12月21日夜に「串カツ田中ホールディングス」が突如として発表した更衣室へのカメラ設置問題。神奈川県内の4店舗を経営するフランチャイズ会社が盗難防止のために行ったとの説明で、発覚のきっかけは〈お客様相談室〉への“通報”だった、と発表文にはある。

【動画】女性社長による“証拠隠滅”場面

　実を言うとこの公表は、“盗撮カメラ”の情報をキャッチした週刊新潮からの取材を受けた直後のことだった。カメラ設置を把握してから、それを公にするまでに、少なくとも1週間の“空白”があるのだ。

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「カメラを取り付けたことで私が罪に問われたとしても仕方がありません。責任は引き受ける覚悟です。ただ、このまま“盗撮”状態が続くことだけは耐えられなかった……」

　沈痛な面持ちで告発するのは、店舗に隠しカメラを設置した業者当人である。この業者は、問題のフランチャイズ会社「H社」の役員に指示され、2016年から更衣室の天井にカメラを設置してきた。その理由を“仕事を干されるのが恐かった”と語る。

　串カツ田中の発表文には、経緯説明として、12月15日にカメラを撤去したとある。が、H社の女性社長は発表2日前にあたる20日時点で、本誌の取材に「盗撮？　はぁ？」と全面否定していた。

　今回、本誌は、この社長がカメラを撤去する映像も入手している。更衣室を訪れた社長がカメラの位置を確認し、かがみこんで電源を落とす一部始終を捉えた、15日付の映像である。

　発表から1週間を要したことについて〈事実確認に時間を要した〉と串カツ田中の発表文書にはあるが、その対応には疑問が残る。盗撮被害にあった従業員は納得するだろうか。

　12月26日発売の「週刊新潮」では、設置業者が明かした串カツ田中の「盗撮問題」の真相について、さらに詳しく報じる。また現在「デイリー新潮」にて、女性社長による“証拠隠滅”場面の動画を公開している。

「週刊新潮」2019年1月3・10日号 掲載

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６４）が日産の資金を私的に流用したなどとして会社法違反（特別背任）容疑で再逮捕された事件で、ゴーン被告が私的な投資で抱えた巨額の損失を巡り、中東の知人が３０億円前後の「保証料」を負担した疑いのあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、日産側の「機密費」から知人側に提供された約１６億円は、この保証料の返済に充てられた可能性があるとみている。

　日産の代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）だったゴーン被告は２００８年１０月、新生銀行（東京）との間で契約したスワップ取引で約１８億５０００万円の評価損が発生し、契約者を自分の資産管理会社から日産に付け替えた上、０９～１２年、日産の連結子会社「中東日産会社」（アラブ首長国連邦）から知人側に計１４７０万ドル（現在のレートで約１６億円）を振り込ませ、日産に損害を与えた疑いで再逮捕された。

　札幌市豊平区の爆発事故で、出火元とみられる不動産仲介店の運営会社「アパマンショップリーシング北海道」（同市）は２２日夜、初めての住民説明会を同区で開いた。終了後、佐藤大生社長らが報道陣の取材に応じ、被害補償について原状回復に必要な費用の全額を同社が負担する方向で検討していることを明らかにした。

【写真】説明会終了後、弁護士とともに報道陣の取材に応じる佐藤大生社長（右）＝２０１８年１２月２２日午後９時５７分、札幌市豊平区

　説明会は現場のすぐそばにある１５階建てマンション「ファミール平岸」の住民が対象で約８０人が参加。報道陣には非公開だった。佐藤社長や同社代理人の中村隆弁護士の説明では、全４２世帯のほぼ全てで窓ガラスの破損やサッシのゆがみなど、何らかの被害が生じている。

　説明会では、佐藤社長が謝罪し、補償の手続きや補修工事のスケジュールを説明。同社は復旧費用を全額負担する方向で検討し、休業補償など法的に認められる補償範囲は全てカバーする考えだ。

　しかし、具体的な補償金額やその回答期限を住民に示すことができず、質疑は約２時間に及んだ。「窓に板をはっても部屋が寒い」、「小さな子どもがいる家庭では、ガラスの破片が飛散しいると危なくて住めない」といった声が上がった。事故原因や経緯の説明もしていないという。

　佐藤社長は「まだ納得いただけない内容だった。再度、説明会を開いて検討させていただきたい」と述べた。現場周辺の店舗に対しては説明会は開かず、個別に訪問して対応するという。（布田一樹、遠藤美波）

　日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（６４）が私的な投資の損失を日産に付け替えるなどしたとされる特別背任事件で、日産側からゴーン容疑者の知人側に流出させたとされる約１６億円が、「販売促進費」などの架空の名目で支出されていたことが２３日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は不正な支出を隠蔽する意図があったとみて経緯を調べている。ゴーン容疑者は調べに対し「ロビー活動などに対する正当な報酬だ」と容疑を否認している。

【図解】ゴーン容疑者をめぐる逮捕後の刑事手続き

　この約１６億円が「ＣＥＯ（最高経営責任者）リザーブ（積立金）」と呼ばれる予算に計上されない予備費から支出されていたことも判明。本来は災害見舞金などに使われ、当時ＣＥＯだったゴーン容疑者の裁量で支出できたという。

　ゴーン容疑者の逮捕容疑は平成２０年１０月、自身の資産管理会社と新生銀行（東京）との間で契約した通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引で生じた約１８億５千万円の評価損を日産に付け替えたとしている。さらに、その契約を資産管理会社に戻す際、信用保証に協力したサウジアラビア人の知人が経営する会社に２１年６月～２４年３月、日産子会社から１４７０万ドル（現在のレートで約１６億円）を入金させた疑いがある。

　関係者によると、ゴーン容疑者は、子会社の「中東日産会社」（アラブ首長国連邦）に指示し、予備費の中から「販売促進費」などの名目で４回に分け、計約１４７０万ドルを知人の会社に送金させていた。しかし、送金先の会社には、日産に関する販売促進などの活動実態は確認されていないという。

　このサウジアラビア人の知人はゴーン容疑者と３０年来の付き合いがあり、現地で投資活動などを行っている実業家だという。

　ゴーン容疑者は調べに対し、この資金提供について「投資に関する王族へのロビー活動や、現地の有力販売店との長期にわたるトラブル解決などで全般的に日産のために尽力してくれたことへの報酬だった」と供述しているという。

　一方、私的な投資の損失を日産に付け替えたとされる容疑については「（損失拡大で必要性が生じた）追加の担保が見つかるまでの間、日産の信用力を借りるため一時的に契約者を変更しただけだ。最初から戻すつもりで、日産に実損を与えていない」として容疑を否認しているという。

　札幌市豊平区平岸の爆発事故から5日。UHBが取材したアパマンショップ元従業員の証言からは過剰ノルマ、消臭作業を行えない労働環境の実態が明らかになってきました。問題の本質はどこにあるのでしょうか?

　この事故は16日午後8時30分ごろ、札幌市豊平区平岸の不動産仲介会社でスプレー缶120本のガス抜きをしていたところ爆発し、52人が負傷したものです。

　運営会社では相談窓口を設置し、爆発でのケガの治療費やガラスや車の修理代などの補償をする相談対応を始めました。

　アパマンショップリーシング北海道 佐藤大生社長：「きょうは20組以上訪問予定です」

　被害者：「まだアパマンから連絡は来ていない。誠心誠意対応してほしい」

　被害に遭った居酒屋：「予約をお断りしている状態で、いつごろ再開できるのか不安な毎日です」

　相談窓口は午前10時から午後7時、今月28日までです。

　捜査関係者によりますとスプレー120本を一度に処理した理由について店長らは「白い煙が出て火事と勘違いされると思い閉めきっていた」と話していることがわかりました。

　また処分した120本の中に使用期限が近いスプレー缶もあったということです。重傷を負った30代店長の母親は…。

　店長の母親：「（息子と）話もできない。全部シャットアウト。（Q申し訳ないと？）その気持ちでそうなっていると思う」

　火傷の治療をしながら責任を感じている様子だということです。

　警察は店長の刑事責任を追及する方針ですが、責任を問われるのは果たして現場だけなのでしょうか？

　120本もの消臭スプレー缶の在庫を抱えた背景には、過剰なノルマはなかったのでしょうか？運営会社の社長は会見で…。

　アパマンショップリーシング北海道 佐藤大生社長：「ノルマを社員に持たせていることはない。当社で商品を売ったことでの表彰はない」「こういう商材に対してのペナルティはありません」

　しかし、アパマンショップの元従業員によると…。

　アパマンショップ元従業員：「店舗の売り上げのノルマはありますからね、悪いと降格しますしね。いくらやらないと給料に歩合がつかないと設定されている金額がある。（Q.運営会社はノルマやインセンティブはないというが?）そんなことはない。数字をあげてなんぼの会社なので」

　ノルマの存在があったと証言しています。また、契約をしていながら消臭作業を行わなかったことが大量在庫の背景にありそうですが、労働環境について社長は…。

　アパマンショップリーシング北海道 佐藤大生社長：「（人手は）足りている認識ではあります。特別長く働いている認識はございません」

　これについても元従業員は反論しています。

　アパマンショップ元従業員：「スプレー缶なんですが物理的に考えて、噴射しに行くことが無理なんですよ。夜中の1時までとかまでやればまけないこともないんでしょうけど。会社はまけと言うが、売り上げを上げろと言うがまけない。そもそも上の人間（スプレー缶が）たまっていくのが分かっていてやらせているので、調査しているとか言っているけど調査する前から分かっている」

　今回の爆発事故、果たして責任を問われるべきは？労働問題に詳しい専門家に聞きました。

　ユナイテッド・コモンズ法律事務所 淺野高宏弁護士：「元従業員の方が大きなノルマを課されて、過密なスケジュールのもとで追い込まれていたという話も出ている。仮に事実だと前提に考えると店長一人の責任で終わらせる問題ではないと。企業全体としてこの問題の本質的な原因についてしっかり究明して対策を立てなければいけない、そういう問題」

　運営会社の社長はノルマはなかったと否定しましたが…。

　ユナイテッド・コモンズ法律事務所 淺野高宏弁護士：「会社が明示的にこの目標を必ず達成せよと、達成しなければペナルティーがあると言わなくても一定の目標を定めてそれに向かって営業マンに対して叱咤激励して目標達成するように指導していれば、それは必ず達成しなさいと言われてなくてもノルマと捉えていい」

　契約していながら消臭作業を行っていなかった点についても、運営会社の管理のあり方に疑問があると言います。

　ユナイテッド・コモンズ法律事務所 淺野高宏弁護士：「会社としては業績管理するとともに、労働時間の管理もやっている。配置されている人員からして、この労働時間で報告されている業績に見合った仕事ができているだろうかというのは、当然数字を見れば予測がつく。明確に今回のようにオプションなりで契約した消臭スプレーを、現に使用していたかしていないかまで、チェックしてないにしても、果たしてそういう契約に見合った実際の営業活動が本当に出来ているかどうか疑問をもつ契機はあったんだろうと思う」

　問題の本質を解決するのに必要なこととは。

　ユナイテッド・コモンズ法律事務所 淺野高宏弁護士：「まだ事故が起きて原因がどこまではっきりしているかわからないような段階で、一店舗の従業員がやったことですと簡単に結論付けてしまうというのは、本当にこの問題の持つ重大さを正しく認識しているのか疑問を持たれると思う。本当の内部的な問題の真相を適正に解明してもらう努力をしてほしい。他の従業員も見てますからね、会社の対応を。ここで頑張って働いていくっていうモチベーションを持てるかどうかは、こういう不祥事が起きた時の担当者に対する会社の対応はとっても大事だと思う」

当機構は、2018年11月14日、15日、製造業者であるセントラル硝子プラントサービス株式会社　加工事業本部　西日本加工部　大阪工場に対し審査を実施しました。
その結果、セントラル硝子プラントサービス株式会社が事業買収した旧富士ハードウェアー株式会社が、過去に製造したJISマーク表示製品において、社内規格で定めたヒートソーク工程を実施していないにも拘わらずその記録を作成していたこと、また、JISで定められた試験方法で寸法検査を行わずにJISマークを付して継続的に出荷していた事実が確認されたことから、品質管理体制が日本工業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満足しておらず、その内容が重大であると認められたため、2018年12月21日付けで同製造業者の認証を取り消しました。

認証取消しとなる製造業者

（１）製造業者名及び所在地 セントラル硝子プラントサービス株式会社
三重県松坂市大口町字新地1624番地3
＜工場名及び所在地＞
セントラル硝子プラントサービス株式会社　加工事業本部　西日本加工部　大阪工場
大阪府大阪市淀川区三津屋南3丁目8番45号

（２）認証年月日、認証番号、取消しの対象となるJIS番号 認証の年月日：2008年6月27日
　なお、2018年7月までは富士ハードウェアー株式会社が認証取得者
認証番号：JQ0507111
JIS番号：JIS R 3206（強化ガラス）

広島県の呉市役所本庁舎に使われた、１０００枚以上の強化ガラスの一部に、不良品が交じっていたことがわかった。

３年前の２０１５年に完成した呉市の本庁舎では、これまでに３度も、突然、ガラスが割れる事案が起きた。調査が行われ、１２日に、呉市に施工業者の五洋建設とセントラル硝子から報告があった。

内容は、「ガラスが割れる原因になる不純物を取り除いていない製品が一部納品されていた」というもの。

本庁舎に使われた「セントラル硝子」社製の強化ガラスは、１１７０枚にのぼる。

呉市総務課・小山成則課長「残念な気持ちです。誠実に対応してもらいたいのと、管理体制をしっかりしてほしい」

呉市によると、セントラル硝子の強化ガラスのうち９９７枚は、業者負担で交換されるという。

　日本航空で昨年８月～先月上旬、パイロットが出発前のアルコール検査を意図的に行わなかったケースが１６３件あったことがわかった。このうち１１０件は男性機長（５２）１人によるもので、「酒を飲まなかった日は不要だと思った」と話しているという。日航は機長の処分を検討している。

　日航の発表では、この期間に検査が実施されなかった事例は計２２４件あり、意図的なものを除く６１件は失念などが理由だった。１６３件のうち、４９件はこの機長と同乗した副操縦士ら２６人によるもので、機長に同調して検査を受けなかったという。

　国土交通省は事業改善命令の中で、この点も「安全管理体制が十分機能していない」と批判した。

　パイロットの乗務前アルコール検査データが欠落していた問題で、日本航空は20日、パイロットが意図的に検査をすり抜けたために記録が残らなかったケースが163件に上ると公表した。うち110件は、男性機長（52）によるもので、社内調査に「（感知）機器による検査は（航空法に基づく）運航規程に定められていないから」と話したという。日航は機長を注意・指導し、今後はすり抜けに対して厳罰で臨むため、運航規程に機器による検査を明記する。

　日航によると、内部に息を吹き込む新型アルコール感知器を導入した昨年8月～今年11月、乗務のために出勤したパイロットは延べ約22万人で、うち4175件のデータが残っていなかった。

　意図的なすり抜けのうち、49件は問題の機長と同乗予定だった副操縦士26人によるもので、機長に同調して検査を受けなかった。別の機長（56）も同様の理由で4回、検査をすり抜けていた。110件をすり抜けていた問題の機長は「出発前、副操縦士と相互に飲酒の影響がないことは確認した」と話しているという。

　また、日航は20日、今月17日の成田発ホノルル行きの便に乗務中の女性客室乗務員（CA、46歳）の呼気から社内基準（呼気1リットル中0・1ミリグラム）を超える同0・15ミリグラムのアルコールが検出されたことを明らかにした。乗務前検査では反応はなかったが、出発から約4時間後に同僚2人が酒臭いことに気づき、機内で検査して発覚した。

　CAは「14日以降飲酒していない」と話しており、日航は今後、詳しく事情を聴いて事実関係を特定する。日航では5月、国際線の機内トイレで、休憩中の男性CA（退職）が缶ビールを飲んだことが発覚している。【花牟礼紀仁】

　パイロットの飲酒による不祥事が相次いだ問題を受け、国土交通省は19日、国内の航空会社に対し、乗務前のアルコール呼気検査を義務付け、反応が出た場合は数値にかかわらず乗務禁止とする方針を決めた。自家用を含む全パイロットのアルコール濃度基準は、呼気1リットル中0.09ミリグラム未満とした上で、旅客や貨物輸送にたずさわるパイロットには、より厳しい基準を課した。

　国交省の有識者検討会は19日、同省が示した基準案を了承。同省は年度内にも航空各社に新方針を通達する。血中濃度の測定は時間がかかり、費用負担も大きいため、検査の義務化は見送った。

　同省の担当者は「世界で最も厳しい部類の基準だ。旅客輸送に関わるパイロットについては、アルコール反応が出れば乗務できないトラックやバス乗務員の基準を参考にした」と説明している。

　日本航空の男性副操縦士（懲戒解雇）が10月末、乗務前検査を不正にすり抜け、酒気帯び状態でロンドン発羽田行きの便に乗務しようとして逮捕され、英国・刑事法院で実刑判決を受けた。このため、機器内部にストローなどで息を吹き込む新型のアルコール感知器の使用を義務付ける。また、検査データを一定期間保管することや、検査すり抜け対策としてパイロットの所属部署以外の社員の立ち会いを求める。

　現行法令では、乗務の8時間前以降の飲酒を禁じているが、呼気中濃度の数値基準や呼気検査の義務はなかった。日航や全日空は現在、道路交通法の酒気帯び運転の基準（呼気1リットル中0.15ミリグラム）より厳しい同0.1ミリグラムを社内基準にしている。【花牟礼紀仁】

ゴーン容疑者、近く保釈

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の役員報酬の過少記載事件で東京地方裁判所は20日、ゴーン容疑者と、不正に協力したとされる同社前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者について、検察が求めた21日以降の勾留延長を認めない決定をした。21日以降に保釈される可能性が出てきた。そして仏ルノー支配からの脱却を目指す日産のシナリオも揺らいでいる。ゴーン容疑者の処遇をめぐり両社の溝は埋まらず、ルノーのけん制で日産は17日に予定していたゴーン容疑者の後任となる暫定会長の選任を見送った。日産はゴーン容疑者の不正を契機にコーポレートガバナンス（企業統治）改革や、ルノー優位の資本関係の見直しを進めたい考えだが、ルノーが「ゴーン不正」を認めなければ主導権を握れない。

＜主導権握れず、狂ったシナリオ＞

　日産はゴーン容疑者の後任について、現在の日本人取締役の中から選び、17日の取締役会で決める計画だった。日産の会長は取締役会を招集し、議長を務める権限がある。日産は、ゴーン容疑者が君臨していたこのトップの椅子を逮捕から1カ月足らずで奪取し、日産主導で「ポスト・ゴーン」の新体制を築くための布石とするつもりだったとみられる。

　日産は内部調査の結果、ゴーン容疑者による報酬の過少記載、投資資金・経費の私的利用という不正を確認した。西川広人日産社長兼最高経営責任者（CEO）は不正の原因について、「長期にわたる（ゴーン容疑者への）権力の一極集中」と説明していた。

　ルノーが日産に43・4％出資するのに対し、日産のルノーへの出資は15％に留まり、議決権もない。こうしたアンバランスな資本関係がゴーン不正の遠因になったとの見方が日産社内では根強い。西川社長は、「日産が極端に個人に依存した形から脱却するにはいい機会になる」と経営立て直しに向けた決意を語っていた。

　不正を契機にゴーン体制を完全否定して一気にガバナンス改革を進め、最終的にルノー優位の資本関係を見直し、“独立”を勝ち取る―。日産のこれまでの言動からはこんなシナリオが透ける。

　ではなぜ日産は当初のシナリオを翻し、新会長選任を見送ったのか。「（17日設置した）ガバナンス改善特別委員会での議論を踏まえて決めるべきだ」（西川社長）と考えたことが一点。もう一つ見逃せないのは、ルノーの動きだ。

　「（ルノーにはゴーン容疑者の）虚偽記載について十分に説明したが、分かってもらえていないようだ」。日産経営幹部は唇をかむ。

＜ルノーはゴーン会長残留＞

　ルノーは13日の取締役会でゴーン容疑者の会長兼CEOの解任を11月に続き再び見送った。ルノーはゴーン容疑者の不正に関する日産の内部調査情報を確認したが、ゴーン容疑者の反論を聞いていないことや、ルノー社内での不正は確認できなかったとして見送りを決めた。

　もともと両社の間には、ルノーが日産に最高執行責任者（COO）以上の役員を送り込めるとの協定があり、ルノーは今回の会長人事に介入する姿勢を隠さなかった。

　日産は11月22日の取締役会で、ゴーン容疑者の会長職と代表取締役の解任を全会一致で決めた。ルノー出身の取締役2人を説得し、全会一致で決議できるかが焦点だった。

　日産はこの第一関門を突破し、いったんは賭けに勝った。このため「（解任しなければ）コントラスト（対比）になるので、ルノーも同じ結論を出す」（関係者）と期待していた。

　日産がルノーとの資本関係見直しをゴールとする一連の改革を主導するには、ルノーがゴーン容疑者の不正を認めることが出発点だ。そうでなければ、日産のガバナンス改善やルノーとの資本関係見直しが必要という理屈が成り立ちはしない。

　関係者は「『日産がゴーン容疑者を解任したことの意味』をルノーが理解すれば、特殊な状況の中で、今後どうしていくかを（ルノーでなく）日産に任せるだろう」と日産側の期待を述べていた。しかし両社の溝は埋まらず、日産主導のシナリオは狂い始めた。

日産が下支え…譲れないルノー

　ルノーとしては、両社の資本関係見直しまで含めた改革を日産主導で進めることを簡単には容認できない事情がある。99年の資本提携当時はルノーが日産を救済したが、現在の状況は様変わりした。

　日産は米中という自動車の二大市場で足場を着実に築き、17年の世界販売台数は581万台。それに対しルノーは376万台にとどまる。17年は当期利益の約4割を日産からの持ち分法利益や配当収入が占めており、日産がルノーの経営を下支えしている。

　日産は技術面でも電気自動車（EV）分野などでリードしており、「実力としては上」と自負する。「連合が瓦解したら両社にマイナスだが、そのショック度はルノーの方が上回る」（SBI証券の遠藤功治企業調査部長）。仮に日産が独立性を高めれば、ルノーは経営が立ちゆかなくなるリスクも生じる。

　ルノーに15％を出資する大株主の仏政府は最低でも連合の現体制の維持を狙う。フランスでは失業率が10％前後で高止まりのうえ、マクロン政権は大規模デモの頻発で求心力が一段と落ちている。

　さらに足元では米フォード・モーターの仏国内工場の閉鎖計画に対し、ルメール経済・財務相が非難し、計画変更を求めている。雇用吸収力の高い自動車は政府の産業政策の要なだけに、日産の独立性を高めるような大胆な決断は期待しにくい。

＜嫌な予兆＞

　ルノーがゴーン容疑者の解任を見送る結論を出した13日の取締役会。その2日前から日産にとって嫌な予兆はあった。日産は不正の内部調査結果をルノー取締役に直接説明する方針だったが、ルノー側の意向で同社弁護士を通じての提供となった。

　「不正の生々しい部分はルノーの取締役の一人ひとりに届いていない。日産と同じレベルで理解してもらえるよう、説明の機会をもらえるよう継続して努力する。ルノーにも聞く姿勢を持ってもらいたい」と西川社長は17日の会見で話した。

　ただ、ルノーが経営体制の見直しで主導権を握るため、日産に対して臨時株主総会の早期招集を要求しているとの情報もあり、駆け引きは激しさを増している。

　日産は「経営トップ人事」「ガバナンス改革」「資本関係見直し」のいずれのテーマでも大株主であるルノーの意向を無視できない。三菱自動車を含む3社連合の発展という共通ゴールを見据え、まず「ゴーン不正」という基本認識で一致し、ルノーと出発点をそろえられるか。日産経営陣の交渉力、説得力が試される局面が続く。

　資本面では「不均衡な関係」にある日産、ルノーの連合は、ゴーン容疑者の強力なリーダーシップにより「対等の精神」を付与され、バランスをとってきた。そのカリスマ退場で連合は将棋倒しのように危うい状態で均衡を保っている。どちらが強引な一手を打てば瓦解しかねない。しばらくにらみ合いが続きそうだ。

日刊工業新聞・後藤信之、渡辺光太

　本庄第一高を経営する学校法人塩原学園（埼玉県本庄市、相川浩一理事長）が、廃校した旧県立本庄北高の土地建物を格安で県から購入したが、格安の条件だった建物の取り壊しをせず一部を使い続けていることがわかった。市民オンブズマンが県に情報公開請求をした直後、契約が変更され、県の対応も疑問視されている。

　旧本庄北高は、１９７７年開校で、２０１３年に廃校となった。敷地は約４万３千平方メートルで、校舎などは計約１万３千平方メートル。同学園の本庄第一高は隣にあり、新たに本庄第一中を開校する用地として敷地と建物の購入を県に申し入れた。

　１３年末から２回あった入札は成立せず、県が予定価格を大幅に引き下げた１４年５月の３回目の入札で、評価額約４億２千万円のところ同学園は７千万円で落札。敷地内の１８ある建物のうち校舎２棟と体育館の計３棟だけ残し、残り１５は同学園が３年のうちに解体することが「格安」の条件だった。本庄第一中は１６年４月に開校した。

　だが、期限の昨年８月までには解体されず、外部の指摘を受けた県が今年２月に調査。解体するとしていた建物の浄化槽を使い続けていることもわかった。

　これに対し、県管財課は３月、解体期限を２０年８月まで延長を認める案を作ったが、庁内で理解を得られなかった。同学園は、解体すべき建物１５のうち七つを解体せず利用することに方針転換。これにより、同学園が新たに約５５４２万円を県に支払うよう、当初の契約を変更する方針案を県は８月２８日にまとめた。

　同学園は「今年３月の年度末が解体期限と誤解していた」「中学開校に向け思わぬ出費が相次ぎ、解体資金を確保できなかった」などと説明。高校、中学とも定員割れの状態などで余力がないとしており、約５千万円の支払いも１９年度までできないという。

　一方で、この契約変更の知事決裁は１０月１８日。狭山市民オンブズマンの田中寿夫さんが同１０日に情報公開請求をした８日後で、田中さんは「２カ月近くも決裁が放置され不自然」と指摘。県管財課は「議会などがあって遅くなった。オンブズマンの動きとは関係ない」と説明している。（松浦新）

　日本航空は20日、成田発ホノルル行きの日航786便（乗客乗員135人）に乗務していた女性客室乗務員（CA）＝（46）＝から、同社の基準値を超えるアルコールが検出されたと明らかにした。

　CAは「飲酒は一切していない」と否定しているといい、日航は事実関係を調査している。

　日航によると、17日夜に成田空港を出発した同便に乗務していたCAについて、同僚から「アルコール臭がする」との報告が2度にわたり、責任者である先任客室乗務員に上がった。

　呼気検査を2度実施したところ、いずれも同社の基準値を超える1リットル当たり0．15ミリグラムのアルコールが検出された。さらに30分ほど間隔を空けて再検査をしたところ、基準に抵触する同0．1ミリグラムのアルコールが確認された。

　日航はCAを業務から外し、ホノルル到着後に再び検査をしたが、その際はアルコールは検出されなかった。乗務前の検査でも問題なかったという。

　CAはマウスウォッシュを頻繁に使っていたと説明しているが、うがいなどをしてもアルコール値が出ているため、日航はマウスウォッシュ以外の影響があるとみている。　

　「もう耐えられない」。マレー系英国人で英国弁護士資格を持つ専務執行役員は今年5月、日本人幹部にそう打ち明けた。幹部が「全部話してくれ」と問い返すと、「……会長の資金操作があまりにもひどい」。一旦重い口を開くと、そこからは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）の巨額な報酬隠しや私的流用、自らの関与を告白し始めた。この告白が、半年後、ゴーン前会長の逮捕につながることになった。

　横浜市の日産グローバル本社21階には「ゴーンズルーム」と呼ばれるゴーン前会長の執務室があり、隣接するのが前会長の職務をサポートする中枢組織の最高経営責任者（CEO）オフィスだ。執行役員は2014年4月、そこのトップに就任。社内から「こんなに出世するとは思いもしなかった」と陰口をたたかれるほど重用されたのも、前会長の右腕として報酬隠しを主導したとされる前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに不正に関与してきたからだとみられる。それがなぜ翻意したのか。

　この執行役員の告白より前、監査役らは10年にオランダに設立された子会社「ジーア」に不審を抱いていた。この会社を通じて前会長用にレバノン・ベイルートなど海外の複数の高級住宅が購入されており、その不明朗な金の流れを追う極秘の調査チームが動き始めていた。日産関係者は「執行役員は元来がまじめな性格で、極秘の調査チームの接触を受けて洗いざらい話し始めた」と明かす。

　調査チームは長年前会長に仕えていた日本人の秘書室幹部の説得にも成功。執行役員と秘書室幹部の調査協力によって調査は加速、逮捕容疑となった50億円超の報酬隠しを含む前会長らの不正の証拠が積み上げられていった。

　前会長はなぜ報酬を隠す必要があったのか。伏線として、CEOを務める仏自動車大手ルノーでの高額報酬批判がある。別の執行役員は「フランス国内での批判を避けようとする意味があったのだろう」と語る。

　前会長のルノーCEO再任がパリの株主総会で決まった6月。調査は山場を迎えていた。内部調査に関わった関係者は「内容が内容だけに会長の耳に入ればクビになる。ごく限られた人間が閉ざされた空間で事を進めた」と振り返る。前会長が月に数日しか出社しないことが秘密保持には好都合だった。

　　　　　◇

　世界に衝撃を与えたゴーン前会長の逮捕から1カ月が経過した。逮捕の背景に何があったのかを検証する。

半年の潜行捜査

　「日産自動車の弁護士を呼んでくれ」。11月19日夕、レバノン発のビジネスジェット機が羽田空港に着陸すると、待ち構えていた東京地検特捜部の係官らに任意同行を求められた前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）はそう応じた。自ら20年近く率いた組織に見放されたことを知らずに発した言葉だった。

　一方、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）は同日、ゴーン前会長より数十分早くジェット機で羽田空港に到着し社用車で宿泊先の東京都内のホテルに向かっていた。高速道路を走行中、運転手に「近くのパーキングエリア（PA）で止まってください」と電話が入った。車がPAに入って駐車場に止まると前代表取締役もまた、近づいてきた特捜部の係官らに任意同行を求められた。2人は同日夜、東京・霞が関の東京地検内で逮捕された。

　「着手は2人が同時来日するこの日しかなかった。2人とも海外にいることが多い。片方を先に逮捕すれば、もう一方が日本に来なくなるかもしれない。この日を逃し、さらに時間を費やせば、捜査情報が漏れて事件が潰れるリスクもあった」。ある検察幹部はこう振り返る。

　特捜部は日産から情報提供を得て内偵捜査を開始。7月には、文部科学省の局長級幹部2人の逮捕につながった汚職事件に着手していたが、水面下でごく少数の検事が“日産案件”の潜行捜査を続けていた。

　秋に入り捜査は大きな進展を見せる。特捜部は前会長の「報酬隠し」に関わっていた外国人の専務執行役員と、日本人秘書室幹部との間で「司法取引」の合意に至った。執行役員らには6月に導入されたばかりの同制度に詳しい元検事の弁護士2人がついていた。執行役員らは、前会長が巨額な報酬の一部を退任後に受け取ることを記した文書にサインするなど重要な役割を果たしていたとされる。

　特捜部は、2人から文書などの証拠の提供を受ける代わりに、刑事処分を軽減することを約束したとみられる。「これで仮にゴーン氏らが否認しても、有罪に持ち込める」。“Xデー”に向けて、特捜部外からも英語に堪能な応援検事を集めた。

　最後の「関門」は2人の同時来日のタイミングだった。前会長は、11月21日に東京都の小池百合子知事との対談イベントに臨むため、同19日に来日することが決まっていた。一方、ケリー前代表取締役が日本に来るのは「年に数回」（日産幹部）の頻度。今回は特捜部の捜査に協力していた日産が、前代表取締役に社内会議への出席を持ちかけたという。

　首に持病を抱えるケリー前代表取締役は、米国の病院で12月7日に手術を受ける予定が入っており、当初は「テレビ会議でお願いしたい」と、来日に難色を示していた。だが、日産側が「ゴーン前会長の報酬に関する話し合いがしたいので来てもらいたい」と説得したという。日産内でもほとんどの社員らは前会長の疑惑を知らなかった。逮捕の数日前。ある日産幹部は、前会長の疑惑について外国人執行役員から説明を受け、「近く逮捕される」と知らされた。幹部は衝撃を受けた。そして運命の日が訪れた。

　自分たちに捜査が及んでいることに全く気付かないまま逮捕された2人。ゴーン前会長の弁護人には元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士がつき、ケリー前代表取締役には海外ロースクール卒で「ロス疑惑事件」で無罪判決を勝ち取った喜田村洋一弁護士がついた。2人の「大物弁護士」を味方につけた前会長らは、特捜部と全面対決の構えを見せている。

　大鶴弁護士は特捜部長時代、「ライブドア事件」や「村上ファンド事件」などを指揮し、剛腕として知られた。一方、前会長らへの捜査を指揮する森本宏・現東京地検特捜部長は、「大鶴特捜部」時代の“若手のエース”だった。昨秋に就任後、「リニア談合事件」や「文科省汚職事件」を手がけ、威勢を見せている。今回の事件は、特捜部師弟対決の様相も呈している。

ルノー寄り　求心力急落

　逮捕されたゴーン前会長に重用され、“ゴーンチルドレン”としてトップに上り詰めた西川（さいかわ）広人社長。「極端に特定の個人に依存した形から抜け出すよい見直しの機会になる」。11月19日の逮捕時の記者会見で、前会長との決別を強調した。社内記録上、西川社長が捜査協力していた監査役から不正を知らされたのは10月だとされ、日産は「クーデター」を否定する。しかし日産側には、連合を組む仏自動車大手ルノーとの統合を進めようとする前会長への不信感が極限まで高まっていた。

　前会長は2月ごろからルノーとの統合をそれまでのように明確に否定しなくなった。兼務するルノー最高経営責任者（CEO）の任期満了が6月に迫り、続投のためには筆頭株主である仏政府の意向を無視できなくなったからとみられる。「マクロン仏政権が前会長に突きつけたCEO続投の条件が、2022年までに日産とルノーの関係を不可逆的にすること」（日産幹部）。不可逆的とは経営統合を意味する。

　前会長もかつては「日産側に立ってルノーや仏政府に対する防波堤役」（元幹部）となり、15年には仏政府から日産の経営の独立を尊重する合意を取り付けた。合意が破られれば日産はルノー株を追加取得して「ルノー支配」に対抗できるため、日産幹部の間では統合を抑止できるという意味を込めて「核のボタン」と呼ばれていた。

　それだけに、3月に三菱自動車を含めた3社連合の部品共通化や共同開発などの統合強化策が発表されると日産に動揺が走った。従来より経営統合に一歩踏み込む内容だったからだ。社内には「会長はルノーとの統合に本気だ。開発も資金も日産任せのルノーにのみ込まれるなんて」（男性社員）といった不満や不安が広がった。

　同時に日産内部で前会長の求心力は急速に低下。昨秋以降の一連の完成車検査の不正でも矢面に立つことはなく、西川社長に責任を押し付けるような発言が目立つようにもなっていた。

　「カリスマ経営者」の逮捕から1カ月。日産は前会長の解任、ルノーとの後任人事を巡る攻防などめまぐるしい動きに直面し、前会長逮捕は日仏首脳をも巻き込んだ水面下での交渉にまで発展した。

　西川社長は今月17日の記者会見で記者から「ここまでの展開に誤算はないか」と問われ、「重大な不正はここで絶対に止めなければいけなかったし、その決断は間違っていなかった」と強調した。ルノーや仏政府との関係がどうなるか、そして不正を見逃し続けた社内のガバナンス体制を強化できるのか。直面する課題は多く、今後の展開は見通せない。

　今回の検証は、巽賢司、遠山和宏、金寿英、松本尚也、藤渕志保、柳沢亮、ロンドン・三沢耕平が担当しました。

　フランスの経済紙レゼコー電子版は19日、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）を巡る不明朗な会計処理の計画を示す日産の内部文書を入手したと報じた。前会長とともに逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（62）と仏自動車大手ルノーの幹部が前会長の高額報酬開示を回避するため、オランダにある両社の統括会社経由で前会長に追加報酬を支払う方法を模索。仏国内法で開示義務が生じる可能性があり最終的に断念したが、両社幹部が協力し報酬隠しを計画していたことが明らかになった。

【写真特集】カルロス・ゴーン会長　写真で振り返る

　同紙によると、ケリー前代表取締役とルノーの女性幹部ら両社の少数の幹部は2010年以降、定期的にメールなどで情報交換し、統括会社「ルノー・日産BV（RNBV）」を経由して前会長に追加報酬の一部を支払う方策を検討した。日本で同年、内閣府令が改正されて年間1億円以上の報酬を受けた取締役らの公表が義務付けられたことへの対応で、前会長の意向だったという。

　同年4月22日付の前代表取締役から女性幹部へのメールには「公にならない形で合法的に支払える方法を考えていただき感謝する」などのやり取りがあった。こうしたやり取りは、前会長退任後に役員報酬を受け取る方法を考案する直前だったとみられる。【松本尚也、パリ賀有勇】

　出荷前の自動車検査が不正に行われていた問題で、国土交通省は19日、道路運送車両法に基づき、日産自動車とSUBARU（スバル）両社に過料を適用するよう、横浜、東京両地裁に通知した。

　過料適用を求めた自動車は日産が454台、スバルが278台。過料の1台当たりの上限額は30万円で、日産が最大で1億3620万円、スバルは同8340万円に上る可能性がある。この金額が実際に科された場合、同法に基づく過料としては、日産が過去最大になるという。

　検査不正問題をめぐって、国交省は今年3月にも、必要な検査が行われていなかったとして、日産に過料適用を求める通知を出していた。度重なる検査不正問題による行政処分は、同社のブランドイメージをさらに傷つけることになりそうだ。

　また、同省は19日、日産に対して再発防止策の実施状況を四半期ごとに報告するよう指導した。

　同省によると、過料適用を求めた自動車台数のうち、排ガスの抜き取り検査で試験条件を満たさなかったのに、測定値を書き換えたものが日産は393台、スバルは278台に上った。日産は行っていなかった騒音などの抜き取り検査を実施したように装っていたとして、さらに61台も適用するよう通知した。

　日産は「関係者の皆さまの信頼回復に努める」とコメント。スバルは「このような事態に至ったことを厳粛に受け止める」としている。　

　札幌市豊平区の雑居ビルで42人が重軽傷を負った爆発事故で、不動産仲介会社の社長が「消臭作業獲得のノルマは無かった」との発言に現役の複数の関係者から反論の声が上がっています。

　この事故は16日午後8時30分ごろ、札幌市豊平区平岸の雑居ビルで大きな爆発があり、不動産仲介会社の30代の店長が重傷、飲食店などにいた男女計42人がけがをしたものです。

　18日の会見で社長は爆発の原因とされる新品の120本のスプレー缶のガス抜きを一気に行ったことの背景として「消臭作業獲得のノルマはなかった」と発言しましたが、現役の複数の関係者からは「直営店ではノルマがあったのではないか」と反論の声が上がっていることがわかりました。

　現場では、19日も現場検証が行われています。

　油圧機器大手「ＫＹＢ」（東京）による免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題で、同社は１９日、不適切な改ざん行為が新たに確認されたと発表した。これまで判明している手口とは別の方法。今回の不正発覚で、国などの基準に適合しない物件は、疑いを含めると、１１０２件に上った。

　ＫＹＢは１０月、国の基準や顧客が求める性能基準に収める目的で係数を不正に入力し、検査データを改ざんしていたと発表。顧客への説明や取り換え工事に向けて動いていたが、１１月１５日に新たな不正の疑いが浮上したため、改めて調査を始めるとしていた。

発覚 1300万円着服　女性職員「服や旅行に…」

森林組合の女性職員が架空請求などを繰り返し、1300万円あまりを着服していました。

徳島県三好市の三好西部森林組合によりますと、集金を担当していた52歳の女性職員は原木の購入費を架空に請求したり、集金した代金を入金しなかったりする手口で着服を繰り返していました。着服した金額は、2015年から4年間で1300万円あまりになり、女性職員は「洋服の購入費や、大阪への旅行代金などに使った」と話しているということです。組合の幹部は「信頼して任せていた」「残念だ」と話していて、詐欺と横領の疑いで刑事告訴する方針です。

　札幌市で１６日夜に起きた爆発事故で、倒壊建物に入居していた不動産仲介店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」（同市北区）の佐藤大生（たいき）社長が１８日に会見した。店長が室内で在庫の消臭スプレーを処分するため、１２０本を並べて立て続けに噴射し、約２０分後に給湯器を使おうとして爆発が起きたと説明。「心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。

　店内には当時、店長と従業員の２人がいた。佐藤社長が２人から聞き取ったところ、スプレーを噴射したのは事故当日の２日後に店の改装を控え、在庫を処分するためだったという。

　午後８時ごろから、店長が１人で店内のテーブル４カ所に１２０本を並べて中身を噴射させた。店内が煙ったため、２人はいったん外へ出た。１５～２０分後に戻り、店長が手を洗おうと給湯器をつけたところ、爆発が起きたという。店長は「匂いは残っていた」と話しているという。

　佐藤社長によると、スプレーは、入居直前に部屋の消臭などのために使う。入居予定者に希望を尋ねたうえで、施工代金も含めて１本１万～２万円で販売。ボタンを押すと噴射が続き、３～４分で全量が出る。原価は約１千円という。

　佐藤社長は、スプレーの処分について「通常やる業務にはなっていない」と話し、１２０本ものスプレーを処分したことについて、「理由の一つに未施工があったと聞いている」とした。入居者から消臭代を受け取っていながらスプレーを使わなかったもので、佐藤社長は「全部が全部そう（未施工）ではないと思っていますが、件数を精査したい」と話した。

　当時、店内には１６０本の新品の消臭スプレーがあった。通常の在庫は５０～６０本といい、これだけたくさんあったことについて、店長は「店舗を引き継いだ時にもともとの在庫が多かった」と説明したという。

　スプレーの販売業者によると、この消臭スプレーには可燃性の物質が含まれている。だが、佐藤社長は「店長は可燃性を認識していなかった」とした。

　北海道警は爆発現場で約１００本のスプレー缶を回収しており、爆発との関連を調べている。

　殺処分。嫌な響きである。ゼロになるに越したことはないが、そう謳って救った犬たちが、実は殺処分以上の虐待にさらされ――。ピースワンコ・ジャパンのそんな実態を、本誌（「週刊新潮」）は2度にわたりレポートしてきたが、ついにこの“偽善組織”が書類送検され、同時に愛護団体から告発されたのだ。

　ピースワンコ問題の理解には、先月26日、広島県警福山北署に送られた告発状を読むのが早そうだ。動物愛護管理法に違反しているとして、ピースワンコ・ジャパンの事業を司るNPO法人ピースウィンズ・ジャパン（PWJ）の大西健丞代表理事と、ピースワンコの責任者、大西純子氏を告発したものだ。以下、概要をザッと示そう。

　広島県神石高原町に本部を置くピースワンコが行うのは、行政が収容した犬を引き取って里親に渡す事業で、2016年からは広島県内で殺処分対象となった犬はすべて引き取り、その資金に、神石高原町のふるさと納税を使ってきた。

　ところが、四つのシェルターのなかで最大で非公開のスコラ高原シェルターは、今年1月時点で1400頭収容の過密状態。ところがスタッフは数人だけで、餌も1日1回。劣悪な環境で極度のストレス状態にある犬たちは、弱い犬を集団で攻撃し、月に30頭が死亡していた。また、ピースワンコは不妊・去勢手術を基本的に行わない方針なので、子犬もよく生まれるが、感染症などで死亡したり、夜中に生まれるとほかの犬に食べられたりしていた。なのに少なくとも今年1月まで、このシェルターには外科の器具すらなく、犬の数が多すぎるため、子犬を蹴りあげるなど、職員の乱暴な扱いが目立った――。

「我々は状況証拠や内部告発者の証言を集め、ピースワンコが行っていることは動物愛護管理法違反だから捜査してほしい、という趣旨で告発しました。〈愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者〉への罰則を定めた動物愛護管理法第44条1項への違反。加えて〈健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束することにより衰弱させること〉〈疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと〉を禁じた、同じ条の2項への違反です」

　と語るのは、告発した日本の保護犬猫の未来を考えるネットワーク代表の多田和恵さん。現在、ネットワークに76団体が賛同、浅田美代子、杉本彩ら芸能人も名を連ねている。

　ところで、告発状に書かれた内容は、ピースワンコの内部で働いた竹中玲子獣医師の証言として、去る9月に本誌が報じたものとほぼ一致する。この記事に対してピースワンコは、

〈きわめて一方的で事実と異なる記述が多く、（中略）十分な裏付けのない誹謗中傷に強く抗議する〉

　などとHPに書いたが、くだんの竹中獣医師は、

「自分が見聞きしたものを正直に伝えたのに、“裏付けのない誹謗中傷”だと中傷されて、非常に残念」

　と憤る。また公開のシェルターであっても、今年勤務した元職員によれば、

「頭数が多すぎるため、みな犬への接し方が雑になり、犬が人嫌いにならないかと心配でした。毎日外に出て運動できる犬など、ほとんどいないんです。子犬の感染症はワクチンで防げる場合もあるのに、まともにワクチンも打っていない。こうした内部事情については、外に漏らさないように箝口令が敷かれています」

3億円以上が使途不明

　ところで、竹中獣医師がスコラ高原シェルターで働いたのは、「狂犬病予防注射を打つのが追いつかないので手伝ってほしい」と言われてのことだった。

　その旨も先の記事で触れていたが、先月20日、ついに広島県警はPWJを書類送検したのだ。大西代表理事ら3人が狂犬病予防法違反の、PWJ自体とほかの職員2人は、犬舎から12頭が逃げ出した件で、県動物愛護管理条例違反の疑いがあるという。県警に近い関係者によれば、

「職員や元職員から幅広く事情聴取していて、もちろん目標はもっと先にあります。怠慢な広島県が主犯でピースワンコが共犯、ふるさと納税の納税者が被害者、という構図です」

　犬を際限なく引き取れば過密状態になり、予防注射は行き届かず、脱走犬も現れる、というのは当然の帰結だろう。そのうえ、自身も元NPO法人代表の土谷和之氏によれば、PWJは認定NPOにしては、異例の“不透明さ”だそうだ。

「一部公開されているピースワンコ事業の会計報告を見ると、17年度は経常収益11億円のうち、ふるさと納税に当たる受取助成金等が5・3億円。一方、総額8億円の経常費用のうち3・4億円は、“その他の経費”内の“その他の経費”とされている。つまり使途不明金で、監査を受けたとして堂々と出してます。ふるさと納税を使いながら年に3億円以上が使途不明とは、認定NPOとして常識的にあり得ない規模です」

　これでは、ふるさと納税をほかの目的に使うために、犬を引き取り続けていると思われても仕方あるまい。

　それにしても、行政はなぜ、こんな団体に犬を渡し続けるのか。広島県動物愛護センターは、

「計画的な立ち入り検査により、問題があれば適宜指導を行っています」

　と返答するが、

「県の食品生活衛生課にピースワンコの現状を訴えたのですが、“今までなんの問題もございませんでした”という回答でした」

　と、先の元職員。なにも見てはいないのだ。再び多田代表が言う。

「広島県からピースワンコへの犬の譲渡を止めさせなければなりません。県の現場職員たちはもう譲渡をやめたくても、県は“殺処分ゼロ”を維持したくて、ピースワンコは全部引き取ってくれるから、という流れがあるようです。でも、13年改正の動物愛護管理法について、環境省を含めた話し合いの場では、殺処分ゼロの弊害としての現場の混乱が指摘されています。繁殖を抑制しながら飼わないとネグレクトと判断する、という趣旨が、法改正の際に盛り込まれる可能性もある、と見る賛同者もいます」

　引き取られた犬は虐待され、非業の死を遂げ、そのために、ふるさと納税が使われるが、多くが使途不明。捨ておけることではない。

「週刊新潮」2018年12月13日号 掲載

　政府は１７日、来年４月に始める外国人労働者の受け入れ拡大で、新たな在留資格「特定技能」の取得に必要な日本語能力試験を当面９か国で実施する方針を固めた。関係省庁は外国人との共生のための費用として、２０１９年度予算案に総額約１４０億円を計上する方向で調整している。

　日本語能力試験の実施国数は、外国人との共生のための「総合的対応策」の素案に明記し、法務省が１７日に開いた有識者検討会で示した。

　具体的な国名は明記されていないが、ベトナムやフィリピン、カンボジアなど東南アジアが中心となる見通しだ。９か国との間では、悪質なブローカーによる外国人労働者からの金銭の搾取を防ぐため、政府間文書を作る。素案には、外国人労働者が在留資格を申請する際、ブローカーの存在の有無を報告させることも盛り込んだ。

　不動産仲介「アパマンショップ」を経営するＡＰＡＭＡＮ株式会社は１８日、札幌市豊平区で１６日夜に起きた爆発事故で、現場の建物に入居する「アパマンショップ平岸駅前店」の従業員が消臭剤のスプレー缶１００本以上のガス抜き作業後、湯沸かし器をつけた際に爆発が起きたことについて公式サイトに謝罪文を掲載した。

　公式サイトに「平成３０年１２月１６日２０時半頃、当社連結子会社株式会社アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店にて爆発事故が発生致しました。爆発事故による被害に遭われた方々、周辺住民の方々、及び関係する全ての皆様に心よりお詫び申し上げます」と謝罪文を掲載。

　事故の原因について「事故当時、店舗内にいた従業員から聞き取り調査を行いましたところ、消臭スプレー缶約１２０本の廃棄処理後、湯沸かし器を点けたところ爆発が起きたとの報告を受けました。その他詳細につきましては当局にて調査中です」と説明し、「お怪我をされました方々の一日も早いご回復をお祈り申し上げるとともに、被害を受けられました皆さま方には心からお詫び申し上げます」と重ねて謝罪した。

　今後の見通しについては「本件に伴う連結業績見通しに与える影響は現時点では不明です。今後の見通しに関して業績予想の修正等が必要であることが判明した場合には、速やかにお知らせいたします」としている。

「キナ臭いof the year」

報道プライムサンデーのご意見番、落合陽一氏（ピクシーダストテクノロジーCEO）がこう表現するのは、中国の通信機器大手、ファーウェイ（華為技術／HUAWEI）の孟晩舟副会長逮捕を巡る問題だ。

【画像】携帯から見つかった“余計なもの”の正体！さらに40年前の深センはこんなにも違った…

ファーウェイは現在、スマホの販売台数シェアでアップル社を抜き世界第2位のグローバル企業。1987年、中国人民解放軍出身の任正非氏が創業した。今回逮捕された容疑者は、任氏の娘で次期CEOの有力候補とみられる人物だ。落合氏は次のように語る。

「これは国際的な貿易の対立なのか、経済的な対立なのか、もしくは安全保障上のものなのか、三つ巴の関係になっていて、どうしようもない」

今回の事件の背景にいったい何があるのか？16日放送の報道プライムサンデーでは、ファーウェイの成長の軌跡から、問題の真相と今後に迫った。

ファーウェイ製品から見つかった「余計なもの」の正体

与党関係者は「政府がファーウェイの製品を分解したところハードウェアに“余計なもの”が見つかった」と語る。

「余計なもの」とは何なのか？防衛省サイバー防衛隊初代隊長で、現在はラック・ナショナルセキュリティ研究所の所長を務める佐藤雅俊氏は次のように話した。

「我々が入手している情報によると、日本のある法人向けファーウェイ携帯電話が、通信状況をモニターしていると、スパイウェアに似たような挙動をする。しかも通信先が中国らしいという情報。例えば、携帯での閲覧履歴、実際マイクがオフにしていたのがオンになって、あるところに流したりとか。スパイが携帯に入り込んでるような感じ」

佐藤氏が入手した情報によれば、日本のある法人向けのファーウェイ製スマホを分析したところ、スパイウェアが発見されたという。これはユーザーが知らない間に、遠隔操作でネットの閲覧履歴情報などを盗んだり、マイクのスイッチを入れてユーザーの会話を盗み聞きしたりすることができるソフトで、スパイの様な動きをする“悪質”なものだという。

佐藤氏は「ファーウェイが（情報を）取っているのではなく、中国政府が取っていると思われる。防衛関係の技術や日本の最先端の技術を搾取して中国の繁栄にいかそうと」と続ける。

一方、ファーウェイ側は14日、HP上でこの“余計なもの”に関して「まったくの事実無根です。日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格しております」としている。

ファーウェイ生んだ中国のシリコンバレー

アメリカでは、安全保障上の脅威とみなされ、政府機関での使用が禁止されているファーウェイ。そして、日本の総務省も次世代通信システム5Gから、ファーウェイなどを事実上排除する方針を決めた。

ファーウェイを生んだのは、中国のシリコンバレーと呼ばれる広東省・深セン。40年前は何もない田舎町だったが、改革開放路線を機に経済特区となると一気に世界有数のITタウンへと急成長。ファーウェイは深センと共に急成長し、世界的大企業に変貌を遂げた。

本社を訪れたことのある早稲田大学ビジネススクール准教授の入山章栄氏は、「凄い会社だなと感じました。物凄く大きな大学のキャンパスのような敷地に、ありとあらゆる本社機能が入っている。そこに世界中から優秀な人材を集めて、若い人は寮に住まわせている」と、現地を取材して驚いたという。

研究開発をふさわしい環境で進めようと、本社を郊外に建設。最近は研究開発に売り上げの15%を投入するなどの力の入れようだ。ファーウェイ本社のエンジニアの初任給は月額約83万円と超高給で、世界中から優秀な人材を集めているという。中国ビジネスに詳しい現代ビジネスのコラムニスト・近藤氏は、「日本企業が中国企業を部品メーカーと考えていたが、今は逆転しつつある。最先端のものに限っていうと、日本企業が中国企業の下請けになっている」と、今やファーウェイは、日本企業を凌駕する存在になっていると分析する。

そして、習近平氏の野望である『中国製造2025』を実現するためのキーとなる技術が、ファーウェイがリードしている次世代通信システム5Gだ。

現在の4Gから5Gになると、通信容量は一気に100倍になり、2時間の映画も2～3秒でダウンロードできるようになり、車の自動運転や遠隔医療が可能になるなど、我々の生活が大きく変わるという。近藤氏は、そこにこそ、ファーウェイ副会長逮捕の背景があると指摘する。

「5G戦争の覇権争いがあると思う。何が何でもファーウェイを叩いておかないと、21世紀のアメリカの覇権がおぼつかないと判断したのだと思う」

『中国製造2025』のきっかけは尖閣国有化！？

中国とアメリカはハイテク製品をめぐる覇権争い。

中国の習近平国家主席は、『中国製造2025』という計画を進めている。その目標の一つが、2025年までに半導体など、ハイテク製品のキーパーツの70％を中国製にすることだ。実はこの計画が生まれたきっかけが、2012年9月、日本が行った尖閣諸島国有化だと中国事情に詳しい東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏は解説する。

「とても意外な因果関係ですが、尖閣諸島を日本が国有化して、中国では非常に激しい反日暴動が起きました。その時に日本製品の不買運動をやった。しかし『日本製品を買わない』と、呼びかけているスマホが、『外側はメイドインチャイナだけど、中は全部日本の半導体じゃないか』と。このスマホを使うのか、使わないのか。捨てるのか否か、という論争になり、『半導体も作れない中国政府とは何事か』と反日デモが反政府運動に向かっていった」

そのため、キーパーツもメイドインチャイナにしようとして『中国製造2025』が生まれたというのだ。そして、この計画を推し進めるにあたって必要不可欠なのがファーウェイの技術だ。ファーウェイは今、スマホのシェアが世界2位、通信基地局のシェアでは世界1位。さらに5G技術では世界トップクラスを走っているという。

アメリカ側は、そんなファーウェイの製品を使っていると、スパイ行為に使われるおそれがあるなどとして、安全保障上の脅威だと指摘して排除に乗り出した。日本の与党関係者からは「ファーウェイの製品を分解したら“余計なもの”が見つかった」というコメントが出ている。確かにこの“余計なもの”が中国側に利用されて、スマホの通信が傍受されたりしたら心配ということになる。

落合氏は「通信系（の怪しい動き）は一旦ネットワークを遮断して、パケットを観察すれば大体わかると思います。ただ外側から『もしもの時に止まってください』という信号が送られたときに、それでチップが止まらないかどうかを証明するのは難しいので、基地局にあるハードウェアにどんなソフトが入っているのかをチェックするのは本当に難しい」と危険性を指摘した。

もし、ファーウェイが中国政府のいいなりとなり、安全保障上の脅威になるとしたら…。そこで、ファーウェイは中国政府の手下なのかどうか、を詳しく解説する。

ファーウェイは中国政府の手下なのか？

ファーウェイを立ち上げたのが任正非総裁。中国人民解放軍の出身ということで、政府側の人間ではないかと疑われている。しかし任総裁の経歴を見てみると、1983年に人民解放軍をリストラされている。

遠藤氏：
実は1983年前後に100万人の中国人民解放軍のリストラがありまして、その中の一人だった任氏は、路頭に迷うような状況の中で、1987年に仲間と一人5万円くらい、全部で30万円くらいのお金をようやく集めて、民間の零細企業を立ち上げた。当初は電話交換機の代理販売などをしていて、今のハイテクとは全然違います。元々任氏も、土木建築が専門で、通信に関する知識がないので、代理販売しかできませんでした。

こうして民間企業として誕生したファーウェイが急成長するきっかけになった出来事があった。インドの通信会社との取引で、入札の際にファーウェイと競合していた企業が「ファーウェイには技術力がない！」とインドの通信会社に告げ口をしたため、ファーウェイは入札すらできずに終わってしまったという苦い経験があったという。この告げ口をしたというライバル企業が国有企業のZTEだった。

遠藤氏：
国有企業というのは、政府の子供のようなものですから、政府が直接資金を投入して、じゃぶじゃぶとお金をもらっている。中国政府と関連を持っていますから、政府に『情報をくれ』と言えば、すぐに情報をもらえますから、『ファーウェイには技術がないよ』という情報をインドの会社に訴えた。

ファーウェイはこれが悔しくて、技術力を高めようと考えた。2004年、半導体を作る子会社「ハイシリコン」を設立し、研究開発に力を注いた。ハイシリコンが作る半導体はファーウェイだけにしか提供されず、この子会社が作る半導体は今や世界トップクラスになった。

一方、ライバル企業のZTEは国有企業なので、中国政府から豊富な資金援助をされながらも、半導体は輸入に頼っていたため、アメリカから取引禁止の制裁措置を受け、事業が停止するという大打撃をくらってしまった。

『2017年中国半導体関係企業の収益ランキング』をみると、ハイシリコンは国有企業を抑えてダントツ。「国有企業は全然利益をあげず、民間企業がトップに立っているという現実がある」と遠藤氏は指摘した。

ファーウェイ急成長を支えた2つの方針

なぜ政府から豊富な資金援助を受けている国有企業ではなく、民間企業がトップに立てたのか？その背景にはファーウェイの2つの方針があった。

その1つめは、『従業員を大切に』という方針だ。 その具体的な表れが、従業員の持ち株制にある。持ち株の98.7%を従業員が持ち、残りの1.3%しか役員などは持たないのだ。そのため従業員は会社が儲かれば、自身も儲かるため、従業員のモチベーションが非常に高いという。

さらにCEO（最高経営責任者）は3人の輪番制で、半年に1回交代する仕組みになっている。遠藤氏は「一人がやっていると、不正がはびこってしまうかもしれない。不平等になる。従って半年に1回の輪番制で不正が起きないように、腐敗が起きないようにする。あくまでも従業員が主人公だ」とするのが狙いだと解説した。

パトリック・ハーラン：
これはアメリカでも聞かない、先進的な体制だと思う。

落合氏：
珍しいと思いますね。急成長を遂げる会社は経営者が持っている持ち株比率が高いので、それが従業員に反映されているのは非常に面白いと思う。給与でも、アメリカのシリコンバレーを超えるような待遇で採っているから、非常に強いと思いますね。

パトリック・ハーラン：
これ、製造手段を労働者が持っているということは、まさに共産主義の体制ですね？

遠藤氏：
まさに純粋な共産主義ではないかと。 従って習近平国家主席としては、なかなか潰しにくいというところもありますでしょうね。国有企業のZTEと喧嘩をしているという状況ですから、習近平さんは、民間企業と国有企業の間に挟まれて、窮地に追い込まれていると思いますよ。

もう一つのファーウェイの方針が『家族経営をしない』。これは任総裁が決めたという。 その一方で、副会長なのは任総裁の娘だ。これはどういうことなのか？

遠藤氏：
2010年10月の取締役会で、長男を役員にしようとしたんですね。ところが、選挙で落とされた。そのために2011年に『家族経営はしない』と宣言してしまったんです。そのあとに孟さんが娘であることが明らかになってきた。相続させないというのが分かったので、表に出したんです。その意味では、フェアな経営をしている。

総裁にはなれない！？孟容疑者の意外な素顔

ここで、副会長である孟晩舟容疑者の経歴を見ていく。

孟氏は1993年に創業者の娘であることを明かさずに一般入社で、受付や事務作業をしていた。5年後の1998年に一度会社を離れ、大学院に行き会計学の修士を取得。その後復職して、コスト削減や経営改革で手腕を発揮。その実力が認められて、2011年にCFO（最高財務責任者）に就任した。親の力ではなく、実力で地位を勝ち取ったという。 しかし遠藤氏は、「家族経営をしない」という方針があるので「彼女が総裁になることはあり得ない」と断言した。

さらに孟氏には、もう一つエピソードがある。 2011年3月11日、東日本大震災が起きた1週間後に香港にいた孟氏は、日本へと向かった。同じ飛行機には猛氏を含め、2人しか乗客がいなかったという。そして東京のオフィスで余震にあいながら陣頭指揮を振るった。部下たちに防護服を着せ、東北地方での通信設備の修理に力を尽くしたそうだ。

そんなファーウェイは中国の若者たちに絶大な人気を誇っている。その秘密は、ファーウェイが従業員を大切にする民間企業であったためだと遠藤氏は言う。若者たちの多くが遠藤氏にこんなことを話したという。

「国有企業なんて誰が応援するものですか！私たちは何を買うかによって、一党支配体制への無言の抵抗を表現しているんです」

遠藤氏は、「表立って一党支配体制に抵抗を示すと逮捕されてしまいますから、物を購入する。消費者はリッチになったので、購入することによって『自分たちは共産党は大嫌いなんだ』と、『国有企業のものなんか誰が買うか』という意思表示をしている。『新しいカタチの選挙だ』と若者が言っていました」と解説した。

“新しいカタチの選挙”。中国には普通の選挙はない。買うことが選挙と同じような意味を持つというのだ。

落合氏は「ファーウェイはこれまでの国有企業とは違って、クールな中国を標榜しているような気がする。深センで新しい技術が出てくる土壌を作ってきたのは、ファーウェイなど最近伸びてきている民間企業のパワーだと思っている。例えばSNS上に自分の信用情報が出るなど、新しいITによる管理や、それによって便利になっていく社会づくりとか、スマホによって成り立っている」と付け加えた。

中国の若者たちの支持により成長してきたファーウェイの姿が浮かび上がってきた。「ファーウェイは中国政府の手下なのか？」という問いへの遠藤氏の答えはー。

パトリック・ハーラン：
話を聞いていると案外応援したくなりましたけど、でも僕心配しているのは一党独裁の国ですね。中国政府と民間企業の間では、民間企業が協力しなければならないという義務が法律上あるらしいですね。手下じゃなくても、『何かくれよ』と言われたら断れないんじゃないか。

遠藤氏：
だから脅威は脅威です。政府と協力関係にないと、つまり反政府であっては伸びないですよね。中国政府とファーウェイが協力関係にある、というのはあり得るだろうと思います。しかし、もしも中国政府の言いなりになっている、あるいはスパイ行動をして中国政府に情報を与えている、というようなことがあれば、中国の若者が完全にファーウェイから離れていくと思います。『誰がそんなところを応援するか』と。

そんな中、日本政府はファーウェイ製品を“排除”へ、という動きを見せている。

遠藤氏：
もし本当にスパイウェアが入っているということなどがあれば、政府関係者とか自衛隊とかだけではなく、一般の民間会社も、我々個人もプライバシーがあるから、そういう中国製の通信機器は徹底して排除すべきです。 生半可な、玉虫色の日中友好とかを考えて、ファーウェイとかZTEとかの名前を使わない、こういう配慮をしていると、中国はもっと増長して、中国の若者たちがどんどんファーウェイを応援するということになります。なので、私はどんなことがあっても、ハードウェアに余計なものがくっついているんだったら、『こんなものがついていたよ』ということを示すべきだし、証拠を示す、エビデンスを出すべきだと思います。 エビデンスを出したら、中国の若者はみんな離れます。すると結果的に『中国製造2025』が失敗します。そうすると中国が『制覇しよう』『アメリカを乗り越えよう』という野望は挫けてしまいます。達成することができなくなる。 日本政府は、どういう決意でいるのかを明確に示すべきで、本当に『中国製造2025』をつぶそう、中国のような言論統制をやるような一党支配の独裁国家ですから、そういう国が世界を制覇するようになったら、どれだけ恐ろしいことが起きるかということを考えれば、私は徹底してエビデンスを出すべきだと思います。アメリカのトランプ政権も、是非とも本当のエビデンスを示して、本当に排除しなければいけないんだなという判断をする材料を私たち国民に欲しいです。

中途半端な圧力はかえって中国を強くしてしまう。日本は圧力をかけるしか方法がない状況にある。そして5G技術にプレイヤーとして参加できていない現実もある。

落合氏は「冷戦と同じような構造だ。中国側につくのはどれくらいいるのか、アメリカ側につくのはどれくらいいるのか、という冷戦です。国と企業との結びつきがどれくらい強いのか。個人の情報は一人一人の問題だと思うので、それに対応していくのは一人一人の課題だと思います。僕らはアメリカと中国の間に挟まって本当にいいのかと思う」と結んだ。

ハイテク製品をめぐる米中の対立は始まったばかりだ。

（報道プライムサンデー　12月16日放送分より）

　札幌市消防局は１７日、不動産仲介会社や飲食店が入る建物に防火管理者が選任されていなかったり、消防計画が作成されていなかったりなどの多くの不備があったことを明らかにした。

【現場見取り図】吹き飛んだ建物と当時いた人数

　消防局によると、爆発・倒壊した木造モルタル２階建ての建物の所有者と三つのテナントにはそれぞれ、防火管理者を置く義務があったが、いずれも選任されておらず、消防計画も作成されていなかった。漏電火災報知機や避難器具も設置されていなかった。

　これらは消防法などで建物所有者やテナントに義務づけられているもので、消防局は２０１６年６月から今年１０月まで、立ち入り検査や文書で計１２回にわたり指導をしてきた。指導の都度、４者とも改善の意向を文書などで示したものの、結局実行されないまま、爆発炎上となってしまったという。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者の娘が日産側から提供されたブラジルのマンションに立ち入り、現金や書類などを持ち出した。日産側はこれに反発している。

ブラジル・リオデジャネイロには日産側がゴーン容疑者に提供していた高級マンションがある。ゴーン容疑者の逮捕後、日産側は不正に関する証拠が残されている可能性があるとして、保全のため、マンションの鍵を交換していた。

ゴーン容疑者の家族は中にある私物を持ち出したいと訴えていたが、ロイター通信によると裁判所がこれを認め、１４日、ゴーン容疑者の娘が現金や書類などを持ち出した。

これに対し、日産側は書類の確認を求めたものの、認められなかったとした上で、「書類が私物とは考えられない」と反発している。

　国税庁は14日、源泉徴収票などのデータ入力を委託した会社が、国内の別の業者に無断で再委託していたと発表した。

　再委託されたのは約69万件分で、うち少なくとも約55万人分のマイナンバー（社会保障と税の共通番号）が記載されていた可能性がある。現段階では、再委託先からの漏えいは確認されていないという。

　同庁によると、問題があったのはシステム開発会社「システムズ・デザイン」（東京都杉並区）。2017年度から源泉徴収票など約138万件のデータ入力を受注していたが、業務量が増えたことから、東京、大阪両国税局の発注分を国内の3業者に再委託したという。また、作業見本として源泉徴収票など134件の画像を各社のパソコンで保管していた。

　国税局が11月に行った定期監査で発覚。既に契約を解除しており、入札参加資格も停止する。

　東京医科大（東京）の不正入試問題で、同大を運営する学校法人の理事会の理事１６人のうち、問題発覚後に就任した理事長や学長ら５人を除く１１人が２１日付で一斉辞任することがわかった。理事会の選出母体である評議員会を構成する評議員５０人のうち４６人（理事との兼務を含む）も辞任する。一連の問題の責任を取る形で、問題発覚時の体制は一新される。

　同大では７月、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、同省前局長の息子を医学部医学科に裏口入学させていたことが発覚。当時の臼井正彦理事長（７７）（贈賄罪で起訴）と鈴木衛（まもる）学長（６９）（同）が同月、引責辞任した。

　翌８月には、医学科の入試で女子や浪人回数を重ねた受験生を一律に減点したり、裏口入学の対象者とみられる受験生計１９人に加点したりしていたことが明らかになった。

　【サンパウロ時事】日産自動車は13日までに、同社から「理由のない利益」を得ていたとして、元会長ゴーン容疑者の姉をブラジル・リオデジャネイロ州の裁判所に提訴した。

　ゴーン容疑者はリオでコンサルタント会社を経営する姉と実体のない業務契約を結び、年約10万ドル（約1100万円）を日産経費から支出した疑惑がある。

　日産のブラジル法人は「司法手続きの問題に関しては、日産はコメントしない」として、具体的な提訴内容を明らかにしていない。　

今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

　ネット上で「ブラック企業マップ」というwebサイトが話題だ。

　「ブラック企業マップ」はTwitterの@blackcorpmapというアカウントが運営しているもので、厚生労働省が公表している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を元に、労基署から労働基準法等違反で書類送検された全国の企業名を1000社以上掲載している。

　企業名の他、地域や地図から検索ができ、次のような情報が掲載されている。

　安倍昭恵首相夫人が名誉校長を務める小学校に対し、国有地が格安で払い下げられた森友事件。メディアが取材合戦を繰り広げる中、NHKは報道姿勢が消極的で、安倍政権への忖度が取り沙汰されてきた。

　このほど、NHKで森友事件を取材していた記者が、「週刊文春」に手記を寄せ、上層部の意向で、報道が縮小した経緯を明らかにした。

　今回、手記を寄せたのは元NHK記者の相澤冬樹氏（56＝現大阪日日新聞論説委員）だ。相澤氏はNHKの大阪報道部記者として、森友学園への国有地売却に近畿財務局の背任の疑いがあること、財務省が森友学園側に「口裏合わせ」を求めていたことなどをいち早く報じてきた。だが今年5月中旬、記者から考査部への異動を告げられ、8月末にNHKを退職した。

〈NHK大阪報道部の司法担当記者だった私は、発覚時から森友事件を追いかけ続けてきた。その間、感じてきたのは、事実をあるがままに報じようとしないNHKの姿勢だ〉（手記より）

　手記では、安倍官邸中枢との太いパイプで知られる小池英夫報道局長からの圧力について言及している。

〈「私は聞いてない。なぜ出したんだ」

　電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。

　私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ〉

　昨年7月26日夜に報じたこの特ダネは、小池氏の怒りを受け、意味合いが弱められ、翌7月27日朝の「おはよう日本」ではオーダー（放送順）も後ろに下げられたという。

　NHKは「報道局長の意向で報道内容を恣意的に歪めた事実はありません。なお、取材や制作の過程に関することにはお答えしていません」と回答した。

　12月13日（木）発売の「週刊文春」で、相澤氏は、小池氏らから受けた圧力の実態や、口裏合わせ報道などスクープの裏側のほか、退職後の取材で判明した森友事件の新事実についても綴っている。さらに、相澤氏は初の著書『安倍官邸vs.NHK　森友事件をスクープした私が辞めた理由』（文藝春秋）で、スクープの発端からNHK退職までの一連の経緯を詳細に明かしている。国民の知る権利に奉仕することが求められる公共放送・NHKで、報道を巡り、政権への忖度が働いているとの当事者の実名証言は、今後波紋を広げそうだ。

「ローンの返済に充てた」。客から預かった定期積み立ての掛け金を着服するなどした銀行員が懲戒解雇です。

　第三銀行によりますと、三重県内で勤務していた２５歳の男性は、２０１７年１０月から２０１８年９月までの間に、 １３人の顧客から預かった定期積み立ての掛け金の一部を抜き取るなどして、あわせて１３２万６０００円を着服していたということです。

　今年９月、顧客から「満期の連絡を受けたが金額が合わない」と連絡を受け、調べていたところ着服が発覚しました。

　第三銀行は今年１０月に男性を懲戒解雇しました。

　男性は「ローンやクレジットの返済にあてた」と話し着服した全額を返済したということです。

　第三銀行は、「お客様に多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。再発防止・信頼回復に向け、全行をあげて取り組んでまいります」とコメントしています。

　パイロットの安全意識への批判が高まっている。

　乗務前の飲酒により、JALの副操縦士はロンドンのヒースロー空港で逮捕され、ANAウイングスの機長は沖縄県内の計5便に乗務できない事態となった。スカイマークでも機長から規定値を超えるアルコールが検出され遅延を起こした。

【関連画像】“危なそうな人”を作り出しているのは誰か？

「パイロットのアルコール問題は古くて新しい問題。10年くらい前から日本だけでなく、欧米でも度々トラブルが起きていたんです。ただ、各社ともスタンバイ要員がいたから、表立った問題にならなかっただけです」

　こう話してくれたのは、現在海外のエアラインで乗務する50代のパイロットである。

　彼が指摘する通り、2002年には、米国のウエスト航空のパイロットから大量のアルコールが検出され、その場で逮捕。09年には、ユナイテッド航空の副操縦士が酒に酔ったまま操縦しようとした疑いで逮捕。最近では、今年6月に英ブリティッシュ・エアウェイズのパイロットが酒気帯びのまま乗務に就こうとして禁固刑に、11月にはインドのエア・インディアのパイロットからアルコールが検出され3年間の免許停止処分となっている。

　いったいなぜ、こんなにも問題が顕在化しているのか。単なる個人のモラルの問題なのか？　あるいはパイロットの「2030年問題」が関係しているのか？（2030年問題は後ほど説明します）。

　知人など数人の関係者に話が聞けたので、今回は「パイロット問題の裏にあるもの」というテーマであれこれ考えてみようと思う。

事件後のJAL社長会見への違和感

　まずは11月29日（日本時間30日）に、禁固10カ月の実刑判決が言い渡され、懲戒解雇処分を受けたJAL副操縦士の事件のおさらいから（出所：JALの報告書）。

　事件が起きたのは、10月28日のロンドン発羽田行きのJL44便。

　副操縦士は、ホテルを出てから機内で身柄を拘束されるまで、機長ら同乗クルー計13人と行動を共にしていたが、アルコール臭に気づいたのは、バスを運転していた運転手のみだった（運転手の通報がきっかけで逮捕）。

　副操縦士はバスの運転手のすぐ後ろに座り、その距離は約60センチ。機長は、さらにその1.8メートルほど後ろに座っていた。機長2人は、JALの聞き取りに対して「今になって思えば、（副操縦士は）自分たちから距離を置くようなそぶりがあった」と答えたという。

　そして、乗務前の検査をすり抜けた機長らが機内に乗り込んだところに、バス運転手から通報を受けた保安官が副操縦士を呼び出しにきた。

　ところが、副操縦士は、「アルコールは飲んでいない。マウスウォッシュによるものだ。うがいをさせてほしい」と大声で叫び、トイレに入る。その過程で保安官がアルコール臭を確認したため、警察官に連絡し身柄が拘束された。

　副操縦士の飲酒は、「乗務開始12時間前から運航終了までの飲酒を禁じる」とした運航規程に沿っていたものの、結果的に英国の法令に定められた血中アルコール濃度が基準値の200mg/Lの9倍以上の1890mg/Lだった。

　JL44便は、本来は機長2人と副操縦士1人の計3人で運航予定だったが、副操縦士の拘束を受けて2人だけで予定より1時間9分遅れで出発した。

　一方、29日の裁判で副操縦士の担当弁護士は、

「仕事で家族と長期間離れる寂しさに加え、不規則な勤務時間などによって被告は不眠症に陥っていた。酒を飲んで解決しようとしてしまい、本人も（飲酒を）問題として認識していた」

と主張している。

　この事件を知った時、私が真っ先に思い出したのが、1977年にJALの貨物便が離陸直後に起こした墜落事故だ。乗員と添乗員の5人全員が死亡し、アメリカ人機長の遺体から大量のアルコールが検出されたのだ。飛行機が炎上する映像は、当時私が住んでいた米国アラバマでも大々的に報じられ、子供ながらにショックで、めちゃくちゃ怖かったのを鮮明に記憶している。

　事件後に会見を行ったJALの赤坂祐二社長は、「世代間のコミュニケーション手段として、（飲みニケーション）を是としているところはあった。公共交通機関を担う一員として、これについても考え直さなくてはならない」と言及していたけれど、今回の一件って、コミュニケーション手法だとか、その手の問題なのだろうか……。

航空会社任せの「性善説」ルール

　そもそも日本では現在、航空法に基づき、乗務前8時間以内の飲酒を禁じているものの、アルコール検知器の使用は義務ではなく、検査基準なども会社任せ。それはある意味、「会社側のモラルを信頼した」運用になっていたと捉えることができる。

　欧米でアルコール乗務が問題化していた10年ほど前、ANAでは国内のメインとなる空港にストローに息を吹き込むタイプの「精密型」アルコール検知器を設置し、乗員への啓蒙活動を行なった。その結果、基準値をオーバーする例は激減したため、現在設置されているのは羽田空港のみとなった。

　JALは国内ではストロータイプ「精密型」の検知器を採用しているが、海外で使っているのは「簡易型」だ。さらに、朝日新聞が国内の航空会社25社を調査したところ、8社が検査を義務付けておらず、検査を実施している17社のうち12社は精度の低い「簡易型」を主に使用していることがわかっている（参照記事はこちら）。

　しかも、私が関係者に確認したところ、

「精密型の検知器のある空港では、意外と、散発的にひっかかる人がいて。交代とかで対応できていたけど、今回は検査ではなく、バスの運転手の通報によるものだったので、たまたまクローズアップされた感がある」

とのこと。

　乗客の人命を第一に考えるなら、会社側はこんなに大きな事件になる前に何らかの手立てを講じられたはずだ。

　JALは報告書で副操縦士について、

・普段から飲酒量が多いという情報があった。

・体調面(腰痛)の問題も抱えており、出社後に乗務をキャンセルしたことがあった。

・過度なストレス環境下にあった可能性があり、組織が個人に何らかの対応を実施していれば、過度の飲酒を抑制できた可能性がある。

との要因分析を行っている。

　とどのつまり、事件は起こるべくして起きたもので、「個人のモラル」の問題ではあるものの、「個人のモラルだけ」の問題ではない――と言えるのだ。

“危なそうな人”を作り出しているのは誰か？

　あまり知られていないとは思うが、17年10月から日本でも、パイロットの「疲労リスク管理（FRM）」がスタートしている。

　FRMは09年に起きた米国コルガン空港の航空機事故をきっかけに、事故遺族の運動により欧米でスタートした制度で、そこには「乗員、乗客、住民のすべての命を大切にしてほしい」というメッセージが込められている。

　この事故は米国の短距離国内線で起きたもので、機体が炎上し、住宅地に墜落。乗客乗員49人が全員死亡したほか、墜落現場となった民家で住民1人が死亡、2人が負傷した。その原因は、「機長の過労」が引き金となった単純な操縦ミスだったのである。

　機長・副操縦士は、低賃金（機長の年収は約6万ドル、副操縦士は同1.6万ドル）のためホテルに泊まらず、操縦士用の待合室で仮眠を繰り返していたそうだ。会社のソファで一夜を過ごすのは規則違反だったが、黙認されており、機長たちは事件当日もソファで睡眠を取っていたことがわかっている。

　さらに、ボイスレコーダーや関係者への聞き取りから、操縦士が日常的に疲労に悩まされていたことが判明し、CVR（コックピットボイスレコーダー）には何度もあくびをするのが記録されていたという。

　こうやって書いているだけで怖くなってしまうのだが、1993～2009年に起きた航空機事故で、パイロットの「疲労」に起因した事故は11件だったとの米国国家運輸安全委員会の報告もある。疲れ切ったパイロットの操縦ミスにより、310人もの人たちが犠牲になっているというのだ。

　日本に先立ち、2010年以降、米国や欧州ではFRMが義務化・施行されている。

　FRMを導入すると、事業者は運航乗務員の疲労を考慮するとともに、支障がある場合には乗務させない、運航乗務員は自らが疲労状態を管理する、疲労により乗務に支障がある場合には乗務しない――といったルールを規定に明記しなくてはならない。

　航空会社が「人の命の重さ」をもっと真剣に考え、FRMをしっかりと実施していれば、未然に防げる事件だったのである。

　「再発防止に向けた取り組みを徹底し、信頼回復に努めてまいります」などとお決まりの文句はもう聞き飽きた。“自分”の任務を忘れた“危なそうな人”を作り出しているのは、いったい誰なのかを今一度考えてほしい。

　働いているのは人であり、その働く人に「人の命」がかかっていることを本気でわかってほしい。もっと言ってしまえば、それを考えない航空会社に飛行機など飛ばしてほしくない、というか、飛ばす資格はない、と思えてならないのである。

　もちろん、疲労とアルコール問題との直接的な関係性は、単純に論じるべきものではないのかもしれない。しかしながら、疲れ切った体の癒しや、睡眠問題の解決のためにアルコールに頼ってしまうケースは現実に存在する。海外のエアラインの中には、アルコール検査で引っかかった乗務員には、会社の責任で専門治療を行う会社もあると聞いた。「ただし、それも2回までで、3回目は問答無用で解職」とのこと。

　会社側がまず、然るべき責任を負って就業環境を整備し、従業員のケアを施す。従業員は、その環境下で自らの責務をしっかりと果す。そうした形で、安全のための仕組み作りに努めているのである。

パイロット不足の中で問題が深刻化する恐れ

　言うまでもなく、世界中でパイロット不足は深刻である。

　いわゆる「2030年問題」。最近では、「そんな悠長なことは言ってられん！」と、10年前倒しした「2020年問題」という呼び名も一部で使われ始めた。

　国際民間航空機関（ICAO）によれば、2010年段階でのパイロット数は全世界で46万人だったにもかかわらず、30年にはおよそ2倍の98万人が必要になると予測されている。とりわけアジア太平洋地域は深刻で、パイロット需要は10年比で4.5 倍増と試算されている。LCCの台頭、経済発展に伴う航空需要の伸び、飛行機の小型化・多頻度化などがその背景だ。

　思い起こせば、昨年11月にはAIRDO（エア・ドゥ）が、新千歳─羽田間と新千歳─仙台間で計34便（17往復）を運休。ピーチ・アビエーション、バニラエアが「パイロットが足りない」「パイロットが病欠」等の理由で、運航を取りやめていたこともわかった。欧州ではLCC最大手のライアンエアが11月から来年3月までで、計1万8000便を運休することを決めるなど、世界中の航空会社、とりわけLCCでパイロットが確保できていない現状が明るみに出た。

「まったく足りてないのに会社は次々と飛行機買うんだもん。ほんと、どうしろって言うんだろうね。パイロットの争奪戦のおかげで、LCCでも賃金はだいぶ上がっているけど……」

と話してくれた関係者もいた。

　路線の拡大と生産性の向上を目的に、燃費効率のいい航空機を大量に購入し、便数を増やす。月間乗務時間を延長し、渡航先の宿泊数を削減。ミニマムクルー（最少乗員数）の基準も変え、インターバル（休憩）をなくし、夏休みを廃止するetc etc……。「国内線を飛ぶ、エアバスや737の乗務員は、便の多さ、長時間勤務、運航宿泊の多さが問題。一方、国際線が中心の787や777は、乗務時間の長さ、時差、徹夜勤務が問題です」（関係者談）。

　16年に日本乗員組合と大原記念労働科学研究所が行なった調査では、次のような興味深い結果が得られている。

・機長の98.3％、副操縦士の97.1％が、「昼間と夜間・深夜の時間帯で、勤務による疲労が違う」と感じている。

・勤務時間帯による疲労の違いの原因としては、「乗務前に眠れず、疲労を持ち越したまま乗務せざるをえないこと」「夜間は乗務環境が日中と違うため緊張を強いられる」といった声が挙がっている。

・機長と副操縦士で別々に分析すると、副操縦士は「乗務前から疲労」している傾向が見られる。年齢が若く、身体的体力の回復も早い副操縦士が乗務前から疲労する理由としては、副操縦士は機長より年齢が若いため、家族がいる場合、子供の年齢が低いことが影響している可能性が考えられる。

・「深夜時刻帯のフライトがスケジュールに含まれている場合、事前に分かっていれば、昼間のフライトと同じように体調の管理ができるか」という問いに対しては、機長の82.9％、副操縦士の69.5％が「できない」と回答。フライトの多さ、時差調整、早朝・深夜勤務、年齢的なものなどが阻害要因として考えられると指摘されている。

10kg以上ある重い「パイロットケース」を持つ理由

　個人的な話だし、何度かこのコラムでも書いたが、新人CAのときフライトエンジニアが10kg以上ある重い「パイロットケース」を持つ理由をこう話してくれたことがあった。

「重たいだろ？ これがね、僕たちが人命を預かっているという、仕事の重さ、なんだ」

　コックピットの計器の数値は絶対に暗記してはいけない。覚えた途端にミスは起こる。絶対に覚えないことが、ミスを防ぐ最大の方法。“人間ならでは”のミスを防ぐために、“自分”の仕事の重さを忘れないために、たくさんのマニュアルの入った大きな重たいカバンを持って歩くと教えてくれたのだ。

　私がCAだった頃、海外のステイ先では乗務前日は20時までにホテルに帰り、パーサーに帰宅したことを伝えるように教育されていた。あの頃は、「学生でもないのに……」と思っていたけれど、アレも“自分の仕事の重さ“教育の一環だった。

　「JAL純利益◯％増、ANA同●％増」といったカネのことより、「JAL乗員、客室乗務員、整備士の健康度◯％増、ANA同●％増」などと、働く人たちの心身充実度も併せて会社が評価される社会になってほしい……。

河合 薫

「入社してから初めて、お酒なしの忘年会をやる羽目になりました……」

　こうぼやくのは、副操縦士の“酩酊事件”で揺れる日本航空（JAL）の本社社員だ。会社から社員に「年内は禁酒」の通達メールが届いたという。くしくも本格的な忘年会シーズンを迎えたタイミングでの禁酒令発動。社員の間には、戸惑いが広がっている。

　酩酊事件は、まず10月28日、ロンドン・ヒースロー空港で発生した。ロンドン－羽田便に乗務予定だった副操縦士から現地基準の約10倍のアルコールが検出。副操縦士は英国警察に逮捕された。11月29日、英アイズルワース刑事法院は、副操縦士に禁錮10カ月の実刑判決を言い渡した。これを受けてJALは30日、同副操縦士の懲戒解雇を発表。代表取締役社長は月額報酬20％減（3カ月）、取締役専務執行役員運航本部長も同10％を減額（同）とした。

　さらに、11月28日、国内でJALグループの日本エアコミューターでもアルコール問題が発生。鹿児島－屋久島便に乗務予定だった機長から、基準値を超えるアルコールが検出され、便の遅延が発生した。

「ロンドンの事案の後にも全社員に注意喚起のメールが出されたのですが、鹿児島の事案を受け、対応強化として禁酒の通達メールが出されたんです」（前出のJAL社員）

　JALグループの連結従業員数は約3万3千人（3月時点）。メールは「年内は、社内組織単位の飲酒を伴う懇親会・忘年会を自粛すること」「公の場でのJALグループ関連の会話自粛」「JALグループが分かる社章等の取り外し」を徹底するように、といった趣旨の内容だったという。

　前出のJAL社員は飲み放題付きプランで都内の店を前々から予約していたが、急きょ飲み放題をキャンセルする羽目に。

「忘年会は例年、若手が盛り上げ役として余興をするのですが、今年はアルコールなしで会場はどこか白けたムード。見てるほうもやるほうも地獄でした。一生懸命練習をしてきた若手がかわいそう……」（同）

　JAL広報に禁酒通達の真偽を確認した。

「社長から全グループ社員に対する事例周知と注意喚起をし、社員一人一人の意識改革を徹底する方針で動いていますが、その詳細については公開しておりません」（JAL広報部）

　危機管理に詳しく、国内外で2千件を超えるリスクマネジメントを担当してきた白井邦芳さん（ACEコンサルティング）は、今回の禁酒通達について指摘する。

「緊急措置なのでしょうが、会社側に“ダメと言ったところで、またやるだろう”という考えがある。不祥事を防ぐために何かを全面禁止にすれば、結局は“隠れてやればいい”となります。コンプライアンスは、なぜそれがダメなのかを具体的に説明し理解させることが大事なのです。それを飛び越えた過剰なルール設定は、本末転倒です」

　形式主義に陥らず、信頼の翼を取り戻してほしい。（本誌・松岡かすみ）

※週刊朝日 　2018年12月21日号

　大阪北部地震で大阪府高槻市立寿栄（じゅえい）小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の４年生の女児が死亡した事故で、全国建築コンクリートブロック工業会（東京）など業界４団体が１０日、高槻市に陳情書を提出した。ブロック塀の危険性が強調され、風評被害があるとして、公共施設のブロックを全撤去するとした市の方針を撤回するよう求めた。

　工業会は、ブロック塀の耐用年数は「おおよそ３０年」とし、倒壊したブロック塀は築４０年以上と古く、「通常なら建て替えないといけなかった」と指摘。点検で補強の「控え壁」の有無、古さ、傾き、ひび割れなどを確認すれば危険性が判断できる、とした。

　その上で、「ブロック塀そのものが危険かのような一方的な声明を発表した」と同市の浜田剛史市長らを批判。「今後、風評被害がボディーブローのようにきいてくる」と主張した。工業会によると、全国で１５３事業所（従業員４人以上）がブロックを製造。６月の大阪北部地震後、出荷が減っているという。柳沢佳雄会長は「事故は手抜き工事が主な原因。ブロック塀全てが悪いとするのは問題のすり替え」と話した。

　市の事故調査委員会は１０月末、「設計・施工不良と腐食が倒壊の主因」と結論づけた。「塀内部の不良箇所を見つけるのは困難」とも指摘し、学校からブロックの構造物をすべて撤去し、今後設置しないのが望ましいとした。これを踏まえ、市は市内の小中学校からブロック塀をすべて撤去する方針を決めている。（室矢英樹）

　順天堂大（東京都）は１０日、医学部入試をめぐって設置した第三者委員会から「合理的な理由なく、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていた」と指摘されたと公表した。特に面接などが行われる２次試験では「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」として点数を一律に下げていた。大学によるとこの結果、２０１７、１８年春の入試では本来合格していた計１６５人が不合格となった。大学はこのうち、２次試験で不合格となった４８人（うち女子４７人）を追加合格にする方針という。

【写真】会見する順天堂大の新井一学長と代田浩之医学部長（右端）＝２０１８年１２月１０日午後５時２２分、東京都文京区、西畑志朗撮影

　第三者委の報告書によると、女子を不利に扱っていた理由を順大の教職員らに聞き取り調査をしたところ、（1）女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後はその差が解消されるため補正を行う必要があった（2）医学部１年生全員が入る千葉県印西市のキャンパスの女子寮の収容人数が少ない――と説明があったという。

　第三者委は、（1）について「性別より受験生個人の資質や特性を重視すべきである」と指摘し、「合理性がない」と判断。（2）についても、女子寮の収容定員が大幅に増えても医学部の女子学生が増えておらず、合格者選考会議などで収容人数が特に審議されていなかったとして、「制限する合理的な理由はない」と結論づけた。（増谷文生）

　「受験する前から20点も差がついていたなんて…」。福岡県内の薬学部に通う女子大学生は絶句した。

　【一覧】現役生に加点も…発覚した医学部入試の主な問題

　浪人生活を重ねたいわゆる「多浪生」。2浪以降、福岡大医学部を2回受験した。「絶対に医師になりたかった。朝から晩まで勉強詰めだった」。1点が合否を分ける－。ミスがないよう、少しでも得点できるよう気を張っていた。それだけに「受験生の努力を踏みにじる行為だ」と憤る。

　福大は今回の措置を「不正ではない」と繰り返した。これには「受験生から見れば不正そのもの。募集要項に書けないようなことはやめて透明性の高い入試にしてほしい」と注文した。

　福岡市内の男子予備校生（19）は1浪だった昨年、2次試験で不合格に。「学科試験で10点上でも、不当な調査書評価でひっくり返るなんて不公平」と憤る。

　一方、福大医学部に通う学生の受け止めは「どの大学でもやっているでしょ。ようやく表に出たのか、という程度で驚きはありません」と語る2年男子（22）と同様の言葉が相次いだ。2浪で一般入試を合格した同学生。「浪人冷遇を前提で突破する力を付けるだけ」と浪人時を振り返ったが、もしも自分が不合格だったらどう思うかと質問すると「怒りで許せないと思います」。

　卒業生で福大病院に勤める30代医師は「医学界の常識は世間の非常識。これを機に正常化してくれれば」と述べた。

　日産自動車で、昨秋以降4度目となる検査関連の不正が発覚した。今後は西川広人社長ら経営陣の責任問題が焦点となりそうだ。同社は7日夕に記者会見を開いたが、西川社長は今年7月と9月に続いて出席しなかった。経営トップが自ら説明責任を果たそうとする姿勢は見られず、企業統治は深刻な不全状態に陥っている。

　西川社長は昨年10月と11月の会見には出席した。「信頼を回復して事業を正常化させることが使命だ」などと述べ、報酬の一部を自主返納する方針を示した。今年6月の株主総会では「法令順守の体制を強化していくのが私の責務だ」と強調した。

　一方、今年7月と9月は、生産部門トップの山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサー（CCO）が会見。7日の会見には国内生産と品質保証の各担当役員が出席し、説明者が「格落ち」した。本田聖二常務執行役員は、西川社長が出席しない理由を問われ、「私が日本の生産事業の責任者だ」などと説明した。

　今回の不正が見つかったのは、SUBARU（スバル）でブレーキ検査の不適切行為が発覚したのがきっかけ。同社の件がなければ、表面化しなかった可能性があり、日産の自浄作用の乏しさは否めない。本田氏は「うみは出し切ったと思っている」と主張したが、9月にも山内氏が不正の終結を宣言したばかりで、信頼性には疑問符が付く。

　今年６月、石川県白山市の製紙工場で作業員３人が死亡した事故で、県警は安全管理を怠ったとして安全管理の責任者１人を書類送検しました。

　この事故は今年６月、石川県白山市相川新町の「中川製紙」で男性作業員３人が再生紙の原料をためるタンクの中で相次いで倒れ死亡したものです。

　この事故が起きる直前、タンクの内部では原料が詰まるトラブルが起きていました。異変に気付いた作業員１人がタンクの中に入って倒れ、その後、助けに入った他の２人も相次いで倒れました。

　タンク内には高濃度の硫化水素が発生していて、３人の死因は硫化水素を吸ったことによる急性中毒でした。

　労働安全衛生法では、硫化水素などの有毒ガスが発生する現場には資格を持つ責任者を配置しなければなりませんが、事故当時、中川製紙には不在でした。

　また硫化水素が発生する場所には国の規制で毒ガスの吸引を防ぐ呼吸器の設置などが義務付けられていますが、中川製紙には設置されていませんでした。

　県警はこうした状況や関係者の聴取などから、安全管理義務を怠ったとして、安全管理の責任者で技術顧問の男性１人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。

　また金沢労働基準監督署も労働安全衛生法違反の疑いで会社と同じ技術顧問の男性１人を書類送検しました。

　中川製紙では事故後工場内に毒ガスを検知する機器を設置するなど安全対策を進め、現在は操業を再開しています。

　関西電気保安協会など関西で電気設備の定期点検をする４事業者が７日、大阪府や兵庫県などの集合住宅計１８６２棟で、調査記録を改ざんする電気事業法違反があったと発表した。エレベーターや水道ポンプの電気設備の調査数値が基準を上回り、軽微な漏電の疑いがある場合などに基準内になるように書き換えていたという。

　改ざんがあったのは同協会で７０７棟、関電サービスで７１１棟、きんでんサービスで３７８棟、兵庫県電気工事工業組合で６６棟。計１１８人の調査員が不正に関わった。基準値を超えると精密点検が必要で、エレベーターなどを止める必要がある。同協会の川辺辰也理事長は「お客様にご苦労をかけると考えてしまった。非常に反省し、再発防止を徹底したい」と陳謝した。

　住宅の電気設備の点検は電気事業法上の義務で、関西電力が９業者に委託している。今年１０月に中部電力管内で同様の事案があり、経済産業省が調査を求めていたなかで発覚した。各事業者は漏電による火災の危険性はないとしているが、再点検して通知するという。（西尾邦明）

　日産自動車で、新車の出荷前に実施する完成検査で新たな不正が見つかったことが６日、分かった。国土交通省と協議しており、対象車種のリコール（回収・無償修理）も検討している。同社は詳細について明らかにしていない。

　今年９月、日産は検査不正の再発防止策を盛り込んだ報告書を同省に提出。その際に同社幹部は「うみは出し切った」と述べていた。

　日産は昨年９月、国内工場で実施する完成検査を無資格の従業員が実施していたと公表した。その後も不正を継続していたことが判明し、１００万台以上の大規模リコールに発展した。今年７月には完成検査の中で実施する燃費・排ガスに関する抜き取り検査でも不正が見つかった。

　国内の航空各社でパイロットの飲酒による不祥事が相次いでいる問題で、日本航空が昨年8月に導入した新型のアルコール感知器の検査記録約22万件のうち、約3800件のデータが残っていないことが日航への取材で明らかになった。日航は「意図的に検査をすり抜けた事例は確認されていない」としているが、国土交通省はずさんな検査実態について調査を進めており、行政処分も検討している。

　日航によると、パイロットは乗務前、感知器に息を吹き込み、呼気中のアルコール濃度が社内基準（1リットル中0・1ミリグラム）未満であることを確認する。ロンドンで10月下旬、酒気帯び状態で羽田便に乗務しようとしたとして、副操縦士（42）＝懲戒解雇＝が逮捕されたことを受け、国交省は11月27日から3日間、羽田空港の日航事務所などを立ち入り検査。感知器はオンライン化され、測定データは記録される仕組みだったが、立ち入り検査で一部データの欠落が判明したという。

　データが欠落していたことについて、日航がパイロットに聞き取りをしたところ、社員番号の誤入力や、システムの不具合で検査用アプリが起動しなかったことが主な原因だったことが判明した。3800件には、新型感知器の導入当初、関西空港や伊丹空港でオンライン化の整備が間に合わず、記録が残らなかったケースも含まれている。

　また、乗務前の打ち合わせが忙しく、アルコール検査を実施していなかったケースもあったという。日航は「詳しい件数は未確認だが、ごく少数」と説明している。

　副操縦士は逮捕当日、アルコール検査を意図的にすり抜けていたが、航空機に移動するバスの中で、運転手が酒臭いことに気付いて発覚した。副操縦士は11月末、英国の刑事法院で禁錮10月の実刑判決を言い渡された。

　日航は、アルコール濃度の社内基準を航空法に基づく運航規定に明記し、基準値を上回った場合、停職以上の懲戒処分とする再発防止策を示している。【花牟礼紀仁】

　九州工業大（北九州市戸畑区）は５日、鉄製の棒（長さ約５０～６０センチ）で男子学生（２０歳代）を殴るなどしたとして、工学研究院の男性助教（３０歳代）を同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。助教は「実験に失敗されて腹が立った」と話しているという。

　同大によると、助教は６月頃に学生の右腕を、８月上旬には頭を鉄棒で殴り、２針縫うけがを負わせた。病院では「頭にものが落ちてきた」と医師に説明するよう要求。学生の母親からの連絡で発覚した。

　尾家祐二学長は記者会見で「教職員にあるまじき行為で再発防止に取り組む」と陳謝した。

別文書には西川社長の署名も

　日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が年約１０億円の報酬を退任後の支払いにして隠したとされる事件で、ゴーン前会長と日産側が交わした合意に関する文書に、ゴーン前会長と秘書室幹部の署名があったことが、関係者への取材でわかった。この秘書室幹部が東京地検特捜部と司法取引し、捜査に協力したとみられる。

　関係者によると、合意に関する文書には、ゴーン前会長が日産に入った１９９９年に結んだ報酬契約に基づくとして、年間報酬は総額約２０億円、実際に受け取った額は約１０億円、差額は約１０億円といった具合に記載されていた。２００９、１０年度の報酬は１１年の作成日が入った文書に、１１、１２年度の報酬は１３年作成の文書に２年分ずつまとめて記載され、ゴーン前会長と秘書室幹部の署名があったという。

　また特捜部は、差額は退任後にコンサルタント料などの別名目で支払うことにし、側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）がその計画を主導していたとみている。関係者によると、特捜部は支払い名目に関する書面も入手。この書面には、ケリー前代表取締役と西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の署名があったという。

　一方、ケリー前代表取締役は支…

報酬の過少記載事件で逮捕された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が、実際の報酬額などの一覧表に自ら修正を加えるなどし、主体的に関わっていた疑いがあることがわかった。

ゴーン容疑者が、有価証券報告書に記載しなかった報酬は、8年間でおよそ90億円にのぼり、これらを退任後に受け取るための覚書を日産側と毎年交わしていたとみられている。

この覚書のほかにも、毎年の実際の報酬額と後払いの累積額などが書かれた一覧表が作成され、ゴーン容疑者が自ら手書きで修正を入れた箇所があることがわかった。

東京地検特捜部は、ゴーン容疑者が報酬額の決定に主体的に関わり、虚偽記載を主導していたとみて調べている。

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が巨額の役員報酬を過少記載したとして逮捕された事件で、側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）が、退任後の支払いにして隠したとされる分について、「前会長の秘書室が開示義務はないと外部に確認した」と供述していることがわかった。相談した外部の弁護士や会計士の事務所名も具体的に挙げているという。

　特捜部は、２人を金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕。２０１０～１７年度の８年間の年間報酬は各約２０億円だったが、各約１０億円は退任後の支払いにして計約９０億円を隠蔽（いんぺい）し、退任後はコンサルタント料などの別名目に紛れ込ませて支出する計画だったとみている。

　一方、関係者によると、ケリー前代表取締役は、前会長の退任後の処遇をめぐる計画は、役員報酬とは無関係だと主張。前会長の秘書室に指示して会計事務所などに法的な問題点を問い合わせたとし、「取締役として各年度に行った職務への報酬ではなく、開示義務はないと確認した」「日産として確認したということだ」と強調しているという。特捜部が有力な証拠とみる関連書類についても、「前会長に見せる時は『退任後の支払いを確約するものではない』と何度も言っていた」と説明しているという。

　ゴーン前会長も「弁護士でもあるケリー前代表取締役から『合法的に開示しないでいい』と言われた」と述べ、違法性の認識を否定している。

　入管難民法などの改正案による外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、国土交通省は5日、建設業界で賃金未払いや過重労働といった問題がないかどうか監視する機関を創設する方針を固めた。適切な労働環境を確保し、失踪の防止にもつなげる狙い。造船業でも創設を検討し、政府が改正法の今国会成立を前提に来年4月を見込む法施行時の発足を検討する。

　建設業では現在も、時間外や休日手当の未払い、家賃や食費の過徴収といった事例が頻発。長時間労働や休日の未取得という、過酷な労働環境も問題になっている。

　スカイマークの男性機長から乗務前にアルコールの陽性反応が確認され、旅客便に遅れが出た問題で、国土交通省は4日、航空法に基づき、同社（東京都大田区）の運航管理施設などへ立ち入り検査に入った。

　パイロットの飲酒に伴う旅客便の遅延発生をめぐっては、日本航空や全日本空輸グループも立ち入り検査しており、国交省は現場確認を踏まえて、各社に対する行政処分などを検討する。

　スカイマークによると、機長からは11月14日、羽田空港でアルコールの陽性反応が出た。機長は同13日に自宅でビールを3．5リットル飲んでおり、機器の扱いにも不慣れで詳細な検査ができなかったため、乗務を交代した。この影響で羽田発新千歳行きの旅客便の出発が20分余り遅れた。

　また、国交省は4日、国内航空25社の社長らを集め、飲酒問題の再発防止に向けた対策会議を5日に開くと発表した。　

　スカイマークの米国籍男性機長（４９）からアルコールの陽性反応が確認され、旅客便に遅れが出た問題で、同社は２２日、調査結果や再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。遅れの原因として、同社のアルコール検査に関する管理が不徹底だったことが明らかになった。

機長からアルコール反応＝前日大量飲酒、乗務交代－スカイマーク

　スカイマークによると、機長は今月１３日、自宅で缶ビール計３．５リットルを飲み、１４日の羽田発新千歳行きの旅客便に乗務する前の簡易検査でアルコール陽性反応が確認された。

　同社は、乗務できないアルコール濃度の規定値を呼気１リットル当たり０．１５ミリグラム以上としている。陽性反応が確認されれば、本来は詳細な再検査が必要だが、検知器の取扱説明書が見つからず、機長は乗務を交代。旅客便は２３分遅れて出発した。

大手企業による「買いたたき」「不当な労務提供の要求」といった“下請けいじめ”は、かつてないほど蔓延している。公正取引委員会による下請法違反の「指導」件数は近年増加の一途をたどり、2017年度は6752件を数えて過去最悪になった。日本の基幹産業である自動車業界も例外ではない。下請けいじめの実態、いじめられる側の声を聞くため、各地で訴えに耳を傾けた。（文・写真：フリー記者　本間誠也／Yahoo!ニュース 特集編集部）

「納入価格を一方的に2〜3割カットされました」

「価格交渉をすることなく、部品の単価をなぜメーカーが一方的に決めるんですか？　おかしいでしょう？　下請けは今、どこも我慢比べ。どこが最初に音を上げるか、会社をたたむか……。そんな状況に置かれているんですよ」

憮然とした表情で、「社長」はそう切り出した。

埼玉、群馬、栃木の3県にまたがる「関東内陸工業地域」は、自動車産業の集積地だ。各メーカーの大工場が点在し、特に群馬県内には二次、三次下請けまで含めると、1000社を超える自動車関連の下請け企業がひしめく。

「社長」の企業もその一つだ。同じエリアに大規模工場を持つ自動車メーカーの二次下請けで、自動車部品を製造している。

社長によると、自社だけでなく、このメーカーの仕事を担う下請けの中小企業はぎりぎりの経営状態に陥っている。全ては、メーカー側が打ち出した「新ガイドライン」が原因だという。下請けとの取引条件などを示したもので、2年前、傘下の中小企業向けに出された。

社長が続ける。

「その新ガイドラインに沿って、部品原価の一律値下げが、二次下請けにも降ってきたんです。一次下請けは、うちらに対して『メーカー側の意向だから』と。有無を言わさず、2～3割カットを強制されました。それ以前は、社員にボーナスも出せたけど、今は預金を吐き出してる状態です」

この取材に際し、社長は「絶対に匿名で」と条件を付けた。「写真も絶対にダメだ」と。取材に応じたことが判明すれば、メーカー側からどんな仕打ちを受けるか分からないからだ、と。

事務所から見える工場では、社員が忙しく行き交っている。

「例えば、プレス機で製造した部品は、それに関わる人員や生産性の良し悪しによって加工費も変わってきます。ところが、部品の大小もコストも生産性も関係なく、設備の加工能力だけで部品の単価を一方的に決められてしまった。『世耕プラン』には期待したけど、メーカー側は守ろうとしていない」

下請法は、下請け企業と取引する「親事業者」に対し、発注後の代金減額、下請けに責任のない返品、買いたたき、特定の製品・サービスの購入や利用強制などを禁じている。「世耕プラン」とは、下請法の運用を強化するため、2016年秋に世耕弘成経済産業相が打ち出した施策だ。最も重要視した「価格決定の適正化」では、親事業者が「一律○％の原価下げ」といった要請を出さないよう徹底する、としていた。

実際はどうだったのか。この社長は言う。

「（親事業者であるメーカーは）価格交渉を許さないんだから、明らかに『世耕プラン』に反しています。3割もカットされたら原価割れです。同業者の中には、自動車業界に見切りをつける経営者も出始めているんです」

1人1時間で1000個のナット溶接「不可能だよ」

群馬県内で、別の二次下請け企業にも足を運んだ。この部品加工会社の経営者も、同じメーカーの「新ガイドライン」に弱りきっていた。

「例えば、ナットの溶接では、1本当たり4円だった単価が3円になったんだ。たまらないよ。ナット溶接の場合、従業員には1時間当たり3000円分働いてもらわないと経営は成り立たない。4円なら（1時間の溶接数は）750個が採算ライン。新ガイドラインでは、それが約1000個になる。1人が1時間に1000個。そんな作業は不可能だから、結局、赤字です」

この経営者もマイナスの影響を恐れての匿名取材である。取材が進むうち、「ほかにも苦しんでいることがある」という話になった。親事業者を経て一次下請けから押し付けられる「金型」の保管や管理だ。

金型とは、金属製や樹脂製の部品をプレス加工によって製造するための型をいう。一般に下請け業者は、親事業者から金型を借りて部品をつくる。製品の量産期が終わったり、モデルチェンジしたりすると、その金型は不要になる。ところが、不要になった金型を親事業者はなかなか引き取らない。廃棄もさせない。結局、立場の弱い下請け業者は何年もの間、無償で保管せざるを得なくなってしまう。

親事業者と下請けの悪しき慣習。これは日本のあちこちに残っている。この経営者も取材で怒りをぶちまけた。

「うちが保管している金型の中で最も古いのは30年前ですよ。あまりに量が多いから、金型保管のために月30万円ほどで土地を借りてます。大型部品を製造している知り合いの下請け業者の場合は、金型も大きいから、結構な大きさの倉庫を借りている。かなりの出費でしょう」

使用しないことが明白な、古い金型。メーカーや一次下請けに対し、引き取りや廃棄を要請できないのか。

「一次下請けに『廃棄してくれ』と頼んでも、その上にいるメーカーは『もしものために』と言って突っぱねる。メーカーにそう言われたら、こちらは先々の取引のことを考えて受け入れるしかありません」

下請け2社のこうした訴えについて、メーカーに直接取材したところ、部品単価の一律カットについては「より競争力のある原価構造の実現を目指したもの」「お取引先さまの納得、合意がなければスタートしない仕組み」と言い、金型保管については「政府、業界の諸制度にのっとり、お取引先さまと合意、協力の上で金型管理の合理化を進めています」との回答があった。

「支払いの遅れ」「買いたたき」「減額」……

“下請けいじめ”の広がりは、数字が物語っている。

公取委によると、2013年度に4949件だった下請法違反の「指導」は、年ごとにワーストを更新し続けてきた。17年度は前年度比450件増の6752件。その内訳は「支払いの遅れ」が54％で最も多く、「買いたたき」の20％、「減額」の11％と続く。

「指導」より厳しい「勧告」を受けると、企業名が公表される。13年度は10件で、14年度以降は7件、4件、11件と続く。そして、17年度の9件は全て、親事業者による支払い代金の不当な「減額」だった。「山崎製パン」「伊藤園」「セブンーイレブン・ジャパン」「タカタ」「DXアンテナ」などの社名が公表されている。

ここ数年、大手メーカーは「アベノミクス」による円安効果などで好業績を続けてきた。その陰で拡大するばかりの“下請けいじめ”。この実態を政府はどう見ているのだろうか。

東京・霞が関の中小企業庁を訪ねると、取引課の松山大貴・課長補佐は「下請けいじめは以前から潜在的には蔓延していたのだと思います」と切り出した。下請け業者の声を直接吸い上げようという施策を強く打ち出した結果、「表に出てこなかった問題が顕在化してきた」と話す。

「下請Gメン」が直接出向く

中小企業庁と各地の経済産業局は昨年4月、80人体制の専門チーム「下請Gメン」を全国で立ち上げている。この4月からは120人超に増員。年間約4000社もの下請け業者に足を運び、親事業者との取引の実態について耳を傾けているという。

自動車業界の“下請けいじめ”についても、同庁は改善を促しているという。

今年1～3月に実施した調査によると、「不合理な買いたたきや減額などが改善された」という回答は38％、「今まで保管していた金型を廃棄または返還することができた」は11％。松山課長補佐は「改善は進みつつある」と話す。

では、冒頭で紹介した群馬県の二次下請け2社については、中小企業庁はどう対応したのだろうか。

「下請Gメン」の中心メンバーの安田正一・課長補佐は「個別事例への回答は控えます」と話した。その上で、こう説明した。下請Gメンなどの活動によって、“下請けいじめ”の具体的な実例を個別に把握しており、事例によっては業界団体などに是正を促している、と。「だから、（下請けいじめ解消に向けた）親事業者や各業界団体の対応は従来とは異なっているはずです」

不要になった「金型」の保管も押し付け

下請け事情をさらに知るため、群馬県とは別の工業団地を訪ねた。首都圏のJR駅からバスで数十分。広大なエリアには、100社近い企業が工場や配送センターを構えている。

取材に応じてくれた自動車部品の製造会社は、複数のトラックメーカーにミッション部品などを供給している。社屋1階の事務室。取材に応じた社長は、こう口を開いた。

「アベノミクスの恩恵？　うちには無関係です。メーカー側が人件費の安い海外から部品を調達したり、海外で現地生産したりする状況に変わりはないですから。この5年間で業績は上向いていません」

同社は昨年秋、一次下請けとして仕事をもらっているメーカー側から注文を大幅に減らされたという。メーカー側が部品の調達先を海外に切り替えたからだ。

「メーカーに言わせると、海外生産の部品は国内より3割ほど安いそうです。運送費を上乗せしても国内生産より安い、と。純粋な価格競争になったら負けてしまいます」

この会社は別のメーカーとも取引がある。そちらの対応も厳しい。

「口を開けば、コストダウン、コストダウン……。で、何の根拠もなく、協議もなく、『何パーセント下げてください』の繰り返し。口では共存共栄を言うけれど、技術部門のメーカー社員がうちに来て、価格の協議をしたことは過去に1度しかない。円安で材料や電気、ガス料金が上がっているのに、それについて考慮もしてくれません」

取材した下請け企業の中には「ここ5年間の売り上げは上昇カーブ。二次下請けで入っているメーカーの販売台数が伸びているからです」と話す経営者もいた。東京近郊の自動車関連の金属加工会社もその一つ。同社の加工技術は、国内外に競合他社が少なく、その影響も大きいという。

それでも、親事業者への要望は少なくない。

「第一は、量産が終了した後の金型保管の押し付けです」と言う。実際、この金属加工会社の敷地では、金型を積み上げた小さな山が何カ所もできていた。積み上げられた金型の高さは2メートルほど。面積は優に200平方メートルを超える。

「本来なら駐車場、駐輪場に使いたいけど……。土地や倉庫を借りてないだけ、ましなほうです。5年も10年も下請けに預けっぱなしで、1円も払わない、とか。そういう慣習はそろそろ終わりにしないと。『声を上げない業者が協力的な業者』という評価はおかしいと思う」

専門家「下請けは自ら動きなさい」

立場の弱い下請け企業は、大企業のメーカーにどう対応すればいいのだろうか。中小企業問題に詳しい神奈川大学法学部の細田孝一教授は言う。

「部材の単価について一律ダウンの要請などを受けた際は、ただ従うのではなく、コストの根拠をきちんと示させたうえで交渉してほしい。親事業者が『けんもほろろ』だったとしても、今は中小企業庁などによるフォローアップ体制もある。そうした下請けの声は、首相官邸の会議にフィードバックされるので、業界全体で取り組みの改善に向かうことになるでしょう」

――隠れた負担とされる金型の保管・管理については？

「何年前から預かっているのかを全てチェックし、メーカー側に要不要の回答をもらってほしい。そして不要なものは廃棄し、必要だと確認されたものに限って『保管費用の負担』を交渉すべきです。下請け側からも行動を起こさないと。受け身のままでは、状況は改善しません」

下請法や独占禁止法に詳しい本間由也弁護士（第二東京弁護士会）は「親事業者とは話し合いすらできないと思っている中小企業主が多い」と指摘する。下請け業者には、親事業者から契約を切られて初めて弁護士に相談し、闘おうとする人がいるという。でも、その前にアクションを起こすべき、と本間弁護士は助言する。

「下請けも『根拠ある提案』を示す必要があると思います。下請け業者のコスト意識を知ることは、親事業者にとってもメリットがあります。また自社製品の価値や技術力を見つめ直し、海外からの調達部材とどこが違うのか、競合他社と比べて自社の強みは何か、を見極める。下請け業者のそうした努力があれば、親事業者に追従するだけの関係ではなくなるかもしれません」

「親事業者に下請法を意識させながら、価格交渉でも金型保管でも積極的に意見や提案を発信しなければ、事態はなかなか動きません」

記事冒頭で紹介した群馬県の2社への取材は、10月上旬だった。その後、わずか2カ月足らずの間に、両社の経営環境は深刻さを増している。検査不正によるリコールの拡大のため、メーカー側が生産計画の見直しを公表したからだ。

2社のうち、部品製造会社の社長は電話でこう言った。

「一律の大幅コストカットで泣かされ、今度はリコールや不正問題の影響で泣かされる。おそらく、経営体力のない中小零細の倒産や廃業が続出する。そんな気がしています」

本間誠也（ほんま・せいや） 北海道新聞記者を経てフリー。

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件で、２００９年３月期以降のゴーン容疑者の報酬の詳細が関係者の話で判明した。報告書の不記載分を含めると、実際の報酬はほぼ毎年右肩上がりに増額されており、不記載分は、役員報酬の個別開示制度が始まった１０年３月期から直近の１８年３月期までの９年間で、計約９５億円に膨らんでいた疑いがある。

　報酬の詳細は、ゴーン容疑者の指示で前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）らが作成した「覚書」などに記されていたという。東京地検特捜部も同様の内容を把握しており、ゴーン容疑者が自らの報酬を詳細に決めながら、その一部を意図的に報告書に記載しなかったとみて調べている。

　参院で審議中の入管難民法改正案を巡り、新たな在留資格で受け入れる外国人労働者がより高い収入を得られる都市部に集中し、地方で人材が確保できないのではないかとの懸念が広がっている。衆院で修正された改正案には、大都市圏への過度な集中を防ぐため「政府は必要な措置を講じる」との規定が加わったが、具体的な対策は決まっていない。外国人技能実習制度では、九州で受け入れるはずの実習生が都市部に流れる事例もあり、関係者からは「本当に人が集まるのか」と不安が漏れる。

【図解】どう変わる？新たな技能実習制度案

　技能実習生は来日時に受け入れ先が決められ、実習先（職場）の変更は原則認められない。一方、政府が来年4月の導入を目指す「特定技能」は就労目的の在留資格で、介護や農業など受け入れ業種の範囲内で勤め先を選べるようになる。

政府は具体策持ち合わせず

　予想されるのは賃金の高い都市部への集中と、それによる地方への影響だ。安倍晋三首相は11月28日の参院本会議で「地方の人手不足解消策は政府全体として取り組むべき課題。必要な施策を検討する」と強調したが、政府は何も具体策を持ち合わせていない。

　29日の参院法務委員会では、野党議員が「東京の時給は1200～1600円。都市部に集中するのでは」と質問。法務省の和田雅樹入国管理局長は「最初は地方でも受け入れが進むが、その後は都市への集中が危ぶまれる」との見方を示した。

人手不足の現場、広がる懸念

　ただ、こうした論点は最近の国会審議で浮上し、検討が追いついていない。政府は年末に取りまとめる外国人との共生を目指す「総合的対応策」に対策を盛り込む方針だが、具体策を聞かれた和田氏は「申し訳ない。現在、明確に提示できる段階ではない」と述べるにとどまった。

　人手不足の現場では懸念が広がる。建設会社など約35社に技能実習生140人を送り出す福岡県内の監理団体。ベトナム側に人材供給を要請しても「九州には行けない。建設なら東京、大阪がいい」と渋られるという。理由は賃金の差。団体幹部は「実習生は自分の労働力をどれだけ高く買ってくれるかを見極めている」と明かす。

「候補者たちが引き抜かれた」

　実際、最低賃金（時給）は最高の東京都が985円。九州では福岡県が814円だが、鹿児島県は全国最低と同額の761円、他の5県が762円だ。途上国の物価水準を考えれば、こうした時給の差は日本人の想像以上に大きい。

　人材獲得競争は既に厳しさを増している。九州北部の介護施設は昨年12月、ベトナムで実習生候補者の面接を実施。今夏に受け入れる段取りだったが、今春に急きょ取りやめになった。監理団体によると「関西の介護施設に、より高い賃金を提示され、候補者たちが引き抜かれた」という。

　この介護施設の関係者は「日本人と同等か、それ以上の時給を出すつもりでも、大都市や体力のある事業者に人材が流れる。新たな在留資格でも同じことが起きるのではないか」と懸念を隠さない。

　「レクサスＬＸ」やトヨタ「ランドクルーザー」などの国産高級車を狙い、関西を中心に窃盗を繰り返していた窃盗グループが大阪府警捜査３課に摘発された。盗んだ車を海外で売りさばく際、格安の中古車をダミーに使って税関を通過し、出港直前に盗難車と積み替えるという前代未聞の手口が判明。盗難車は正規輸入の日本車として扱われていた。住宅街などで盗まれ、海外に運び出された盗難車は２００台以上にのぼるという。

【図解】盗難車不正輸出の構図

　■ターゲットは高級車

　「ハコ屋を紹介してほしい」。主犯格の自動車販売会社社長でパキスタン籍、チーマ・アティーク容疑者（５５）が旧知の仲だった堤修一容疑者（５１）に持ちかけたのは平成２８年６月のことだった。

　「ハコ屋」とは、自動車専門の窃盗犯を指す。チーマ容疑者の言葉をきっかけに、川崎倫正容疑者（５６）らの窃盗グループが構成された。

　ターゲットとしたのは、国産の高級車、「レクサスＬＸ」とトヨタ「ランドクルーザー」。海外でも人気が高く、チーマ容疑者は後の調べに「人気でよく売れた」と供述。住宅街などで物色を重ね、事前にターゲットを絞ってから犯行に及んでいた。

　グループは電動ドリルやドライバーで運転席をこじ開け、特殊なコンピューターを使ってエンジンを起動。保管場所を定期的に移動させながら、茨城県まで持ち込んだ。

　■思わぬ「抜け穴」

　グループは横浜港から正規の貨物船に積み込んで輸出していた。盗難車は本来、車体番号などをチェックされるため、輸出は不可能。それをどのようにくぐり抜けたのか。財務省関税局によると、多くの場合、通関手続き後、コンテナは港近くの「保税地域」で保管され、業者が手を加えることは難しい。

　盗難を防ぐため、コンテナには番号が振られており、輸出時にはこの番号で別のコンテナとすり替わっていないか確認する。ただ、実際は輸出するコンテナの数は膨大で、不審だとの情報などが寄せられない限り中身の確認は行わないという。

　一方、通関手続きを受けた地域と離れた港から輸出したり、通関後の貨物をコンテナの修繕などのために民間が管理する「ヤード」に一時的に運び込んだりすることも仕組み上は可能だ。その場合、輸出業者がトラックなどを手配して貨物を港まで運ぶ。

　ここに「抜け穴」があった。チーマ容疑者らは、格安の中古車をダミーとして用意した上で正規の手続きを行い、税関を通過。その後、横浜市内の民間のヤードに運び込んだ。管理会社によると、このヤードは業者が所定の費用を払えば出入りでき、中身をすりかえていた。

　通関後にコンテナの中身を積み替える不正輸出事件は前例がないといい、同局は対応策を検討するとしている。

　■巧妙化する手口

　自動車盗の手口は巧妙化の一途をたどる。スマートキーの車に標準装備される「イモビライザー」を無力化する「イモビカッター」を使った手口の自動車盗も全国で相次ぐ。今回の事件でも、グループは自動車盗常習犯の間で使われる特殊な装置を使い、いとも簡単にエンジンを起動し、キーまで複製していた。

　日本車は海外でも人気が高く、今回の盗難車の多くも、輸出先で売りさばかれていた。グループの１人で輸出の手続きを担った会社役員、伊丹彰一容疑者（４９）が関与した自動車の輸出は、平成２９年１～９月までの間で２５０台を超え、大阪府警はこのうち、少なくとも２０２台が盗難車だったとみている。

　輸出先はパキスタン、イラン、アラブ首長国連邦など中東やアフリカが中心で、被害総額は実に約１７億円にのぼる。ある捜査関係者は「自動車盗の手口はどんどん巧妙になっている。自動車の仕様だけに頼らず、防犯対策をとることが必要だ」と指摘している。

　三菱電機の子会社によるゴム部品の品質不正で、問題の部品が三菱電機以外のメーカーや商社にも出荷され、エスカレーターや家電製品などに幅広く使われていることが新たにわかった。東海道新幹線を含む鉄道車両での採用がすでにわかっているが、不正の影響が一段と広がる見通しになった。社内調査は大詰めを迎えており、三菱電機は不正に関する調査結果を４日にも公表する予定だ。

　問題のゴム部品を製造していたのは、三菱電機が１００％出資する子会社のトーカン（千葉県松戸市）。

　関係者によると、問題の部品の大半は三菱電機の製品向けに出荷されていたが、別のメーカーや商社を通じて、エスカレーターの手すりやローラー、家電やパソコンに使う電子機器の放熱絶縁ゴムなどにも使われている可能性がある。

　社内調査を進めた結果、出荷先と取り決めた品質基準より緩い社内基準で出荷したり、一部の品質検査をせずに出荷したりする不正が判明。硬度などの性能面で仕様を満たさないおそれがあるゴム部品が出荷されていた。トーカンが手がけるゴム部品約１２００種の２割ほどで不正があった可能性が高まったという。

「5年間で約50億円もの報酬を隠し、同時に投資資金の不正な流用、経費の不正使用などを告発されたゴーン氏ですが、実はその背景には、彼の『女性問題』があると言われています。ゴーン氏は30年連れ添った前夫人のリタさんとの間で泥沼の離婚訴訟を抱えていますが、同氏に『世界各地に愛人がいた』ことを、リタさんが証言し告発しているのです」（全国紙経済部デスク）

　日産自動車の経営をV字回復させ、カリスマ経営者とされていたカルロス・ゴーン氏が逮捕されたことで、全世界が激震している。容疑は有価証券報告書に、自分の報酬を少なく記載した金融商品取引法違反だが、同氏が日産を私物化し、「乱脈」とも言えるカネの使い方をしていた理由の一つが、「オンナ絡み」であった可能性は高い。

「ゴーン氏は世界中に日産のカネで豪邸を建てていたことが指摘されています。これらの場所に愛人を囲っているのではないか、と疑われていました。リタ前夫人との離婚訴訟でも巨額の費用が発生し、それも日産に負担させていた疑惑まで浮上しています」（別の経済部デスク）

　FRIDAY　12月7日号には、’12年にニューヨークで撮影された、ゴーン氏と金髪美女のキス写真を掲載しているが、この金髪美女は、同氏が’16年に再婚した米国人のキャロル現夫人だ。

　日産を劇的に立ち直らせたゴーン氏だが、一方で血も涙もないコストカッターとして知られていた。社員や関係者にそうした出血を強いる一方、自身は数十億円ものカネを隠して豪遊。逮捕劇は、日産内部からの告発が発端だった。ジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。

「今回の騒動は、内部告発者と、今年6月から始まった司法取引制度を使って実績を作りたい東京地検特捜部との利害が一致して起きたクーデター的告発です。今後は、ゴーン氏がいかに酷いことをしていたか、愛人問題などのスキャンダルが次々と出てくる可能性があります」

　自ら家族思いの良き父親を喧伝していたゴーン氏だが、カリスマと持ち上げられ、美女らと派手な交遊を愉しんでいるうちに、人柄が変わってしまったのか。

　同氏は逮捕後、容疑者として東京拘置所に送られた。世界有数のセレブが“丸裸“にされ検査を受け、キャビアやトリュフなど望むべくもない、“拘置所メシ“を食べる生活に転落した。

「金融商品取引法違反に加え、所得税法違反、特別背任罪での再逮捕の可能性があります。これらの余罪を組み合わせると、懲役15年までの刑が予想される。ゴーン氏は釈放を希望するでしょうが、保釈金はその人の収入によっても変わってくる。億単位の年収を得ている超高所得者なので、保釈金も10億円は下らないはずです」（弁護士の紀藤正樹氏）

　日産という巨大企業を食い物にした代償はあまりにも大きい。

　役員報酬過少記載の疑いで逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）が私的な投資の損失を日産に付け替えようとした問題で、この取引に新生銀行が関わっていたことがわかった。問題があった２００８年当時、同行には日本銀行の政井貴子審議委員が在籍していた。政井氏は２９日、福岡市での講演後の会見で問題について問われ、「守秘義務の観点から新生銀が取引に関与していたかを含め答えは控える」と述べた。

　２９日発売の「週刊文春」は政井氏が新生銀で問題に関与したと報じた。政井氏は「この報道に関する質問の答えは差し控える」と述べるにとどめた。

　同誌の記事で、当時の肩書を新生銀行キャピタルマーケッツ部長と報じられた点については、実際は「キャピタルマーケッツ部部長」で、それよりも下の立場だったと説明。しかし、問題の事実関係については答えなかった。

　ゴーン前会長は０６年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約したが、０８年のリーマン・ショックで約１７億円の損失が発生。この損失を日産に付け替えようとしたとされる。

　秋田県南部の秋田銀行支店の支店長の男（４９）が３月、酒気帯び状態で無免許運転をしたとして道交法違反容疑で摘発され、在宅起訴されていたことが２７日、秋田地検などへの取材で分かった。

　起訴状などによると、男は３月１８日未明、秋田県横手市内で軽乗用車を運転して買い物に向かう途中、パトカーで巡回中の警察官に停車を求められた。男からは酒気帯び基準値の約３・５倍に相当する呼気１リットル中０・５３ミリ・グラムのアルコール分が検知され、無免許だったことが発覚した。男は６月、県警に同法違反容疑で書類送検され、地検大曲支部が８月、秋田地裁大曲支部に在宅起訴していた。

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　地裁大曲支部は２７日、男に懲役１年、執行猶予３年（求刑・懲役１年）の有罪判決を言い渡した。秋田銀行経営企画部は「本件を把握していなかった。詳細な経緯を確認中」としている。

　シェアハウス向け融資などで組織的な不正が横行していたスルガ銀行は30日、金融庁に業務改善計画を提出し、執行役員ら計117人を停職や減給などの処分にしたと発表した。

　改善計画では、一連の不祥事の背景について「長年の創業家支配により、創業家本位の企業風土が醸成された」と指摘。過度な短期的利益の追求により、企業統治や法令順守が機能しなくなり、「顧客本位の業務運営の姿勢を欠く状況となっていた」と説明した。

　スルガ銀は10月、金融庁から一部の業務停止と業務改善の命令を受けた。11月末までに改善計画を提出するよう命じられていた。

　英国の空港で乗務前に基準値を超えるアルコールが検出されたとして、日本航空の男性副操縦士に有罪判決が出されたことを受け、日航は30日、副操縦士の懲戒解雇処分を決めたと発表した。

　日航は組織の管理責任が避けられないと判断。赤坂祐二社長の月額報酬を12月分から20％減額（3カ月）、進俊則専務は10％減額（同）とする懲戒処分も併せて発表した。

　また、副操縦士とともに乗務前のアルコール検査をした際に相互確認を怠ったとされる機長2人、副操縦士の上司に当たる幹部ら3人も懲戒処分としたが、これまでも賞罰に当たる人事情報は公表していないとして、具体的な処分内容は明らかにしなかった。

　副操縦士に対しては26日、有罪判決が出た場合は懲戒解雇処分とすることを電話で伝達。副操縦士は「分かりました」と答えたという。　

　ロンドンから羽田に向かう旅客機の乗務直前に、基準を大きく超えるアルコールが検出された日本航空の副操縦士が、英国の運輸関連法令違反に問われた裁判で、ロンドン西部のアイズルワース刑事法院は２９日午後、副操縦士の実川克敏被告（４２）に禁錮１０カ月の判決を言い渡した。

　実川被告は１０月２８日、呼気検査で現地基準の１０倍以上のアルコールが検出され、ロンドン・ヒースロー空港で英警察当局に逮捕された。マシューズ裁判官は、実川被告が乗務当日まで飲酒していたとの認識を示した上で、「酩酊（めいてい）状態により、搭乗する全ての人を危険にさらした。大変な悲劇を引き起こす可能性があった」と非難。同じ便に乗務予定で一緒にいた機長２人が異変に気付かなかったことにも疑問を呈した。

　今回の法令違反では最長２年の禁錮か罰金、または両方が科される可能性があったが、実川被告が早い段階で罪を認め、反省していることなどを減刑理由に挙げた。刑期を半分終えれば条件付きで仮釈放される。

　日航によると、実川被告は社内の呼気検査は不正にすり抜けたが、搭乗機への移動の際に乗ったバスの運転手が酒臭さに気づいた。

　検察側はこの日の法廷で、駆けつけた警察官の印象では、実川被告はまっすぐ立てなかったと明かした。また、警察が実川被告に実施した呼気検査では、法令基準の１リットルあたり０・０９ミリグラムを大きく上回る０・９３ミリグラムのアルコールを、警察署に移動した後の血液検査でも法令基準の１００ミリリットルあたり２０ミリグラムの約９倍にあたる１８９ミリグラムのアルコールを検出した。

　一方、弁護側は、実川被告が勤務により幼い子ら家族と離れる時間が長く、孤独を抱え、不眠症だったことなどを飲酒の理由に挙げた。本人は深く反省しているとも説明した。

　実川被告は、勾留先からモニターをつないで判決を受けた。グレーのＴシャツと長ズボン姿で、背筋を伸ばして座り、終始目を伏せていた。裁判官が退廷する際は深々と頭を下げた。

　判決を受けて、日航は「個人の意識の甘さのみならず、弊社が管理監督責任を果たせていなかった結果でもあり、慚愧（ざんき）の念に堪えません。重大性を改めて認識し、再発防止に向けた取り組みを徹底します」とするコメントを出した。（ロンドン＝下司佳代子）

日本航空は、10月にイギリスで乗務前に飲酒し、禁錮刑の判決を受けた副操縦士を懲戒解雇すると発表した。

日本航空は、イギリスの裁判所から禁錮10カ月の判決を言い渡された副操縦士・実川克敏被告(42)を、懲戒解雇の処分にすることを決めたと発表した。

実川被告は、10月28日にヒースロー空港で、乗務直前に基準値の9倍を超えるアルコールが呼気から検出され、逮捕されていた。

　【ロンドン時事】乗務前の過剰飲酒で英ヒースロー空港で拘束された日本航空の副操縦士、実川克敏被告（42）が禁錮10月の実刑判決を受けたことを踏まえ、日航欧州・中東地区支配人室の菊地保宏総務部長は29日、日航が経営陣らの処分について日本時間30日午後に発表を行うことを明らかにした。

　【ロンドン時事】ロンドン西部アイズルワースの刑事法院は２９日、日本航空の男性副操縦士、実川克敏被告（４２）が乗務前に過剰に飲酒し英ヒースロー空港で拘束された事件で判決公判を開き、禁錮１０月の実刑判決を言い渡した。被告は先の公判で罪を認めていた。

日航副操縦士、英国で拘束＝乗務前、アルコール基準超

　裁判長は「飲酒により乗客の安全を危険にさらした。壊滅的な結果をもたらす可能性もあった」と指摘。被告は出廷せず、留置先と法廷を回線で結ぶビデオリンク方式が採用された。映像の中の被告はＴシャツ姿。冒頭に「罪を認めます」と述べた後、身動きせず、緊張した様子で判決に耳を傾けていた。

　英警察当局は１０月２８日、ロンドン発羽田行き日航４４便に乗務直前だった被告の呼気から英法令で定められた基準値の１０倍近いアルコールが検出されたとして、被告を拘束。同便は１時間余り遅れて出発した。

　その後の調べで被告は、乗務予定日前日にワインやビールなどを大量に飲んでいたことが判明。日航は今月１６日、乗務前のアルコール基準値や飲酒検査の厳格化など再発防止策を発表した。

　11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、自らの報酬を実際より少なく記載していた、有価証券報告書の虚偽記載容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

　ルノーが本社を置くフランスだけでなくアメリカでも、今回の逮捕に対し批判的な見方が出ていることが日本のメディアで報道されている。欧米からすれば、容疑者の取り調べに弁護士の立ち会いを認めない日本の検察の捜査手法は、人権侵害に映る可能性があるのだろう。

　だが、より問題なのは「人質司法」と呼ばれる、容疑者の勾留期間の長さだ。検察が思い描くストーリー(筋書き)に従わないかぎり、容疑者は身柄の拘束が続く、この問題については、2017年に国連人権理事会に、特別報告者が問題視する報告をしている。

否認すると勾留が続く日本の刑事司法

　日本の刑事裁判では、法廷での証言よりも、取り調べ段階での供述調書が何よりも重視される。密室での長期間かつ苛酷な取り調べから解放されたいがために、事実に反する内容であっても、調書に署名してしまえば、法廷で否認に転じてもまず通らない。

　通常、警察が容疑者を逮捕した場合、逮捕から48時間以内に一応の捜査を終え、身柄を管轄の地方検察庁に送る。検察は24時間以内に捜査内容を吟味、裁判所に容疑者を勾留請求するかどうかを検討し結論を出す。特捜部が逮捕した場合、勾留請求期限は逮捕から48時間以内。勾留期間は10日間で、さらに10日間の延長請求が可能だ。

　この間に検察官は起訴して容疑者を裁判にかけるか、起訴しない(不起訴)で釈放するかを検討する。不起訴には、証拠が足りないことなどが理由となる嫌疑不十分と、比較的軽い犯罪で被害者との間で示談が成立していることなどが理由となる起訴猶予がある。

　特捜案件の容疑者は、起訴になる場合は基本的に逮捕から22日後に起訴され､「被疑者(＝容疑者を指す法律用語)」から「被告人」になる。特捜案件に限らず、日本ではひとたび起訴されると有罪になる確率は99.9%。諸外国と比較すると、これが異常な高確率であることは、テレビドラマのタイトルにもなるほど有名だ。

　過去の事例では、経済犯の場合、容疑を認めて供述調書に署名していると、起訴と同時か起訴から短期間で裁判所から保釈が認められる。裁判を経て実刑が確定すれば、その時点で刑務所に収監され、再び身柄の拘束を受ける。もし、執行猶予がついた場合は、その期間中に執行猶予を取り消されるような事態にならなければ、再び身柄の拘束を受けることはない。

　しかし、容疑の否認を続けている場合は、起訴後も身柄の拘束が続くことがほとんどだ。刑事訴訟法60条1項に、起訴後も証拠隠滅や逃亡のおそれがある場合などは勾留を継続できることが定められており、この条項を理由とした勾留が続く。

　実際、イトマン事件で逮捕された許永中氏は883日、鈴木宗男事件で逮捕された元外交官の佐藤優氏は512日も勾留された。

　2009年の郵便不正事件で検察の捜査のあり方が批判にさらされたことを機に、近年は否認していても保釈が認められるケースも増えてはきたものの、それもあくまでかつてに比べての話にすぎない。実際、昨年7月に逮捕された森友学園の籠池泰典前理事長夫妻は298日間も勾留された。

　もっとも、長期勾留は日本だけの問題ではないらしい。フランスの司法制度に詳しい神奈川大学法務研究科の白取祐司教授によれば、「日本の長期勾留は問題だが、フランスでも未決拘禁(起訴決定後有罪か無罪かを決めるにあたり、公判を開くかどうかを決めるまでの間の身柄拘束)の長期化は問題になっており、それ自体、日本固有の問題というわけではない」という。

　また、まず任意同行をして事情聴取をするのが普通なのに、いきなり逮捕に及んだことについても、「外国人なので海外に逃亡されることを防ぐためにそうしたのでは」とみる。

外国人ゆえの配慮の可能性は？

　そもそも日本語が堪能ではない外国人のゴーン氏の場合、取り調べはどのように行われるのかという素朴な疑問が湧く。検察官とのやり取りに通訳はつくのかつかないのか。日本語で書かれる供述調書の内容をどうやって理解させ、署名を求めるのか。

　刑事被告人となった著名人が自らの経験をつづった書籍を読むと、必ず登場するのが検事から自らの供述とは異なる内容の供述調書への署名を強要される場面だ。書面自体を見せられることなく早口でざっと読み飛ばしただけという例もあれば、書面を渡され、じっくり読む時間を与えられている例もある。

　足利事件で菅家利和氏を無罪に導いただけでなく、ロッキード事件、平和相互銀行事件、鈴木宗男事件、日興インサイダー事件など、特捜部事件も含め刑事事件全体で豊富な経験を持つ佐藤博史弁護士は、「今回は特捜案件なので、取り調べは録画されている。ゴーン氏が容疑を否認しているという報道が事実なら、有能な通訳を使って取り調べているはず」だという。

　佐藤弁護士によれば、「日本語が話せる外国人の場合でも、外国人の取り調べは通訳なしで日本語で行われるが、調書を録取する際は通訳を使う。ただ、和文の調書の内容を通訳に口頭で説明させるだけで、容疑者の母国語に翻訳した文書を渡して読ませることはしていない」という。

　それでは供述した内容と異なる内容の調書を作成された場合、日本人ならばそのことに当然に気づくが、外国人でも気づけるよう、通訳は調書の内容を正確に伝えてくれるのだろうか。

　「署名させるのは和文なので、そこはさすがに後日、問題にならないよう、通訳には正確に伝えさせ、なおかつ録音もする。今回は特捜案件なのでそもそも可視化の対象。証拠が残るので、供述と異なる調書が作成されることはないだろう。調書は和文で作成され、通訳が口頭で説明する場面が録画されることになるはず。したがって、英文での調書は作成されないだろうが、ゴーン氏が、弁護士がチェックしたものでなければ署名しないと言えば、検察官は弁護士による和文調書のチェックを認めざるをえないのではないか」(佐藤弁護士)。

　佐藤弁護士は、ロッキード事件で事情聴取を受けた、日系2世のシグ片山氏の弁護をした際、自ら英語で取り調べをし、英文で調書を作成した河上和雄検事(当時)から、和訳した調書のチェックを認められた経験を持つ。

　片山氏が、弁護士による和文調書のチェックを英文調書への署名の条件にしたために実現した措置だった。

　「今回、弁護士による和文調書のチェックが実現すれば、日本人にも同じことが認められるようになるはず。取り調べへの弁護士立ち会いは無理でも、一歩前進と言えるので、ゴーン氏にも、ゴーン氏の弁護人にも頑張ってもらいたい」(佐藤弁護士)

　もっとも、「容疑者の運命を左右する調書を、母国語で作成して署名を求めるのは当たり前のことだし、これは現行制度下でも十分可能。それなのにやっていないことは大いに問題だ」(同)という。

検察が民間企業の権力闘争を利用することの是非

　そして佐藤弁護士、白取教授ともに問題視しているのが、今回司法取引が使われた点だ。日本では今年6月に司法取引が導入されたが、日本版の司法取引は欧米諸国が導入しているものとは異なる。

　欧米諸国が導入している司法取引には大きく分けると2つのタイプがある。1つは自分の犯罪を告白することで刑罰を軽減してもらう「自己負罪型」。もう1つが他人の犯罪を告白することで自分の刑罰を軽減してもらう「捜査公判協力型」。取引材料が前者は「自分の犯罪」であるのに対し、後者は「他人の犯罪」だ。それだけに捜査公判協力型はえん罪を生みやすいとされる。

　厳密に言えば、捜査公判協力型にはさらに2つのタイプがあり、1つは自分が共犯の場合の情報を提供する「共犯密告型」と、自分が関与していない犯罪情報を提供する「他人密告型」がある。他人密告型は自分が関与していない分、共犯密告型よりもいっそう冤罪(えんざい)を生みやすいだけでなく、他人を陥れる目的で悪用されやすい。

　アメリカでは自己負罪型、共犯密告型、他人密告型のすべてが導入されている。ドイツでは自己負罪型と共犯密告型のみ。フランスの場合は、司法取引といえば軽い罪の案件で手続きを簡素化する制度があるだけで、こういった形の司法取引は導入されていない。

　これに対し日本は自己負罪型を導入せず、共犯密告型と他人密告型だけを導入した。今回、日産が応じた司法取引の類型がどちらなのかは現時点では不明だが、佐藤弁護士は結果として民間企業の内部抗争に検察が荷担することになる点を問題視している。

三つどもえの対立への影響

　今回の一件が特異なのは、本件がルノーと日産、フランス政府の3社間に存在する、経営統合をめぐる三つどもえの対立関係に影響を及ぼす点にある。

　佐藤弁護士は「検察は司法取引の2例目として、慎重に事案を選んだつもりだろう。しかし、今回のケースは背景に内部抗争があることは明白で、かつ司法取引は手を汚した者を見逃すことを意味する。つまり、検察はゴーン氏追い落としに荷担したことになる。それは民事不介入の原則に反するのではないか」という。

　白取教授も「捜査のために今回使われたとされる司法取引が、企業内部の対立を利用したものだとしたら、その使われ方が妥当だったのか、今後問題とされる可能性がある」という。

　ゴーン氏の代理人弁護士に、元東京地検特捜検事の大鶴基成弁護士が就任したことが報じられている。

　一般に、検事出身の弁護士は、容疑事実は認め、情状酌量を求めるなど刑の軽減を狙う場合には適任だが、否認して徹底的に争う場合には適さないと考えられている。にもかかわらず、容疑を否認しているゴーン氏が選んだのは検事出身の弁護士だった。

　はたして本件は、上記のような検事出身の弁護士に対する評価を変える機会になるのだろうか。

　東京地検特捜部としては、ゴーン氏ほどの大物経済人を逮捕した以上、失敗は許されない。失敗すれば外交問題にも発展しかねない。そしてルノー・日産のアライアンスはどうなるのか。ありとあらゆる視点から、日本だけではなく、全世界の注目が集まっている。

伊藤 歩 :金融ジャーナリスト

　クボタが金属加工部品のデータを改ざんしていた問題で、同社は29日、調査結果をまとめ、不正行為は約40年前の1977年から行われていたと発表した。「組織体制の機能不全」などが原因として、木股昌俊社長が2カ月間月額報酬の30％を返上する処分を決めた。同日夕、木股社長らが記者会見して詳しい経緯を説明する。

　調査結果によると、既に公表済みの製鉄所などで使われる圧延用ロールのほか、圧縮機用シリンダーライナーでも硬度データの書き換えが行われていた。

ジャーナリスト 沙鴎 一歩

2016年のリオ五輪では「聖火ランナー」も務めた

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長（64）＝11月22日の臨時取締役会で会長職解任＝が逮捕され、11月29日で10日が経過する。これまでの新聞やテレビの報道によってゴーン氏のお金に対する執着がわかってきた。とことん日産を食い物にする彼の拝金主義のすさまじさには、沙鴎一歩も驚いた。

「私物化」の象徴ともいえるのは、ゴーン氏がオランダにある日産の子会社「ジーア社」に、ブラジルのリオデジャネイロとレバノンのベイルートで高級住宅を購入させ、その住宅を家族に使わせるなどしていたという疑いだ。

なぜ、ブラジルとレバノンなのか。ゴーン氏はブラジルで生まれ、幼少期から高校まではレバノンで生活している。この2つの国との関係が深いのだ。

ゴーン氏の自叙伝には「私はブラジル人であることを忘れたことはない。レバノンの文化や歴史も大切だ」との内容が記されている。とくにブラジルでは2016年のリオ五輪で聖火ランナーも務め、次期大統領選に出馬するとの噂まで流れた。蓄財の「動機」として、政界への出馬資金に充てようとしていたのではないか、という指摘もある。

ヨットクラブの会員費や家族旅行の代金も出させた

これまでの報道を総合すると、オランダのジーア社は、日産が50億円超で設立した会社で、実体のないペーパーカンパニー2法人を通じて、2011年から翌年にかけてリオやベイルートの高級住宅を購入させていた。問題の2法人はいずれも「パナマ文書」などで問題にされたタックスヘイブン（租税回避地）に設立されていた。

住宅の購入費はリオが6億円で、ベイルートが15億円だった。この計21億円は、日産が投資名目で用意した。高級住宅はいずれもゴーン氏が私的に利用していたが、有価証券報告書にはゴーン氏の報酬としては記載されていなかった。

リオとベイルートだけではない。フランス・パリやアメリカ・ニューヨークでも同様に日産の資産を私物化していたとの疑惑が浮上している。

さらにデリバティブ取引で生じた損金を日産に負わせたほか、ヨットクラブの会員費や家族旅行の代金を出させたり、自分の姉にアドバイザー契約を結ばせたりして多額の資金を提供させていたという疑惑も報じられている。

これらの“私物化資産”は有価証券報告書に未記載だった。また日産の株価の上昇と連動した額の資金を受け取れるストック・アプリシエーション権（SAR）による報酬（4年間で40億円）も記載されていなかった。

「後払い」という言い分は通らない

ゴーン氏の直接の逮捕容疑は、2011年3月期～2015年3月期の5年分の役員報酬について、半分の計50億円と偽って有価証券報告書に記載をしていたという金融商品取引法違反の疑いである。

報道によると、ゴーン氏は東京地検特捜部の取り調べに対し、「高額な報酬に対する批判を避けるため、報酬の半分を役員の退任後に受け取ることにしていた」という趣旨の供述をしているという。ゴーン氏は半分にした記載の事実は認め、役員報酬の個別開示制度がスタートした2010年から、毎年半分の10億円（5年で計50億円）と記載していたというのだ。要するに「後払い」で報酬を受ける予定なので記載する必要はなく、違法性はないとの主張だ。

しかし金融商品取引法は、役員報酬を退任後に受け取る場合でも、確定した受領額を各年度の有価証券報告書に記載しなければならないと定めている。

ゴーン氏は「受領額は確定していなかった」と犯意を否定しているというが、そもそも開示制度が始まった時点から記載報酬が半分になること自体が不自然だ。しかも後払いの50億円の報酬が確実に支払われるように「覚書」まで作っていたというから容疑は濃厚である。

なお2016年3月期～2018年3月期までの直近の3年分についても計30億円少なく記載していた疑いがあるという。これは逮捕容疑には含まれていない。結局、8年間で計80億円の過少記載となるが、新たな30億円の過少記載については逮捕から20日後の起訴後に追起訴されるだろう。

より重い「実質犯」として立件する必要がある

今後、ゴーン氏の事件はどのような推移をたどるのか。事件の重大さを鑑みると、有価証券報告書に記入がないなどという「形式犯」ではなく、より重い「実質犯」として立件する必要があるだろう。

たとえば脱税（所得税法違反）罪だ。一般的に会社の資産を使っていた場合、会社からの報酬とみなされ、その会社が源泉徴収して税務署に申告するか、または個人が確定申告しなければならない。会社の資産の私物化は課税対象になる。

ゴーン氏は私物化した資産を公にはしていなかった。日産側もごく一部の幹部しか知らなかったという。私物化は逮捕後の新聞社やテレビ局の取材で分かってきたことだ。そこから考えると、ゴーン氏は税務当局に対し有価証券報告書に記載されている範囲内でしか申告していなかったとみられる。

未記載の計50億円（5年間）はゴーン氏が役員を辞めた後に支払われる約束になっていたというから、現時点ではこの50億円には課税されない。問題は私物化された資産である。

「年間3分の2は海外」のゴーン氏は「日本の居住者」か

通常、個人が3年間で計1億円以上の所得を隠しているとみられた場合、国税当局は査察と呼ばれる強制捜索でたまり（隠し資産）を見つけ出し、脱税（所得税法違反）の罪で検察庁に告発する。

ただし脱税で立件するにはゴーン氏を日本の居住者と認定する必要がある。ゴーン氏の国籍はブラジルとみられ、年間3分の2を海外で生活したという。本当に課税ができるのか。国税当局はこれまで1年の半分以上を海外に滞在していた人物に課税したことがある。

脱税罪以外にも「実質犯」には特別背任罪や業務上横領罪がある。逮捕から20日後の勾留満期までに東京地検特捜部はどんな容疑でゴーン氏を再逮捕するか。当局の動きに注目だ。

「日産の統治体制の異常さ」という指摘は遅すぎる

新聞の社説はどう書いているか。ゴーン氏が逮捕されたのは月曜日の11月19日。翌20日付の社説で取り上げたのはブロック紙の東京新聞（中日新聞東京本社発行）だけ。各紙は翌々日の21日付で一斉に書いた。それだけ各紙にとって「ゴーン逮捕」は寝耳に水だったわけだ。

24日付の日経新聞の社説はこう書き出している。

「日産自動車がカルロス・ゴーン容疑者を会長職から解任した。有価証券報告書の虚偽記載容疑でゴーン元会長本人が逮捕された現状を踏まえれば、解任は当然だが、企業統治の不全という日産の抱える問題がこれで消えるわけではない。透明性の高い経営の仕組みを早急に整える必要がある」

「世界中が驚いたゴーン容疑者の逮捕劇から5日がたち、改めて浮かび上がってきたのが日産の統治体制の異常さである」

「企業統治」を持ち出すのは、読者層に企業の幹部が多い日経らしい。事実、日経の記者は企業の大型合併などのスクープをものにしてきた。日産の内部事情やゴーン氏の「私物化」について通じていた記者はいなかったのだろうか。ゴーン氏が逮捕された段階で日産の統治体制を「異常」だと指摘するのは、日本の経済を専門にする新聞社としては遅すぎる。

日経は「日産の体質」を大上段から問うべき

さらに日経社説は書く。

「ひとつは過度な権限の集中だ。ゴーン容疑者は日産の会長という執行の立場と、取締役会議長という執行部門を監督する立場、さらには日産の筆頭株主であるルノーの会長兼最高経営責任者（CEO）の3ポストを1人で占めた」

「同じ人間が執行と監督の双方を兼ねる体制が機能するわけはなく、ガバナンスの不備がトップの暴走を許す土壌となった」

他の新聞やテレビ局が指摘している内容と同じである。経済専門紙らしい主張をすべきだ。

続けてこうも書く。

「日産はこうした問題に早急にメスを入れ、外から見て分かりやすい統治体制を整える必要がある。そのためには独立した社外取締役の拡充が不可欠だろう。幹部人事や役員報酬の決定に客観性を持たせるために、指名委員会や報酬委員会の設置も急がれる」

「外から見て分かりやすい」とか「社外取締役の拡充」「指名委員会や報酬委員会の設置」など言い古された文言だ。経済紙として日産の体質を大上段から問うような主張をしてほしい。

奇をてらって矛先をルノーに向けた産経新聞

「とくに今後は、日産株の4割超を握る筆頭株主、仏ルノーとの関係をどう位置づけるかが課題となる。そこでは日産の経営に大きな影響力を持ちながら、十分に監督できなかったルノーの責任も併せて問われなくてはならない」

「ゴーン会長解任　ルノーに責任はないのか」との見出しを掲げた11月23日付の産経新聞の社説（主張）だが、これも奇をてらって矛先をルノーに向けたのだろうが、ありきたりである。

産経社説は続けて「ルノーは日産の経営の重要事項に拒否権を発動できる筆頭株主であり、その経営を監督する責任がある。しかも今やルノーの利益の半分を日産が占めており、不正を見逃すわけにはいかなかったはずである」と指摘した後、こう主張している。

「何よりも優先すべきなのはルノーの責任を明確化し、同社の経営体制も抜本的に見直すことである。それを欠いたままでは、三菱自動車を含む3社連合の企業統治や法令順守は徹底できないと銘記すべきである」

「ルノーに経営を監督する責任がある」という指摘にしても、「ルノーの責任の明確化すべきだ」という主張も当然なことであり、日経社説と同じくパッとしない。残念である。

表面的な論考はもういらない。今後、日産やゴーン逮捕をテーマに社説を書くならば、「なぜゴーン氏が日産の私物化を進めることができたのか。日産はどうしてそれを許したのか」を解明し、事件の本質を深く捉えたものでなければ読者は納得しない。

　日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（６４）が約５０億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、この約５０億円を退任後に受け取ることで日産と合意した文書は、秘書室で極秘に保管されていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、文書作成に直接関与した秘書室幹部と司法取引し、将来の支払いを確定させた文書だという証言を得た模様だ。

【独占写真】ゴーン容疑者への捜査、羽田で動いた。動画も公開中

　関係者によると、この文書は役員報酬を管理する秘書室で管理され、経理部門や監査法人には伏せられていた。退任後に支払うという仕組みは取締役会にも諮られなかったという。

　ゴーン前会長と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）は、２０１４年度までの５年間の前会長の報酬が実際は約１００億円だったのに、有価証券報告書に約５０億円と虚偽記載したという金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)による役員報酬の過少記載事件で、側近の前代表取締役が「金融庁などに相談していた」と供述していることがわかった。

ゴーン容疑者が日産の有価証券報告書に記載しなかった報酬の総額は、8年間でおよそ80億円にのぼり、これらの報酬は、退任後に受け取ることになっていたとみられている。

関係者によると、前の代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者(62)は、退任後に受け取る報酬を記載しなかったことについて、「外部の法律事務所や金融庁などに何度も相談し、記載義務はないとの回答を得た。そのうえで適切に処理した」と供述しているという。 これらの回答は、書面で送られていたとみられている。

一方、東京地検特捜部は、押収した社内文書やメールなどから、記載義務はあったと判断しているものとみられる。

　金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（64）が、退任後に受け取ることにした役員報酬を報告書に記載しなかったことについて、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者（62）が「金融庁に相談し、記載する必要はないとの回答を得た」と周囲に説明していることが29日、関係者への取材で分かった。

　金融商品取引法を所管する金融庁の「お墨付き」をもらったことは、虚偽記載の意図がなかった裏付けになると主張するとみられる。東京地検特捜部は、ゴーン、ケリー両容疑者とも記載義務を認識していたとみて調べている。

　11月19日、東京地検特捜部に金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者（64）。役員報酬を有価証券報告書に約50億円分少なく記載した疑いのほか、会社の資金を海外の自宅用不動産の購入に流用していた問題が明らかになっている。

【写真】各国にあるゴーン氏の自宅

　今回、新たに浮上したのが、私的な投資で生じた損失を2008年頃、日産に付け替えていた疑いだ。ゴーン容疑者は2006年頃、自身の資産管理会社と新生銀行との間でデリバティブ取引の契約を結んだものの、2008年秋のリーマン・ショックで約17億円の損失が発生し、担保不足に陥ったという。

「新生銀行は担保の追加を求めたものの、ゴーン氏は損失も含めて日産側に権利を移そうとしました」（新生銀行元幹部）

　そこで動いた一人が、当時、新生銀行のキャピタルマーケッツ部長だった政井貴子氏（53）だ。

「政井氏ら新生銀行側と日産の幹部が協議した結果、日産が取締役会での議決を行うことを条件にゴーン氏の取引を日産に事実上、付け替えたといいます」（同前）

　ところが証券取引等監視委員会が新生銀行や日産に検査に入ったことで状況は一変する。背任の恐れもあると指摘を受けて、最終的には、ゴーン氏との個人取引の形に戻したという。

　その後、政井氏は執行役員に昇進した後、2016年6月、日本銀行政策委員会審議委員に就任した。6人いる審議委員は、日銀総裁、2人の副総裁とともに日銀の政策委員会を構成し、金利など、日本の金融政策の最高意思決定機関の一員。会社でいえば、取締役にあたる重要ポストを務めている。

　新生銀行は「個別事案に関するお問い合わせにつきましては、弊行からご回答いたしかねます」。日本銀行は「2008年当時、新生銀行のキャピタルマーケッツ部部長の職にあったことは事実ですが、守秘義務の観点から、新生銀行における個別の取引に関するご質問については、事実関係も含め、お答えは差し控えさせていただきます」。日産自動車は「捜査が入っているので、何も答えられない」とコメントした。ゴーン氏の逮捕は、日本の中央銀行にも波紋を広げることになりそうだ。

　11月29日（木）発売の「週刊文春」では、ゴーン容疑者の告発に動いた日産「極秘チーム」メンバーの実名や、約1年間にわたった内部調査の経緯などについて詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年12月6日号

　ＪＲ東日本八王子支社は２６日、駅で忘れ物の取り扱い業務にあたるグループ会社「ＪＲ東日本ステーションサービス」の男性社員（３６）が、東京都の立川駅で忘れ物の現金を着服していたと発表した。同社は２２日付で男性社員を懲戒解雇した。

　同支社によると、男性社員は今月８日、現金９万１００円入りのかばんが忘れ物として駅に届いたが、社内の管理システムに「返却済み」と入力した上で持ち帰った。翌日、持ち主が駅を訪れ、着服が発覚した。

　架空発注で勤務先から現金をだまし取ったとして、警視庁は２７日、「カシオ計算機」（東京都渋谷区）元部長の柏木達雄容疑者（６１）＝東京都大田区田園調布５丁目＝を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

　捜査２課によると、柏木容疑者は同社の開発部門の部長だった２０１４年１０月～１５年３月ごろ、架空の発注書類を提出するなどし、約４００万円を詐取した疑いがある。警視庁は、同年までに同様の手口で約数千万円を詐取したとみて調べる。

　同社は１７年２月、０７～１５年に元部長が約４億４千万円を不正流用していたと発表。社内の内部通報で発覚し、１６年１２月に懲戒解雇した。社内調査に不正を認め、個人的な遊興費として使ったと説明していたという。

　兵庫県尼崎市南城内の阪神高速神戸線東行き車線で、乗用車がトラックに追突し、トラックを運転していた男性が死亡した事故で、兵庫県警高速隊は２６日、自動車運転処罰法違反（無免許過失致死）の疑いで、芦屋市、医師の男（５０）を逮捕した。

【写真】酒気帯び？レーサー　レース直前にパトカーと“一戦”

　逮捕容疑は２５日午後０時半ごろ、乗用車のポルシェを無免許で運転し、トラックに追突、運送会社社員（７０）＝明石市旭が丘＝を死亡させた疑い。容疑について黙秘しており「弁護士にしかしゃべりません」と話しているという。

　同隊によると、男は昨年３月に免許取り消し処分を受けているという。この事故で、男も足首骨折などの重傷を負ったが、退院した２６日に逮捕したという。

　役員報酬を有価証券報告書に約５０億円分少なく記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が２００８年、私的な投資で生じた約１７億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反（特別背任）などにあたる可能性があると、関係した銀行に指摘していたという。東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。

　複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった０６年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ（金融派生商品）取引を契約した。ところが０８年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。

　銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すことを提案。銀行側が了承し、約１７億円の損失を事実上、日産に肩代わりさせたという。

　三菱自動車は２６日、金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者の会長職を解任した。平成２８年に燃費不正問題で経営危機に陥った三菱自は日産傘下に入って再出発し、業績は回復基調にある。だが、日産、仏ルノーとの３社連合の“要”になっていたゴーン容疑者の不在で、戦略の見直しを迫られる可能性もある。（田村龍彦）

【図解】カルロス・ゴーン容疑者をめぐる事件の構図

　三菱自の足元の業績は好調が続いている。３０年３月期連結決算は最終利益が１０７６億円で、２年ぶりに黒字転換した。直近の９月中間期も最終利益は前年同期比７・２％増となり、「Ｖ字回復」に近付きつつある。

　スポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などの販売が伸びているほか、日産・ルノーとの提携を通じたコスト削減効果も寄与している。

　三菱自が燃費不正で危機に陥った２８年、事業拡大のチャンスとみて、資本業務提携を主導したのがゴーン容疑者だった。

　日産・ルノー連合傘下に入った三菱自は日産から役員を受け入れるとともに、ゴーン容疑者自ら会長に就任。共同での部品調達や研究開発などを進めてきた。さらに、三菱自が得意とするプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の技術をルノーに提供することなども計画していた。

　今回のゴーン容疑者の逮捕はそうした三菱自の成長戦略に水を差すものだ。

　楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは「ゴーン体制の下で作られてきた３社連合は路線修正を迫られるだろう」と指摘する。

　日産は筆頭株主であるルノーとの資本関係の見直しを視野に入れており、今後、ルノーではなく日産が主導する３社連合に変わるのか、それとも３社が独立志向を強めるのか、先行きは不透明だ。

　仮にこれまでの協業関係が見直される事態になれば、三菱自の開発や生産などに影響を与えかねない。

　電気自動車（ＥＶ）をはじめとした電動化や自動運転など自動車業界の垣根を越えた競争が激しくなる中、市場では「規模も小さく、体力のない三菱自が単独で生き残るのは厳しい」（アナリスト）との見方は少なくない。

　ゴーン容疑者と良好な関係を築き、三菱自の再建をかじ取りしてきた益子修最高経営責任者（ＣＥＯ）の手腕が改めて問われることになりそうだ。

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、共謀したとして逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者が、担当する実務がほぼないにもかかわらず、ゴーン容疑者の不正に関与するために日産にとどまっていたとみられることがわかった。

関係者によると、逮捕された元代表取締役のケリー容疑者は、２０１４年に社長室長を退いた後は、来日して出社するのは株主総会など年に数回で、担当する実務もほぼなかったという。

ケリー容疑者はゴーン容疑者から、報酬の額を少なく記載するよう指示を受けていたとみられている。また、ゴーン容疑者が無償で住宅の提供を受けていたオランダにある子会社の役員も務めていて、こうしたことに関与するために日産にとどまっていたとみられるという。

ケリー容疑者が代表取締役にとどまることで支払われていた役員報酬は、こうしたことへの関与の見返りだった可能性もあるという。

　日産自動車・元会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、役員報酬を有価証券報告書に記載するよう監査法人から求められた際、ゴーン容疑者が「法律的な問題がない」と拒否していたことが分かりました。

　カルロス・ゴーン容疑者（６４）は、有価証券報告書に自らの報酬をおよそ５０億円少なく記載したとして金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。

　日産は役員報酬として「ストックアプリシエーション権」と呼ばれる、株価に連動して報酬を得られる制度を導入していて、これによりゴーン容疑者は数十億円を得ていましたが、有価証券報告書に記載されていませんでした。

　その後の関係者への取材で、監査法人がゴーン容疑者の役員報酬について、「ストックアプリシエーション権」分が含まれていないことに気づき、「記載すべき」だと指摘しましたが、ゴーン容疑者は法律の専門家の助言を得るなどして「必要ない」と結論づけていたということです。

　また、ゴーン容疑者の母親や姉が住む住宅を購入させたオランダにある日産の子会社についても、監査法人が日産側に「実態が不透明」と指摘していたことも分かりました。東京地検特捜部は、有価証券報告書の作成経緯を詳しく調べています。（

　日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者（６４）らが金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者（６２）が、前会長の役員報酬の過少記載を外国人執行役員に指示した際「他の役員に報告を上げないように」と伝えていた疑いがあることが、関係者への取材で明らかになった。また、前会長の報酬を年約２０億円とした上で、不記載分の年約１０億円を退任後に新たな肩書を得て受け取る形にしていた疑いも判明した。

【写真特集】カルロス・ゴーン会長　写真で振り返る

　東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、ゴーン前会長と「腹心」のケリー前代表取締役に不正の認識があったとみている模様だ。

　２人は２０１０年度（１１年３月期）～１４年度（１５年３月期）、前会長の報酬総額計約９９億９８００万円を計約４９億８７００万円と過少記載した有価証券報告書を提出したとして逮捕された。

　関係者によると、ゴーン前会長らは逮捕容疑に続く１５～１７年度の報酬計約３０億円についても同報告書に記載していなかった疑いがあり、８年間で計約８０億円が不記載だったとみられる。

　１０年度には、年１億円以上の報酬を得る役員が氏名や金額などを有価証券報告書に記載するよう義務づける「個別開示制度」が始まった。以前から年約２０億円の報酬を得ていたゴーン前会長は、高額報酬への批判をかわすため「記載は１０億円程度」に抑えるよう、ケリー前代表取締役に指示したとみられる。

　その際、ゴーン前会長は不記載分の約１０億円を退任後に受け取る仕組みを考案したという。ケリー前代表取締役はメールで外国人執行役員に過少記載を指示した際、他の役員への報告をしないよう伝えたとされる。

　ある日産幹部は「日産は本来、決裁基準がすごく細かく決まっているが、（前会長らは）そういうルールを全く守っていなかった。社内のガバナンス（統治）をいくら強化しても、トップが不正をしたらどうにもならない」と話す。【片平知宏、巽賢司、金寿英】

日産のV字回復を成し遂げたゴーン容疑者の電撃失脚を、フランスはどうとらえているのか。

22日の会長職の解任を受けて、日産とルノーの主導権争いが、さらに加速している。

フランスのシンボル、エッフェル塔に浮かび上がったのは、富士山。

そして、日の丸。

2018年は、日本とフランスの交流160周年となる節目の年。

そんなメモリアルイヤーに、フランスで大きく報じられていたのは、「ルノー・日産: 皇帝の転落」。

22日、およそ4時間にわたって行われた日産自動車の臨時取締役会。

日産自動車・西川広人社長は、「1歩少し進んだかなという実感。ルノーとは、密にコミュニケーションとりながらやっていますから、これからもそうする」と話した。

複数の日産関係者によると、全会一致でゴーン容疑者の会長職解任などが決まったという。

しかし、ゴーン容疑者の後任となる会長人事をめぐっては、水面下でバトルが勃発。

「ルノーに会長を指名する資格はない」。

アメリカの「ウォールストリート・ジャーナル」は、日産の取締役会がルノーの取締役会に宛てた書簡で、ルノーがゴーン容疑者に代わる会長を指名することを拒否したと報じた。

ルノーの本社があるフランスのメディアは、日産をV字回復させたゴーン容疑者が逮捕されたことについて、「日本人は恩知らずか」、「西川社長はブルータスのよう」などと報じた。

ニュース専門チャンネルの「フランス24」は、西川社長を古代ローマでカエサル将軍を裏切って暗殺した、腹心のブルータスになぞらえた。

また、一部のメディアは、ゴーン容疑者を追い出すための日産側による「陰謀」ではないかとして、日産によるクーデターとの見方を紹介している。

日本に来たフランス人は、「この事件に関して、申し訳ないと思っています。すぐ関係が回復してほしい」と話した。

一方、26日には、三菱自動車も臨時の取締役会を開き、ゴーン容疑者を会長から解任する見通し。

“ゴーン・ショック”の波紋は、さらに広がりそう。

　２２日に日産自動車の会長を解任されたカルロス・ゴーン容疑者（６４）が逮捕された事件で、ゴーン容疑者が自身の母親の住宅についても海外にある子会社を通じて日産側に購入させていたことが、関係者への取材で分かりました。

　カルロス・ゴーン容疑者は有価証券報告書に自らの報酬をおよそ５０億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。ゴーン容疑者は社長に就任した翌年の２００２年ごろ、オランダにある日産の子会社を通じて、ブラジル・リオデジャネイロにある高級マンションを日産側に購入させ、自身の姉を住まわせていたことが分かっていますが、その後の関係者への取材で、ゴーン容疑者の母親の自宅も子会社を通じて購入させていたことが分かりました。

　また、ブラジルにあるヨットを子会社の名義でおよそ６００万円で購入し、その後、ゴーン容疑者の名義に変更するなど会社の経費を私的に支出させていた疑いもあるということです。

　日産側は、こうした情報を東京地検特捜部に提供していて、特捜部は不透明な資金の流れを調べています。

　また、ゴーン容疑者の報酬をめぐり、逮捕容疑とは別に直近の３年間についても有価証券報告書へのうその記載をした疑いがあることが関係者への取材で分かりました。ゴーン容疑者は２０１４年度までの５年間に、自らの報酬をおよそ５０億円少なく記載した疑いで逮捕されましたが、２０１５年度から２０１７年度までの３年間でもおよそ３０億円少なく記載していたということです。

　特捜部は直近の３年度分のおよそ３０億円の不記載についても、立件を検討するものとみられます。

現在、東京拘置所の単独室で過ごしているとみられる、カルロス・ゴーン容疑者。 高級住宅の購入に複数のペーパーカンパニーが関わっていたことが、FNNの取材で明らかになった。

衝撃の逮捕から4日目。 ゴーン容疑者は、22日も東京拘置所で取り調べを受けているものとみられている。

来日直後の19日に逮捕され、22日に会長職を解任される見通しのカルロス・ゴーン容疑者。

拘留中の東京拘置所は、高さ50メートルの12階建てで、刑事裁判の判決が確定しない未決拘禁者と、死刑囚が収容されている。

家族や弁護士が面会する入り口の向かいには喫茶店、さらには差し入れを販売する商店も並んでいる。

2018年6月に撮影が許可された、東京拘置所の内部。

複数の収容者が入る共同室は、畳敷きでトイレ、木のテーブルが設置されている。

一方、1人で入る単独室は、3畳ほどの広さ。

元刑務官・作家の坂本敏夫氏は、「(ゴーン容疑者は)単独室です、間違いなく。まだどちらかわからない身分だから、ほかの人とは一緒にしない。入る時の身体検査も含めて、今までやったことないような、経験のないような屈辱を味わったと思う」と話した。

午前7時起床で、消灯は午後9時。 また、拘置所の生活には、食事の面などに外国人向けの規則があるという。

坂本氏は、「食事が違う外国人は、特別な食事を出しなさいと。それがパンとサラダと卵料理とか、そういうふうに変える。1日の食事代も、日本人と外国人だと、外国人の方が高くなっている。寝具についてもベッドを利用しなさいとか」と話した。

およそ50億円の報酬を隠した疑いで逮捕された、ゴーン容疑者。

FNNは、その豪勢な暮らしぶりのために、ペーパーカンパニーが使われていたことを新たに突き止めた。

8年前、日産自動車がオランダのアムステルダムに、およそ60億円を出資して設立した子会社「ジア・キャピタル」。

関係者によると、この子会社のさらに下に設立されたのが、「ハムサ1」、「ハムサ2」という孫会社。

いずれもペーパーカンパニーとみられ、社長は、日産の外国人執行役員が務めている。

「ハムサ1」はブラジルのリオデジャネイロ、「ハムサ2」はレバノンのベイルートに、それぞれ高級住宅を購入していた。

ブラジルのリゾートビーチ、コパカバーナ。 ゴーン容疑者の家は、このビーチの目の前にある。

世界屈指の有名リゾート、ブラジルのコパカバーナの高級住宅。

その相場を、地元の不動産会社に聞いてみると、「(住宅の広さは?)海に面した不動産物件は、150～400平方メートルくらいになる。相場は、約533万ドル(約6億円)くらいだ」という。

2つの物件は、改修費用をあわせると、50億円になるとみられる。

こうした不動産の契約や資金の流れについては、ゴーン容疑者の指示のもと、側近のケリー容疑者が主導し、外国人の執行役員と日本人の幹部社員が実務にあたっていた。

また、ゴーン容疑者の姉にも、不正な資金が流れていたとみられることがわかった。

日産は2002年以降、ゴーン容疑者の姉と実体のないアドバイザー業務契約を結び、毎年、日本円にして、およそ1,100万円前後を支払っていたことも関係者の話でわかった。

22日午後から始まった臨時取締役会では、ゴーン容疑者の会長職解任が提案され、可決される見通し。

今後の見通しだが、ゴーン容疑者が2015年までの有価証券取引報告書の不記載で逮捕されたのが、19日。

今後、2016年3月期以降の分など、別の時期の不記載でも再逮捕されるかどうかが最初のポイントになる。

しかし、この報告書不記載は、法律で決めた形式的規定に反する犯罪、いわゆる「形式犯」のため、検察が、業務上の横領や特別背任といった、ゴーン容疑者個人に関わるより、重大な罪で逮捕できるかどうか、これが最大のポイントになる。

また、処分が決まったところで、保釈の話にもなる。

その場合には、保釈保証金の額の問題になるが、過去における保釈保証金、最高額は牛肉偽装事件などで逮捕された浅田ハンナン元会長の20億円。

東京地検特捜部の元検事・高井康行弁護士は、「保釈金は当人の資産状況にもよるが、報告書不記載だけなら単なる形式犯だから、50億円の不記載とはいえ、5億円から10億円ではないか。ただし、横領や背任が加われば、当然高くなる」と分析をしている。

　日産自動車の元取締役で自民党の奥野信亮（しんすけ）元総務副大臣（７４）＝衆院比例近畿＝が産経新聞のインタビューに応じ、カルロス・ゴーン容疑者について「外資系の経営者だ。『世界は自分中心で動いている』『自分さえ稼げばよい』という感じがする」と語った。今回の事件の背景に関し「社内にイエスマンだけが残り、ガバナンスの問題につながった」とも指摘した。

　奥野氏は昭和４１年に日産に入社し、販売促進部長などを経て平成８年に取締役に就任。１１年に当時の子会社の総合物流会社の社長となった。転身は、ゴーン容疑者が日産社長に就任する約２カ月前のことだった。

　「日産の業績が悪く、（フランスの自動車大手）ルノーから『最強のコストカッター』がくると話題になっていた。当時の副社長に『（奥野氏が）いたら大げんかになる』と言われ、子会社に行った。日本は、みんなが納得できる収入を得て『幸せになろうよ』という文化だ。文化が違う」

　奥野氏は日産本社を去った理由をこう振り返る。

　ゴーン容疑者はコストカットと子会社株式売却による経営再建を進め、日産は「Ｖ字回復」を果たした。奥野氏は「やれることをやり、成果を出した。われわれ（旧経営陣）も悪かった」と評価した。

　一方で、ゴーン容疑者の経営方針の欠点として、取引先会社との付き合い方をあげた。例えば、以前は複数の保険会社と取引関係にあったが、ゴーン容疑者は一番安い１社に絞ったという。奥野氏は「切られた他社は『それなら日産とは付き合わない』となる。コストは削れても、車は売れなくなる」と解説する。

　奥野氏は１３年にＭＢＯ（経営陣による企業買収）の形で日産から完全独立した。奥野氏は当時のゴーン容疑者について「買収額を提示したら、素直に受け入れた。金に換えられるからよかったのだろう。ビジネスライクだ」と指摘する。

　日産関係者と話す際、よく話題に上るのはゴーン容疑者の高額報酬という。奥野氏は「日本企業は外国人に弱すぎる」と主張。「受け入れる際には『ゴーンに任せる』となり、社内は何も言えない状況だった。モノが言えそうな人は外に出され、イエスマンだけが残った」と振り返る。

　受け入れを決めた「当時のトップがバカだった」とも語った。（沢田大典、佐々木美恵）

◇

　【インタビュー詳報】

　率直な感想？（カルロス・ゴーン容疑者は）外資系の経営者だな。海外の子会社の金で住宅を買ってもらっていたというが、事実なら、悪いやつだ。「世界は自分中心で動いている」「自分さえ稼げばよい」という感じがするよね。日本は違うだろう。みんなが納得できる収入を得て「幸せになろうよ」というのが日本文化だ。基本的には、文化の違いですよ。

　日産の取締役だった平成１１年、副社長から「ゴーンがくるんだけど、お前がいたら大げんかになる」といわれた。「そうだね」といって、ゴーンが日産社長になる２カ月前に辞め（子会社の社長になった）。上の人たちも配慮してくれたんだね。

　「最強のコストカッターがくる」と話題になっていた。ゴーンが日産に来るのは（フランスの自動車大手）ルノーのチョイス。「強欲」という評判は当時は聞かなかった。経営会議などで議論はしたが、社長が「決めてきた」というのだから、しようがない。当時のトップがバカだった。

　ゴーンを最初に見たのは１１年５月。日産の役員食堂でひとりでピラフを食べていた。

　〈１２年３月、奥野氏は別の日産子会社と合併するためにゴーン氏と交渉。最初は難色を示していたが「１億円の利益を出す」「リスクは奥野氏側へ」などの条件で合意した。しかし１週間後にゴーン氏の側近から「利益は６億円」とハードルを上げられた〉

　そういうこともあって、１３年に日産から（子会社を買い取り）独立した。ゴーンは売らないと感じていたが、交渉したら割と素直に「いいよ」と。彼は自分の成果を出さなきゃいけないから、金に換えられるものはどんどん換えた。ビジネスライクだった。

　日産でのコストカットは、僕らでも分かるアイデアだった。どんどん切った。でも、日本文化にそぐわないものがあった。ダメだよ、と思ったものもある。損害保険や自動車保険は、複数の会社と、お互いに助け合うというやり方をしていた。でも、ゴーンはいちばん安い１社だけ。他は切ってしまう。他社は「もう日産とは付き合わない」となり、車が売れなくなる。だから一時期、業績が悪化したでしょう。

　ゴーンは自分の気に入らない人は捨てていく。抵抗する人は外に出す。周りにイエスマンだけが残る。自分と同じ意見の人ばかりだと世界が狭くなる。これがガバナンスの問題につながっている。

　事件後、日産関係者とは話していない。こうなる前によく聞いたのは「しっかり経営している。ただし、給料が高すぎる」ということだ。日産に限らず日本企業は外国人に弱すぎる。日本人経営者にも同じように払えと思うよ。日本人の経営者を育てていかないと。

　日産がルノーとの関係見直しなどを検討しているんだってね。腹の据わった人間が何人いるかだな。外部から人材を引っ張ってこないとできないとも思う。僕に「いつ、日産会長として戻るのか」と言ってくる人もいる。もちろん笑い話だよ。　　　（沢田大典）

【プロフィル】奥野信亮

　おくの・しんすけ　昭和１９年生まれ。慶応大卒。日産自動車取締役、総合物流会社、バンテック会長を経て平成１５年の衆院選に自民党から出馬し初当選。衆院当選５回。父は奥野誠亮元法相

　日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（64）の役員報酬を巡る金融商品取引法違反事件で、日産が2002年以降、ブラジルに住むゴーン容疑者の姉とアドバイザー業務の契約を結び、毎年約10万ドル（現在のレートで約1120万円）の報酬を支払っていたことが22日、関係者への取材で分かった。姉の業務に実態はなく、不正な経費の支出だった可能性があり、東京地検特捜部は経緯を調べている。

　ゴーン容疑者が社長兼最高経営責任者（CEO）に就任した直後の02年、日産は姉と業務契約を締結。その後の社内調査で、業務に実態がないことが分かった。

　大学の医学教育の質が国際水準に達しているかを評価する民間機関「日本医学教育評価機構」は２２日、不正入試のあった東京医科大の認定取り消しを決めた。

　同機構は医学教育の質改善を促す目的で２０１５年に設立され、全国の８０医学部などが会員。昨年から認定制度を始めたが、東京医科大は一連の不正入試が判明したことから取り消しを決めた。

　米国の医師国家試験受験には、機構に認定された大学出身者である必要があり、東京医科大卒業生らは米国で医師免許が取得できなくなる可能性もあるという。

　日立製作所グループの化学大手、日立化成は２２日、検査不正問題を巡り、副社長の降格や社長らの報酬返上など役員１５人の処分を発表した。特別調査委員会がまとめた報告書では、不正発覚後も不適切な検査を続けたり、不正を隠したりしていたことが判明した。

　日立化成は６月にビルなどの蓄電池について品質検査書のデータ捏造（ねつぞう）を公表。弁護士らによる調査委の報告書によると、不正は国内全７カ所の工場で行われ、一部は１９７０年代から続いていた。対象製品は半導体材料や自動車部品など３０製品に及び、出荷先は延べ２３２９社。日立化成の連結売上高の１３．９％を占めた。

　２２日付で野村好弘執行役副社長は代表権を失い執行役専務に降格、羽広昌信執行役を事実上解任した。月額報酬の減額は、田中一行会長と丸山寿社長が５０％、その他の執行役１１人は２０～３０％をそれぞれ１２月から３カ月分減らす。田中会長は日立製作所の取締役を２２日付で辞任した。

　調査委が社内のメールを調べたところ、野村副社長は執行役だった２００８年に不正検査の内容を示す添付ファイルを見落としていたことが判明。羽広執行役は同年に検査結果の改ざんと不適切な製品の出荷を決定していたため、それぞれ重い処分を下した。三重県名張市の工場では不正発覚後も不適切な検査を継続。埼玉県深谷市の工場では９月まで不正を隠し、品質保証部門以外に開発部門でも不正があった。

　記者会見した丸山社長は「社員に顧客との約束より納期や効率を優先する文化が広がっていた」と謝罪した。【土屋渓】

　三菱電機が、社内の品質基準を満たさないゴム部品を使った製品を鉄道車両向けなどに出荷していたことがわかった。ゴム部品を製造する子会社が必要な検査を実施していなかった。問題のゴム部品は、工場の自動化支援機器やビル設備、電力関連機器、自動車部品など幅広い製品にも採用されていたとみられる。

　問題の部品は、三菱電機が１００％出資する子会社のトーカン（千葉県松戸市）で製造。大半は三菱電機向けに出荷されていた。

　関係者によると、トーカンは少なくとも１０年ほど前から三菱電機に約束した品質検査をせず、品質データを偽装していた疑いがある。三菱電機は、鉄道車両のモーターや推進制御装置などをつくる伊丹製作所（兵庫県尼崎市）を中心に問題の部品を仕入れていたという。三菱電機からの出荷先は数十社以上になる見通し。このゴム部品の検査不正が原因で、出荷先に約束した仕様を満たしていない疑いのある製品も見つかっており、三菱電機は一部の出荷先に説明を始めている。

　三菱電機は１カ月以上前にトーカンから報告を受け、社内調査に着手。「今のところ安全性の問題は見つかっていない」（広報）としているが、問題の部品がどの製品に使われていたかは、調査中を理由に明らかにしていない。

報酬を過少記載していた疑いで逮捕され、衝撃を与えた日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者。果たしてこのような“巨額報酬”は適切なのか、役員報酬という視点で、日本企業の実態に迫る。

【画像】上場企業の巨額報酬役員トップ20

トップ10は全員10億円以上

ゴーン容疑者が、2011年3月期からの5年間で得ていた報酬は、およそ99億9800万円。 では、日本の上場企業の役員トップは、いったいどれほどの報酬を受けているのか。1億円以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は有価証券報告書で開示する義務がある。 そこで、今年4月までの1年間の『役員報酬ランキング』を見てみると、驚きの巨額報酬が明らかになった。

役員報酬のトップとなったのは、ソニーの平井一夫前社長で、総額は27億1300万円。ソニーの業績をV字回復させ、新型aibo発表などで話題をさらった平井氏。　

2月にサプライズ退任を発表したが、11億8200万円もの株式退職金が支払われるなど、堂々のトップとなった。

2位はセブン＆アイ・ホールディングス取締役のデピント氏で、24億300万円。3位から5位まではソフトバンクグループの外国人経営陣が入ったが、トップ10は全て10億円以上。

ゴーン容疑者の開示された報酬額は日産から7億3500万円で、全体の18位。同じく会長を務める三菱から2億2700万円と、日本企業からの報酬は合計しても10億円に満たず、突出して多い金額ではないことが分かる。

トップ20のうち半数以上が外国人役員

役員報酬額トップ20のうち外国人役員が半数以上を占め、21位にも、報酬額6億3200万円の日本マクドナルドのカサノバ社長が入るなど、多くの外国人役員が巨額報酬を得ていた。

なぜ、巨額報酬を受けている役員に外国人が多いのか?経済ジャーナリストの磯山友幸氏は「世界の経営者の報酬は数十億円という規模で、日本に比べると遥かに高い。その人たちを日本の企業に呼んで来ようと思うと、日本の給料よりかなり高額を提示しないと日本に来てくれない」「プロ野球で助っ人外国人を雇うためには世界標準、つまり大リーグと同じ給料を払わないと来てくれないというのと一緒」と解説する。

企業改革のため高額報酬で迎える外国人は、いわばプロ野球の“助っ人外国人”のような存在だという。

企業トップよりも役員が高額報酬のわけ

外国人役員が企業トップよりも報酬が高額なケースも多く、ソフトバンクでは、報酬額3位から5位を外国人役員が占めまたが、グループを率いる孫会長は、役員報酬額1億3700万円で、403位。　

トヨタも豊田章男（とよだ）社長は、役員報酬3億8000万円で52位なのに対し、ルロワ副社長が3倍近い10億円以上の役員報酬を受け、10位に入っている。

こうした背景には、創業者に近い人は株を沢山所有しているので、株式の配当が年間何億円も入ってくる人が多い。そのため、企業トップの給料は役員よりも少ないケースが多いとみられる。

過渡期ならではの“貰い得”

磯山氏は“日本企業が転換期を迎えている”と指摘する。

磯山氏：
日本の場合はバブルが崩壊して、その後に日本の企業が経営改革に取り組んでいくようになる段階で、外国人を入れようという流れが出てきた。1999年の日産自動車がカルロス・ゴーンを入れるのも一つの流れだと思う。

いまは日本の報酬体系を変えていこうという過渡期だと思う。ゴーンさんの場合は、本当は短期間のリリーフ型だった人なのに、その人が19年間君臨してしまった。それは日本企業だからできる、そこが非常に問題の端緒なところ。

多額の給料は貰っているけど、それほど責任追及はされない、非常に過渡期ならではの、“貰い得”が起きている。

（「プライムニュース イブニング」11月19日放送分より

　油圧機器大手「ＫＹＢ」による免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題で、説明会が全く開かれないなどマンションへの対応が遅れ、住民側が不信感を強めている。１６日で問題発覚から１カ月が経ったが、１５日には新たな不正の疑いが明らかになり、影響がさらに広域化、長期化する可能性も出てきた。

【一覧】不適切な免震用オイルダンパーの物件数

　「大変心配されていることと存じますが、早期交換に向けての交渉を進めてまいります」。データが改ざんされたダンパーが使われた疑いがある東京都世田谷区のマンションで１０月２２日、このような文書が管理組合から入居者に配られた。築１０年に満たず、組合はＫＹＢとゼネコンに建物への影響や今後の対応について書面での回答を要求。ＫＹＢから回答はないが、ゼネコンから「ＫＹＢから不適合品は交換すると連絡を受けており、しっかり対応する」と返事があった。時期や費用など具体的な内容は知らされていない。

　８０代の男性は「不具合があれば交換は当然。工事中は一時的に退去しないといけないのか、いくらかかるのか、きちんとした説明を待ちたい」と話した。

　東京都中央区のマンションでは１０月下旬、ゼネコンの担当者が管理組合の理事会を訪れ、１時間ほど説明。「ＫＹＢに連絡しているが官公庁を優先に対応しているようだ」「長くても２年以内には対応を終えたい」などと述べたという。理事の男性は「資産価値が下がるのでは、と気にしている住民もいる」と話す。

　ＫＹＢによると、不適合品が使われた疑いのある建物は９７４件。うち２６２件と最も多いマンションなど住宅について、住民説明会を開いた上で交換作業に入るとしているが、１６日時点で説明会は１件も開かれていない。マンションは開発業者や管理会社を調べるのに時間がかかり、住民側への説明が遅れているという。

　さらに同社は１５日、改ざん行為が新たに見つかった疑いがあると発表。外部調査委員会の聞き取りに作業員らが説明したという。係数を不正に入力するこれまでの方法とは異なる手口だったといい、ＫＹＢは追加の調査を始めたことを明らかにした。今後、不適合品が使われた建物数が増える可能性もある。

　また、２０２０年９月としていた交換終了予定時期について、「個別の話し合いが予想され、そこで終わるかは約束できない」（加藤孝明副社長）としていたが、さらに遅れる懸念が高まっている。

　全日空のグループ会社の男性元機長（諭旨退職）が飲酒の影響で乗務できず、国内線５便が遅延した問題で、元機長が深酔いしていたとの連絡が宿泊先のホテル側から会社に寄せられていたことがわかった。

　ＡＮＡウイングスの元機長は１０月２４日午後５時頃から、沖縄県石垣市内の飲食店４軒でビールなどを飲酒。翌朝の石垣発沖縄行き便に乗務予定だったが、体調不良で乗務できなかった。全日空によると、元機長は２５日午前０時４５分頃に定宿のホテルに戻ると、別の部屋のドアを開けようとするなどひどく酔っており、ホテル側が２５日午前、その様子をウイングスに報告した。元機長は４軒目の店で泥酔してホールで寝ていた姿も確認されたという。

　航空業界で飲酒に絡む不祥事が相次ぐ中、日本航空と全日空が１６日、不祥事の経緯や再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。乗務員の飲酒規制は航空法などで定められているものの、具体的な数値などは設けられておらず、運用は各社に一任されている。国交省は規制強化を図る方針で、業界関係者は空の安全確保に向けて「意識改革も急務だ」と訴える。

　■アルコール検査、義務付けなく

　「絶対にあってはならない事例を引き起こした」。ロンドンで１０月、搭乗予定の男性副操縦士が現地法令の約１０倍のアルコールを検出され、逮捕された日航。この日記者会見した赤坂祐二社長は沈痛な面持ちで陳謝した。

　内部調査の結果、日航は副操縦士が呼気検査の際に機器に吹きかける息の量や角度を変えるなどの不正を行っていたと認定。検査の様子を見ていた機長２人についても「相互チェックを怠っていた」と認めた。

　日本では航空法などに基づき、アルコールで正常な業務ができない状態での乗務を禁じている。違反すれば懲役か罰金の刑罰があるほか、乗務開始前の８時間の飲酒も禁止しているが、アルコール検査の義務付けはなく、各社の判断に委ねている。

　日航では、乗務の基準を呼気１リットル当たり０・１ミリグラム未満とし、国の基準より厳しい乗務開始１２時間前の飲酒も禁じてきた。ただ、逮捕された副操縦士が検査で使ったアルコール検査器は、息を吹きかけるとランプが明滅する旧式タイプ。日航は昨年から、ストローで息を吹き込むとアルコール濃度の数値がデジタル表示される新式への移行を進めていたが、海外空港では配備が遅れていた。

　一連の問題を受け、日航は飲酒の禁止を乗務開始前の２４時間に広げ、滞在地での飲酒を原則禁止とするなど規則を厳格化した。国交省も、飲酒運転を厳格に規制する道交法や、海外の航空関係法令などを参考に、年内にも対策をまとめる方針。石井啓一国交相は「国民の信頼を損ないかねない」と強調した。

　■業界に飲酒認識甘い風土

　ただ、飲酒そのものは乗務員自身の判断で、具体的な飲酒時間や酒量を検証するのは事実上不可能だ。日航では昨夏以降、操縦士の「基準超」が発覚し、運航が遅れるなどしたケースが１９件相次いだ。全日空でも平成２５年度以降、乗務員の出発前の呼気検査で基準値を超えたケースが８件あった。

　航空業界関係者は「飲酒への認識が甘い風土が業界にあり、過去に『見逃し』があった可能性は否定できない」と警鐘を鳴らし、意識改革の必要性を強調する。

　一方、元日航機長で航空評論家の小林宏之さんは「多くの人の命を預かるパイロットは自己管理をして当たり前」と今回のケースを厳しく批判。「パイロットも一人の人間であり、疲れもあればストレスもある。日航は今回の不祥事を受けて、飲酒を乗務２４時間前にするなど管理を厳しくしているが、パイロットのストレスや疲労へのケア、教育も並行して行うことで、初めて再発防止につながる」と話した。

　■バスやタクシー、鉄道は…

　運輸業界の飲酒対策をめぐっては、タクシーなどの運送業ではドライバーが乗車前に呼気検査を行うことが法令で定められている。航空業界と同様、運用が各社に任せられている鉄道業界では、より厳しい基準を設けて対応する企業もある。

　国土交通省によると、バスやタクシー、トラックなどの運送業では、営業所ごとにアルコール検査器を設置し、乗る前の点呼で使用が義務づけられている。ある事業者は「乗務前にアルコール濃度を測るのは常識。基準値を超えれば運転手にはそのまま帰ってもらうし、評価に影響することもある」と話す。

　鉄道では省令で酒気を帯びた状態で列車に乗務してはならないと規定されているが、検査方法や罰則についての具体的な取り決めはなく、各社ごとに独自の基準を設けている。

　東急電鉄では管理者の前で運転士がアルコール検査器を使用している姿が自動で撮影されるシステムを導入。担当者は「身代わりなどを防ぐため」と説明する。ＪＲ東日本も管理者の面前で呼気検査を実施し、運転士や車掌が正常な状態か確認している。

贄川俊、北見英城
　報告書は、副操縦士の同僚機長２人が測定時に相互確認を怠っていたことも判明したとし、パイロットの乗務前検査が形骸化していた実態が浮き彫りとなった。

　日本航空の副操縦士が乗務前の飲酒でロンドンの警察当局に逮捕された事件で、日航は１６日、副操縦士が社内のアルコール検査では息を検知器に吹きかけず、意図的に不正を行った、などとする報告書を国土交通省に提出した。機長２人も相互確認を怠ったと認めた。同省を訪れた赤坂祐二社長は「再発防止策を迅速かつ的確に実行したい」と話した。

車で出勤してるなら…飲酒検査、航空会社の緩い危機意識 拘束のＪＡＬ副操縦士、社内呼気検査を不正にすり抜けか ＪＡＬ副操縦士、英で拘束　乗務前に基準超すアルコール

　日航の副操縦士はロンドン・ヒースロー空港で１０月２８日、乗務前に現地の基準値の１０倍以上のアルコールが検出され英国当局に逮捕されたが、直前の社内の呼気検査では検出されなかった。このため国交省は、詳しい経緯について日航に報告書の提出を求めていた。

　日航は、副操縦士と対面でアルコール検査をした２人の機長から聞き取りを実施。その結果、検査時に副操縦士が２人と距離を置こうとしていたことや、副操縦士が検知器に息を吹きかける様子の確認を２人が怠っていたことが判明。検査に使った「簡易型」の検知器では不正ができることも確認できたことから、「必要な呼気を検知器に吹きかけず、意図的に不正な検査方法で検査を行ったと認識している」と結論付けた。副操縦士が「個人的な悩み」を抱えて過度な飲酒をした可能性も指摘した。

　日航は再発防止策として、国内…

　日本航空の男性副操縦士が、英国の空港で飲酒の影響により乗務できず、遅延が発生するなどした問題で、日航は１６日午前、調査経過や再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。副操縦士が乗務前、測定に必要な呼気をアルコール感知器に吹きかけず、不正に検査をすり抜けたとの認識を示した。
　報告書は、副操縦士の同僚機長２人が測定時に相互確認を怠っていたことも判明したとし、パイロットの乗務前検査が形骸化していた実態が浮き彫りとなった。
　副操縦士が乗務予定日の前日にワインやビールなどを多量に飲んだ要因については「個人的にさまざまな悩みを抱えていたようだ」としたほか、意識の低さ、アルコールの影響に関する認識の欠如などを可能性として挙げた。
　日航は「組織全体の問題」として、副操縦士本人だけでなく、管理監督者に対しても厳正に対処するという。

　旅客機乗務前のパイロットに対するアルコール検査で呼気から社内基準を超える量が検出されたことが原因で、昨年４月以降、日本航空など３社で計１６件の遅延が生じていたことが１５日、分かった。各社とも乗務前１２時間以降の飲酒を禁止するなどの基準があるが、大量飲酒で体内にアルコールが残ったままだったとみられ、国土交通省は規制の強化に踏み込む。

　遅延は日航で１２件、グループ会社のジェイエア（大阪府）で３件、日本エアコミューター（ＪＡＣ、鹿児島県）が１件。パイロットの交代や追加検査のために生じており、日航では１分から１時間１１分だった。内訳は国内線１０件、国際線２件。対象者は機長８人、副操縦士が４人。

　日航の社内規定では、乗務の１２時間前以降の飲酒を禁止し、さらに搭乗する全パイロットは乗務前のアルコール検査が必要。基準値は呼気１リットル当たり０・１ミリグラム未満。自動車の運転では０・１５ミリグラム以上が酒気帯び運転として違反になるので、より厳しい基準だ。

　ところが、検査では０・１２～０・２５ミリグラムのアルコールが検出。１２件のうち８件はパイロットが交代した。加えて、遅れには繋がらなかったものの基準値超えが７件あり、このうちの５件でもパイロットが交代していた。

　遅延ケースについて飲酒状況の聞き取りをしたところ、時間の規制は守られていた。ただ、最大５００ミリリットル入り缶ビール５本程度に相当する量の飲酒をしており、乗務までに体内で分解できるアルコール量を超えたとみられる。

　日航はアルコール検査厳格化のため、昨年８月以降、息を吹きかけて測定する検査機器から、ストローで息を吹き込む新型に更新。計１９件は全て国内空港の新型機器による検査で判明した。

　一方、ジェイエアは機長１人と副操縦士２人で０・１６～０・２５ミリグラムを検出。ＪＡＣは機長２人が基準を超えたが、遅延に繋がったのは１件。「具体的な値は記録が残っていない」としている。

　パイロットの飲酒問題が相次いでいることから、国土交通省は日航と全日空に１６日までの再発防止策の報告を指示。さらに呼気中のアルコール基準値を新設するなどルールの厳格化を図ることにしている。

　国内の航空会社８社が、乗務前のパイロットに、検知器によるアルコール検査を義務づけていないことがわかった。朝日新聞が国内２５社を対象に聞き取り調査した。残り１７社のうち１２社は、精度が低く検査逃れをしやすい「簡易型」の検知器を主に使用していた。

　パイロットの飲酒を巡っては１０月末、日本航空の副操縦士がロンドン警察当局の呼気検査で英国の基準値以上のアルコールが出たとして逮捕された。一方、日本では現在、航空法にもとづき、通達で乗務前８時間以内の飲酒を禁じているものの、検知器の使用は義務ではなく、検査方法や基準は会社任せになっている。

　今回の調査で、検知器による検査を義務づけていないと答えたのは、ジェットスター・ジャパン、アイベックスエアラインズ、日本貨物航空、エア・ドゥ、新中央航空、東邦航空、オリエンタルエアブリッジ、天草エアラインの８社。

　各社は乗務前に対面でチェックするなどと規定しているが、ジェットスター・ジャパンとアイベックスエアラインズの２社にはそもそも検知器がなかった。

　ほかの６社は、対面のチェックで飲酒の可能性がある場合のみに検知器を使うと定めているが、いずれも検知器を使った実績はないという。

　今年もあと残すところ1カ月半ほどになった。この1年も、相変わらずさまざまな不祥事が目立った。最近も、油圧機器大手の「KYB」とその子会社による免震制振オイルダンパーの検査データ改ざん、そして自動車メーカー「SUBARU(スバル)」の出荷前検査不正行為。大手出版会社「新潮社」による「『新潮45』休刊騒動」などなどだ。

　さらに、日本大学や東京医科大学といった教育機関関係のトラブルも多かった。ボクシング協会やレスリング協会のパワハラ、セクハラといった問題も浮上した。

　こうしたトラブルの背景には、市井の人々がTwitterやブログなどで、広く世に情報発信できるようになったことと関係があるのかもしれないが、それにしても日本全体のタガが緩んでいるような印象を持った人も少なくないのではないか。

　トラブルの原因はさまざまだが、問題なのはその対応に時間がかかりすぎたり、あるいは対応法が間違っていたりすることが多かったということだろう。

　たとえば、KYBの免震ダンパー問題も、15年以上もの間、データ偽装の事実がわかっていながら放置して発表してこなかった。組織ぐるみの確信犯と言われても、反論の余地がない問題だ。スバルの出荷前検査問題に至っては、偽装が明るみに出てリコールを連発した以降も偽装を続けていたことが明らかになっている。

■目の前のトラブル対応に終始する日本の悪い癖

　もともと日本企業は、昨年あたりから不祥事が次々に明らかになって、その対応ぶりがコロコロ変わるなど大きな批判を受けてきた。印象に残っているケースでは神戸製鋼所や三菱マテリアルといった歴史のある古い企業が、記者会見で返答をくるくる変えるなど不適切な対応が目立った。

　とりわけ批判されたのが、問題発生から解決に向かう際に初動ミスがあり、情報開示の姿勢が疑問視されたことだ。経営トップの不適切な発言や不透明な発言も数多く出てきて、日本企業全体の信用度、信頼度に疑問を持たれたケースも少なくない。

　たとえば、三菱マテリアルの製品品質データ改ざん問題では、当初本社による記者会見では「偶発・軽微なミス」と主張していたのが、東京地検特捜部の強制捜査などが始まってからは、一転して子会社がデータ改ざん表面化以降も改ざんを続けており、資料隠蔽の指示が本社からあったことまで明るみに出ている。

　日立化成や東レ、宇部興産といった伝統ある企業でも、検査データの改ざんなどが発覚。さらに、人事の不透明さといった面でもさまざまな批判が集中した。社長が責任を取って辞任するとしながらも会長職に就くなど人事面でも疑問が持たれる対応が目立った。

　こうした企業風土は、現在もほとんど変わっていないような気がしてならない。KYBのデータ偽装事件にしても、スバルにしても日本企業の本質は変わっていないのだ。自ら不祥事を発表した企業も今年は多かったが、まさに「赤信号、みんなで渡れば怖くない」といった集団心理を連想させる。

　日本大学の危険タックル問題は記者会見が油に火を注ぐこととなり、東京医科大学の不正入試問題も大学が当初意図した反響とは大きく違う方向に行ってしまったのではないか。 それだけ状況分析を各大学とも見誤ってしまった結果かもしれない。

　ここ数年の日本企業や政府のトラブル対応を見ていると、その大半がとりあえず目の前の問題を何とかしよう、という場当たり的な解決策に終始している、という印象を受けてしまう。『新潮45』の休刊問題でも、当初は社長のコメント発表で、何とか目の前の状況を収拾しようとしたものの、結局は最悪の結果になってしまった。

■誠心誠意謝罪するのが問題解決の基本

　問題が表面化した段階で、最初から非を認めて、その解決策を示したほうがよかったのかもしれない。

　そもそも企業や政府の説明責任というのは、もし誤りがあればそれを正して人々に理解を求めることが大切になる。しかし、報道されていることが真実であった場合、あるいは言い逃れようがなく明白な事実であれば、ごまかすのではなく誠心誠意謝罪するのが問題解決の基本といわれる。問題解決のコンサルタントや専門家の間では、説明責任や謝罪で最も大切なのは「誠意」と言われている。こちら側にミスがあった場合には、誠意をもって謝罪する以外に方法はない、ということだ。

　ところが日本ではその基本がないがしろにされることが多い。パワハラがあったのに「パワハラはない」と言い逃れをする、いじめが存在しているのが明白なのに、「調査中」という言葉で誤魔化そうとする。要するに、部分的には認めつつも大筋では認めないなど、誰もがうそだとわかる稚拙な言い訳が繰り返されている。テレビや新聞で忖度されて報道されている、近年の国会を舞台とした議論や言い訳と同じ光景だ。日本中がうそや矛盾に満ちた言い訳に対してマヒしつつあるのかもしれない。

　一方、日大アメフト部で反則を犯した学生が記者会見をしたが、彼の誠実で誠意ある対応が日本中の人々に支持されたのも、誠意ある謝罪とその解決策の提示が問題解決への正しい方法であることを示している。

　誠意ある謝罪をしたところで、犯してしまった間違いや失敗はそれだけでは許されるものではない。謝罪と同時に、トラブルへの対応や賠償への補償といったものをきちんと示す必要がある。加えて、二度とこうしたことが起こらないようにするための将来的なビジョンを示す必要がある。

　こうした一連の問題解決のプロセスが日本の企業や大学、公共団体など、幅広い層に不足しているとみていいのかもしれない。こうした謝罪や説明責任は、個人に対しても同じことが言える。

　昨年同様に今年ほど、トラブルの問題処理が問われた年はなかったのではないか。数多くの日本企業や教育機関の広報部門の質の劣化だけではなく、そうした問題解決に優秀な人材や資金を投じていないことも明らかになった。

　しかし、それ以上に問われるのは「トップ」の資質だ。不祥事に対して組織のトップが最後まで公に顔を出さずに幕引きを図ろうとしたり、会見を開いたとしても誠意のない対応を見せたりするようなケースが目立つ。

　背景にはあるのは、日本企業の多くが終身雇用制を取り、新卒一括採用で採用された社員が、派閥争いを生き抜いてトップに上り詰めたような人が多いからだと、個人的には考えている。イエスマンであることがトップになる条件であり、彼らには謝罪や反論は苦手なのかもしれない。

■結局はガバナンスの欠如とコンプライアンスの概念失墜

　日本企業のトラブルが相次いでいる直接的な原因のひとつは、「コーポレートガバナンス(企業統治)」の欠如が原因と言っていいだろう。とりわけ、グローバル化が遅れている日本企業の中ではコーポレートガバナンスが欠けている企業や団体が目立つ。

　最近になって教育機関のガバナンスも問題視されているが、これも海外との接触があまりない機関独特の問題と言っていいかもしれない。

　コーポレートガバナンスというのは、東証などを傘下に持つ日本取引所グループの定義によると「会社が株主をはじめ、顧客や従業員、地域社会等の立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する」となっている。

　そのためには、「適切な情報開示と透明性の確保」という項目が基本原則として設けられている。適切な説明責任が、きちんとした情報開示とともに実施されることが、ガバナンスを維持する最大の要件の1つと言ってもいい。

　コーポレート・ガバナンスは、企業が存続可能な成長を維持するために必要不可欠なものであり、そのためにどんなことをすればいいのかを企業は常に考えていかなくてはいけない。ちなみに、これは政府や自治体などにも言えることであり、ガバナンスができていない団体は今後もさまざまな問題を連発し続けることになるはずだ。

　そしてもう1つのトラブルの原因の1つが、「コンプライアンス=法令遵守」という概念の確立だ。当たり前のことかもしれないが、最近の日本企業の不祥事を見ていると、明らかに法律に反していることを平気でやっているケースが目立ってきている。企業利益を追求するあまり法令遵守を怠るといったことは、ありえない話だ。個人よりも企業、といった歪んだ価値観が日本社会には根強く残っている。

　内部告発制度が国際的に求められているのも、 こうしたコンプライアンスとの関係が大きい。サウジアラビアのジャーナリストがトルコ国内で殺害された事件も、以前なら絶対に表にできないことが、現在では簡単に表ざたになる。

　最近のさまざまなトラブルの原因と問題解決を急がなければ、日本企業はますます世界から取り残されていくことになるかもしれない。

岩崎 博充 :経済ジャーナリスト

　油圧機器メーカーＫＹＢは１５日、免震・制振装置の検査データ改ざんを巡り、既に判明している手法とは別の手法で改ざんが行われた疑いがあると発表した。これまで、不正やその疑いのある装置が使われている物件は９７４件と公表していたが、さらに増える可能性がある。

　ＫＹＢは、２０００年以降に装置の検査結果が基準を逸脱した場合に、データを改ざんして許容範囲に収めていたことが判明している。これまでは一つの手法を用いてデータを改ざんしていたとしていたが、０７年以降は別の手法を併用してデータ改ざんが行われていた疑いが、外部調査委員会の聞き取り調査で新たに判明した。

　ＫＹＢは１４日に国土交通省に、追加の調査が必要となったと報告した。ＫＹＢ製の免震・制振装置が出荷された物件数は計１４０４件。引き続き調査を実施し、詳細が判明次第、事実関係を公表するという。【松本尚也】

　外国人労働者の新在留資格を巡り、１４業種の受け入れ見込み人数を政府が示したことについて、対象業界からは「一歩前進だ」と歓迎の声が上がった。ただ人手不足の見込み数に比べ、圧倒的に少ないため「焼け石に水だ」との声も。希望していたのに対象外となった業界は、今後も粘り強く政府に働きかける構えだ。

　５年後に職員３０万人の不足が見込まれる介護分野では、外国人５万～６万人を新たな在留資格で受け入れる。全国老人福祉施設協議会の石川憲会長は１４日、「外国人材は必要不可欠。一人でも多くの受け入れが実現することを願っている」との談話を発表した。

　大手介護会社の担当者は「受け入れ数が少なすぎる。このまま人手不足が続けば事業継続が難しくなる」。国の施設基準を緩和して必要な職員数を減らしたり、介護報酬による賃金改善で日本人を集めやすくしたりといった対策を訴える。

　社会福祉法人千里会（横浜市）の牧野裕子・法人統括部長は、受け入れる働き手の「能力」を懸念する。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアとベトナムから来日した外国人職員は、現地の看護課程修了などを条件としているため、特別養護老人ホームの即戦力になった。「新しい在留資格で日本語や技能の要件がＥＰＡより緩和されると、介護の質を保てず現場でトラブルが起きかねない」と話す。

　外食業界は初年度に４０００～５０００人、５年間の累計で約４万１０００～５万３０００人を受け入れる。業界団体である日本フードサービス協会の金丸康夫専務理事は「議論を進め、今国会中に成立させてほしい」と期待した。

　ただ５年後には外食業界だけで２９万人の人手不足が見込まれている。飲食店を運営する大戸屋ホールディングスの担当者は「５万人のうち、どれだけ自社で採用できるか。乗り遅れないようにしたい」と話す。別の飲食店幹部は「これでは全然足りない」と不満を漏らした。業界内での人材争奪戦が激しくなりそうだ。

　一方、対象から外れたコンビニやスーパーは、将来受け入れ対象になることをめざし、経済産業省などと協議を続ける。縫製業務などで外国人技能実習生を多く抱える繊維アパレル業界も「認定されれば工場の安定的な操業につながる。ぜひ対象に加えてほしい」（ワコール）と求めた。【今村茜、原田啓之】

「日本で技術学びたいです。働くために私、来ました、帰れと言われても帰れません」

　中国人技能実習生の黄世護さん（26）は、3本の指が欠けた右手を見せながら訴えた。

　来年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大をめざす出入国管理法改正案の国会審議が今週にも始まる。しかし、国内では外国人技能実習生の失踪が相次いでいる。昨年は7089人と過去最高の失踪者が生まれ、今年も6月までで4279人と昨年を上回るハイペースで推移している。

　冒頭の黄さんら実習生が労働実態を報告する野党合同ヒアリングが8日、国会内であった。涙まじりの報告に“もらい泣き”する議員もいた。

　実習生を支援するNPO法人『移住者と連帯する全国ネットワーク』の鳥井一平代表理事は、

「現状の技能実習制度は奴隷労働と同じ構造。これを改める議論もなく、外国人労働者受け入れ拡大に舵を切るのはおかしい。技能実習生の受け入れシェルターもほとんどない現状です」

　と、現状の問題点を明かす。

　外国人技能実習制度の実態から目を背けたまま、新制度の議論は始まろうとしている――。

「私は物じゃない」

「働きたいのに（指にケガをしたから）帰れと言われました。働きたいのに、なんで私、帰るんですか」

　黄さんは'15年12月に来日、岐阜県にある段ボール製造工場で働いていた。'16年7月、作業中に手を機械に挟まれて指3本を切断してしまう。

　2か月入院する重傷だったが、治療を終えた黄さんに告げられたのは、まさかの解雇通告だった。

「（解雇の書類に）サインしろ、と何度も迫られました。私が（指を失って）使いものにならないからでしょう。私は物じゃないですよ。人間です」

「家族にたくさん仕送りができると思ったのに」

　パワハラに耐えかねて自殺を図った実習生もいる。

「ニホンが大嫌いになりました」

　涙を流しながら語るのは中国人の史健華さん（35）。昨年8月に飛び降り自殺を図り、一命はとりとめたものの腰など3か所を骨折。今もリハビリに通っている。

「私は一生懸命働きました。でも差別やいじめがあり“中国人だから”と馬鹿にされパワハラで身も心も壊した。豊かな日本に行けば家族にたくさん仕送りができると思ったのに」

　史さんは夫と子どもを祖国に残して'15年1月に来日。静岡県富士市の製紙工場で働いた。朝8時から深夜12時まで働いて手取りはわずか月10万円。午後6時以降の残業代は時給300円だった。静岡県の最低賃金は同858円。確信犯的な低賃金労働だった。

「聞いていたお給料と全然違いました」

　渡航前は、1か月の手取りは20万円と聞いていた。中国の送り出し機関に約60万円の借金をしており、切羽詰まった状況に追い込まれた。

「このまま中国に帰ることもできない、何かを訴えたくても日本語でうまく表現できない」

　絶望感にとらわれた史さんは昨年8月、仕事中、発作的に会社のビルから飛び降り自殺を図った。

“安上がりな被ばく労働者”として扱われ

「専門技術を学びに来ました。除染作業をするなんて聞いていませんでした」

　つたない日本語で懸命に訴えるベトナム人男性のグエンさん（仮名・26）。

　福島県郡山市で建設作業員として働くはずだった彼がやらされたのは除染作業だった。作業に必要な特別教育は一切受けていない。日給は5600円で日本人作業員（平均日給1万6000円以上）の3分の1だ。1年以上にわたり安上がりな被ばく労働者として扱われ、雨天などの休業時は1日分の日給である5600円が引かれた。

　グエンさんは、

「除染作業とわかっていたら日本に来ていません。専門技術を学ばせてください」

　と訴えた。

　黄さんや史さんらは現在岐阜県にある『外国人労働救済支援センター』で支援を受けているが、ほとんどの技能実習生は支援先や制度もわからないまま失踪をとげている。

「本来は労働契約で労働条件、賃金が決まるはずなのに、全然違うところ（技能実習生が知らないところ）で決まっている。ブローカー（悪質な労働者仲介業者）によって契約ががんじがらめになっている。今後どのようにブローカーを排除していくのか」

　と、前出の鳥井氏。外国人労働者受け入れ拡大の課題は山積みで、来年4月からの施行なんてとんでもない話。

　会合後、国民民主党の山井和則衆院議員に話を聞くと、

「政府は目先のことだけしか考えていない。もっと丁寧で慎重な議論が必要です」

　と早急な法改正に待ったをかける。

「外国人労働者の受け入れは14業種だけと政府は言いますが、今回の法案では、人手不足ならば上限人数なく全業種の受け入れも可能です。そんなことをしたら外国人と日本人で仕事を奪い合い、賃金が下がりかねない。外国人を受け入れる以上、日本を好きになってもらいたいですよね。

　今の悪い労働条件のままでは技能実習の外国人はもちろん、日本人だってハッピーじゃない状況。人間らしい働き方ができる環境をきちんと整えて上限人数を設けて外国人を受け入れるべきです」（山井議員）

　さらに、安倍首相の拙速な姿勢を批判した。

「移民国家スイスでは『我々は労働者を求めたが、やってきたのは人間だった』という作家の言葉があります。まさにその通りで、人間としての尊厳がきちんと守られること、これが約束できないのならば私は反対です」

　外国人労働者の新在留資格を巡り、１４業種の受け入れ見込み人数を政府が示したことについて、対象業界からは「一歩前進だ」と歓迎の声が上がった。ただ人手不足の見込み数に比べ、圧倒的に少ないため「焼け石に水だ」との声も。希望していたのに対象外となった業界は、今後も粘り強く政府に働きかける構えだ。

　５年後に職員３０万人の不足が見込まれる介護分野では、外国人５万～６万人を新たな在留資格で受け入れる。全国老人福祉施設協議会の石川憲会長は１４日、「外国人材は必要不可欠。一人でも多くの受け入れが実現することを願っている」との談話を発表した。

　大手介護会社の担当者は「受け入れ数が少なすぎる。このまま人手不足が続けば事業継続が難しくなる」。国の施設基準を緩和して必要な職員数を減らしたり、介護報酬による賃金改善で日本人を集めやすくしたりといった対策を訴える。

　社会福祉法人千里会（横浜市）の牧野裕子・法人統括部長は、受け入れる働き手の「能力」を懸念する。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアとベトナムから来日した外国人職員は、現地の看護課程修了などを条件としているため、特別養護老人ホームの即戦力になった。「新しい在留資格で日本語や技能の要件がＥＰＡより緩和されると、介護の質を保てず現場でトラブルが起きかねない」と話す。

　外食業界は初年度に４０００～５０００人、５年間の累計で約４万１０００～５万３０００人を受け入れる。業界団体である日本フードサービス協会の金丸康夫専務理事は「議論を進め、今国会中に成立させてほしい」と期待した。

　ただ５年後には外食業界だけで２９万人の人手不足が見込まれている。飲食店を運営する大戸屋ホールディングスの担当者は「５万人のうち、どれだけ自社で採用できるか。乗り遅れないようにしたい」と話す。別の飲食店幹部は「これでは全然足りない」と不満を漏らした。業界内での人材争奪戦が激しくなりそうだ。

　一方、対象から外れたコンビニやスーパーは、将来受け入れ対象になることをめざし、経済産業省などと協議を続ける。縫製業務などで外国人技能実習生を多く抱える繊維アパレル業界も「認定されれば工場の安定的な操業につながる。ぜひ対象に加えてほしい」（ワコール）と求めた。【今村茜、原田啓之】

東京・新大久保。ここは多くの外国人が働き、暮らす街だ。そこでこんなことを聞いてみた。

「保険証を持っていますか？」

現在の法律では、日本に3か月以上滞在することで、外国人も健康保険に加入の義務が生じる。

パキスタン人・ネパール人…など、報道プライムサンデーの取材班が聞いたところ、ほとんどの外国人が自身の持つ健康保険証を見せてくれた。しかし先週、この外国人の健康保険の問題に焦点が当たった。

政府が来年4月から導入しようという「出入国管理法改正案」で、外国人労働者が多く日本に入って来た場合、健康保険制度を悪用されるのではないかという懸念があるのだ。

他人の保険証を不正利用して“なりすまし受診”

上の画像は、中国人観光客がSNSで日本に住む中国人に送ったメッセージだ。

「友達が日本に来ていて、子供が病気になりました。誰か保険証を貸してくれる人は、いませんか？」

保険証の不正利用をしようとしたのだ。

20年以上日本に住む中国人男性は、こうした“なりすまし受診”はよくあるとした上で、「保険証を人に貸すというのは、相当昔からあることなんです。中国では、なにか病気があっても見つけてくれないのではないかという、医療に対する不信感がある。不正使用だという事を分かったうえで、“なりすまし受診”している」とその実情を語った。

医療の現場で、そのような“なりすまし受診”は見抜けないものなのだろうか？

埼玉県川口市にある芝園団地。住民総数およそ4900人の内、2600人余が外国人。大半は中国人で、リトルチャイナとしても知られている。この団地で、地域医療を担うのが芝園団地診療所だ。この日も、この診療所をかかりつけにする中国人患者が多く訪れていた。

診療所の担当者に話を聞くと“なりすまし受診“を現場で見抜くのは、やはり難しいという。
「我々のところでは分からない。なにしろ見た時に、書面上、カード上に出ているものしか分からないので、受付せざるを得ない」と悩んでいた。

とはいえ、日本に滞在する外国人が携帯を義務付けられる在留カードと見比べて、防止できないのだろうか？

「それを言うのだったら、『健康保険証の記載法』と『在留証明書の記載法』をまず統一してほしい。名前が漢字表記だったりローマ字表記だったりするんですよ、お一人でも」と、現実的にチェックすることは難しいという。

「無料で治療を！」日本の保険制度を狙ったツアーまで！？

日本の健康保険制度では、高額な医療を受けても、一定以上の負担については税金から支払われる“高額療養費制度”もあり、この制度を利用すれば、ノーベル賞で脚光を浴びた高額なオプジーボによる治療も、格安で受けられることになる。この制度を使って、中国人が日本で医療を受けるツアーまであるという。

旅行代理店のホームページの書き込みを見ると、

中国人が、日本で無料の治療を受ける方法があります

とあり、ここではさらにクイズ形式で、日本の健康保険を使い治療費を浮かす方法を指南していた。

Q.日本の医療制度を利用して、自己負担は3割に抑え、さらに高額療養費制度を利用し、毎月の医療費が9万円を超えたら、その分は日本政府に払ってもらう方法はないのでしょうか？

A.実はあります。教えてあげましょう。日本の健康保険制度を利用するのです。

取材班は、この旅行代理店とは連絡はついたものの、ツアー担当者には取り次いでもらえなかった。

出産育児一時金も標的に？

外国人による健康保険の不適切とも思える利用は、これだけではない。

東京荒川区で区議を務める小坂英二氏がある資料を見せてくれた。それは荒川区が1年間に支払った出産育児一時金の件数。出産育児一時金とは、出産時に支払われる補助金の事。国民健康保険では子供一人につき42万円が支払われ、保険証を持つ在日外国人も対象だ。

2016年の荒川区での出産育児一時金の支払いは304件、1億2700万円が支払われた。しかし、304件のうち168人が日本人で、残りの5割近くが外国人と高い数字となっている。

ここに大きな問題が潜んでいた。
小坂区議が問題視しているのが、外国人が海外で出産した場合の出産育児一時金の受け取りだ。国民健康保険制度では、海外で出産しても一時金は受給できる。荒川区では2016年は49件が海外で出産し、一時金を受け取った。国別で見ると、アメリカで1件。タイで1件、オーストラリアは2件、ベトナムは少し多く7件。

その中、突出している国が…“中国”だ。
実に63%を占めている。一体これの何が問題なのだろうか？小坂区議はこう語る。

「それはまさにブラックボックスで、本当に生んだのかということを、役所の窓口では全く調べようがない。ウソの証明書を出されたら、それを信じて42万円出すしかない」

別の自治体では、実際に出産一時金の不正受給が明るみに出て、逮捕されたケースもある。

日本の社会保障制度の穴。

実は、この他にもある。

国民健康保険証と協会けんぽの保険証を見ると、どちらも写真がない。これが不正の温床となる理由の一つとなっているという指摘がある。

鎌田實（諏訪中央病院名誉院長）：
私の病院は地方の病院なのでこのようなことはあまりないです。しかし、緊急に外国人の方が運ばれて治療を受けるケースがあるのだが、そこで未収、お金を払ってもらえないというのは、日本全体の病院の3分の1で起きているということで、経営的に非常に困っているという実態があります。 私は外国人労働者の導入についてはかなり積極的に賛成なんですけれども、日本の「国民皆保険制度」というのは世界でも類を見ない素晴らしい制度なんです。 しかし、この制度も現在かなり土俵際に来ていて、外国人労働者受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案が、国会できちんと議論されずに通ってしまうとますます大きな問題になって、国民皆保険制度が崩壊してしまうきっかけになりかねない。きちっと議論しないと、悪用しようとする穴がありすぎます。

年金制度にも存在する“穴”

荻原博子（経済ジャーナリスト）：
年金は、10年日本にいれば外国人でも受給権が発生することになるんです。今は5年ですけど、来年4月から10年にしようとしています。何度か日本に来て10年満たせば、一生日本から年金を送り続けられることになるんです。 例えば奥さんと子供を国に残して、海外から日本にやってきた方が、入国してすぐであったとしてもその方が亡くなると、子供が18歳になるまでずっと日本から遺族年金を仕送りしなければならない。そういったところを議論しないといけない。

パトリック・ハーラン： 以前から移民を受け入れているアメリカでは、財政負担をあまり気にしていません。健康体で働きに来ている外国人の労働者は、公的サービスで一番お金がかかる“教育”を、自分の国で受けて来ているから、自らの国が教育費を負担した後で来て、それから働きに来て税金を納めてくれる。
収めた税金から公的サービスの受給額を引くと、差額が“収めた税金”の方が多い。例えばイギリスのロンドン大学（ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン）が行った研究では、2001年から2011年の間で移民が納めた税金の額から、公的サービスの額を引くと、10年ほどで3兆円以上の財政貢献があったんです。

大前提の“日本に移民はいません”というのがおかしい

荻原博子：
日本は実は海外から働きに来ている人が128万人と、世界第4位の移民大国と言われています。ところがこの人たちを移民と認めていない。移民をどうするかという議論が全くされていないんです。
「移民を受け入れるんだ」ということを大前提として、認定しないといけない。今は移民はいませんということになっていますからね。

佐々木恭子：
移民を受け入れるという大前提をきちんと認めないで、付け焼き刃で穴だけ塞いでも立ち行かなくなるのではないですか？

鎌田實：
立ち行かないですね。
今の国会では政府がなんでも通せるから、法案成立後に省令で物事を解決していくというのは、あまりにも問題が大きすぎるからきちんともっと議論をしないといけません。

制度に穴があるのを対処療法で塞いでいるだけでは根本的な問題の解決にはならない。
外国人労働者を受け入れるのであれば、社会保障制度を根本から見直し、外国人が入ってくることを前提とした制度にしていく必要がある。さらに、日本が外国人にとって魅力のある「働きたくなる国」となるようにしていく必要もある。
そのために何をなすべきか、国会ではこうした議論が望まれる。

（報道プライムサンデー　11月11日放送より）

　外務省が２０１７年３月から１８年９月にかけ、日本の日本語学校への留学ビザ（査証）を申請したベトナム人学生約６０００人を対面調査したところ、日本語能力が申請要件に満たない学生が１割超に上った。同省は、日本語能力の証明書を偽造した疑いが強いとして、申請を代行した１２業者を１０月から６カ月間の受け付け停止処分とした。日本語能力の審査方法は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案でも焦点となっており、審議に影響を与える可能性がある。

　独立行政法人・日本学生支援機構によると、日本語学校に在籍するベトナム人は約２万６０００人（１７年度）で、中国人に次いで多い。一方、警察庁によると、１７年に摘発した来日外国人の犯罪は、ベトナム人が最多で約３割を占めた。このうち、在留資格別では「留学」が４割だった。

　在ベトナム日本大使館は、留学ビザのずさんな申請が犯罪増加の背景にあるとみて、学生本人への面接を実施。ビザ申請に必要な日本語能力がない学生が少なくとも１割に達した。処分した１２業者は、扱った学生の３割以上が「不適格」だった。

　業者に仲介許可を出したベトナム教育訓練省にも通報した。

　ベトナムでは「日本で稼げる」と若者を勧誘し、１００万円以上の手数料を受け取って留学ビザの申請を代行する業者が活動中。ビザ申請時に提出する法務省の「在留資格認定証明書」を得るには、日本語能力試験Ｎ５（平仮名や片仮名、基本的な漢字で書かれた文章を理解できる）相当以上の能力などを証明する必要がある。

　今後の審議では、日本語能力の審査を厳格にするよう求める声が強まりそうだ。【秋山信一】

　スカイマークは14日、羽田発新千歳行きの705便（乗客154人）に乗務予定だった米国人の男性機長（49）から、アルコールの陽性反応が確認されたと発表した。

　機長は前日に大量の飲酒をしていた上、機器の扱いに不慣れでアルコール濃度の測定ができず、安全を考慮して乗務を交代。同便の出発は20分余り遅延し、到着も15分近く遅れた。

　同社によると、機長は13日午後3～7時に500ミリリットル入りの缶ビール7本を飲んでいた。同社の規定では乗務前12時間以内の飲酒を禁じているが、705便は14日午前8時40分発の予定だったため、抵触しないという。

　アルコールの陽性反応が出たのは14日午前7時50分ごろだった。機長のほか副操縦士らもその場にいたが、いずれも詳細な検査をする機器をうまく使えなかった。

　乗務交代後に濃度検査をしたところ、同社が定めた乗務できない基準値は下回っていたが、前日の飲酒量が多いことなどから機長を厳重注意した。

　スカイマークは「お客さま、関係の皆さまに迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。　

　SUBARU（スバル）が自動車の完成検査の不正問題で揺れている。8日、1月から10月まで生産した約10万台をリコールすると国土交通省に届け出た。従来、不正は2017年末までだったと説明していたが、一転して不正が続いていたとして追加リコールした。

　17年秋以降、データ改ざんなどの問題が相次いで発覚。一連の検査不正での累計リコール台数は約53万台になった。中村知美社長は「急成長の歪みが出た」と唇をかむ。

　スバルは10年頃から米国を中心に世界販売を急拡大した。独自技術を訴求する手法を改め、その技術が実現する「安心と愉しさ」という価値やユーザーエクスペリエンス（顧客体験）を訴求。ブランド力を高めたことが奏功した。

　「真面目だが地味な技術オタクが、個性光る人気者に脱皮した」といったところだろうか。しかし相次ぐ不正をみれば、真面目さが置き去りになったことは否めない。

　あらゆる産業でハードウエアは成熟化が進み差別化が難しくなっている。スバルのようにブランドを磨いたり、競争軸をユーザーエクスペリエンスにシフトしたりすることは、多くのメーカーにとって検討すべき選択肢だ。ただ技術や品質の重要性はみじんも揺るがない。

　建築士の免許がないのに実在する２級建築士になりすまして建物の設計などをしたとして、神奈川県警は１３日、横浜市戸塚区、脇坂佳幸容疑者（５１）を建築士法違反と有印私文書偽造、同行使の容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。神奈川県が調査したところ、脇坂容疑者が５５件の施工に関与していたことがわかり、県は今年８月、県警に刑事告発していた。

　県や捜査関係者によると、脇坂容疑者は同県内に実在する２級建築士と建築士事務所の名義を使い、建築士の免許がないのに、同県茅ケ崎市と鎌倉市の木造住宅４軒の設計や工事管理をした上、建築に必要な書類を偽造して検査機関に提出した疑いがある。

　今年４月、県に建築士免許がない脇坂容疑者が設計などに関わっているとの通報があり、発覚した。県の調査によると、脇坂容疑者は２０１３年１０月以降、建築士になりすまして業務を請け負っていた。木造住宅など５５軒の建築物を手がけ、そのうち茅ケ崎市や横浜市などの１６軒が建築基準法に適合していなかった。柱とはりに取り付ける接合部の金属部品の強度が不足するなどしていたが、県は「倒壊の危険性があるものはない」としている。

　脇坂容疑者は過去に建築会社で勤務した経験はあるが、建築士の試験には合格しなかった。なりすましていた実在の２級建築士とは面識があったという。【杉山雄飛】

　オリンパスは１３日、過去に発表したカメラの販売台数に誤りがあったとホームページ上で公表した。「ＰＥＮシリーズ」の販売実績は全世界で１７００万台としていたが、実際には半分以下の８００万台だった。

　販売台数に誤りがあったのは、ＰＥＮシリーズのフィルムカメラで、実際よりも９００万台多い数字を公表していた。２０１９年に迎える創業１００周年に向けて、社内資料の整理をしている中で発覚した。オリンパスは「故意ではない」（広報）としているが、当時の集計方法がわかる資料がないという。

　オリンパスは１９５９年にフィルムカメラの初代ＰＥＮを発売。２００９年からはブランド名を残してミラーレスのデジタルカメラを発売している。

　免許を受けずに簡易無線局を開設していたとして、総務省近畿総合通信局は１３日、神戸大学を電波法違反で同日から５０日間の簡易無線局１局の運用停止の行政処分とした。

　通信局によると、神戸大は２００８年１０月に免許が切れていたにもかかわらず、簡易無線局６局を開設したままにしていた。通信局はこの６局を停止したうえ、免許が切れていなかった１局を停止処分とした。

　神戸大は「うっかり手続きを忘れていた」と説明しているという。通信局が今年７月に、電波監視システムが受信した神戸大の簡易無線局の電波を解析して発覚した。

　神戸大大学院海事科学研究科によると、「カッター」と呼ばれる約２０人乗りの巡航訓練用船で使っている無線機の更新手続きを怠ったまま使用していたという。担当者は「重大性の認識に欠けており、重く受け止めている。今後、改めて免許申請をしたい」と話した。

来日してわずか２日後の犯行でした。

ＪＩＣＡ九州のアフガニスタン人研修生が、ＪＲ八幡駅で女子大学生の胸を触るなどした疑いで逮捕されました。

強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、ＪＩＣＡ九州の研修生として日本に滞在中のアフガニスタン籍のイブラヒミ・モハマッド・ナージム容疑者です。

警察によりますと、イブラヒミ容疑者は１０月１６日午後１０時すぎ、北九州市八幡東区のＪＲ八幡駅構内で、女子大学生の胸を触るなどした疑いが持たれています。

イブラヒミ容疑者はこの２日後、北九州市内のスーパーマーケットで女性の腕を触った疑いで逮捕されていて、その捜査の中で今回の事件が浮上しました。

調べに対し、「行為はしたが嫌がってはいなかった」と容疑を一部否認しています。

イブラヒミ容疑者は、１０月からＪＩＣＡ九州で北九州市のゴミ処理方法を学ぶ研修に参加していました。

　政府は9日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案に関し、悪質な仲介業者を利用して外国人材を受け入れた場合、その企業による受け入れを5年間禁じる方針を固めた。

　受け入れ企業に対する罰則規定を設けることで、悪質な仲介業者を排除する狙いだ。罰則規定は法務省令で定める。

　菅義偉官房長官は9日の記者会見で「悪質な仲介業者などの介在が判明した場合、当該企業は新在留資格による外国人材の受け入れ企業としない方向で法務省が検討している」と述べた。　

　全日空グループのANAウイングスの40代男性機長が、過度の飲酒の影響で乗務予定の便に乗れなくなり、計5便に遅延が生じた問題で、機長が諭旨退職の懲戒処分を受けたことが8日、分かった。

　全日空によると、機長は10月25日午前8時すぎの石垣発那覇行きの便に乗務予定だったが、前日に沖縄県石垣市内で飲酒。25日早朝になって「体調不良で乗務できない」と所属部署に連絡した。同社が調べた結果、飲酒の影響と判明した。

　全日空では10月上旬、当時のパリ支店長が、出張で搭乗した自社便の機内で酒に酔って隣席の乗客にけがを負わせ、諭旨退職となった。

　磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を展開していた「ジャパンライフ」（本社・東京都、破産手続き中）について、警視庁は特定商取引法違反（不実の告知）容疑などで捜査する方針を固めた。捜査関係者への取材で判明した。同社の顧客は全国約６８００人、負債総額は約２４００億円に上るとされ、巨額の消費者被害は刑事事件に発展する見通しとなった。

　捜査関係者によると、ジャパンライフは債務超過に陥った事実を隠して顧客を勧誘した疑いがある。警視庁は近く、同社の破産管財人に関係資料の提出を求める方針。被害者が多い愛知などの各県警と協力しながら、詐欺容疑も視野に捜査を進める。

　預託商法は、顧客に磁石付きネックレスなどのグッズを数百万円で購入させる一方、同社がそのグッズを第三者に貸し出すことで、顧客にレンタル料（配当）を支払う仕組みだった。新しい顧客を勧誘すれば受け取る配当が増える仕組みもあり、被害者の顧客の中には、親しい人を誘い、被害者を増やしてしまったケースもあった。消費者庁は連鎖販売取引（マルチ商法）と認定していた。

　同社は２０１６年１２月以降、消費者庁から４回の一部業務停止命令を受けた。１７年１２月に経営破綻し、今年３月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。同社役員の男性は今年１月、毎日新聞の取材に対し「法律に合わせてやり方を変えており、違反の事実はない」と違法性を否定していた。

　同様の消費者被害としては、１１年に経営破綻した和牛商法「安愚楽（あぐら）牧場」の被害者約７万３０００人、総額約４３００億円に次ぐ規模で各地で被害弁護団が結成されている。【安藤いく子】

　【ことば】ジャパンライフ

　社長・会長を務めた山口隆祥（たかよし）氏（７６）が１９７５年に高級羽毛布団や健康器具の製造販売業として設立した。８５年には売上高１５０９億円を計上したが、近年は２００億円台で推移。２０１７年３月期は３３８億円の債務超過に陥っていた。３７都道府県に約８０店を展開していた。

　山口氏は７０年代から空気清浄機などの販売会社を経営していたが、「マルチ商法まがい」との批判を浴び、７５年には国会に参考人招致されている。

　NHK佐賀放送局の湧川高史局長（59）に「職員の服務規定に反する不適切な行為」があったとして、5日付で局長職を解任し、出勤停止14日間の懲戒処分にしたと発表したNHK。

　湧川氏は籾井勝人前会長の在任時に秘書室長を務めた幹部だが、一体、何があったのか。

　関係者によれば、解任理由は湧川氏の信じがたい、セクハラだという。

「佐賀放送局のスタッフらと、会合で出かけ、その打ちあげで、宴席があった。それが終わって、みんなが部屋に戻った。その後、女性スタッフたちが温泉に入っていた時、そこに泥酔して足どりもふらふらした湧川氏が入ってきたのです。温泉に悲鳴が響き、パニックになったそうです」（NHK関係者）

　女性スタッフたちが訴え、とんでもない局長の行状をさすがに看過できないと、処分となったという。

　だが、別のNHK関係者が余罪はまだあると訴える。

「セクハラは有名で、権力を振りかざすパワハラもすごい。広島局時代に、酔っ払ってアナウンサーのEに男はいるのか？ どんなセックスがいいんだと絡んで彼女を泣かせるほどだった。いずれ、セクハラで刺されると思っていた。今回、処分を聞いた時も、どのセクハラなんだというほど、すさまじいものだった」

　東大出身で、NHKに入り、経済系の記者で、花形の財務省担当の「財研」キャップも経験している湧川氏。籾井会長時代には、秘書室長となり、国会答弁で立ち往生する籾井氏に背後から紙を渡し回答の指示役をしていた。「二人羽織」と失笑を買ったが、黒子役に徹した。その後、籾井氏がゴルフ場に行くために、NHKの車を使っていた問題が浮上して、失脚。佐賀放送局長となっていた。

「とにかく酒が好きで、とことん酔っ払うまで飲む。飲みに行っても、局長と呼ばせて殿様気分を味わっていた。局長と呼ばないと、真っ赤な顔で怒鳴りたてる。女好きで入ったばかりの事務方の若い女性スタッフに執拗にLINE交換を迫り、2人で夜を楽しもうなどのセクハラメッセージを何度も送信。佐賀では、本当に秘書室長までやった人ですか？と呆れられていた。いずれ何かやらかすと思っていたら、この有り様。いま、詳細な調査が進められていますが、すごい数のセクハラの訴えが出てくると思いますよ」（前出のNHK関係者）

　NHK広報はAERA dot.の取材に対し、言葉を濁し、こう答えるのみだった。

「（湧川局長が）どういうことをしたかという具体的なことに関しては、申し上げておりません。関係者のプライバシーに関することで、お答えは控えさせていただいております。本人に不適切な行動があり、局長としてふさわしくないと判断しております。（余罪については）具体的なことについてはお答えしていません。何度も同じ答えになってしまいますが、すみません」

（AERA dot.編集部）

　勤務先の会社から現金約3600万円を横領したとして、千葉市にあるリース会社の元社員の男が7日、警察に逮捕されました。

　業務上横領の疑いで逮捕されたのは、千葉市緑区のリース会社リネン・テックの元社員鈴木徳之容疑者（63）です。警察によりますと、鈴木容疑者は2012年9月から2014年8月までの間、151回にわたり自宅のパソコンを使って会社の口座から現金計約3600万円を自分の口座に振り込み、横領した疑いが持たれています。

　鈴木容疑者は当時経理を1人で担当し帳簿も全て管理していましたが、今年1月に領収書の内容を不審に思った税務署の調査で不正が発覚しました。会社は約7500万円の被害を訴え、今年3月に告訴しています。調べに対し鈴木容疑者は「ほとんど競馬の馬券購入に使った」と容疑を認めているということで、警察は余罪について詳しく調べています。さらに、鈴木容疑者は退職した去年6月以降にも会社の口座から現金約630万円を自分の口座に送金した疑いがあるとみて調べています。

チバテレ（千葉テレビ放送）

　スルガ銀行の2018年9月中間決算の純損益が赤字に転落することが7日、分かった。赤字幅は最大で900億円程度に上る見通し。審査書類の改ざんなど不正が横行していた投資用シェアハウス向け融資で、貸し倒れに備えた引当金を大幅に積み増すため。財務の健全性を示す自己資本比率は、国内営業の銀行に求められる水準の2倍に当たる8％台を確保できる見込みだ。

　14日に発表する。不正融資を見過ごしたとして、岡野光喜前会長ら旧経営陣に対し、同行は損害賠償を求めて提訴する方針。不正融資に絡む9月の第三者委員会報告は旧経営陣について、経営を任された取締役の責任を果たしていない善管注意義務違反を認定していた。金融機関では極めて異例の対応となる。

　スルガ銀は、4月に経営破綻したスマートデイズ（東京）が運営していたシェアハウスの所有者らに購入費用を融資していた。3月末時点の融資残高は約2035億円に上り、18年3月期までに引き当てた約420億円から損失見積額が大きく膨らむ。第三者委の報告を踏まえ、シェアハウス向け融資の返済状況の他、物件の賃料収入、空室率などを精査した結果、引当金の積み増しが必要だと判断した。　

　ＳＵＢＡＲＵ（スバル）の大規模リコール（回収・無償修理）や新たな検査不正が、自動車メーカーの経営の根幹である生産計画に波及してきた。発覚に歯止めがかからないだけでなく、複数の不正は先月まで続いていたことが判明し、改めて同社の“自浄能力”の弱さが浮き彫りにされた。中村知美社長は終結への覚悟を示すが、混迷に終止符が打たれるかは予断を許さない。（高橋寛次）

　新車製造の最終工程である完成検査をめぐる無資格者の関与、燃費・排ガスデータの改ざん、不適切なブレーキ検査…。一つの問題の調査に区切りがつくと、国土交通省の立ち入り検査などでまた、新たな問題が発覚するなど、スバルの対応は後手に回ってきた。中村氏は５日、「収束させることができず残念だ」と苦渋の表情を浮かべた。

　スバルは北米での販売が主力で、国内問題である完成検査に関する不正による影響は限定的だ。だが、今月には車の「心臓部」であるエンジンの部品に不具合の恐れがあるとして、国内外で約４１万台の大規模リコールに踏み切った。費用は５５０億円と巨額で、販売減とともに平成３１年３月期の連結業績予想を大幅に引き下げる主因となった。

　不正とリコールを合わせて品質問題ととらえると、経営に深刻な打撃を与え始めた。３１年３月期の国内生産台数を当初計画から１万６千台引き下げ、品質管理を徹底する方針だが、北米など需要が堅調な地域への輸出が減れば、販売の機会損失も生じそうだ。

　中村氏は問題の背景に、「急成長のひずみがある」と話した。同社は、北米での販売が牽引（けんいん）し、２４年３月期から３０年３月期までに世界販売台数が約７割増えた。業容の拡大に法令順守意識の醸成などが間に合わなかった可能性がある。

　スバルは今月２日に終日、国内の生産ラインを停止し、１０月下旬以降、不正がないことを再確認したという。中村氏は終結宣言で、経営を通常モードに戻したい思いをにじませたが、社外チームに依存した調査に基づく再発防止策は危うさもはらみ、実行できなければ経営責任を問われる正念場を迎えた。

　SUBARU（スバル）は5日、昨年秋以降に発覚した一連の検査不正問題に関連し、新たに約10万台をリコール（回収・無償修理）すると発表した。9月末に国土交通省に報告書を提出した後の10月まで不正が続いていた可能性があるため。品質管理の徹底に向けて国内外で2万台強減産し、2019年3月期業績予想を下方修正した。

　対象は今年1～10月に製造した「インプレッサ」など9車種。費用は65億円を見込む。8日に国交省に届け出る。同社が検査不正でリコールするのは4回目で、累計約53万台に達する。

　同社は検査不正が行われた期間は17年末までと説明していた。だが報告書提出後の同省の立ち入り検査を機に確認したところ、今年9～10月までブレーキ性能検査などで不正が続いていたとの検査員の証言が出てきた。さらに、バンパー部品を装着していないのに完成検査を実施するといった2項目の不適切行為についても、リコール対象に含めることにした。

　同社は19年3月期の生産計画を見直し、国内唯一の完成車工場である群馬製作所（群馬県太田市）や米国工場で減産する。中村知美社長は記者会見で「心配と迷惑を掛け、改めて深くおわびする」と陳謝。「完成検査問題はこれで最後にする」と再発防止に全力を挙げる姿勢を強調した。

　同時に発表した18年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比7．5％減の1兆4868億円、純利益が47．9％減の443億円だった。19年3月期連結業績予想は、売上高を3兆2100億円（従来3兆2500億円）、純利益を1670億円（同2200億円）にそれぞれ下方修正した。リコール費用が重荷になるほか、不正の影響で販売も逆風を受ける。　

　NHKは11月5日、佐賀放送局の湧川高史局長（59）が職員の服務規定に反する不適切な行為があったとして更迭。局長の職を解き、人事局付けとした。

【写真】籾井勝人会長（当時）にメモをわたす湧川氏

　服務規定違反の内容について、同局広報局は、「プライバシーに関わることなのでお答えできない」「業務に関わる問題ではない」などとしている。

　これは「週刊文春デジタル」取材班が、湧川氏のしでかした”ワイセツ事件”について、NHKに事実確認を求めた直後の発表だった。

　実は、湧川氏はNHKのスタッフらと訪れた保養施設で酒に酔い、女性スタッフが入浴中の風呂に侵入した。この“事件”が発覚した後、湧川氏には出勤停止14日間の懲戒処分が科せられたが、その後に局長更迭が決まった。

　湧川氏は秘書室長だった2014年当時、国会や記者会見で失言への対応に追われた籾井勝人会長（当時）に付き添い、籾井氏の背後から答弁のペーパーを渡す姿は「二人羽織だ」と揶揄された。

　湧川氏の“女性風呂侵入事件”の詳細は「 週刊文春デジタル 」で報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年11月14日号

　「このように広い製品について不適切な行為を行っていたということで、経営者として慙愧の念に堪えないところでございます。関係者の皆様に深くお詫び申し上げます…」

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　近年、大企業の品質問題の発覚は珍しくもない中、「製品の広がり」という点で過去にない規模の不祥事が発覚した。

　電子機器などに使われる特殊化学品大手の日立化成は11月2日、半導体材料など幅広い製品で検査不正が行われていたと発表した。同社は6月末に産業用鉛蓄電池で検査不正があったことを発表。7月から特別調査委員会を設け、調査を進めていた。

■不正は売上高の1割に相当

　新たに判明した検査不正は、主力の29製品に及ぶ。2017年度の連結売上高6692億円の約1割に相当し、対象顧客は延べ1900社に達する。

　「大変深刻な事だ。襟を正して一から信頼回復に努めないといけない」。同社の丸山寿社長は会見で何度も反省の言葉を口にした。一方、製品の性能や安全性については、「現時点では性能上の不具合、安全上の問題、法令違反は確認されていない」と強調した。

　検査に不正がありながら、性能にも安全にも問題ないとはどういうことか。

　判明した不正の内容は、「顧客と取り決めた検査を行っていない」「顧客との取り決めと異なる方法での検査」「検査報告書への実測値と異なる数値の記載」などだ。3番目のケースは規格値から大きく外れておらず、性能や安全上、問題になるようなものではない、という。

　たとえば、半導体の製造工程で使われるCMPスラリーと呼ばれる製品。これはウエハの研磨に使われる薬剤で、品質上問題があれば半導体の歩留まりは悪化する。しかし、そういうクレームは入っていない。

　同社が扱う数少ない最終製品である自動車用バッテリーも対象になっているが、多数の検査項目がある中で検査不正があったのは安全性に直結しない項目だという。

■国内全事業所で不正

　もちろん、だから問題がないというわけではない。今回、国内の7事業所すべてで不正があった。古くは約10年前から行われた不正もあり、現場の担当者レベルだけでなく、所長が知っていたケースもあった。

　現場でルール違反が横行していたこと、そしてそれを経営サイドが把握できなかったことに対し、丸山社長は「社内コミュニケーション高めようという運動をしてきた。上に言いづらい雰囲気はなかったと思うが、事実として広く起こった」と唇をかむ。

　では、日立化成の今後にどういう影響が出るのだろうか。

　日立化成と取引のある半導体メーカーの関係者は「製品段階で検査しているので深刻な問題とはとらえていない」と話す。調査費用や顧客対応費用が一定程度かかったとしても、同社の利益水準を考えれば経営が揺らぐことはなさそうだ。

　だが、中期的な影響はあるかもしれない。現在の主力事業は、エレクトロニクス系の機能材料と自動車関連。特に自動車関連は品質に厳しい。簡単に取引先を変えることができないため、短期的にビジネスを失うことはないが、価格要求も含めて今後、取引が厳しくなることは間違いない。

　また、同社は将来に向けた戦略領域として、ライフサイエンス分野でのM＆Aを積極的に進めてきた。丸山社長は「(ライフサイエンスは)ここ1～2年で買収した会社で、日立化成の悪しき慣習に染まっていない」と話すが、より厳格な安全基準が求められる同分野の先行きは厳しいものになるだろう。

■親会社・日立との関係は？　

　同社株を51.2％持つ親会社、日立製作所との関係も揺らぐかもしれない。日立化成のルーツは、1952年以降に日立製作所から独立した日立絶縁物工場だ。70年に上場し、日立グループの中でも日立金属、日立電線と並び「御三家」と呼ばれる別格の存在だ。

　日立製作所が8000億円近い最終赤字に陥った2009年3月でさえ、最終黒字を確保した優良会社で、日立製作所から役員の派遣も少なく、高い独立性を認められてきた。

　リーマンショック直前に14社あった上場子会社を日立製作所は徐々に整理。日立物流や日立キャピタル、日立工機、日立国際電機の株式を売却した。上場会社の選別は今も進行中で、残る日立化成、日立金属、日立建機、日立ハイテクノロジーズの帰趨が注目されている。この4社は収益規模や時価総額が大きく、切り離すにしても取り込むにしても簡単にはいかない。

　「それ(日立製作所が取り込むか切り離すか)はコメントする立場にはない。分離独立以来、ずっと独立して運営してきた」と丸山社長。今回の不祥事は日立製作所の判断にどう影響するのだろうか。

山田 雄大 :東洋経済 記者

　免震・制振装置の検査データ改ざん問題を巡り、油圧機器メーカーＫＹＢは２０１８年９月中間連結決算で、関連費用として数百億円の特別損失を計上する方針を固めた。交換する装置の製造費や、工賃の現時点の想定額を盛り込む。

【ＫＹＢが発表した不正装置の建物名】

　６日に発表する予定で、損失の詳しい内容や、改ざん問題の対応状況などについて担当役員らが説明する。

　ＫＹＢは１０月１６日、免震・制振オイルダンパーの性能検査データを改ざんし、納品していたと発表した。国の基準や顧客との契約に適合しなかったり、その疑いがあったりする装置は、計９８０物件１万９２８本に上る。同社はこれら全製品を２０年９月までに交換する方針だ。

　ダンパーの価格は数十万～１００万円程度で、同社は交換品の原価が数十億円になると試算。さらに過去の交換実績などから、建設業者などに支払う工賃を加えた数百億円を特別損失に計上する。ただ、一部の装置は建物の壁を壊して取り換えるなどの作業が必要で、費用は膨らむ可能性がある。【松本尚也】