音」を耳にしながら報告していなかった。「マニュアルを誤認したか、気が動転して伝える行為を抜かした可能性がある」という。

　さらに、のぞみが人をはねた後…

　貨物専門の航空会社、日本貨物航空は、航空機の整備記録に事実と異なる記載が見つかったことから、１６日以降のすべての便の運航を一時的に停止すると発表しました。

　日本貨物航空は、機体が大きく損傷する事故を起こしながら報告を怠ったとして、先月から国土交通省の立ち入り検査を受けていました。

　この検査の中でジャンボ機の潤滑油の補給に関する整備記録に事実と異なる記載が見つかり、他の機体にも同様の問題がある可能性が否定できないとして、日本貨物航空は１６日以降のすべての便の運航を一時的に停止すると発表しました。

　日本貨物航空は、「安全の確認には少なくとも１週間程度かかる見込みで、運航の再開に向けて全力を尽くします」としています。

　山陽新幹線博多－小倉間で起きた人身事故では、運転士が異音を感知しながらも運転指令に報告しなかった「内規違反」が明らかになった。JR西日本は昨年末にも、異常音に気付きながら台車亀裂の発見が遅れたトラブルが起きたばかり。運転士に染みついた“ダイヤ至上主義”を指摘する声もあり、安全対策への姿勢が改めて問われそうだ。

⇒【画像】死亡した男性が線路に侵入したとみられる新幹線の橋脚と足場

　「情報共有を徹底させてきたが、社員への働き掛けが足りなかった」。15日、大阪市のJR西本社であった記者会見で、平野賀久（よしひさ）副社長は何度も謝罪した。

　社内マニュアルでは、異音を感知した段階で運転士が東京にある運転指令に連絡するとされている。昨年末の台車亀裂を受けて今年2月に発表した安全計画でも「安全を確認できない場合は迷わず止める」と明記した。運転士は50代で運転歴14年程度のベテラン。過去に動物と衝突した経験もあり、今回も同様のケースと判断していたという。

車体よりもホーム上を注視、連絡が後回し

　東海道・山陽新幹線は日本の大動脈。あるJR西社員は「全ての場合で止めてしまえばダイヤに大きく影響することになり、程度の判断は難しい」と漏らす。

　今回の事故では、小倉駅の係員もホームに入ってきた車両の先頭部分についた血のりなどを確認していたが、運転指令への報告は発車の後。乗客の乗降確認を優先し、車体よりもホーム上を注視していたため連絡が後回しになったという。

　「少ない人員の中、全てを求めるのは酷だ」（JR西社員）との声もあるが、関西大の安部誠治教授（交通政策論）は、車両の運行を止めた新下関駅での破損状況を見る限り「あれだけ大きな破損は珍しく、見過ごしたこと自体が不思議」と指摘する。

社員への内規の徹底と安全対策求める声も

　15日の会見で「運転士と駅係員の中にダイヤを絶対に乱してはいけないという感覚があったのではないか」と問われた平野副社長は「本人たちとのやりとりでは確認していない。（ダイヤ優先の）感覚はなかったと思う」と述べるにとどめた。

　一方、JR九州は、走行中に通常とは異なる原因不明の音がした場合、車両をその場で停止すると規定。15日にも、九州新幹線さくらが新八代－熊本間を走行中、運転士が「コン」という異常音を感じて緊急停止させた。現場や熊本駅で車両に異常がないことを確認した上で走行を再開し、乗客には博多駅で後続列車に乗り換えてもらっている。

　JR西は今後、シミュレーター訓練に異音感知時の状況を追加し、係員に視線移動の面から教育するなどの対策を充実させる方針という。鉄道技術に詳しい工学院大の高木亮教授（電気鉄道システム）は「あのまま走行していた場合、カバーが車両の下に入り込み、脱線していた恐れもある」と指摘、社員への内規の徹底と安全対策を求めた。

線路侵入対策どこまで　安全強化、費用に課題も

　福岡県内で起きた山陽新幹線のぞみ176号の人身事故で死亡した男性は、自ら足場を登り、高架線路内に侵入したとみられる。足場の周辺には柵、線路には防音壁があるが、「線路は基本的に侵入できない」（JR西日本）という新幹線の「安全神話」に盲点が浮かんだ形。専門家は「他の場所でも起こり得る事故。さらなる安全対策が必要だ」と警鐘を鳴らす。

　JR小倉駅（北九州市小倉北区）から南西約15キロの同市八幡西区上香月。住宅地や田畑が広がる郊外で事故は起きた。周辺の線路は高さ約15メートルの高架区間と、柵と壁を設けたのり面上に線路がある区間がある。現場周辺では15日も、福岡県警の捜査員が男性の遺留物の捜索に当たった。

事故現場近くには地上から高架へつながる足場

　事故現場近くには地上から高架へつながる足場があった。JR西日本は「柵や施錠があり、新幹線の線路は通常は入れない構造」と説明するが、近くに住む70代男性は「簡単に柵を乗り越え、足場をよじ登ることができる場所はある。入ろうと思えば線路内への侵入は可能だ」と話した。

　大阪大の臼井伸之介教授（産業心理学）は「今回の事故を教訓に、故意に侵入できる箇所がないかの点検作業は最低限必要だ」と話す。一方で、金沢工業大の永瀬和彦客員教授（鉄道システム工学）は「トンネルが通る山間部や丘陵地では侵入しやすい場所が増える。このような区間には、侵入者を検知して警報を鳴らすようなシステムを導入するのが望ましい」と指摘。「費用面で課題があり、安全性をどこまで確保するかは国の方針や社会的な合意も必要になる」と話した。

＝2018/06/16付 西日本新聞朝刊＝

　出荷前の自動車の排ガスや燃費の測定をめぐり、国が定める基準を逸脱した検査をしていたスバルは１５日、国内向けに生産している乗用車全９車種の検査で不正があった疑いがあることを明らかにした。２０人以上の社員が不正に関与したとみられるという。

　不正な検査があったのは群馬製作所（群馬県太田市）の２工場。排ガスや燃費のデータを測定する際、道路運送車両法の保安基準が定める速度を逸脱しても測定をやり直さず、測定値を書き換えたり有効なデータとして処理したりしていた。測定する部屋の湿度が基準を外れても、有効な測定値としていた。３月に公表した排ガス・燃費の測定値改ざんとは別の不正で、今月５日に発表した。

　スバルは同日の記者会見で、不正があった車種は「調査中」としていた。排ガス・燃費の測定値の改ざんは乗用車全９車種に及ぶと４月に明らかにしているが、新たな不正も全車種に及ぶ疑いが強まった。傷ついたブランド力の回復が遠のくおそれもある。

　がん検査に使われる放射性医薬品をめぐり、製造大手の「日本メジフィジックス」（東京都）が他社の事業を不当に制限した疑いがあるとして、公正取引委員会は１３日、独占禁止法違反（私的独占）容疑で立ち入り検査をした。公取委は、同社が他社の参入を妨げることで市場を独占し、薬剤の価格を高止まりさせるおそれがあると判断した模様だ。

　日本メジ社は、がん細胞を見つけるための「ＰＥＴ」（陽電子放射断層撮影）検査で使われる薬剤を２００５年に国内で初めて販売し、その後は市場をほぼ独占してきた。

　関係者によると、同社は富士フイルムが１４年に新規参入を発表すると、薬剤の投与装置を開発するメーカーに対し、富士フイルムの薬剤に対応する改良を行わないよう圧力をかけたほか、両社の薬剤に対応できる装置が開発されると、病院側に「この装置は自社の薬剤には使えない」とうその説明をして装置を使わせないようにし、富士フイルムの事業を妨げた疑いがある。

　また、卸売会社に「富士フイルムと取引をするなら、うちの薬剤は扱わせない」と伝え、日本メジ社より低価格で納入しようとした富士フイルムを排除しようとした疑いがある。

　日本メジ社は取材に対し、「検査には真摯（しんし）に対応する」と回答した。（矢島大輔）

　悪性がんの早期発見に使われる陽電子放射断層撮影（ＰＥＴ）検査の診断薬をめぐり、ライバル社の新規参入を妨害した疑いがあるとして、公正取引委員会は１３日、独占禁止法違反（私的独占）の疑いで、放射線医薬品大手の日本メジフィジックス（東京）を立ち入り検査した。

　関係者によると、ＰＥＴ検査診断薬の市場をほぼ独占する日本メジフィジックスは、新規参入を排除するため、診断薬を投与する機械のメーカーに対し、ライバル社の製品に対応するための改良をしないよう圧力をかけた疑いなどが持たれている。

　ＰＥＴ検査は、がんなどの早期発見を目指して、医療機関が積極的に導入を進めている。

　日本メジフィジックスは、住友化学とＧＥヘルスケアがそれぞれ５０％を出資し、１９７３年に設立された。取材に対し「立ち入り検査には協力していく」とコメントした。

　九州運輸局の加賀至局長は１２日の記者会見で、西日本鉄道が運行する電車と高速バスで相次いだトラブルについて「利用者の安全上、重大な事案だ」と述べ、監査を実施して厳重に指導、警告したことを明らかにした。国土交通省も今秋をめどに経営トップらの聞き取りを行い、安全管理体制の改善を求める運輸安全マネジメント評価を実施する。

　西鉄グループでは５月１０日夜、「西鉄バス北九州」の高速バスが九州自動車道の若宮インターチェンジ付近でバス停を誤って通過し、約１５メートルをバックで逆走。天神大牟田線では同１５日夕、普通列車がドアを約４０センチ開けたまま少なくとも約８分間運行し、国の運輸安全委員会が事故に至る恐れがある「重大インシデント」と認定した。

　加賀局長は「乗務員のとっさの判断に（逆走などの）ヒューマンエラーがあった」と指摘した。【石田宗久】

　【フランクフルト時事】ドイツ運輸当局は11日、独自動車大手ダイムラーの高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」の一部車種で、違法な排ガス制御ソフトウエアの搭載が確認されたと発表した。

　欧州全体で約77万4000台に上るという。

　独当局はこのうち国内の約23万8000台について、リコール（回収・無償修理）を命じたと明らかにした。違法ソフト搭載車には「Cクラス」やスポーツ用多目的車（SUV）「GLC」などの人気車種が含まれている。

　日本大学アメリカンフットボール部の危険タックル問題で、内田正人前監督（62）は常務理事を辞任するところまで追い込まれた。さらに6日には、日大が出資し、大学のグッズ販売や保険代理店業務などを行う企業「日本大学事業部」の取締役も5月30日付で辞任していたことがわかった。

【写真】公の場での説明をしていない田中理事長

　だが、連日メディアを騒がせたこの問題が幕引きになるわけではない。むしろ、日大の内情をよく知る人であればあるほど危機感は強い。元理事の一人は、悲愴な面持ちでこう話す。

「理事会の仕組みを根本的に改めない限り、この問題が解決することはない。大塚吉兵衛学長（73）は、会見で自分自身が大学のトップであると強調しているが、そんなはずはない。日大のトップは田中英寿理事長（71）で、内田前監督の最大の後ろ盾。内田前監督がいなくなったとしても、理事長がそのままでは問題は何も解決しない。大学の対応が遅れた背景にも、理事長の存在があることは関係者はみんなわかっている」

　内田前監督が取締役を務めていた日大事業部も、田中理事長の肝いりで2010年に設立された。民間の信用調査会社によると、2012年の売上は約5億円だったが、17年は約70億円に急成長。だが、利益は約5400万円しかない。日大関係者は「多額のカネが集まっているのに、それがどこに行っているのかは職員でもわからない」と話す。

　日大の総学生数は11万人以上、年間予算2620億円（2018年度）、うち補助金の収入は150億円を超える。その中心にいる田中理事長は、日大の“ドン”とも呼ばれている。大学の資金に大きな権限を持ち、政敵には非情な人事をすることで知られている。

「田中理事長は、自らに敵対した人間は徹底的に外す。気に入らない職員は異動で本部から遠ざけ、元教授で退職後に大学に入れなくなってしまった人もいる。それが怖くて周囲はイエスマンばかり。理事会も評議会もほとんどが田中派で占められている」（前出の元理事）

　田中理事長は、1969年に日大を卒業した後に日大職員になり、相撲部の監督も務めた。99年に理事、2002年に常務理事、08年に理事長に就任。運動部を束ねる保健体育審議会の局長もつとめ、学内の権力基盤を固めたといわれる。だが、近年は独断専行も目立っていたという。そのきっかけの一つとなったのが、総長制から学長制への移行だ。

「田中理事長が学長制に変更したのは2013年。これで田中理事長の権限が強くなり、自分勝手な人事も最近は目立っている。日大事業部の人事でも相撲部出身とアメフト部出身が優遇され、学内では不満も出ていた。それでも、誰も何も言えない。『もの言えば唇寒し』どころか、『もの言えばクビが飛ぶ』という状況ですから」

　理事長の巨大な権限を示す象徴的な例がある。日大は田中理事長が中心となり、16年に危機管理学部とスポーツ科学部を新設。両学部とも三軒茶屋（東京都世田谷区）にキャンパスを置くが、事務方のトップである事務局長クラスのポジションに、田中理事長自身がついているのだ。また、田中理事長を後ろ盾として日大ナンバー2の地位にあった内田前監督は、常務理事であると同時に、人事部長と保健体育審議会局長も兼任していた。

「理事長が事務局長クラスにつくことも、常務理事が人事部長を兼ねることは日大の歴史では異例なこと。私は聞いたことがない。大学のトップが現場の中心にいるようなものですから、大塚学長が大学の運営に意見できるわけがないんです」（前出の日大職員）

　関西学院大との交流戦で危険タックル事件が起きたのは、5月6日。その後、メディアで繰り返し日大批判が起きても、大学は内田前監督をかばうような発言を続けた。それもそのはず、日大の内部において「田中理事長と内田前監督は、何をやっても治外法権」（前出の日大職員）だからだ。田中理事長は公の場で説明もしていない。前出の元理事は、「学生を守ることよりも、理事長への責任論が及ぶことを避けているとしか思えない」（前出の元理事）と憤りを隠さない。

　それにしてもなぜ、田中理事長はこれほどの権力を得ることができたのか。そこには、日大の過去の総長選で起きた激しい権力闘争があった。前出の元理事は言う。

「田中理事長が頭角をあらわしたのは、瀬在幸安総長（96～05年）の時。ただ、在任中から二人は対立し、特に05年の総長選挙は激しいものでした。瀬在さんの自宅には03年に銃弾付きの脅迫状も届き、そこには『晩節を不名誉と血で汚すな』『辞職を勧める』と書かれていました。結果は、田中理事長が支持した小嶋勝衛先生が勝利し、瀬在元総長が推した候補を退けました」

　田中理事長は、とにかく選挙に強い。瀬在総長以来、4代にわたって田中氏が支援してきた候補が選挙で勝利してきた。日大の総長選は現金が乱れ飛ぶと言われ、その中で無類の選挙の強さを持っていた田中氏は、自らの推した候補を当選させることで出世を重ねてきた。

　だが、田中氏のもとからは次々に人が離れていく。瀬在氏だけではなく、小嶋氏やその後任である酒井健夫元総長も、就任後に田中理事長と距離を取るようになった。田中理事長の周りに人がいなくなるのは、“黒いウワサ”が絶えなかったからだ。

「田中理事長は、学内の建設工事で業者からリベートを受け取ったり、暴力団関係者との付き合いが疑惑として持ち上がるなど問題が多かった。それで、歴代の総長は就任後は田中理事長の学内の影響力を削ごうとしてきた」（前出の日大職員）

　田中理事長の疑惑については、検察出身の弁護士など6人による特別調査委員会が学内で立ち上がったこともある。05年8月には、中間報告書もまとめられた。校舎新築工事に関連して田中理事長が業者からリベートを受領したことや、暴力団関係者との交際についても疑いの強い事実として認定され、同様の内容はメディアで報道されたこともある。

　だが、瀬在総長が05年8月末で退任したことで、中間報告書が「最終報告書」になることはなかった。そして13年6月、学内で再度設けられた別の調査委員会が、新たな報告書をまとめたと日大が公表。そこでは中間報告書の記述はすべて事実ではないと否定された。現在も日大広報部は中間報告書の記述について「事実ではありません」と回答している。

　裏金や黒い交際などの疑惑が問題になりながらも、田中理事長は権力の階段を登り続けた。そして、最後に理事長に就任することになる。その時も激しい選挙闘争が展開された。

「08年に就任した酒井先生は、理事長を教員から任命しようとした。それに対して、当時、常務理事だった田中氏が理事長選に出たことで選挙になった。理事長選びが選挙になったのは初めてです。結果は、16対13の僅差で田中氏が勝利。以来10年間にわたって理事長の座に君臨してきました」（前出の元理事）

　その田中理事長も、すでに71歳。数年のうちに退任するとの話も出ていたが、日大幹部の間では田中理事長の意向で「次の理事長は内田正人」というのが共通認識でだったという。

　長い年月をかけて日大のトップとなった田中理事長。それでも、学校法人を経営するにふさわしい見識のある人であれば、危険タックル問題は起きなかったかもしれない。ところが、そうでないことが日大の悲劇だった。

「理事長に大学運営に関する教養があるとは思えない。そもそも、漢字の読み間違いが多くて、学内のスピーチで『道半ば』を『みちはんぱ』と読んだり、日大豊山（ぶざん）高校を『とよやま高校』と読んだこともあった。これでちゃんとした大学運営ができるのかと、理事長の話を聞いた大学の教員たちもあきれていました」（前出の元理事）

　日大広報部は、AERA dot.編集部の取材に対して、漢字の読み間違いについて「事実は確認されておりません」と回答した。

　被害を受けた関西学院大のアメフト部選手の父親は、自身のフェイスブックで「ここまでの社会問題となった事に対して、大学としてのガバナンスについて、代表である田中理事長の記者会見を希望する」と述べている。一度も表舞台で説明をしていない田中理事長に対し、説明を求める声は日増しに高まっている。

（AERA dot.編集部・西岡千史）