企業の社会的責任

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内閣府原子力委員会が原子力政策について意見を求めているので、とりあえず東電国有化しろとか解体しろとか書いてきた
東電に公的資金を投入するなら、まずは株主と経営陣の責任を問うべき (日経BPネット) 
ノバルティス ディオバン(バルサルタン)臨床研究データ捏造疑惑
慈恵医大、滋賀医大、千葉大などでもノ社と金銭面等での癒着があったのか?癒着は特捜が捜査を! 06/04/13(世界変動展望)
阪急阪神ホテルズ食材偽装(毎日新聞)

注文住宅のアキュラホームが太陽光発電システム・蓄電池システム搭載の家を販売している こんな住宅を増やせば良いんじゃないの!ちりも積もれば山となる。

最近、企業の社会的責任と言う言葉を聞くようになった。企業の社会的責任とは どのような意味があるのか。英語ではCorporate Social Responsibility(CSR)と 表現されています。企業の社会的責任(CSR)は「社会」「環境」「経済」 「法律順守」「地域貢献」等を含みます。

ただ、儲ければ良いと良いとか、コストのために安全や環境を無視する企業は 企業の社会的責任を果たしていると言えないでしょう。

「点検で補強の『控え壁』の有無、古さ、傾き、ひび割れなどを確認すれば危険性が判断できる、とした。」

お金を払って業者が点検を行っていたが問題や危険性は指摘されなかった。もし、危険性が判断できるのであればなぜ、業者が 問題や危険性を指摘しなかったのかが問題になる。また、ずさんな点検の可能性もある。
誰が悪いのか、誰が事実を言っているのか根拠のある資料や証拠がないとブロック塀の撤去の考え方は変わらないと思う。
ブロック塀の耐用年数は「おおよそ30年」が事実としても、基礎や鉄筋がどれぐらいはいっているかも重要だと思う。ただ、 資料や施工要領の図面などを作成し残すなど規則がなければ、簡単に危険性は判断できない。新しくブロック塀を作る場合には 規則を改正して要求する事は可能であるが、既存のブロック塀に関しては判断が難しいと思う。
結局、「塀内部の不良箇所を見つけるのは困難」と考えて撤去やブロック塀をさせる方針を決めても仕方がないと思う。 何でも単純に風評被害と言うのはおかしい。適切な施工を行えば安全と言うのであれば間違っていないと思うが、点検を行った 業者の例を丁寧に説明しないと多くの人達は納得しないと思う。業者が問題や危険性を見つける事は可能だったのかを全国建築コンクリートブロック工業会は科学的に検証するべきだと思う。そして点検に関して、経験、資格、資料や図面は必要なのか、点検コストや点検時間など説明に 入れるべきだと思う。

ブロック塀業者陳情「風評被害、ボディーブローのよう」 12/06/18(朝日新聞)

 大阪北部地震で大阪府高槻市立寿栄(じゅえい)小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の4年生の女児が死亡した事故で、全国建築コンクリートブロック工業会(東京)など業界4団体が10日、高槻市に陳情書を提出した。ブロック塀の危険性が強調され、風評被害があるとして、公共施設のブロックを全撤去するとした市の方針を撤回するよう求めた。

 工業会は、ブロック塀の耐用年数は「おおよそ30年」とし、倒壊したブロック塀は築40年以上と古く、「通常なら建て替えないといけなかった」と指摘。点検で補強の「控え壁」の有無、古さ、傾き、ひび割れなどを確認すれば危険性が判断できる、とした。

 その上で、「ブロック塀そのものが危険かのような一方的な声明を発表した」と同市の浜田剛史市長らを批判。「今後、風評被害がボディーブローのようにきいてくる」と主張した。工業会によると、全国で153事業所(従業員4人以上)がブロックを製造。6月の大阪北部地震後、出荷が減っているという。柳沢佳雄会長は「事故は手抜き工事が主な原因。ブロック塀全てが悪いとするのは問題のすり替え」と話した。

 市の事故調査委員会は10月末、「設計・施工不良と腐食が倒壊の主因」と結論づけた。「塀内部の不良箇所を見つけるのは困難」とも指摘し、学校からブロックの構造物をすべて撤去し、今後設置しないのが望ましいとした。これを踏まえ、市は市内の小中学校からブロック塀をすべて撤去する方針を決めている。(室矢英樹)

順大入試、女子を一律に減点「コミュ力が高いため補正」 12/10/18(朝日新聞)

 順天堂大(東京都)は10日、医学部入試をめぐって設置した第三者委員会から「合理的な理由なく、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていた」と指摘されたと公表した。特に面接などが行われる2次試験では「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」として点数を一律に下げていた。大学によるとこの結果、2017、18年春の入試では本来合格していた計165人が不合格となった。大学はこのうち、2次試験で不合格となった48人(うち女子47人)を追加合格にする方針という。

【写真】会見する順天堂大の新井一学長と代田浩之医学部長(右端)=2018年12月10日午後5時22分、東京都文京区、西畑志朗撮影

 第三者委の報告書によると、女子を不利に扱っていた理由を順大の教職員らに聞き取り調査をしたところ、(1)女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後はその差が解消されるため補正を行う必要があった(2)医学部1年生全員が入る千葉県印西市のキャンパスの女子寮の収容人数が少ない――と説明があったという。

 第三者委は、(1)について「性別より受験生個人の資質や特性を重視すべきである」と指摘し、「合理性がない」と判断。(2)についても、女子寮の収容定員が大幅に増えても医学部の女子学生が増えておらず、合格者選考会議などで収容人数が特に審議されていなかったとして、「制限する合理的な理由はない」と結論づけた。(増谷文生)

疑惑のレベルで問題が公にならないように強い口裏合わせがある医学部不適切入試のような問題は日本にたくさん存在すると思う。
証拠や証言者が出てこないから白黒判断できない。例え、事実だとしても証明されるまでは事実とは認められない。
多くの受験生や浪人生が起こっているが、「文科省汚職事件」で東京医大前理事長の臼井正彦被告(77歳)を贈賄側、佐野、谷口の両被告を収賄側とする裏口入学事件が公になったから、長年の秘密を隠せなくなっただけのこと。
普通の裏口入学事件ではここまでメスは入らなかったし、逮捕者が出てもここまで影響を与える事はなかったと思う。例え、医学部に入って医者になったとしてもある問題に直面するまで、親や親せきが医者でない限り、医者の問題で公になっていない問題を知る事はないであろう。
問題に直面した時、多額の学費と長年の努力を台無しにしてまで問題を表の世界に出そうとするのか?問題を表に出そうとする事が成功するかはわからないし、握りつぶされるかもしれない。見て見ぬふりをすれば、見逃していけば、他の人達と似たような平穏な生活が継続できる可能性は高い。 医師の世界だけでなく、平穏や安定した生活が継続するために見て見ぬふりをしている人達は多くの人達が思う以上にたぶん多いと思う。
単純に医学部の問題と捉えず、個々が少しの努力でも良いから良い方向に向かうように実行すれば少しの努力X何万人で多少は良くなると思う。

「努力踏みにじる行為」多浪経験者は絶句 福岡大医学部不適切入試 12/09/18(西日本新聞)

 「受験する前から20点も差がついていたなんて…」。福岡県内の薬学部に通う女子大学生は絶句した。

 【一覧】現役生に加点も…発覚した医学部入試の主な問題

 浪人生活を重ねたいわゆる「多浪生」。2浪以降、福岡大医学部を2回受験した。「絶対に医師になりたかった。朝から晩まで勉強詰めだった」。1点が合否を分ける-。ミスがないよう、少しでも得点できるよう気を張っていた。それだけに「受験生の努力を踏みにじる行為だ」と憤る。

 福大は今回の措置を「不正ではない」と繰り返した。これには「受験生から見れば不正そのもの。募集要項に書けないようなことはやめて透明性の高い入試にしてほしい」と注文した。

 福岡市内の男子予備校生(19)は1浪だった昨年、2次試験で不合格に。「学科試験で10点上でも、不当な調査書評価でひっくり返るなんて不公平」と憤る。

 一方、福大医学部に通う学生の受け止めは「どの大学でもやっているでしょ。ようやく表に出たのか、という程度で驚きはありません」と語る2年男子(22)と同様の言葉が相次いだ。2浪で一般入試を合格した同学生。「浪人冷遇を前提で突破する力を付けるだけ」と浪人時を振り返ったが、もしも自分が不合格だったらどう思うかと質問すると「怒りで許せないと思います」。

 卒業生で福大病院に勤める30代医師は「医学界の常識は世間の非常識。これを機に正常化してくれれば」と述べた。

日産に乗りたい人達は日産の車に乗れば良い。個々が自己責任で選べばよい事。
日本製品は中国製品よりは比べ物にならないほど良いが、安さに負けて中国製品だと知っていて買う事がある。 思った以上にひどい製品を買った時はお金をもう少し払って日本製品を買えばよかったと思う事は何度も経験した。
ただ、日本の会社が中国で生産し販売しているから信頼していいのかと言えば、必ずしもそうでない。
予算、期待度、過去の経験などいろいろなコンビネーションで購入判断を決める。日産の車に関しても、個々の基準が違うから 個々の価値観次第だと思う。

経営陣の責任焦点=西川社長、会見に姿見せず 12/07/18(時事通信)

 日産自動車で、昨秋以降4度目となる検査関連の不正が発覚した。今後は西川広人社長ら経営陣の責任問題が焦点となりそうだ。同社は7日夕に記者会見を開いたが、西川社長は今年7月と9月に続いて出席しなかった。経営トップが自ら説明責任を果たそうとする姿勢は見られず、企業統治は深刻な不全状態に陥っている。

 西川社長は昨年10月と11月の会見には出席した。「信頼を回復して事業を正常化させることが使命だ」などと述べ、報酬の一部を自主返納する方針を示した。今年6月の株主総会では「法令順守の体制を強化していくのが私の責務だ」と強調した。

 一方、今年7月と9月は、生産部門トップの山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサー(CCO)が会見。7日の会見には国内生産と品質保証の各担当役員が出席し、説明者が「格落ち」した。本田聖二常務執行役員は、西川社長が出席しない理由を問われ、「私が日本の生産事業の責任者だ」などと説明した。

 今回の不正が見つかったのは、SUBARU(スバル)でブレーキ検査の不適切行為が発覚したのがきっかけ。同社の件がなければ、表面化しなかった可能性があり、日産の自浄作用の乏しさは否めない。本田氏は「うみは出し切ったと思っている」と主張したが、9月にも山内氏が不正の終結を宣言したばかりで、信頼性には疑問符が付く。

ケミカルタンカーの貨物の対応と似ている。貨物のデータシートに従い、対応手順を掲示しておく。 救助に向かう時、呼吸器や対化学薬品スースなどを着用して救助に向かう。可燃、又は、爆発の危険性や 毒性の貨物であれば、計測機器を携帯する。
現実的には、いろいろな教育や知識があれば小さな製紙工場に勤めていないので仕方のないことかもしれない。
会社の体質に問題があるかもしれないが、基本的にはコストの問題であろう。お金にゆとりがあれば検知装置や従業員を 教育するゆとりはあったと思う。事故後には「毒ガスを検知する機器を設置するなど安全対策」が取れれているようであるが 毒ガス検知機器は定期的にメンテナンスが必要で安くはないと思う。何か所、検知機器を設置しているのか知らないが、 数が多くなればメンテナンスのコストはアップする。

助けに行くも次々倒れ…工場で硫化水素吸い3人死亡 安全管理の責任者書類送検 石川 12/07/18(朝日新聞)

 今年6月、石川県白山市の製紙工場で作業員3人が死亡した事故で、県警は安全管理を怠ったとして安全管理の責任者1人を書類送検しました。

 この事故は今年6月、石川県白山市相川新町の「中川製紙」で男性作業員3人が再生紙の原料をためるタンクの中で相次いで倒れ死亡したものです。

 この事故が起きる直前、タンクの内部では原料が詰まるトラブルが起きていました。異変に気付いた作業員1人がタンクの中に入って倒れ、その後、助けに入った他の2人も相次いで倒れました。

 タンク内には高濃度の硫化水素が発生していて、3人の死因は硫化水素を吸ったことによる急性中毒でした。

 労働安全衛生法では、硫化水素などの有毒ガスが発生する現場には資格を持つ責任者を配置しなければなりませんが、事故当時、中川製紙には不在でした。

 また硫化水素が発生する場所には国の規制で毒ガスの吸引を防ぐ呼吸器の設置などが義務付けられていますが、中川製紙には設置されていませんでした。

 県警はこうした状況や関係者の聴取などから、安全管理義務を怠ったとして、安全管理の責任者で技術顧問の男性1人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。

 また金沢労働基準監督署も労働安全衛生法違反の疑いで会社と同じ技術顧問の男性1人を書類送検しました。

 中川製紙では事故後工場内に毒ガスを検知する機器を設置するなど安全対策を進め、現在は操業を再開しています。

業者が示し合わせた検査記録を改ざんしたのか、それとも、検査記録を改ざんしている業者が処分されてないので、同じように真似て 記録改ざんしたのか、調べた方が良いと思う。
結果次第では、日本で行われている検査の現状を推測するのに役に立つと思う。

関西電気保安協会が検査記録改ざん 軽い漏電を基準内に 12/06/18(朝日新聞)

 関西電気保安協会など関西で電気設備の定期点検をする4事業者が7日、大阪府や兵庫県などの集合住宅計1862棟で、調査記録を改ざんする電気事業法違反があったと発表した。エレベーターや水道ポンプの電気設備の調査数値が基準を上回り、軽微な漏電の疑いがある場合などに基準内になるように書き換えていたという。

 改ざんがあったのは同協会で707棟、関電サービスで711棟、きんでんサービスで378棟、兵庫県電気工事工業組合で66棟。計118人の調査員が不正に関わった。基準値を超えると精密点検が必要で、エレベーターなどを止める必要がある。同協会の川辺辰也理事長は「お客様にご苦労をかけると考えてしまった。非常に反省し、再発防止を徹底したい」と陳謝した。

 住宅の電気設備の点検は電気事業法上の義務で、関西電力が9業者に委託している。今年10月に中部電力管内で同様の事案があり、経済産業省が調査を求めていたなかで発覚した。各事業者は漏電による火災の危険性はないとしているが、再点検して通知するという。(西尾邦明)

いろいろな情報が事実なら、後は検察の能力次第であろう。

日産で新たな検査不正=リコールも検討 12/06/18(朝日新聞)

 日産自動車で、新車の出荷前に実施する完成検査で新たな不正が見つかったことが6日、分かった。国土交通省と協議しており、対象車種のリコール(回収・無償修理)も検討している。同社は詳細について明らかにしていない。

 今年9月、日産は検査不正の再発防止策を盛り込んだ報告書を同省に提出。その際に同社幹部は「うみは出し切った」と述べていた。

 日産は昨年9月、国内工場で実施する完成検査を無資格の従業員が実施していたと公表した。その後も不正を継続していたことが判明し、100万台以上の大規模リコールに発展した。今年7月には完成検査の中で実施する燃費・排ガスに関する抜き取り検査でも不正が見つかった。

英国の空港で乗務前に基準値を超えるアルコールが検出されたとして、日本航空の男性副操縦士に有罪判決で日本でずさんに扱われていた アルコール検査の現状と言うパンドラの箱が開かれてしまったと言う事だろう。

「国内の航空各社でパイロットの飲酒による不祥事が相次いでいる問題で、日本航空が昨年8月に導入した新型のアルコール感知器の検査記録約22万件のうち、約3800件のデータが残っていないことが日航への取材で明らかになった。日航は「意図的に検査をすり抜けた事例は確認されていない」としているが、国土交通省はずさんな検査実態について調査を進めており、行政処分も検討している。・・・
感知器はオンライン化され、測定データは記録される仕組みだったが、立ち入り検査で一部データの欠落が判明したという。
 データが欠落していたことについて、日航がパイロットに聞き取りをしたところ、社員番号の誤入力や、システムの不具合で検査用アプリが起動しなかったことが主な原因だったことが判明した。」

個人的には言い訳だと思う。数件から数十件であれば間違いとか、個人の問題だと思うが、「約3800件のデータが残っていない」事が記録として残っていない、又は、問題として報告されていない事はおかしい。オンライン化されていなくても、記録簿を作成して記載し、システムの不具合であれば、システムの不具合の時だけ記録簿に記載するなどを対応し、システム不具合の発生又はシステム不具合の修正を報告すれば良いだけの事である。 JALに採用されるような人達がそのような事を考えられないとは思えない。コネとか、能力的には問題ないが応用が出来ない数パーセントの問題社員が 存在する可能性はあるが、それでもこのようなずさんな状態にならない。
問題は大手のJALでこの有り様。そして国土交通省がこの問題を見逃していたのか、見ようとしなかったのか、事実は知らないが、英国の空港で乗務前に基準値を超えるアルコールが検出されたとして、日本航空の男性副操縦士に有罪判決で形だけかも知らないが対応せざるを得ない状態になったと思う。
日本は基本的に横並びの構造なので、JALでこの体たらくであれば他の航空会社も同様か、それ以下である可能性は高いと思う。
アルコール検査が厳しくなってもお酒好きのパイロット達の生活が変わるのと、ホテルやホテル周辺でのアルコール消費に影響が出るだけで、 それ以外の人達には関係ないか、事故の確率が低下するので良い事ばかりである。
そう言う意味では、なぜ国土交通省がアルコール検査の問題を把握しなかったのか、又は、航空法の改正を考えなかったのかは理解できない。想像以上にパイロット達がホテルやホテル周辺でのアルコール消費に使うお金の額が大きく、政治家達に改正しない事を働き掛けてきたのだろうか?

「日航は、アルコール濃度の社内基準を航空法に基づく運航規定に明記し、基準値を上回った場合、停職以上の懲戒処分とする再発防止策を示している。」

日航だけの問題ではないと思うので国土交通省は航空法を改正して曖昧でないようにするべきだ。

日航、飲酒検査3800件のデータ欠落 17年導入の新感知器 国交省調査で判明 12/06/18(毎日新聞)

 国内の航空各社でパイロットの飲酒による不祥事が相次いでいる問題で、日本航空が昨年8月に導入した新型のアルコール感知器の検査記録約22万件のうち、約3800件のデータが残っていないことが日航への取材で明らかになった。日航は「意図的に検査をすり抜けた事例は確認されていない」としているが、国土交通省はずさんな検査実態について調査を進めており、行政処分も検討している。

 日航によると、パイロットは乗務前、感知器に息を吹き込み、呼気中のアルコール濃度が社内基準(1リットル中0・1ミリグラム)未満であることを確認する。ロンドンで10月下旬、酒気帯び状態で羽田便に乗務しようとしたとして、副操縦士(42)=懲戒解雇=が逮捕されたことを受け、国交省は11月27日から3日間、羽田空港の日航事務所などを立ち入り検査。感知器はオンライン化され、測定データは記録される仕組みだったが、立ち入り検査で一部データの欠落が判明したという。

 データが欠落していたことについて、日航がパイロットに聞き取りをしたところ、社員番号の誤入力や、システムの不具合で検査用アプリが起動しなかったことが主な原因だったことが判明した。3800件には、新型感知器の導入当初、関西空港や伊丹空港でオンライン化の整備が間に合わず、記録が残らなかったケースも含まれている。

 また、乗務前の打ち合わせが忙しく、アルコール検査を実施していなかったケースもあったという。日航は「詳しい件数は未確認だが、ごく少数」と説明している。

 副操縦士は逮捕当日、アルコール検査を意図的にすり抜けていたが、航空機に移動するバスの中で、運転手が酒臭いことに気付いて発覚した。副操縦士は11月末、英国の刑事法院で禁錮10月の実刑判決を言い渡された。

 日航は、アルコール濃度の社内基準を航空法に基づく運航規定に明記し、基準値を上回った場合、停職以上の懲戒処分とする再発防止策を示している。【花牟礼紀仁】

鉄棒で学生殴った助教「モノ落ちた」と説明要求 12/06/18(毎日新聞)

 九州工業大(北九州市戸畑区)は5日、鉄製の棒(長さ約50~60センチ)で男子学生(20歳代)を殴るなどしたとして、工学研究院の男性助教(30歳代)を同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。助教は「実験に失敗されて腹が立った」と話しているという。

 同大によると、助教は6月頃に学生の右腕を、8月上旬には頭を鉄棒で殴り、2針縫うけがを負わせた。病院では「頭にものが落ちてきた」と医師に説明するよう要求。学生の母親からの連絡で発覚した。

 尾家祐二学長は記者会見で「教職員にあるまじき行為で再発防止に取り組む」と陳謝した。

いろいろな情報が事実なら、後は検察の能力次第であろう。

ゴーン前会長と秘書室幹部が署名 退任後払いの合意文書 12/06/18(朝日新聞)

別文書には西川社長の署名も

 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が年約10億円の報酬を退任後の支払いにして隠したとされる事件で、ゴーン前会長と日産側が交わした合意に関する文書に、ゴーン前会長と秘書室幹部の署名があったことが、関係者への取材でわかった。この秘書室幹部が東京地検特捜部と司法取引し、捜査に協力したとみられる。

 関係者によると、合意に関する文書には、ゴーン前会長が日産に入った1999年に結んだ報酬契約に基づくとして、年間報酬は総額約20億円、実際に受け取った額は約10億円、差額は約10億円といった具合に記載されていた。2009、10年度の報酬は11年の作成日が入った文書に、11、12年度の報酬は13年作成の文書に2年分ずつまとめて記載され、ゴーン前会長と秘書室幹部の署名があったという。

 また特捜部は、差額は退任後にコンサルタント料などの別名目で支払うことにし、側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)がその計画を主導していたとみている。関係者によると、特捜部は支払い名目に関する書面も入手。この書面には、ケリー前代表取締役と西川(さいかわ)広人社長兼CEO(最高経営責任者)の署名があったという。

 一方、ケリー前代表取締役は支…

いろいろな情報が事実なら、後は検察の能力次第であろう。

“報酬表”にゴーン容疑者の手書き修正 主体的に作成か 12/05/18(読売新聞)

報酬の過少記載事件で逮捕された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が、実際の報酬額などの一覧表に自ら修正を加えるなどし、主体的に関わっていた疑いがあることがわかった。

ゴーン容疑者が、有価証券報告書に記載しなかった報酬は、8年間でおよそ90億円にのぼり、これらを退任後に受け取るための覚書を日産側と毎年交わしていたとみられている。

この覚書のほかにも、毎年の実際の報酬額と後払いの累積額などが書かれた一覧表が作成され、ゴーン容疑者が自ら手書きで修正を入れた箇所があることがわかった。

東京地検特捜部は、ゴーン容疑者が報酬額の決定に主体的に関わり、虚偽記載を主導していたとみて調べている。

「相談した外部の弁護士や会計士の事務所名も具体的に挙げているという。」

違法でなければ問題ないが、違法であれば弁護士や会計士はどのようなコメントをするのだろうか?

退任後支払い「開示義務ないと確認」 ゴーン前会長側近か 12/05/18(読売新聞)

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が巨額の役員報酬を過少記載したとして逮捕された事件で、側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)が、退任後の支払いにして隠したとされる分について、「前会長の秘書室が開示義務はないと外部に確認した」と供述していることがわかった。相談した外部の弁護士や会計士の事務所名も具体的に挙げているという。

 特捜部は、2人を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕。2010~17年度の8年間の年間報酬は各約20億円だったが、各約10億円は退任後の支払いにして計約90億円を隠蔽(いんぺい)し、退任後はコンサルタント料などの別名目に紛れ込ませて支出する計画だったとみている。

 一方、関係者によると、ケリー前代表取締役は、前会長の退任後の処遇をめぐる計画は、役員報酬とは無関係だと主張。前会長の秘書室に指示して会計事務所などに法的な問題点を問い合わせたとし、「取締役として各年度に行った職務への報酬ではなく、開示義務はないと確認した」「日産として確認したということだ」と強調しているという。特捜部が有力な証拠とみる関連書類についても、「前会長に見せる時は『退任後の支払いを確約するものではない』と何度も言っていた」と説明しているという。

 ゴーン前会長も「弁護士でもあるケリー前代表取締役から『合法的に開示しないでいい』と言われた」と述べ、違法性の認識を否定している。

建設業や造船業はヤクザと関係がある会社があるので民間に監視をさせる事は現実的に難しいと思う。問題があっても報復や嫌がらせの リスクがあるのでまともに出来ないであろう。あと、民間だと仕事欲しさに甘い監視を売りにする会社は出てくると思う。
新しい部署を作って専門の公務員を維持すれば、コストが発生する。このコストは外国人労働者を雇う会社に負担させるべきだと思う。

国交省、建設業の監視機関創設へ 12/05/18(読売新聞)

 入管難民法などの改正案による外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、国土交通省は5日、建設業界で賃金未払いや過重労働といった問題がないかどうか監視する機関を創設する方針を固めた。適切な労働環境を確保し、失踪の防止にもつなげる狙い。造船業でも創設を検討し、政府が改正法の今国会成立を前提に来年4月を見込む法施行時の発足を検討する。

 建設業では現在も、時間外や休日手当の未払い、家賃や食費の過徴収といった事例が頻発。長時間労働や休日の未取得という、過酷な労働環境も問題になっている。

国交省、スカイマークにも立ち入り検査=機長アルコール反応で遅延 12/04/18(時事通信)

 スカイマークの男性機長から乗務前にアルコールの陽性反応が確認され、旅客便に遅れが出た問題で、国土交通省は4日、航空法に基づき、同社(東京都大田区)の運航管理施設などへ立ち入り検査に入った。

 パイロットの飲酒に伴う旅客便の遅延発生をめぐっては、日本航空や全日本空輸グループも立ち入り検査しており、国交省は現場確認を踏まえて、各社に対する行政処分などを検討する。

 スカイマークによると、機長からは11月14日、羽田空港でアルコールの陽性反応が出た。機長は同13日に自宅でビールを3.5リットル飲んでおり、機器の扱いにも不慣れで詳細な検査ができなかったため、乗務を交代した。この影響で羽田発新千歳行きの旅客便の出発が20分余り遅れた。

 また、国交省は4日、国内航空25社の社長らを集め、飲酒問題の再発防止に向けた対策会議を5日に開くと発表した。 

「社内管理が不徹底」=機長のアルコール反応で-スカイマーク報告書 11/22/18(時事通信)

 スカイマークの米国籍男性機長(49)からアルコールの陽性反応が確認され、旅客便に遅れが出た問題で、同社は22日、調査結果や再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。遅れの原因として、同社のアルコール検査に関する管理が不徹底だったことが明らかになった。

機長からアルコール反応=前日大量飲酒、乗務交代-スカイマーク

 スカイマークによると、機長は今月13日、自宅で缶ビール計3.5リットルを飲み、14日の羽田発新千歳行きの旅客便に乗務する前の簡易検査でアルコール陽性反応が確認された。

 同社は、乗務できないアルコール濃度の規定値を呼気1リットル当たり0.15ミリグラム以上としている。陽性反応が確認されれば、本来は詳細な再検査が必要だが、検知器の取扱説明書が見つからず、機長は乗務を交代。旅客便は23分遅れて出発した。

大手の下で下請けとして働くメリットとデメリットがあると思う。同じデメリットとメリットでも下請け企業が違えば影響や受け取り方は違う。 営業能力や人脈でも違ってくると思う。なぜ、癒着や賄賂が存在するのか?効果的である、又は、効果的かは不明であるが効果があると癒着や 賄賂をオファーする側が効果的だと考え、相手が受け入れるからだと思う。
権限を持っている担当が、会社の利益になるのか、大した影響はないのかに関わらず、自己のメリットのために癒着や賄賂を受け入れれば成立すると 考える。経理が着服や横領する理由と似ていると思う。自己のためにやるのである。会社に対して損害を与えると考えていれば出来ない事である。
話を元に戻すが、大手の下請となる選択以外に規模は小さいがその他の顧客を相手にする選択がある。この選択もメリットとデメリットがあり、 個々の企業や経営者の能力や判断力でメリットとデメリットの対する評価が違ってくるであろう。
財務や時間にゆとりがあるのなら時間をかけて正しいと思う方向へ行けばよい。やってみなければ頭で考えているように行くのか、行かないのか わからない事がある。運よく、苦しみながら試行錯誤の中で道が開ける事がある。失敗して我慢する事を決心する経営者や会社はあると思う。
ダメな上司や会社に見切りをつけるのが正しい場合もあるし、我慢する方が正しい場合がある。ただ、決断し、結果がでなければ最終的に 判断が正しいのかわからないことがある。単純に運が良い悪いが結果に影響する事があるので、結果だけを重要視すれば結果次第。
中小や零細企業の廃業が注目を浴びているが、下記のような現状は原因の一つとして影響はしていると思う。

「どこが音を上げるか我慢比べ」―― “下請けいじめ”に苦しむ中小企業の実態 12/04/18(Yahoo!ニュース)

大手企業による「買いたたき」「不当な労務提供の要求」といった“下請けいじめ”は、かつてないほど蔓延している。公正取引委員会による下請法違反の「指導」件数は近年増加の一途をたどり、2017年度は6752件を数えて過去最悪になった。日本の基幹産業である自動車業界も例外ではない。下請けいじめの実態、いじめられる側の声を聞くため、各地で訴えに耳を傾けた。(文・写真:フリー記者 本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部)

「納入価格を一方的に2〜3割カットされました」

「価格交渉をすることなく、部品の単価をなぜメーカーが一方的に決めるんですか? おかしいでしょう? 下請けは今、どこも我慢比べ。どこが最初に音を上げるか、会社をたたむか……。そんな状況に置かれているんですよ」

憮然とした表情で、「社長」はそう切り出した。

埼玉、群馬、栃木の3県にまたがる「関東内陸工業地域」は、自動車産業の集積地だ。各メーカーの大工場が点在し、特に群馬県内には二次、三次下請けまで含めると、1000社を超える自動車関連の下請け企業がひしめく。

「社長」の企業もその一つだ。同じエリアに大規模工場を持つ自動車メーカーの二次下請けで、自動車部品を製造している。

社長によると、自社だけでなく、このメーカーの仕事を担う下請けの中小企業はぎりぎりの経営状態に陥っている。全ては、メーカー側が打ち出した「新ガイドライン」が原因だという。下請けとの取引条件などを示したもので、2年前、傘下の中小企業向けに出された。

社長が続ける。

「その新ガイドラインに沿って、部品原価の一律値下げが、二次下請けにも降ってきたんです。一次下請けは、うちらに対して『メーカー側の意向だから』と。有無を言わさず、2~3割カットを強制されました。それ以前は、社員にボーナスも出せたけど、今は預金を吐き出してる状態です」

この取材に際し、社長は「絶対に匿名で」と条件を付けた。「写真も絶対にダメだ」と。取材に応じたことが判明すれば、メーカー側からどんな仕打ちを受けるか分からないからだ、と。

事務所から見える工場では、社員が忙しく行き交っている。

「例えば、プレス機で製造した部品は、それに関わる人員や生産性の良し悪しによって加工費も変わってきます。ところが、部品の大小もコストも生産性も関係なく、設備の加工能力だけで部品の単価を一方的に決められてしまった。『世耕プラン』には期待したけど、メーカー側は守ろうとしていない」

下請法は、下請け企業と取引する「親事業者」に対し、発注後の代金減額、下請けに責任のない返品、買いたたき、特定の製品・サービスの購入や利用強制などを禁じている。「世耕プラン」とは、下請法の運用を強化するため、2016年秋に世耕弘成経済産業相が打ち出した施策だ。最も重要視した「価格決定の適正化」では、親事業者が「一律○%の原価下げ」といった要請を出さないよう徹底する、としていた。

実際はどうだったのか。この社長は言う。

「(親事業者であるメーカーは)価格交渉を許さないんだから、明らかに『世耕プラン』に反しています。3割もカットされたら原価割れです。同業者の中には、自動車業界に見切りをつける経営者も出始めているんです」

1人1時間で1000個のナット溶接「不可能だよ」

群馬県内で、別の二次下請け企業にも足を運んだ。この部品加工会社の経営者も、同じメーカーの「新ガイドライン」に弱りきっていた。

「例えば、ナットの溶接では、1本当たり4円だった単価が3円になったんだ。たまらないよ。ナット溶接の場合、従業員には1時間当たり3000円分働いてもらわないと経営は成り立たない。4円なら(1時間の溶接数は)750個が採算ライン。新ガイドラインでは、それが約1000個になる。1人が1時間に1000個。そんな作業は不可能だから、結局、赤字です」

この経営者もマイナスの影響を恐れての匿名取材である。取材が進むうち、「ほかにも苦しんでいることがある」という話になった。親事業者を経て一次下請けから押し付けられる「金型」の保管や管理だ。

金型とは、金属製や樹脂製の部品をプレス加工によって製造するための型をいう。一般に下請け業者は、親事業者から金型を借りて部品をつくる。製品の量産期が終わったり、モデルチェンジしたりすると、その金型は不要になる。ところが、不要になった金型を親事業者はなかなか引き取らない。廃棄もさせない。結局、立場の弱い下請け業者は何年もの間、無償で保管せざるを得なくなってしまう。

親事業者と下請けの悪しき慣習。これは日本のあちこちに残っている。この経営者も取材で怒りをぶちまけた。

「うちが保管している金型の中で最も古いのは30年前ですよ。あまりに量が多いから、金型保管のために月30万円ほどで土地を借りてます。大型部品を製造している知り合いの下請け業者の場合は、金型も大きいから、結構な大きさの倉庫を借りている。かなりの出費でしょう」

使用しないことが明白な、古い金型。メーカーや一次下請けに対し、引き取りや廃棄を要請できないのか。

「一次下請けに『廃棄してくれ』と頼んでも、その上にいるメーカーは『もしものために』と言って突っぱねる。メーカーにそう言われたら、こちらは先々の取引のことを考えて受け入れるしかありません」

下請け2社のこうした訴えについて、メーカーに直接取材したところ、部品単価の一律カットについては「より競争力のある原価構造の実現を目指したもの」「お取引先さまの納得、合意がなければスタートしない仕組み」と言い、金型保管については「政府、業界の諸制度にのっとり、お取引先さまと合意、協力の上で金型管理の合理化を進めています」との回答があった。

「支払いの遅れ」「買いたたき」「減額」……

“下請けいじめ”の広がりは、数字が物語っている。

公取委によると、2013年度に4949件だった下請法違反の「指導」は、年ごとにワーストを更新し続けてきた。17年度は前年度比450件増の6752件。その内訳は「支払いの遅れ」が54%で最も多く、「買いたたき」の20%、「減額」の11%と続く。

「指導」より厳しい「勧告」を受けると、企業名が公表される。13年度は10件で、14年度以降は7件、4件、11件と続く。そして、17年度の9件は全て、親事業者による支払い代金の不当な「減額」だった。「山崎製パン」「伊藤園」「セブンーイレブン・ジャパン」「タカタ」「DXアンテナ」などの社名が公表されている。

ここ数年、大手メーカーは「アベノミクス」による円安効果などで好業績を続けてきた。その陰で拡大するばかりの“下請けいじめ”。この実態を政府はどう見ているのだろうか。

東京・霞が関の中小企業庁を訪ねると、取引課の松山大貴・課長補佐は「下請けいじめは以前から潜在的には蔓延していたのだと思います」と切り出した。下請け業者の声を直接吸い上げようという施策を強く打ち出した結果、「表に出てこなかった問題が顕在化してきた」と話す。

「下請Gメン」が直接出向く

中小企業庁と各地の経済産業局は昨年4月、80人体制の専門チーム「下請Gメン」を全国で立ち上げている。この4月からは120人超に増員。年間約4000社もの下請け業者に足を運び、親事業者との取引の実態について耳を傾けているという。

自動車業界の“下請けいじめ”についても、同庁は改善を促しているという。

今年1~3月に実施した調査によると、「不合理な買いたたきや減額などが改善された」という回答は38%、「今まで保管していた金型を廃棄または返還することができた」は11%。松山課長補佐は「改善は進みつつある」と話す。

では、冒頭で紹介した群馬県の二次下請け2社については、中小企業庁はどう対応したのだろうか。

「下請Gメン」の中心メンバーの安田正一・課長補佐は「個別事例への回答は控えます」と話した。その上で、こう説明した。下請Gメンなどの活動によって、“下請けいじめ”の具体的な実例を個別に把握しており、事例によっては業界団体などに是正を促している、と。「だから、(下請けいじめ解消に向けた)親事業者や各業界団体の対応は従来とは異なっているはずです」

不要になった「金型」の保管も押し付け

下請け事情をさらに知るため、群馬県とは別の工業団地を訪ねた。首都圏のJR駅からバスで数十分。広大なエリアには、100社近い企業が工場や配送センターを構えている。

取材に応じてくれた自動車部品の製造会社は、複数のトラックメーカーにミッション部品などを供給している。社屋1階の事務室。取材に応じた社長は、こう口を開いた。

「アベノミクスの恩恵? うちには無関係です。メーカー側が人件費の安い海外から部品を調達したり、海外で現地生産したりする状況に変わりはないですから。この5年間で業績は上向いていません」

同社は昨年秋、一次下請けとして仕事をもらっているメーカー側から注文を大幅に減らされたという。メーカー側が部品の調達先を海外に切り替えたからだ。

「メーカーに言わせると、海外生産の部品は国内より3割ほど安いそうです。運送費を上乗せしても国内生産より安い、と。純粋な価格競争になったら負けてしまいます」

この会社は別のメーカーとも取引がある。そちらの対応も厳しい。

「口を開けば、コストダウン、コストダウン……。で、何の根拠もなく、協議もなく、『何パーセント下げてください』の繰り返し。口では共存共栄を言うけれど、技術部門のメーカー社員がうちに来て、価格の協議をしたことは過去に1度しかない。円安で材料や電気、ガス料金が上がっているのに、それについて考慮もしてくれません」

取材した下請け企業の中には「ここ5年間の売り上げは上昇カーブ。二次下請けで入っているメーカーの販売台数が伸びているからです」と話す経営者もいた。東京近郊の自動車関連の金属加工会社もその一つ。同社の加工技術は、国内外に競合他社が少なく、その影響も大きいという。

それでも、親事業者への要望は少なくない。

「第一は、量産が終了した後の金型保管の押し付けです」と言う。実際、この金属加工会社の敷地では、金型を積み上げた小さな山が何カ所もできていた。積み上げられた金型の高さは2メートルほど。面積は優に200平方メートルを超える。

「本来なら駐車場、駐輪場に使いたいけど……。土地や倉庫を借りてないだけ、ましなほうです。5年も10年も下請けに預けっぱなしで、1円も払わない、とか。そういう慣習はそろそろ終わりにしないと。『声を上げない業者が協力的な業者』という評価はおかしいと思う」

専門家「下請けは自ら動きなさい」

立場の弱い下請け企業は、大企業のメーカーにどう対応すればいいのだろうか。中小企業問題に詳しい神奈川大学法学部の細田孝一教授は言う。

「部材の単価について一律ダウンの要請などを受けた際は、ただ従うのではなく、コストの根拠をきちんと示させたうえで交渉してほしい。親事業者が『けんもほろろ』だったとしても、今は中小企業庁などによるフォローアップ体制もある。そうした下請けの声は、首相官邸の会議にフィードバックされるので、業界全体で取り組みの改善に向かうことになるでしょう」

――隠れた負担とされる金型の保管・管理については?

「何年前から預かっているのかを全てチェックし、メーカー側に要不要の回答をもらってほしい。そして不要なものは廃棄し、必要だと確認されたものに限って『保管費用の負担』を交渉すべきです。下請け側からも行動を起こさないと。受け身のままでは、状況は改善しません」

下請法や独占禁止法に詳しい本間由也弁護士(第二東京弁護士会)は「親事業者とは話し合いすらできないと思っている中小企業主が多い」と指摘する。下請け業者には、親事業者から契約を切られて初めて弁護士に相談し、闘おうとする人がいるという。でも、その前にアクションを起こすべき、と本間弁護士は助言する。

「下請けも『根拠ある提案』を示す必要があると思います。下請け業者のコスト意識を知ることは、親事業者にとってもメリットがあります。また自社製品の価値や技術力を見つめ直し、海外からの調達部材とどこが違うのか、競合他社と比べて自社の強みは何か、を見極める。下請け業者のそうした努力があれば、親事業者に追従するだけの関係ではなくなるかもしれません」

「親事業者に下請法を意識させながら、価格交渉でも金型保管でも積極的に意見や提案を発信しなければ、事態はなかなか動きません」

記事冒頭で紹介した群馬県の2社への取材は、10月上旬だった。その後、わずか2カ月足らずの間に、両社の経営環境は深刻さを増している。検査不正によるリコールの拡大のため、メーカー側が生産計画の見直しを公表したからだ。

2社のうち、部品製造会社の社長は電話でこう言った。

「一律の大幅コストカットで泣かされ、今度はリコールや不正問題の影響で泣かされる。おそらく、経営体力のない中小零細の倒産や廃業が続出する。そんな気がしています」

本間誠也(ほんま・せいや) 北海道新聞記者を経てフリー。

日本の法律、司法システム、検察の能力、ゴーン容疑者の弁護士の能力、そして日産が提供する資料や証言者で最終的に無罪か、有罪か 決まると思う。

ゴーン容疑者報酬年々増…不記載9年で95億円 12/04/18(読売新聞)

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件で、2009年3月期以降のゴーン容疑者の報酬の詳細が関係者の話で判明した。報告書の不記載分を含めると、実際の報酬はほぼ毎年右肩上がりに増額されており、不記載分は、役員報酬の個別開示制度が始まった10年3月期から直近の18年3月期までの9年間で、計約95億円に膨らんでいた疑いがある。

 報酬の詳細は、ゴーン容疑者の指示で前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)らが作成した「覚書」などに記されていたという。東京地検特捜部も同様の内容を把握しており、ゴーン容疑者が自らの報酬を詳細に決めながら、その一部を意図的に報告書に記載しなかったとみて調べている。

多くの外国人労働者の多くは働き甲斐よりはより多くのお金の会社にながれ、いろいろな副職やメリットが多い場所を好む。
選択肢があれば当然のことである。このような事を理解していないであれば、日本や日本人はとてもナイーブだと思う。 本当に、短期間で多くの外国人労働者を入れるのは危険である。まあ、わかっていない人達が多い、又は、目先の利益の事しか 考えていない日本人が多いのだから、仕方がないのかもしれない。外国人だけが悪いのではない、日本人達や日本の政治家達にも 問題があるからこのようなるのである。

外国人労働者、地方を敬遠? 賃金高い都市部に魅力 「引き抜かれた」既に実習生争奪戦も(1/2) (2/2) 12/03/18(西日本新聞)

 参院で審議中の入管難民法改正案を巡り、新たな在留資格で受け入れる外国人労働者がより高い収入を得られる都市部に集中し、地方で人材が確保できないのではないかとの懸念が広がっている。衆院で修正された改正案には、大都市圏への過度な集中を防ぐため「政府は必要な措置を講じる」との規定が加わったが、具体的な対策は決まっていない。外国人技能実習制度では、九州で受け入れるはずの実習生が都市部に流れる事例もあり、関係者からは「本当に人が集まるのか」と不安が漏れる。

【図解】どう変わる?新たな技能実習制度案

 技能実習生は来日時に受け入れ先が決められ、実習先(職場)の変更は原則認められない。一方、政府が来年4月の導入を目指す「特定技能」は就労目的の在留資格で、介護や農業など受け入れ業種の範囲内で勤め先を選べるようになる。

政府は具体策持ち合わせず

 予想されるのは賃金の高い都市部への集中と、それによる地方への影響だ。安倍晋三首相は11月28日の参院本会議で「地方の人手不足解消策は政府全体として取り組むべき課題。必要な施策を検討する」と強調したが、政府は何も具体策を持ち合わせていない。

 29日の参院法務委員会では、野党議員が「東京の時給は1200~1600円。都市部に集中するのでは」と質問。法務省の和田雅樹入国管理局長は「最初は地方でも受け入れが進むが、その後は都市への集中が危ぶまれる」との見方を示した。

人手不足の現場、広がる懸念

 ただ、こうした論点は最近の国会審議で浮上し、検討が追いついていない。政府は年末に取りまとめる外国人との共生を目指す「総合的対応策」に対策を盛り込む方針だが、具体策を聞かれた和田氏は「申し訳ない。現在、明確に提示できる段階ではない」と述べるにとどまった。

 人手不足の現場では懸念が広がる。建設会社など約35社に技能実習生140人を送り出す福岡県内の監理団体。ベトナム側に人材供給を要請しても「九州には行けない。建設なら東京、大阪がいい」と渋られるという。理由は賃金の差。団体幹部は「実習生は自分の労働力をどれだけ高く買ってくれるかを見極めている」と明かす。

「候補者たちが引き抜かれた」

 実際、最低賃金(時給)は最高の東京都が985円。九州では福岡県が814円だが、鹿児島県は全国最低と同額の761円、他の5県が762円だ。途上国の物価水準を考えれば、こうした時給の差は日本人の想像以上に大きい。

 人材獲得競争は既に厳しさを増している。九州北部の介護施設は昨年12月、ベトナムで実習生候補者の面接を実施。今夏に受け入れる段取りだったが、今春に急きょ取りやめになった。監理団体によると「関西の介護施設に、より高い賃金を提示され、候補者たちが引き抜かれた」という。

 この介護施設の関係者は「日本人と同等か、それ以上の時給を出すつもりでも、大都市や体力のある事業者に人材が流れる。新たな在留資格でも同じことが起きるのではないか」と懸念を隠さない。

民間のヤードと輸出監督管理倉庫がイコールなのか専門でないのでよく分からないが、外国に積み込まれる車が保管されている場所の管理やチェックが 甘いと思われるエリアは存在する。税関職員が管理の甘い所を把握しているのはわからない。

「通関手続きを受けた地域と離れた港から輸出したり、通関後の貨物をコンテナの修繕などのために民間が管理する「ヤード」に一時的に運び込んだりすることも仕組み上は可能だ。その場合、輸出業者がトラックなどを手配して貨物を港まで運ぶ。」

港や場所によっては厳しい港や場所と違って驚くほど簡単なケースがる。「抜け穴」は存在するが、リスクを負ってまで「抜け穴」を利用する 日本の会社や日本人は存在すると思うが少ないと考えられる。そこにいざとなったら国外に逃げればよい外国人である自動車販売会社社長でパキスタン籍、チーマ・アティーク容疑者が目を付けたと思う。悪い事をしているとの自覚があれば、最悪の場合のために、海外にダミー会社などを 作り、お金などをプールしている可能性がある。日本の警察は外国、英語そして外国語に疎いので再起のための軍資金を探せない可能性が高いと 推測する。チーマ・アティーク容疑者の仕事や人脈を徹底的に調べ上げて出来るだけ関係した人間を調べ上げる事は出来るが、やはり、時間や 人材的に制限があり、ある所で終わりするのではないかと思う。
防犯対策に関して出来る事は限りがある。「抜け穴」があるのであれば、規制を厳しくするか、ずさんな業者や会社を指導や処分していくしかないと思う。

盗難車を堂々の正規輸出 思わぬ「抜け穴」、巧妙な手口 12/03/18(産経新聞)

 「レクサスLX」やトヨタ「ランドクルーザー」などの国産高級車を狙い、関西を中心に窃盗を繰り返していた窃盗グループが大阪府警捜査3課に摘発された。盗んだ車を海外で売りさばく際、格安の中古車をダミーに使って税関を通過し、出港直前に盗難車と積み替えるという前代未聞の手口が判明。盗難車は正規輸入の日本車として扱われていた。住宅街などで盗まれ、海外に運び出された盗難車は200台以上にのぼるという。

【図解】盗難車不正輸出の構図

 ■ターゲットは高級車

 「ハコ屋を紹介してほしい」。主犯格の自動車販売会社社長でパキスタン籍、チーマ・アティーク容疑者(55)が旧知の仲だった堤修一容疑者(51)に持ちかけたのは平成28年6月のことだった。

 「ハコ屋」とは、自動車専門の窃盗犯を指す。チーマ容疑者の言葉をきっかけに、川崎倫正容疑者(56)らの窃盗グループが構成された。

 ターゲットとしたのは、国産の高級車、「レクサスLX」とトヨタ「ランドクルーザー」。海外でも人気が高く、チーマ容疑者は後の調べに「人気でよく売れた」と供述。住宅街などで物色を重ね、事前にターゲットを絞ってから犯行に及んでいた。

 グループは電動ドリルやドライバーで運転席をこじ開け、特殊なコンピューターを使ってエンジンを起動。保管場所を定期的に移動させながら、茨城県まで持ち込んだ。

 ■思わぬ「抜け穴」

 グループは横浜港から正規の貨物船に積み込んで輸出していた。盗難車は本来、車体番号などをチェックされるため、輸出は不可能。それをどのようにくぐり抜けたのか。財務省関税局によると、多くの場合、通関手続き後、コンテナは港近くの「保税地域」で保管され、業者が手を加えることは難しい。

 盗難を防ぐため、コンテナには番号が振られており、輸出時にはこの番号で別のコンテナとすり替わっていないか確認する。ただ、実際は輸出するコンテナの数は膨大で、不審だとの情報などが寄せられない限り中身の確認は行わないという。

 一方、通関手続きを受けた地域と離れた港から輸出したり、通関後の貨物をコンテナの修繕などのために民間が管理する「ヤード」に一時的に運び込んだりすることも仕組み上は可能だ。その場合、輸出業者がトラックなどを手配して貨物を港まで運ぶ。

 ここに「抜け穴」があった。チーマ容疑者らは、格安の中古車をダミーとして用意した上で正規の手続きを行い、税関を通過。その後、横浜市内の民間のヤードに運び込んだ。管理会社によると、このヤードは業者が所定の費用を払えば出入りでき、中身をすりかえていた。

 通関後にコンテナの中身を積み替える不正輸出事件は前例がないといい、同局は対応策を検討するとしている。

 ■巧妙化する手口

 自動車盗の手口は巧妙化の一途をたどる。スマートキーの車に標準装備される「イモビライザー」を無力化する「イモビカッター」を使った手口の自動車盗も全国で相次ぐ。今回の事件でも、グループは自動車盗常習犯の間で使われる特殊な装置を使い、いとも簡単にエンジンを起動し、キーまで複製していた。

 日本車は海外でも人気が高く、今回の盗難車の多くも、輸出先で売りさばかれていた。グループの1人で輸出の手続きを担った会社役員、伊丹彰一容疑者(49)が関与した自動車の輸出は、平成29年1~9月までの間で250台を超え、大阪府警はこのうち、少なくとも202台が盗難車だったとみている。

 輸出先はパキスタン、イラン、アラブ首長国連邦など中東やアフリカが中心で、被害総額は実に約17億円にのぼる。ある捜査関係者は「自動車盗の手口はどんどん巧妙になっている。自動車の仕様だけに頼らず、防犯対策をとることが必要だ」と指摘している。

不正ゴム、三菱電機以外にも出荷 エスカレーターや家電 12/02/18(朝日新聞)

 三菱電機の子会社によるゴム部品の品質不正で、問題の部品が三菱電機以外のメーカーや商社にも出荷され、エスカレーターや家電製品などに幅広く使われていることが新たにわかった。東海道新幹線を含む鉄道車両での採用がすでにわかっているが、不正の影響が一段と広がる見通しになった。社内調査は大詰めを迎えており、三菱電機は不正に関する調査結果を4日にも公表する予定だ。

 問題のゴム部品を製造していたのは、三菱電機が100%出資する子会社のトーカン(千葉県松戸市)。

 関係者によると、問題の部品の大半は三菱電機の製品向けに出荷されていたが、別のメーカーや商社を通じて、エスカレーターの手すりやローラー、家電やパソコンに使う電子機器の放熱絶縁ゴムなどにも使われている可能性がある。

 社内調査を進めた結果、出荷先と取り決めた品質基準より緩い社内基準で出荷したり、一部の品質検査をせずに出荷したりする不正が判明。硬度などの性能面で仕様を満たさないおそれがあるゴム部品が出荷されていた。トーカンが手がけるゴム部品約1200種の2割ほどで不正があった可能性が高まったという。

同性愛者でなければ程度の違いはあれ、女性に興味を持っている男性は多いと思う。イケメンで女性の方から来る男性、イケメンではないが 面白い男性、魅力的ではないがお金持ちの男性、お金持ちではないが女性に尽くす男性、お金持ちでもないのにお金の全てを女性に使う男性、 いろいろな要素のコンビネーションの男性などいろいろな男性がこの世の中にはいる。
女性で人生を狂わす男性はこの世の中にたくさんいる。日本では完璧な人を期待したり、想像するが、実際には、ある部分に飛びぬけた才能が あるから他の部分も問題ないと思うのは間違いかもしれない。いろいろな価値観、興味や趣味を持っていても演じたり、自身をコントロールする ことにより他人が見る部分が違ってくる可能性があるのではないかと思う。
いろんな人と打ち解けて話す機会があるわけでも、人と会う事が多い仕事でもないのでテレビ、インターネット、その他の情報と実際に自分が話した人達から推測しているだけなので事実は知らない。リサーチ、統計、調査やメディアの情報にしても、調査方法、調査する側がある目的を持って調査する、 調査対象を限定する、予算がないために偏った調査をするなどの問題があれば、信頼性は低いし、バイアスがかかっているデータは現状や現実を 反映していない可能性がある。
今回の逮捕をきっかけに出てくる情報は事実かもしれないが、誇張された情報もあると思う。まあ、逮捕されるような事をたくさんしてしまい、 日産がゴーン氏を見限ったから仕方のない事だろう。

カルロス・ゴーン容疑者 道を間違えたきっかけは「女性」だった 12/01/18(FRIDAY DIGITAL)

「5年間で約50億円もの報酬を隠し、同時に投資資金の不正な流用、経費の不正使用などを告発されたゴーン氏ですが、実はその背景には、彼の『女性問題』があると言われています。ゴーン氏は30年連れ添った前夫人のリタさんとの間で泥沼の離婚訴訟を抱えていますが、同氏に『世界各地に愛人がいた』ことを、リタさんが証言し告発しているのです」(全国紙経済部デスク)

 日産自動車の経営をV字回復させ、カリスマ経営者とされていたカルロス・ゴーン氏が逮捕されたことで、全世界が激震している。容疑は有価証券報告書に、自分の報酬を少なく記載した金融商品取引法違反だが、同氏が日産を私物化し、「乱脈」とも言えるカネの使い方をしていた理由の一つが、「オンナ絡み」であった可能性は高い。

「ゴーン氏は世界中に日産のカネで豪邸を建てていたことが指摘されています。これらの場所に愛人を囲っているのではないか、と疑われていました。リタ前夫人との離婚訴訟でも巨額の費用が発生し、それも日産に負担させていた疑惑まで浮上しています」(別の経済部デスク)

 FRIDAY 12月7日号には、’12年にニューヨークで撮影された、ゴーン氏と金髪美女のキス写真を掲載しているが、この金髪美女は、同氏が’16年に再婚した米国人のキャロル現夫人だ。

 日産を劇的に立ち直らせたゴーン氏だが、一方で血も涙もないコストカッターとして知られていた。社員や関係者にそうした出血を強いる一方、自身は数十億円ものカネを隠して豪遊。逮捕劇は、日産内部からの告発が発端だった。ジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。

「今回の騒動は、内部告発者と、今年6月から始まった司法取引制度を使って実績を作りたい東京地検特捜部との利害が一致して起きたクーデター的告発です。今後は、ゴーン氏がいかに酷いことをしていたか、愛人問題などのスキャンダルが次々と出てくる可能性があります」

 自ら家族思いの良き父親を喧伝していたゴーン氏だが、カリスマと持ち上げられ、美女らと派手な交遊を愉しんでいるうちに、人柄が変わってしまったのか。

 同氏は逮捕後、容疑者として東京拘置所に送られた。世界有数のセレブが“丸裸“にされ検査を受け、キャビアやトリュフなど望むべくもない、“拘置所メシ“を食べる生活に転落した。

「金融商品取引法違反に加え、所得税法違反、特別背任罪での再逮捕の可能性があります。これらの余罪を組み合わせると、懲役15年までの刑が予想される。ゴーン氏は釈放を希望するでしょうが、保釈金はその人の収入によっても変わってくる。億単位の年収を得ている超高所得者なので、保釈金も10億円は下らないはずです」(弁護士の紀藤正樹氏)

 日産という巨大企業を食い物にした代償はあまりにも大きい。

ゴーン前会長問題に関与の報道、日銀委員「答え控える」 11/29/18(朝日新聞)

 役員報酬過少記載の疑いで逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が私的な投資の損失を日産に付け替えようとした問題で、この取引に新生銀行が関わっていたことがわかった。問題があった2008年当時、同行には日本銀行の政井貴子審議委員が在籍していた。政井氏は29日、福岡市での講演後の会見で問題について問われ、「守秘義務の観点から新生銀が取引に関与していたかを含め答えは控える」と述べた。

 29日発売の「週刊文春」は政井氏が新生銀で問題に関与したと報じた。政井氏は「この報道に関する質問の答えは差し控える」と述べるにとどめた。

 同誌の記事で、当時の肩書を新生銀行キャピタルマーケッツ部長と報じられた点については、実際は「キャピタルマーケッツ部部長」で、それよりも下の立場だったと説明。しかし、問題の事実関係については答えなかった。

 ゴーン前会長は06年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引を契約したが、08年のリーマン・ショックで約17億円の損失が発生。この損失を日産に付け替えようとしたとされる。

秋田銀行支店の支店長になるのは簡単ではないと推測するがなぜ酒気帯び状態で無免許運転のリスクに対応しなかったのだろうか? たぶん、今回が初めてではないような気がする。無免許運転は飲酒運転、又は、その他の交通違反で無免許状態になったのだろうか?
まあ、よほどのコネがない限り、出世の道は終わったのでは?

支店長が酒気帯び・無免許で有罪、銀行把握せず 11/28/18(読売新聞)

 秋田県南部の秋田銀行支店の支店長の男(49)が3月、酒気帯び状態で無免許運転をしたとして道交法違反容疑で摘発され、在宅起訴されていたことが27日、秋田地検などへの取材で分かった。

 起訴状などによると、男は3月18日未明、秋田県横手市内で軽乗用車を運転して買い物に向かう途中、パトカーで巡回中の警察官に停車を求められた。男からは酒気帯び基準値の約3・5倍に相当する呼気1リットル中0・53ミリ・グラムのアルコール分が検知され、無免許だったことが発覚した。男は6月、県警に同法違反容疑で書類送検され、地検大曲支部が8月、秋田地裁大曲支部に在宅起訴していた。

          ◇

 地裁大曲支部は27日、男に懲役1年、執行猶予3年(求刑・懲役1年)の有罪判決を言い渡した。秋田銀行経営企画部は「本件を把握していなかった。詳細な経緯を確認中」としている。

スルガ銀行、役員ら117人処分 11/30/18(KYODO)

 シェアハウス向け融資などで組織的な不正が横行していたスルガ銀行は30日、金融庁に業務改善計画を提出し、執行役員ら計117人を停職や減給などの処分にしたと発表した。

 改善計画では、一連の不祥事の背景について「長年の創業家支配により、創業家本位の企業風土が醸成された」と指摘。過度な短期的利益の追求により、企業統治や法令順守が機能しなくなり、「顧客本位の業務運営の姿勢を欠く状況となっていた」と説明した。

 スルガ銀は10月、金融庁から一部の業務停止と業務改善の命令を受けた。11月末までに改善計画を提出するよう命じられていた。

業界の人間でもないので個人的な勝手な推測だが世界的にパイロット不足なので会社を選ばなければ仕事はあると思う。日本の会社は無理でも外国の航空会社であれば問題ないような気がする。

この世の中、需要と供給である。需要が高ければ、法律や規則上、問題なければ雇用する会社は存在する。違法や不正をする会社が存在するくらいだから大丈夫だと思う。

日航、副操縦士を懲戒解雇=社長も報酬減額3カ月―飲酒問題で処分 11/30/18(時事通信)

 英国の空港で乗務前に基準値を超えるアルコールが検出されたとして、日本航空の男性副操縦士に有罪判決が出されたことを受け、日航は30日、副操縦士の懲戒解雇処分を決めたと発表した。

 日航は組織の管理責任が避けられないと判断。赤坂祐二社長の月額報酬を12月分から20%減額(3カ月)、進俊則専務は10%減額(同)とする懲戒処分も併せて発表した。

 また、副操縦士とともに乗務前のアルコール検査をした際に相互確認を怠ったとされる機長2人、副操縦士の上司に当たる幹部ら3人も懲戒処分としたが、これまでも賞罰に当たる人事情報は公表していないとして、具体的な処分内容は明らかにしなかった。

 副操縦士に対しては26日、有罪判決が出た場合は懲戒解雇処分とすることを電話で伝達。副操縦士は「分かりました」と答えたという。 

「弁護側は、実川被告が勤務により幼い子ら家族と離れる時間が長く、孤独を抱え、不眠症だったことなどを飲酒の理由に挙げた。」

罪を軽くしてもらう作戦で同情を引こうとしたのかもしれないが、JALに取ってはパイロットの健康状態や精神状態を適切に把握していない証拠の一例になると思う。
精神的な問題のはけ口や逃げ道としてアルコールに頼るのはパイロットして好ましくない。そして、今回のように逮捕され有罪になるほど乗務予定を把握しているのにアルコールを摂取する事は本人にとって有害であるばかりか、乗客を危険にさらす事になる。
不眠症であれば、十分な睡眠を取れない事により、判断能力が劣ったり、注意散漫になったり、眠気による正常な業務に支障を起こしたり、 緊急時に適切な対応を取れない事によるストレスや過度のプレッシャーにより間違った判断や対応を取る危険性がある。
2つの問題を抱えながらJALが全く問題を把握していない事は問題である。そして一緒に乗務する機長2人が問題に全く気付かない事も問題である。

「判決を受けて、日航は『個人の意識の甘さのみならず、弊社が管理監督責任を果たせていなかった結果でもあり、慚愧(ざんき)の念に堪えません。重大性を改めて認識し、再発防止に向けた取り組みを徹底します』とするコメントを出した。」

本音は別としても、第三者の専門家達に対して上記のようなコメントをしないと、会社としての体質や常識を疑われるであろう。

JAL副操縦士に禁錮10カ月 検察「まっすぐ立てず」 11/30/18(朝日新聞)

 ロンドンから羽田に向かう旅客機の乗務直前に、基準を大きく超えるアルコールが検出された日本航空の副操縦士が、英国の運輸関連法令違反に問われた裁判で、ロンドン西部のアイズルワース刑事法院は29日午後、副操縦士の実川克敏被告(42)に禁錮10カ月の判決を言い渡した。

 実川被告は10月28日、呼気検査で現地基準の10倍以上のアルコールが検出され、ロンドン・ヒースロー空港で英警察当局に逮捕された。マシューズ裁判官は、実川被告が乗務当日まで飲酒していたとの認識を示した上で、「酩酊(めいてい)状態により、搭乗する全ての人を危険にさらした。大変な悲劇を引き起こす可能性があった」と非難。同じ便に乗務予定で一緒にいた機長2人が異変に気付かなかったことにも疑問を呈した。

 今回の法令違反では最長2年の禁錮か罰金、または両方が科される可能性があったが、実川被告が早い段階で罪を認め、反省していることなどを減刑理由に挙げた。刑期を半分終えれば条件付きで仮釈放される。

 日航によると、実川被告は社内の呼気検査は不正にすり抜けたが、搭乗機への移動の際に乗ったバスの運転手が酒臭さに気づいた。

 検察側はこの日の法廷で、駆けつけた警察官の印象では、実川被告はまっすぐ立てなかったと明かした。また、警察が実川被告に実施した呼気検査では、法令基準の1リットルあたり0・09ミリグラムを大きく上回る0・93ミリグラムのアルコールを、警察署に移動した後の血液検査でも法令基準の100ミリリットルあたり20ミリグラムの約9倍にあたる189ミリグラムのアルコールを検出した。

 一方、弁護側は、実川被告が勤務により幼い子ら家族と離れる時間が長く、孤独を抱え、不眠症だったことなどを飲酒の理由に挙げた。本人は深く反省しているとも説明した。

 実川被告は、勾留先からモニターをつないで判決を受けた。グレーのTシャツと長ズボン姿で、背筋を伸ばして座り、終始目を伏せていた。裁判官が退廷する際は深々と頭を下げた。

 判決を受けて、日航は「個人の意識の甘さのみならず、弊社が管理監督責任を果たせていなかった結果でもあり、慚愧(ざんき)の念に堪えません。重大性を改めて認識し、再発防止に向けた取り組みを徹底します」とするコメントを出した。(ロンドン=下司佳代子)

“飲酒”JAL副操縦士 懲戒解雇処分 11/30/18(ホウドウキョク)

日本航空は、10月にイギリスで乗務前に飲酒し、禁錮刑の判決を受けた副操縦士を懲戒解雇すると発表した。

日本航空は、イギリスの裁判所から禁錮10カ月の判決を言い渡された副操縦士・実川克敏被告(42)を、懲戒解雇の処分にすることを決めたと発表した。

実川被告は、10月28日にヒースロー空港で、乗務直前に基準値の9倍を超えるアルコールが呼気から検出され、逮捕されていた。

「禁錮10月の実刑判決」と言う事は英法令では「禁固10月」の処分が存在すると言う事。日本の航空法第七十条は曖昧で日本は処分が軽い事は明白だ!
日本航空の副操縦士、実川克敏被告は良い経験をしたと思う。

日航、経営陣の処分発表へ=英で乗務前飲酒の副操縦士判決受け 11/30/18(時事通信)

 【ロンドン時事】乗務前の過剰飲酒で英ヒースロー空港で拘束された日本航空の副操縦士、実川克敏被告(42)が禁錮10月の実刑判決を受けたことを踏まえ、日航欧州・中東地区支配人室の菊地保宏総務部長は29日、日航が経営陣らの処分について日本時間30日午後に発表を行うことを明らかにした。

日航副操縦士に実刑判決=禁錮10月、乗務前に過剰飲酒-英 10/30/18(時事通信)

 【ロンドン時事】ロンドン西部アイズルワースの刑事法院は29日、日本航空の男性副操縦士、実川克敏被告(42)が乗務前に過剰に飲酒し英ヒースロー空港で拘束された事件で判決公判を開き、禁錮10月の実刑判決を言い渡した。被告は先の公判で罪を認めていた。

日航副操縦士、英国で拘束=乗務前、アルコール基準超

 裁判長は「飲酒により乗客の安全を危険にさらした。壊滅的な結果をもたらす可能性もあった」と指摘。被告は出廷せず、留置先と法廷を回線で結ぶビデオリンク方式が採用された。映像の中の被告はTシャツ姿。冒頭に「罪を認めます」と述べた後、身動きせず、緊張した様子で判決に耳を傾けていた。

 英警察当局は10月28日、ロンドン発羽田行き日航44便に乗務直前だった被告の呼気から英法令で定められた基準値の10倍近いアルコールが検出されたとして、被告を拘束。同便は1時間余り遅れて出発した。

 その後の調べで被告は、乗務予定日前日にワインやビールなどを大量に飲んでいたことが判明。日航は今月16日、乗務前のアルコール基準値や飲酒検査の厳格化など再発防止策を発表した。

外国人労働者が増えれば外国人による犯罪や逮捕は増えるであろう。海外からの注目を集めている今回の逮捕は改善や見直しの必要があるかを含め 興味深い。

ゴーン氏vs特捜部、これからのシナリオは? 史上最も著名な外国人経営者をどう扱うのか (1/4) (2/4) (3/4) 11/29/18(東洋経済オンライン)

 11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、自らの報酬を実際より少なく記載していた、有価証券報告書の虚偽記載容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

 ルノーが本社を置くフランスだけでなくアメリカでも、今回の逮捕に対し批判的な見方が出ていることが日本のメディアで報道されている。欧米からすれば、容疑者の取り調べに弁護士の立ち会いを認めない日本の検察の捜査手法は、人権侵害に映る可能性があるのだろう。

 だが、より問題なのは「人質司法」と呼ばれる、容疑者の勾留期間の長さだ。検察が思い描くストーリー(筋書き)に従わないかぎり、容疑者は身柄の拘束が続く、この問題については、2017年に国連人権理事会に、特別報告者が問題視する報告をしている。

否認すると勾留が続く日本の刑事司法

 日本の刑事裁判では、法廷での証言よりも、取り調べ段階での供述調書が何よりも重視される。密室での長期間かつ苛酷な取り調べから解放されたいがために、事実に反する内容であっても、調書に署名してしまえば、法廷で否認に転じてもまず通らない。

 通常、警察が容疑者を逮捕した場合、逮捕から48時間以内に一応の捜査を終え、身柄を管轄の地方検察庁に送る。検察は24時間以内に捜査内容を吟味、裁判所に容疑者を勾留請求するかどうかを検討し結論を出す。特捜部が逮捕した場合、勾留請求期限は逮捕から48時間以内。勾留期間は10日間で、さらに10日間の延長請求が可能だ。

 この間に検察官は起訴して容疑者を裁判にかけるか、起訴しない(不起訴)で釈放するかを検討する。不起訴には、証拠が足りないことなどが理由となる嫌疑不十分と、比較的軽い犯罪で被害者との間で示談が成立していることなどが理由となる起訴猶予がある。

 特捜案件の容疑者は、起訴になる場合は基本的に逮捕から22日後に起訴され、「被疑者(=容疑者を指す法律用語)」から「被告人」になる。特捜案件に限らず、日本ではひとたび起訴されると有罪になる確率は99.9%。諸外国と比較すると、これが異常な高確率であることは、テレビドラマのタイトルにもなるほど有名だ。

 過去の事例では、経済犯の場合、容疑を認めて供述調書に署名していると、起訴と同時か起訴から短期間で裁判所から保釈が認められる。裁判を経て実刑が確定すれば、その時点で刑務所に収監され、再び身柄の拘束を受ける。もし、執行猶予がついた場合は、その期間中に執行猶予を取り消されるような事態にならなければ、再び身柄の拘束を受けることはない。

 しかし、容疑の否認を続けている場合は、起訴後も身柄の拘束が続くことがほとんどだ。刑事訴訟法60条1項に、起訴後も証拠隠滅や逃亡のおそれがある場合などは勾留を継続できることが定められており、この条項を理由とした勾留が続く。

 実際、イトマン事件で逮捕された許永中氏は883日、鈴木宗男事件で逮捕された元外交官の佐藤優氏は512日も勾留された。

 2009年の郵便不正事件で検察の捜査のあり方が批判にさらされたことを機に、近年は否認していても保釈が認められるケースも増えてはきたものの、それもあくまでかつてに比べての話にすぎない。実際、昨年7月に逮捕された森友学園の籠池泰典前理事長夫妻は298日間も勾留された。

 もっとも、長期勾留は日本だけの問題ではないらしい。フランスの司法制度に詳しい神奈川大学法務研究科の白取祐司教授によれば、「日本の長期勾留は問題だが、フランスでも未決拘禁(起訴決定後有罪か無罪かを決めるにあたり、公判を開くかどうかを決めるまでの間の身柄拘束)の長期化は問題になっており、それ自体、日本固有の問題というわけではない」という。

 また、まず任意同行をして事情聴取をするのが普通なのに、いきなり逮捕に及んだことについても、「外国人なので海外に逃亡されることを防ぐためにそうしたのでは」とみる。

外国人ゆえの配慮の可能性は?

 そもそも日本語が堪能ではない外国人のゴーン氏の場合、取り調べはどのように行われるのかという素朴な疑問が湧く。検察官とのやり取りに通訳はつくのかつかないのか。日本語で書かれる供述調書の内容をどうやって理解させ、署名を求めるのか。

 刑事被告人となった著名人が自らの経験をつづった書籍を読むと、必ず登場するのが検事から自らの供述とは異なる内容の供述調書への署名を強要される場面だ。書面自体を見せられることなく早口でざっと読み飛ばしただけという例もあれば、書面を渡され、じっくり読む時間を与えられている例もある。

 足利事件で菅家利和氏を無罪に導いただけでなく、ロッキード事件、平和相互銀行事件、鈴木宗男事件、日興インサイダー事件など、特捜部事件も含め刑事事件全体で豊富な経験を持つ佐藤博史弁護士は、「今回は特捜案件なので、取り調べは録画されている。ゴーン氏が容疑を否認しているという報道が事実なら、有能な通訳を使って取り調べているはず」だという。

 佐藤弁護士によれば、「日本語が話せる外国人の場合でも、外国人の取り調べは通訳なしで日本語で行われるが、調書を録取する際は通訳を使う。ただ、和文の調書の内容を通訳に口頭で説明させるだけで、容疑者の母国語に翻訳した文書を渡して読ませることはしていない」という。

 それでは供述した内容と異なる内容の調書を作成された場合、日本人ならばそのことに当然に気づくが、外国人でも気づけるよう、通訳は調書の内容を正確に伝えてくれるのだろうか。

 「署名させるのは和文なので、そこはさすがに後日、問題にならないよう、通訳には正確に伝えさせ、なおかつ録音もする。今回は特捜案件なのでそもそも可視化の対象。証拠が残るので、供述と異なる調書が作成されることはないだろう。調書は和文で作成され、通訳が口頭で説明する場面が録画されることになるはず。したがって、英文での調書は作成されないだろうが、ゴーン氏が、弁護士がチェックしたものでなければ署名しないと言えば、検察官は弁護士による和文調書のチェックを認めざるをえないのではないか」(佐藤弁護士)。

 佐藤弁護士は、ロッキード事件で事情聴取を受けた、日系2世のシグ片山氏の弁護をした際、自ら英語で取り調べをし、英文で調書を作成した河上和雄検事(当時)から、和訳した調書のチェックを認められた経験を持つ。

 片山氏が、弁護士による和文調書のチェックを英文調書への署名の条件にしたために実現した措置だった。

 「今回、弁護士による和文調書のチェックが実現すれば、日本人にも同じことが認められるようになるはず。取り調べへの弁護士立ち会いは無理でも、一歩前進と言えるので、ゴーン氏にも、ゴーン氏の弁護人にも頑張ってもらいたい」(佐藤弁護士)

 もっとも、「容疑者の運命を左右する調書を、母国語で作成して署名を求めるのは当たり前のことだし、これは現行制度下でも十分可能。それなのにやっていないことは大いに問題だ」(同)という。

検察が民間企業の権力闘争を利用することの是非

 そして佐藤弁護士、白取教授ともに問題視しているのが、今回司法取引が使われた点だ。日本では今年6月に司法取引が導入されたが、日本版の司法取引は欧米諸国が導入しているものとは異なる。

 欧米諸国が導入している司法取引には大きく分けると2つのタイプがある。1つは自分の犯罪を告白することで刑罰を軽減してもらう「自己負罪型」。もう1つが他人の犯罪を告白することで自分の刑罰を軽減してもらう「捜査公判協力型」。取引材料が前者は「自分の犯罪」であるのに対し、後者は「他人の犯罪」だ。それだけに捜査公判協力型はえん罪を生みやすいとされる。

 厳密に言えば、捜査公判協力型にはさらに2つのタイプがあり、1つは自分が共犯の場合の情報を提供する「共犯密告型」と、自分が関与していない犯罪情報を提供する「他人密告型」がある。他人密告型は自分が関与していない分、共犯密告型よりもいっそう冤罪(えんざい)を生みやすいだけでなく、他人を陥れる目的で悪用されやすい。

 アメリカでは自己負罪型、共犯密告型、他人密告型のすべてが導入されている。ドイツでは自己負罪型と共犯密告型のみ。フランスの場合は、司法取引といえば軽い罪の案件で手続きを簡素化する制度があるだけで、こういった形の司法取引は導入されていない。

 これに対し日本は自己負罪型を導入せず、共犯密告型と他人密告型だけを導入した。今回、日産が応じた司法取引の類型がどちらなのかは現時点では不明だが、佐藤弁護士は結果として民間企業の内部抗争に検察が荷担することになる点を問題視している。

三つどもえの対立への影響

 今回の一件が特異なのは、本件がルノーと日産、フランス政府の3社間に存在する、経営統合をめぐる三つどもえの対立関係に影響を及ぼす点にある。

 佐藤弁護士は「検察は司法取引の2例目として、慎重に事案を選んだつもりだろう。しかし、今回のケースは背景に内部抗争があることは明白で、かつ司法取引は手を汚した者を見逃すことを意味する。つまり、検察はゴーン氏追い落としに荷担したことになる。それは民事不介入の原則に反するのではないか」という。

 白取教授も「捜査のために今回使われたとされる司法取引が、企業内部の対立を利用したものだとしたら、その使われ方が妥当だったのか、今後問題とされる可能性がある」という。

 ゴーン氏の代理人弁護士に、元東京地検特捜検事の大鶴基成弁護士が就任したことが報じられている。

 一般に、検事出身の弁護士は、容疑事実は認め、情状酌量を求めるなど刑の軽減を狙う場合には適任だが、否認して徹底的に争う場合には適さないと考えられている。にもかかわらず、容疑を否認しているゴーン氏が選んだのは検事出身の弁護士だった。

 はたして本件は、上記のような検事出身の弁護士に対する評価を変える機会になるのだろうか。

 東京地検特捜部としては、ゴーン氏ほどの大物経済人を逮捕した以上、失敗は許されない。失敗すれば外交問題にも発展しかねない。そしてルノー・日産のアライアンスはどうなるのか。ありとあらゆる視点から、日本だけではなく、全世界の注目が集まっている。

伊藤 歩 :金融ジャーナリスト

これだけ多くの日本企業がデータ改ざんや不正を行ってきても多くの国々から品質を評価され、他の国の製品よりもコストパフォーマンスが 良いと考えられる理由はデータ改ざんしていても他国の製品よりも品質が良く、人件費が安かったので時間と労力をかけても利益が出ていたと 言う事なのかもしれない。
中国のインチキぶりは人件費が安くてもとことん利益を追求するために起きている文化的、そして社会的価値観の結果なのかもしれない。
日本の人件費が上がらなければハイテクでなくてもまだまだやっていける日本の企業があり、中国は成長しても品質の甘さは思った以上に 改善されない可能性がある。日本は人件費が高騰しているのでどうなるのだろう。

データ改ざん、40年前から=社長ら報酬返上―クボタ 10/29/18(時事通信)

 クボタが金属加工部品のデータを改ざんしていた問題で、同社は29日、調査結果をまとめ、不正行為は約40年前の1977年から行われていたと発表した。「組織体制の機能不全」などが原因として、木股昌俊社長が2カ月間月額報酬の30%を返上する処分を決めた。同日夕、木股社長らが記者会見して詳しい経緯を説明する。

 調査結果によると、既に公表済みの製鉄所などで使われる圧延用ロールのほか、圧縮機用シリンダーライナーでも硬度データの書き換えが行われていた。

80億の報酬を隠した"強欲ゴーン"の動機  (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 10/29/18(プレジデントオンライン)

ジャーナリスト 沙鴎 一歩

2016年のリオ五輪では「聖火ランナー」も務めた

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長(64)=11月22日の臨時取締役会で会長職解任=が逮捕され、11月29日で10日が経過する。これまでの新聞やテレビの報道によってゴーン氏のお金に対する執着がわかってきた。とことん日産を食い物にする彼の拝金主義のすさまじさには、沙鴎一歩も驚いた。

「私物化」の象徴ともいえるのは、ゴーン氏がオランダにある日産の子会社「ジーア社」に、ブラジルのリオデジャネイロとレバノンのベイルートで高級住宅を購入させ、その住宅を家族に使わせるなどしていたという疑いだ。

なぜ、ブラジルとレバノンなのか。ゴーン氏はブラジルで生まれ、幼少期から高校まではレバノンで生活している。この2つの国との関係が深いのだ。

ゴーン氏の自叙伝には「私はブラジル人であることを忘れたことはない。レバノンの文化や歴史も大切だ」との内容が記されている。とくにブラジルでは2016年のリオ五輪で聖火ランナーも務め、次期大統領選に出馬するとの噂まで流れた。蓄財の「動機」として、政界への出馬資金に充てようとしていたのではないか、という指摘もある。

ヨットクラブの会員費や家族旅行の代金も出させた

これまでの報道を総合すると、オランダのジーア社は、日産が50億円超で設立した会社で、実体のないペーパーカンパニー2法人を通じて、2011年から翌年にかけてリオやベイルートの高級住宅を購入させていた。問題の2法人はいずれも「パナマ文書」などで問題にされたタックスヘイブン(租税回避地)に設立されていた。

住宅の購入費はリオが6億円で、ベイルートが15億円だった。この計21億円は、日産が投資名目で用意した。高級住宅はいずれもゴーン氏が私的に利用していたが、有価証券報告書にはゴーン氏の報酬としては記載されていなかった。

リオとベイルートだけではない。フランス・パリやアメリカ・ニューヨークでも同様に日産の資産を私物化していたとの疑惑が浮上している。

さらにデリバティブ取引で生じた損金を日産に負わせたほか、ヨットクラブの会員費や家族旅行の代金を出させたり、自分の姉にアドバイザー契約を結ばせたりして多額の資金を提供させていたという疑惑も報じられている。

これらの“私物化資産”は有価証券報告書に未記載だった。また日産の株価の上昇と連動した額の資金を受け取れるストック・アプリシエーション権(SAR)による報酬(4年間で40億円)も記載されていなかった。

「後払い」という言い分は通らない

ゴーン氏の直接の逮捕容疑は、2011年3月期~2015年3月期の5年分の役員報酬について、半分の計50億円と偽って有価証券報告書に記載をしていたという金融商品取引法違反の疑いである。

報道によると、ゴーン氏は東京地検特捜部の取り調べに対し、「高額な報酬に対する批判を避けるため、報酬の半分を役員の退任後に受け取ることにしていた」という趣旨の供述をしているという。ゴーン氏は半分にした記載の事実は認め、役員報酬の個別開示制度がスタートした2010年から、毎年半分の10億円(5年で計50億円)と記載していたというのだ。要するに「後払い」で報酬を受ける予定なので記載する必要はなく、違法性はないとの主張だ。

しかし金融商品取引法は、役員報酬を退任後に受け取る場合でも、確定した受領額を各年度の有価証券報告書に記載しなければならないと定めている。

ゴーン氏は「受領額は確定していなかった」と犯意を否定しているというが、そもそも開示制度が始まった時点から記載報酬が半分になること自体が不自然だ。しかも後払いの50億円の報酬が確実に支払われるように「覚書」まで作っていたというから容疑は濃厚である。

なお2016年3月期~2018年3月期までの直近の3年分についても計30億円少なく記載していた疑いがあるという。これは逮捕容疑には含まれていない。結局、8年間で計80億円の過少記載となるが、新たな30億円の過少記載については逮捕から20日後の起訴後に追起訴されるだろう。

より重い「実質犯」として立件する必要がある

今後、ゴーン氏の事件はどのような推移をたどるのか。事件の重大さを鑑みると、有価証券報告書に記入がないなどという「形式犯」ではなく、より重い「実質犯」として立件する必要があるだろう。

たとえば脱税(所得税法違反)罪だ。一般的に会社の資産を使っていた場合、会社からの報酬とみなされ、その会社が源泉徴収して税務署に申告するか、または個人が確定申告しなければならない。会社の資産の私物化は課税対象になる。

ゴーン氏は私物化した資産を公にはしていなかった。日産側もごく一部の幹部しか知らなかったという。私物化は逮捕後の新聞社やテレビ局の取材で分かってきたことだ。そこから考えると、ゴーン氏は税務当局に対し有価証券報告書に記載されている範囲内でしか申告していなかったとみられる。

未記載の計50億円(5年間)はゴーン氏が役員を辞めた後に支払われる約束になっていたというから、現時点ではこの50億円には課税されない。問題は私物化された資産である。

「年間3分の2は海外」のゴーン氏は「日本の居住者」か

通常、個人が3年間で計1億円以上の所得を隠しているとみられた場合、国税当局は査察と呼ばれる強制捜索でたまり(隠し資産)を見つけ出し、脱税(所得税法違反)の罪で検察庁に告発する。

ただし脱税で立件するにはゴーン氏を日本の居住者と認定する必要がある。ゴーン氏の国籍はブラジルとみられ、年間3分の2を海外で生活したという。本当に課税ができるのか。国税当局はこれまで1年の半分以上を海外に滞在していた人物に課税したことがある。

脱税罪以外にも「実質犯」には特別背任罪や業務上横領罪がある。逮捕から20日後の勾留満期までに東京地検特捜部はどんな容疑でゴーン氏を再逮捕するか。当局の動きに注目だ。

「日産の統治体制の異常さ」という指摘は遅すぎる

新聞の社説はどう書いているか。ゴーン氏が逮捕されたのは月曜日の11月19日。翌20日付の社説で取り上げたのはブロック紙の東京新聞(中日新聞東京本社発行)だけ。各紙は翌々日の21日付で一斉に書いた。それだけ各紙にとって「ゴーン逮捕」は寝耳に水だったわけだ。

24日付の日経新聞の社説はこう書き出している。

「日産自動車がカルロス・ゴーン容疑者を会長職から解任した。有価証券報告書の虚偽記載容疑でゴーン元会長本人が逮捕された現状を踏まえれば、解任は当然だが、企業統治の不全という日産の抱える問題がこれで消えるわけではない。透明性の高い経営の仕組みを早急に整える必要がある」

「世界中が驚いたゴーン容疑者の逮捕劇から5日がたち、改めて浮かび上がってきたのが日産の統治体制の異常さである」

「企業統治」を持ち出すのは、読者層に企業の幹部が多い日経らしい。事実、日経の記者は企業の大型合併などのスクープをものにしてきた。日産の内部事情やゴーン氏の「私物化」について通じていた記者はいなかったのだろうか。ゴーン氏が逮捕された段階で日産の統治体制を「異常」だと指摘するのは、日本の経済を専門にする新聞社としては遅すぎる。

日経は「日産の体質」を大上段から問うべき

さらに日経社説は書く。

「ひとつは過度な権限の集中だ。ゴーン容疑者は日産の会長という執行の立場と、取締役会議長という執行部門を監督する立場、さらには日産の筆頭株主であるルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)の3ポストを1人で占めた」

「同じ人間が執行と監督の双方を兼ねる体制が機能するわけはなく、ガバナンスの不備がトップの暴走を許す土壌となった」

他の新聞やテレビ局が指摘している内容と同じである。経済専門紙らしい主張をすべきだ。

続けてこうも書く。

「日産はこうした問題に早急にメスを入れ、外から見て分かりやすい統治体制を整える必要がある。そのためには独立した社外取締役の拡充が不可欠だろう。幹部人事や役員報酬の決定に客観性を持たせるために、指名委員会や報酬委員会の設置も急がれる」

「外から見て分かりやすい」とか「社外取締役の拡充」「指名委員会や報酬委員会の設置」など言い古された文言だ。経済紙として日産の体質を大上段から問うような主張をしてほしい。

奇をてらって矛先をルノーに向けた産経新聞

「とくに今後は、日産株の4割超を握る筆頭株主、仏ルノーとの関係をどう位置づけるかが課題となる。そこでは日産の経営に大きな影響力を持ちながら、十分に監督できなかったルノーの責任も併せて問われなくてはならない」

「ゴーン会長解任 ルノーに責任はないのか」との見出しを掲げた11月23日付の産経新聞の社説(主張)だが、これも奇をてらって矛先をルノーに向けたのだろうが、ありきたりである。

産経社説は続けて「ルノーは日産の経営の重要事項に拒否権を発動できる筆頭株主であり、その経営を監督する責任がある。しかも今やルノーの利益の半分を日産が占めており、不正を見逃すわけにはいかなかったはずである」と指摘した後、こう主張している。

「何よりも優先すべきなのはルノーの責任を明確化し、同社の経営体制も抜本的に見直すことである。それを欠いたままでは、三菱自動車を含む3社連合の企業統治や法令順守は徹底できないと銘記すべきである」

「ルノーに経営を監督する責任がある」という指摘にしても、「ルノーの責任の明確化すべきだ」という主張も当然なことであり、日経社説と同じくパッとしない。残念である。

表面的な論考はもういらない。今後、日産やゴーン逮捕をテーマに社説を書くならば、「なぜゴーン氏が日産の私物化を進めることができたのか。日産はどうしてそれを許したのか」を解明し、事件の本質を深く捉えたものでなければ読者は納得しない。

「『新生銀行は担保の追加を求めたものの、ゴーン氏は損失も含めて日産側に権利を移そうとしました』(新生銀行元幹部)
 そこで動いた一人が、当時、新生銀行のキャピタルマーケッツ部長だった政井貴子氏(53)だ。
『政井氏ら新生銀行側と日産の幹部が協議した結果、日産が取締役会での議決を行うことを条件にゴーン氏の取引を日産に事実上、付け替えたといいます}(同前)

上記が事実なら新しい問題が出てきたと言う事なのか?

秘書室に極秘の報酬文書 ゴーン前会長に支払い確約か 10/29/18(朝日新聞)

 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が約50億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、この約50億円を退任後に受け取ることで日産と合意した文書は、秘書室で極秘に保管されていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、文書作成に直接関与した秘書室幹部と司法取引し、将来の支払いを確定させた文書だという証言を得た模様だ。

【独占写真】ゴーン容疑者への捜査、羽田で動いた。動画も公開中

 関係者によると、この文書は役員報酬を管理する秘書室で管理され、経理部門や監査法人には伏せられていた。退任後に支払うという仕組みは取締役会にも諮られなかったという。

 ゴーン前会長と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)は、2014年度までの5年間の前会長の報酬が実際は約100億円だったのに、有価証券報告書に約50億円と虚偽記載したという金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。

「関係者によると、前の代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者(62)は、退任後に受け取る報酬を記載しなかったことについて、『外部の法律事務所や金融庁などに何度も相談し、記載義務はないとの回答を得た。そのうえで適切に処理した』と供述しているという。」

前の代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者(62)は、外国人なので外部の法律事務所や金融庁に相談したのなら相談した担当者の名刺や名前のメモを 保存しているはずである。確認するのは簡単であると思う。本当だったら本当で外部の法律事務所や金融庁の担当者にも責任がある事が明確になるし、 嘘であるのならグレッグ・ケリー容疑者の供述に関して証拠や証明する資料がない限り信用する根拠は低く見られるかもしれない。
外部の法律事務所はコメントするかわからないが、金融庁は担当者がわかれば確認してグレッグ・ケリー容疑者からの相談に関してコメントするかもしれない。

「金融庁などに何度も相談した」 ゴーン容疑者側近が供述 10/29/18(FNN)

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)による役員報酬の過少記載事件で、側近の前代表取締役が「金融庁などに相談していた」と供述していることがわかった。

ゴーン容疑者が日産の有価証券報告書に記載しなかった報酬の総額は、8年間でおよそ80億円にのぼり、これらの報酬は、退任後に受け取ることになっていたとみられている。

関係者によると、前の代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者(62)は、退任後に受け取る報酬を記載しなかったことについて、「外部の法律事務所や金融庁などに何度も相談し、記載義務はないとの回答を得た。そのうえで適切に処理した」と供述しているという。 これらの回答は、書面で送られていたとみられている。

一方、東京地検特捜部は、押収した社内文書やメールなどから、記載義務はあったと判断しているものとみられる。

金融庁の「お墨付き」主張 10/29/18(KYODO)

 金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、退任後に受け取ることにした役員報酬を報告書に記載しなかったことについて、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)が「金融庁に相談し、記載する必要はないとの回答を得た」と周囲に説明していることが29日、関係者への取材で分かった。

 金融商品取引法を所管する金融庁の「お墨付き」をもらったことは、虚偽記載の意図がなかった裏付けになると主張するとみられる。東京地検特捜部は、ゴーン、ケリー両容疑者とも記載義務を認識していたとみて調べている。

「『新生銀行は担保の追加を求めたものの、ゴーン氏は損失も含めて日産側に権利を移そうとしました』(新生銀行元幹部)
 そこで動いた一人が、当時、新生銀行のキャピタルマーケッツ部長だった政井貴子氏(53)だ。
『政井氏ら新生銀行側と日産の幹部が協議した結果、日産が取締役会での議決を行うことを条件にゴーン氏の取引を日産に事実上、付け替えたといいます}(同前)

上記が事実なら新しい問題が出てきたと言う事なのか?

日産ゴーン“17億円損失付け替え”の陰で動いた政井日銀審議委員 10/28/18(文春オンライン)

 11月19日、東京地検特捜部に金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)。役員報酬を有価証券報告書に約50億円分少なく記載した疑いのほか、会社の資金を海外の自宅用不動産の購入に流用していた問題が明らかになっている。

【写真】各国にあるゴーン氏の自宅

 今回、新たに浮上したのが、私的な投資で生じた損失を2008年頃、日産に付け替えていた疑いだ。ゴーン容疑者は2006年頃、自身の資産管理会社と新生銀行との間でデリバティブ取引の契約を結んだものの、2008年秋のリーマン・ショックで約17億円の損失が発生し、担保不足に陥ったという。

「新生銀行は担保の追加を求めたものの、ゴーン氏は損失も含めて日産側に権利を移そうとしました」(新生銀行元幹部)

 そこで動いた一人が、当時、新生銀行のキャピタルマーケッツ部長だった政井貴子氏(53)だ。

「政井氏ら新生銀行側と日産の幹部が協議した結果、日産が取締役会での議決を行うことを条件にゴーン氏の取引を日産に事実上、付け替えたといいます」(同前)

 ところが証券取引等監視委員会が新生銀行や日産に検査に入ったことで状況は一変する。背任の恐れもあると指摘を受けて、最終的には、ゴーン氏との個人取引の形に戻したという。

 その後、政井氏は執行役員に昇進した後、2016年6月、日本銀行政策委員会審議委員に就任した。6人いる審議委員は、日銀総裁、2人の副総裁とともに日銀の政策委員会を構成し、金利など、日本の金融政策の最高意思決定機関の一員。会社でいえば、取締役にあたる重要ポストを務めている。

 新生銀行は「個別事案に関するお問い合わせにつきましては、弊行からご回答いたしかねます」。日本銀行は「2008年当時、新生銀行のキャピタルマーケッツ部部長の職にあったことは事実ですが、守秘義務の観点から、新生銀行における個別の取引に関するご質問については、事実関係も含め、お答えは差し控えさせていただきます」。日産自動車は「捜査が入っているので、何も答えられない」とコメントした。ゴーン氏の逮捕は、日本の中央銀行にも波紋を広げることになりそうだ。

 11月29日(木)発売の「週刊文春」では、ゴーン容疑者の告発に動いた日産「極秘チーム」メンバーの実名や、約1年間にわたった内部調査の経緯などについて詳報している。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2018年12月6日号

最終的には運が悪かった。そして自業自得!

駅忘れ物の現金9万円「返却済み」と入力し着服 11/27/18(読売新聞)

 JR東日本八王子支社は26日、駅で忘れ物の取り扱い業務にあたるグループ会社「JR東日本ステーションサービス」の男性社員(36)が、東京都の立川駅で忘れ物の現金を着服していたと発表した。同社は22日付で男性社員を懲戒解雇した。

 同支社によると、男性社員は今月8日、現金9万100円入りのかばんが忘れ物として駅に届いたが、社内の管理システムに「返却済み」と入力した上で持ち帰った。翌日、持ち主が駅を訪れ、着服が発覚した。

「同社は17年2月、07~15年に元部長が約4億4千万円を不正流用していたと発表。社内の内部通報で発覚し、16年12月に懲戒解雇した。社内調査に不正を認め、個人的な遊興費として使ったと説明していたという。」

不正流用したお金は残っているのだろうか?ほとんど使ったのかな?

カシオ元部長を逮捕 架空発注で400万円詐取の疑い 10/27/18(朝日新聞)

 架空発注で勤務先から現金をだまし取ったとして、警視庁は27日、「カシオ計算機」(東京都渋谷区)元部長の柏木達雄容疑者(61)=東京都大田区田園調布5丁目=を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

 捜査2課によると、柏木容疑者は同社の開発部門の部長だった2014年10月~15年3月ごろ、架空の発注書類を提出するなどし、約400万円を詐取した疑いがある。警視庁は、同年までに同様の手口で約数千万円を詐取したとみて調べる。

 同社は17年2月、07~15年に元部長が約4億4千万円を不正流用していたと発表。社内の内部通報で発覚し、16年12月に懲戒解雇した。社内調査に不正を認め、個人的な遊興費として使ったと説明していたという。

医者としての腕が良ければ、表の世界や裏の世界では生きて行けるだろうけど、これまで通りの生き方は出来ないと思う。

ポルシェで追突の医師、無免許だった トラック運転手死亡事故 10/26/18(神戸新聞 NEXT)

 兵庫県尼崎市南城内の阪神高速神戸線東行き車線で、乗用車がトラックに追突し、トラックを運転していた男性が死亡した事故で、兵庫県警高速隊は26日、自動車運転処罰法違反(無免許過失致死)の疑いで、芦屋市、医師の男(50)を逮捕した。

【写真】酒気帯び?レーサー レース直前にパトカーと“一戦”

 逮捕容疑は25日午後0時半ごろ、乗用車のポルシェを無免許で運転し、トラックに追突、運送会社社員(70)=明石市旭が丘=を死亡させた疑い。容疑について黙秘しており「弁護士にしかしゃべりません」と話しているという。

 同隊によると、男は昨年3月に免許取り消し処分を受けているという。この事故で、男も足首骨折などの重傷を負ったが、退院した26日に逮捕したという。

「役員報酬を有価証券報告書に約50億円分少なく記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が2008年、私的な投資で生じた約17億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反(特別背任)などにあたる可能性があると、関係した銀行に指摘していたという。」

10年も前の事で証券取引等監視委員会と銀行が知っていたのなら問題なのではないのか?それとも、証券取引等監視委員会と銀行が容認したことがもんだいなのか?それとも、この記事は不正とか違法とかではなく、ゴーン前会長の人間性を評価出来る出来事の一つとして紹介したのだろうか?

不適切であっても、倫理的に問題があっても、法的に問題がなければ処分されないのが現実。法的に問題があっても処分されてない事だった知らないだけでたくさん存在するとおもう。

ゴーン前会長の投資損17億円、日産に転嫁か 銀行容認 10/27/18(朝日新聞)

 役員報酬を有価証券報告書に約50億円分少なく記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が2008年、私的な投資で生じた約17億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反(特別背任)などにあたる可能性があると、関係した銀行に指摘していたという。東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。

 複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった06年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引を契約した。ところが08年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。

 銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すことを提案。銀行側が了承し、約17億円の損失を事実上、日産に肩代わりさせたという。

三菱自の業績回復に影響はすると思うが、なぜ3社連合になったのかを考えると三菱自動車はカルロス・ゴーン容疑者を責める事は出来ないと思う。
結果として前会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕が影響する可能性があるだけで、三菱自動車がしっかりとした車を設計し、生産していれば 3社連合に入る選択など必要なかった。まあ、三菱自動車の従業員や下請けとしては理由や経緯に関係なく業績に影響するのであれば心配になるのは 理解できる。

揺らぐ3社連合 三菱自、業績回復に影響も 10/26/18(産経新聞)

 三菱自動車は26日、金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者の会長職を解任した。平成28年に燃費不正問題で経営危機に陥った三菱自は日産傘下に入って再出発し、業績は回復基調にある。だが、日産、仏ルノーとの3社連合の“要”になっていたゴーン容疑者の不在で、戦略の見直しを迫られる可能性もある。(田村龍彦)

【図解】カルロス・ゴーン容疑者をめぐる事件の構図

 三菱自の足元の業績は好調が続いている。30年3月期連結決算は最終利益が1076億円で、2年ぶりに黒字転換した。直近の9月中間期も最終利益は前年同期比7・2%増となり、「V字回復」に近付きつつある。

 スポーツ用多目的車(SUV)などの販売が伸びているほか、日産・ルノーとの提携を通じたコスト削減効果も寄与している。

 三菱自が燃費不正で危機に陥った28年、事業拡大のチャンスとみて、資本業務提携を主導したのがゴーン容疑者だった。

 日産・ルノー連合傘下に入った三菱自は日産から役員を受け入れるとともに、ゴーン容疑者自ら会長に就任。共同での部品調達や研究開発などを進めてきた。さらに、三菱自が得意とするプラグインハイブリッド車(PHV)の技術をルノーに提供することなども計画していた。

 今回のゴーン容疑者の逮捕はそうした三菱自の成長戦略に水を差すものだ。

 楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは「ゴーン体制の下で作られてきた3社連合は路線修正を迫られるだろう」と指摘する。

 日産は筆頭株主であるルノーとの資本関係の見直しを視野に入れており、今後、ルノーではなく日産が主導する3社連合に変わるのか、それとも3社が独立志向を強めるのか、先行きは不透明だ。

 仮にこれまでの協業関係が見直される事態になれば、三菱自の開発や生産などに影響を与えかねない。

 電気自動車(EV)をはじめとした電動化や自動運転など自動車業界の垣根を越えた競争が激しくなる中、市場では「規模も小さく、体力のない三菱自が単独で生き残るのは厳しい」(アナリスト)との見方は少なくない。

 ゴーン容疑者と良好な関係を築き、三菱自の再建をかじ取りしてきた益子修最高経営責任者(CEO)の手腕が改めて問われることになりそうだ。

天下りした元公務員達の中には似たような状況でそれなりの報酬を受けている人達がいるのでは?
彼らがセーフであれば元代表取締役のケリー容疑者が自供しない限りセーフなのでは?それとも、今後、天下りした元公務員達にも厳しく 対応するのか?

実務ほぼなし…“不正関与のため”日産に? 10/24/18(TBS NEWS)

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、共謀したとして逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者が、担当する実務がほぼないにもかかわらず、ゴーン容疑者の不正に関与するために日産にとどまっていたとみられることがわかった。

関係者によると、逮捕された元代表取締役のケリー容疑者は、2014年に社長室長を退いた後は、来日して出社するのは株主総会など年に数回で、担当する実務もほぼなかったという。

ケリー容疑者はゴーン容疑者から、報酬の額を少なく記載するよう指示を受けていたとみられている。また、ゴーン容疑者が無償で住宅の提供を受けていたオランダにある子会社の役員も務めていて、こうしたことに関与するために日産にとどまっていたとみられるという。

ケリー容疑者が代表取締役にとどまることで支払われていた役員報酬は、こうしたことへの関与の見返りだった可能性もあるという。

「その後の関係者への取材で、監査法人がゴーン容疑者の役員報酬について、『ストックアプリシエーション権』分が含まれていないことに気づき、『記載すべき』だと指摘しましたが、ゴーン容疑者は法律の専門家の助言を得るなどして『必要ない』と結論づけていたということです。」

事実なら法律の専門家に任意で聞き取りをしているのだろうか?専門家は任意だからと拒否しているのだろうか?任意は強制でないから 法的に報じる必要はない。法律の専門家であれば常識なので知っているだろう。
監査法人は素人ではないのだから、法律の専門家が誰なのか確認ぐらいはしていると思うので、法律の専門家が誰なのか知っていると思う。 弁護士の中に不正を行う人達が存在する。全てを明らかにして少しだけど 清浄化すれば良い。監査法人や法律の専門家は仕事のためだと割り切るのであろうが、グレーゾーンなら問題ないが、線を超えたらアウトに なることを理解していると思うから、何か不正を行っていれば自業自得だと思う。

ちなみに東芝の監査していたのも 新日本監査法人! dea***** 10/25/18(Yahoo!ニュース)

東芝はあれだけ注目されたのに何とかなった。今回はどのようになるのだろうか?

虚偽記載をしてる訳では無いので、当然このような言葉になるでしょう。ただ、何故必要ないかは、説明していると思いますよ。だから、監査法人も納得したのだと思うし、監査法人だって色々と問い合わせはしてると思う。説明を受けずに、見逃したとなれば、監査法人も罪に問われる可能性もある。監査法人も他の役員に経緯は説明してると思う。問われているのは、虚偽記載であって、未記載ではない。0とか違う数字を記載すれば、虚偽記載だが、何も記載しなければ未記載。まさか「-」を数字と解釈するのは、無理がある。虚偽記載と未記載は意味合いが異なる。虚偽記載は罰せられるが、未記載は罰せられない。法律論の問題だが、法律とはそのようなものだろう。ゴーンが法律的な解釈を間違っていたとすれば、それは故意ではなく、ミス。ゴーンが記載しなくて、良いとケリーに指示してたのであれば、それは虚偽記載の指示ではない。 sna***** 10/25/18(Yahoo!ニュース)

「虚偽記載は罰せられるが、未記載は罰せられない。法律論の問題だが、法律とはそのようなものだろう。」が正しいのならやはり法律の専門家からの アドバイス?

ゴーン容疑者、監査法人の指摘に「必要ない」 10/24/18(TBS NEWS)

 日産自動車・元会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、役員報酬を有価証券報告書に記載するよう監査法人から求められた際、ゴーン容疑者が「法律的な問題がない」と拒否していたことが分かりました。

 カルロス・ゴーン容疑者(64)は、有価証券報告書に自らの報酬をおよそ50億円少なく記載したとして金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。

 日産は役員報酬として「ストックアプリシエーション権」と呼ばれる、株価に連動して報酬を得られる制度を導入していて、これによりゴーン容疑者は数十億円を得ていましたが、有価証券報告書に記載されていませんでした。

 その後の関係者への取材で、監査法人がゴーン容疑者の役員報酬について、「ストックアプリシエーション権」分が含まれていないことに気づき、「記載すべき」だと指摘しましたが、ゴーン容疑者は法律の専門家の助言を得るなどして「必要ない」と結論づけていたということです。

 また、ゴーン容疑者の母親や姉が住む住宅を購入させたオランダにある日産の子会社についても、監査法人が日産側に「実態が不透明」と指摘していたことも分かりました。東京地検特捜部は、有価証券報告書の作成経緯を詳しく調べています。(

下記が事実としたら前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者はどのような処分を受けるのか?執行付きの有罪?

<日産前会長逮捕>ケリー容疑者「報告するな」 隠蔽工作か 10/24/18(毎日新聞)

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)らが金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)が、前会長の役員報酬の過少記載を外国人執行役員に指示した際「他の役員に報告を上げないように」と伝えていた疑いがあることが、関係者への取材で明らかになった。また、前会長の報酬を年約20億円とした上で、不記載分の年約10億円を退任後に新たな肩書を得て受け取る形にしていた疑いも判明した。

【写真特集】カルロス・ゴーン会長 写真で振り返る

 東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、ゴーン前会長と「腹心」のケリー前代表取締役に不正の認識があったとみている模様だ。

 2人は2010年度(11年3月期)~14年度(15年3月期)、前会長の報酬総額計約99億9800万円を計約49億8700万円と過少記載した有価証券報告書を提出したとして逮捕された。

 関係者によると、ゴーン前会長らは逮捕容疑に続く15~17年度の報酬計約30億円についても同報告書に記載していなかった疑いがあり、8年間で計約80億円が不記載だったとみられる。

 10年度には、年1億円以上の報酬を得る役員が氏名や金額などを有価証券報告書に記載するよう義務づける「個別開示制度」が始まった。以前から年約20億円の報酬を得ていたゴーン前会長は、高額報酬への批判をかわすため「記載は10億円程度」に抑えるよう、ケリー前代表取締役に指示したとみられる。

 その際、ゴーン前会長は不記載分の約10億円を退任後に受け取る仕組みを考案したという。ケリー前代表取締役はメールで外国人執行役員に過少記載を指示した際、他の役員への報告をしないよう伝えたとされる。

 ある日産幹部は「日産は本来、決裁基準がすごく細かく決まっているが、(前会長らは)そういうルールを全く守っていなかった。社内のガバナンス(統治)をいくら強化しても、トップが不正をしたらどうにもならない」と話す。【片平知宏、巽賢司、金寿英】

どんな選択や判断にもメリットとデメリットがある。また、メリットとデメリットに関しても、短期、中期、そして長期的にで見ると メリットとデメリットのインパクトが違う。
仏、フランス政府、そしてルノーが今回の事件をどのように捉えているのかニュースで書かれている事からしか推測できないが、本当に 怒っているのなら、それだけ日産を取り込む旨味があったと推測して間違いはないであろう。そうであれば、日産の日本人役員達が 反発する理由はあったと思う。
フランス政府、そしてルノーが愚かな事をする日産は要らないとの対応を示したら日産は愚かな選択をしたと判断できるのであるが そうでもないから問題は複雑だ。
こうなった以上、相乗効果は期待できないのでルノーと日産は利益が減る事は理解していると思う。日産従業員達や下請け企業は程度の違いはあるが 覚悟した方が良い。今回の事件をどのように乗り越えるか次第で、チャンスなのか、リスクだったのか判断が後で変わってくるであろう。

仏は「日本は恩知らずか?」 「全会一致」も“後任バトル” 10/23/18(FNN PRIME)

日産のV字回復を成し遂げたゴーン容疑者の電撃失脚を、フランスはどうとらえているのか。

22日の会長職の解任を受けて、日産とルノーの主導権争いが、さらに加速している。

フランスのシンボル、エッフェル塔に浮かび上がったのは、富士山。

そして、日の丸。

2018年は、日本とフランスの交流160周年となる節目の年。

そんなメモリアルイヤーに、フランスで大きく報じられていたのは、「ルノー・日産: 皇帝の転落」。

22日、およそ4時間にわたって行われた日産自動車の臨時取締役会。

日産自動車・西川広人社長は、「1歩少し進んだかなという実感。ルノーとは、密にコミュニケーションとりながらやっていますから、これからもそうする」と話した。

複数の日産関係者によると、全会一致でゴーン容疑者の会長職解任などが決まったという。

しかし、ゴーン容疑者の後任となる会長人事をめぐっては、水面下でバトルが勃発。

「ルノーに会長を指名する資格はない」。

アメリカの「ウォールストリート・ジャーナル」は、日産の取締役会がルノーの取締役会に宛てた書簡で、ルノーがゴーン容疑者に代わる会長を指名することを拒否したと報じた。

ルノーの本社があるフランスのメディアは、日産をV字回復させたゴーン容疑者が逮捕されたことについて、「日本人は恩知らずか」、「西川社長はブルータスのよう」などと報じた。

ニュース専門チャンネルの「フランス24」は、西川社長を古代ローマでカエサル将軍を裏切って暗殺した、腹心のブルータスになぞらえた。

また、一部のメディアは、ゴーン容疑者を追い出すための日産側による「陰謀」ではないかとして、日産によるクーデターとの見方を紹介している。

日本に来たフランス人は、「この事件に関して、申し訳ないと思っています。すぐ関係が回復してほしい」と話した。

一方、26日には、三菱自動車も臨時の取締役会を開き、ゴーン容疑者を会長から解任する見通し。

“ゴーン・ショック”の波紋は、さらに広がりそう。

日産が噛みついたのだからいろいろな問題が出てくるのは当然だろう。
まあ、今回の騒動が良かったのか結果次第であろう。日産の従業員はこれまで以上に頑張らないと同じ結果は出せないと思う。

ゴーン容疑者、母親の住宅も日産側に購入させる 10/23/18(TBS NEWS)

 22日に日産自動車の会長を解任されたカルロス・ゴーン容疑者(64)が逮捕された事件で、ゴーン容疑者が自身の母親の住宅についても海外にある子会社を通じて日産側に購入させていたことが、関係者への取材で分かりました。

 カルロス・ゴーン容疑者は有価証券報告書に自らの報酬をおよそ50億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。ゴーン容疑者は社長に就任した翌年の2002年ごろ、オランダにある日産の子会社を通じて、ブラジル・リオデジャネイロにある高級マンションを日産側に購入させ、自身の姉を住まわせていたことが分かっていますが、その後の関係者への取材で、ゴーン容疑者の母親の自宅も子会社を通じて購入させていたことが分かりました。

 また、ブラジルにあるヨットを子会社の名義でおよそ600万円で購入し、その後、ゴーン容疑者の名義に変更するなど会社の経費を私的に支出させていた疑いもあるということです。

 日産側は、こうした情報を東京地検特捜部に提供していて、特捜部は不透明な資金の流れを調べています。

 また、ゴーン容疑者の報酬をめぐり、逮捕容疑とは別に直近の3年間についても有価証券報告書へのうその記載をした疑いがあることが関係者への取材で分かりました。ゴーン容疑者は2014年度までの5年間に、自らの報酬をおよそ50億円少なく記載した疑いで逮捕されましたが、2015年度から2017年度までの3年間でもおよそ30億円少なく記載していたということです。

 特捜部は直近の3年度分のおよそ30億円の不記載についても、立件を検討するものとみられます。

経験のないような屈辱...ゴーン容疑者「東京拘置所生活」3畳の単独室で 10/22/18(FNN)

現在、東京拘置所の単独室で過ごしているとみられる、カルロス・ゴーン容疑者。 高級住宅の購入に複数のペーパーカンパニーが関わっていたことが、FNNの取材で明らかになった。

衝撃の逮捕から4日目。 ゴーン容疑者は、22日も東京拘置所で取り調べを受けているものとみられている。

来日直後の19日に逮捕され、22日に会長職を解任される見通しのカルロス・ゴーン容疑者。

拘留中の東京拘置所は、高さ50メートルの12階建てで、刑事裁判の判決が確定しない未決拘禁者と、死刑囚が収容されている。

家族や弁護士が面会する入り口の向かいには喫茶店、さらには差し入れを販売する商店も並んでいる。

2018年6月に撮影が許可された、東京拘置所の内部。

複数の収容者が入る共同室は、畳敷きでトイレ、木のテーブルが設置されている。

一方、1人で入る単独室は、3畳ほどの広さ。

元刑務官・作家の坂本敏夫氏は、「(ゴーン容疑者は)単独室です、間違いなく。まだどちらかわからない身分だから、ほかの人とは一緒にしない。入る時の身体検査も含めて、今までやったことないような、経験のないような屈辱を味わったと思う」と話した。

午前7時起床で、消灯は午後9時。 また、拘置所の生活には、食事の面などに外国人向けの規則があるという。

坂本氏は、「食事が違う外国人は、特別な食事を出しなさいと。それがパンとサラダと卵料理とか、そういうふうに変える。1日の食事代も、日本人と外国人だと、外国人の方が高くなっている。寝具についてもベッドを利用しなさいとか」と話した。

およそ50億円の報酬を隠した疑いで逮捕された、ゴーン容疑者。

FNNは、その豪勢な暮らしぶりのために、ペーパーカンパニーが使われていたことを新たに突き止めた。

8年前、日産自動車がオランダのアムステルダムに、およそ60億円を出資して設立した子会社「ジア・キャピタル」。

関係者によると、この子会社のさらに下に設立されたのが、「ハムサ1」、「ハムサ2」という孫会社。

いずれもペーパーカンパニーとみられ、社長は、日産の外国人執行役員が務めている。

「ハムサ1」はブラジルのリオデジャネイロ、「ハムサ2」はレバノンのベイルートに、それぞれ高級住宅を購入していた。

ブラジルのリゾートビーチ、コパカバーナ。 ゴーン容疑者の家は、このビーチの目の前にある。

世界屈指の有名リゾート、ブラジルのコパカバーナの高級住宅。

その相場を、地元の不動産会社に聞いてみると、「(住宅の広さは?)海に面した不動産物件は、150~400平方メートルくらいになる。相場は、約533万ドル(約6億円)くらいだ」という。

2つの物件は、改修費用をあわせると、50億円になるとみられる。

こうした不動産の契約や資金の流れについては、ゴーン容疑者の指示のもと、側近のケリー容疑者が主導し、外国人の執行役員と日本人の幹部社員が実務にあたっていた。

また、ゴーン容疑者の姉にも、不正な資金が流れていたとみられることがわかった。

日産は2002年以降、ゴーン容疑者の姉と実体のないアドバイザー業務契約を結び、毎年、日本円にして、およそ1,100万円前後を支払っていたことも関係者の話でわかった。

22日午後から始まった臨時取締役会では、ゴーン容疑者の会長職解任が提案され、可決される見通し。

今後の見通しだが、ゴーン容疑者が2015年までの有価証券取引報告書の不記載で逮捕されたのが、19日。

今後、2016年3月期以降の分など、別の時期の不記載でも再逮捕されるかどうかが最初のポイントになる。

しかし、この報告書不記載は、法律で決めた形式的規定に反する犯罪、いわゆる「形式犯」のため、検察が、業務上の横領や特別背任といった、ゴーン容疑者個人に関わるより、重大な罪で逮捕できるかどうか、これが最大のポイントになる。

また、処分が決まったところで、保釈の話にもなる。

その場合には、保釈保証金の額の問題になるが、過去における保釈保証金、最高額は牛肉偽装事件などで逮捕された浅田ハンナン元会長の20億円。

東京地検特捜部の元検事・高井康行弁護士は、「保釈金は当人の資産状況にもよるが、報告書不記載だけなら単なる形式犯だから、50億円の不記載とはいえ、5億円から10億円ではないか。ただし、横領や背任が加われば、当然高くなる」と分析をしている。

日産はルノーやカルロス・ゴーン容疑者に助けられ、頼り切ってきた結果がこのありさまなのだから自業自得だと思う。
自分達で日産を動かすよりはルノーやカルロス・ゴーン容疑者に従う事を選んだわけだし、もっと前にさかのぼればルノーやカルロス・ゴーン容疑者を 受け要らなければならない状態になるまで問題を放置してきた日産や日産の従業員が悪い。
ルノーやカルロス・ゴーン容疑者達だけを悪者にするのはおかしいと思う。日産の検査の不正はカルロス・ゴーン容疑者からの直接な指示だったのか? 「イエスマン」しか生き残れない日産なので仕方のない選択だったのか?ルノーやカルロス・ゴーン容疑者だけでそのような日産になったのか?
カルロス・ゴーン容疑者の問題は事実であれば、人間的に問題がある。ただ、「清濁を併せて呑む」選択で日産のためにカルロス・ゴーン容疑者を受け入れてきたのではないのか?そうでなければ、なぜ、もっと早い時期にカルロス・ゴーン容疑者を追放する行動を取らなかったのか?いろいろな人達の 利益がやっと一致したのか、なんとか一つの方向への協力体制が整ったのか?
事実はどうであったのだろうか?

元日産自動車取締役・奥野信亮氏インタビュー 「ゴーンは自分さえ稼げばよい」「イエスマンだけ残り、ガバナンスに問題」(1/3) (2/3)  (3/3) 11/23/18(SankeiBiz)

 日産自動車の元取締役で自民党の奥野信亮(しんすけ)元総務副大臣(74)=衆院比例近畿=が産経新聞のインタビューに応じ、カルロス・ゴーン容疑者について「外資系の経営者だ。『世界は自分中心で動いている』『自分さえ稼げばよい』という感じがする」と語った。今回の事件の背景に関し「社内にイエスマンだけが残り、ガバナンスの問題につながった」とも指摘した。

 奥野氏は昭和41年に日産に入社し、販売促進部長などを経て平成8年に取締役に就任。11年に当時の子会社の総合物流会社の社長となった。転身は、ゴーン容疑者が日産社長に就任する約2カ月前のことだった。

 「日産の業績が悪く、(フランスの自動車大手)ルノーから『最強のコストカッター』がくると話題になっていた。当時の副社長に『(奥野氏が)いたら大げんかになる』と言われ、子会社に行った。日本は、みんなが納得できる収入を得て『幸せになろうよ』という文化だ。文化が違う」

 奥野氏は日産本社を去った理由をこう振り返る。

 ゴーン容疑者はコストカットと子会社株式売却による経営再建を進め、日産は「V字回復」を果たした。奥野氏は「やれることをやり、成果を出した。われわれ(旧経営陣)も悪かった」と評価した。

 一方で、ゴーン容疑者の経営方針の欠点として、取引先会社との付き合い方をあげた。例えば、以前は複数の保険会社と取引関係にあったが、ゴーン容疑者は一番安い1社に絞ったという。奥野氏は「切られた他社は『それなら日産とは付き合わない』となる。コストは削れても、車は売れなくなる」と解説する。

 奥野氏は13年にMBO(経営陣による企業買収)の形で日産から完全独立した。奥野氏は当時のゴーン容疑者について「買収額を提示したら、素直に受け入れた。金に換えられるからよかったのだろう。ビジネスライクだ」と指摘する。

 日産関係者と話す際、よく話題に上るのはゴーン容疑者の高額報酬という。奥野氏は「日本企業は外国人に弱すぎる」と主張。「受け入れる際には『ゴーンに任せる』となり、社内は何も言えない状況だった。モノが言えそうな人は外に出され、イエスマンだけが残った」と振り返る。

 受け入れを決めた「当時のトップがバカだった」とも語った。(沢田大典、佐々木美恵)



 【インタビュー詳報】

 率直な感想?(カルロス・ゴーン容疑者は)外資系の経営者だな。海外の子会社の金で住宅を買ってもらっていたというが、事実なら、悪いやつだ。「世界は自分中心で動いている」「自分さえ稼げばよい」という感じがするよね。日本は違うだろう。みんなが納得できる収入を得て「幸せになろうよ」というのが日本文化だ。基本的には、文化の違いですよ。

 日産の取締役だった平成11年、副社長から「ゴーンがくるんだけど、お前がいたら大げんかになる」といわれた。「そうだね」といって、ゴーンが日産社長になる2カ月前に辞め(子会社の社長になった)。上の人たちも配慮してくれたんだね。

 「最強のコストカッターがくる」と話題になっていた。ゴーンが日産に来るのは(フランスの自動車大手)ルノーのチョイス。「強欲」という評判は当時は聞かなかった。経営会議などで議論はしたが、社長が「決めてきた」というのだから、しようがない。当時のトップがバカだった。

 ゴーンを最初に見たのは11年5月。日産の役員食堂でひとりでピラフを食べていた。

 〈12年3月、奥野氏は別の日産子会社と合併するためにゴーン氏と交渉。最初は難色を示していたが「1億円の利益を出す」「リスクは奥野氏側へ」などの条件で合意した。しかし1週間後にゴーン氏の側近から「利益は6億円」とハードルを上げられた〉

 そういうこともあって、13年に日産から(子会社を買い取り)独立した。ゴーンは売らないと感じていたが、交渉したら割と素直に「いいよ」と。彼は自分の成果を出さなきゃいけないから、金に換えられるものはどんどん換えた。ビジネスライクだった。

 日産でのコストカットは、僕らでも分かるアイデアだった。どんどん切った。でも、日本文化にそぐわないものがあった。ダメだよ、と思ったものもある。損害保険や自動車保険は、複数の会社と、お互いに助け合うというやり方をしていた。でも、ゴーンはいちばん安い1社だけ。他は切ってしまう。他社は「もう日産とは付き合わない」となり、車が売れなくなる。だから一時期、業績が悪化したでしょう。

 ゴーンは自分の気に入らない人は捨てていく。抵抗する人は外に出す。周りにイエスマンだけが残る。自分と同じ意見の人ばかりだと世界が狭くなる。これがガバナンスの問題につながっている。

 事件後、日産関係者とは話していない。こうなる前によく聞いたのは「しっかり経営している。ただし、給料が高すぎる」ということだ。日産に限らず日本企業は外国人に弱すぎる。日本人経営者にも同じように払えと思うよ。日本人の経営者を育てていかないと。

 日産がルノーとの関係見直しなどを検討しているんだってね。腹の据わった人間が何人いるかだな。外部から人材を引っ張ってこないとできないとも思う。僕に「いつ、日産会長として戻るのか」と言ってくる人もいる。もちろん笑い話だよ。   (沢田大典)

【プロフィル】奥野信亮

 おくの・しんすけ 昭和19年生まれ。慶応大卒。日産自動車取締役、総合物流会社、バンテック会長を経て平成15年の衆院選に自民党から出馬し初当選。衆院当選5回。父は奥野誠亮元法相

日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者だけの問題ではないと思う。

ゴーン容疑者の姉に年10万ドル 10/22/18(KYODO)

 日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)の役員報酬を巡る金融商品取引法違反事件で、日産が2002年以降、ブラジルに住むゴーン容疑者の姉とアドバイザー業務の契約を結び、毎年約10万ドル(現在のレートで約1120万円)の報酬を支払っていたことが22日、関係者への取材で分かった。姉の業務に実態はなく、不正な経費の支出だった可能性があり、東京地検特捜部は経緯を調べている。

 ゴーン容疑者が社長兼最高経営責任者(CEO)に就任した直後の02年、日産は姉と業務契約を締結。その後の社内調査で、業務に実態がないことが分かった。

文科省は公平な扱いのために同じ問題を抱える大学を公表するべきだと思う。

東京医大卒業生、米で医師免許取れない恐れも 10/22/18(読売新聞)

 大学の医学教育の質が国際水準に達しているかを評価する民間機関「日本医学教育評価機構」は22日、不正入試のあった東京医科大の認定取り消しを決めた。

 同機構は医学教育の質改善を促す目的で2015年に設立され、全国の80医学部などが会員。昨年から認定制度を始めたが、東京医科大は一連の不正入試が判明したことから取り消しを決めた。

 米国の医師国家試験受験には、機構に認定された大学出身者である必要があり、東京医科大卒業生らは米国で医師免許が取得できなくなる可能性もあるという。

<化学大手>検査不正の日立化成、副社長降格など15人処分 10/22日/18(毎日新聞)

 日立製作所グループの化学大手、日立化成は22日、検査不正問題を巡り、副社長の降格や社長らの報酬返上など役員15人の処分を発表した。特別調査委員会がまとめた報告書では、不正発覚後も不適切な検査を続けたり、不正を隠したりしていたことが判明した。

 日立化成は6月にビルなどの蓄電池について品質検査書のデータ捏造(ねつぞう)を公表。弁護士らによる調査委の報告書によると、不正は国内全7カ所の工場で行われ、一部は1970年代から続いていた。対象製品は半導体材料や自動車部品など30製品に及び、出荷先は延べ2329社。日立化成の連結売上高の13.9%を占めた。

 22日付で野村好弘執行役副社長は代表権を失い執行役専務に降格、羽広昌信執行役を事実上解任した。月額報酬の減額は、田中一行会長と丸山寿社長が50%、その他の執行役11人は20~30%をそれぞれ12月から3カ月分減らす。田中会長は日立製作所の取締役を22日付で辞任した。

 調査委が社内のメールを調べたところ、野村副社長は執行役だった2008年に不正検査の内容を示す添付ファイルを見落としていたことが判明。羽広執行役は同年に検査結果の改ざんと不適切な製品の出荷を決定していたため、それぞれ重い処分を下した。三重県名張市の工場では不正発覚後も不適切な検査を継続。埼玉県深谷市の工場では9月まで不正を隠し、品質保証部門以外に開発部門でも不正があった。

 記者会見した丸山社長は「社員に顧客との約束より納期や効率を優先する文化が広がっていた」と謝罪した。【土屋渓】

日本の企業は外国企業や外国人と比べれば比較的に良いが、良い企業や人間ばかりではないと言う事であろう。

三菱電機のゴム部品、データ偽装か 基準満たさず出荷 10/21日/18(朝日新聞)

 三菱電機が、社内の品質基準を満たさないゴム部品を使った製品を鉄道車両向けなどに出荷していたことがわかった。ゴム部品を製造する子会社が必要な検査を実施していなかった。問題のゴム部品は、工場の自動化支援機器やビル設備、電力関連機器、自動車部品など幅広い製品にも採用されていたとみられる。

 問題の部品は、三菱電機が100%出資する子会社のトーカン(千葉県松戸市)で製造。大半は三菱電機向けに出荷されていた。

 関係者によると、トーカンは少なくとも10年ほど前から三菱電機に約束した品質検査をせず、品質データを偽装していた疑いがある。三菱電機は、鉄道車両のモーターや推進制御装置などをつくる伊丹製作所(兵庫県尼崎市)を中心に問題の部品を仕入れていたという。三菱電機からの出荷先は数十社以上になる見通し。このゴム部品の検査不正が原因で、出荷先に約束した仕様を満たしていない疑いのある製品も見つかっており、三菱電機は一部の出荷先に説明を始めている。

 三菱電機は1カ月以上前にトーカンから報告を受け、社内調査に着手。「今のところ安全性の問題は見つかっていない」(広報)としているが、問題の部品がどの製品に使われていたかは、調査中を理由に明らかにしていない。

外国人役員の報酬が高額なケースが多いのはわかった。つまり、日本人の役員は能力的に確実に劣ると言う事なのか? もし、外国人役員と比べて日本人役員が能力的に劣ると言うのであれば、いつ、どこから能力的な差が開いていくのか? 日本の会社の教育方針や組織の体質問題に原因があるのか?
メディアはにはもっとわかりやすい説明をしてほしい。

「企業改革のため高額報酬で迎える外国人は、いわばプロ野球の“助っ人外国人”のような存在だという。」

ぜんぜん、説明になっていない。もし、給料は能力次第であるのなら、能力がない日本人は年功序列や勤続年数に関係なく、給料は低いままで あっても仕方がないと思う。
日本のメディアはカルロス・ゴーン容疑者を悪者のように取り上げているが、確かに、彼は人間的に問題があったかもしれない。 カルロス・ゴーン容疑者はCEOを解任されるそうだが、もし、カルロス・ゴーン容疑者が解任された後に利益が極端に減れば、それは 日本人役員ではカルロス・ゴーン容疑者が達成してきた事が出来ない事を証明し、日産の従業員が一生懸命頑張っても 能力がある経営者がいないと大きな利益は出せないと証明する事になると思う。
日産従業員達はカルロス・ゴーン容疑者に裏切られたとか、騙されたとか言う前にゴーンがいなくても、これまで通りに利益を出せる事を証明しなければならないと思う。

逮捕されたゴーン会長より高額!日本の上場企業の役員報酬は?(1/2) (2/2) 10/20/18(FNN PRIME)

報酬を過少記載していた疑いで逮捕され、衝撃を与えた日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者。果たしてこのような“巨額報酬”は適切なのか、役員報酬という視点で、日本企業の実態に迫る。

【画像】上場企業の巨額報酬役員トップ20

トップ10は全員10億円以上

ゴーン容疑者が、2011年3月期からの5年間で得ていた報酬は、およそ99億9800万円。 では、日本の上場企業の役員トップは、いったいどれほどの報酬を受けているのか。1億円以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は有価証券報告書で開示する義務がある。 そこで、今年4月までの1年間の『役員報酬ランキング』を見てみると、驚きの巨額報酬が明らかになった。

役員報酬のトップとなったのは、ソニーの平井一夫前社長で、総額は27億1300万円。ソニーの業績をV字回復させ、新型aibo発表などで話題をさらった平井氏。 

2月にサプライズ退任を発表したが、11億8200万円もの株式退職金が支払われるなど、堂々のトップとなった。

2位はセブン&アイ・ホールディングス取締役のデピント氏で、24億300万円。3位から5位まではソフトバンクグループの外国人経営陣が入ったが、トップ10は全て10億円以上。

ゴーン容疑者の開示された報酬額は日産から7億3500万円で、全体の18位。同じく会長を務める三菱から2億2700万円と、日本企業からの報酬は合計しても10億円に満たず、突出して多い金額ではないことが分かる。

トップ20のうち半数以上が外国人役員

役員報酬額トップ20のうち外国人役員が半数以上を占め、21位にも、報酬額6億3200万円の日本マクドナルドのカサノバ社長が入るなど、多くの外国人役員が巨額報酬を得ていた。

なぜ、巨額報酬を受けている役員に外国人が多いのか?経済ジャーナリストの磯山友幸氏は「世界の経営者の報酬は数十億円という規模で、日本に比べると遥かに高い。その人たちを日本の企業に呼んで来ようと思うと、日本の給料よりかなり高額を提示しないと日本に来てくれない」「プロ野球で助っ人外国人を雇うためには世界標準、つまり大リーグと同じ給料を払わないと来てくれないというのと一緒」と解説する。

企業改革のため高額報酬で迎える外国人は、いわばプロ野球の“助っ人外国人”のような存在だという。

企業トップよりも役員が高額報酬のわけ

外国人役員が企業トップよりも報酬が高額なケースも多く、ソフトバンクでは、報酬額3位から5位を外国人役員が占めまたが、グループを率いる孫会長は、役員報酬額1億3700万円で、403位。 

トヨタも豊田章男(とよだ)社長は、役員報酬3億8000万円で52位なのに対し、ルロワ副社長が3倍近い10億円以上の役員報酬を受け、10位に入っている。

こうした背景には、創業者に近い人は株を沢山所有しているので、株式の配当が年間何億円も入ってくる人が多い。そのため、企業トップの給料は役員よりも少ないケースが多いとみられる。

過渡期ならではの“貰い得”

磯山氏は“日本企業が転換期を迎えている”と指摘する。

磯山氏:
日本の場合はバブルが崩壊して、その後に日本の企業が経営改革に取り組んでいくようになる段階で、外国人を入れようという流れが出てきた。1999年の日産自動車がカルロス・ゴーンを入れるのも一つの流れだと思う。

いまは日本の報酬体系を変えていこうという過渡期だと思う。ゴーンさんの場合は、本当は短期間のリリーフ型だった人なのに、その人が19年間君臨してしまった。それは日本企業だからできる、そこが非常に問題の端緒なところ。

多額の給料は貰っているけど、それほど責任追及はされない、非常に過渡期ならではの、“貰い得”が起きている。

(「プライムニュース イブニング」11月19日放送分より

KYB免震不正、説明会ゼロ マンション住民、不信募る 10/17/18(朝日新聞)

 油圧機器大手「KYB」による免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題で、説明会が全く開かれないなどマンションへの対応が遅れ、住民側が不信感を強めている。16日で問題発覚から1カ月が経ったが、15日には新たな不正の疑いが明らかになり、影響がさらに広域化、長期化する可能性も出てきた。

【一覧】不適切な免震用オイルダンパーの物件数

 「大変心配されていることと存じますが、早期交換に向けての交渉を進めてまいります」。データが改ざんされたダンパーが使われた疑いがある東京都世田谷区のマンションで10月22日、このような文書が管理組合から入居者に配られた。築10年に満たず、組合はKYBとゼネコンに建物への影響や今後の対応について書面での回答を要求。KYBから回答はないが、ゼネコンから「KYBから不適合品は交換すると連絡を受けており、しっかり対応する」と返事があった。時期や費用など具体的な内容は知らされていない。

 80代の男性は「不具合があれば交換は当然。工事中は一時的に退去しないといけないのか、いくらかかるのか、きちんとした説明を待ちたい」と話した。

 東京都中央区のマンションでは10月下旬、ゼネコンの担当者が管理組合の理事会を訪れ、1時間ほど説明。「KYBに連絡しているが官公庁を優先に対応しているようだ」「長くても2年以内には対応を終えたい」などと述べたという。理事の男性は「資産価値が下がるのでは、と気にしている住民もいる」と話す。

 KYBによると、不適合品が使われた疑いのある建物は974件。うち262件と最も多いマンションなど住宅について、住民説明会を開いた上で交換作業に入るとしているが、16日時点で説明会は1件も開かれていない。マンションは開発業者や管理会社を調べるのに時間がかかり、住民側への説明が遅れているという。

 さらに同社は15日、改ざん行為が新たに見つかった疑いがあると発表。外部調査委員会の聞き取りに作業員らが説明したという。係数を不正に入力するこれまでの方法とは異なる手口だったといい、KYBは追加の調査を始めたことを明らかにした。今後、不適合品が使われた建物数が増える可能性もある。

 また、2020年9月としていた交換終了予定時期について、「個別の話し合いが予想され、そこで終わるかは約束できない」(加藤孝明副社長)としていたが、さらに遅れる懸念が高まっている。

泥酔し、ホールで寝ていた姿も…ANA系元機長 10/17日/18(読売新聞)

 全日空のグループ会社の男性元機長(諭旨退職)が飲酒の影響で乗務できず、国内線5便が遅延した問題で、元機長が深酔いしていたとの連絡が宿泊先のホテル側から会社に寄せられていたことがわかった。

 ANAウイングスの元機長は10月24日午後5時頃から、沖縄県石垣市内の飲食店4軒でビールなどを飲酒。翌朝の石垣発沖縄行き便に乗務予定だったが、体調不良で乗務できなかった。全日空によると、元機長は25日午前0時45分頃に定宿のホテルに戻ると、別の部屋のドアを開けようとするなどひどく酔っており、ホテル側が25日午前、その様子をウイングスに報告した。元機長は4軒目の店で泥酔してホールで寝ていた姿も確認されたという。

「乗務員の飲酒規制は航空法などで定められているものの、具体的な数値などは設けられておらず、運用は各社に一任されている。・・・内部調査の結果、日航は副操縦士が呼気検査の際に機器に吹きかける息の量や角度を変えるなどの不正を行っていたと認定。検査の様子を見ていた機長2人についても『相互チェックを怠っていた』と認めた。」
企業が本当にしっかりしていれば、アルコール検査をしっかりとするし、不正を行う操縦士は存在するとしても、内部チェックで見つけられて 組織から除外されるだろう。ただ、LCCの価格競争やパイロット不足など環境の変化が起きているなかで厳しい対応は難しいと思う。
LCCが成長してきた時点で国交省は航空法を改正し乗務員の飲酒規制に関して具体的な数値を示し、検査方法や検査記録の保管など明記するべきであったと思う。自分に関係なければ飛行機事故で何百人死亡しても大したことではないが、関係者や被害に遭った家族にとっては人生を大きく変える 出来事であり、賠償金や損害賠償で終わらせる事は出来ない。「飛行機事故で何百人死亡しても大したことではない」と残酷に書いたが、口には ださないがそう思っている人達が航空業界や国交省に存在するから日本の航空法第七十条が改正されてこなかったのだと推測する。
口に出さなかったり、文書として残さなければ、証拠として残らないので裁判で責任を問われる事はないであろう。他の裁判の判決を見れば 簡単に推測できる。だからこそ、航空法の改正は必要だと思う理由の一つ。
日本航空は不正を行う操縦士はいないと判断して旧式のアルコール検査器を使い続けたのかよくわからないが、残全ながらそれは今回の副操縦士の逮捕で間違いであると証明された。
逮捕された副操縦士がアルコール検査だけで不正していたのか、それ以外でも不正していたのかわからない。横領や着服事件では小さい額の 横領がばれないのでどんどん着服額が大きくなるケースが多い。そう考えると重大事故を起こす可能性が高くなっていくリスクは存在したと思う。

パイロット飲酒 会社任せだった規制…意識改革なるか 11/16/18(産経新聞)

 航空業界で飲酒に絡む不祥事が相次ぐ中、日本航空と全日空が16日、不祥事の経緯や再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。乗務員の飲酒規制は航空法などで定められているものの、具体的な数値などは設けられておらず、運用は各社に一任されている。国交省は規制強化を図る方針で、業界関係者は空の安全確保に向けて「意識改革も急務だ」と訴える。

 ■アルコール検査、義務付けなく

 「絶対にあってはならない事例を引き起こした」。ロンドンで10月、搭乗予定の男性副操縦士が現地法令の約10倍のアルコールを検出され、逮捕された日航。この日記者会見した赤坂祐二社長は沈痛な面持ちで陳謝した。

 内部調査の結果、日航は副操縦士が呼気検査の際に機器に吹きかける息の量や角度を変えるなどの不正を行っていたと認定。検査の様子を見ていた機長2人についても「相互チェックを怠っていた」と認めた。

 日本では航空法などに基づき、アルコールで正常な業務ができない状態での乗務を禁じている。違反すれば懲役か罰金の刑罰があるほか、乗務開始前の8時間の飲酒も禁止しているが、アルコール検査の義務付けはなく、各社の判断に委ねている。

 日航では、乗務の基準を呼気1リットル当たり0・1ミリグラム未満とし、国の基準より厳しい乗務開始12時間前の飲酒も禁じてきた。ただ、逮捕された副操縦士が検査で使ったアルコール検査器は、息を吹きかけるとランプが明滅する旧式タイプ。日航は昨年から、ストローで息を吹き込むとアルコール濃度の数値がデジタル表示される新式への移行を進めていたが、海外空港では配備が遅れていた。

 一連の問題を受け、日航は飲酒の禁止を乗務開始前の24時間に広げ、滞在地での飲酒を原則禁止とするなど規則を厳格化した。国交省も、飲酒運転を厳格に規制する道交法や、海外の航空関係法令などを参考に、年内にも対策をまとめる方針。石井啓一国交相は「国民の信頼を損ないかねない」と強調した。

 ■業界に飲酒認識甘い風土

 ただ、飲酒そのものは乗務員自身の判断で、具体的な飲酒時間や酒量を検証するのは事実上不可能だ。日航では昨夏以降、操縦士の「基準超」が発覚し、運航が遅れるなどしたケースが19件相次いだ。全日空でも平成25年度以降、乗務員の出発前の呼気検査で基準値を超えたケースが8件あった。

 航空業界関係者は「飲酒への認識が甘い風土が業界にあり、過去に『見逃し』があった可能性は否定できない」と警鐘を鳴らし、意識改革の必要性を強調する。

 一方、元日航機長で航空評論家の小林宏之さんは「多くの人の命を預かるパイロットは自己管理をして当たり前」と今回のケースを厳しく批判。「パイロットも一人の人間であり、疲れもあればストレスもある。日航は今回の不祥事を受けて、飲酒を乗務24時間前にするなど管理を厳しくしているが、パイロットのストレスや疲労へのケア、教育も並行して行うことで、初めて再発防止につながる」と話した。

 ■バスやタクシー、鉄道は…

 運輸業界の飲酒対策をめぐっては、タクシーなどの運送業ではドライバーが乗車前に呼気検査を行うことが法令で定められている。航空業界と同様、運用が各社に任せられている鉄道業界では、より厳しい基準を設けて対応する企業もある。

 国土交通省によると、バスやタクシー、トラックなどの運送業では、営業所ごとにアルコール検査器を設置し、乗る前の点呼で使用が義務づけられている。ある事業者は「乗務前にアルコール濃度を測るのは常識。基準値を超えれば運転手にはそのまま帰ってもらうし、評価に影響することもある」と話す。

 鉄道では省令で酒気を帯びた状態で列車に乗務してはならないと規定されているが、検査方法や罰則についての具体的な取り決めはなく、各社ごとに独自の基準を設けている。

 東急電鉄では管理者の前で運転士がアルコール検査器を使用している姿が自動で撮影されるシステムを導入。担当者は「身代わりなどを防ぐため」と説明する。JR東日本も管理者の面前で呼気検査を実施し、運転士や車掌が正常な状態か確認している。

「日本航空の副操縦士が乗務前の飲酒でロンドンの警察当局に逮捕された事件」がなければ、多くの日本国民は現行の日本の航空法の問題について 知らなかった。そして監督官庁である国交省が現状の問題及び日本の航空法の改正の必要性を把握していたのは知らないが、知っていたのなら知って いたで問題だし、知らなかったのであれば管理及び監督が出来ていなかった事で大問題だ。

飲酒が影響する飛行機事故が起きる前に日本航空の副操縦士が飲酒でロンドンの警察当局に逮捕された事で見逃されてきた問題が注目されたのは良かった。ある意味、自業自得であるが、問題が注目される切っ掛けを作った日本航空の副操縦士は良い事をしたと思う。飲酒だけでなく、アルコール検査の 不正が存在し、不適切な体制の継続及び内部審査の可能性まで疑わせる事件のインパクトは多いと思う。
安全に対する対策が形骸化している可能性が疑われる。本来はお互いのチェックにより安全性が高められるはずが、ほとんど機能していない現状が 露呈した。

副操縦士、検知器に息吹きかけず JAL「意図的不正」 10/16/18(時事通信)

贄川俊、北見英城
 報告書は、副操縦士の同僚機長2人が測定時に相互確認を怠っていたことも判明したとし、パイロットの乗務前検査が形骸化していた実態が浮き彫りとなった。

 日本航空の副操縦士が乗務前の飲酒でロンドンの警察当局に逮捕された事件で、日航は16日、副操縦士が社内のアルコール検査では息を検知器に吹きかけず、意図的に不正を行った、などとする報告書を国土交通省に提出した。機長2人も相互確認を怠ったと認めた。同省を訪れた赤坂祐二社長は「再発防止策を迅速かつ的確に実行したい」と話した。

車で出勤してるなら…飲酒検査、航空会社の緩い危機意識 拘束のJAL副操縦士、社内呼気検査を不正にすり抜けか JAL副操縦士、英で拘束 乗務前に基準超すアルコール

 日航の副操縦士はロンドン・ヒースロー空港で10月28日、乗務前に現地の基準値の10倍以上のアルコールが検出され英国当局に逮捕されたが、直前の社内の呼気検査では検出されなかった。このため国交省は、詳しい経緯について日航に報告書の提出を求めていた。

 日航は、副操縦士と対面でアルコール検査をした2人の機長から聞き取りを実施。その結果、検査時に副操縦士が2人と距離を置こうとしていたことや、副操縦士が検知器に息を吹きかける様子の確認を2人が怠っていたことが判明。検査に使った「簡易型」の検知器では不正ができることも確認できたことから、「必要な呼気を検知器に吹きかけず、意図的に不正な検査方法で検査を行ったと認識している」と結論付けた。副操縦士が「個人的な悩み」を抱えて過度な飲酒をした可能性も指摘した。

 日航は再発防止策として、国内…

副操縦士、不正にすり抜け=乗務前アルコール検査、機長ら相互確認怠る・日航 10/16/18(時事通信)

 日本航空の男性副操縦士が、英国の空港で飲酒の影響により乗務できず、遅延が発生するなどした問題で、日航は16日午前、調査経過や再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。副操縦士が乗務前、測定に必要な呼気をアルコール感知器に吹きかけず、不正に検査をすり抜けたとの認識を示した。
 報告書は、副操縦士の同僚機長2人が測定時に相互確認を怠っていたことも判明したとし、パイロットの乗務前検査が形骸化していた実態が浮き彫りとなった。
 副操縦士が乗務予定日の前日にワインやビールなどを多量に飲んだ要因については「個人的にさまざまな悩みを抱えていたようだ」としたほか、意識の低さ、アルコールの影響に関する認識の欠如などを可能性として挙げた。
 日航は「組織全体の問題」として、副操縦士本人だけでなく、管理監督者に対しても厳正に対処するという。

「JACは機長2人が基準を超えたが、遅延に繋がったのは1件。『具体的な値は記録が残っていない』としている。」

記録が残っていないのは記録として残すと問題になるほどに値だったと推測した方が良いと思う。

日航など3社で飲酒で遅延16件、アルコール基準値超え19件(1/2) (2/2) 11/16/18(サンスポ)

 旅客機乗務前のパイロットに対するアルコール検査で呼気から社内基準を超える量が検出されたことが原因で、昨年4月以降、日本航空など3社で計16件の遅延が生じていたことが15日、分かった。各社とも乗務前12時間以降の飲酒を禁止するなどの基準があるが、大量飲酒で体内にアルコールが残ったままだったとみられ、国土交通省は規制の強化に踏み込む。

 遅延は日航で12件、グループ会社のジェイエア(大阪府)で3件、日本エアコミューター(JAC、鹿児島県)が1件。パイロットの交代や追加検査のために生じており、日航では1分から1時間11分だった。内訳は国内線10件、国際線2件。対象者は機長8人、副操縦士が4人。

 日航の社内規定では、乗務の12時間前以降の飲酒を禁止し、さらに搭乗する全パイロットは乗務前のアルコール検査が必要。基準値は呼気1リットル当たり0・1ミリグラム未満。自動車の運転では0・15ミリグラム以上が酒気帯び運転として違反になるので、より厳しい基準だ。

 ところが、検査では0・12~0・25ミリグラムのアルコールが検出。12件のうち8件はパイロットが交代した。加えて、遅れには繋がらなかったものの基準値超えが7件あり、このうちの5件でもパイロットが交代していた。

 遅延ケースについて飲酒状況の聞き取りをしたところ、時間の規制は守られていた。ただ、最大500ミリリットル入り缶ビール5本程度に相当する量の飲酒をしており、乗務までに体内で分解できるアルコール量を超えたとみられる。

 日航はアルコール検査厳格化のため、昨年8月以降、息を吹きかけて測定する検査機器から、ストローで息を吹き込む新型に更新。計19件は全て国内空港の新型機器による検査で判明した。

 一方、ジェイエアは機長1人と副操縦士2人で0・16~0・25ミリグラムを検出。JACは機長2人が基準を超えたが、遅延に繋がったのは1件。「具体的な値は記録が残っていない」としている。

 パイロットの飲酒問題が相次いでいることから、国土交通省は日航と全日空に16日までの再発防止策の報告を指示。さらに呼気中のアルコール基準値を新設するなどルールの厳格化を図ることにしている。

「パイロットの飲酒を巡っては10月末、日本航空の副操縦士がロンドン警察当局の呼気検査で英国の基準値以上のアルコールが出たとして逮捕された。一方、日本では現在、航空法にもとづき、通達で乗務前8時間以内の飲酒を禁じているものの、検知器の使用は義務ではなく、検査方法や基準は会社任せになっている。」

日本の航空法が世界や現状にあるように改正されていなかったので、「日本航空の副操縦士がロンドン警察当局の呼気検査で英国の基準値以上のアルコールが出たとして逮捕」は時間の問題、又は、運しだいで、起こる問題であったと言う事が良く理解できた。

アルコール検知器、航空8社が使わず 国内25社調査 10/15/18(朝日新聞)

 国内の航空会社8社が、乗務前のパイロットに、検知器によるアルコール検査を義務づけていないことがわかった。朝日新聞が国内25社を対象に聞き取り調査した。残り17社のうち12社は、精度が低く検査逃れをしやすい「簡易型」の検知器を主に使用していた。

 パイロットの飲酒を巡っては10月末、日本航空の副操縦士がロンドン警察当局の呼気検査で英国の基準値以上のアルコールが出たとして逮捕された。一方、日本では現在、航空法にもとづき、通達で乗務前8時間以内の飲酒を禁じているものの、検知器の使用は義務ではなく、検査方法や基準は会社任せになっている。

 今回の調査で、検知器による検査を義務づけていないと答えたのは、ジェットスター・ジャパン、アイベックスエアラインズ、日本貨物航空、エア・ドゥ、新中央航空、東邦航空、オリエンタルエアブリッジ、天草エアラインの8社。

 各社は乗務前に対面でチェックするなどと規定しているが、ジェットスター・ジャパンとアイベックスエアラインズの2社にはそもそも検知器がなかった。

 ほかの6社は、対面のチェックで飲酒の可能性がある場合のみに検知器を使うと定めているが、いずれも検知器を使った実績はないという。

日本組織の「不祥事続発」を招くあきれた体質 (1/4)  (2/4) (3/4) (4/4) 10/16/18(東洋経済オンライン)

 今年もあと残すところ1カ月半ほどになった。この1年も、相変わらずさまざまな不祥事が目立った。最近も、油圧機器大手の「KYB」とその子会社による免震制振オイルダンパーの検査データ改ざん、そして自動車メーカー「SUBARU(スバル)」の出荷前検査不正行為。大手出版会社「新潮社」による「『新潮45』休刊騒動」などなどだ。

 さらに、日本大学や東京医科大学といった教育機関関係のトラブルも多かった。ボクシング協会やレスリング協会のパワハラ、セクハラといった問題も浮上した。

 こうしたトラブルの背景には、市井の人々がTwitterやブログなどで、広く世に情報発信できるようになったことと関係があるのかもしれないが、それにしても日本全体のタガが緩んでいるような印象を持った人も少なくないのではないか。

 トラブルの原因はさまざまだが、問題なのはその対応に時間がかかりすぎたり、あるいは対応法が間違っていたりすることが多かったということだろう。

 たとえば、KYBの免震ダンパー問題も、15年以上もの間、データ偽装の事実がわかっていながら放置して発表してこなかった。組織ぐるみの確信犯と言われても、反論の余地がない問題だ。スバルの出荷前検査問題に至っては、偽装が明るみに出てリコールを連発した以降も偽装を続けていたことが明らかになっている。

■目の前のトラブル対応に終始する日本の悪い癖

 もともと日本企業は、昨年あたりから不祥事が次々に明らかになって、その対応ぶりがコロコロ変わるなど大きな批判を受けてきた。印象に残っているケースでは神戸製鋼所や三菱マテリアルといった歴史のある古い企業が、記者会見で返答をくるくる変えるなど不適切な対応が目立った。

 とりわけ批判されたのが、問題発生から解決に向かう際に初動ミスがあり、情報開示の姿勢が疑問視されたことだ。経営トップの不適切な発言や不透明な発言も数多く出てきて、日本企業全体の信用度、信頼度に疑問を持たれたケースも少なくない。

 たとえば、三菱マテリアルの製品品質データ改ざん問題では、当初本社による記者会見では「偶発・軽微なミス」と主張していたのが、東京地検特捜部の強制捜査などが始まってからは、一転して子会社がデータ改ざん表面化以降も改ざんを続けており、資料隠蔽の指示が本社からあったことまで明るみに出ている。

 日立化成や東レ、宇部興産といった伝統ある企業でも、検査データの改ざんなどが発覚。さらに、人事の不透明さといった面でもさまざまな批判が集中した。社長が責任を取って辞任するとしながらも会長職に就くなど人事面でも疑問が持たれる対応が目立った。

 こうした企業風土は、現在もほとんど変わっていないような気がしてならない。KYBのデータ偽装事件にしても、スバルにしても日本企業の本質は変わっていないのだ。自ら不祥事を発表した企業も今年は多かったが、まさに「赤信号、みんなで渡れば怖くない」といった集団心理を連想させる。

 日本大学の危険タックル問題は記者会見が油に火を注ぐこととなり、東京医科大学の不正入試問題も大学が当初意図した反響とは大きく違う方向に行ってしまったのではないか。 それだけ状況分析を各大学とも見誤ってしまった結果かもしれない。

 ここ数年の日本企業や政府のトラブル対応を見ていると、その大半がとりあえず目の前の問題を何とかしよう、という場当たり的な解決策に終始している、という印象を受けてしまう。『新潮45』の休刊問題でも、当初は社長のコメント発表で、何とか目の前の状況を収拾しようとしたものの、結局は最悪の結果になってしまった。

■誠心誠意謝罪するのが問題解決の基本

 問題が表面化した段階で、最初から非を認めて、その解決策を示したほうがよかったのかもしれない。

 そもそも企業や政府の説明責任というのは、もし誤りがあればそれを正して人々に理解を求めることが大切になる。しかし、報道されていることが真実であった場合、あるいは言い逃れようがなく明白な事実であれば、ごまかすのではなく誠心誠意謝罪するのが問題解決の基本といわれる。問題解決のコンサルタントや専門家の間では、説明責任や謝罪で最も大切なのは「誠意」と言われている。こちら側にミスがあった場合には、誠意をもって謝罪する以外に方法はない、ということだ。

 ところが日本ではその基本がないがしろにされることが多い。パワハラがあったのに「パワハラはない」と言い逃れをする、いじめが存在しているのが明白なのに、「調査中」という言葉で誤魔化そうとする。要するに、部分的には認めつつも大筋では認めないなど、誰もがうそだとわかる稚拙な言い訳が繰り返されている。テレビや新聞で忖度されて報道されている、近年の国会を舞台とした議論や言い訳と同じ光景だ。日本中がうそや矛盾に満ちた言い訳に対してマヒしつつあるのかもしれない。

 一方、日大アメフト部で反則を犯した学生が記者会見をしたが、彼の誠実で誠意ある対応が日本中の人々に支持されたのも、誠意ある謝罪とその解決策の提示が問題解決への正しい方法であることを示している。

 誠意ある謝罪をしたところで、犯してしまった間違いや失敗はそれだけでは許されるものではない。謝罪と同時に、トラブルへの対応や賠償への補償といったものをきちんと示す必要がある。加えて、二度とこうしたことが起こらないようにするための将来的なビジョンを示す必要がある。

 こうした一連の問題解決のプロセスが日本の企業や大学、公共団体など、幅広い層に不足しているとみていいのかもしれない。こうした謝罪や説明責任は、個人に対しても同じことが言える。

 昨年同様に今年ほど、トラブルの問題処理が問われた年はなかったのではないか。数多くの日本企業や教育機関の広報部門の質の劣化だけではなく、そうした問題解決に優秀な人材や資金を投じていないことも明らかになった。

 しかし、それ以上に問われるのは「トップ」の資質だ。不祥事に対して組織のトップが最後まで公に顔を出さずに幕引きを図ろうとしたり、会見を開いたとしても誠意のない対応を見せたりするようなケースが目立つ。

 背景にはあるのは、日本企業の多くが終身雇用制を取り、新卒一括採用で採用された社員が、派閥争いを生き抜いてトップに上り詰めたような人が多いからだと、個人的には考えている。イエスマンであることがトップになる条件であり、彼らには謝罪や反論は苦手なのかもしれない。

■結局はガバナンスの欠如とコンプライアンスの概念失墜

 日本企業のトラブルが相次いでいる直接的な原因のひとつは、「コーポレートガバナンス(企業統治)」の欠如が原因と言っていいだろう。とりわけ、グローバル化が遅れている日本企業の中ではコーポレートガバナンスが欠けている企業や団体が目立つ。

 最近になって教育機関のガバナンスも問題視されているが、これも海外との接触があまりない機関独特の問題と言っていいかもしれない。

 コーポレートガバナンスというのは、東証などを傘下に持つ日本取引所グループの定義によると「会社が株主をはじめ、顧客や従業員、地域社会等の立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する」となっている。

 そのためには、「適切な情報開示と透明性の確保」という項目が基本原則として設けられている。適切な説明責任が、きちんとした情報開示とともに実施されることが、ガバナンスを維持する最大の要件の1つと言ってもいい。

 コーポレート・ガバナンスは、企業が存続可能な成長を維持するために必要不可欠なものであり、そのためにどんなことをすればいいのかを企業は常に考えていかなくてはいけない。ちなみに、これは政府や自治体などにも言えることであり、ガバナンスができていない団体は今後もさまざまな問題を連発し続けることになるはずだ。

 そしてもう1つのトラブルの原因の1つが、「コンプライアンス=法令遵守」という概念の確立だ。当たり前のことかもしれないが、最近の日本企業の不祥事を見ていると、明らかに法律に反していることを平気でやっているケースが目立ってきている。企業利益を追求するあまり法令遵守を怠るといったことは、ありえない話だ。個人よりも企業、といった歪んだ価値観が日本社会には根強く残っている。

 内部告発制度が国際的に求められているのも、 こうしたコンプライアンスとの関係が大きい。サウジアラビアのジャーナリストがトルコ国内で殺害された事件も、以前なら絶対に表にできないことが、現在では簡単に表ざたになる。

 最近のさまざまなトラブルの原因と問題解決を急がなければ、日本企業はますます世界から取り残されていくことになるかもしれない。

岩崎 博充 :経済ジャーナリスト

不正が個人レベルなら解雇して終わりであるが、ガンのように組織に不正が広がっていれば簡単には収拾できない。

<免震データ改ざん>KYBで新たな不正判明 11/16/18(毎日新聞)

 油圧機器メーカーKYBは15日、免震・制振装置の検査データ改ざんを巡り、既に判明している手法とは別の手法で改ざんが行われた疑いがあると発表した。これまで、不正やその疑いのある装置が使われている物件は974件と公表していたが、さらに増える可能性がある。

 KYBは、2000年以降に装置の検査結果が基準を逸脱した場合に、データを改ざんして許容範囲に収めていたことが判明している。これまでは一つの手法を用いてデータを改ざんしていたとしていたが、07年以降は別の手法を併用してデータ改ざんが行われていた疑いが、外部調査委員会の聞き取り調査で新たに判明した。

 KYBは14日に国土交通省に、追加の調査が必要となったと報告した。KYB製の免震・制振装置が出荷された物件数は計1404件。引き続き調査を実施し、詳細が判明次第、事実関係を公表するという。【松本尚也】

自分達の事しか考えていない単純な業界や人々が多いのには驚いた!
単純に外国労働者を受けれる事しか考えていなければ外国労働者が入ってくる事で起きる問題に対応できない。全体的に考えないと プラスと思っていたら、大したプラスでない割に問題が増えることになる。
日本人は自分達で一生懸命働くことには優れているのかもしれないが、全体的に周りを見て判断したり、長期的に見てメリットがあるかを 判断する能力は教育のレベルの割には低いのかもしれない。それとも、偽善的な良い人達なのか?つまり、人に良い人と思われたい、良い評価を 受けたいから行動しているだけで、評価されない分野や環境では自己中心的な判断や選択を選ぶ傾向があると言う事か?
もしかすると日本人と言う表現が間違っているのかもしれない教育レベル、生活レベル、そして居住エリアの違いで意見や考え方に違いが あるが、数ではそのような日本人が多いと言う事か?それとも政治力を持つマイノリティーが動いているのか?

<外国人就労>受け入れ業界は歓迎 「焼け石に水」の声も 11/14/18(毎日新聞)

 外国人労働者の新在留資格を巡り、14業種の受け入れ見込み人数を政府が示したことについて、対象業界からは「一歩前進だ」と歓迎の声が上がった。ただ人手不足の見込み数に比べ、圧倒的に少ないため「焼け石に水だ」との声も。希望していたのに対象外となった業界は、今後も粘り強く政府に働きかける構えだ。

 5年後に職員30万人の不足が見込まれる介護分野では、外国人5万~6万人を新たな在留資格で受け入れる。全国老人福祉施設協議会の石川憲会長は14日、「外国人材は必要不可欠。一人でも多くの受け入れが実現することを願っている」との談話を発表した。

 大手介護会社の担当者は「受け入れ数が少なすぎる。このまま人手不足が続けば事業継続が難しくなる」。国の施設基準を緩和して必要な職員数を減らしたり、介護報酬による賃金改善で日本人を集めやすくしたりといった対策を訴える。

 社会福祉法人千里会(横浜市)の牧野裕子・法人統括部長は、受け入れる働き手の「能力」を懸念する。経済連携協定(EPA)に基づきインドネシアとベトナムから来日した外国人職員は、現地の看護課程修了などを条件としているため、特別養護老人ホームの即戦力になった。「新しい在留資格で日本語や技能の要件がEPAより緩和されると、介護の質を保てず現場でトラブルが起きかねない」と話す。

 外食業界は初年度に4000~5000人、5年間の累計で約4万1000~5万3000人を受け入れる。業界団体である日本フードサービス協会の金丸康夫専務理事は「議論を進め、今国会中に成立させてほしい」と期待した。

 ただ5年後には外食業界だけで29万人の人手不足が見込まれている。飲食店を運営する大戸屋ホールディングスの担当者は「5万人のうち、どれだけ自社で採用できるか。乗り遅れないようにしたい」と話す。別の飲食店幹部は「これでは全然足りない」と不満を漏らした。業界内での人材争奪戦が激しくなりそうだ。

 一方、対象から外れたコンビニやスーパーは、将来受け入れ対象になることをめざし、経済産業省などと協議を続ける。縫製業務などで外国人技能実習生を多く抱える繊維アパレル業界も「認定されれば工場の安定的な操業につながる。ぜひ対象に加えてほしい」(ワコール)と求めた。【今村茜、原田啓之】

労働者不足の話は横において、外国人が急速に増えて問題が起きた国の事を考えてみるべきだ。アメリカはどうなった? 多くのアメリカ人が外国人の移民、不法滞在者、そして安い労働力の国からに輸入にうんざりして「アメリカ ファースト」を 唱えるトランプ大統領を選んだ。
安い労働力で儲けた経営者は多いが、仕事を失ったり、安い賃金でよく働く外国人との競争で経営者が外国人を選び仕事を失った 多くのイギリス人がEU離脱を投票で選択した。
なぜこのような事が起きたのか?外国人労働者が長期的に自分達の生活に与える影響を考えなかった、又は、軽く考えていた結果だと思う。
日本は綺麗ごとを並べてごまかすのは止めるべきだ。専門技術を教えるとか、夢を見せるのは止めるべきだ。綺麗ごとを言うから 騙されたとか、話が違うと反発する理由を与えるのである。事実に近い説明をしてお金のために日本で働くのか、技術を覚えるために 働くのか、きちんと説明するべきである。
日本人に対してもブラック企業とか、過労死とか、サービス残業とかいろいろと問題がある。このような問題を抱える企業や会社が 外国人であればもっと酷い扱いする可能性だってある。企業は利益を出さなければ存続できない。違法や違反を繰り返さなければ生き残れない 会社は消滅しても仕方がないかもしれない。企業が採用したいと思えない人材は雇ってもらえない事を国民は理解しなければならない。 また、能力がある、又は、他の企業が雇いたいと思う人材であれば、会社が違法や違反を繰り返している、又は、不当な扱いをしていると 思えば、転職すれば良い。流動化すれば、バランスが取れる状況で落ち着く。
多くの企業が採用したい人材でなければ、就職先や給料で妥協するしか就職する方法はない。資格を取ったりする方法はあるが、資格が優先される ケース、経験が優先されるケース、そして両方が必要とされるケースなど会社や業界によって違う。答えは一つでないし、景気やその他の 状況で同じ結果となるとは限らない。
不公平かもしれないが、日本人労働者を優遇する方向で考えなければ景気が悪くなると内部的な不満は爆発すると思う。

指切断に飛び降り自殺も発生、外国人労働者ら“まるで奴隷”の現状(1/2) (2/2) 11/14/18(時事通信)

「日本で技術学びたいです。働くために私、来ました、帰れと言われても帰れません」

 中国人技能実習生の黄世護さん(26)は、3本の指が欠けた右手を見せながら訴えた。

 来年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大をめざす出入国管理法改正案の国会審議が今週にも始まる。しかし、国内では外国人技能実習生の失踪が相次いでいる。昨年は7089人と過去最高の失踪者が生まれ、今年も6月までで4279人と昨年を上回るハイペースで推移している。

 冒頭の黄さんら実習生が労働実態を報告する野党合同ヒアリングが8日、国会内であった。涙まじりの報告に“もらい泣き”する議員もいた。

 実習生を支援するNPO法人『移住者と連帯する全国ネットワーク』の鳥井一平代表理事は、

「現状の技能実習制度は奴隷労働と同じ構造。これを改める議論もなく、外国人労働者受け入れ拡大に舵を切るのはおかしい。技能実習生の受け入れシェルターもほとんどない現状です」

 と、現状の問題点を明かす。

 外国人技能実習制度の実態から目を背けたまま、新制度の議論は始まろうとしている――。

「私は物じゃない」

「働きたいのに(指にケガをしたから)帰れと言われました。働きたいのに、なんで私、帰るんですか」

 黄さんは'15年12月に来日、岐阜県にある段ボール製造工場で働いていた。'16年7月、作業中に手を機械に挟まれて指3本を切断してしまう。

 2か月入院する重傷だったが、治療を終えた黄さんに告げられたのは、まさかの解雇通告だった。

「(解雇の書類に)サインしろ、と何度も迫られました。私が(指を失って)使いものにならないからでしょう。私は物じゃないですよ。人間です」

「家族にたくさん仕送りができると思ったのに」

 パワハラに耐えかねて自殺を図った実習生もいる。

「ニホンが大嫌いになりました」

 涙を流しながら語るのは中国人の史健華さん(35)。昨年8月に飛び降り自殺を図り、一命はとりとめたものの腰など3か所を骨折。今もリハビリに通っている。

「私は一生懸命働きました。でも差別やいじめがあり“中国人だから”と馬鹿にされパワハラで身も心も壊した。豊かな日本に行けば家族にたくさん仕送りができると思ったのに」

 史さんは夫と子どもを祖国に残して'15年1月に来日。静岡県富士市の製紙工場で働いた。朝8時から深夜12時まで働いて手取りはわずか月10万円。午後6時以降の残業代は時給300円だった。静岡県の最低賃金は同858円。確信犯的な低賃金労働だった。

「聞いていたお給料と全然違いました」

 渡航前は、1か月の手取りは20万円と聞いていた。中国の送り出し機関に約60万円の借金をしており、切羽詰まった状況に追い込まれた。

「このまま中国に帰ることもできない、何かを訴えたくても日本語でうまく表現できない」

 絶望感にとらわれた史さんは昨年8月、仕事中、発作的に会社のビルから飛び降り自殺を図った。

“安上がりな被ばく労働者”として扱われ

「専門技術を学びに来ました。除染作業をするなんて聞いていませんでした」

 つたない日本語で懸命に訴えるベトナム人男性のグエンさん(仮名・26)。

 福島県郡山市で建設作業員として働くはずだった彼がやらされたのは除染作業だった。作業に必要な特別教育は一切受けていない。日給は5600円で日本人作業員(平均日給1万6000円以上)の3分の1だ。1年以上にわたり安上がりな被ばく労働者として扱われ、雨天などの休業時は1日分の日給である5600円が引かれた。

 グエンさんは、

「除染作業とわかっていたら日本に来ていません。専門技術を学ばせてください」

 と訴えた。

 黄さんや史さんらは現在岐阜県にある『外国人労働救済支援センター』で支援を受けているが、ほとんどの技能実習生は支援先や制度もわからないまま失踪をとげている。

「本来は労働契約で労働条件、賃金が決まるはずなのに、全然違うところ(技能実習生が知らないところ)で決まっている。ブローカー(悪質な労働者仲介業者)によって契約ががんじがらめになっている。今後どのようにブローカーを排除していくのか」

 と、前出の鳥井氏。外国人労働者受け入れ拡大の課題は山積みで、来年4月からの施行なんてとんでもない話。

 会合後、国民民主党の山井和則衆院議員に話を聞くと、

「政府は目先のことだけしか考えていない。もっと丁寧で慎重な議論が必要です」

 と早急な法改正に待ったをかける。

「外国人労働者の受け入れは14業種だけと政府は言いますが、今回の法案では、人手不足ならば上限人数なく全業種の受け入れも可能です。そんなことをしたら外国人と日本人で仕事を奪い合い、賃金が下がりかねない。外国人を受け入れる以上、日本を好きになってもらいたいですよね。

 今の悪い労働条件のままでは技能実習の外国人はもちろん、日本人だってハッピーじゃない状況。人間らしい働き方ができる環境をきちんと整えて上限人数を設けて外国人を受け入れるべきです」(山井議員)

 さらに、安倍首相の拙速な姿勢を批判した。

「移民国家スイスでは『我々は労働者を求めたが、やってきたのは人間だった』という作家の言葉があります。まさにその通りで、人間としての尊厳がきちんと守られること、これが約束できないのならば私は反対です」

自分達の事しか考えていない単純な業界や人々が多いのには驚いた!
単純に外国労働者を受けれる事しか考えていなければ外国労働者が入ってくる事で起きる問題に対応できない。全体的に考えないと プラスと思っていたら、大したプラスでない割に問題が増えることになる。
日本人は自分達で一生懸命働くことには優れているのかもしれないが、全体的に周りを見て判断したり、長期的に見てメリットがあるかを 判断する能力は教育のレベルの割には低いのかもしれない。それとも、偽善的な良い人達なのか?つまり、人に良い人と思われたい、良い評価を 受けたいから行動しているだけで、評価されない分野や環境では自己中心的な判断や選択を選ぶ傾向があると言う事か?
もしかすると日本人と言う表現が間違っているのかもしれない教育レベル、生活レベル、そして居住エリアの違いで意見や考え方に違いが あるが、数ではそのような日本人が多いと言う事か?それとも政治力を持つマイノリティーが動いているのか?

<外国人就労>受け入れ業界は歓迎 「焼け石に水」の声も 11/14/18(毎日新聞)

 外国人労働者の新在留資格を巡り、14業種の受け入れ見込み人数を政府が示したことについて、対象業界からは「一歩前進だ」と歓迎の声が上がった。ただ人手不足の見込み数に比べ、圧倒的に少ないため「焼け石に水だ」との声も。希望していたのに対象外となった業界は、今後も粘り強く政府に働きかける構えだ。

 5年後に職員30万人の不足が見込まれる介護分野では、外国人5万~6万人を新たな在留資格で受け入れる。全国老人福祉施設協議会の石川憲会長は14日、「外国人材は必要不可欠。一人でも多くの受け入れが実現することを願っている」との談話を発表した。

 大手介護会社の担当者は「受け入れ数が少なすぎる。このまま人手不足が続けば事業継続が難しくなる」。国の施設基準を緩和して必要な職員数を減らしたり、介護報酬による賃金改善で日本人を集めやすくしたりといった対策を訴える。

 社会福祉法人千里会(横浜市)の牧野裕子・法人統括部長は、受け入れる働き手の「能力」を懸念する。経済連携協定(EPA)に基づきインドネシアとベトナムから来日した外国人職員は、現地の看護課程修了などを条件としているため、特別養護老人ホームの即戦力になった。「新しい在留資格で日本語や技能の要件がEPAより緩和されると、介護の質を保てず現場でトラブルが起きかねない」と話す。

 外食業界は初年度に4000~5000人、5年間の累計で約4万1000~5万3000人を受け入れる。業界団体である日本フードサービス協会の金丸康夫専務理事は「議論を進め、今国会中に成立させてほしい」と期待した。

 ただ5年後には外食業界だけで29万人の人手不足が見込まれている。飲食店を運営する大戸屋ホールディングスの担当者は「5万人のうち、どれだけ自社で採用できるか。乗り遅れないようにしたい」と話す。別の飲食店幹部は「これでは全然足りない」と不満を漏らした。業界内での人材争奪戦が激しくなりそうだ。

 一方、対象から外れたコンビニやスーパーは、将来受け入れ対象になることをめざし、経済産業省などと協議を続ける。縫製業務などで外国人技能実習生を多く抱える繊維アパレル業界も「認定されれば工場の安定的な操業につながる。ぜひ対象に加えてほしい」(ワコール)と求めた。【今村茜、原田啓之】

不正が可能である制度を放置している、又は、改善しない政府や行政を信用して出入国管理法改正案を認める事は出来ない。

健康保険が狙われる…外国人受け入れで懸念される“穴だらけ”の実態 11/12/18(報道プライムサンデー)

東京・新大久保。ここは多くの外国人が働き、暮らす街だ。そこでこんなことを聞いてみた。

「保険証を持っていますか?」

現在の法律では、日本に3か月以上滞在することで、外国人も健康保険に加入の義務が生じる。

パキスタン人・ネパール人…など、報道プライムサンデーの取材班が聞いたところ、ほとんどの外国人が自身の持つ健康保険証を見せてくれた。しかし先週、この外国人の健康保険の問題に焦点が当たった。

政府が来年4月から導入しようという「出入国管理法改正案」で、外国人労働者が多く日本に入って来た場合、健康保険制度を悪用されるのではないかという懸念があるのだ。

他人の保険証を不正利用して“なりすまし受診”

上の画像は、中国人観光客がSNSで日本に住む中国人に送ったメッセージだ。

「友達が日本に来ていて、子供が病気になりました。誰か保険証を貸してくれる人は、いませんか?」

保険証の不正利用をしようとしたのだ。

20年以上日本に住む中国人男性は、こうした“なりすまし受診”はよくあるとした上で、「保険証を人に貸すというのは、相当昔からあることなんです。中国では、なにか病気があっても見つけてくれないのではないかという、医療に対する不信感がある。不正使用だという事を分かったうえで、“なりすまし受診”している」とその実情を語った。

医療の現場で、そのような“なりすまし受診”は見抜けないものなのだろうか?

埼玉県川口市にある芝園団地。住民総数およそ4900人の内、2600人余が外国人。大半は中国人で、リトルチャイナとしても知られている。この団地で、地域医療を担うのが芝園団地診療所だ。この日も、この診療所をかかりつけにする中国人患者が多く訪れていた。

診療所の担当者に話を聞くと“なりすまし受診“を現場で見抜くのは、やはり難しいという。
「我々のところでは分からない。なにしろ見た時に、書面上、カード上に出ているものしか分からないので、受付せざるを得ない」と悩んでいた。

とはいえ、日本に滞在する外国人が携帯を義務付けられる在留カードと見比べて、防止できないのだろうか?

「それを言うのだったら、『健康保険証の記載法』と『在留証明書の記載法』をまず統一してほしい。名前が漢字表記だったりローマ字表記だったりするんですよ、お一人でも」と、現実的にチェックすることは難しいという。

「無料で治療を!」日本の保険制度を狙ったツアーまで!?

日本の健康保険制度では、高額な医療を受けても、一定以上の負担については税金から支払われる“高額療養費制度”もあり、この制度を利用すれば、ノーベル賞で脚光を浴びた高額なオプジーボによる治療も、格安で受けられることになる。この制度を使って、中国人が日本で医療を受けるツアーまであるという。

旅行代理店のホームページの書き込みを見ると、

中国人が、日本で無料の治療を受ける方法があります

とあり、ここではさらにクイズ形式で、日本の健康保険を使い治療費を浮かす方法を指南していた。

Q.日本の医療制度を利用して、自己負担は3割に抑え、さらに高額療養費制度を利用し、毎月の医療費が9万円を超えたら、その分は日本政府に払ってもらう方法はないのでしょうか?

A.実はあります。教えてあげましょう。日本の健康保険制度を利用するのです。

取材班は、この旅行代理店とは連絡はついたものの、ツアー担当者には取り次いでもらえなかった。

出産育児一時金も標的に?

外国人による健康保険の不適切とも思える利用は、これだけではない。

東京荒川区で区議を務める小坂英二氏がある資料を見せてくれた。それは荒川区が1年間に支払った出産育児一時金の件数。出産育児一時金とは、出産時に支払われる補助金の事。国民健康保険では子供一人につき42万円が支払われ、保険証を持つ在日外国人も対象だ。

2016年の荒川区での出産育児一時金の支払いは304件、1億2700万円が支払われた。しかし、304件のうち168人が日本人で、残りの5割近くが外国人と高い数字となっている。

ここに大きな問題が潜んでいた。
小坂区議が問題視しているのが、外国人が海外で出産した場合の出産育児一時金の受け取りだ。国民健康保険制度では、海外で出産しても一時金は受給できる。荒川区では2016年は49件が海外で出産し、一時金を受け取った。国別で見ると、アメリカで1件。タイで1件、オーストラリアは2件、ベトナムは少し多く7件。

その中、突出している国が…“中国”だ。
実に63%を占めている。一体これの何が問題なのだろうか?小坂区議はこう語る。

「それはまさにブラックボックスで、本当に生んだのかということを、役所の窓口では全く調べようがない。ウソの証明書を出されたら、それを信じて42万円出すしかない」

別の自治体では、実際に出産一時金の不正受給が明るみに出て、逮捕されたケースもある。

日本の社会保障制度の穴。

実は、この他にもある。

国民健康保険証と協会けんぽの保険証を見ると、どちらも写真がない。これが不正の温床となる理由の一つとなっているという指摘がある。

鎌田實(諏訪中央病院名誉院長):
私の病院は地方の病院なのでこのようなことはあまりないです。しかし、緊急に外国人の方が運ばれて治療を受けるケースがあるのだが、そこで未収、お金を払ってもらえないというのは、日本全体の病院の3分の1で起きているということで、経営的に非常に困っているという実態があります。 私は外国人労働者の導入についてはかなり積極的に賛成なんですけれども、日本の「国民皆保険制度」というのは世界でも類を見ない素晴らしい制度なんです。 しかし、この制度も現在かなり土俵際に来ていて、外国人労働者受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案が、国会できちんと議論されずに通ってしまうとますます大きな問題になって、国民皆保険制度が崩壊してしまうきっかけになりかねない。きちっと議論しないと、悪用しようとする穴がありすぎます。

年金制度にも存在する“穴”

荻原博子(経済ジャーナリスト):
年金は、10年日本にいれば外国人でも受給権が発生することになるんです。今は5年ですけど、来年4月から10年にしようとしています。何度か日本に来て10年満たせば、一生日本から年金を送り続けられることになるんです。 例えば奥さんと子供を国に残して、海外から日本にやってきた方が、入国してすぐであったとしてもその方が亡くなると、子供が18歳になるまでずっと日本から遺族年金を仕送りしなければならない。そういったところを議論しないといけない。

パトリック・ハーラン: 以前から移民を受け入れているアメリカでは、財政負担をあまり気にしていません。健康体で働きに来ている外国人の労働者は、公的サービスで一番お金がかかる“教育”を、自分の国で受けて来ているから、自らの国が教育費を負担した後で来て、それから働きに来て税金を納めてくれる。
収めた税金から公的サービスの受給額を引くと、差額が“収めた税金”の方が多い。例えばイギリスのロンドン大学(ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン)が行った研究では、2001年から2011年の間で移民が納めた税金の額から、公的サービスの額を引くと、10年ほどで3兆円以上の財政貢献があったんです。

大前提の“日本に移民はいません”というのがおかしい

荻原博子:
日本は実は海外から働きに来ている人が128万人と、世界第4位の移民大国と言われています。ところがこの人たちを移民と認めていない。移民をどうするかという議論が全くされていないんです。
「移民を受け入れるんだ」ということを大前提として、認定しないといけない。今は移民はいませんということになっていますからね。

佐々木恭子:
移民を受け入れるという大前提をきちんと認めないで、付け焼き刃で穴だけ塞いでも立ち行かなくなるのではないですか?

鎌田實:
立ち行かないですね。
今の国会では政府がなんでも通せるから、法案成立後に省令で物事を解決していくというのは、あまりにも問題が大きすぎるからきちんともっと議論をしないといけません。

制度に穴があるのを対処療法で塞いでいるだけでは根本的な問題の解決にはならない。
外国人労働者を受け入れるのであれば、社会保障制度を根本から見直し、外国人が入ってくることを前提とした制度にしていく必要がある。さらに、日本が外国人にとって魅力のある「働きたくなる国」となるようにしていく必要もある。
そのために何をなすべきか、国会ではこうした議論が望まれる。

(報道プライムサンデー 11月11日放送より)

ベトナム人留学生 「日本語」証明偽造か 能力不足1割超 仲介業者処分 11/09/18(毎日新聞)

 外務省が2017年3月から18年9月にかけ、日本の日本語学校への留学ビザ(査証)を申請したベトナム人学生約6000人を対面調査したところ、日本語能力が申請要件に満たない学生が1割超に上った。同省は、日本語能力の証明書を偽造した疑いが強いとして、申請を代行した12業者を10月から6カ月間の受け付け停止処分とした。日本語能力の審査方法は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案でも焦点となっており、審議に影響を与える可能性がある。

 独立行政法人・日本学生支援機構によると、日本語学校に在籍するベトナム人は約2万6000人(17年度)で、中国人に次いで多い。一方、警察庁によると、17年に摘発した来日外国人の犯罪は、ベトナム人が最多で約3割を占めた。このうち、在留資格別では「留学」が4割だった。

 在ベトナム日本大使館は、留学ビザのずさんな申請が犯罪増加の背景にあるとみて、学生本人への面接を実施。ビザ申請に必要な日本語能力がない学生が少なくとも1割に達した。処分した12業者は、扱った学生の3割以上が「不適格」だった。

 業者に仲介許可を出したベトナム教育訓練省にも通報した。

 ベトナムでは「日本で稼げる」と若者を勧誘し、100万円以上の手数料を受け取って留学ビザの申請を代行する業者が活動中。ビザ申請時に提出する法務省の「在留資格認定証明書」を得るには、日本語能力試験N5(平仮名や片仮名、基本的な漢字で書かれた文章を理解できる)相当以上の能力などを証明する必要がある。

 今後の審議では、日本語能力の審査を厳格にするよう求める声が強まりそうだ。【秋山信一】

「アルコールの陽性反応が出たのは14日午前7時50分ごろだった。機長のほか副操縦士らもその場にいたが、いずれも詳細な検査をする機器をうまく使えなかった。」

この点が問題だと思う。機長や副操縦士の両者とも「詳細な検査をする機器をうまく使えなかった。」
つまり、アルコールチェックが形だけ、又は、会社の内部審査が甘い可能性が否定できない。
国交省は事故が起きる前に日本の航空法第七十条を改正、又は、明確にする必要があると思う。
機体が落ちて機長や副操縦士が体がばらばらになった状態でアルコールの影響があったかなんて調べるのかな??

機長からアルコール反応=前日大量飲酒、乗務交代―スカイマーク 11/14/18(時事通信)

 スカイマークは14日、羽田発新千歳行きの705便(乗客154人)に乗務予定だった米国人の男性機長(49)から、アルコールの陽性反応が確認されたと発表した。

 機長は前日に大量の飲酒をしていた上、機器の扱いに不慣れでアルコール濃度の測定ができず、安全を考慮して乗務を交代。同便の出発は20分余り遅延し、到着も15分近く遅れた。

 同社によると、機長は13日午後3~7時に500ミリリットル入りの缶ビール7本を飲んでいた。同社の規定では乗務前12時間以内の飲酒を禁じているが、705便は14日午前8時40分発の予定だったため、抵触しないという。

 アルコールの陽性反応が出たのは14日午前7時50分ごろだった。機長のほか副操縦士らもその場にいたが、いずれも詳細な検査をする機器をうまく使えなかった。

 乗務交代後に濃度検査をしたところ、同社が定めた乗務できない基準値は下回っていたが、前日の飲酒量が多いことなどから機長を厳重注意した。

 スカイマークは「お客さま、関係の皆さまに迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。 

外国人による日本車の評価は非常に高い。ただ、日本の自動車メーカー同士を比べると品質に違いがある事を実感している外国人は少ない。

スバルが唇をかむ、不正の根底 11/14/18(ニュースイッチ)

 SUBARU(スバル)が自動車の完成検査の不正問題で揺れている。8日、1月から10月まで生産した約10万台をリコールすると国土交通省に届け出た。従来、不正は2017年末までだったと説明していたが、一転して不正が続いていたとして追加リコールした。

 17年秋以降、データ改ざんなどの問題が相次いで発覚。一連の検査不正での累計リコール台数は約53万台になった。中村知美社長は「急成長の歪みが出た」と唇をかむ。

 スバルは10年頃から米国を中心に世界販売を急拡大した。独自技術を訴求する手法を改め、その技術が実現する「安心と愉しさ」という価値やユーザーエクスペリエンス(顧客体験)を訴求。ブランド力を高めたことが奏功した。

 「真面目だが地味な技術オタクが、個性光る人気者に脱皮した」といったところだろうか。しかし相次ぐ不正をみれば、真面目さが置き去りになったことは否めない。

 あらゆる産業でハードウエアは成熟化が進み差別化が難しくなっている。スバルのようにブランドを磨いたり、競争軸をユーザーエクスペリエンスにシフトしたりすることは、多くのメーカーにとって検討すべき選択肢だ。ただ技術や品質の重要性はみじんも揺るがない。

「建築士の免許がないのに実在する2級建築士になりすまして建物の設計などをしたとして、神奈川県警は13日、横浜市戸塚区、脇坂佳幸容疑者(51)を建築士法違反と有印私文書偽造、同行使の容疑で逮捕した。・・・県の調査によると、脇坂容疑者は2013年10月以降、建築士になりすまして業務を請け負っていた。」
運が良いとなかなか違反及び違法行為を継続していても摘発されたり、逮捕されない事がある例だと思う。

<神奈川県警>建築士になりすまし建物設計 男を逮捕 11/13/18(毎日新聞)

 建築士の免許がないのに実在する2級建築士になりすまして建物の設計などをしたとして、神奈川県警は13日、横浜市戸塚区、脇坂佳幸容疑者(51)を建築士法違反と有印私文書偽造、同行使の容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。神奈川県が調査したところ、脇坂容疑者が55件の施工に関与していたことがわかり、県は今年8月、県警に刑事告発していた。

 県や捜査関係者によると、脇坂容疑者は同県内に実在する2級建築士と建築士事務所の名義を使い、建築士の免許がないのに、同県茅ケ崎市と鎌倉市の木造住宅4軒の設計や工事管理をした上、建築に必要な書類を偽造して検査機関に提出した疑いがある。

 今年4月、県に建築士免許がない脇坂容疑者が設計などに関わっているとの通報があり、発覚した。県の調査によると、脇坂容疑者は2013年10月以降、建築士になりすまして業務を請け負っていた。木造住宅など55軒の建築物を手がけ、そのうち茅ケ崎市や横浜市などの16軒が建築基準法に適合していなかった。柱とはりに取り付ける接合部の金属部品の強度が不足するなどしていたが、県は「倒壊の危険性があるものはない」としている。

 脇坂容疑者は過去に建築会社で勤務した経験はあるが、建築士の試験には合格しなかった。なりすましていた実在の2級建築士とは面識があったという。【杉山雄飛】

「オリンパスは『故意ではない』(広報)としているが、当時の集計方法がわかる資料がないという。」

このコメントでは故意を疑いたくなる。

オリンパス「1700万台販売」、実は半分以下 11/13/18(読売新聞)

 オリンパスは13日、過去に発表したカメラの販売台数に誤りがあったとホームページ上で公表した。「PENシリーズ」の販売実績は全世界で1700万台としていたが、実際には半分以下の800万台だった。

 販売台数に誤りがあったのは、PENシリーズのフィルムカメラで、実際よりも900万台多い数字を公表していた。2019年に迎える創業100周年に向けて、社内資料の整理をしている中で発覚した。オリンパスは「故意ではない」(広報)としているが、当時の集計方法がわかる資料がないという。

 オリンパスは1959年にフィルムカメラの初代PENを発売。2009年からはブランド名を残してミラーレスのデジタルカメラを発売している。

更新の担当者を決めていなかったのか?それともずさんな管理だったのか?

神戸大、免許受けずに無線局を開設 「うっかり忘れた」 11/13/18(朝日新聞)

 免許を受けずに簡易無線局を開設していたとして、総務省近畿総合通信局は13日、神戸大学を電波法違反で同日から50日間の簡易無線局1局の運用停止の行政処分とした。

 通信局によると、神戸大は2008年10月に免許が切れていたにもかかわらず、簡易無線局6局を開設したままにしていた。通信局はこの6局を停止したうえ、免許が切れていなかった1局を停止処分とした。

 神戸大は「うっかり手続きを忘れていた」と説明しているという。通信局が今年7月に、電波監視システムが受信した神戸大の簡易無線局の電波を解析して発覚した。

 神戸大大学院海事科学研究科によると、「カッター」と呼ばれる約20人乗りの巡航訓練用船で使っている無線機の更新手続きを怠ったまま使用していたという。担当者は「重大性の認識に欠けており、重く受け止めている。今後、改めて免許申請をしたい」と話した。

出入国管理法改正案を通そうとして「政府、悪質仲介排除へ罰則=利用企業、5年受け入れ禁止」を提案したのかもしれないが、悪質な仲介業者や会社は処分を受けても、企業の名前を変えたり、新たに会社を作ったりして逃げるであろう。逃げるにしても簡単に逃げられないように 処分を受けた会社の代表者及び役員は、会社を変わろうとも5年間は仲介業の代表者や役員になれないように明記するべきだ。
明記しても影の経営者や裏方に徹する可能性はあるが、表に出てこれないので動きづらくなると思う。また、処分が終わるまでは悪質な仲介業者名、 代表者及び役員の名前をインターネットで公表しておくべきだと思う。名前を変える抜け道はあるが、何度も名前を変えると不審がられるので 効果はあると思う。
悪質な企業は基本的に悪質なので、悪質な手段や逃げ道を考えると想定して対応するべきだ。

JICAはなぜ人間的に問題がるアフガニスタン籍のイブラヒミ・モハマッド・ナージム容疑者を研修生として選んだのか? 人選に問題はなかったのか?税金で彼が来ているのなら、さっさとアフガニスタンに返せ!事件とお金の無駄!

JICA研修生“強制わいせつ” 女性の胸触った疑い アフガニスタンから来日中 福岡県北九州市 11/09/18(テレビ西日本)

来日してわずか2日後の犯行でした。

JICA九州のアフガニスタン人研修生が、JR八幡駅で女子大学生の胸を触るなどした疑いで逮捕されました。

強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、JICA九州の研修生として日本に滞在中のアフガニスタン籍のイブラヒミ・モハマッド・ナージム容疑者です。

警察によりますと、イブラヒミ容疑者は10月16日午後10時すぎ、北九州市八幡東区のJR八幡駅構内で、女子大学生の胸を触るなどした疑いが持たれています。

イブラヒミ容疑者はこの2日後、北九州市内のスーパーマーケットで女性の腕を触った疑いで逮捕されていて、その捜査の中で今回の事件が浮上しました。

調べに対し、「行為はしたが嫌がってはいなかった」と容疑を一部否認しています。

イブラヒミ容疑者は、10月からJICA九州で北九州市のゴミ処理方法を学ぶ研修に参加していました。

政府、悪質仲介排除へ罰則=利用企業、5年受け入れ禁止―新在留資格 11/09/18(時事通信)

 政府は9日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案に関し、悪質な仲介業者を利用して外国人材を受け入れた場合、その企業による受け入れを5年間禁じる方針を固めた。

 受け入れ企業に対する罰則規定を設けることで、悪質な仲介業者を排除する狙いだ。罰則規定は法務省令で定める。

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で「悪質な仲介業者などの介在が判明した場合、当該企業は新在留資格による外国人材の受け入れ企業としない方向で法務省が検討している」と述べた。 

安全をアピールしたい会社、又は、安全に厳しい会社であれば諭旨退職の懲戒処分はあり得ると思う。これは勝手な推測であるが、 本人だけでなく、他の機長達への飲酒に関する戒めのメッセージだと思う。
一番影響したのはJAL日本航空副操縦士がイギリスで飲酒で逮捕されて、日本の航空法第七十条が曖昧である事を多くの日本人達が知ってしまった 事だと思う。結果として、JALではかなり酔っていても検査をすり抜ける事が出来る状態である疑いが高くなった。操縦士の一人がかなり 酔っていてもすぐに重大事故が起きるわけではないし、飛行機が墜落するわけでもないが、安全性が低くなり、他の要因が重なれば 危険な状態や事故に繋がる可能性はある。
自己管理できない操縦士は排除されても仕方がない。事故が起きればとんでもない事になる。
パイロット不足なので条件さえ妥協すれば、資格がはく奪されない限り、すぐに仕事は見つかると思う。資格さえ持っていれば法的には 機長として飛行機を飛ばせる。問題ないと考える会社はこの世の中たくさんあると思う。一流に拘らなければ選択肢はたくさんある。 その意味ではLLCはリスクがあると言える。強運であれば問題ない。昔、アフリカで飛行機に乗った人が、整備士が出発前にテープを張っていたと 言っていた。それでも墜落しない事があるのだから強運であれば問題ない。

飲酒の機長を諭旨退職 11/09/18(KYODO)

 全日空グループのANAウイングスの40代男性機長が、過度の飲酒の影響で乗務予定の便に乗れなくなり、計5便に遅延が生じた問題で、機長が諭旨退職の懲戒処分を受けたことが8日、分かった。

 全日空によると、機長は10月25日午前8時すぎの石垣発那覇行きの便に乗務予定だったが、前日に沖縄県石垣市内で飲酒。25日早朝になって「体調不良で乗務できない」と所属部署に連絡した。同社が調べた結果、飲酒の影響と判明した。

 全日空では10月上旬、当時のパリ支店長が、出張で搭乗した自社便の機内で酒に酔って隣席の乗客にけがを負わせ、諭旨退職となった。

<ジャパンライフ>捜査へ 預託商法、特商法違反容疑 11/09/18(毎日新聞)

 磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を展開していた「ジャパンライフ」(本社・東京都、破産手続き中)について、警視庁は特定商取引法違反(不実の告知)容疑などで捜査する方針を固めた。捜査関係者への取材で判明した。同社の顧客は全国約6800人、負債総額は約2400億円に上るとされ、巨額の消費者被害は刑事事件に発展する見通しとなった。

 捜査関係者によると、ジャパンライフは債務超過に陥った事実を隠して顧客を勧誘した疑いがある。警視庁は近く、同社の破産管財人に関係資料の提出を求める方針。被害者が多い愛知などの各県警と協力しながら、詐欺容疑も視野に捜査を進める。

 預託商法は、顧客に磁石付きネックレスなどのグッズを数百万円で購入させる一方、同社がそのグッズを第三者に貸し出すことで、顧客にレンタル料(配当)を支払う仕組みだった。新しい顧客を勧誘すれば受け取る配当が増える仕組みもあり、被害者の顧客の中には、親しい人を誘い、被害者を増やしてしまったケースもあった。消費者庁は連鎖販売取引(マルチ商法)と認定していた。

 同社は2016年12月以降、消費者庁から4回の一部業務停止命令を受けた。17年12月に経営破綻し、今年3月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。同社役員の男性は今年1月、毎日新聞の取材に対し「法律に合わせてやり方を変えており、違反の事実はない」と違法性を否定していた。

 同様の消費者被害としては、11年に経営破綻した和牛商法「安愚楽(あぐら)牧場」の被害者約7万3000人、総額約4300億円に次ぐ規模で各地で被害弁護団が結成されている。【安藤いく子】

 【ことば】ジャパンライフ

 社長・会長を務めた山口隆祥(たかよし)氏(76)が1975年に高級羽毛布団や健康器具の製造販売業として設立した。85年には売上高1509億円を計上したが、近年は200億円台で推移。2017年3月期は338億円の債務超過に陥っていた。37都道府県に約80店を展開していた。

 山口氏は70年代から空気清浄機などの販売会社を経営していたが、「マルチ商法まがい」との批判を浴び、75年には国会に参考人招致されている。

権力や力次第では簡単には問題として扱われない例かもしれない。

温泉の女性風呂に乱入し、処分されたNHK局長のセクハラ、パワハラ余罪〈dot.〉 11/08/18(AERA dot.)

 NHK佐賀放送局の湧川高史局長(59)に「職員の服務規定に反する不適切な行為」があったとして、5日付で局長職を解任し、出勤停止14日間の懲戒処分にしたと発表したNHK。

 湧川氏は籾井勝人前会長の在任時に秘書室長を務めた幹部だが、一体、何があったのか。

 関係者によれば、解任理由は湧川氏の信じがたい、セクハラだという。

「佐賀放送局のスタッフらと、会合で出かけ、その打ちあげで、宴席があった。それが終わって、みんなが部屋に戻った。その後、女性スタッフたちが温泉に入っていた時、そこに泥酔して足どりもふらふらした湧川氏が入ってきたのです。温泉に悲鳴が響き、パニックになったそうです」(NHK関係者)

 女性スタッフたちが訴え、とんでもない局長の行状をさすがに看過できないと、処分となったという。

 だが、別のNHK関係者が余罪はまだあると訴える。

「セクハラは有名で、権力を振りかざすパワハラもすごい。広島局時代に、酔っ払ってアナウンサーのEに男はいるのか? どんなセックスがいいんだと絡んで彼女を泣かせるほどだった。いずれ、セクハラで刺されると思っていた。今回、処分を聞いた時も、どのセクハラなんだというほど、すさまじいものだった」

 東大出身で、NHKに入り、経済系の記者で、花形の財務省担当の「財研」キャップも経験している湧川氏。籾井会長時代には、秘書室長となり、国会答弁で立ち往生する籾井氏に背後から紙を渡し回答の指示役をしていた。「二人羽織」と失笑を買ったが、黒子役に徹した。その後、籾井氏がゴルフ場に行くために、NHKの車を使っていた問題が浮上して、失脚。佐賀放送局長となっていた。

「とにかく酒が好きで、とことん酔っ払うまで飲む。飲みに行っても、局長と呼ばせて殿様気分を味わっていた。局長と呼ばないと、真っ赤な顔で怒鳴りたてる。女好きで入ったばかりの事務方の若い女性スタッフに執拗にLINE交換を迫り、2人で夜を楽しもうなどのセクハラメッセージを何度も送信。佐賀では、本当に秘書室長までやった人ですか?と呆れられていた。いずれ何かやらかすと思っていたら、この有り様。いま、詳細な調査が進められていますが、すごい数のセクハラの訴えが出てくると思いますよ」(前出のNHK関係者)

 NHK広報はAERA dot.の取材に対し、言葉を濁し、こう答えるのみだった。

「(湧川局長が)どういうことをしたかという具体的なことに関しては、申し上げておりません。関係者のプライバシーに関することで、お答えは控えさせていただいております。本人に不適切な行動があり、局長としてふさわしくないと判断しております。(余罪については)具体的なことについてはお答えしていません。何度も同じ答えになってしまいますが、すみません」

(AERA dot.編集部)

経理を1人で担当するケースの横領が多いように思える。チェックの意味もかねてもう一人サブに仕事を時々させるべきかもしれない。

「馬券の購入に」経理担当者が3600万円横領 151回も自分の口座へ振込 男逮捕 /千葉 11/08/18(チバテレ)

 勤務先の会社から現金約3600万円を横領したとして、千葉市にあるリース会社の元社員の男が7日、警察に逮捕されました。

 業務上横領の疑いで逮捕されたのは、千葉市緑区のリース会社リネン・テックの元社員鈴木徳之容疑者(63)です。警察によりますと、鈴木容疑者は2012年9月から2014年8月までの間、151回にわたり自宅のパソコンを使って会社の口座から現金計約3600万円を自分の口座に振り込み、横領した疑いが持たれています。

 鈴木容疑者は当時経理を1人で担当し帳簿も全て管理していましたが、今年1月に領収書の内容を不審に思った税務署の調査で不正が発覚しました。会社は約7500万円の被害を訴え、今年3月に告訴しています。調べに対し鈴木容疑者は「ほとんど競馬の馬券購入に使った」と容疑を認めているということで、警察は余罪について詳しく調べています。さらに、鈴木容疑者は退職した去年6月以降にも会社の口座から現金約630万円を自分の口座に送金した疑いがあるとみて調べています。

チバテレ(千葉テレビ放送)

スルガ銀中間、不正融資で最大900億円の赤字=追加引き当て―旧経営陣を提訴へ 11/07/18(時事通信)

 スルガ銀行の2018年9月中間決算の純損益が赤字に転落することが7日、分かった。赤字幅は最大で900億円程度に上る見通し。審査書類の改ざんなど不正が横行していた投資用シェアハウス向け融資で、貸し倒れに備えた引当金を大幅に積み増すため。財務の健全性を示す自己資本比率は、国内営業の銀行に求められる水準の2倍に当たる8%台を確保できる見込みだ。

 14日に発表する。不正融資を見過ごしたとして、岡野光喜前会長ら旧経営陣に対し、同行は損害賠償を求めて提訴する方針。不正融資に絡む9月の第三者委員会報告は旧経営陣について、経営を任された取締役の責任を果たしていない善管注意義務違反を認定していた。金融機関では極めて異例の対応となる。

 スルガ銀は、4月に経営破綻したスマートデイズ(東京)が運営していたシェアハウスの所有者らに購入費用を融資していた。3月末時点の融資残高は約2035億円に上り、18年3月期までに引き当てた約420億円から損失見積額が大きく膨らむ。第三者委の報告を踏まえ、シェアハウス向け融資の返済状況の他、物件の賃料収入、空室率などを精査した結果、引当金の積み増しが必要だと判断した。 

最近、強く感じる事でだが、組織の体質や方向性は簡単には変わらない。人も同じ。人は人格や考え方が固まれば、簡単には変われない。 スバルやその他の企業の不祥事の根本は同じであると思う。簡単には変われない。変われないから問題は存在する。

スバル、収束見えない不正 生産計画に波及 「終結宣言」も予断許さず 11/05/18(産経新聞)

 SUBARU(スバル)の大規模リコール(回収・無償修理)や新たな検査不正が、自動車メーカーの経営の根幹である生産計画に波及してきた。発覚に歯止めがかからないだけでなく、複数の不正は先月まで続いていたことが判明し、改めて同社の“自浄能力”の弱さが浮き彫りにされた。中村知美社長は終結への覚悟を示すが、混迷に終止符が打たれるかは予断を許さない。(高橋寛次)

 新車製造の最終工程である完成検査をめぐる無資格者の関与、燃費・排ガスデータの改ざん、不適切なブレーキ検査…。一つの問題の調査に区切りがつくと、国土交通省の立ち入り検査などでまた、新たな問題が発覚するなど、スバルの対応は後手に回ってきた。中村氏は5日、「収束させることができず残念だ」と苦渋の表情を浮かべた。

 スバルは北米での販売が主力で、国内問題である完成検査に関する不正による影響は限定的だ。だが、今月には車の「心臓部」であるエンジンの部品に不具合の恐れがあるとして、国内外で約41万台の大規模リコールに踏み切った。費用は550億円と巨額で、販売減とともに平成31年3月期の連結業績予想を大幅に引き下げる主因となった。

 不正とリコールを合わせて品質問題ととらえると、経営に深刻な打撃を与え始めた。31年3月期の国内生産台数を当初計画から1万6千台引き下げ、品質管理を徹底する方針だが、北米など需要が堅調な地域への輸出が減れば、販売の機会損失も生じそうだ。

 中村氏は問題の背景に、「急成長のひずみがある」と話した。同社は、北米での販売が牽引(けんいん)し、24年3月期から30年3月期までに世界販売台数が約7割増えた。業容の拡大に法令順守意識の醸成などが間に合わなかった可能性がある。

 スバルは今月2日に終日、国内の生産ラインを停止し、10月下旬以降、不正がないことを再確認したという。中村氏は終結宣言で、経営を通常モードに戻したい思いをにじませたが、社外チームに依存した調査に基づく再発防止策は危うさもはらみ、実行できなければ経営責任を問われる正念場を迎えた。

スバル、10万台の追加リコール=10月まで検査不正継続―通期予想下方修正 11/05/18(時事通信)

 SUBARU(スバル)は5日、昨年秋以降に発覚した一連の検査不正問題に関連し、新たに約10万台をリコール(回収・無償修理)すると発表した。9月末に国土交通省に報告書を提出した後の10月まで不正が続いていた可能性があるため。品質管理の徹底に向けて国内外で2万台強減産し、2019年3月期業績予想を下方修正した。

 対象は今年1~10月に製造した「インプレッサ」など9車種。費用は65億円を見込む。8日に国交省に届け出る。同社が検査不正でリコールするのは4回目で、累計約53万台に達する。

 同社は検査不正が行われた期間は17年末までと説明していた。だが報告書提出後の同省の立ち入り検査を機に確認したところ、今年9~10月までブレーキ性能検査などで不正が続いていたとの検査員の証言が出てきた。さらに、バンパー部品を装着していないのに完成検査を実施するといった2項目の不適切行為についても、リコール対象に含めることにした。

 同社は19年3月期の生産計画を見直し、国内唯一の完成車工場である群馬製作所(群馬県太田市)や米国工場で減産する。中村知美社長は記者会見で「心配と迷惑を掛け、改めて深くおわびする」と陳謝。「完成検査問題はこれで最後にする」と再発防止に全力を挙げる姿勢を強調した。

 同時に発表した18年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比7.5%減の1兆4868億円、純利益が47.9%減の443億円だった。19年3月期連結業績予想は、売上高を3兆2100億円(従来3兆2500億円)、純利益を1670億円(同2200億円)にそれぞれ下方修正した。リコール費用が重荷になるほか、不正の影響で販売も逆風を受ける。 

データ改善のよるメリットと特損数百億円を考えた場合、最終的にメリットはあったのだろうか?
データ改ざんが発覚する、又は、公になるとは思っていなかったからメリットしかなく改ざんを継続したのだろうか?
本当の事実はたぶん公表されないのでここで幕引きだろう。

NHK佐賀局長 更迭の理由は「女性風呂ワイセツ事件」 11/05/18(文春オンライン)

 NHKは11月5日、佐賀放送局の湧川高史局長(59)が職員の服務規定に反する不適切な行為があったとして更迭。局長の職を解き、人事局付けとした。

【写真】籾井勝人会長(当時)にメモをわたす湧川氏

 服務規定違反の内容について、同局広報局は、「プライバシーに関わることなのでお答えできない」「業務に関わる問題ではない」などとしている。

 これは「週刊文春デジタル」取材班が、湧川氏のしでかした”ワイセツ事件”について、NHKに事実確認を求めた直後の発表だった。

 実は、湧川氏はNHKのスタッフらと訪れた保養施設で酒に酔い、女性スタッフが入浴中の風呂に侵入した。この“事件”が発覚した後、湧川氏には出勤停止14日間の懲戒処分が科せられたが、その後に局長更迭が決まった。

 湧川氏は秘書室長だった2014年当時、国会や記者会見で失言への対応に追われた籾井勝人会長(当時)に付き添い、籾井氏の背後から答弁のペーパーを渡す姿は「二人羽織だ」と揶揄された。

 湧川氏の“女性風呂侵入事件”の詳細は「 週刊文春デジタル 」で報じている。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2018年11月14日号

「現場でルール違反が横行していたこと、そしてそれを経営サイドが把握できなかったことに対し、丸山社長は『社内コミュニケーション高めようという運動をしてきた。上に言いづらい雰囲気はなかったと思うが、事実として広く起こった』と唇をかむ。」

会社ぐるみだったのか、それとも、現場が勝手にやっていたのか?事実は知らない。
経営サイドが本当に不正を知らなかったのであれば、現場は経営陣を信頼していないのか、事実を伝えたら不利益を受けると考えていたのではないかと思う。
出来ない事を利益が出来ていないからやれと経営陣から言われる、又は、事実を伝えれば、利益を出すためにリストラを考えると現場が考えれば 不正に手を染めるかもしれない。現場を理解せずに理論や流行りの経営で指示を出されても、現場が強ければ反発するかもしれない。
日立化成が今後どうなろうとも関係ないし、昔の事を思ったら気分が悪くなる出来事を思い出したので、ここで終わる。
日立化成が考えて行動すればよいだけの事。

日立化成「29製品で検査データ改ざん」の衝撃(1/2) (2/2) 11/03/18(東洋経済ONLINE)

 「このように広い製品について不適切な行為を行っていたということで、経営者として慙愧の念に堪えないところでございます。関係者の皆様に深くお詫び申し上げます…」

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 近年、大企業の品質問題の発覚は珍しくもない中、「製品の広がり」という点で過去にない規模の不祥事が発覚した。

 電子機器などに使われる特殊化学品大手の日立化成は11月2日、半導体材料など幅広い製品で検査不正が行われていたと発表した。同社は6月末に産業用鉛蓄電池で検査不正があったことを発表。7月から特別調査委員会を設け、調査を進めていた。

■不正は売上高の1割に相当

 新たに判明した検査不正は、主力の29製品に及ぶ。2017年度の連結売上高6692億円の約1割に相当し、対象顧客は延べ1900社に達する。

 「大変深刻な事だ。襟を正して一から信頼回復に努めないといけない」。同社の丸山寿社長は会見で何度も反省の言葉を口にした。一方、製品の性能や安全性については、「現時点では性能上の不具合、安全上の問題、法令違反は確認されていない」と強調した。

 検査に不正がありながら、性能にも安全にも問題ないとはどういうことか。

 判明した不正の内容は、「顧客と取り決めた検査を行っていない」「顧客との取り決めと異なる方法での検査」「検査報告書への実測値と異なる数値の記載」などだ。3番目のケースは規格値から大きく外れておらず、性能や安全上、問題になるようなものではない、という。

 たとえば、半導体の製造工程で使われるCMPスラリーと呼ばれる製品。これはウエハの研磨に使われる薬剤で、品質上問題があれば半導体の歩留まりは悪化する。しかし、そういうクレームは入っていない。

 同社が扱う数少ない最終製品である自動車用バッテリーも対象になっているが、多数の検査項目がある中で検査不正があったのは安全性に直結しない項目だという。

■国内全事業所で不正

 もちろん、だから問題がないというわけではない。今回、国内の7事業所すべてで不正があった。古くは約10年前から行われた不正もあり、現場の担当者レベルだけでなく、所長が知っていたケースもあった。

 現場でルール違反が横行していたこと、そしてそれを経営サイドが把握できなかったことに対し、丸山社長は「社内コミュニケーション高めようという運動をしてきた。上に言いづらい雰囲気はなかったと思うが、事実として広く起こった」と唇をかむ。

 では、日立化成の今後にどういう影響が出るのだろうか。

 日立化成と取引のある半導体メーカーの関係者は「製品段階で検査しているので深刻な問題とはとらえていない」と話す。調査費用や顧客対応費用が一定程度かかったとしても、同社の利益水準を考えれば経営が揺らぐことはなさそうだ。

 だが、中期的な影響はあるかもしれない。現在の主力事業は、エレクトロニクス系の機能材料と自動車関連。特に自動車関連は品質に厳しい。簡単に取引先を変えることができないため、短期的にビジネスを失うことはないが、価格要求も含めて今後、取引が厳しくなることは間違いない。

 また、同社は将来に向けた戦略領域として、ライフサイエンス分野でのM&Aを積極的に進めてきた。丸山社長は「(ライフサイエンスは)ここ1~2年で買収した会社で、日立化成の悪しき慣習に染まっていない」と話すが、より厳格な安全基準が求められる同分野の先行きは厳しいものになるだろう。

■親会社・日立との関係は? 

 同社株を51.2%持つ親会社、日立製作所との関係も揺らぐかもしれない。日立化成のルーツは、1952年以降に日立製作所から独立した日立絶縁物工場だ。70年に上場し、日立グループの中でも日立金属、日立電線と並び「御三家」と呼ばれる別格の存在だ。

 日立製作所が8000億円近い最終赤字に陥った2009年3月でさえ、最終黒字を確保した優良会社で、日立製作所から役員の派遣も少なく、高い独立性を認められてきた。

 リーマンショック直前に14社あった上場子会社を日立製作所は徐々に整理。日立物流や日立キャピタル、日立工機、日立国際電機の株式を売却した。上場会社の選別は今も進行中で、残る日立化成、日立金属、日立建機、日立ハイテクノロジーズの帰趨が注目されている。この4社は収益規模や時価総額が大きく、切り離すにしても取り込むにしても簡単にはいかない。

 「それ(日立製作所が取り込むか切り離すか)はコメントする立場にはない。分離独立以来、ずっと独立して運営してきた」と丸山社長。今回の不祥事は日立製作所の判断にどう影響するのだろうか。

山田 雄大 :東洋経済 記者

データ改善のよるメリットと特損数百億円を考えた場合、最終的にメリットはあったのだろうか?
データ改ざんが発覚する、又は、公になるとは思っていなかったからメリットしかなく改ざんを継続したのだろうか?
本当の事実はたぶん公表されないのでここで幕引きだろう。

<9月中間決算>KYB、特損数百億円 データ不正関連計上 11/03/18(毎日新聞)

 免震・制振装置の検査データ改ざん問題を巡り、油圧機器メーカーKYBは2018年9月中間連結決算で、関連費用として数百億円の特別損失を計上する方針を固めた。交換する装置の製造費や、工賃の現時点の想定額を盛り込む。

【KYBが発表した不正装置の建物名】

 6日に発表する予定で、損失の詳しい内容や、改ざん問題の対応状況などについて担当役員らが説明する。

 KYBは10月16日、免震・制振オイルダンパーの性能検査データを改ざんし、納品していたと発表した。国の基準や顧客との契約に適合しなかったり、その疑いがあったりする装置は、計980物件1万928本に上る。同社はこれら全製品を20年9月までに交換する方針だ。

 ダンパーの価格は数十万~100万円程度で、同社は交換品の原価が数十億円になると試算。さらに過去の交換実績などから、建設業者などに支払う工賃を加えた数百億円を特別損失に計上する。ただ、一部の装置は建物の壁を壊して取り換えるなどの作業が必要で、費用は膨らむ可能性がある。【松本尚也】

「The airline said the co-pilot was arrested Sunday at Heathrow Airport for violating British aviation law.」

日本航空の副操縦士(Katsutoshi Jitsukawa)はイギリス航空法違反で逮捕されたそうだ。

JAL pilot admits being almost 10 times over alcohol limit NOV/02/18(Burnabynow)

JAL日本航空副操縦士の名前は実川克敏・じつかわかつとし 顔写真・画像あり facebook情報 アルコールで逮捕(育児でヘロヘロになりながら”時々”更新するブログ)

航空法第70条(酒精飲料等)でこう書かれています。 「航空機搭乗員は、酒精飲料又は麻酔剤その他の薬品の影響により航空機の正常な運行ができないおそれのある間は、その航空業務を行つてはならない。」

日本の航空法には

「第七十条 航空機乗組員は、酒精飲料又は麻酔剤その他の薬品の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間は、その航空業務を行つてはならない。」

と曖昧に書かれているだけで、パイロットの飲酒量に関する規定はないそうです。

実際には、航空会社が適正に運用していることに任せているというのが現状だとか。・・・

それにしても、飛行機の操縦士の搭乗前飲酒について、国が具体的な規定を持っていないということに驚きです。

11/02/2018(トレンド アップ エブリデー)


石井啓一国土交通大臣様、航空法は改正する必要があると思います。曖昧な規則は抜け道と誤解との言い訳の余地を残します。

JAL pilot admits being almost 10 times over alcohol limit NOV/02/18(Burnabynow)
LONDON — A Japan Airlines co-pilot arrested after failing a breath test shortly before a London to Tokyo flight pleaded guilty Thursday to being almost 10 times over the legal limit for alcohol.

London's Metropolitan Police force said Katsutoshi Jitsukawa appeared at Uxbridge Magistrates' Court in west London and admitted exceeding the alcohol limit.

The airline said the co-pilot was arrested Sunday at Heathrow Airport for violating British aviation law. The driver of a crew bus at Heathrow smelled alcohol on Jitsukawa and reported it to police, Japan's NHK public television said.

Tests found the 42-year-old first officer had 189 milligrams of alcohol per 100 millilitres of blood in his system, almost 10 times the 20 milligrams limit for a pilot. The limit for drivers in Britain is 80 milligrams.

Jitsukawa acknowledged he had drunk about two bottles of wine and a pitcher of beer the previous night, NHK said.

He was ordered detained until he is sentenced on Nov. 29.

JAL said the flight was delayed more than an hour and had to be operated by the remaining two pilots. It apologized Thursday for the incident.

The apology came a day after another major Japanese airline, All Nippon Airways, apologized for causing delays to five domestic flights after a pilot became unwell due to heavy drinking the night before.

日本人は思った以上にずるいと言う事がわかりました。
かなり日本人をやっているけど知っているようで事実を知らない事が理解できた。
学校に関して世間を知らない学生が教諭になるのだから世間とギャップがあっても仕方がない部分はある。 生徒が大人になり現実の世界を見るとギャップに戸惑わないのだろうか?戸惑うが村八分になりたくないから順応するのか?
世の中、知らない事はたくさんある。

日立化成 不正は国内の全事業所で 11/02/18(FNN)

不正は国内の全ての事業所で行われていたと発表した。

日立製作所グループの化学メーカー、日立化成は、これまで産業用鉛電池や半導体部品の検査データの改ざんを公表していたが、新たに、自動車用の電池部品などでも、顧客と取り決めた検査を行わず、検査データを改ざんしていたことを明らかにした。

また、検査の不正は、国内全ての事業所で、少なくとも5年以上にわたり行われていたという。

日立化成では、2018年6月にも、鉛蓄電池でのデータ改ざんを発表していて、今回の不正発覚により、対象となった製品が納入された取引先は、およそ2,400社にのぼっている。

韓国は日本以上に人件費を上げている愚かな国であるが、日本も同じ。
人件費を上げて国際競争に勝てるほど日本の製品や品質は良いと思っているのだろうか?
賃金を上げると人が増やせない。一人の仕事量が増えたり、緊急の場合に、負担がさらに覆いかぶさる。 人間はある一定のレベルを超えると効率が下がってしまう。無理をすると精神的にも、肉体的にも負担が正比例以上にかかる。
安倍首相は知っていて賃金を上げたのだろうか?

日立化成、半導体用材料などで新たに不適切な検査実施が判明 11/02/18(ロイター)

[東京 2日 ロイター] - 日立化成<4217.T>は2日、これまでに発表していた産業用鉛蓄電池の一部製品に加え、半導体用材料などで新たに不適切な検査を実施していたことが判明した、と発表した。

新たに不適切検査などが判明した製品は半導体用材料やディスプレー関連材料などで、連結売上収益の約1割に相当する。対象となる顧客数は延べ1900社に及ぶという。

もし日本の客船や貨客船が沈没したら、韓国船籍旅客船「セウォル号」(M/V"SEWOL", IMO9105205)のように救命いかだが固着していたり、浮いてこなかった可能性があると言う事?
韓国のような不幸な海難が起きなくてよかった。韓国に笑われる。
救命いかだではないが検査を受けたばかりなのに問題がある事がある。いくら検査を受けたばかりと言われても問題を見つけたら 嘘は書けない。運悪く問題が直ぐにおこったのか、それとも、改ざんだったのか、事実は業者しか知らない。
問題を指摘すれば、嫌な顔をされるし、仕事は確実に減っている。大きな事故になったり誰かが犠牲にならないと大きな流れは変わらないと思う。 しかし、大きな事故になっても犠牲者が出ても大きな流れは止まらないと思う。止めれるようだと既に多少は変わっている。建前だけの コンプライアンスは偽善としか思えない。

救命いかだの整備記録改ざん=東証1部上場の協栄産業グループ 11/02/18(時事通信)

 国土交通省は2日、東証1部上場の協栄産業の子会社が船舶に搭載されている救命いかだなどの整備記録を改ざんしていたと発表した。同省は再整備や交換などを指示した。

 発表によると、船舶用救命設備の販売や整備、点検を手掛ける協栄マリンテクノロジ(東京)は、2002年8月から今年6月まで、法律に基づく救命いかだなどの整備について、必要な整備項目を省略。実際には行われていないにもかかわらず、実施したように見せかけるため、整備記録を改ざんしていた。 

「石井啓一国土交通相は2日の閣議後会見で、日本航空の副操縦士が乗務前の飲酒を巡り英当局に拘束されたことについて、『諸外国の飲酒に関する基準を踏まえて、飲酒に関する基準の強化を図る』と述べた。」
基準の強化はあまりしないほうが良い。まじめな人達やまじめな会社を苦しめるだけである。パフォーマンスとしての基準の強化は迷惑だと思う。
詳細な基準を明確にするのなら問題ない。今回、日本航空の副操縦士がどのようにアルコール検査で不正をした、又は、アルコール検査に通ったのかを 参考にして検査方法や検査のガイドラインを作成するべきだと思う。
結局、基準だけを厳しくしても規則、法、そして検査方法で抜け道や穴があれば本来の意図は達成できない。また、同時に、罰則や抜き打ち検査を 含めるべきである。いつでも抜き打ちでチェックされ、罰則が伴えば、よほど大胆な人間や会社でなければ不正は考えないであろう。
既にバスの運転手アルコールチェックでは、他人が代わりにおこなったり、吸気検査で息を吐かずに吸うなど不正が明らかになっている。
簡単に不正出来る、又は、ごまかす事が出来る検査では意味がない。事故で多くの犠牲者が出るまで適当な検査や国交省による甘い指導監督は 可能である。事故が起きても知られなくない部分を公表しな事は可能かもしれない。いろいろな事が考えられるが、本当に飛行機の安全を 考えるのであれば、基準をあまり厳しくせずに、検査方法を厳格にして、違反者の罰則を強化するべきである。まじめな人達まで巻き込んで 生活を窮屈にする必要はない。常習性がある問題のパイロットは資格のはく奪があっても良いと思う。パイロット不足の問題があっても妥協するべきではない。

操縦士らの飲酒基準、強化へ JAL副操縦士の飲酒受け 11/02/18(朝日新聞)

 石井啓一国土交通相は2日の閣議後会見で、日本航空の副操縦士が乗務前の飲酒を巡り英当局に拘束されたことについて、「諸外国の飲酒に関する基準を踏まえて、飲酒に関する基準の強化を図る」と述べた。海外では呼気や血液中に占めるアルコール濃度の基準値を規定しているといい、国内でも同様の規定を設けることを検討する方針。日本の法令では操縦士らに乗務前8時間以内の飲酒を禁止しているが、呼気検査での基準値はなく、詳細な基準は航空各社の社内規定に任せている。

 石井国交相は会見で「航空機の運航の安全性に影響を及ぼしかねず、国民の信頼を損ないかねないものであり、誠に遺憾だ。航空会社に安全監査などを通じて厳格に指導監督を行う」と述べた。

 航空会社の飲酒に関しては10月下旬、全日空子会社のANAウイングスの機長が飲酒で体調不良となり、乗務予定だった5便が遅延している。 

“飲酒”で逮捕 JAL副操縦士は保釈されず裁判へ 11/02/18(テレ朝 news)

 日本航空の男性副操縦士が基準を大幅に超えるアルコールが検出されたとして、イギリスの警察に逮捕されました。副操縦士は保釈されず、今月末の裁判で審理されることになります。

 1日の裁判では、副操縦士から基準の9倍以上のアルコールが検出された事実は非常に深刻だとして、29日に重大な事件を取り扱う刑事法院で審理することが決定しました。副操縦士は保釈されず、そのまま勾留されます。日本航空は、乗務前に社内で行われたアルコール検査を副操縦士がすり抜けていたことから、何らかの不正行為があったとみています。

コックピットの構造について良く知らないが普通、離陸すると酔いがひどくなると聞く。低酸素が原因と言われている。 この日航副操縦士は危険性やアルコールチェックに関して何も考えなかったのだろうか?
もしかして酔っていても上手く行った前例の経験者?

日航副操縦士、英国で拘束=乗務前、アルコール基準超―前日飲酒、予定便は遅れ 11/01/18(読売新聞)

 日本航空は1日、同社の男性副操縦士(42)が英ロンドンのヒースロー空港で、現地時間の10月28日、乗務前に同国の法令上の基準を超過するアルコールが検出されたとして、地元警察に拘束されたと発表した。

 副操縦士は前日にワインや缶ビールなどを飲んでおり、その影響とみられる。日航は「ご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

 日航によると、副操縦士は同28日夜にロンドン発羽田行きの日航44便に搭乗する予定だったが、拘束により、同便は予定時刻から1時間余り遅れて出発。パイロットは3人乗る予定だったが、2人での運航となった。

 副操縦士は同日夕に同乗する機長ら2人とともにアルコール検査を実施。この際にはアルコールの反応はなかったという。

 しかし、送迎バスの運転手がアルコールの臭いを感じ、空港の保安担当者に連絡。担当者が警察に通報し、実施された呼気検査でアルコールの値が基準を超えている疑いがあるとして、拘束された。

 その後いったん釈放されたが、同31日に検査結果が判明。血中アルコール濃度が法令上の基準値を9倍以上超えていたことが分かり、再び地元警察に拘束された。

 副操縦士はこの間の社内調査で、乗務前に適正なアルコール検査を実施したか問われ、「大変申し訳ない」と話したという。日航は「機器を正しく使えば検知できたはずで、不適切な取り扱いがあったと考えている」と説明している。同27日夜に宿泊先のホテルでワイン、缶ビールなどを飲酒していた。 

スバル、5年以上前から不具合を把握 41万台リコール 11/01/18(朝日新聞)

 スバルは1日、エンジンの部品が壊れる恐れがあるとして、インプレッサなど4車種10万1153台(2012年1月~13年9月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。米国など海外で販売した約31万台もリコールする。同社は10月23日に9月中間決算の営業利益予想を490億円引き下げており、計上する費用の大半をリコール費用に充てる。

 スバルは昨秋以降、無資格検査問題や排ガス・燃費データの改ざん、ブレーキ検査の不正が相次いで発覚。検査不正では計約42万台をリコールし、250億円の関連費用を計上したばかり。今回のリコール対象の不具合情報は、5年以上前からあったという。

 国交省やスバルによると、バルブスプリングというエンジン部品に過大な力がかかって壊れ、エンジンが停止する恐れがある。事故報告はないというが、12年4月以降に国内94件を含む計224件の不具合情報が同社に寄せられていた。

違法なのだから取り締まって処分しても良いと思う。 まあ、民泊仲介サイト世界最大手・米Airbnb(エアビーアンドビー)の韓国のコールセンターは違法を認識していたのだろうか?

「コールセンター業務は、ソウルの代行会社がAirbnbから委託を受けた。」

委託している部分がトリッキーだ。コールセンター業務に関する社員の採用を含めて委託していたのであれば民泊仲介サイト世界最大手・米Airbnb(エアビーアンドビー)は知らない可能性は高い。知っていたかどうかはソウルの代行会社との契約をどうするかで推測できるかもしれない。

日本人20人、韓国のコールセンターで不法就労 11/01/18(読売新聞)

 民泊仲介サイト世界最大手・米Airbnb(エアビーアンドビー)の韓国のコールセンターで、約20人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約20人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反(資格外活動)などの容疑で書類送検する方針だ。

 関係者によると、日本人スタッフら約20人は昨年4月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。

 コールセンター業務は、ソウルの代行会社がAirbnbから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「1年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週5日1日8時間勤務で、月給最低200万ウォン(約20万円)、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。

 代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請手続きについては、「問題ない」と伝えていたという。日本人スタッフらは韓国警察の調べに対し、「代行会社の説明を信じ、違法と思わなかった。Airbnbの仕事なので大丈夫だと思っていた」と話している。

 日本人スタッフの大半は20~30歳代の女性。Kポップが好きだったり、韓国人と交際していたりして、韓国で長期滞在を希望していた。

廃校再生計画がなければ建設当時の手抜きが発覚することなく解体で終わったであろう。
不正やインチキは最近の問題ではなく、昔からあったと言う事だろう。

<みどり市>廃校再生白紙 改修工事で建設当時の手抜き発覚 11/01/18(毎日新聞)

 群馬県内各地で行われてきた「廃校再生」の取り組み。英語村、宿泊施設、雇用創出の場--。しかし、中には再生計画が頓挫したケースもある。

 みどり市は、統合で廃校となった旧神梅小(大間々町上神梅)に、魚の養殖や野菜などの水耕栽培をする民間企業を誘致したが、校舎(1974年完成)の改修工事中に施工不良が見つかり、10月22日に計画は白紙に戻された。

 計画は、前任の石原条市長時代に浮上。太田市の総合建設会社と廃校の賃貸借契約を結び、この建設会社が校舎で魚の陸上養殖と野菜の水耕栽培を、校庭と校舎屋上で太陽光発電を手掛ける計画だった。

 賃貸料は年間約100万円。施設改修費用などは建設会社が全額負担する契約を結び、2017年8月に着工した。みどり市側は「環境に配慮した事業内容で社会的な好感度も高く、交流人口の増加や雇用創出も見込める」(市幹部)と期待を寄せていた。

 ところが、建設会社が校舎の改修に着手したところ、壁の厚さが本来の75%しかない部分や梁(はり)となる鉄骨が少ない箇所など設計と異なる施工不良が見つかった。建設時の手抜き工事だった。当時建設に携わった業者はすでに解散していた。

 市は事業を継続してもらうため、今年度当初予算案に、校舎補修費用約6000万円を計上した。しかし、議会が金額の妥当性や負担することの是非を巡って難色を示したため、改修工事は頓挫した。10月22日、須藤昭男市長が記者会見で「このままでは市にも事業者にもメリットがない」として計画の取りやめを発表した。

 建設会社との折衝などに当たってきた市学校計画課担当者は「廃校利活用のモデルになると期待していただけに残念。でも、こんな事態を予測できただろうか」と苦渋の表情を見せた。【高橋努】

「日本学生支援機構・遠藤勝裕理事長の見解

 国の奨学金の保証人は、未返還額の半分しか支払い義務はない――。それを伝えないまま日本学生支援機構が全額を請求していることについて、遠藤勝裕理事長に10月25日、見解を尋ねた。

 ――『分別の利益』を伝えずに保証人に全額請求するのは妥当か。

 『法的に問題はない。奨学金の原資は税金で、全額回収する責任がある。保証人から分別の利益を言われれば半額にしている』

 ――なぜ伝えないのか。

 『奨学金を貸与する際、人的保証を選ぶのは毎年、約25万人。全員に伝えるには膨大な事務作業がいる』」

結局、「法的に問題はない。」が判断の基準になる。モラルや倫理は人間性の問題。

奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求 11/01/18(朝日新聞)

 国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去8年間で延べ825人に総額約13億円を全額請求し、9割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。

【写真】「分別の利益」を承認した旨を伝える日本学生支援機構の文書

 機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人1人(父か母)と保証人1人(4親等以内の親族)の計2人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約426万人の返還者全体でみると7割近くが人的保証だ。

 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は2分の1になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとされるためだ。「分別の利益」と呼ばれる。

 しかし機構は、本人と連帯保証人が返せないと判断した場合、保証人に分別の利益を知らせずに全額請求している。その際、返還に応じなければ法的措置をとる旨も伝えている。機構によると、2017年度までの8年間で延べ825人に全額請求した総額は約13億円で、9割以上が裁判などを経て応じた。機構は本人が大学と大学院で借りた場合などに2人と数え、「システム上、正確な人数は分からない」としている。

 一方で、機構は保証人から分別の利益を主張された場合は減額に応じている。ただ、件数や金額は「(機構の)財産上の利益などを不当に害する恐れがある」として明かしていない。

 こうした回収手法について、機構の担当者は「法解釈上、分別の利益は保証人から主張すべきものと認識している。主張せずに全額を払い、肩代わり分を連帯保証人らに求めることもできるため、選択は保証人に委ねている」と説明する。

 これに対し、昨年の民法の大幅見直しで法制審議会(民法部会)幹事を務めた山野目章夫・早大法科大学院教授(民法)は「全額を払うよう求めること自体は違法ではないが、一般に法知識のない保証人に分別の利益を伝えないまま全額回収するのは妥当でない。奨学金事業を担う公的機関として社会的責任を問われるだろう」と指摘。取材に応じた専門家の多くも同様の見解だ。

 機構を所管する文部科学省の担当者は「全額請求は法令上、誤ったものとは認識していない。ただ、分別の利益について丁寧に説明するなど、機構が検討する余地はある」と話す。(諸永裕司、大津智義)

■日本学生支援機構・遠藤勝裕理事長の見解

 国の奨学金の保証人は、未返還額の半分しか支払い義務はない――。それを伝えないまま日本学生支援機構が全額を請求していることについて、遠藤勝裕理事長に10月25日、見解を尋ねた。

 ――「分別の利益」を伝えずに保証人に全額請求するのは妥当か。

 「法的に問題はない。奨学金の原資は税金で、全額回収する責任がある。保証人から分別の利益を言われれば半額にしている」

 ――なぜ伝えないのか。

 「奨学金を貸与する際、人的保証を選ぶのは毎年、約25万人。全員に伝えるには膨大な事務作業がいる」

 ――全額請求の際に保証人に伝える考えは。

 「もう少し親切にというのもわかる。分別の利益が現実に問題となるのは法的措置に入るところなので、その前に保証人に伝えるのは一つの大きな改善点だと思う」

 ――人的保証制度についてどう考えるか。

 「経済力のない年金生活者などが不幸になる事態は避けたい。そのため、人的保証を廃止し機関保証に一本化したい。奨学金制度に関わる文部科学省や財務省などに理解を求めたい」

■記者の視点 諸永裕司

 「分別の利益」を主張しない保証人からは全額を回収し、主張した保証人には減額に応じる。自ら進んでは伝えない――。日本学生支援機構の回収手法は、国と個人の情報格差を考えれば公正とは言いがたい。その結果、法知識を得た一部の保証人だけが半額になる不公平が生じている。

 機構は、保証人が全額払った後で、本人や連帯保証人に肩代わり分を求められると説明する。だが、機構や委託した債権回収会社ですら回収できなかったのに、保証人が取り戻せるとは考えづらい。

 連帯保証人と保証人をともに立てる仕組みは、政府系や民間の金融機関ではほとんど例がないという。人的保証制度は奨学金が創設された戦中の1943年から変わらない。保証人の親族まで巻き込む人的保証制度は見直すべき時期にきている。

記事だけを読むと私立中高一貫校「世田谷学園」に問題があると思う。
私立だけに経営者の考え方が学校に反映されていると思う。

名門私立"世田谷学園"の教員パワハラ疑惑 10/31/18(PRESIDENT Online)

東京都世田谷区の私立中高一貫校「世田谷学園」で、担任教員から生徒へのパワハラ疑惑が持ち上がっている。学校側はいったん事実関係を認めたものの、関係者への処分は拒否。処分を求める被害者親子と対立している。4年間の不登校を強いられた親子の怒りに、学校側は向き合っているのだろうか――。

中2から4年以上も不登校のまま卒業

「私は教員からのパワハラが原因で、中学2年の終わりから卒業までの4年あまりを不登校のままで過ごしました。学校側は何が起きたのか調査もせず、関係者の処分も考えていません。原因は学校側にあるのに、出席日数の不足を理由に、2度転校勧奨もされました。学校から改めて謝罪と処分がない限り、私の怒りはおさまりません」

東京都世田谷区の私立中高一貫校「世田谷学園」を2018年3月に卒業したAさんはこう話す。Aさんは中学2年の終わり頃から不登校になり、そのまま学校に復帰できずに卒業。個別学習指導塾や予備校に通いながら勉強を続け、早稲田大学に現役合格。今年から大学生として学校に通っている。

Aさんに何が起きたのか。発端は中学2年生の冬。Aさんが風邪をひいて学校を休んだことを、担任の教員が「さぼって学校を休んだ」と誤解したことだった。

「お前は離婚家庭だから、心が弱い」

Aさんは当時、美術部と陸上部に所属。ただし陸上部は練習方針が変わったためやる気を失い、休みがちになっていた。ある日、陸上部と美術部の顧問を兼務していた担任から、陸上大会への参加を強く促され、会場に足を運んだ。しかし、行ってみると、陸上部は退部扱いになっていて、大会には出られなかった。その日は気温が低く、Aさんは風邪をひき、翌日から2日間学校を休んだ。

すると、休んだ2日目に、Aさんの携帯電話に担任から電話がかかってきた。担任はAさんが学校をさぼっていると誤解しているようだった。Aさんが「風邪で休んだだけです」と説明しても、怒気を含んだ口調で「学校へ来い」と繰り返す。さらにAさんが電話を切った後も、何度も電話をかけてくる。Aさんの携帯電話の番号を担任が知っているのも不可解だった。Aさんは怖くなり、担任と距離を置くため、美術部も辞めることを決意した。

登校したAさんが職員室で担任に「美術部を辞めます」と告げると、担任は激怒。大声で怒鳴りはじめ、「お前は離婚家庭だから心が弱い」と罵られた。

この日以降も、担任の暴言が続き、Aさんは慢性的な腹痛を発症。「担任に会いたくない」という思いから、不登校になってしまった。

「大人が謝ることの大きさをわかっているよね?」

中学3年生になって担任は変わったが、不登校は続いた。別居していた父親がAさんの深刻な状態を聞いて、学校側に元担任の謝罪を求めると、5月下旬に謝罪の場が設定された。

元担任が謝罪のために立ち上がったところ、同席していた学年主任が謝罪を制するかのようにしてこう述べた。

「Aくん、大人がこうやって謝ることの大きさをわかっているよね?」

Aさんの父親は「大人が謝るんだからこの件はもう終わりにするという意味に聞こえるが、子どもの心を傷つけた側が言うことではない」と問いただした。学年主任は「お父さんは頭がいいから」などといいながら、渋々、元担任による謝罪を認めたという。

「このまま不登校なら、別の高校に進学してはどうか」

このやりとり以降、Aさんの症状はさらに悪化した。腹痛に加えて、不眠などの症状も出るようになり、8月には適応障害と診断され、投薬治療を受けるようになった。

登校できないため、学習の遅れを取り戻そうと、Aさんは10月から個別学習指導塾に通い始めた。ところが約1カ月後、今度は担任からこう言われた。

「このまま不登校が続くようなら、中高一貫ではあるが高校部に進学しても卒業はおぼつかない。別の高校に進学したらどうか」

不登校の原因を作ったのは、学校側なのに、どうして転校勧奨を受けなくてはいけないのか。Aさんが転校を拒むと、高校には進学できたが、学校側への不信は強まった。

生徒は「非24時間睡眠覚醒症候群」を罹患

高校1年生になり、Aさんは登校しようと努力する。しかし、症状はおさまらず、登校できた日はわずかだった。新たに「非24時間睡眠覚醒症候群」と診断され、睡眠障害の治療も受けていた。

冬に学校側は父親を呼び出して、「このままだと出席日数が足りなくて留年してしまう。それが嫌なら転校するという選択肢もある」と通告した。通告してきたのは、前の年に元担任の謝罪を制そうとした学年主任だった。

再度の転校勧奨も、東京都に相談すると急転

父親が「不登校の原因となった元担任は処分されていないのに、留年させられるのは納得できない」と抗議すると、同席していた副校長は「ベストは尽くした。留年は将来を考えた教育的措置」と言った。

これに対し父親が「ベストを尽くしたというなら、なぜ息子が不登校になったのか、詳しい経緯を当然知っているはずだ」と尋ねると、副校長はしどろもどろになった。学年主任が割って入り、「副校長は昇格したばかりで事情を詳しく引き継がれていない」と釈明した。

このやりとりからAさん親子は「学年主任を中心に学校ぐるみでパワハラを隠蔽し、退学させようとしている」と感じ、監督官庁である東京都に相談した。するとわずか2日後、学校側は態度を一変させ、これまでの対応を謝罪。進級も認めるという。

後日、校長から受け取った謝罪文には、不登校になった経緯についての情報共有が不十分だったこと、元担任、中3の時の担任、学年主任の3人に口頭での厳重注意を行ったことが書かれていた。

文科省の通知に反して、転校を求めていた

世田谷学園は不登校のAさんに対し、留年や転校を迫った。その対応には問題がある。

文部科学省は児童生徒の不登校の増加が問題視されるようになったことを受けて、2003年、2009年、2016年と3度にわたって、不登校の児童や生徒への支援の在り方についての通知を出している。

特に2009年の通知では、高校生が不登校になった場合、学校以外の公的機関や民間施設で相談や指導を受けた場合には、出席日数と認めるなど、本人の進路形成のために支援するよう求めている。

世田谷学園の対応は、この通知に反する。Aさんの父親によると、学園の関係者は誰もその通知を知らなかったという。通知を把握せずに転校を求めていたのだ。さらに、不登校の原因は教員のパワハラだったのに、そのことを棚に上げて、転校や留年を迫っている。

公立の学校であれば、学校側のハラスメントは教育委員会が窓口になる。だが私立学校の場合、学校側に仕組みがなければ、被害を訴える窓口がない。再発を防げるかどうかも、その学校の体質次第だといえる。

「処分をすると学校に動揺が走って、教員が萎縮する」

Aさんは学校側に対し、関係者の処分を求めている。

「このような体質の学校では、また必ず自分と同じような被害にあう生徒が出てくるでしょう。そうならないためにも、学校に考え方を変えてもらいたいんです」(Aさん)

だが校長は、Aさん親子の問いかけに対し「懲戒処分は必要ない」と話したという。その理由は「処分をすると学校に動揺が走って、教員が萎縮する」というものだった。

Aさん親子は今年10月、世田谷学園に対し関係者の処分と原因究明に向けた調査を求める通知書を送付した。学校側は通知書の回答期限である10月29日に、「書面中で名前の挙がった教諭らに対して、あらためて弁護士2名による事情聴取を行った上で対応を協議する」「本件について11月6日に打ち合わせを行うため、その翌日以降で代理人を通じて話し合いに応じる用意がある」と返信している。

学校側は「事実認識に相違がある」との回答

また筆者が世田谷学園に、関係者を処分しない理由について聞いたところ、学校側は「事実認識に相違がある」との回答だった。

現在、Aさん親子は法的措置も含めた対応を検討している。これまで世田谷学園とは何度も話を重ねてきているが、進展が見られず、今回の返信にあった「話し合い」にも期待はできないという。

Aさんは大学に通っているが、いまも睡眠障害の治療を受け続けている。当時のことを思い出すと症状がぶり返すという。Aさんの怒りと悲しみを、学校はいまだに受け止めないままだ。

理由なしに飛行機は墜落しない。
原因を究明する事が重要!

離陸直後に急降下、新型機墜落に専門家も困惑 インドネシア 10/31/18(CNN.co.jp)

(CNN) インドネシアの海上で乗客乗員189人を乗せたライオン・エアーのJT610便が墜落した事故で、納入されたばかりの新型機が墜落したことから専門家から困惑の声が出ている。事故を起こしたのは新型のボーイング737MAX8型で、8月に納入されたばかり。飛行時間も800時間に過ぎなかった。

画像:事故機の高度の推移を見る

同機は離陸から13分後に墜落した。航空情報サイト「フライトレーダー24」が公開したデータからは、離陸の最中に機体が通常ではない挙動を示したことがうかがえる。飛行機は通常、飛行の最初の数分間は上昇するが、同機は21秒間に約221メートル降下している。

航空専門家のフィリップ・バターワースヘイズ氏によれば、今回示されたデータは、特に通常は自動操縦システムによって機体がコントロールされることから、普通ではないという。バターワースヘイズ氏は「自動操縦のデータとは一致しない」と指摘。何らかの理由で自ら機体の修正を行おうとしたのではないかとの見方を示す。

高度が下がっているタイミングで速度が上がっていることから、その時点で、なんらかのコントロールの喪失が起きていた可能性があるという。

バターワースヘイズ氏は、機体が納入されてからわずか2カ月であることから、機械系の不具合である可能性は「非常に低い」とみる。それよりも、積乱雲からの下降気流や、鳥の群れが機体にぶつかるといった環境的な問題の可能性を指摘した。

同機は、離陸後約19キロの地点で管制塔に対して空港に引き返すことを要請していた。しかし、緊急事態を示唆することはなく、その直後に連絡が途絶えたという。

「30日午後、共同企業体の社長らが市役所を訪問。応対した野口広行副市長と市教委文化スポーツ振興課の玉城尚課長に対し、「除草剤のラウンドアップを使った」と謝罪したという。・・・『枯らすつもりはなかった。(除草剤を)薄めて使えば、成長調整剤と同じ効果があると思った』と弁明。」

除草剤のラウンドアップの取扱説明に薄めて使えば成長調整剤と同じ効果があると記載されていたのか?
除草剤 ラウンドアップマックスロード製品特長(日産化学)

「業者は31日に報告書を提出する予定で、市側は指定管理の取り消しも含め、対応を検討する方針だ。」

指定管理の取り消しは当然だと思う。

西武信金に立ち入り検査へ 業者の不正、見抜けず融資か 10/31/18(朝日新聞)

 金融庁は、信用金庫大手の西武信用金庫(東京都中野区)に立ち入り検査する方針を固めた。不動産投資向け融資で、業者が書類を改ざんする不正があったことが明らかになり、金融庁は不正を見逃した審査体制にも問題があるとみて来月にも検査に入る。スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウス融資の不正問題を受け、金融庁は金融機関の不動産融資の監督を強化している。

【写真】西武信金で融資を受けた顧客の、改ざんされたネットバンキングの画面。預金額が実際の30倍の1500万円超になっている

 西武信金は預金額2兆円超の信金大手。不動産融資への積極姿勢で知られる。

 朝日新聞が入手した都内の不動産業者の内部資料によると、業者は不動産投資をしたい顧客の預金額などを水増しし、西武信金や大手銀行などから多額の融資を引き出していた。この業者は以前はスルガ銀からも不正な書類で融資を引き出していた。不正はスルガ銀の問題が発覚した今春以降も続き、融資が実行された。業者は10月初めに朝日新聞が問題を報じた後に事業を停止した。

 西武信金は朝日新聞の取材に対し、当初は「(不正は)ないと認識している」としていたが、今月25日、「内部調査の結果、業者による資料の改ざんが疑われる事実が一部みられたので、調査を続け、不正防止策を強化していく」と回答した。

 金融庁も、同信金が業者の不正を見抜けず融資を実行した例があるとみている。審査体制に問題があった可能性があるとして、11月中にも立ち入り検査に入り、融資の経緯について詳しく調べる方針。

「30日午後、共同企業体の社長らが市役所を訪問。応対した野口広行副市長と市教委文化スポーツ振興課の玉城尚課長に対し、「除草剤のラウンドアップを使った」と謝罪したという。・・・『枯らすつもりはなかった。(除草剤を)薄めて使えば、成長調整剤と同じ効果があると思った』と弁明。」

除草剤のラウンドアップの取扱説明に薄めて使えば成長調整剤と同じ効果があると記載されていたのか?
除草剤 ラウンドアップマックスロード製品特長(日産化学)

「業者は31日に報告書を提出する予定で、市側は指定管理の取り消しも含め、対応を検討する方針だ。」

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芝生が枯れた公園に業者がまいたのは実は除草剤だった 虚偽報告、市に謝罪 沖縄・浦添運動公園 10/31/18(琉球新報)

 沖縄県浦添市の浦添運動公園(ANA SPORTS PARK浦添)内の広場に農薬がまかれ、草や芝生の一部が枯れた問題で、散布した業者が市側に虚偽報告していたことが30日分かった。業者は成長調整剤を使用したと説明していたが、実際は「発がん性の懸念」も指摘される除草剤をまいたという。業者は31日に報告書を提出する予定で、市側は指定管理の取り消しも含め、対応を検討する方針だ。

 同公園は今年4月から5年間、那覇市の「てだこサンサン共同企業体」が指定管理している。実務を担う業者(同市)によると、9月17、18の2日間、のり面を中心に農薬を散布した。所管する浦添市教育委員会は今月19日、近隣50世帯に文書を配布。散布された薬品について「無害」と説明していた。

 30日午後、共同企業体の社長らが市役所を訪問。応対した野口広行副市長と市教委文化スポーツ振興課の玉城尚課長に対し、「除草剤のラウンドアップを使った」と謝罪したという。その後、市は業者に安全対策を指示。業者は同日夕、農薬散布地点への市民の立ち入りを制限するために、支柱を打ち付けた。

 業者の現場責任者は本紙取材に対し、虚偽報告の理由を「後に引けなかった」と釈明した。その上で「枯らすつもりはなかった。(除草剤を)薄めて使えば、成長調整剤と同じ効果があると思った」と弁明。さらに除草剤散布前の8月には、成長調整剤を1度使用したことも認めた。「これ以上迷惑を掛けたくない」と公表したという。

 農薬科学が専門の多和田真吉琉球大名誉教授によると、ラウンドアップは「ほとんどの植物を枯らす除草剤」。海外では「発がん性がある」と指摘する学者もいるという。

 30日夕、嵩元盛兼教育長が農薬散布後、初めて運動公園を視察した。同行した玉城課長ともども、「個別の取材には答えられない」「報告書が出てから」などと繰り返し、取材に応じなかった。

志願者確保のためにお金で受験者を釣るのか?体質や組織の人間達の考え方は簡単には変わらないと言う事だろう!
まあ、それで助かる入学者は実際にいるわけだから、個々が考えれば良い事。

東京医大、学費1千万円減額検討…志願者確保で 10/30/18(産経新聞)

 東京医科大(東京)が、2020年度以降に入学する学生について授業料などの学費を6年間で総額1000万円減額する方向で検討していることが分かった。同大では、入試で女子や浪人を重ねた受験生の得点を操作し、不利に扱ってきたことが分かっており、志願者の減少を抑える狙いがあるとみられる。

 東京医科大によると、現在の年間授業料は250万円。他に教育充実費として50万~250万円、施設整備費100万円などがかかり、学生は6年で計2940万円を納めている。20年度以降は授業料を半額の125万円に、教育充実費を20万~135万円に下げ、総額は1000万円減の1940万円になる。

 学費の大幅減額は10月9日に就任した矢崎義雄理事長の方針で、評議員会で説明した。学内には異論もあるという。同大の広報担当者は「現状の学費は高額で、学生は高所得者の子弟に偏る傾向がある。入試の件を反省し、様々な出身の学生が入学できる大学づくりを進めたい」と説明した。

日本の設計能力が落ちてきたのか、営業が技術をあまり理解せずに契約を取ってきているのではないのか?
過去のプロジェクトに似ている設計や利用できる部分が多い受注だといろいろな部分で予測が簡単だし、問題がない。しかし、 新しい設計に近い、又は、過去のプロジェクトとは違う受注だと試行錯誤、予測できない問題、下請けや外注との打ち合わせなど いろいろな面で負担が大きくなると思う。
技術に精通している営業だと出来る事と出来ない事が理解できるのでストレスや気苦労が多いが、技術を理解していない営業だと 精神的には楽かもしれないが、技術的なバックグランドを知らずに打ち合わせや了解すると後で会社や技術者達に負担が来る。
まあ、今回の損失が純粋に資材費増加や設計変更(契約書はどのようになっていたのか?)であれば運が悪かっただけかもしれない。

川崎重工、鉄道車両「撤退も」 165億円損失、上期赤字に 10/30/18(産経新聞)

 川崎重工業の金花芳則社長は30日、鉄道車両事業の採算性向上を図る社内委員会を設置を発表し、「自助努力で難しければ、他社との協業や撤退も検討する」と表明した。同日発表した平成30年9月中間連結決算では、米国案件などで受注時の想定を上回る資材費増加や設計変更が相次いだため、同事業で計165億円の損失を計上。最終損益が35億円の赤字(前年同期は108億円の黒字)に転落した。

 金花氏は「国内市場も縮小傾向だ。投下資本利益率8%の達成を判断基準とし、年度内に結論を出したい」と述べた。

自業自得!

施設管理会社役員も逮捕=公立病院官製談合―警視庁 10/30/18(時事通信)

 公立昭和病院(東京都小平市)の空調設備をめぐる入札談合事件で、警視庁捜査2課は30日までに、公契約関係競売入札妨害容疑で、施設管理会社「東京ビジネスサービス」(新宿区)の役員長崎久貴容疑者(60)=埼玉県川口市上青木=を新たに逮捕した。

 容疑を認めているという。

 逮捕容疑は8月ごろ、同病院が発注した空調設備の保守管理業務の指名競争入札で「大協設備」(大田区)に落札させるため、他の業者が同社を上回る価格で入札するよう調整するなどした疑い。 

LLCはコスト削減によって実現されている会社や機体と違法、規則違反、そして安全性に関する部分のコスト削減を行っている会社や機体があると思う。 機体の予備がないと言う事は経営的な負担やトータルコストは少ないが故障がフライト時刻までに直せないとフライトのキャンセルか、飛ぶしかない。
安さで納得しているのであれば利用者の自己判断だと思うが、単純に現状やリスク知らないのなら利用する前に知った方が良い。
最終的に運が良ければ、飛行機は墜落しない。安全率が上がっても運が悪ければ飛行機は墜落する。機体に問題がなくても、操縦側に問題があれば 墜落はある。機体に問題があっても操縦側が良ければ、大事故は回避できる可能性は。全てはいろいろな可能性のコンビネーション。
初めての搭乗で事故に遭う人もいれば、頻繁に乗っていても事故に遭わない人がいる。可能性は減らせても、最後は全ては運しだい。

ライオン航空機墜落「計器に問題あった」 BBCが記録入手 10/30/18(BBC NEWS JAPAN)

29日に発生したジャカルタ発のライオン航空機(ボーイング737マックス8型)墜落事故で、この前日にこの航空機の計器に問題があったことが、BBCが入手した記録から明らかになった。

同機は28日にバリ島からジャカルタへ飛行したが、その時の記録によると、計器が「信頼できず」、機長が副操縦士と交代する事態になっていた。

バンカ島パンカルピナン行きのJT610便には乗員乗客189人が乗っていたが、離陸直後に海に墜落した。生存者は確認されていない。

救助隊はすでに遺体や遺品を回収しており、中には乳児用の靴もあった。乗員乗客の家族は、遺体確認のために病院へ向かうよう指示されている。

ライオン航空はインドネシア最大の格安航空会社。BBCの取材に対し、ライオン航空は回答していない。

今回の事故は、ボーイング737マックスが関わった初めての大規模な事故となった。

計器の問題とは? BBCが入手した前日の運航記録によると、機長が確認していた対気速度計の数値が信頼できなかったほか、機長と副操縦士の高度計の数値が異なっていた。このため機長は、操縦を副操縦士にゆだねる羽目になった。

乗務員は飛行を続ける判断を下し、飛行機は無事にジャカルタに到着した。

ライオン航空グループのエドワード・シライト最高経営責任者(CEO)は、同機はバリ島のデンパサールからジャカルタへ向かう間に未特定の「技術的な問題」があったと認めた一方、問題は「解決していた」と話していた。

「もし機体が壊れていたら、デンパサールからの離陸が認められていなかったはずだ」

「乗務員からの報告を受けて、直ちに問題を解決した」

ライオン航空はボーイング737マックス8型を11機保有しているが、他の機体には同様の問題が起きていない。このため、運用を停止する予定はないとシライトCEOは付け加えた。

JT610便に何が起きた? JT610便は29日午前6時20分(日本時間同8時20分)にジャカルタのスカルノ・ハッタ空港を出発した。

同便はバンカ島パンカルピナンのデパティ・アミル空港へ向かう予定だったが、離陸から13分後に連絡が途絶えた。

当局によると、操縦士にはジャカルタの空港へ戻るよう指示が出されていたという。

インドネシア国家防災庁のストポ・プルウォ・ヌグロホ報道官は、海上から回収された、墜落機の破片や乗客の荷物とみられる写真をツイートした。

https://twitter.com/Sutopo_PN/status/1056746231777550337

乗員乗客について分かっていることは? ライオン航空によると、機長と副機長は経験豊富で、2人合わせて1万1000時間以上の飛行経験があった。

乗務員のうち3人は訓練中の客室係員で、1人は技師だった。

インドネシア財務省から少なくとも職員20人が搭乗していたことが、BBCの取材で分かった。

財務省報道官によると、パンカルピナンの財務省事務所スタッフで、週末にかけてジャカルタにいたのを戻るところだった。

ボーイング737マックス8型ボーイングの737マックス・シリーズは7から10まで4種類があり、マックス8型はボーイング史上最も売れている機種だ。

ボーイング737マックス8型は2016年に商用運用が始まったばかり。

今回事故を起こした機体は2018年製造で、短距離便向けのシングルアイル機(通路が1本の航空機)だった。

ボーイングは声明で被害者や遺族に追悼の意を示し、「事故捜査のため技術支援を提供する用意がある」と述べた。

一方でオーストラリアは政府職員などに対し、調査報告が発表されるまでライオン航空を使わないよう指示を出した。

ライオン航空の安全性は多くの島から成り立つインドネシア列島の人たちにとって、飛行機は欠かせない移動手段だが、多くの航空会社は安全面の問題を指摘されている。

1999年創業のライオン航空は、国内だけでなく東南アジアやオーストラリア、中東などとの間を結ぶ国際線も運航しているが、過去に安全や運営で問題を指摘され、2016年まで欧州空域への飛行を禁止された。

2013年にはバリ島の国際空港に着陸する際、滑走路で停止できず海中に落下。乗っていた108人は全員無事だった。2004年にはジャカルタ発の便がソロシティ着陸の際に地面に激突し、25人が死亡した。

2011年と2012年には、操縦士が覚せい剤を所有しているのが相次ぎ見つかった

(英語記事 Crashed jet 'had prior instrument error')

辞任すると言う事はかなり度を越えた接待会食だったのか?

<百十四銀行>女性行員への不適切行為制止できず会長辞任 10/29/18(毎日新聞)

 百十四銀行(高松市)は29日、取引先との会食に同席した女性行員が、取引先から不適切な行為を受けたことを巡り、責任を取るとして、代表取締役会長の渡辺智樹氏(66)が今月末で退任すると発表した。11月1日付で相談役に就く。

【株価チャート】百十四銀 直近の値動き

 同行によると、渡辺会長と執行役員、女性行員が参加して今年2月に開かれた取引先との会食で、女性行員が取引先から不適切な行為を受けたにもかかわらず制止できなかった。同行は「個人の特定につながる」として詳細を明らかにしていない。

 5月に問題が発覚し、同行は6月、会長と執行役員に対し報酬と賞与を減額する処分をした。しかし社外取締役から調査の徹底を求める声が上がり、弁護士らが調べた結果、不適切行為を制止できなかったことに加え、女性行員同席の会食を設けたこと自体が問題と指摘された。渡辺会長は今月28日に辞任を申し入れたという。

 渡辺会長は1974年に百十四銀に入行。2009年に頭取に就任し、17年4月に会長に就いた。【岩崎邦宏】

規制緩和は価格競争や生き残る力のない業者の淘汰を意味する。規制緩和によって成長する業者は存在するが、一方で、競争の中で消えて行く業者が 出る事を理解するべきだ。過剰に守られてきた環境で規制緩和に移行すれば、淘汰や力のない業者の消滅を意味する。
もっと儲けたい業者や競争で生き残れない業者は不正に手を出しても不思議ではない。安さや短い所要時間が効率が良いシステムを考えたり、 同じ事を繰り返すことにより改善できる個所を気付いたりしたりする事により実現できたのなら良いが、不正やチェックせずに検査を終える 業者が存在するのなら行政が監督及び処分するべきだと思う。
検査にしても検査には通る基準なのか、次の車検までには部品の交換や不具合が発生しない状態の基準なのかでも違う。次の検査までにどのくらい 走行するのか、頻繁に使用する条件で、判断基準が違ってくる。安さで勝負出来ないところは丁寧さとか、安心を売りにしたり、インターネットなど で調達できる部品を使う事により総額を安くするなど努力は必要だと思う。インターネットを利用すると部品販売会社は影響を受けるかもしれないが 時代の流れなので仕方がないと思う。インターネットにより流通革命と言うか、過去のシステムが維持できない時代だと思う。
変わらずに生き残れる業者は少ないと思う。環境の変化に対応しながら生きて行くか、ゆとりがあるのなら思い切って業種を変えるしかないと思う。

摘発相次ぐ不正車検、背景に競争の激化 大手参入で指定工場増加 10/28/18(読売新聞)

 指定自動車整備工場が不正車検を行ったとして警察に摘発されるケースが近年、静岡県内で相次いでいる。いずれも法定検査をしないことで時間短縮や費用削減につなげたり、不正改造車を受け入れたりして顧客を獲得していた。車検業界ではフランチャイズ展開する大手企業やガソリンスタンドなどの参入が相次ぎ、県内でも指定工場数が増加。家族経営など小規模事業所で経営が圧迫されることが、不正車検の背景にあるとみられる。

 「町工場のような指定工場は、どこも資金繰りが苦しいはず」。静岡市内で指定工場を経営する男性は、知名度のある大手チェーンの事業拡大により、顧客が流出している現状に不安を吐露する。手続きの早さと安さを求める顧客が多く、「サービスをできる限り削ってニーズに応えているが、新規顧客の獲得は困難。経営は常にぎりぎり」と明かす。

 県内では2014~18年、不正車検を行ったとして島田市や静岡市内の3社が県警に摘発されている。いずれの業者も短い所要時間や整備費の安さなどを売りに、口コミで顧客を獲得していたとみられる。

 国土交通省静岡運輸支局によると、1989年度に661だった県内の指定工場数は、2016年度には1007と約1・5倍に増加。自動車性能の向上や点検作業の効率化などにより、規制緩和が進んだことが影響している。

 「あまりに無理な値段や短期検査を求める顧客はお断りしている」。静岡市内にある別の指定工場の担当者は、車検には未来の故障を回避する「予防整備」の意味合いもあると強調する。「信頼できる検査をすれば、顧客も安心して車に乗れる。もう一度、車検の意義を考えてほしい」と呼び掛ける。

 <メモ>指定自動車整備工場 国の指定を受け、国の検査場に代わって自動車の保安基準適合証を交付できる工場。民間車検場とも呼ばれる。みなし公務員に当たる「自動車検査員」の国家資格を持つ工員を、工場内に1人以上配置する必要がある。指定工場のほかに、検査機関がある運輸支局などに車両を持ち込んで検査を受ける認証工場もある。

記事を読むと自業自得だし、こうなるのは時間の問題だったかもしれない!

埼玉の中堅ゼネコン「破産」が波紋を呼ぶ理由 (1/3) (2/3) (3/3) 10/28/15 (東洋経済オンライン)

 「うち(の会社も)含めて、連鎖倒産する可能性があるんです」「1億2000万円の借金ですよ、耐えられますか」「(経営陣は)家売ってないでしょ。工事会社は身を削っているんですよ」

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 10月4日、東京都内のある貸し会議室は怒りと悲哀にあふれていた。議題の中心にいるのは、この3日前に民事再生手続きを申し立てたゼネコン。取引先が一同に介し、今後の対応を経営陣や代理人弁護士に追及した。

 倒産したのは、さいたま市に本社を構える中堅ゼネコンの「エム・テック」。負債総額は253億円。建設やリース会社を中心に債権者が887名いる。10月初旬にはJASDAQ上場の暁飯島工業や麻生フオームクリートが貸倒引当金を計上したほか、メインバンクである東和銀行も民事再生申立書に約23億円もの債権を提出している。

 「5日後に手形が落ちる。このままでは不渡りになる」。会場では下請け会社からの悲痛な叫びがこだました。

■我が世の春から一気に転落

 エム・テックは強化コンクリート工事を祖業とし、近年は不振の建設会社を買収したり、東日本大震災に伴う復興工事を相次いで受注したりするなど、急成長を遂げて業界内で話題の会社だった。2017年7月期の単体売上高は244億円と、5年前に比べて約1.5倍に増えた。

 好景気の波に乗り、破竹の勢いで業績を伸ばしていた同社だが、昨年末から立て続けに不祥事に見舞われた。

 発端は昨年12月に発覚した建機販売・リース会社「PRO EARTH(プロアース)」の破たんだ。エム・テックは約10億円の筆頭債権者だったが、本来であればゼネコンはリース会社に代金を支払う債務者であるはず。プロアースで循環取引などの不正を取り沙汰される中、エム・テックが債権を有することに対して「金融機関から不信の目を向けられ、融資姿勢が厳しくなった」(エム・テックの向山照愛社長)。

 さらに今年3月には無許可で港湾工事を行ったとして、東京地検が同社と従業員を起訴。これを受けて全国200以上の自治体から指名停止を食らい、受注寸前だった工事も取り消しとなった。同社の事業内訳を見ると、公共機関からの発注がほとんどの土木や強化コンクリート工事が6割を占める。公共工事からの排除は、会社の息の根が止まることに等しかった。

 こうした状況の中、資金繰りは急速に悪化した。「今年に入ってから、現金から手形へ支払い条件を変更できないかと打診された」(下請け業者)。途中で元東証一部上場の冨士工から合計15億円の出資を受けるも改善には至らず、倒産に至った。

■破産で発注者に契約解除の通知

 ここまでだけなら、一つのゼネコンの倒産劇で終わるはずだった。だが、10月22日、事態は急変する。民事再生スキームが行き詰まり、破産手続へと移行したのだ。再生に向けたスポンサーが見つからなかったためだ。

 当初は冨士工がスポンサーとして有望視されていたが、「15億円の出資に応じたのは、トップ同士にお付き合いがあったから。それ以上の支援を検討したことはない」(同社)。他社にも支援を仰いだが、スポンサーのなり手は見つからなかった。

 事業を継続しつつ会社を再建する民事再生であれば、スケジュールの遅延はあれど工事が中止になることはない。だが、破産となれば会社が清算され、工事を行うゼネコンがいなくなる。

 今月1日時点でエム・テックは全国の現場88カ所に約300億円もの工事を抱えていたが、22日に発注者に対して契約解除の通知を発した。そこで懸念されるのが、東京五輪の競技施設工事の行方だ。

 同社はカヌー・スラローム会場の管理棟建設と、有明テニスの森公園の屋外テニスコート改修工事を行っていた。「民事再生手続き申立て後も工事を続ける意向を示したので、再開を待っていた。今後は別の業者への発注を含めて、対応を検討している」(東京都オリンピック・パラリンピック施設整備課)。現場は建設途中のまま放置されており、工事予定表は破産した22日を最後に更新されていない。有明テニスの森公園の現場事務所の電話番号はすでに使われていなかった。

 取り切れないほど仕事があり、採算が良い工事を選別できるほど好況に沸くはずの建設業。そんな中での倒産は業界にどんな教訓を遺したのか。

 エム・テックを破産に追い込んだ要因の1つは、コンプライアンス(法令遵守)の軽視だ。

 たとえば、指名停止につながった港湾工事。同社は2016年12月に東京都から橋の撤去工事を受注した。港湾工事では工事によって船の往来が阻害されるため、工事の日程や時間帯は許可制になる。2017年4月から6月末まで工事の許可が下りたものの、同社は許可更新を怠り、7月に入っても工事を行っていた。さらに日の出から日没までという条件を破り、深夜まで工事を続けるなど違反が重なった。

■東北の支店を次々に閉鎖

 もう1つは、エムテックの急成長を支えた、東日本大震災の復興工事の収束だ。破たん時点でも宮城県発注の工事を契約総額で80億円も抱えていたように、同社は東北地方での工事に注力していた。

 同社の業績を見ても復興工事への依存は明らかだ。2012年7月期に4億円だった営業利益は、2015年7月期には19億円まで増加した。だが、その後の営業利益は震災前の水準に逆戻りしている。

 好採算の復興工事が収束し、採算性の劣る工事にシフトしていったことで、「貧乏暇無し」の状態に陥った。取引のあった東北地方の測量会社社長は「ここ数年は東北地方の支店を次々に閉鎖し、営業地域を南下していった」と話す。

 債権者説明会会場から出てきた下請業者の社長は「支払い遅延が起きていたとは聞いていたが、まさか潰れるとは」と肩を落とす。今回の倒産劇は自業自得か、はたまた建設業の異変をさえずるカナリアか。

一井 純 :東洋経済 記者

結局、正直者は損をする可能性が高い。

日立化成、半導体素材で検査不正…家電など利用 10/27/18(読売新聞)

 電子部品などを手がける日立化成で、半導体向け素材の検査データを巡る不正の疑いがあり、取引先に通知していたことがわかった。この素材は、パソコンや家電、自動車など幅広い製品に使われるもので、日立化成は取引先に連絡を取り、安全性などについて調査を進めている。

 日立化成は日立製作所の子会社。関係者によると、不正は半導体のICチップを覆う樹脂の素材で行われた。日立化成は、顧客と交わした契約とは異なる方法で検査を行っていたという。

 日立化成は、エポキシ樹脂を使った半導体用封止材と呼ばれる素材で世界トップクラスのシェア(占有率)があるとされる。産業界に影響が拡大する可能性がある。

 半導体は、計算機能を担うICチップを封止材で覆うことで、光や熱、ほこりや衝撃などから保護している。封止材は、携帯電話やパソコンを分解すると、半導体を黒いカバーのように覆っている樹脂状のものだ。耐熱性や耐湿性に優れた製品が求められている。

 この封止材に問題がある場合、長い期間、使われている間に不具合が生じる可能性が考えられる。

 日立化成は読売新聞の取材に対し「現時点では何も申し上げられない」としている。

日立化成、検査成績書数値で不正 産業用鉛蓄電池6万台 07/02/18(日刊産業新聞)

 日立化成は29日、産業用鉛蓄電池の一部製品で検査成績書の数値記載に不正があったと発表した。電池容量などの測定を顧客との取り決め通りに行わず、独自基準の検査に基づき架空のデータを記載していた例が2011年4月から18年6月の期間で約6万台見つかった。対象企業は500社。性能と安全性には問題ないとしている。外部専門家で構成する特別調査委員会を設置し原因究明を行う。

設計段階や量産前に問題に気付かなかったのだろうか?

スバル、リコール対応長期化か 費用かさみ、業績に懸念 10/26/18(朝日新聞)

 自動車の品質にかかわる不正が相次いで発覚したスバルが、一連の不正とは別の大規模なリコール(回収・無償修理)を近く国土交通省に届け出ることになった。車の心臓部にあたるエンジンの部品が対象になる。リコール作業の手間がかかり、費用もかさむとの見方が出ており、業績に及ぼす悪影響への懸念が広がっている。

 不具合の恐れがあるとしてリコールされるのは、「バルブスプリング」と呼ばれるエンジン部品。動力を生み出すために燃料を燃やす際に、燃料と空気を混ぜたガスを「燃焼室」に吸入したり排出したりするバルブ(弁)を閉じる役割を果たす重要な部品だ。

 万一、不具合が生じれば、走行中にエンジントラブルを起こして車が停止する恐れがあり、事故を招きかねない。スバル車の品質への信頼がさらに揺らぐのは避けられそうにない。

 主力の日米市場で販売した複数車種の少なくとも数十万台がリコール対象になる模様だ。世界販売台数が約107万台(2017年度)のスバルにとって、リコールの規模は極めて大きい。スポーツカー「BRZ」や、トヨタ自動車と共同開発し、BRZと同じエンジンを搭載するトヨタのスポーツカー「86(ハチロク)」も対象に含まれる。SMBC日興証券の木下寿英シニアアナリストは「重要部品のバルブスプリングの不具合なら影響は大きい」と指摘する。

 スバルでは昨秋以降、出荷前の完成車の検査で相次いで不正が発覚。9月には安全性能にかかわるブレーキの検査での不正も明らかになった。無資格の従業員が完成車の検査をしていた問題では、今年2月までに計約42万台のリコールを届け出て、作業はいまも続いている。その中で新たに大規模なリコールを迫られることになった。

 スバル車に搭載されている独特の水平対向エンジンは、バルブスプリングが横向きに並んでいて、交換などの作業をするにはいったんエンジンを取り外す必要があるという。1台当たりの作業時間が長くなり、対応の長期化も避けられそうにない。リコール費用が膨らむ恐れもある。スバルの独自技術で、熱心なファンがいる水平対向エンジンが大規模リコールの対象になれば、スバルブランドへの打撃となるおそれもある。

 10年7月には、バルブスプリングに異物が混入して折れる可能性があるとして、トヨタ自動車がクラウンと高級車レクサスの計4車種を対象に、国内で9万1903台、世界で約27万台のリコールを届け出た。

スバル、数十万台以上リコールへ エンジン部品に不具合 10/25/18(朝日新聞)

 スバルが、エンジンの部品が壊れる恐れがあるとして、複数の車種について大規模なリコール(回収・無償修理)を近く国土交通省に届け出ることがわかった。国内だけでなく、海外で販売した車種にも影響が及ぶ可能性がある。対象は少なくとも数十万台にのぼる模様だ。

 バルブスプリングというエンジン部品が不具合を起こし、エンジンの作動に影響が出る恐れがあるという。日米の市場で販売した戦略車種が対象になるとみられる。スポーツカー「BRZ」も対象に含まれる。

 トヨタ自動車と共同開発し、「BRZ」と同じエンジンを搭載しているトヨタのスポーツカー「86(ハチロク)」もリコールの対象になる。

 スバルでは昨秋以降、無資格検査問題や排ガス・燃費データの改ざん、ブレーキ検査の不正などが相次いで発覚。さらに今月23日、2018年9月中間期の利益予想を大幅に下方修正し、営業利益が5月時点の予想を490億円下回る610億円になる見通しだと発表した。品質関連費用の計上が下方修正の主因で、一連の不正とは別の品質問題に伴う費用だと説明。11月5日に予定している18年9月中間決算の発表時までに新たな品質問題の内容を公表するとしていた。

将来の日本は暗いかもしれない。貧富の格差がさらに広がるのは確実だと思う。

「不適正と言われ、困った」技能実習で疑惑の日立会長 10/25/18(朝日新聞)

 日立製作所が笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生に実習途中で解雇を通告し、実習生側と賃金補償で大枠合意したことについて、経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は24日の定例記者会見で、「不適正なものはないという認識でやっていたところが、不適正だと言われて困ったなと。雇用には責任が伴うから、解雇通告を出したが、このくらい(の補償)は、と決めたのだと思う」と述べた。

 鉄道車両を製造している笠戸事業所は、実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、技能実習制度を所管する法務省や国の監督機関「外国人技能実習機構」の検査を受けた。中西氏は、賃金補償に応じたのは雇用主としての責任からであり、不適正な実習をさせていたかどうかとは「全然ちがう次元の判断」だと強調。「(実習生に)一生補償するわけではないが、それ相応の折衝をして決めたと思う」と説明した。

 中西氏は9日の経団連の定例会見では「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」と述べていた。法務省や実習機構は、日立に対して改善を求める処分を検討しており、国側が実習の適否をどう判断するかが注目される。

 笠戸事業所では、3年間の実習のため昨年7~8月に入国した実習生ら40人が今年9~10月に解雇を通告された。日立は、実習機構から2年目以降の実習計画の認定を得られず、「出入国管理法により就労が認められないため解雇とし、一時的に雇用契約を終了した」(広報)と説明している。

 実習生らは不当解雇だと主張し、個人で加盟できる労働組合に入り、十分な賃金補償などを求めて日立と団体交渉を重ねてきた。日立が19日の団交で、国側から実習中止の処分を受けた場合、残りの実習期間約2年分の基本賃金を補償する考えを示し、実習生側と大枠合意した。

 一方、政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大策について、中西氏は24日の会見で「経団連の意見を相当反映した方向で、決めていっていただいている」と評価。この日始まった臨時国会で出入国管理法(入管法)改正案が成立し、来年4月から外国人の新たな在留資格が導入されることに期待を示した。

 日立などの大企業でも技能実習制度をめぐるトラブルが相次ぐなか、新在留資格を導入するのは拙速ではないかとの質問には、「拙速だと思わない。半年かけて議論すればよいのでは」「制度は仮説を立ててつくって、試して、直していく。そのぐらいのスピードでやらないと日本は変わっていかない」と反論した。(内藤尚志)

信金職員、顧客口座から計2億5千万円着服 発覚後自殺 10/26/18(朝日新聞)

 京都中央信用金庫(本店・京都市下京区)は26日、京都府和束町内の出張所の営業係長だった男性(5月に自殺、当時58)が、顧客12人の口座から計1億5500万円を着服していたと発表した。すでに別の顧客11人から計9370万円を着服したことが判明しており、5月に懲戒解雇されていた。

 信金によると、男性は2001年から今年3月にかけ、顧客から預かった現金を口座に入金したように偽ったり、定期預金を無断で解約したりする手口で、勤務していた府内6店の顧客の口座から着服を続けていた。被害に遭った顧客には信金が全額を返した。

 顧客から5月8日、「残高が足りない」と信金に連絡があり、問題が発覚。この日を最後に男性と連絡がつかなくなり、数日後に府内で自殺しているのが見つかった。

 信金は7月、白波瀬誠理事長を含む役員や幹部の計31人を減給や昇給停止の処分にした。

不正や違反のチキンレースと横並び社会の日本が生み出した問題だと思う。
「KYBは再検査となった場合、検査のやり直しに5時間近くかかるという。」テレビ番組で見たが、これに加え再検査に通るようにするために分解し(時間の説明はなかった)、調整して組み上げるのに7時間と言っていた。つまり、検査に通らなければ一日がかりの仕事になると言う事。 また、これだけ検査に通らない確率が高ければ、2度目の検査で検査に通る確率も高くないはずである。
納期の問題を(カヤバ工業)と川金ホールディングスは問題の原因としているが、納期が長くなるのは予測できることである。予測不可能な事故や 失敗で納期が遅れるので、データを改ざんしたのであれば一度きりの改ざん、又は、数回の改ざんで終わる。
今回の改ざんは、納期が守れない事がわかっている事を営業や設計に伝えれば、商談の段階で本当の納期を伝えるだけでよいし、再検査を繰り返して いたらコストがかかるのであれば、価格設定を変えればよいだけで問題は解決できた。ただ、現実問題として、価格が高ければ他のメーカーの製品を 選ぶ顧客が増える事が考えられるし、納期が長ければ、他のメーカーが商談で納期が短い事をアピールして仕事の取れないかもしれない。 しかし、だからと言って継続的な不正やデータの改ざんを選択するのは問題だし、モラルの問題である。

「検査通過率に合わせて、検査に人員を割くなど現場の負担を減らすことはできなかったのかと悔やまれる。」

個人的に思うのが会社の体質だと思う。事実が言えない、又は報告できない環境であったとしても、それは会社の体質の一部である。

KYB、免震ダンパーの半分以上が再検査と判明。03-15年生産品が対象 10/26/18(ニュースイッチ)

現場の負担を減らすことはできなかったのか

 KYBが免震や制振用オイルダンパーの検査データを改ざんしていた問題で2003―15年に生産した免震ダンパーのうち半分以上が再検査になっていたことが分かった。確認できた性能検査データによると同期間に免震ダンパーを約4000本生産し、その間の検査合格率は約45%だった。15年以降に製品の改良が進み、17年に合格率は86%前後まで改善。そのため、不正やその疑いがある製品は15年以前に集中している可能性がある。

 KYBの不正は00年3月から18年9月まで続いていた可能性があり、その間に免震ダンパーは合計1万369本を出荷した。このうち不適合品やその疑いのある製品が7550本。免震ダンパーに関しては約70%以上がデータ改ざんされていた可能性がある。そのため、業界では「市場に投入された当初から、製品が性能を満たしていたのか疑問だ」という声があった。

 免震ダンパーは「15年以降の製品から初回の検査通過率が8割を超えた」(斎藤圭介KYB専務)とするが、データが確認できる03―15年は半分以上が再検査となっていた。同期間でもデータが確認できず判断不明な製品も存在する。そのため正確な検査率は把握できないが、残存するデータ上では最低でも2000件以上の再検査が行われていたことになる。

 KYBは再検査となった場合、検査のやり直しに5時間近くかかるという。不正を行った理由についても「時間がかかるため(改ざんを)行ってしまったのではないか」(中島康輔KYB会長兼社長)と人件費の削減などを挙げている。15年以前に再検査数が膨大だったため、不正に手を染めた可能性が高い。

<記者の目>  KYBによれば、問題の検査データ改ざんは、検査工程で引っかかった製品の数値を、記録し、再検査で通過できるように係数を加え改ざんしていたという。免震ダンパーのような大型製品は内部の部品搭載も多く、再検査のために、部品をばらして、最初から点検するのは大変であり、その間の作業ももちろんやり直しとなる。実際、一つの製品の再検査には3―5時間近くかかるようだ。

 そのため、再検査の対象が多ければ、現場の負担は比例して重くなる。実際、不正行為の理由については会見で「なかなか製品の適切な性能が出づらく、改ざんしてしまったないか」と説明している。再検査になってしまうこと自体は製造現場では仕方ないことだ。だが、検査を通過しづらい、もしくはバラツキが大きすぎる製品を投入したことは問題の要因だった可能性がある。もちろん、免震用ダンパーは自動車用ダンパーほどの生産量はないため、生産の自動化による品質改善などは難しかったのかもしれない。

 だが、KYBは17年には免震ダンパーの検査合格率86%まで改善している。改ざんをしなくても、初回検査を通過させる性能とその技術は潜在的にはあったとみられ、当初からもう少しバラツキを抑えた製品を市場投入すべきだったのかもしれない。または、検査通過率に合わせて、検査に人員を割くなど現場の負担を減らすことはできなかったのかと悔やまれる。
(日刊工業新聞・渡辺光太)

大学名非公表を判断した文科省が一番問題があると思う。文科省がこのような対応を組織である以上、大きな改善や改革を期待するのは 間違い。

入試のあらゆる段階で不適切な扱い 大学名非公表に疑問も 10/23/18(産経新聞)

 出願時から現役生に加点。補欠合格で特定の受験生を優遇-。大学医学部の入試問題をめぐる調査で、文部科学省が23日に公表した中間報告では、入試の各段階で、性別や浪人年数などによって合否に差異を設けていた実態が明らかになった。出願時期が迫る中、受験生への影響は大きく、ぎりぎりでの志望校変更などの混乱が予想される。予備校関係者からは、不正の疑いのある大学名などを公表しなかった文科省の対応にも疑問の声が上がっている。

【グラフ】大学入試 出願数に対する男女別入学者の割合

 「面接などで女子や多浪生を不利に扱っているというのは、受験業界では知られていたが、出願時の書類審査から現役生に加点していたとは驚きだ。まじめに勉強してきた受験生がかわいそう。大学名が明らかになれば、志望校変更の動きが当然出てくるだろう」

 大手予備校の関係者はこう話し、入試の入り口段階から不適切な扱いがみられたことに憤った。

 中間報告によれば、不適切とはいえないまでも「誤解を招きかねない事案」として、補欠合格や繰り上げ合格の決定を学長や学部長らに一任しているケースや、面接で多浪生を慎重に検討することをマニュアル化しているケースなど、グレーゾーンが多い実態も判明した。

 別の予備校関係者は「こうしたグレーゾーンも、不適切な扱いと同列だ。受験生には対応のしようがなく、とくに多浪生のショックは大きいだろう」と懸念。文科省が大学名などを明らかにしなかったことについては、「多くの私立大医学部は12月から出願が始まる。その時期が近づくほど、大学名が明らかになることへの受験生への混乱は大きい。考慮すべきだ」と話す。

 医学部入試をめぐっては、東京医科大(東京)の1次試験で特定の受験生を不正に加点したり、2次試験で女子や3浪以上の合格を抑制する得点操作を繰り返したりしたことが判明。昭和大(同)でも2次試験で現役と1浪の受験生に加算する得点操作などをしていたことが分かり、両校とも陳謝している。

 ただ、大学によって対応は分かれており、文科省から不適切な扱いの疑いがあるとして説明を求められている順天堂大(同)では、第三者委員会による調査結果を11月下旬をめどに公表することにしている。

下記の記事について個人的には違う意見を持っている。
高齢や年上の人達と話すと昔から不正はあったようだ。ただ、自分の信念や技術者根性を持っている人達が損得勘定関係なしに関与しているケースが あったからストッパー的に機能したのではないかと思う。
最近は、自己中心的な人や関係者が黙っていれば問題が発覚しないと思う人達が増えて、損得関係なしで衝突する人達が減ったと思う。 過去のバランスが変わり、隠蔽に関わる人達が増えたのではないかと思う。だから問題が初期段階で改善されず、問題が発覚したら大変なことになるから隠蔽し続けなければならない、又は、問題が発覚すれば処分されるから隠蔽を巧妙にするようになったのではないかと思う。
病気でも、問題でも初期段階であれば、深刻でないレベルで治癒出来たり、簡単に解決できる。初期段階を過ぎて、中期から、末期になると 簡単に後戻りは出来ないし、事実を知る事が恐ろしくなる。
また、データ改ざんや問題が発覚する確率を考えて、低ければ不正を選択するずる賢い人々が増えたと思う。昔の日本人がどのような人達であったのかは知らないが、損得や確率で判断する人達が増えたと思う。
学校教育にしても、貧困とか塾とか言って騒ぐが、塾に行かなくても、多少、現状の学力が劣っても、大学で意欲的に学びたい生徒が学べる 環境を整備するべきではないのか?入学したら勉強しなくても良い大学があっても良いが、勉強しなくては卒業できない変わった大学が あっても良いのではないのか?会社や社会がそのような大学を卒業した学生を評価し、採用すれば、出世のため、自分のため、そして会社のために インチキをする社員は減ると思う。会社のためだけに働く社員が欲しければ、そのような大学を卒業する生徒を採用しければよい。 ただそれだけだと思う。

KYBの免震ダンパー不正と過剰管理社会日本 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 10/23/18(THE PAGE)

 油圧機器大手「KYB」(旧カヤバ工業、東京都港区)と子会社カヤバシステムマシナリーによる免震・制振装置の検査データ改竄が大きな問題になっています。2015年に東洋ゴム工業(兵庫県伊丹市)による免震ゴムのデータ改竄が発覚し社会問題化しましたが、わずか数年の間に相次いだ免震装置絡みの不祥事に、憤りを感じている人も少なくないのではないでしょうか。

ダンパー改ざん、不正は許されないが安全への過度な心配は不要、技術への信頼失墜は重大

 建築家で、文化論に関する多数の著書で知られる名古屋工業大学名誉教授・若山滋氏は、相次ぐ不正について「現代日本のものづくり技術が壁に突き当たっている」と指摘します。そして、その背景には、時代とともに技術者の置かれている立場が変化してきたことがあるのでは、と問いかけます。若山氏がこの問題について論じます。

ダンパーのデータ不正と安全

 フィリピンのボホール地区における防災プロジェクトに参加して「日本の建築耐震技術は高度化しているが、災害は常に人知を超えていくので、野生的ともいうべきサバイバルの意志が重要だ」と述べて日本に戻ったら、大変なことが起きていた。

 建築の免震・制震装置に使われる油圧ダンパーの製造にデータ改竄があったというのだ。その分野のトップメーカーであり、供給されたダンパーの数が多く、しかもきわめて重要な建築に使われていたことから、日本社会の安全を揺るがす大問題となっている。

 もともと滅多にない大きな地震が来たときに揺れをコントロールする装置であり、地震に対する建築安全のメカニズムは複雑多様なものであるから、そのまま致命的な危険性に直結するわけではなく、取り替えも可能ということで、パニックに陥る必要はないと思われるが、人命に関わるデータ改竄であるから、由々しき問題であることは間違いない。

 しかもKYB(カヤバ工業)という歴史のある技術力の高い企業だ。

 マスコミ報道は過熱気味だったが、先日のヤフーニュースに名古屋大学減災連携研究センター教授の福和伸夫氏のコメントが出た。僕もよく知っている人で、建築防災の権威でもあり、専門的な説明としてはそちらを参照するのがいいと思われる。

 ここでは少し視点を変え、一般的な建築専門家として、現代日本の安全技術に関する社会文化論的な見解を展開してみたい。

 不正は検査員の申し送りだったという。つまり幹部の指示による会社ぐるみの組織的不正というわけでも、一部特異な技術者の個人的不正というわけでもなさそうで、責任者の特定が難しく、日本の産業技術の網の目に潜在する構造的な歪みが露呈したものと思われるからだ。

ブームとしての免震・制震

 阪神淡路大震災の惨状以来、建築界では「免震・制震」の技術がブームのようになり、東日本大震災でさらに拍車がかかった。

 これまでの耐震構造設計とは異なる考え方であり、コストアップになるのだが、安全第一を唱える(税金でつくる)官公庁を中心に、売れ行きに直結する高層のオフィスビルやマンションにも浸透していった。ブームというのはつまり、地震に対する安全を原点から検討するというより、免震・制震でありさえすればいいという状況であったといえる。

 ひとことでいえばこの技術は、建築の安全を「機械」に頼るものだ。

 ゴムやバネや油圧といったもので構成されている機械は動きもあり、コンクリートや鉄筋やガラスで構成されてほとんど動かない建築と比べて、耐用年数が圧倒的に短い。経年劣化のメンテナンスや大きく動いたあとの副作用など「本当に大丈夫だろうか」という若干の危惧があった。理論と実験だけではなく、実際の大地震を何回か経験するには百年単位の時間が必要なのだ。

 案の定というべきか、2015年、東洋ゴム工業の免震ゴムに、今回、KYBの油圧ダンパーにデータ改竄問題が起きた。ブームによって急増した需要に供給が間に合わないことが原因の一つと思われる。

喉元が熱いうちに将来の方針を決めるな

 考えてみれば、阪神淡路、東日本と、大きな犠牲者を出す震災が続く中、日本全体が防災ブームのようになっていたのではないか。政府の方針とマスコミ報道が防災意識を高める方向に傾くのは仕方ないにしても、安全の問題がブームになるのはどうだろうか。恐怖は合理的判断を曇らせるものだ。

 一例が、東日本大震災のあと、被災地に築いている高大な防潮堤である。その論理を、想定される南海トラフ地震などに当てはめれば、日本中の海岸を高い壁で囲わなくてはならない。それよりも、いざという時には避難に使える鉄筋コンクリート構造あるいは重量の鉄骨構造の建築(例外を除いて津波には流されていない)を点在させる方がはるかに合理的であり、少し経過した時点では、専門家も地元も防潮堤に対する反対意見が多くなっている。喜んでいるのは巨大な復興予算を使いきれなかった政府自治体とゼネコンだけだが、一度決定した政策は簡単には変えられない。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という言葉の逆に「喉元が熱いうちに将来の方針を決めるな」という格言も成り立つように思う。

日本は過剰管理社会  もちろん、正確なデータとその扱いは科学技術者の命であり、改竄などあってはならないことであるが、それにしても、老舗トップメーカーにこれだけの不正と杜撰が相次ぐことに、現代日本のものづくり技術が壁に突き当たっていることを感じざるをえない。三つの理由が思い浮かぶ。

 第一に、日本が過剰管理社会になり技術者が窒息ぎみであること、第二に、技術がブラックボックス化し多分野化していること、第三に、若い技術者が良い子になり現場が忖度社会になりつつあることである。

 産業技術に関して、何か問題が起きるたびに、マスコミが集中的に批判し、監督官庁がそれに対応するので、次々に規制が厳しく細かくなっていく。近年は過剰管理というべき状況だ。管理、監督、検査、報告の業務が肥大して、技術者はその対応に疲弊し、本来の仕事に専念することができない。しかもその管理データはある一面の数字であり、現場技術の微妙な問題を反映しているとはいいがたいので、老練で自信がある技術者ほど、管理の数字を軽視することになる。

 たとえば道路の速度制限でも、ほとんどの車が制限を超えて走る。制限どおりに走ると後ろから煽られて却って危険であり、多少の速度超過では捕まらないという妙な常識ができているのと同じように、規制の数字を軽視して「この程度までは大丈夫」とタカをくくるのだ。

 設計事務所から大学の教官に転職した僕の経験でいえば、60年代までは規制が不十分で、いい加減な設計と工事が多かった。70年代、公害が問題となり、労働者と使用者の安全が重視され、さまざまな規制が設けられ、日本の建築業界はこれに応えて、安全で高性能な建築をつくりつづけた。しかし70年代後半から80年代には、その規制がやや過剰な様相を呈してくる。日影規制や排煙設備など日本特有の複雑な法令が成立し、外国の設計者や施工者はとても参入できず、アメリカはこれらを非関税障壁として攻撃した。90年前後が日本のものづくり技術のピークであったか。やがて日本の産業から競争力が失われていった。かつては日本に習おうとした海外の技術者も、今は「日本の技術管理は厳しすぎて参考にならない」といい出した。規制緩和の掛け声もあるが、容積率緩和など景気浮揚効果とデベロッパーの利益につながるものばかりで、産業技術に関しては規制強化一辺倒である。マスコミと政治家と官僚が一体となって、この国を管理化に向かわせる趨勢は簡単には止められない。

 現在、大手設計事務所の仕事の多くは、本来の建築設計ではなく、合意形成のための調査と計算と図面書類づくりだ。決断力のない政治と経営のシワ寄せがすべて技術者に押し付けられている。

ブラックボックス化する社会システム

 また、技術が高度化し複雑化するにしたがって、構成部分のパッケージ化が起き、その内部は誰にもチェックできない、いわゆるブラックボックスとなる。特にコンピューター制御によってそれが加速された。

 研究開発においても、昔はデータと計算の間違いをチェックできたが、現在はまったく不可能だ。コンピューターの膨大迅速な処理プロセスを人間が追いかけるのは、スズメがジェット機を追うようなものである。STAP細胞事件もそういう下地から起きてくる。

 現代は大量のデータが瞬間的に処理されて社会が運営されている。ものづくり技術ばかりでなく、社会システムそのものがブラックボックス化しつつある。システムに事があれば、航空や銀行や株式市場の混乱も起きる。

 そして技術の高度化によってさまざまな分野の複合が起きている。物理学と化学、機械工学と電気工学の境界も曖昧になり、生物も機械に組み込まれ、医療も介護も物理化している。ロボットやAIがこれを加速する。

 免震・制震のシステムは前述のように、建築技術を機械技術に置き換えることで、これまでは建築安全の全体に責任をもっていた構造技術者も、機械部分は分からないという。その部分に強い機械技術者も、建築全体のことは分からない。その境界に問題が起きる。

 福島第一原子力発電所の事故のとき、当該ゼネコンの技術者は、電力会社が主導していたので全体の安全に責任がもてず、しかもアメリカのスペックだったと発言した。ある学者は、屋上屋を重ねるように安全の委員会をつくったが、実に単純素朴な問題を見落としていたと発言した(いずれも私的な場であるが)。分野をまたいで組織が肥大したときに、安全技術のスキマができるのだ。

技術者の良い子化と現場の忖度社会化

 さらにもうひとつ、現代日本人の性格の問題がある。技術者が良い子ばかりになっているのだ。

 昔の技術者は意固地なところがあった。自分の専門に何か問題を感じたときは躊躇なく発言したが、今の若い人は周囲をおもんばかって異論を唱えない傾向がある。技術者には、それまでの慣行を破ってでも改善する勇気ある行動が必要だ。職場の平和を乱しても、上司にたてついても、筋を通す必要がある。今はそういうヤンチャだが本質を突く技術者が少なくなっている。平和で豊かな時代が続き、技術の現場にも、島国特有の忖度社会が復活しているということだろうか。

日本再野生化を考える

 KYBという老舗のトップメーカーが問題を起こしたことは、衝撃であったが、こう考えてくるとむしろ「老舗大企業なのに」ではなく「老舗大企業だから」なのではないか。小さな町工場では起こらないような気がするのだ。

 過剰化した管理の網の目を簡素化し、重要点に絞る必要がある。

 日本社会にもう一度野生の活力を取り戻す必要がある。

 日本再野生化だ。

 モデルは、山口県周防大島町で、警察と消防の組織された捜索団に先んじて3日間行方不明だった幼児を発見した、スーパーボランティアの尾畠春夫さんだろうか。野生のプロが一人で、組織管理のプロ集団を凌駕したのだ。

 フィリピンのボホール地区で素朴な防災避難訓練に集まった人々の笑顔が思い浮かぶ。

「赤信号、皆で渡れば怖くない!」は凄い!日本文化を良く説明していると思う。

ダンパー検査不正 別会社でもデータ改ざん 明らかに 10/23/18(NHK)

地震による建物の揺れを抑える免震・制振用のダンパーをめぐり、これまでに検査データの改ざんが明らかになっている油圧機器大手の「KYB」グループとは別の会社でも、データの改ざんが行われていたことが新たにわかりました。

改ざんが行われていたのは、「川口金属工業」が前身の「川金ホールディングス」の子会社の「光陽精機」が生産し、「川金コアテック」が出荷した免震・制振用のダンパーです。

川金ホールディングスの鈴木信吉社長が、23日夕方記者会見し、「所有者や建設会社などの関係者に多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と陳謝しました。

会社によりますと、改ざんは、ダンパーの出荷を始めた平成17年2月からことし9月にかけて行われ、顧客と契約した基準を満たしていない場合に、検査データを書き換えていたということです。

改ざんされたダンパーは、全国の93の物件に設置されていて、地下に設置する免震用が4件、柱やはりなどに設置する制振用が89件となっています。

用途別では学校・教育施設が31件、事務所が16件、庁舎が13件などとなっています。

このほか改ざんされたダンパーは、台湾にも出荷されていたということです。

個別の物件名は、建物の所有者などに連絡し了解を得たものについて公表するとしています。

改ざんの理由について鈴木社長は「動機については調査中だが、製品の性能や納期で顧客の満足のために行われたと認識している。目先の納期に目が行ってしまい、品質に対する感覚がおろそかになっていたのではないか」と説明しました。

また、検査は、検査担当の社員と補助する係の2人で行われ、検査担当の社員が書き換えをしていたということです。

国土交通省は、会社側にダンパーの交換などを速やかに行うとともに、改ざんの理由を明らかにし再発防止策をまとめるよう指示しました。

岡山の中学校で

岡山県総社市の中学校の校舎で、この会社のデータが改ざんされたダンパーが使われていることがわかりました。

岡山県や総社市によりますと、総社市駅前にある総社西中学校の校舎でこの会社の検査データが改ざんされたダンパーが使われていると、国土交通省から連絡があったということです。

校舎には、この会社が製造したダンパーが32本使われていて、このうちの4本で検査データが改ざんされていたということで、教育委員会は今後、保護者に説明することにしています。

また、県や総社市によりますと、校舎の耐震性に問題があるかどうかはこれまでのところ確認できていないということで、市は、メーカーに詳しい説明や適切な対応を求めていくことにしています。

さいたま市役所でも

埼玉県内では問題のダンパー14件が設置されていてたことがわかりました。

このうちの1件はさいたま市浦和区にある市役所の本庁舎で、2年前から進められている耐震補強工事で導入された122本のダンパーのうち12本が問題のダンパーを使った装置だということです。

さいたま市庁舎管理課は「信頼して発注したものなので改ざんがあったことは誠に遺憾です。どの部分に使われているか早急に事実確認をし交換など適切な対応を求めたい」としています。

このほか埼玉県によりますと、県内では県庁第二庁舎や集合住宅など県有の施設で4件、また川口市の公立中学校や川越市の市役所庁舎など市の施設で4件、それに寺院や工場など民間の施設5件で問題のダンパーが使われているということです。

現在製造・販売は全国で4社・3グループだけ

国土交通省やメーカーなどへの取材によりますと、今回、問題となっている「免震オイルダンパー」を現在も、製造・販売しているのは全国で4社・3グループだけです。

このうち、今月16日に検査データの改ざんを最初に公表した油圧機器大手の「KYB」グループは新規の受注を停止する方針を示しています。

また、23日改ざんを明らかにした「川金ホールディングス」の子会社2社も、今月20日から新規の出荷を停止する対応をとっていて、今後の生産体制はこれから検討するとしています。

改ざん問題の発覚によって、新規物件のダンパーを生産しているのは、東京に本社がある「日立オートモティブシステムズ」だけとなっています。

免震装置の検査データ書き換え=光陽精機製、93件に不備―国交省 10/23/18(時事通信)

 国土交通省は23日、光陽精機が製造し、川金コアテックが出荷した免震・制振用装置に、顧客との契約内容に適合しないものが93件あったと発表した。

 検査データが書き換えられていたという。 

「実際には、基準を満たしている製品についても、顧客に対して性能をよりよく見せるため一部でデータを改ざんしていたことが新たにわかりました。」

仕事を取るためにやったのであれば詐欺ではないのか?相手が被害届を出せば、犯罪になるのか?

ダンパー検査不正 基準満たしてもさらに改ざん108件 10/20/18(NHK)

油圧機器大手の「KYB」グループによる免震・制振用ダンパーの検査データの改ざん問題で、基準を満たしている製品についても、性能をよりよく見せるために改ざんを行っていたケースが新たに108の物件であったことがわかりました。

KYBグループは地震の揺れを抑えるダンパーの検査結果を改ざんしたことを明らかにし、改ざんやその疑いがあるダンパーは全国で987の物件に設置されていると公表しました。

KYBはこれまで、改ざんしたのは検査結果が国の基準や契約した際の基準を満たしていない場合だと説明していました。

しかし実際には、基準を満たしている製品についても、顧客に対して性能をよりよく見せるため一部でデータを改ざんしていたことが新たにわかりました。

こうした目的で改ざんされたダンパーは108の物件に設置され、「東京スカイツリー」でも一部でデータの書き換えが行われていました。

スカイツリーの運営会社は「安全性に問題がないことを確認した」としていて、交換の対象にはなっていないということです。

改ざんやその疑いのあるダンパーが設置された物件数はこれで1095件となります。

KYBは「安全上の問題はないと判断し公表していなかった。個別には対応しており隠すつもりはなかった」と説明しています。

「実際に、免震ダンパーの性能について、国の建築基準法では「基準値のプラス・マイナス15%以内」の幅を認めているが、KYBは顧客契約で「10%以内」にあえてハードルを上げながら、最大で42.3%も基準を超過した製品を「適合品」と偽り出荷していた。」

会社組織の体質や担当者達の人間性に疑問を感じる。

KYBに東洋ゴム…相次ぐものづくりの不正 国も見抜けず「後手に」 10/19/18(産経新聞)

 全国に影響が波及している油圧機器メーカーのKYBと子会社による免震・制振装置の検査データ改竄問題。平成27年にも東洋ゴム工業が性能データを改竄していたことが発覚し、国は調査・管理の厳格化を図っていたが、今回も不正を見抜けなかった。「実質的な安全につながる体制が必要だ」。専門家は指摘している。

 「このような不適切事案を事前に把握できなかったことは、私どもとしても残念」。石井啓一国土交通相は19日午前の閣議後記者会見で、KYBの改竄問題について遺憾の意を示した。

 国交省は27年の東洋ゴム工業の免震ゴム装置のデータ改竄を受け、関係する法令を改正し、審査体制を強化。製品の認定基準を厳しくしたほか、抜き打ちのチェックを行うなど対策を進めていた。

 ただ、今回不正が発覚した免震オイルダンパーは東洋ゴムの免震ゴムとは種類が違い、対応が甘くなったとみられる。耐震・免震に関わる製品の対象企業が多く、KYB側には未着手で、今後の検討にとどめられていた。国交省幹部からは「最悪の事態。後手に回った」と悔いる言葉も漏れた。

 KYB側の対応も遅れた。KYBは8月上旬ごろに従業員から不正の報告を受けたとしているが、事実の公表に踏み切るまでには2カ月以上を要した。「調査で改竄が確実だと分かるまで時間かかった」と説明するが、当初は施設名を公表せず、混乱に拍車をかけた。

 一方、ある耐震技術研究者は、品質基準が実際に安全を担保する基準ではなく安全を対外的にアピールする基準になっていると指摘。「規範意識が下がっているのではないか」と警鐘を鳴らす。

 実際に、免震ダンパーの性能について、国の建築基準法では「基準値のプラス・マイナス15%以内」の幅を認めているが、KYBは顧客契約で「10%以内」にあえてハードルを上げながら、最大で42.3%も基準を超過した製品を「適合品」と偽り出荷していた。

 相次ぐ不正の背景には、人件費も含めた過度のコスト圧縮の影響を指摘する声もある。

 名古屋大減災連携研究センター長の福和伸夫氏は「国、業界、有識者も一緒に合意して作り上げた基準を守らなければならないのは当然だが、実質的な安全につながる制度になっているかどうか検討する必要がある」と話している。

「データ書き換えの方法は口頭で引き継がれ、少なくとも8人が関与。『納期に間に合わせるためだった』。8人は不正に手を染めた理由をこう説明しているという。」

データ書き換えの方法は口頭で引き継がれたと言う事は、引き継ぎで説明した検査担当者は不正である事を十分に自覚していたからこそ、 証拠として残らないように口頭で引き継ぎを継続していたのだろうか?
証拠さえ残らなければ、多くの会社の社員、公務員そして政治家達が言う「覚えていない」とか、「記憶にない」が使える事を認識していたのではないのか?もしかすると、弁護士からのアドバスでもあったのだろうか?グレーであれば処分される事はない。「疑わしきは罰せず」が良い例だと思う。

疑わしきは罰せず(コトバンク)

正確には「疑わしきは被告人の利益に」の意味で,なんぴとも犯罪の積極的な証明がないかぎり有罪とされたり,不利益な裁判を受けることがないとする法諺 (ほうげん) である。刑事裁判では,犯罪事実など要証事実の挙証責任は原則として検察官が負う。したがって,ある事実につき,存否いずれとも証明がつかない場合には検察官に不利益な認定がなされることになるが,ことにそれが犯罪事実にかかわるときには,たとえある程度の嫌疑があっても,その点につき裁判所が確信を得るにいたらない以上,「疑わしきは罰せず」として被告人は無罪とされなければならないということ。最高裁判所は,この原則は再審の請求に対する審判手続においても適用されるとした。

不正誘発の背景に震災需要増「納期に間に合わせるためだった」 KYBデータ改竄 10/19/18(産経新聞)

 KYBによるデータ改竄(かいざん)問題で、不正を誘発した背景には相次ぐ震災で自治体などが建物の免震化を進め、装置の需要が急激に伸びたこともあるとみられる。KYB側は需要増に応じた適切な人員配置をせず、納期に間に合わせるため、不適合品を調整し直さないままデータを改竄していた。

【写真で見る】建築物が掲載されたリストのプリント

 免震装置は平成7年の阪神大震災を契機に需要が急増。その後、16年の新潟県中越地震や23年の東日本大震災などもあり、防災拠点となる役場庁舎や警察署で採用が普及した。

 KYBが免震・制振装置の生産を強化したのは12年ごろ。需要増に伴い、国土交通省の基準や顧客の性能基準に合わない装置も増えたとみられるが、検査は基本的に1人だけで実施されていたという。

 装置は建物に応じた調整も必要で「手作り品」に近いものだとされる。基準に適合しなかった場合は5時間前後かけて部品を分解。調整し直した上で再試験する必要がある。検査員はその労力を惜しみ、基準値内に収まるようにデータを書き換えて検査記録を提出し、装置を出荷していた。

 データ書き換えの方法は口頭で引き継がれ、少なくとも8人が関与。「納期に間に合わせるためだった」。8人は不正に手を染めた理由をこう説明しているという。

ダンパー検査データ改ざん チェック機能が長年働かず 10/20/18(NHK)

油圧機器大手の「KYB」グループによる免震・制振用のダンパーの検査データの改ざん問題で、社内には検査結果を確認する担当者がいたにもかかわらず、チェック機能が働かずに長年にわたって改ざんが続けられていたことがわかりました。

KYBとその子会社は、地震の揺れを抑えるダンパーの検査結果を改ざんしていたことを明らかにし、改ざんが確認されたかその疑いがあるダンパーは、全国で1000件近くの物件に設置されています。

KYBによりますと、ダンパーの検査担当者は1人しか配置されておらず、検査結果が国の基準などを満たさなかった場合、データを書き換えて適合するように装っていました。

社内調査に対して、平成15年の時点で、検査を担当していた従業員が「自分が不正を始めた」と話していて、これ以降の検査担当者7人も全員、改ざんを行っていたということです。

一方、社内には、検査結果を確かめる別の担当者もいましたが、改ざん後のデータが書かれた記録用紙で確認していたため、チェック機能が働かずに長年にわたって改ざんが続けられていました。

KYBは、不正が行われた背景についてさらに調査を進めるとともに、19日午後にも交換の対象となるダンパーが使われた物件のうち、不特定多数の人が出入りし所有者などの了解が得られた建築物について、名前を公表することにしています。

なるようにしかならない。このような問題はたぶん日本文化や日本社会の一部だから仕方のない事。もし、問題を解決するべきと思うのなら 個々が真剣に対応しないと解決しない。
見て見ないふり、面倒な事には関わらない人達が多ければ、問題はやはり解決されずに残ると思う。問題は完全に解決される事はないが、 改善する事は可能だと思う。

「まさか」復興に水 KYB免震装置、熊本地震の建て替え病院でも 動揺広がる (1/2) (2/2) 10/18/18(西日本新聞)

 油圧機器メーカーKYBによる免震・制振装置のデータ改ざん問題で17日、公共施設をはじめ、九州でも不適合な装置の設置確認などが相次いだ。

【写真】埼玉県立がんセンターに設置されているKYB子会社製の免震用オイルダンパー

 熊本市によると、2年前の熊本地震で被災し建て替え工事中の災害拠点病院「熊本市民病院」で、16基の免震装置の使用が判明。長崎市では災害拠点病院「長崎みなとメディカルセンター」の2棟に23基の免震装置、北九州市ではコンサート会場などを備え福祉団体事務所も入居する市の多目的施設「ウェルとばた」に42基の制振装置が使用されていたという。

 福岡市は、事務所の入るテナントビルやマンションなど民間施設15棟で、不適合装置の使用疑いがあると発表。佐賀県では、県医療センター好生館(佐賀市)と佐賀大医学部付属病院診療棟(同)に、不適合なオイルダンパーが使われている疑いがあることが明らかになった。

 福岡県嘉麻市と大分県宇佐市では、それぞれ建設している新庁舎に今後、免震装置を導入する予定だったという。

熊本復興に水「許せぬ」 九州に動揺拡大

 油圧機器メーカーのKYBによる免震・制振装置のデータ改ざんは、情報提供の不足もあって、全国の企業や地方自治体を不安に陥れている。不都合な数値を書き換えて顧客をだます行為は、2005年に発覚した耐震偽装事件や、15年のくい打ちデータ改ざん事件などで繰り返されてきたが、教訓は生かされなかった。九州では熊本地震から再建中の病院や、福祉団体などが入る公共施設でも免震不正が確認され、動揺が広がる。

 「災害に強い病院を一日も早く再建しようとしているさなか、(不適合問題のある)装置が使われていたのは非常に残念だ」

 16年4月の熊本地震で被災した熊本市民病院(熊本市東区)。市の担当者は肩を落とす。市によると、17日朝、建設工事を請け負うゼネコンから連絡があり、不適合装置の設置が発覚したという。

 災害拠点施設でもある同病院は、熊本地震で全3棟のうち病棟2棟が使用不能になり、現在は規模を縮小し診療を行っている。新病院は鉄骨造り7階建てで病床数388床を備える。現病棟から約2キロ離れた場所に移転させる計画で、来秋予定の開業を心待ちにする患者も多い。

 市民病院で次女(4)が心臓手術などを受けてきた熊本市の向井美奈子さん(33)は「多くの患者が市民病院を使えず困っている。来秋の開院が遅れないか心配」と顔を曇らせる。市は今後、KYB側に装置の交換を含めて対応を求める方針だが、現在4階部分まで進んでいる工事への影響は不明だという。

 大西一史市長は「まさか、熊本地震で被災し災害に最も強い病院を目指しているのに免震ダンパーが不適合とは。被災自治体の長として怒りでいっぱいだ。報告を受けて手が震えた」と語気を強めた。

 長崎市の病院「長崎みなとメディカルセンター」でも不正のあった免震装置が確認された。運営する独立行政法人「長崎市立病院機構」の山下幸治総務課長は「国は『安全性に問題はない』としているが、不安はぬぐえない。早急な対応を求めたい」と話す。全ての交換をKYB側に要求する考えだが、その間も業務は続けるという。

 制振装置の不正が確認された北九州市戸畑区の多目的施設「ウェルとばた」には、市の児童相談所や福祉団体の事務所も入る。よく利用するという70代男性は「不正があった製品が全国に広がっているのは恐ろしい。ごまかし続けてきた姿勢には腹が立つし、情けない」と憤った。

「ジャパネットたかた」の番組を見ていると、インターネットで他の製品や価格と比べないと、こんなに値引きするのなら 今、買おうかと思わせるような売り方だ!
他社と比較しない、調べるのが面倒だと思う人なら「ジャパネットたかた」で買う可能性は高いかもしれない。

不当表示「ジャパネットたかた」に行政処分 10/18/18(日テレNEWS24)

消費者庁は、大手通信販売会社「ジャパネットたかた」が、広告で、景品表示法に違反する不当な価格表示をしたとして、再発防止を求める行政処分を出した。

消費者庁によると、「ジャパネットたかた」は、去年5月から、エアコンやテレビについて、会員カタログやチラシ、ダイレクトメールなどで、「ジャパネット通常税抜き価格」に加え、「2万円値引き」などとした値引き後の安い価格をあわせて表示していた。

しかし、実際には「通常価格」での販売が終わってから時間がたっていたり「通常価格」での販売期間が短かったりしたという。

親会社のジャパネットホールディングスはホームページで「今回の措置命令を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めて参ります」とコメントしている。

KYB改ざん免震装置で騒いでいるが、大きな地震が起きなければ部品に問題があろうが、なかろうが関係ない。
油圧機器メーカーKYBと子会社による免震・制振装置のデータ改ざんが悪いとメディアは言っているように思える。実際、 検査が簡単な方が検査を受ける側に喜ばれる。問題が起きなければ形だけの検査、又は、問題を見逃すような検査を期待する日本の会社は多いと思う。 事実を記載するだけで問題になったり、仕事の依頼がなくなったり、現場で納期の遅れや追加の費用が発生するなどの理由で 厄介者扱いされたことは多々あるので、やはり、日本の社会的な問題であると思う。検査が本来の目的を満足していない事は日本だけでなく、 海外でも起きている。結果(改ざん後の数値)だけが焦点になれば改ざんするのが簡単である。どうせ改ざんするのなら最初から計測や試験など せずに改善してしまうのがコストや労力を考えればベストだと思う。
問題は問題や改ざんが発覚し、損害や責任が発生した時だ。誰が責任をとるのかと、誰が損害賠償に関して責任があるのかで揉めると思う。
損害賠償の金額が大きい場合、これまでの儲けは吹っ飛んでしまう。
東京五輪を見に行く予定はないし、東京には行く事はほとんどないので、油圧機器メーカーKYBと子会社による免震・制振装置のデータ改ざん問題は 個人的には大きな影響は受けると思えない。検査の不正はたくさん見てきたので驚きはない。知らないだけでいろんな会社が改ざんしていると 確信が強まっただけ。何十年も検査の問題を改善しようとしてきたが抵抗や報復を受ける事が多かったので、最近ではこれが日本社会の本音だと思っている。行政や監督官庁にしても問題を知ろうとしないし、報告しても面倒な事を言うなと言っているように思えたので、このような問題が 日本で存在し、引き継がれていると思う。
地震が起きなければ問題にならないのだから心配で仕方のない人達以外は心配する必要はないと思う。免震装置について詳しくないが、設計された 通りにダンパーが動かなければ、免震装置の意味はないと思う。ダンパーの周期や動く速度を想定して振動をコントロールしようとするのだから 想定してない周期や個々のダンパーが想定とは違った動きをすれば、最悪の場合、ダンパーがないほうが良い結果となるかもしれない。

KYB改ざん免震装置 東京五輪会場の部品交換、間に合わない 10/19/18(スポニチアネックス)

 油圧機器メーカーKYBと子会社による免震・制振装置のデータ改ざん問題で、不正の疑いのある装置の交換は最短でも2020年9月までかかることが18日、分かった。

 同社は不正の疑いがある装置を原則全て交換する方針だが、交換用部品の生産が追いつかないため。KYBの装置は2020年東京五輪の競技施設「東京アクアティクスセンター」「有明アリーナ」にも使用されているが、五輪開催までに交換が完了しない恐れもあり、不安解消が遠のいた。

 交換対象となる装置は合計約1万本に上る。KYBは装置の工場の生産能力を段階的に5倍まで引き上げるが、月産は500本程度にとどまる見通しだ。当面は新規受注を取りやめ、交換を優先させる。免震偽装の東洋ゴム工業は発覚から3年以上が過ぎた今も、交換作業が続いている。

 装置が使われた物件は、不正が疑われるものも含め東京が最も多く250件で、大阪や愛知など都市圏が続く。

 この日も高知市や福井市など全国各地の自治体から、庁舎などに同社製装置を導入していたとの発表が相次いだ。性能検査記録データが改ざんされた製品かどうか確認を進めるなど、対応に追われている。

 KYBは、不正な装置や不正の疑いがある装置を使っている全国の建物のうち、所有者の了解が得られた物件名を19日午後に公表する。

 また、製品の性能をチェックする検査員が1人しかいなかったことが新たに判明した。特定社員への過剰負担が不正行為の常態化につながった公算が大きい。性能検査の基準を外れた製品のほぼ全てを改ざんして出荷していたことも分かった。免震・制振装置で4割程度のシェアを持つ国内トップメーカーでありながら、安全性を軽視していた実態が明らかになった。

 ≪組織委「注視したい」≫競泳会場「東京アクアティクスセンター」と、バレーボールなどの会場となる「有明アリーナ」にKYBの免震・制振装置が使われていることを受け、大会組織委員会幹部は18日、交換の必要性などが分かっていないことから、今後について「注視したい」と述べた。大会関係者は「交換の作業自体は工期に大きく影響するものではない」とみるが、肝心の交換用部品の生産が追いつかない可能性があるという。日本バレーボール協会幹部は「もし工期が遅れたりすれば、テスト大会をどうするかなどの問題が出てくる」と会場整備への影響を懸念した。

「KYB子会社の元従業員: 上司に相談したところ、本当はこんなことをやったらいけないが『こうやって数値を変えて書類を出すようにしろ』と指示があったみたいで… この従業員は現場の責任者との改ざんをめぐる生々しいやり取りの音声を記録していた。」

部分的には組織的だと思う。ただ、幹部や役員まで知っていたかは、徹底した調査がなければ断定する事は出来ない。幹部や役員まで知っていたと しても、証言する人、又は、証拠がなければ立証する事は出来ないと思う。
少なくとも誰が始めたのかは調べる事が出来ると思う。引継ぎされていたのだから、勤務履歴を調べるだけで簡単に絞る事が出来る。 また、ダンパーを設計した社員は立ち会ったり、検査結果を見る事があると思うので、データの改ざんが始まった時の設計者達を調べるべきであろう。
現場からの設計変更、設計改善要求、現場での問題など何らかの情報は設計に行っていると思う。

【免震データ不正】元従業員が証言「責任者も把握 改ざんは常態化していた」 10/17/18(FNN PRIME)

KYB子会社の元従業員がFNNの取材に証言

データ改ざん問題が発覚したKYB子会社の元従業員はFNNの取材に対し、こう語った…

KYB子会社の元従業員:
上司に相談したところ、本当はこんなことをやったらいけないが「こうやって数値を変えて書類を出すようにしろ」と指示があったみたいで…

この従業員は現場の責任者との改ざんをめぐる生々しいやり取りの音声を記録していた。

(やり取りの音声記録より)

元従業員:
会社のためじゃないですか。本当に心を入れ替えてゼロからスタートすればいいだけなんです

現場責任者:
スタートできるできないというレベルに…

元従業員:
なりますよね。公になれば


東京スカイツリーや通天閣も?…「疑い」も含め全国986件の建物に

建物の免震・制震装置を製造するKYBが性能検査データの改ざんを行っていたのは、地震の揺れを軽減し建物と命を守る「オイルダンパー」という製品だ。

改ざんがあったKYBの「オイルダンパー」は「疑い」も含めて全国986件の建物で使われていて、各地で影響が広がっている。

約100年前の姿に復元工事が完了した東京駅の赤レンガ駅舎にもKYBの装置が使われている。

また、東京スカイツリーでもタワーの揺れを抑えるシステムにKYBの制振オイルダンパーが225基使用されていて運営会社は不適切なものかを確認中だとしている。

さらに、大阪の通天閣や、名古屋駅前の名古屋ミッドランドスクエアといった各地のランドマークや公共施設でも問題の装置が使われている可能性があるということだ。

KYB川崎康輔会長兼社長:
“品質は経営の基盤である”という精神のもと物づくりに取り組んでまいりました

KYBの川崎康輔会長兼社長は16日の会見でこう話していたが、免振ダンパーで国内トップシェアを持つKYBで、なぜこれほどの不正が行われていたのだろうか?

本来必要な分解・再調整を行わずパソコン上で数値を改ざん

「オイルダンパー」の性能検査では揺れを抑える能力が国土交通省の基準に達しない場合、本来は分解するなどして再調整することが必要だ。しかし…
KYB川崎康輔会長兼社長も会見で「分解とか調整に3時間とか5時間かかると聞いている。納期上の問題ですとか…」と説明していたが… 再調整には手間と時間がかかるとして、KYBの検査担当者らは数値を改ざんして納品していたのだ。 改ざんを指摘する元従業員と現場責任者のやり取りでは…
(やり取りの音声記録より)

元従業員: 結局隠ぺい隠ぺいじゃないかここは 隠し事しかしない。
KYB子会社の元従業員は改ざんは“組織的だった”と語る。 「『表に出すと、会社が生き残れないからこらえてくれ』と言われたが 話をそらすような話し方しかしない。組織的だったのは間違いない…」
(やり取りの音声記録より)

元従業員:
試験データをパソコン上で数値変えるのはこれは何ですか?いいんですか?

現場責任者:
誤解を招くことがあると思うけど…
元従業員:
正直限界ですわ。悪いことしてるの目につくのが嫌だし、改善されないのが嫌。世間に知れたら問題になる。改ざんか 改ざんじゃないかで言ったらどっちですか?
現場責任者: 問題にはなるわね

元従業員: いつまでたってもこの体制がなおらない。若いものへ若いものへ悪いことを教えていく。その仕事の体制がおかしいから言ってる。どこかでクギをささないと

データの改ざんは少なくとも8人の担当者が行っていて、担当者が変わっても口頭で後任に伝えられていたことをKYB側も認めている。

元従業員:
ダンパーは建物を守るだけじゃなくて、最終的には人の命を守ってるんでしょう?おかしくないですか?会社ぐるみで黙っていれば それでいいという話でしょう?

現場責任者:
そういう解釈もできる

実態の把握と安全性の確認が急がれるなか、KYBは今後、外部調査委員会の助言を受けながら速やかに社内調査を進めるとしている。

(プライムニュースイブニング10月17日放送より)

能力が高い女性で勝気な正確な場合、暴力は振るわなくても、精神的にはかなりダメージを与える対応や言葉を浴びせる事がある。
能力が高いので、相手が強気な性格でなければ、勝てない可能性が高い。全ての女性が優しいと思うのは幻想である。女性は優しくあるべきだと 教えられているだけで現実は違うと思う。

東京医科大 女性新学長のパワハラを被害者が告発 10/17/18(文春オンライン)

 今年9月の“出直し選挙”で東京医科大の学長に選出された林由起子氏(56)。裏口入学をはじめとした7月以降の不祥事に対するイメージ払拭を期待されているが、そんな林氏のパワハラ疑惑が「週刊文春」の取材によって明らかになった。

【写真】神経生理学講座の学生による告発文

「林先生のパワハラのせいで家から一歩も出られなくなってしまい、病院で受診したところ、環境的要因による鬱状態という診断が下りました。いまだ深刻な後遺症に悩まされています」

 苦しい胸の内を語るのは、かつて林氏が主任教授を務めていた神経生理学講座の元学生・A子さんである。

 林氏は1986年、東京医大を卒業後、順天堂大学や国立精神・神経医療研究センターに勤務。そして2013年8月、古巣の東京医大に戻り、神経生理学講座の主任教授に着任した。

 当時、A子さんは修士課程1年生。研究室に不協和音が響いたのは、林氏の着任直後だったという。

「林先生は、部屋にやってきては『ここを早く明け渡せ!』と喚き散らすようになったのです」(A子さん)

 結局A子さんは15年3月に研究室を去ることになるのだが、実は、林氏が主任教授に着任後、計4人の助教、学生、技官が相次いで大学を離れている。

 東京医科大は次のように回答した。

「4名、および教授を含めた5名が神経生理学講座を離れていることは事実です。その原因が、パワーハラスメントやアカデミックハラスメントをおこなったことによるものとの認識は林にも本学にもありません」

 10月18日(木)発売の「週刊文春」では、東京医大の再建を担う林氏の人となりや解決金200万円を支払うに至ったマタハラ訴訟についても詳報している。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2018年10月25日号)

数値改ざん発覚、きっかけは従業員同士の会話 10/17/18(読売新聞)

 16日夕、東京・霞が関の国土交通省で開かれた記者会見で、KYBの小川尋史専務は苦渋の表情で語った。

 発覚のきっかけは、休憩中のカヤバシステムマシナリーの従業員同士の会話だった。検査担当者から改ざんの話を聞いた1人が上司に報告したという。

 KYBが両社の歴代担当者を聴取した結果、遅くともKYB岐阜南工場(岐阜県可児市)でオイルダンパーを作るようになった2000年3月には改ざんが始まった可能性があるという。

 07年にはカヤバ社に製造事業が移り、工場も津市に変わったが、不正は引き継がれた。これまでに少なくとも計8人が改ざんを認めたという。「納期に間に合わせるためだった」「検査で不適合になれば、部品を分解して再検査まで5時間前後かかる」。8人は理由をこう述べているという。

「不正が組織的だったかについて、中島社長は「組織としてどこまで知っていたのかは継続して調べる」と述べるにとどまった。」

不正が組織的でなかったら関係した社員達を処分したり、損害賠償を請求するのだろうか?損害だけで関係した社員達の退職金の合計を 上回るような気がするがどのような展開になるのだろうか?

免震データ改ざん、どの建物で? 非公表に関係者困惑 10/16/18(FNN)

 ものづくりの現場で、また不祥事が明らかになった。油圧機器大手「KYB」が建物の安全性を高める免震・制振装置の検査データを改ざんしていた。同社は16日の会見で、不正は長期間にわたって行われていたと公表。一方、問題の装置が使われた施設は明らかにせず、商業施設や病院の関係者に不安が広がっている。

 国土交通省であった会見の冒頭、KYBの中島康輔社長は深々と頭を下げた。その後、明らかにされたのは、少なくとも15年にわたって、同社と子会社の検査員が続けてきた改ざん行為の実態だ。

 同社によると、改ざんした記録が明らかに残っていたのは2003年1月。国交省の基準や顧客の性能基準に合わなかった検査データを、基準内に書き換えるための係数が社内で保管されていたという。こうした行為は07年1月に生産拠点がKYBの工場から子会社の工場に移った後も、検査員が口頭で引き継いでいた。

 不正が組織的だったかについて、中島社長は「組織としてどこまで知っていたのかは継続して調べる」と述べるにとどまった。

 ただ、データが改ざんされた装置を使っている建物名は「所有者の許可が必要」と一切明らかにしなかった。このため、同社製のオイルダンパーを使う建物の関係者は、安全かどうかの確認が取れず、気をもんでいる。

検査データ改ざんの理由次第では、適切な免震や制振装置を作成するのも難しいのでは??

ビル免震・制振装置、検査データ改ざん疑い 全国1千棟 10/16/18(朝日新聞)

 国土交通省は16日、自動車や建設向けの油圧機器で大手のKYB(本社・東京、中島康輔社長)と子会社のカヤバシステムマシナリー(同、広門茂喜社長)が、共同住宅などの建物で地震の揺れを抑える免震や制振装置の検査データを改ざんしていた、と発表した。改ざんの疑いがあるものを含めると、全国の共同住宅や事務所、病院、庁舎など986件で使われているという。KYBの中島社長らが16日夕に都内で会見して問題について説明する。

【写真】不正問題について謝罪するKYBのホームページ画面

 KYBは1919年創業で、自動車向けショックアブソーバーで世界シェア2位の大手メーカー。今回不正を起こした建物用の免震や制振ダンパーでは国内シェアトップ。同社のホームページによると、東京スカイツリーの制振装置にも使われているという。鉄道や航空機向けなどの油圧機器も幅広く製造している。戦時中は戦闘機「零戦」の主脚部品も製造した。2018年3月期の売上高は3923億円、グループ従業員数は約1・5万人。

 KYBが改ざんしたのは、地震の際に建物の揺れを抑える「免震用オイルダンパー」と「制振用オイルダンパー」で、2000年3月から18年9月までに出荷された製品。出荷前に行う検査では、国交省の基準や顧客の性能基準に合わない値が出ていたのに、基準値内に収まるように書き換えて出荷していたという。

 KYBが検査をした結果、震度6強から7程度の地震でも倒壊の恐れはないといい、国交省は安全性に問題はないとしている。国交省はKYBに対し、免震装置を速やかに交換する計画を立て、報告するよう求めた。(北見英城)

     ◇

■データが改ざんされた不適合品の免震用オイルダンパーが使われた物件数(都道府県別)

北海道 9

青森 2

岩手 5

宮城 49

秋田 3

山形 3

福島 9

茨城 17

栃木 6

群馬 4

埼玉 34

千葉 36

東京 222

神奈川 67

新潟 10

富山 5

石川 2

福井 5

山梨 3

長野 9

岐阜 14

静岡 57

愛知 86

三重 14

滋賀 1

京都 5

大阪 98

兵庫 26

奈良 1

和歌山 5

鳥取 3

島根 3

岡山 4

広島 8

山口 5

徳島 9

香川 4

愛媛 6

高知 11

福岡 23

佐賀 2

長崎 2

熊本 4

大分 5

宮崎 1

鹿児島 1

沖縄 4

不明 1

合計 903

     ◇

■データが改ざんされた不適合品の制振用オイルダンパーが使われた物件数(都道府県別)

北海道 3

岩手 1

宮城 2

福島 1

茨城 2

群馬 4

埼玉 4

東京 28

神奈川 4

福井 1

山梨 1

岐阜 2

静岡 2

愛知 7

大阪 9

兵庫 5

香川 1

福岡 3

不明 3

合計 83

中途半端な救済措置で問題をうやむやにするよりは将来の方針や不正に対する処分などを定義して明確にするべきだと思う。
関係者にはとっては将来の事や方針よりも救済措置で入学できるのかが重要になるのであろう。

教頭ひき逃げ「相手の体、大丈夫なようだった」 10/16/18(FNN)

昭和大学医学部の入試不正問題で、柴山昌彦文部科学相は、不利益を受けた受験生を救済するよう大学側に求める方針を明らかにした。

昭和大学は15日、記者会見で、2013年の医学部入試から、2浪以上の受験生が不利になるような得点操作をしていたことを認めた。

柴山文科相は、「不適切な操作はないと回答を得ていたにもかかわらず、このような事態に至ったことは大変遺憾」と述べた。

柴山文科相は、昭和大学に対して、不利益を受けた受験生について、救済措置を講じるよう促す意向を明らかにした。

「不正認識なかった」は厳しい言い訳だと思う。長年、継続されてきた不正は不正の認識がないと言っているようなものである。 誰も疑問に思わないし、誰も不思議に思わないのであれば、日本の教育は完全に間違っているとも言える。つまり、医者になれるほどの 優秀な能力を持ち合わせても、倫理やモラルを理解できてない、又は、間違っている可能性がある事について適切な判断が出来ない事を部分的に 証明したと言える。
日本の教育が詰め込み、又は、知識だけの記憶、倫理やモラルの習得を軽視して、受験に合格する事を重視した教育であったことを部分的に 証明していると思う。
教育の方針を決める、そして管理及び監督する文科省がどのような判断やコメントをするのだろうか?

昭和大「ずっとやっていた、不正認識なかった」 10/16/18(読売新聞)

 医学部入試における差別の実態が、東京医科大(東京)に続き、昭和大(同)でも明らかになった。昭和大は、2浪以上の受験生が不利となる得点操作を続ける一方、卒業生の子弟を優遇していた。「必死に勉強してきたのに」。同大の学生や浪人生からは悔しさや憤りの声が相次いだ。

 「ずっとやっていることなので、不正という認識はなかった」。15日午後5時半から東京都品川区にある同大の講堂で開かれた記者会見。小川良雄医学部長はそう述べ、「文部科学省から指摘を受けて、初めて不適切だと認識した」と続けた。

 会見で浮かび上がったのは、公正な入試や差別に対する同大の認識の甘さだ。

 同大は2013年から、受験生には知らせずに、一般入試の2次試験で現役と1浪の受験生に一律に10点と5点を加算。一方、補欠合格者の中から卒業生の子弟を優先的に合格させていた。こうした運用は、入試について審議する学内の委員会で決めたという。

 小川医学部長は「現役や1浪の方が活躍できる、伸びてくれる」「(現役や1浪の)将来に対して加点しただけで、(2浪以上の受験生を)減点したわけではない」と主張。優遇の根拠として医師国家試験の合格率などを挙げたが、具体的なデータは示さなかった。

 同大はこれまで文科省の調査などに対し、差別を否定していた。その理由について、小川医学部長は「大学の理解と、質問の意図が異なっていたのではないか」と語った。また、報道陣から不正の認識があるかどうかを問われた小出良平学長は「そこは見解の違い。学力だけでなく、総合評価したいと思ってやっていた」と述べた。

後悔先に立たずの良い例だと思う。

教頭ひき逃げ「相手の体、大丈夫なようだった」 10/13/18(読売新聞)

 石川県警金沢西署は13日、同県かほく市、私立高校の教頭の男(62)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)と道交法違反(事故不申告)の疑いで逮捕した。

 発表によると、男は12日午後6時頃、金沢市近岡町の県道で乗用車を運転中、渋滞で停車中のかほく市の30歳代男性の軽乗用車に追突し、けい部むち打ちなどの軽傷を負わせ、男性が110番している間に車で逃走した疑い。

 調べに対し男は「相手の男性の体が大丈夫なように思えて、許してほしいと思って離脱した」と話しているという。同署の検査で男の呼気から基準値を超えるアルコール分が検出された。男は「家に帰って酒を飲んだ」と話しているという。

「医学部受験予備校を運営するプロメディカス(東京都)の武林輝代表は「不正を行った学校名が明らかになれば、さすがに来年の入試はクリーンなものになるのではないか」と語った。」

文科省が不正を行った学校名を公表する可能性はかなり低いと思う。根拠は政治的な理由と天下りが影響しているから。
文科省に関しては将来の天下り先の確保、既に天下りしているOBからの依頼、最近、頻繁に使われる忖度、そして学校から献金や支持を受けている政治家からの依頼や圧力などいろいろなコンビネーションがあると思う。
日本社会には多くの問題が存在すると思う。今回は、東京医大前理事長の臼井正彦被告(77歳)を贈賄側、佐野、谷口の両被告を収賄側とする裏口入学事件が明るみになり、大きく注目を受けたから大規模な捜査で男女差別の問題と事実が 出てきた。普通の裏口入学ではここまで大きくなることもないし、捜査も踏み込んでいなかったと思う。
深く踏み込まずに表面だけの捜査で終わり、隠れた問題は表に出てこない事はたくさんあると思う。
文科省の天下りが過去に注目を受けた。学校への天下りのルートがあったと言う事は、現在も、何らかの関係を持っている文科省職員や不適切な 関係を維持している職員がいてもおかしくない。又は、天下りの復活を望んでいる職員がいてもおかしくない。 ここで恩を売っておこうと考える職員達が存在しても不思議ではないし、文科省と呼ばれる組織の意思ではなくても、見えないところで職員が 動いていても不思議ではない。人間である以上、学歴とは関係なく、自己利益や自己中心的な理由で動くことは考えられる。
スタンス的に学校側に近い文科省職員達は着地点のシナリオを考えているのではないかと思う。

<医学部入試>不正拡大に憤る受験生「まさか男女差別が」 10/13/18(毎日新聞)

 東京医科大の不正は氷山の一角だったのか。医学部の入試で女子や浪人中の受験生を不利に扱う不正を行っていたのは同大以外にも広がっていたことが12日の文部科学相の会見で明らかになった。現役の医学部生や医学部を目指して勉強中の受験生からは驚きや憤りの声が上がった。

【大学への道】順天堂大学(JR御茶ノ水駅から)

 不正があった疑いが新たに明らかになった順天堂大医学部。東京都文京区のキャンパスには戸惑いが広がった。医学部4年の男子学生(22)は「まさか男女で差別があると思わなかった。確かに女子寮が少ないので友だちと話題になっていた」と話した。

 受験生からは憤りの声が上がった。10月末には、出願する私立大医学部の絞り込みが始まる。都内の医学部予備校に通う浪人中の女性(20)は「とてもショック。入試くらいは男性と平等に見てほしい。合格点を超えたら、大学は性別によらず入学させるべきだ」と語気を荒らげた。

 冷ややかに受け止める受験生もいた。医学部を目指している浪人中の男性(19)は「浪人生や女子が私立大の入試で不利を受けることは知られていた。医師として活躍する期間を考えれば、仕方がないかもしれない」とあきらめ顔。それでも「これを機会に差別がなくなれば」と期待する。

 駿台予備学校によると、医学部の志願者数は減っている。東京医科大の不正が発覚したことで受験生が敬遠した可能性もあるという。9月の模擬試験で志望校を集計したところ、全国の私立大医学部の志願者は前年同期比7%減。東京医科大が11%減となる一方、女子医大系は志願者数が増えていたという。

 駿台教育研究所の石原賢一部長は「東京医科大以外でも、性別や年齢別の合格率の差をみれば、何らかの作為が推測され、受験生は不信感を抱いている。きちんとした採点の基準を示さなければ、受験生が可哀そうだ」と話した。

 毎日新聞が文科省の調査で男女の合格率の差が大きかった首都圏の私立大医学部に取材したところ、日本大や慶応大は「不正はない」と明確に否定した一方、「文科省が調査中。回答は差し控える」とする大学もあった。

 医学部受験予備校を運営するプロメディカス(東京都)の武林輝代表は「不正を行った学校名が明らかになれば、さすがに来年の入試はクリーンなものになるのではないか」と語った。【川上珠実、水戸健一、金秀蓮】

複数医学部、入試で男女に差を設定 大学名は明言せず 10/12/18(朝日新聞)

 柴山昌彦文部科学相は12日の会見で、文科省が全国81大学の医学部医学科を対象に実施している入試をめぐる調査で、「複数の大学で性別や浪人年数で合格率に差をつけたり、特定の受験生を優先的に合格させたりしているとみられる事例があった」と明らかにした。すでに入試不正が判明している東京医科大を除く80大学を訪問調査し、年内をめどに結果を公表するという。柴山氏は、疑いがもたれている大学名を明らかにせず、大学側の自主的な公表を求めた。

 医学部入試をめぐっては、文科省幹部が起訴された汚職事件をきっかけに、東京医科大で一部の受験生への点数加算や、女子や浪人回数の多い男子への不利な扱いが発覚。文科省は他大学についても、男女別の合格率や、受験生によって合否判定に差をつけていないか報告を求め、男女の合格率の差が大きい大学は訪問などをしている。

 柴山氏によると、これまでの調査の結果、「合理的な理由が必ずしもないにもかかわらず、差異を設けていることが客観的に見て取れる」大学が複数あったという。東京医科大を除いて不適切な得点操作を認めた大学はないが、文科省は80大学すべてを訪問して調査し、確認する方針。月内に中間報告を出し、年内に最終報告を出すとした。

 9月上旬に公表した同省の第1次報告によると、多くの大学で男子の合格率が女子を上回り、過去6年間の平均では男子の合格率が女子の約1・2倍だったことが判明。また、年齢別では主に1浪が多い19歳の合格率が最も高く、20歳以上になると合格率が下がる傾向も明らかになった。(矢島大輔、増谷文生)

違法でないのなら日本学生支援機構(JASSO)が制度を見直せば今後の問題は解決できる。
多くの人達が「裏技」を使うようになったらそれは日本学生支援機構(JASSO)にも責任がある。「裏技」に気づいた時点で 制度の改正を直ちに行うべきだった。
不公平な制度であっても違法でなければ制度を見直さない日本学生支援機構(JASSO)にも責任がある。「裏技」の指南サイトを 問題視する前に直ちに手を打つべきであろう。
この世の中、最終的には違法であるか、どうか?例え違法であっても、十分な証拠がないために処分されないケースは多くある。 グレーゾーンであれば、黒でない限り、処分されない。日本学生支援機構(JASSO)は制度を見直すしかない。

奨学金返済、逃れ続ける「裏技」 違法ではないが… 10/12/18(朝日新聞)

 大学在学中は奨学金の返済が猶予される制度を使い、卒業後に学費の安い通信制大学などに在籍して、返済を免れ続ける「裏技」がネット上に紹介され、問題になっている。返済延滞が社会問題化するなか、実際に裏技を利用する人も出ている。

【写真】男性の返済額を示す書類には、「480万円」の数字が記されている=川津陽一撮影

 「奨学金 裏技」でネット検索すると、多くのサイトがヒットする。サイトには「最後の手段」「違法でないのなら仕方がない」「奨学金返済なんてヘッチャラ」などの言葉が踊り、いずれも、通信制大学に籍を置いて返済を「猶予」するやり方が紹介されている。

 九州地方に住む30代のフリーター男性は、私大在籍中に日本学生支援機構(JASSO)から有利子・無利子合わせ約700万円の奨学金を借りた。返済額は月約3万円だが、約6年間返済していない。今はアルバイトの傍ら、資格取得の勉強に精を出す。月収約15万円での生活はギリギリで「借りた金を返すのは筋だが、返済すると生活できない。『裏技』は自衛の手段。違法ではないので、利用している」と話す。

 JASSOには、大学などに在学中は返済が猶予される制度があり、男性は私大卒業後、通信制大学に在籍することで返済を猶予されている。通信制大学の学費は、入学金と授業料を合わせても年数万円程度で、返済額より大幅に安い。在学期限は10年までだが、「生涯学習」をうたう同大は何度でも再入学が認められている。一般の大学と異なり、単位取得が在学の必須条件ではない。

 JASSOの規定には、本人が死亡した場合、返済が免除される条項もあり、籍を置き続ければ、最終的には奨学金が免除される。

 「裏技」の指南サイトについて、JASSOの内部には、問題視する声もあるという。

高校校長、県補助金不正流用容疑で理事長ら告発 10/12/18(読売新聞)

 菊川南陵高校(静岡県菊川市)の後藤雅典校長は11日、高校を運営する学校法人南陵学園の理事長と学園長を、県の補助金約1900万円を不正に流用したとして、背任と補助金適正化法違反容疑で県警に刑事告発した。

 理事長と学園長は夫婦で、学校法人とは別に産業廃棄物処理会社「青幸」(焼津市)を経営している。告発状によると、夫婦は昨年12月、私立高の教職員給与などの経費を補助するため県が支給した約1900万円を、学園の理事会の承認を得ないまま産廃処理会社の口座へ入金したとされる。

 同校関係者が入手した産廃処理会社の帳簿によると、夫婦は記録が残る2015年5月~今年4月の間だけでも、2億円以上の資金を学園から同社の口座に移していた。同社の運営に充てられたとみられる。資金の一部は回収が難しくなる可能性が高いという。

 11日に他の同校幹部らと記者会見した後藤校長は、同校内に産廃処理会社の事務所が置かれている状況などを説明し「夫婦が学園を私物化している。職員及び生徒を守るため、学校を正常化するために告発した」とコメントした。

2018年年10月12日に「ビビッド」で放送された『農業アイドル自殺は事務所のパワハラ…遺族が提訴へ』をちょっと見たが、 事務所は終わったと思った。
全国規模でいろいろな事実が公になったらまともな活動は出来ないであろう。もちろん、騙すことが前提であれば今後も活動は可能だと思うが??

「農業アイドル」自殺 パワハラで提訴へ 事務所が「1億円払え」 10/11/18(FNN PRIME)

愛媛県のご当地アイドルだった16歳の少女が自殺したのは、事務所のパワハラなどが原因と主張し、遺族がおよそ9,300万円の損害賠償を求めて、12日に提訴する。

愛媛県のご当地アイドル「愛の葉Girls」のメンバーだった大本萌景さん(当時16)は、2018年3月に自殺した。

大本さんが、事務所のスタッフにLINEで、学業を理由に休むことや脱退について相談すると、スタッフから「次また寝ぼけた事言いだしたらマジでブン殴る」、「お前の感想はいらん」、「世の中ナメるにも程があるぜ」などと返信された。

また、過密なスケジュールから脱退を申し出た大本さんに、社長が「辞めるのであれば1億円支払え」と発言したという。

大本さんの母親は、「(自殺の)前日から当日までのことは、社長自身が一番よくわかっていると思う。それを、『自分たちに全く非がない』は通らないと思う」と話した。

遺族は、パワハラ行為を受けたなどと主張、社長らに慰謝料など、およそ9,300万円を求め、12日に松山地裁に提訴する。

当時大本さんが所属していた事務所の社長は、2018年6月、「大変反省している。改善しなくてはならない」と答えていたが、提訴については取材に応じていない。

(テレビ愛媛)

「パワハラで自殺」ご当地アイドル遺族が提訴へ 10/11/18(読売新聞)

 愛媛県を拠点にアイドル活動をしていた少女(当時16歳)が今年3月に自殺したのは過重労働やパワーハラスメントが原因として、遺族が12日、松山市の芸能事務所「Hプロジェクト」などに対し、慰謝料など約9268万円の損害賠償を求め、松山地裁に提訴する。

 原告弁護団によると、少女は同市の大本萌景ほのかさん。13歳だった2015年にオーディションに合格し、農業の魅力を発信する5人組アイドル「愛えの葉はGirlsガールズ」の中心メンバーとして活動していたが、3月21日、自宅で自殺しているのが見つかった。

 弁護団によると、大本さんは1日の拘束が12時間を超えることもあり、遅刻すると報酬が減額された。学業との両立に悩み、17年8月、事務所に脱退の意向を伝えると、従業員から「また寝ぼけたことを言い出したらぶん殴る」とLINE(ライン)でメッセージが届き、今年3月には社長から「辞めるなら1億円払え」と告げられたという。

 大本さんは通信制高校を辞めて今春、全日制高校に入る予定だったが、弁護団は、事務所から必要な費用を借りる約束が果たされず、入学を断念したとしている。

 その上で「事務所には健康や職場環境に配慮する安全配慮義務があった」と指摘。特に配慮が必要な未成年者を過酷な労働環境で強制的に働かせ、「自殺するほど苦しい精神状態に追い詰めた」と主張している。一方、事務所側は取材に、「責任者がおらず応じられない」としている。

行政は検査の定義や資格など最低限を定める必要がある。実際に、資格などを取得しても、検査する人間達が故意に検査を通したり、 改ざんした後に判なり、サインすれば同じ結果かもしれないが、資格の取り消しや資格を数年、取得出来ないなどの処分を出せば、 全く処分しないよりは不正は減ると思う。

人間が人間である以上、不正や犯罪はなくならない。千年以上経っても犯罪がなくならないのと同じ。だからと言って犯罪に対する 処分を廃止する国はない。処分をするほうが、処分しないよりも結果が良いからだと思う。

スバル、一転リコール ブレーキ検査不正で数千台規模 10/11/18(朝日新聞)

 スバルが自動車の性能を出荷前に確かめるブレーキなどの検査で不正を行っていた問題で、同社が11日、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出たことが関係者への取材でわかった。

 同社は9月末にブレーキ検査での不正が見つかったと発表していたが、ほかの検査で安全性能が保たれていることなどを理由に、リコールをしない方針を示唆していた。その後の国交省とのやりとりなどから、リコールが必要だと判断したとみられる。リコールの対象は数千台規模になる見込み。

 スバルをめぐっては、無資格者が完成車の検査をしていた問題をめぐり、昨年から今年にかけて約42万台のリコールを届け出ている。(贄川俊)

生きて行くため、生き残るためには何でもやると言う事だろう。
後は行政が管理及び監督するしかない。
ダメな会社や組織には引導を渡すしかない。公務員と違うのだから会社が社会や環境に対応できなくなり、違法な行為に手を染めれば 引導を渡すのが行政の役目。利害関係なく、中立な立場で判断できる立場はそのためだろう。
賄賂や便宜を受けている公務員は存在するがそのような公務員は退場してもらうしかない。

「日本人集めるつもりない」…留学生狙い開校も 10/08/18(読売新聞)

 近畿地方にあるIT系専門学校は、300人を超える学生の大半が、アジア圏出身の若者だ。20年以上前は、地元の高校生らが中心だったが、次第に学生が集まらなくなった。外国人に活路を求めるようになったのは10年ほど前という。

 このIT系専門学校の経営者は「授業内容は行政のチェックも受けており、問題ない」と強調する。ただ、入学時には日本語が十分理解できない留学生も多く、パソコンソフトの使い方とともに初歩的な日本語も教えている。

 長野県内のビジネス系専門学校は、かつて受験予備校だったが、留学生向けに業態変更した。関係者は「地方の予備校は経営が苦しい。学校存続のため、時代に合わせた選択だった」と打ち明ける。

 留学生の取り込みを狙い、新規開校する専門学校もある。数年前に開校した西日本の専門学校の母体は日本語学校で、400人を超える学生の中に日本人はゼロ。学校の幹部は「日本人を集めるつもりはない」と本音を漏らす。

専門学校35校、全員外国人…文科省実態調査へ 10/08/18(読売新聞)

 学校教育法に基づく認可を受けた全国の専門学校のうち、外国人学生の割合が9割以上の学校が少なくとも72校に上ることが、読売新聞の調査でわかった。このうち35校は全員が外国人だった。専門学校は、日本の若者の職業教育を目的に認可を受けていることから、文部科学省は実態調査に乗り出す。

 大阪市の「日中文化芸術専門学校」では、定員超過でベトナム人らを入学させ、今夏、100人以上が在留資格を更新できずに退学になる問題が発覚した。

 読売新聞は、各校から毎年5月1日時点の外国人数の報告を受けている都道府県に調査。東京は集計が未完了だったが、残る46道府県から回答を得た。

 その結果、約2400校のうち外国人が5割以上なのは139校。9割以上の学校は、神奈川、千葉両県の8校が最も多く、広島県は7校あった。東京は昨年、全員が外国人の学校が9校あり、実数はさらに多い可能性が高い。

淀川製鋼所もデータ改ざん 生産設備部品、47社に納入 09/21/18(KYODO)

 淀川製鋼所は21日、鉄鋼メーカーや製紙会社などに出荷している生産設備の部品で検査データを改ざんする不正があったと発表した。部品の硬さなど顧客と取り決めた品質を満たしていない製品で、検査成績表に実際とは異なる虚偽の数値を記載していた。現時点で47社への納入が確認されているという。

 問題があったのは、鉄鋼や紙、ゴムなどに圧力をかけて薄く延ばすのに使う「ロール」と呼ばれる部品。改ざんは慣習化していたとみられ、少なくとも5年前から行われたことが分かっている。大阪市の工場で製造され、2017年度のロール事業の売上高は37億円。

サクラに騙される学生をほしい企業は問題だと思うし、サクラに騙されて就職を決める学生は愚かだ!
社会人になる前に騙される学生は将来、騙される可能性が高いと思う。
目先の事しか考えられず、インチキな手段を取る会社は運が良くなければ将来成長するはずがないと思う。何かあるたびにインチキや 将来の大きな損失よりも目先の利益に注目していれば、無駄な事や間違った方向へ進んでも不思議ではない。

就活セミナーの闇 学生インフルエンサーの「裏バイト」蔓延(1/3) (2/3) (3/3) 09/03/18(THE PAGE)

 スマホとSNSが普及したことで、口コミを偏重する不思議な風潮が生まれている。学生の就職活動についても同じような現象が起きていて、それを利用した裏バイトが学生インフルエンサーの間で広がっている。いまは2020年卒の学生たちがインターンシップなどに取り組み、来年春に始まる企業説明会やセミナーなどの情報を一学年上の先輩から得ている頃だろう。ライターの森鷹久氏が、企業セミナーに出席するサクラが増えた経緯と、サクラになったインフルエンサーたちの本音をレポートする。

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「とにかく人が集まりません。学歴フィルター云々と言っているのは、超一流企業と、そんな企業にエントリーする一流大の学生たち。私たちとしては、なりふり構わず学生を集めるしかないのです」

 こう語るのは、東京都某区にある中堅商社の採用担当者・M氏。昨年、一昨年と十数名の新卒採用枠を設けたが、実際に入社したのは10名にも満たなかった。採用担当者として上司からは「集め方が悪いのではないか」と叱責され、あらゆる就職サイトの担当者とも協議を重ねてきたが、インターン応募者も、採用試験応募者も一向に伸びない。「人不足」を肌で実感せざるを得ない状況の中で、とある広告代理店から持ち掛けられた“秘策”に、M氏は茫然とした。

「そこまでしないと人は来ないのかと…。あまり気は進みませんでしたが、背に腹は代えられずやってみると、確かに人が来たのです。私としては本当にうれしかったが、正しいことなのかと問われると、まあ…」(M氏)

 その“秘策”とは、会社説明会などにサクラを雇うという禁断の手法だった。

 サクラ達は、ただ頭数をそろえるだけでは意味がない。ネット社会で「インフルエンサー」とも呼ばれる、モデルや芸能活動をしたことがある人、ブロガーやサークルの代表として活躍する学生たちにサクラになってもらうのだ。彼らは、SNSなどで多くのフォロワーを持ち影響力がある。その口コミによって説明会に人を呼び込む、という寸法だったというのだが…。

「いくら費用がかかったか…多くは言えませんが、以前よりだいぶかかったとだけ…。でも、彼らの影響力は本当にすごい。一人のインフルエンサーが弊社についてのポジティブな情報をSNSで発信し、会社説明会に行くと投稿すると、そこには"私も行く、俺も行く"との返信が相次ぎました。そしてそのうちのほぼ半数以上が、実際に説明会に参加した。すごいことです」(Mさん)

 当初、Mさんはこのやり方について大いに疑問を抱いていたが、実際にたくさんの学生が会社に来て、説明会に参加した後には「きっかけは何でもいい」と考えるようになった。インフルエンサーは単なるサクラではなく、人を呼び込むための「コンサルタント」とも言えるのではないか、筆者にそう思いを吐露するまでになったのだ。

 確かに、採用担当者にしてみれば、まずは人が集まれば良い、という思考に陥りやすいことは理解できなくもない。分母が多ければ多いほど、優秀な人材を獲得できる可能性は高まるのである。しかし、こうした採用に関する"インフルエンサー業務"を行ったことがある学生側は、単なる仕事、もしくは小遣い稼ぎとしてしか考えていないらしい。

「サークル内向けのSNSや、個人SNSへフォロワー限定ポストで“××会社は期待できる”とか“採用試験受けるつもり”と書いたことがあります。すでに某メディアに就職が決まっていましたが、広告会社に勤めるサークルの先輩からお願いされたので、仕方なくって感じですね。報酬は五~六回、××会社のことをつぶやいたりして、3万くらい。あとは打ち合わせの時に焼き肉に連れてってもらった(笑)」

 このように打ち明けたのは、現役の大学4年生で、大手運輸系企業に来春から勤務する予定のU君だ。難関国立大に在籍するU君は、今年春にはすでに内定をゲットしていたが、そのことを公表せずに、自身が「就職活動中」である体で、このような依頼を受けたというのだ。顔立ち端正なU君は、かつて雑誌の読者モデルとしても活躍していた。インスタグラムでは数千人のフォロワーを持ち、投稿には毎回数百の「いいね」が付き、十数件のコメントが寄せられる。フォロワーにはU君と同世代の学生がたくさんいるから、U君の一挙手一投足が彼らに与える影響は小さくない。まさに「インフルエンサー」なのだ。

 国内大手の保険会社に勤めるTさんも、昨年同じような「業務」を経験した一人だが、U君同様に「あくまでも仕事だった」と明かす。

「私の場合は今の会社から内定をもらった後も、三社くらいの会社説明会に出かけました。アパレル系、音楽系、あとはなんだったかな…。忘れちゃいましたが、合計で10万くらいは貰ったと思いますね。今の会社の人事担当者にバレて大変でしたが、代理店に勤める先輩から頼まれてと弁解して、何とか事なきを得ました(笑)。社会人になって冷静になって考えると、そうまでしないと人が集まらない企業ってどうなのかな?とも感じます。はっきり言ってダマしじゃないですか。

 私が宣伝した会社名をネットで調べると“ブラック”とか“激務”みたいなキーワードが出てくる。そんな会社に人が集まるわけがない。あと、今だから言えるけど、私なんかの宣伝に影響されてくる学生って、結構情報に疎いというか、微妙な感じじゃないのかなって思ったりしますよ、正直」(Tさん)

 TさんもSNS上では少なからず影響力を持っていた一人だが、就職を機にSNSへの投稿が減り、今では立派なビジネスマンとして、毎日激務に励む。「単なるバイトでしたよ」として、わずか一年前の事ながら、記憶も薄れているほどなのだ。

 さらに、こうした「事情」を知った学生の中から、さらなる強者が産まれている。有名私大四年のIさんもまた、すでに大手広告代理店から内定を得ている立場であるが、“先輩”からのあっせんにより、多くの企業にエントリーしたり、説明会に参加して、割の良いアルバイトをこなしていると明かす。

「内定先の先輩から頼まれて、企業の説明会に参加したり、エントリーしたりして一件につき五千円くらい貰っています。エントリーだけでもらえることもあれば、説明会に行ったり、実際に採用試験を受けて、もっと多くのバイト代もらえることもあります。友達を連れて行けばさらに金額が増えますね。SNSの友人限定の投稿で募集して、10人から20人くらいが集まります。悪いことかって言われると…うーん、社会勉強って感じですかね」(Iさん)

 つい先日も「遺伝子組み換え食品」に関するイベントに関し、複数の「サクラ」とみられる学生が、遺伝子組み換え食品について肯定的かつ紋切り型の…いや単なる「コピペ」にしか見えない投稿をSNS上に上げていたのではないか、そんな疑惑が話題になった。

 SNSの世界での強者はフォロワーが多いインフルエンサーで、そのインフルエンサーによる発信がステマ(※ステルスマーケティング、広告であることを伏せた宣伝)であろうがなかろうが、強い者やそれに近い者だけは真実の情報をつかんで生き残る。インフルエンサーの情報を疑わずに従うだけのフォロワーは、偽りの情報に人生まで振り回される可能性があるが、それには気づいていない。

 かつて、ある家電製品の使い心地の良さを語った芸能人ブログのエントリーが、実は広告料をもらった宣伝だったとわかったとき、世間はブログを書いた芸能人に対する非難一色になった。それからしばらくの間は、広告だと告げないネット投稿を、読者はもちろん、広告主も敬遠した。ところが、スマホとSNSがコミュニケーションツールとしての比重を増してきた最近では、この、ずるい広告に対して鈍感になってきてはいないか。

 そしていま再び、目につき始めたインフルエンサーを利用した「サクラ」を呼び込むフェアではない手法は、広告会社やPR会社を通じたオーダーということで「プロモーション代金」という名前に化ける。この、いかにもきれいな名目で決済ができるからか、広告主側の感覚までもがマヒしているといった実情でさえ散見されるのだ。

 情報強者は強者とだけ組み、富める者は富むが、情報弱者は弱者のまま、持たざる者はさらに無くしていくといった様相だ。階層化を固定するようなこの傾向は、この社会が内側で食い合うだけであり、犯罪者にも簡単に悪用される。社会に出る前の現役の学生諸君に、目の前に危機が迫っていることを、ぜひ知っておいてほしいところだ。

スルガ銀行の元幹部が語る「不正の実態」 10/06/18(TBS NEWS)

 スルガ銀行の不正融資問題で、金融庁が一部業務の停止を命令しました。こうした中、スルガ銀行の元幹部が預金通帳の改ざんなど不正の実態について初めてカメラの前で語りました。

 「給料泥棒、バカヤロウ、銀行辞めてしまえ。そういったことは普通に横行していた」(スルガ銀行の元幹部 リオパートナーズオフィス 荻野周一代表)

 こう話すのは、スルガ銀行の元幹部で、コンサルティング会社の代表を務める荻野周一さん。

Q.改ざんは知っていた?
 「そういう事案は直接目にしています。数字を達成するためには全てを犠牲にする。それが当たり前だというのが、営業店の現場には確実にあった」(スルガ銀行の元幹部 リオパートナーズオフィス 荻野周一代表)

 スルガ銀行の元幹部が実名でインタビューに答えるのは、これが初めてです。シェアハウスのオーナーの預金残高の資料を改ざんし、組織的に不正な融資を行っていたスルガ銀行。金融庁はスルガ銀行に対し、内部管理体制に重大な欠陥があったとして、投資用の不動産向けの新たな融資を6か月間停止するよう命令しました。半年にも及ぶ業務停止命令は異例です。

 「おわび申し上げます」(スルガ銀行 有國三知男社長)

 組織的な不正はなぜ行われたのか。荻野さんは、背景に異常なまでの利益至上主義があったと指摘します。

 「利益至上主義で、数字をあげられなかった者は、人格も人間性そのものも否定される。逆に数字を達成できた者は、支給される給料も上がりますし、社内的な立ち位置も非常に強くなります」(スルガ銀行の元幹部 リオパートナーズオフィス 荻野周一代表)

 さらに、売り上げを伸ばすためには何をしても良いという雰囲気が行内に蔓延していたというのです。

 「威圧的な発言を部下にすることが後ろ向きなことではなくて、かえってそれが評価されるような雰囲気さえありました。要するにどんな手段を使ってでも数字をあげなければ生き残っていけない」(スルガ銀行の元幹部 リオパートナーズオフィス 荻野周一代表)  スルガ銀行は、創業家と関係の深いファミリー企業への500億円近い融資や、反社会的な勢力に新たな口座を開設していたことも明らかにしました。

 「(スルガ銀行には)新しく生まれ変わっていっていただければと願っている」(スルガ銀行の元幹部 リオパートナーズオフィス 荻野周一代表)

 今回の問題で経営の悪化が懸念されているスルガ銀行は、他の銀行との資本提携などについて、「選択肢として否定しない」としています。

厚生労働省、今度は潜入捜査官がいるんじゃないの?

スルガ銀、一部業務6カ月停止 不正融資 金融庁、重大欠陥と判断 (1/2ページ) (1/2) (2/2) 10/06/18 (SankeiBiz)

 金融庁は5日、シェアハウス向け融資などで組織的な不正が横行していたスルガ銀行に対し、投資用不動産向けの融資と一部の住宅ローンの新規受け付けを今月12日から6カ月間停止するよう命令した。執行役員を含む多数の行員が審査書類の改竄(かいざん)などの行為に関与し、経営陣も不正を見抜けなかったことを問題視し、法令順守や経営管理体制に重大な欠陥があると判断した。

 経営責任の明確化や顧客本位体制の確立などを求める業務改善命令も出し、改善計画を11月末までに提出するよう命じた。全行員に融資業務などに関する研修を実施することも求めた。

 金融庁はシェアハウス問題の発覚を受け、今春からスルガ銀に立ち入り検査を実施していた。国内の銀行への一部業務停止命令は、系列の信販会社による反社会的勢力への融資を放置していたとして、2013年にみずほ銀行に出して以来となる。

 引責辞任した岡野光喜前会長ら創業家の関係企業への融資に関し、保有資産の実態を把握していないなど管理が不適切と認定。反社会的勢力やマネーロンダリング(資金洗浄)対策の不備も指摘した。

 シェアハウス向け融資の債務者に対し、金利の引き下げや返済条件の見直しなど適切な対応を行う体制の確立も求めた。

 シェアハウス問題をめぐっては、外部弁護士からなる第三者委員会が9月7日、調査報告書を公表し、審査書類の偽装や無担保ローンの抱き合わせ販売といった組織的な不正が横行していたと認定した。



 ■スルガ銀行の不正融資問題をめぐる経緯

 ・2012年8月

  シェアハウスを運営するスマートデイズの前身が設立

 ・2014年春

  「かぼちゃの馬車」のブランドで女性専用シェアハウスの事業を開始

 ・2018年1月

  スマートデイズがシェアハウスオーナーへの賃料支払いを停止、トラブルが表面化

 ・2018年4月

  オーナーの大半に融資を行っていたスルガ銀に金融庁が立ち入り検査

 ・2018年5月15日

  スルガ銀が「偽造・改竄が相当数行われていた」とする社内調査結果を公表。外部弁護士による第三者委員会を設置

 ・2018年5月22日

  オーナーの弁護団が、スルガ銀の行員らが審査書類を改竄した疑いがあるとして警視庁に告発状を提出

 ・2018年8月9日

  スルガ銀が18年4~6月期連結決算を発表。6月末の不良債権額が前年同期の4.6倍に

 ・2018年9月7日

  第三者委員会が報告書を公表。不正が組織的に行われていたことを認定

 ・2018年10月5日

  金融庁が不動産融資業務などの業務停止を命じる行政処分

「スルガ銀行の営業担当者の人事評価は、営業目標の数字を達成したかどうかに偏った制度になっていた。」

営業目標の達成で判断される偏った制度は原因とされているが、上手くやれば問題ない。ただ、将来に発生する問題の無視や軽視、内部監査を 行わない、適切な、又は、合法な方法による基準達成などのいろいろな要素で将来の破滅に影響する事が高いと思う。

不適切な、又は、違法なやり方は将来、問題になる可能性があると思う。ただ、不適切な、又は、違法なやり方で多少の問題はあったが 多くの人達が成功した人と評価するケースがあるので、不適切で違法な手段=将来の破滅や報いを受けるわけではないと思う。個人的には 報いを受けて失敗してほしいが、現実は現実なので仕方がない。
実際に、問題が起きた人々や会社は自業自得だと思う。世の中は公平ではないので複雑で完全に納得できるように理解するのは難しいと思う。

<スルガ銀>営業担当を暴走させた“欠陥”人事考課 10/05/18(朝日新聞)

 スルガ銀行で不正な融資が多発した原因の一つとして、同行の不正融資を調査した第三者委員会は利益偏重の人事評価制度があったと指摘する。そして、同行の評価制度の決定的な欠陥にも言及する。第三者委員会の調査報告書をもとに詳しく報告する。【毎日新聞経済プレミア】

 スルガ銀行の営業担当者の人事評価は、営業目標の数字を達成したかどうかに偏った制度になっていた。担当者は上司と面談し半年ごとに営業目標値を設定する。例えば「半年間に不動産ローン10億円」といった目標だ。その達成率が自分の人事評価ポイントの1項目になる。ほかに法令順守や顧客満足度を含む項目があった。

 営業担当の場合、目標達成率を人事評価ポイントの最大7割に設定できた。数値目標さえ達成すれば、評価ポイントはかなり高くなる。その制度に基づき、多くの営業担当者は目標達成率を自分の評価ポイントの5~6割という高い割合に設定し、目標達成に励んでいた。その分、法令順守や顧客満足度が含まれる項目の割合は低くなった。

 第三者委員会の報告書は「半年間というごく短期の営業成績が、人事考課全体の最大7割を占めるというのはさすがに行き過ぎなように思われる」と指摘する。

 ◇延滞や回収不能は人事考課の対象外

 そして、この評価制度の最大の欠陥は、その融資の返済があとで延滞になろうが回収不能になろうが、営業担当者の人事評価に影響しなかったことだ。融資が焦げ付いても人事評価が変わらないなら、返済が可能かどうかを厳しく見ようとしなくなる。

 そうした偏った人事評価制度のもとで、業者が紹介するシェアハウスや中古マンションへの融資を1件でも多く実行しようという意識が、営業担当者に働いたと報告書は指摘する。

 人事評価は、ボーナスに直接反映された。スルガ銀行のボーナスは評価に基づき、半年ごとに基本月給の2カ月分から6カ月分の間で決められた。ボーナスを査定するいくつかの項目のうち、営業担当者は営業目標の達成率が最大5~7割、支店長は30%から45%程度の割合で寄与していた。

 ◇営業へのボーナス傾斜配分を要求

 この制度のもと、投資不動産向けローンを伸ばしていた営業部門のボーナスの平均支給率は「総じて高め」だったと報告書は指摘する。加えて、営業部門担当の麻生治雄・専務執行役員が、営業部門は業績への貢献度が高いことを理由に、配分を大きくするよう毎回強く要請していた。

 多額のボーナスを支給される営業担当者に、行内から嫉妬の目が向けられることは必ずしもなかった。「あれだけ働かされるのだから、それなりにボーナスがもらえないとやっていられないし、人が辞めてしまう」といった声や「異動すると、死ぬほど働かされるので、できれば行きたくない」といった声が出ていたというのだ。

外国人が技能を学べる機会を与えるとの建前で、労働者として使う事に限界があるのではないのか?
日立は技能実習の機会を与えたいのではなく、単純に安い労働者が惜しかったが、他の中小、および零細企業のように無茶苦茶や嘘が付けなかった 、又は、日立のネームブランドを汚してまで、大嘘を付けなかったと言う事ではないのか?
サブスタンダード船の船主や運航者の中には、違法を承知の上で便宜を図る、又は、 違法を潜り抜けれる事を営業トークでアピールする旗国(便宜置籍国)に船を登録する 傾向が高い。金融業界の節税やタックスヘイブンのように船や海運にも合法やグレーゾーンが存在する。そのような部分とは別な 滅茶苦茶な世界がサブスタンダード船ブラックリストに掲載される旗国(便宜置籍国)で説明できる。
同じようなシステムに見えても度が過ぎると悪質としか思えないケースになる。今回の日立製作所のケースは大手であるが故の戒めと 問題を放置すると技能実習制度を継続できないと国の監督機関が判断したからではないのか?
観光ガイドや通訳を育成する「日中文化芸術専門学校」(大阪市天王寺区)が定員超過で学生を受け入れたため、留学生計約360人が退学(毎日新聞)になったケースでは悪質であると思った。大阪府の対応に問題があった結果、 問題が放置された。一番、悪いのは日中文化芸術専門学校であるが、行政の怠慢が問題を大きくする例がある。
監理団体「協同組合フレンドニッポン」(本部・広島市)が日立製作所の実習生の問題についていつ知ったのか、どのくらいの間、問題を放置していたのか記事に記載されていない。監理団体「協同組合フレンドニッポン」のライバル会社がどこになるのか知らないが、競争が過熱すれば、 どこまで違法や問題を放置するのかのチキンレースになる可能性がある。ライバル会社や競争相手が、違法な行為まで容認すれば、同じように 違法を容認しなければ仕事を競争相手に取られてしまう。チキンレースの競争は果てしなく続く。行政や監督機関が介入して処分するまで 止まらないだろう。今回のケースは「技能実習適正化法違反の疑い」。
スルガ銀、6カ月の一部業務停止に 国内銀行で5年ぶり 10/05/18(朝日新聞)は、長い間、行政や監督機関が問題を放置する、又は、問題に気付かなかった結果だと思う。
日立製作所の技能実習生の問題では対応次第では日立製作所の組織としての問われる可能性があると思う。

日立、技能実習生20人に解雇通告 国から認定得られず 10/05/18(朝日新聞)

 日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生20人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月20日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。

【写真】日立製作所が実習生に渡した「解雇予告手当支払通知書」(画像の一部を修整しています)

 実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」(本部・広島市)が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、20人は全員20代で、昨年7月に3年間の実習のため入国した。今年9月20日付で在留資格が技能実習から30日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。

 笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実習機構」が7月、技能実習適正化法違反の疑いで実地検査した。技能実習制度では実習生ごとの実習計画に機構の認定を受ける必要があるが、法務省関係者によると、日立については、適正な実習を行えるのか検査中のため、新たな計画を認定できないと判断。20人の2年目以降の計画も認定できず、在留資格を短期滞在に変更した。実習生が帰国しても、日立が適正な実習計画を出せば、国は再入国を認めるという。

 解雇通告を受けた複数の実習生は朝日新聞の取材に、新幹線の排水パイプ付けなど「本来の『電気機器組み立て』技能が学べない単純作業ばかりだ」と主張。「突然解雇を言い渡された。私たちに非はなく、不当だ」と訴えている。

 通告を受けた実習生らは広島市の個人加盟労組「スクラムユニオン・ひろしま」に加入し、救済を求めている。実習生によると、今回の20人を含め年末までに在留資格の更新が来る実習生99人に解雇の恐れがあるといい、うち65人が同労組に入った。「日立がいい加減な技能実習をしていなければ、実習生が帰国する事態にならなかったはずだ」として、身分保障や十分な賃金補償がなければ、日立を相手取り訴訟を起こすことも検討している。(前川浩之、橋本拓樹、嶋田圭一郎)

■日立「認可が下り次第、再度就労してもらう」

 日立製作所広報・IR部は「一時的に雇用を終了したことは事実であるが、(実習の)認可が下り次第、再度就労していただく考えである。なお、現状、認可が下りていない理由については、会社としては承知していない」とコメントしている。

自業自得!

スルガ銀、6カ月の一部業務停止に 国内銀行で5年ぶり 10/05/18(朝日新聞)

 金融庁は5日、シェアハウス融資で多数の不正があった地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)に対し、不動産投資向けの新規融資を6カ月間禁じる一部業務停止命令を出した。スルガ銀ではすでに判明しているシェアハウス融資などでの資料改ざんといった不正に加え、創業家に関係する「ファミリー企業」への不透明な融資、さらに反社会的勢力への融資といった問題があると判断。企業統治(ガバナンス)上の重大な欠陥があったとした。

 業務の停止期間は今月12日から2019年4月12日までの6カ月間。国内銀行に対する一部業務停止命令は2013年、暴力団組員への融資を放置していたみずほ銀行に出して以来の異例の措置だ。

 一部業務停止の対象業務は投資用不動産向けの新規融資に限定し、預金の引き受けや払い戻しなどの窓口業務や既存顧客に対するサービスは継続を認める。

 シェアハウスなど不動産投資向け融資では、多額の融資実績を上げるため、顧客の年収や資産状況について改ざんした書類を作成していた。執行役員を含む多数の行員が不正に関与し、審査部門についても、「実質的に形骸化している」と認定した。

組織に体質的な問題があると、問題を隠すだけで解決するわけではないので、このような問題が漏れ出すのかもしれない。
政府は教育勅語を教育 の現場で使って行くとか言うのであれば、村社会的な問題を同時に何とかするべきだ!
まあ、日本に拘りがなければ、外国で永住権を取得して生きて行く事は可能だ。ただ、簡単な事ではないし、 外国には違った形の問題がある。個々が判断してどちらが良いだけの話だと思う。

誰が内部告発者を守るのか 「労組も力にならず」と訴える経験者たち 10/04/18(NEWSポストセブン)

社内の不正をただしたい、働く環境を良くしたい、消費者の利益を守ろう――。そう考えた末に内部告発しても、解雇されたり降格させられたりといったケースが後を絶たない。なぜ、こんなことが繰り返されるのか。なぜ、公益通報者保護法は機能しないのか。過酷な労働時間を前に「このままでは誰かが事故を起こすのではないか」と考え、労働基準監督署に内部告発したバス運転士の話から始めたい。告発後、報復を受けた彼の「会社もひどいが、労働組合も内部告発者を守ってくれません」という訴えは、この法律の欠陥も浮き彫りにしている。(フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部)

「いつ、事故が起きてもおかしくない」

「私が(内部告発の報復として)『追い出し部屋』ならぬ『追い出し業務』に飛ばされても、不当な降格を命じられても、組合幹部らは会社と一緒になって面白そうに眺めてました。『いつ辞めるのかな』って。うちの組合は会社の方針に従うだけですから」

首都圏の大手バス会社に勤務する大塚雅明さん(56)は、そう明かす。

バス事業の規制緩和によって年々、労働環境が厳しさを増している。入社歴33年の大塚さんは2016年10月から翌年にかけ、同じ営業所の同僚と2人で、勤務先の過酷な労働実態を労働基準監督署に内部告発した。

2人は首都圏各地と羽田空港や東京ディズニーランドなどを結ぶ中距離路線バスの運転士として働いていた。

バス運転者の労働時間について、厚生労働省は「改善基準」を告示しており、「1日15時間以上の勤務は週2日まで」「勤務と次の勤務の間の『休息期間』は継続8時間以上」などと示されている。

ところが、2人が勤務していた営業所では週3日以上、「1日15時間以上の勤務」があった。「休息期間」が4時間程度しかない勤務ダイヤも多い時で週2日。運転士不足を理由に、休日出勤も頻繁に強いられていたという。

大塚さんは言う。

「告発せざるを得なかったのは、社内の運転士の誰がいつ、大きな事故を起こしてもおかしくない状況だったからです。『改善基準』に違反する勤務が常態化しているのに、組合は声を上げないし、会社も是正しようとしない。告発時も今も、運転士はみんな疲れ切っています」

大塚さんと共に内部告発したのは、同じ職場の運転士で嘱託採用だった松岡亮さん(42)だ。

松岡さんも「自分たちのためにも、乗客のためにも、状況を変えたかったんです」と話し、こう続けた。

「例えば、15時間以上もの運転が真夜中の1時に終わり、次の業務開始が朝の5時だった場合、すぐには熟睡なんかできません。1〜2時間、ウトウトする程度です。そんな状態で運転士がハンドルを握っているなんて、お客さんは思っていないでしょう?」

内部告発後、突然の配置転換

2人は何度も労基署に足を運び、勤務ダイヤなどの“物証”を示して「会社を指導してほしい」と伝えた。しかし、話の相手はいつも「相談員」で、立ち入り調査などの権限を持つ「労働基準監督官」は対応してくれない。3カ月近くが過ぎたころ、2人は「労基署はそもそも動く気がないのかもしれない」と感じるようになった。

さらに悪いことに、一緒に労基署へ行くはずだった同僚が、土壇場で翻意し、逆に会社幹部に接近するようになっていく。2人は「私らの行動は会社に筒抜けだったでしょう」と振り返る。

労基署を何度か訪ねた後の2017年4 月、松岡さんが配置転換を命じられた。次の仕事は「添乗指導」。自社のバスに乗って運転士のハンドルさばきや身だしなみ、マイクの使い方などをチェックする業務だ。

松岡さんは言う。

「この会社に採用される前も、私はバスの運転士を15年以上やってきました。それが突然、添乗指導とは……。納得できないままの配転のうえ、大幅に減らされる給料などのことで悩み、体調を崩してしまって」

その後、松岡さんは「適応障害」と診断され、休職。そのさなか、会社から「(2017年の)8月で嘱託雇用期間満了」とする雇い止めの通告を受けた。口約束とはいえ、「正社員にする」と言われていたが、それも反故にされた。

ドライブレコーダーで監視

松岡さんが会社を去った2017年8月以降、大塚さんへの報復も激しくなった。

まず会社側は「車内を映したドライブレコーダー(DR)をチェックしたら、携帯電話の操作があった」として、大塚さんを停職3日の懲戒処分にした。実際には、バスの車庫入れ直前、信号待ちの間にバッグからスマートフォンを取り出してダッシュボードに置いただけで、操作はしていない。

ところが、である。

この時点までスマホや携帯電話に関する規定が就業規則になかったにもかかわらず、会社側は、懲戒理由を後付けの形で「運転席でスマホに触れば、それだけで操作に当たる」とした。

さらに1カ月ほど後、今度は「DRを見たら、運転席周りで携帯を触っていた」として、会社側は4日間、会議室での反省文書きを命じた。大塚さんは「携帯を触っていたのは、車庫内の駐車スペース。しかも休憩中でした。理由をこじつけてでも、会社側は私をいじめて辞職させたかったのでしょう」と振り返る。

それから間もなく、大塚さんは運転業務から洗車業務に配置転換となり、同時に降格となった。これによって給料は手取りで6割もの減額。住宅ローンを支払うと何も残らない。

「懲戒処分も配転も降格も不当なものですが、労組も力になってくれなかった。見て見ぬふりというより、冷ややかに見ている感じでしたね。つらいし、給料も激減したけど、負けてたまるか、と」

大塚さんと松岡さんは2017年末、個人加入の労働組合「プレカリアートユニオン」(東京)の一員となった。事情を聴いた同ユニオンは会社側に団体交渉を申し入れたほか、街頭での活動やSNSを通して「2人への処分は不当だ」と拡散させていく。

会社側は18年3月、大塚さんを運転業務に戻した。それでも、降格は撤回していない。そして2人は同年6月、雇い止めとなった松岡さんの地位確認、および大塚さんと松岡さんの減額された給料の支払いなどを求める民事訴訟を東京地裁に起こした。

大塚さんら2人が語る内容や裁判について、このバス会社の本社総務部は「係争中なのでコメントは控えたい」としている。

「労働組合は目を覚ませ」

バス運転士の勤務実態を告発した2人は今、こう口をそろえる。

「私たちの内部告発は正当なものだし、報復的な処分の数々は不当だと思っています。水面下ではありますが、私たちの裁判を応援してくれる社員は少なくないし、今の過酷な勤務体制を変えるため、『自分もユニオンに入りたい』と連絡してくる社員もいます。会社も労組も目を覚ましてほしい」

労組は目を覚ませ、という声は他にもある。

例えば、内部告発を理由に雇用契約を更新しないのは法律違反だ、と主張した京都のタクシー運転手。この男性は2007年10月、地位保全を求めた仮処分申し立てが認められ、京都地裁の決定後、報道陣に「労働組合とは名ばかり。会社と一体となって不正のもみ消しや労働者いじめをする労組も許せませんでした」と語っている。

公益通報者保護法に詳しい中村雅人弁護士(東京)は、こう話す。

「内部通報は労働者の権利に関する問題です。公益のために通報した従業員に対し、会社が報復した場合、その従業員を守るのは誰か。誰もが一番に思いつくのは労働組合でしょう」

だが、現実の労働組合は、必ずしもそうではない。内部通報に関する民事訴訟をいくつも担当してきた中村弁護士は、報復された従業員の労組幹部と面会したことがある。そこでは、こう訴えたという。

「もし、みなさんが社会的に有意義な通報をしたとして、その報復で『おまえは配転だ、解雇だ』と言われたら、どうしますか。全ての労働者に共通する問題なんだから、労組こそが応援しなければいけないでしょう?」

この労組は結局、何もしなかったという。

「企業内労組の幹部たちは『内部通報者に味方したら自分はどうなるだろうか』『自分も報復されるかも』と考えてしまう。自分の保身を優先するわけですよね」

労組も頼りにならず、1人で会社を提訴

労組が敵に回った実例もある。内部通報の報復として不当な配転命令などを受けたオリンパス社員の浜田正晴さん(58)の体験も壮絶だ。

浜田さんは2007年、上司の不正を知り、それをやめるようその上司に直接伝えた。その進言を受け入れてもらえなかったため、今度は社内のコンプライアンス窓口に通報した。ところが、窓口の担当者は当の上司や人事部長に対し、浜田さんの氏名や通報内容を漏洩してしまう。

“組織ぐるみの報復”が始まったのは、その後だ。

専門外への配転や最低水準の人事評価、上司らからの恫喝……。浜田さんが配転命令に関して労組に相談したところ、幹部は「私たちが浜田さんを守ります」と言ってくれたが、逆に会社と一体になって敵に回った、と浜田さんは言う。

「うちの組合は御用組合とは思っていたけれど、ここまでひどいとは、と驚きました」

たった一人で会社と対峙することを決意した浜田さんは08年、オリンパスと上司を相手に配転無効とパワハラに対する損害賠償を求めて訴訟を東京地裁に起こした。4年余りもの期間を費やした訴訟は、12年に最高裁で浜田さんの勝訴が確定。16年には別に起こした「名誉回復」のための訴訟で会社側と勝訴的な和解をした。巨額損失隠し事件で旧経営陣はすでに一掃され、オリンパスは新体制になっていた。

海外駐在勤務の経験を生かして、現在は本社人事本部でグローバル教育のチームリーダーを務める浜田さんは、自身の経験を振り返ってこう言う。

「今のオリンパス労組は、パワハラに加担しなくなったという意味では良くなったと思います。でも、当時の労組はそうじゃなかった。正当な内部通報をした私を退職させようと陰湿に動きました。コンプライアンスの窓口が情報を無断漏洩し、それが社内規則に反することが明白になっても、です。当時の会社の体質もありますが、労組は極めて異常だったと思います」

そして、こうも言った。

「労組の軸足を会社寄りから通報者側へ移すには、やはり公益通報者保護法を改正し、違反企業に罰則を科すことが大前提です。この法律の最大の欠陥は違反企業に罰則がないこと。少なくとも改正によって罰則付きになれば、通報によって会社から不利益を受けた私のような従業員を、労組が一緒になって追い詰めるようなことはなくなるでしょう」

「報復には罰則を」に霞が関も抵抗

公益通報者保護法は「公益のために通報を行った労働者に対する解雇等の不利益な取扱いを禁止する」(消費者庁)役割を持つ。一方では、まさにオリンパスの浜田さんらが言うように、内部通報者に報復しても企業側には罰則がないため、「ザル法」と言われてきた。

施行から12年が過ぎ、この法律は現在、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会で改正の議論が進んでいる。改正法案の提出目標は来年の通常国会で、年内には大まかな方向が打ち出される見込みだ。

企業側の報復に対し罰則を設ける案には、経済界が強く抵抗してきた。それだけでなく、「マン・パワー不足という理由から、霞が関でも抵抗は強い」と中村弁護士は明かす。

実際、官僚たちの消極姿勢を見せ付けた場面があった。今年6月の同専門調査会。報復措置を行った企業に行政措置や罰則を科すよう法を改正したらどうなるか。それについて、厚労省の幹部はこう述べた。

「公益通報者保護の実効性ある仕組みづくりの必要性に異を唱えるものではありませんが、私どもの(労働法など)他の法律で、不利益取り扱いの処理は一件一件、非常に手数が掛かることを経験しております……。職員数の事情が現状でも非常に厳しく、通報者保護について(消費者庁と)連携してこなしていくには客観的に非常に厳しい情勢だと思っています」

この法律の所管官庁は消費者庁だが、罰則などを法律に盛り込んだ場合、事実関係の詳しい調査が必須になる。全国に出先機関を持たない同庁は単独で対応できず、労働行政を所管する厚労省の手厚い支援は欠かせない。

そうした声に対し、同省は公開の会合で、抵抗する姿勢を示したのだ。

法改正に向けて議論を重ねる専門調査会は、7月の会合で中間的な論点整理を実施した。その中では、企業に対して強制力を持たない「行政措置」(指導、勧告、公表)を導入する方向性を示す一方、最大の関心事である刑事罰については「今後の検討課題」とし、先送りした。

法改正で罰則規定を盛り込めるか

専門調査会の議論はこの秋、法改正に向けた取りまとめに入っていく。「内部告発者への報復をどう防ぐか」の議論のヤマ場である。

法案作成を担う消費者庁の担当者は「委員の要請によっては、再び厚労省の方に出席を求め、『(厚労省から)どのくらいのサポートを望めるのか』について踏み込んで検討してもらうことも考えています」と言う。

しかし、議論の行方を見守ってきた中村弁護士は「消費者庁も刑事罰まで踏み込まず、手近なところで改正法案をまとめようと考えているのではないか」と懸念する。

オリンパスで復権を果たした浜田さんは「現行の公益通報者保護法は究極のザル法です」と言い続けている。「不当な報復を会社と労組から受けた場合、私のように会社を相手取って、会社に身を置いたまま、一人で長い年月と費用をかけて民事訴訟を闘わねばならない」からだ。

「一刻も早く、報復を抑止するための罰則規定を導入し、私のような被害者を出さないような法改正をしてほしい。そう願っています」

本間誠也(ほんま・せいや)
北海道新聞記者を経てフリー。

組織に体質的な問題があると、問題を隠すだけで解決するわけではないので、このような問題が漏れ出すのかもしれない。

日本大学水泳部、ひた隠す校内での首吊り自殺と薬物疑惑 10/03/18(NEWSポストセブン)

 日大の不祥事が止まらない。5月のアメフト部・悪質タックル事件、8月のチアリーディング・パワハラ被害に続き、今度は水泳部の暴力事件が発覚した。諸問題は今年に入って一気に噴出したかのようだが、実は日大では2年前に学生の命にかかわる大事件が起きていた。しかもその事件は未解決のままだ。

「暴力事件が発覚したことは謝罪したい。申し訳ありませんでした」

 強烈なシャッターを浴びて深々と頭を下げる男性。9月26日、日本大学水泳部の上野広治監督(59才)が都内の寮で記者会見し、『週刊文春』(10月4日号)が報じた、水泳部内の“パワハラ”行為を認めた。

 上野監督によると、9月上旬に練習会場で居眠りした2年生の男子部員に対し、3年生の男子部員が注意するとともに暴行を加え、被害者の左腕にあざができた。この3年生部員は、昨年5月にも同じ2年生部員の腹部を殴り、部内で厳重注意を受けていた。

 今回、上野監督は、指導者が誠実に対応せず問題が長期化したアメフト部とは異なり、迅速に謝罪した。その背景には「裏事情」があるとスポーツ紙記者が指摘する。

「日大水泳部はバルセロナ五輪・金メダリストの岩崎恭子も在籍した名門です。来春には東京五輪での大活躍が期待される池江璃花子選手(18才)の進学が確実視されており、上野監督は不祥事を長引かせたくない一心で謝罪に踏み切り、早期の幕引きを図ったのでしょう」

 だが、監督が謝罪しても一件落着とはいかず、火種はくすぶる。最近、日大水泳部の関係者の間では、「ある事件」の話で持ち切りだという。日大水泳部OBが声をひそめて打ち明ける。

「水泳部の部員による暴力事件が明らかになり、OBの間では2年前の“あのこと”が再び話題になり始めています。実は2年前の夏、日大水泳部の部室で当時1年生の部員が首つり自殺をしました。これは世間には公表されていませんが、釈然としないことも多い。一連の日大に関する不祥事の中で、『ちゃんと調査をすべきではないか?』という声もあがっています」

 関係者の話をまとめると、2016年7月に当時1年生だったAくんは、東京都目黒区にある日大水泳部の部室内で自ら命を絶ったという。

「遺書はありませんでしたが、Aくんの死は自殺であり、事件性がないと警察は判断しました。入部3か月での突発的な死に、いじめなど部内でのトラブルが原因ではないかと疑われましたが、日大の体育会系部活を統括する体育局は寮生を聴取し、『多少のからかいはあったが問題ないレベル』だったと結論づけました」(日大関係者)

 Aくんが命を絶った翌日も水泳部は休むことなく練習を行った。大学側が「いじめはない」と判断したため、部としての責任は問われなかった。

 だがAくんを知る関係者は、部内に「問題」があったのではないかと指摘する。

「入部後、寮で生活するようになったAくんは、『水泳部は思ったより大変だ』と漏らしていました。もちろん強豪大学なので厳しい練習は覚悟していたでしょうが、練習以外の面で躓きがあったようです。現に彼は、『この部の雰囲気になじめない』と漏らしていた」(Aくんを知る関係者)

◆シンナー、マリファナ 違法薬物の使用疑惑

 実際、日大水泳部ではAくんの自殺のほかにも、不審な出来事が多発していた。

「部員は基本的に寮生活ですが、正月や春先は部員が実家に帰省するなどで寮が空になります。その時期に部員の水着が盗まれる事件が何度も起きましたが、犯人はいまだに見つかっていません。何度目かの盗難後、寮内には監視カメラが設置されました」(前出・日大水泳部OB)

 部員同士の“不穏すぎるやりとり”も見られている。日大水泳部の部員は、グループLINEを作って連絡を取り合うことがあるという。Aくんの死後、ある学年のグループLINE上で、違法薬物の名前が飛び交った。

「複数の部員が、『シンナー』『マリファナ』などの名を出していたLINEが流出したんです。しかも、『〇〇もシンナー思いっきり吸っていた』『〇〇がマリファナを吸っている』など、部員の実名をあげた具体的な内容でした。LINEを知ったOBらが、大学側に伝えたそうで、調査が行われたはずです」(前出・日大水泳部OB)

 多発する問題に、「部内の風紀は大丈夫か?」と心配の声をあげる関係者は多い。もちろん、Aくんの自殺と部を取り巻く環境に因果関係があるかどうかは不明だ。

「大学側はAくんのいじめについて、“多少のからかいはあったが、問題ないレベル”としています。ただし、どの程度の“からかい”があったのかは一切明らかにしていません。この対応を聞いて、“またか”と残念に思った関係者も多い」(前出・日大関係者)

 2013年に日大では、ボート部の3年生男子部員が合宿所で首つり自殺をしている。日大ボート部は全国大会で何度も優勝した強豪であり、死亡した部員は副主将を務めていた。

 この時も「部内でトラブルがあった」と部員が自殺前に漏らしたとの情報があり、大学側がいじめの有無を調査した。その結果、大学側は「からかったり、ちょっかいを出す“いじり”はあったが、許容される限度を超える“いじめ”はなかった」と判断し、自殺の動機や原因は「不明」と結論づけた。

 それから3年後、再び悲劇が繰り返された。別の日大水泳部OBが言う。

「Aくんの遺族は大学側に調査結果の詳細を開示するようにお願いしたそうですが、それはいまだに叶っていないと聞いています。OBの中には、こうした大学側の対応に不信感を抱き、『Aくんの自殺や薬物使用疑惑について』スポーツ庁に投書した人がいます」

 Aくんの実家を訪れると、母親が言葉少なに「息子の件については何も話すことはありません。すみません…」と語るのみだった。

 日大にAくんの自殺の調査結果と、部員たちの薬物使用疑惑について尋ねた。

「(調査結果については)本人及び家族のプライバシーのため、詳細についてはお答えを差し控えます。(薬物使用は)調査の結果、使用事実は認められませんでした」(企画広報部)

 冒頭のパワハラ謝罪会見で上野監督はこう語った。

「今後、“日大を目指して(保護者が)私に預ける”というお子さんのことは裏切りたくない」

 大学スポーツの現場では、選手を鍛え、輝かしい成績を残すことばかりが重要視され、選手を守ることが軽視されてはいないか。上野監督のこの言葉が空虚なものにならないよう切に願う。

※女性セブン2018年10月18日号

運が良い例もあるが、不正に手を染めると、不正によるメリットと不正なしで競争に勝てる可能性がなければ、不正を続けるか、商売を やめるしかなくなる。
不正を行っても問題が長期間、発覚しなかったり、処分が軽いケースがあったのを知っているので、不正=地獄行きと言うわけではないから、 同じ事を繰る返す会社や人達が存在するのだろうと理解している。個人的な経験から言えば、世の中には、白黒だけでなく、グレーな部分が存在する。 グレーな部分がある事を知らない、または、経験していない人達はある意味、幸せかもしれない。グレーな部分を知らずに死ねたら幸せだと思う。

不動産業者、他行でも融資資料改ざん スルガ銀問題後も 10/02/18(朝日新聞)

 スルガ銀行(静岡県沼津市)でシェアハウス融資を巡る不正が相次いだが、同行の問題が明らかになっていた今春以降も、他の金融機関の不動産投資向け融資で、不動産業者が資料を改ざんして多額の資金を引き出す不正が続いていることがわかった。金融機関は審査を厳格化してきたが、チェック態勢が不十分で、不正を防ぎきれていない。

 朝日新聞が都内の不動産業者の内部文書を入手した。同社は従業員が数十人規模で、社長は不動産投資の入門書を複数出版。セミナーで会社員らを勧誘して中古1棟マンションなどを販売する。購入資金は昨年までスルガ銀が多く融資したが、不正問題で融資できなくなり、その後は大手銀行や地方銀行、信用金庫が融資する割合が増えた。

 内部文書や従業員の証言によると、業者は顧客のネットバンキングの預金残高を水増しする不正を繰り返している。今年4月から夏にかけ、三井住友銀行やりそな銀行、西武信用金庫(東京)などに不正な融資資料が提出され、一部で融資が実行されている。

 チェックが甘い金融機関には残高を水増ししたコピーを提出していた。最近は行員の目の前でログインを求められることが増えたが、そうした場合は偽造したホームページにログインし、水増しした残高を見せている。顧客も多額の預金があるように銀行に説明する「口裏合わせ」を行っているという。

 業者の社内には、改ざんに不自然な点がないかをチェックする「点検シート」まであり、不正が発覚しないよう徹底していた。業者は朝日新聞の取材に「現時点ではノーコメントとしたい」としている。

自業自得!

スルガ銀行、週内にも処分へ 金融庁が一部業務停止命令 10/02/18(読売新聞)

 金融庁が、シェアハウス向け融資で不正が横行していたスルガ銀行に対し、週内にも不動産融資業務などの一部停止命令を出すことが2日、分かった。外部弁護士からなるスルガ銀の第三者委員会が審査書類の偽装など組織的な不正の横行を認定。金融庁も今春からの立ち入り検査の結果、企業統治上の重大な欠陥があるとして、厳しい行政処分に踏み切る。

 業務停止期間は数カ月になるとみられる。顧客本位の業務運営の確立などを求め、業務改善計画の提出も求める。

 スルガ銀をめぐっては第三者委が9月7日、不正融資に関する調査報告書を公表し「極端な法令順守意識の欠如が認められた」と指摘し、組織的な不正を認定。創業家出身の岡野光喜会長や米山明広社長ら取締役5人が引責辞任し、有国三知男氏が社長に就任した。

不適切融資発覚、スルガ銀に一部業務停止命令へ 10/02/18(読売新聞)

 金融庁はシェアハウス投資を巡る不適切融資が発覚したスルガ銀行(静岡県)に対し、週内にも一部業務停止命令を出す方針を固めた。執行役員1人を含む多くの社員が審査書類の改ざんなどに関与し、経営陣も不正の横行を防げずに企業統治(ガバナンス)が機能不全に陥っている点を問題視した。

 対象となるのは、資料の改ざんなどが相次いだシェアハウスを含む投資用不動産向けの新規融資とみられる。停止期間は数か月に及ぶ可能性がある。通常の預金の引き出しなどの窓口業務は営業を継続する見通しだ。

 一連の問題を巡っては、外部の弁護士らでつくる第三者委員会が9月7日、調査報告書を公表した。過大なノルマを課された社員が融資基準を満たすように投資家(オーナー)の年収や預金残高を水増しする書類の改ざんなどを行ったことが明らかになった。

五島産業汽船は良い船(かっこよい、高そう)を持っているようだ。どれくらいの利益を見込んでいたのだろう。
双胴船は安定が良いが、ドックの時に幅が広い船台を持っている造船所に限定されるし、ウォータージェットの船は燃費は悪いし、 整備費は高くなる。
コスト重視であれば、船速が遅くてもランニングコストが安い船が良いと思う。まあ、民間の会社だから自己責任でどんな判断も可能。
「今年4月期決算で2億9千万円の最終赤字を計上。8月には1回目の不渡りを出すなど資金繰りが悪化しており、再開のめどは立っていないとみられるという。」
五島市や五島列島の地方自治体が第三セクターを立ち上げ、たぶん、解雇される船員達を雇って船を運行するしかないであろう。 どこの銀行が船を差し押さえるのか知らないが、一番安い船で交渉するべきであろう。
五島列島周辺で運行されている船は五島産業汽船以外の船もあるようなので、他の船会社とも交渉するべきであろう。
騒いでも、何とかなるし、なるようにしかならない。周りがどこまで妥協するのか、周りがどのように対応するか次第。


五島産業汽船(@GotoSangyoKisen)さん | Twitter)





株式会社 五島産業汽船



海上交通バリアフリー施設整備助成制度 (交通エコロジー・モビリティ財団)



長崎と五島結ぶ定期船、突然運休 地元「どうしたら…」 10/02/18(朝日新聞)

 五島産業汽船(長崎県新上五島町)は2日、五島列島と長崎市や佐世保市などを結ぶ高速船やフェリーの運航を休止した。九州運輸局に1日夜までに航路事業の廃止や来年10月末までの休止を届け出た。民間調査会社によると、収益の低迷に加え、船舶の修理費などがかさみ、資金繰りが悪化していたという。

 同社は1990年設立。長崎港(長崎市)―鯛ノ浦港(新上五島町)、佐世保港(佐世保市)―有川港(新上五島町)、佐世保港―福江港(五島市)の三つの定期航路をもつ。「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録に合わせ、長崎港―崎津漁港(熊本県天草市)で高速船の試験運航を実施。毎週金、土、日曜に1日1往復していた。

 しかし、民間調査会社の東京商工リサーチ長崎支店によると、船舶のエンジン修理費などがかさみ、今年4月期決算で2億9千万円の最終赤字を計上。8月には1回目の不渡りを出すなど資金繰りが悪化しており、再開のめどは立っていないとみられるという。

 地元の自治体には1日、同社から運休の連絡が入った。長崎県の担当者は「経営上の理由としか説明を受けていない」、新上五島町は「昨日、船が出せなくなるかもと連絡を受けたが、それ以上の情報が入ってこない」と困惑する。

 高速船やフェリーの乗り場がある佐世保港では、運休を知らせる貼り紙が同社の窓口に貼られていただけで、新上五島町へ向かうフェリーに乗る予定だった男性会社員は「先方と約束があるのにどうしたらいいのか」とぼうぜんとした表情で話した。(堀田浩一、福岡泰雄)

五島産業汽船、突然の全船運休。再開時期は不明、経営上の問題か
会社には連絡取れず「本日の営業は終了しました」 10/02/18(HUFFPOST)

安藤健二


五島産業汽船の高速船「ありかわ8号」(同社の公式Facebookより)

五島列島と九州を結ぶ航路を運行している五島産業汽船が10月2日から全船運休した。理由は不明だ。同社の公式サイトには「会社都合につき しばらくの間運休いたします。ご迷惑をお掛けして誠に申し訳ございません」と告知されている。

五島産業汽船の公式サイトより

長崎県庁の新幹線・総合交通対策課の担当者は2日、ハフポスト日本版の取材にこう答えた。

「昨日の夕方、五島産業汽船から運休すると連絡が入りました。理由は明かされなかったが、経営上の問題だと思われます。再開の見込みは不明です。長崎港に午前7時半から担当者を派遣して、情報収集中です」

■五島産業汽船とは?

五島産業汽船は1990年に設立され、新上五島町に本社を置いている。計4ルートの航路で、フェリーや高速船を運航している。長崎〜上五島(鯛ノ浦港)、佐世保〜上五島(有川港)、佐世保〜下五島(福江港)、長崎〜天草(﨑津漁港)だが、2日は全て運休している。

長崎県庁によると、五島列島には空路でアクセスできるほか、長崎〜上五島、佐世保〜上五島へのアクセスについては、競合会社の九州商船がフェリーや高速船で結んでいるという。

ハフポスト日本版は、五島産業汽船に電話をかけたが、本来の業務時間中にもかかわらず「本日の営業は終了しました」というアナウンスが流れるだけだった。

単なる説明不足なのか、それとも、悪意のある説明だったのか?事実は関係者のみ知る。事実や真実は知ることは出来ないが、福島に 住んでいなくて本当に良かったと思う。
事実について影響を受ける可能性が一番高いのは福島に住んでいる人達。

「除去済み」放射性物質、福島第一の処理水に 09/29/18(読売新聞)

 東京電力は28日、福島第一原子力発電所のタンクで保管している放射性物質トリチウム(三重水素)が入った「処理水」の大半に、トリチウム以外の放射性物質が国の排水基準値を上回る濃度で残留していると発表した。処理水を処分する場合は、再浄化する方針も明らかにした。

 東電によると、今年8月7日時点の処理水の総量89万トンのうち、84%の75万トンが基準を満たしていない。現在の浄化能力は1日最大1500トンのため、再浄化には年単位の時間がかかる見通し。

 政府や東電はこれまで処理水について、汚染水に含まれる放射性物質のうち、トリチウム以外は除去済みと説明してきた。28日に記者会見した東電の松本純一・廃炉推進室長は「説明が不十分だった。反省している」と謝罪した。

陸上自衛隊目達原駐屯地(佐賀県吉野ケ里町)所属のAH64D戦闘ヘリコプター が2018年2月に整備後に墜落した。
この事故がオスプレイの整備に影響を与えていると個人的に推測する。スバル車の検査問題が取り上げられているが、車は故障しても 簡単には大事故には繋がらない。飛行機やヘリコプターは浮力を失う、または、推進力に問題があれば、墜落してしまう。
オスプレイは高価な機体だ。墜落すれば損害賠償が大きいし、信用も失うであろう。オスプレイは最新の機体であり、これまでには 存在しないタイプで、軍事機密だからいろいろな情報は得られないであろう。ヘリコプターや飛行機の整備の実績はあるのだろうが、 整備の想像がつかない個所がオスプレイに存在し、困っているのであろう。

スバルがオスプレイ初整備、分解修復終わらず1年7カ月 09/29/18(朝日新聞)

古城博隆

 米空軍輸送機オスプレイ5機の横田基地(東京都)への正式配備が10月1日に迫る中、整備態勢への不安が浮上している。日米共通のオスプレイの整備拠点とした陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県)で実施されている米海兵隊機の定期整備が、1年7カ月たっても完了していないのだ。関係者は「整備の遅れは費用増や訓練頻度の低下につながる」と懸念する。

 航空機は一定の飛行時間ごとの定期整備が必要で、米軍オスプレイは5年に1回程度とされる。2015年策定の日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の「共通装備品の修理・整備の基盤の強化」に沿って、防衛省は同駐屯地を共通の整備拠点に選んだ。

 実際に整備しているのは自動車メーカーのスバル。航空宇宙部門が自衛隊の固定翼機やヘリの製造・修理で実績があり、米軍の入札で選ばれた。駐屯地内の格納庫で昨年2月から1機目の整備に着手。機体を分解し、腐食や損傷の修復、部品交換、塗装のやり直しなどを進めてきた。通常は3、4カ月で終えるが、今回は初整備のため7カ月を予定。だが1年7カ月が経過しても完了していない。今月、格納庫での整備は終えたが、試験飛行に至っていない状況だ。

 防衛省によると、部品や専用工…

スバルの車は思った以上に問題が存在したわけだ。
いろいろなメーカーの車に乗って思った事は、乗った事がないメーカーの新車は買わない事。足として中古車を買って経験するのが一番。 中古なので耐久性や品質の違いを実感できる。それでも、最近はインターネット上にいろいろなメーカーの問題や特定の車種の問題が 書かれているサイトがあるので明らかに問題がある場合、車の状態に比べて安くないと買わない。買った後の修理、部品交換、やその工賃を ゆとりを持って考えていないのなら、評判の良いメーカーや車種で色や数年古い車を買うほうがコスト重視であれば得になるからだ。
価格がかなり安ければ多少の不具合や運転に関する問題は我慢できる。頻繁に修理を経験した事があるので、購入前に購入した人達が 経験した問題を知っておく事は重要だと思う。国土交通省がどのような調査や基準を使おうが関係ない。購入者からの口コミ、相談、 故障の見積もり、不具合の疑問などを検索して調べるほうが、中古車の購入に関しては重要だ。
情報の入手が面倒だし、車に詳しくないから高くても新車が良いと言う知り合いがいる。お金で問題を片づけたい人は違う基準で判断 しているのだから判断が違うのは当然。
自己責任、個人の基準や価値観でいろいろな判断がある。

スバル、新たな不正発覚 関心高い「安全性能」に疑問符 09/29/18(朝日新聞)

 スバルは28日、自動車の性能を出荷前に確かめる検査での不正が、ブレーキやステアリング(ハンドル)をめぐって新たに見つかったと発表した。これまでの不正は排ガスや燃費で判明していた。車メーカーではさまざまな検査不正が相次ぐが、安全性能での不正発覚はスバルが初めて。

【写真】会見の冒頭、謝罪して頭を下げるスバルの中村知美社長(中央)=2018年9月28日午後6時1分、東京都渋谷区、山本壮一郎撮影

 リコール(回収・無償修理)は現時点ではしない方針。安全性に支障がないか、国土交通省が今後の立ち入り検査で調べる。

 先に発覚していた排ガスや燃費性能での測定データの改ざんを受け、スバルが委託した社外の弁護士らが調査。国交省にこの日、報告書を提出した。

 報告書によると、新たな不正は、群馬製作所(群馬県太田市)が、ここで組み立てた全車を対象に行ってきた「全数検査」で見つかった。この製作所はスバルの国内唯一の完成車工場だ。

 測定値が社内の規格を外れていたのに収まっているかのように測定方法を変えたり、測定をやり直さなかったりする不正が複数あった。

 例えば、後輪のブレーキの制動力を確認するのに、ブレーキペダルだけを踏むべきところをハンドブレーキも引いていた。逆に、ハンドブレーキの制動力を確認する検査では、ブレーキペダルも踏んでいた。報告書は「タイヤの制動力を不当にかさ上げする行為」と指摘した。

 ハンドルを切ってタイヤの動く範囲が社内の規格に満たない場合、車体やタイヤを手で押して規格内だと装った例も見つかった。

 検査員への聞き取りではブレーキをめぐる不正は1997年からあった、との証言も出たが、測定値などの記録が残っていないため台数や時期の特定は困難、としている。

 スバルの中村知美社長はこの日夕に記者会見し「信頼を損ね、ブランドを傷つけた。申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と陳謝した。

スバルの車も乗ったけど、品質や耐久性で言えば、トヨタの車が他のメーカーと比べられないほど良かった。まあ、長期間及び長距離運転 なので違いがわかる。長距離運転を頻繁にしない、車が古くなる前に買い替える人は大きな違いに気づかないかもしれない。
使い方次第で大きな違いを体験できない場合は、個々が自己責任で個々の優先順位で判断して購入すればよいと思う。

<スバル>不正「出し切った」? 3度目の「最終」報告 09/28/18(毎日新聞)

 SUBARU(スバル)が28日に公表した燃費・排ガスの不正検査に関する調査報告書は、同社のずさんな検査態勢を浮き彫りにした。中村知美社長は同日の記者会見で「不正は出し切った」と強調したが、無資格者による新車の検査が発覚した2017年10月以降、同社が「最終」と称して報告書を公表するのは今回で3度目だ。不正の連鎖を断ち切れるかは見通せない。

 「昔から品質ナンバーワンでやってきた自負があったが、間違いなく信頼を損ねる結果となってしまった。本当に申し訳ない気持ちでいっぱいだ」。中村社長は28日の会見で、苦渋の表情を浮かべた。

 報告書は、安全性を担保するための検査を軽視する社内風土を次々に明らかにした。燃費データなどの測定では、屋内に設けた検査装置に車両を載せ、国が定めた速度などの基準に基づき試験を実施する。その試験中に検査員が居眠りして大幅に基準を逸脱したと見られるケースが判明したほか、一定に保たなければならない湿度を逸脱したり数値を書き換えたりしたケースもあった。1960年代に建てられた工場はすきま風が入り、空調設備も古かったため、基準値に調整するのが難しかったとみられる。

 不正の原因については、検査員の業務量の多さや他部署への「そんたく」などを挙げ、安全性の確認が後回しになっていた実態が浮かび上がった。

 スバルは再発防止策として、検査態勢や業務量の見直しなどを発表。老朽化した施設の整備など、今後5年間で1500億円の投資を実施する方針を説明した。

 しかし、再発防止策の実効性には疑問符がつく。スバルは17年10月の無資格者による完成検査や18年3月の燃費・排ガスデータの改ざん、同6月の基準外検査データの有効化など、不正が発覚するたびに再発防止策などを盛り込んだ調査報告書を公表。そのたびに経営トップが会見で謝罪を繰り返してきた。

 2度にわたる社内調査では不正の全容を洗い出せず、今回は外部の弁護士らに調査を委託した。今年6月に就任した中村社長は28日の会見で「今回の調査で現在把握しうる不適切行為は抽出できた」と述べたが、報告書は「課題に対する経営陣の認識やその改善に向けた関与が十分でなかった」と厳しく指摘しており、改革の道のりは平たんではない。

 自動車メーカーによる燃費・排ガスの一連の不正では、スバルや日産自動車で問題が発覚。国交省は7月、他の自動車メーカー23社に同様の不正がないか調査を求め、8月にスズキ、マツダ、ヤマハの3社で不正が発覚した。アウディ、フォルクスワーゲン、ボルボの輸入業者3社については28日に結果が公表され、アウディで不正が発覚した。26日に新たな不正を報告したスズキを除き、調査結果が出そろった形だが、失墜した信頼の回復には時間がかかりそうだ。【松本尚也、川口雅浩、竹地広憲】

「赤信号、みんなで渡れば怖くない」の例として使えるかも?

排ガス測定で新たな改ざん=ブレーキ検査でも―スバル 09/28/18(時事通信)

 SUBARU(スバル)は28日、6月に発覚した新車出荷時の燃費・排ガス検査の不正について、国土交通省に報告書を提出した。新たに、速度の基準を逸脱した時間を書き換えた事例が1685台で判明。検査室の温度や湿度の改ざん、ブレーキ性能など他の検査で行われたルール違反も明らかになった。

 中村知美社長は国交省に報告書を提出した際、「顧客や社会に心配を掛け、大変反省している」と陳謝した。

 不正はスバルの群馬製作所(群馬県太田市)で発覚。燃費や排ガスを検査する際、速度などが定められた条件を満たしていないにもかかわらず、再測定を行わなかった例が見つかった。

 スバルでは昨年秋に新車の無資格検査が判明して以降、品質関連の不正が相次いで明るみに出ており、法令順守体制の強化が課題となっている。 

「『過度な製造現場依存で品質管理に脆弱な点と、不具合を防止するリスク管理不足があった』と述べた。
 台車の亀裂が生じた原因では、製造を担う外注先の企業の変更に伴って、加工方法の情報共有が不十分だったり、設計上の注意点が伝わらずに現場従業員が鋼材の削り込みの許容範囲を知らなかったりした不備を挙げた。」

外注先が変わった理由は何であったのだろう。コスト?コネやその他の理由で変わったのか?理由がないと外注先を変える必要はないのでは?

製造、現場判断に過度に依存 川崎重工社長「品質管理に弱さ」(1/2) (2/2) 09/28/17(朝日新聞)

 川崎重工業は28日、同社が製造した新幹線のぞみの台車に破断寸前の亀裂が見つかった問題を受け、再発防止策を発表した。台車の製造過程で鋼材を薄く削り過ぎていた原因について、加工方法の変更などの情報が製造現場で共有できていなかったためと説明。リスク管理態勢や部門間連携の強化を柱とした対策をまとめた。

現場従業員が削り込みの許容範囲知らず

 金花芳則社長は同日、神戸市内で記者会見し、「多大なるご迷惑とご心配をおかけしたこと改めて深くおわび申し上げます」と謝罪。そのうえで、「過度な製造現場依存で品質管理に脆弱な点と、不具合を防止するリスク管理不足があった」と述べた。

 台車の亀裂が生じた原因では、製造を担う外注先の企業の変更に伴って、加工方法の情報共有が不十分だったり、設計上の注意点が伝わらずに現場従業員が鋼材の削り込みの許容範囲を知らなかったりした不備を挙げた。

 再発防止策では、設計上の注意点を書類に反映し、製造工程の変更を明確化して記載することを盛り込んだ。部門間連携に向けて組織を超えたチームでの議論なども行い、今年3月から導入した独自の品質管理技法を徹底するなどとしている。

 台車のトラブルは昨年12月11日、博多発東京行きのぞみ34号で発生。運輸安全委員会が新幹線初の重大インシデントに認定した。

 川崎重工は今年4月、外部有識者や同社役員などでつくる全社品質管理委員会を立ち上げ、原因究明をしていた。

 2月には、金花社長が月額報酬の5割を3カ月返上することを発表。経営責任を明確化する事実上の更迭人事として、車両部門の責任者を務めた小河原誠取締役常務執行役員が5月、退任している。

インチキする事で感謝されたり、評価されることはある。最終的に結果次第。問題にならなければ出世や高評価で対応し、問題が 発覚すれば責任を取らせればよい。上司が問題を知っていたとしても知らないと言われれば切り捨てられるかもしれない。
全ては運しだい。運がない人は事故にあったり、事故に巻き込まれて死亡する事だってある。仕事も運がない人間は同じことをしても 報われない。正しい事をしても、上が融通が利かないと判断すれば、悪い評価を受ける。
人生そのものが川に流れている葉っぱのように流れに逆らえない事がある。しかし、今回は行政がどのような対応を取るか次第で 多少は変わるであろう。

排ガス不正、アウディも=37台で判明―国交省 09/28/18(時事通信)

 国土交通省は28日、ドイツ高級車大手アウディの日本法人アウディジャパン(東京)から、燃費や排ガスの抜き取り検査で不適切なケースがあったと報告を受けたと発表した。

 同様の不正検査はSUBARU(スバル)や日産自動車、スズキなどでも発覚しており、問題が拡大している。

 同省によると、2014年7月~今年7月、燃費や排ガスに関する抜き取り検査をした37台で測定に失敗したのに、やり直さず有効として処理した。同期間に検査した692台の約5%に当たる。

 同省が不適切な検査がないかを調べ、報告するよう求めていた。 

アメリカらしい対応だと思う。

アマゾン、偽ダンボールで配送ドライバーに“罠”を仕掛ける理由 09/28/18(BUSINESS INSIDER JAPAN)

アマゾンは盗みを働いている配送ドライバーを捕まるために、偽の荷物を使っているとこの件を良く知る情報提供者は語った。

アマゾンは、同社内で「ダミー」パッケージと呼ばれる荷物をランダムに配送トラックに仕掛けている。ダミーパッケージには、偽ラベルが貼られ、しばしば中身は空。

重さを持たせるために「何かを入れておくこともある」と同社の元ロジスティクス・マネージャーはBusiness Insiderに語った。この人物は、会社からの報復を恐れて匿名を希望し、シアトルにあるアマゾン本社からこの施策の指示が届いたと語った。

「これは、いわば罠。ドライバーの正直さをチェックすることが目的」と同氏。

この件についてアマゾンは、「確認と監査は全体的な品質管理プログラムの一環で、ランダムに実施している」と述べた。

関係者によると、以下のような手順で行われる。

配達中、ドライバーは自分が運ぶパッケージのラベルをすべてスキャンする。ダミーパッケージの偽ラベルをスキャンすると、エラーメッセージが表示される。

この場合、ドライバーはこの問題を上司に電話して報告するか、あるいは、ダミーパッケージを積んだまま戻り、勤務時間の最後にアマゾンの配送センターに戻す。

しかし、ドライバーは仕組み上、ダミーパッケージを盗むこともできる。エラーメッセージは、アマゾンのシステム上でパッケージが検知されていないことを意味する。つまり、パッケージが行方不明になっても、気づかれない可能性がある。

「パッケージを戻せば、無実。戻さなければ、悪人」とアマゾンの荷物の配送を請け負うDeliverOLの元マネージャー、シド・シャー(Sid Shah)氏は語った。

ダミーパッケージはあくまでも、盗難問題に対するアマゾンの施策の1つに過ぎない。この問題は同社をはじめ、すべての小売業者にとって大きな悩みの種となっている。

全米小売業協会(National Retail Federation)によると、シュリンケージ(盗難、エラー、不正による商品ロスを表す業界用語)の被害額は2017年、470億ドル(約5兆3000億円)近くにのぼった。

アマゾンは最近、ユーザーの車や自宅の中まで荷物を届けるサービスを開始した。どちらのサービスも配達の選択肢を増やしてユーザーの利便性を向上させることと同様に、盗難率を減らすことが目的。

また、2016年のブルームバーグの報道によると、同社は商品の盗難を未然に防ぐために、配送センターの作業員に、同僚が盗みで捕まる瞬間の動画を見せている。

アマゾンは毎年、どれくらいの荷物が盗まれているかを明らかにしていない。2017年、同社が世界中のプライム会員に配送した荷物の数は50億個を超える。

梱包会社Shorrが2017年に行った調査では、31%の回答者が荷物を盗んだことがあると回答した。

アマゾンの元ロジスティクス・マネージャーによると、「ダミー」パッケージを使った罠は、窃盗犯を捕まえる効果があった。

「我々は、誠実ではない人たちを捕まえた」と同氏は語った。

[原文:Amazon plants fake packages in delivery trucks as part of an undercover ploy to 'trap' drivers who are stealing]

(翻訳:Yuta Machida、編集:増田隆幸)

コスト削減のために基準をぎりぎりで満たすように計画し、設計したため、安全サイドのゆとりがなく、少しの誤差でも基準を満たさないような 車になっているのではないのか?
基準を満たさない車は、検査が間違っていない限り、何度、検査しても検査に通るわけがない。個人的な推測であるが、事実を言えないから 疑問を抱かせる言い訳しか出来ないのでは??

スズキもデータ改善、疲弊深刻な生産現場 (1/3) (2/3) (3/3) 09/27/18(東洋経済 ONLINE)

 「新たな事案が判明し、重く受け止めている。心よりお詫び申し上げます」。9月26日夜、スズキが開いた記者会見で、鈴木俊宏社長は深々と頭を下げた。

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 スズキは新車の出荷前の燃費・排ガス検査不正問題に関して、新たな不正が判明したと発表した。不正が見つかったのは、新車の出荷前に燃費や排ガスなどを100台に1台の割合で調べる抜き取り検査という工程だ。

 スズキは8月9日、この工程で検査条件を逸脱したデータを有効としていたと発表し、再発防止を誓ったばかりだったが、今回の発表で対象台数が増えたほか、新たに燃費測定値などを不正に書き換えていたことも判明。軽自動車などの4輪車だけでなくオートバイでも不正検査が発覚。再び社長が謝罪する事態に追い込まれた。

■国からの指摘がきっかけ

 不正な書き換えが行われていたのは、スズキの湖西、相良、磐田の3工場で2009年5月~今年7月に検査をして測定データが残っていた自動車1万8733台のうち、全体の14.6%に当たる合計2737台。排ガスや燃費、温度・湿度、大気圧など何らかの書き換えがされていることが判明した。

 8月に問題を発表した際には、「書き換えはない」と明言していた鈴木社長だが、立ち入り検査を行った国土交通省から指摘を受け、社内調査を進めていた。鈴木社長は「社内調査が極めて不十分だった」と陳謝した。

 日産自動車やSUBARUでもデータの書き換えが行われていたが、いずれも900台規模。スズキの書き換えは3倍近い規模となる。もっともスズキによると、意図を持った書き換えと、そうでない書き換えがあると認識しており、現時点で2名の検査員が、測定結果の燃費値が社内の管理平均値を下回った場合に二酸化炭素(CO2)の排出量を小さくする意図的な書き換えを行っていたことがわかっている。

 一方で、分析器のエラーなどにより排ガス値が異常であった場合に手入力で書き換えるなど検査員が書き換えとの認識がないままに処理していたものもあり、今後、社外の専門家による調査・検証により全容の解明を図っていく方針だ。

 検査条件を逸脱したデータを有効としていた不正の対象台数は、8月の発表から482台増えて6883台となり、調査対象車種32車種のうち、31車種でデータ不正が発覚。いずれのケースでも、計測器の上で車を走らせて燃費・排ガス試験を行う際に規定された速度から外れている時間が、国が定める許容範囲を超えていた。自動車メーカーが「トレースエラー」と呼ぶ事象だが、当然、再測定をしなければならない。

 対象台数が増えたのは、8月の報告後に行われた国土交通省による立ち入り検査で指摘を受け、スズキが排ガス・燃費抜き取り検査に従事する検査員に追加の聞き取り調査を行った結果だ。工場内のサーバーやハードディスクなどの記録媒体を調査したところ、報告書に記載した調査期間以前のデータも残っていることがわかって修正した。

■検査員への過度な負担が背景

 新たな聞き取り調査では、これまで把握していなかった声も次々上がった。「業務量が多く再測定を行う余裕が無かった」、「再測定を実施すると仕事が増えて皆に迷惑をかけるという雰囲気があった」、「抜き取り検査計画をノルマと考えた」などの証言だ。総じて検査員が業務量を多いと感じ、精神的負担になっていたことが伺える。こうした検査員の過度な負担が不正の一因になったことは否めない。

 スズキは業務量の増加に対応するため、検査員を増員したり、担当管理職を配置したりするなどの対策を講じているという。スズキは2016年にも燃費データ測定で不正が発覚しており、そのときも鈴木社長は再発防止を誓っていたはずだ。

 今回の会見では「当時と企業風土が変わっていないのではないか」との質問も出たが、鈴木社長は「企業風土が変わっていないという指摘はそう映るかもしれない。だが、すべての部門でそうなっているかというと違う。部門ごとに取り組みに温度差があった。もう一回しっかりと見直していく。私がリーダーシップを持ってやっていく」と力を込めた。

 一連の完成車検査不正の発端となった日産は9月26日、燃費・排ガス検査の不正に関する調査の最終報告書を国土交通省に提出した。今年7月に明らかにしていた燃費・排ガス検査の不正だけでなく、別の検査でも新たに不正が発覚。

 日産の規範意識の欠如が改めて露呈した格好だが、会見した山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサー(CCO)は「これで膿は出し切った」と強調。西川廣人社長の記者会見や関係者の処分公表もなく、一連の不正問題に対して幕引きを図りたい日産側の思惑が透けて見えた。

 報告書によると、燃費・排ガス検査の測定値書き換えなどに加え、別の抜き取り検査でも試験を実施していなかったり、測定値を改ざんしたりするなど複数の不正が判明した。国内6工場のうち4工場で、少なくとも253台あった。ブレーキ液残量警告灯の検査を3工場で未実施だったほか、騒音試験の風速条件を書き換えるなどしていた。

■背景に過度のコスト削減追求

 日産は報告書の中で、抜き取り検査における不正が相次いだ原因や背景として、完成検査員の人員不足、検査員への教育不足、不十分な設備、計画通りの生産出荷を優先することによる完成検査軽視の風潮など、10項目を挙げた。これらの根底には日産による過度なコスト削減の追求がある。

 法律事務所が作成した報告書でも「効率性向上やコスト削減に力点を置くあまり、本来であれば切り捨ててはいけないものまで切り捨てた」と日産の経営姿勢を批判。記者会見で山内CCOも「(コストと品質管理の)優先順位が正しく判断されていなかったと言える」と認めざるをえなかった。

 コスト偏重の一例に、抜き取り検査で不具合が見つかった場合に車両の検証や設計部門との調整などをする技術員が現場からいなくなったことがある。かつては完成車の組み立て工場ごとに配置されていたが、工場の人件費を削減するため技術員の所属先を本社部門に変更。人員補充もされず、定年退職などで徐々に減少していった。その結果、工場と本社間のコミュニケーションが減り、検査の測定値が基準から外れた場合の技術的なサポートも得られず、検査員が不正に手を染める遠因になった。

 法律事務所が作成した報告書は「2000年代以降、排ガス検査の測定値書き換えが常態化した」と指摘しており、カルロス・ゴーン現会長が主導した日産の再建時期と重なるのは偶然ではない。新車の生産工場を決める際に国内外の工場で生産コストや品質などをコンペで競わせる手法は現在も続いており、人件費の面で不利な国内工場に対してプレッシャーを与えた可能性も考えられる。

 「良い商品を出すためにコストダウンは不可欠」(山内CCO)というように、仕様や機能を高め、不断のコスト低減努力をする姿勢はメーカーとして必要だろう。ただ、ルールを逸脱したものづくりは到底認められるものではない。日本車メーカーで相次ぐ不正は、経営の優先順位は何かという重大な問いを投げかけている。同様のデータ書き換え問題が発覚したスバルは、明日にも最終報告書を国交省に提出する予定だ。その内容にも注目が集まる。

冨岡 耕 :東洋経済 記者/岸本 桂司 :東洋経済 記者

法務省 日本語学校の設置基準を厳格化 就労助長防ぐ 09/24/18(毎日新聞)

10月から 「年間通じた授業開講の義務づけ」などが柱  外国人留学生の増加とともに増えている「日本語学校」について、法務省は設置要件を定めた告示基準を来月から厳格化する。年間を通じた授業開講を義務づけることなどが柱。教育の質の低下を抑制する▽アルバイト目的などで長期間休めるような授業日程を組めないようにする--などの目的がある。【和田武士】

 日本学生支援機構などによると、外国人留学生は昨年5月時点で、大学などの高等教育機関約18万8000人▽日本語学校約7万8000人--で計約26万7000人。5年間で10万人以上増加し、日本語学校に限ると約3倍となる。日本語学校自体も増え続け、現在710校を数える。  日本語学校は大学や専門学校などと違い、法務省が定める授業時間や教員数などの要件を満たせば、株式会社や個人などでも開設できる。現行の告示基準は授業時間について、1単位を「45分を下回らない」とした上で、1週間で20単位以上▽1年間で760単位以上--などと規定している。  しかし、一部の日本語学校では短期間で年間の授業時間を確保し、残りを長期休業期間にしようとする動きが顕在化。留学生の就労は原則として週28時間までと定められているが、長期休業中は1日8時間まで可能になるため、アルバイトに充てる時間をより多くできる。一部の日本語学校はこうした授業日程を強調し就労目的の留学生を呼び込もうとしたとみられる。  そこで法務省は、告示基準を一部改正。年間の授業が35週にわたるよう義務づける規定を新設し、10月以降に開設される学校に適用する(既存の学校には2020年10月から適用)。また、管理体制強化のため、1人が複数の日本語学校の校長を兼務する場合、新設・既存ともに20年10月以降は副校長を置くことも義務づけた。同省の担当者は「日本語学習を目的とした本来の姿に戻したい」と話している。  政府は建設や介護など人手不足が深刻な業種を想定し、外国人労働者の受け入れ拡大を図る法改正を検討している。これとは別に外国人留学生について、日本の4年制大学の卒業生▽「クールジャパン戦略」の関連分野(アニメや漫画、日本料理、ゲームなど)の専門学校の卒業生--などが国内で就職しやすくなるよう在留資格の範囲を広げる方針。こうした中、今回の日本語学校の告示基準の改正は留学生全体の「質」を確保する狙いもあるとみられる。 「アルバイトで稼げる」などとアピールする学校も  留学生の増加を背景に各地で増え続けている日本語学校。法務省関係者によると、就労目的の留学生を念頭に「アルバイトで稼げる」などとアピールする学校も存在する。中には、留学生に法定時間を超える不法就労をさせたとして、日本語学校運営者が警察に逮捕される事件も起きている。  栃木県足利市の日本語学校理事長で、群馬県館林市の人材派遣会社社長は2016年11月、入管法違反(不法就労助長)容疑で栃木・群馬両県警に逮捕された。ベトナム人留学生2人を倉庫に作業員として派遣し、法定上限の週28時間を超えて就労させたとされ、2人も同法違反(資格外活動)容疑で逮捕された。  17年5月には、京都市の日本語学校に通っていたスリランカ人留学生2人に週28時間を超えて違法に長時間労働をさせたとして、学校を運営する建物管理会社の代表取締役ら2人が京都府警に入管法違反(不法就労助長)容疑で逮捕された。  一方、留学生の不法残留者数をみると、15年から増加傾向にあり、今年1月1日時点で4100人。国籍・地域別ではベトナムが急増しているという。また、新たに不法残留となった留学生を所属している教育機関別にみると、日本語学校が最多の51%(16年)だった。

「同校は取材に『府の調査に協力し、指導に基づいて改善したい』と答えた。

 府によると、同校は2年制。留学生対象は3学科のうち1学科のみで、主に日本人を対象とした学校として認可を受け、2015年4月に開校した。しかし初年度に入学した107人はいずれも留学生で、今年5月時点での在校生584人のうち、559人がベトナム人や中国人などの留学生で占められていた。」
観光ガイドや通訳を育成する「日中文化芸術専門学校」はかなりおかしいと思う。「府の調査に協力し、指導に基づいて改善したい」と言っても、 かなりの改善が見られなければ承認を取り消すべきだ。
「定員418人を大幅に上回る559人が在籍」は予測を間違えたとか、試験があるのなら合格者を出しすぎたとか、納得の行くレベルの言い訳では ない。悪意、又は、金もうけしか感じられない。こんな学校は要らない。

<専門学校>留学生計約360人が退学 定員超過で 大阪 09/26/18(毎日新聞)

 観光ガイドや通訳を育成する「日中文化芸術専門学校」(大阪市天王寺区)が定員超過で学生を受け入れたため、昨年度から今年度にかけてベトナム人などの留学生計約360人が退学になっていたことが大阪府への取材で分かった。同校は府に「学生の進路変更や学業不振」と説明したが、府は学校の対応や在籍管理に問題がなかったか実態を調べる。

 府によると、同校には昨年5月時点で、定員418人を大幅に上回る559人が在籍しており、同10月に府私学課が定員超過の是正を求めた。大阪入国管理局も同校に対し、在留資格の更新申請を認めないこともあるとして、適正な在籍管理をするよう指導。すると昨年度に194人、今年4~8月に165人が退学した。退学後に在留資格を更新できずに帰国した学生も多数おり、ベトナム人7人は月内にも学校側に慰謝料などを求めて大阪地裁に提訴するという。

 同校は取材に「府の調査に協力し、指導に基づいて改善したい」と答えた。

 府によると、同校は2年制。留学生対象は3学科のうち1学科のみで、主に日本人を対象とした学校として認可を受け、2015年4月に開校した。しかし初年度に入学した107人はいずれも留学生で、今年5月時点での在校生584人のうち、559人がベトナム人や中国人などの留学生で占められていた。【藤顕一郎】

スズキの車も何十年と乗った事がない。スズキの車を買う事はないと思うのでさらなる不正が発覚しても関係ない。

「検査員に対するスズキの聞き取り調査で、『業務量が多く再測定を行う余裕がなかった』『再測定をすると車両の納期が遅れ営業に迷惑をかけると考えた』などの証言も確認された。」

納期が遅れるほど何度も測定を行わないと検査に合格する数値が出来ない車が多かったと言う事なのか?検査に通る車の方が少なかったと言う事?

排ガス測定値を改ざん=8月の否定から一転―問題拡大、社長「反省」・スズキ 09/26/18(時事通信)

 スズキが出荷前の自動車で排ガスなどの検査を不適切に行っていた問題で、同社は26日、測定値の改ざんもしていたと明らかにした。

 今年8月に問題を発表した際は否定していたが、実際は2009年5月~今年7月に国内三つの工場で、計2737台の排ガスや燃費、温度などの測定値が書き換えられていた。故意に不正が行われたケースもあったとされるが、詳細は究明できていないという。

 鈴木俊宏社長は26日、東京都内で記者会見を開き「ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ない」と謝罪。8月の発表から問題が拡大したことについて「調査のやり方が不十分だったと反省している」と述べた。辞任は否定し、不正についても「現時点で組織的だとは思っていない」と主張した。

 国土交通省は同日、自動車局長名で指示文書を出し、道路運送車両法に基づき、スズキに徹底調査と速やかな報告を求めた。

 スズキによると、2人の検査員が、二酸化炭素の排出量を実際より少なく書き換えた不正があることが判明した。温度計や湿度計の測定で異常値が出た場合などでも書き換えが行われていた。

 また、排ガスの抜き取り検査で有害物質量の測定に失敗したのに、やり直しをせずに有効としたケースが6401台あったと8月に発表していたが、新たなデータや調査対象期間の拡大によって、不適切な例は計6883台に増加。調査対象の32車種中、31車種で検査に問題があった。

 検査員に対するスズキの聞き取り調査で、「業務量が多く再測定を行う余裕がなかった」「再測定をすると車両の納期が遅れ営業に迷惑をかけると考えた」などの証言も確認された。

 軽乗用車などの四輪車だけでなく、オートバイ2台でも不適切な検査が行われていたことも明らかになった。 

スズキで新たな不正 燃費測定、2737台で改竄 09/26/18(産経新聞)

 スズキは26日、完成車の燃費測定などに関して新たな不正が見つかったと発表した。新たに二酸化炭素(CO2)の排出量を意図的に小さくするなどした不正な改竄(かいざん)が2737台、32車種で確認された。スズキは現場の検査員の数に対し業務上の負担が大きかったと釈明、再発防止策を徹底する方針だ。

 国土交通省が燃費測定に関する不正を8月に報告していたスズキを改めて立ち入り検査した結果、新たな不正が判明した。

 スズキは、これまで静岡県内3工場で、車速や走行状態など燃費測定に必要なデータを基に調査していたが、新たに平成21年5月以降のデータが確認できた。測定環境の条件を満たさない無効なデータを有効と判断していた台数が482台増え計6883台に達した。現時点で不正な書き換えには2人の検査員が関与していたことも判明。風通しの良い組織に見直す必要性も浮き彫りにした。

 26日に東京都内で記者会見したスズキの鈴木俊宏社長は謝罪した後、再発防止に向けて全容解明に努める姿勢を強調。「社外の専門家による客観的・中立的な調査と検証を進めて会社を直していくことが経営責任だ」と述べ、辞任を否定した。

一度だけ日産の車に乗った事がある。他のメーカーでは経験しない問題を経験したので、もう日産の車を買う事はないと思うので さらなる不正が発覚しても関係ない。

日産、新たに11事案でも不正発覚 09/26/18(TBS NEWS)

 「日産自動車」が燃費や排ガスの検査データを改ざんしていた問題で、社内調査の報告書を国土交通省に提出しました。

 報告書では、今回の燃費不正以外にブレーキ液や騒音の測定など新たに11の事案で、検査自体を行わない不正やデータの改ざんなどが確認されたとしています。また、不正の背景として、「現場の管理者や人員が不足していた」と分析し、「コストを重視して現場の把握が不十分だった」などと指摘しています。

一度だけ日産の車に乗った事がある。他のメーカーでは経験しない問題を経験したので、もう日産の車を買う事はないと思うので さらなる不正が発覚しても関係ない。

日産、新たに11事案でも不正発覚 09/26/18(TBS NEWS)

 「日産自動車」が燃費や排ガスの検査データを改ざんしていた問題で、社内調査の報告書を国土交通省に提出しました。

 報告書では、今回の燃費不正以外にブレーキ液や騒音の測定など新たに11の事案で、検査自体を行わない不正やデータの改ざんなどが確認されたとしています。また、不正の背景として、「現場の管理者や人員が不足していた」と分析し、「コストを重視して現場の把握が不十分だった」などと指摘しています。

<未承認薬>社長を書類送検 有印私文書偽造容疑 大阪 09/26/18(毎日新聞)

 しわ取りなどに使われる未承認医薬品「ニューロノックス」を不正に輸入・販売したとして、大阪府警は26日、大阪市淀川区の輸入代行会社「エスエムディグローバル」の社長(47)ら5人を医薬品医療機器法違反と有印私文書偽造・同行使の疑いで書類送検した。社長は約10年前から未承認医薬品の販売をしていたことを認め、「販売実績を伸ばしたかった」と供述しているという。

 法人としての同社も医薬品医療機器法違反の疑いで書類送検した。容疑は昨年8月、知人の医師免許証のコピーを無断で使うなどして輸入に必要な書類を偽造。同11月、韓国から輸入したニューロノックス10箱を東京都目黒区のクリニックに販売したとしている。

 府警によると、同社はニューロノックスを含む医薬品などを計39カ所の医療機関に販売していた。未承認医薬品は国内販売が禁止されているが、医師が個人輸入して治療に使うことはできる。府警は同社が医師の輸入を偽装して販売していたとみている。【宮川佐知子】

「しわ取りなどの美容目的で使われる国内未承認の医薬品『ニューロノックス』を不正に輸入・販売したとして、厚生労働省が大阪市淀川区の輸入代行会社を医薬品医療機器法違反の疑いで大阪府警に刑事告発していたことが、捜査関係者への取材で明らかになった。知人の医師免許証のコピーを無断で使って輸入していた疑いもあり、府警は同社を家宅捜索するなどして捜査している。」

悪質であると判明した場合、かなり高額な罰金を科すか、会社を解体出来るように法改正をするべきだと思う。

<しわ未承認薬>不正輸入 大阪の業者、医師免許悪用か 09/25/18(毎日新聞)

 しわ取りなどの美容目的で使われる国内未承認の医薬品「ニューロノックス」を不正に輸入・販売したとして、厚生労働省が大阪市淀川区の輸入代行会社を医薬品医療機器法違反の疑いで大阪府警に刑事告発していたことが、捜査関係者への取材で明らかになった。知人の医師免許証のコピーを無断で使って輸入していた疑いもあり、府警は同社を家宅捜索するなどして捜査している。

 健康被害を防ぐため、同法は国が安全性を確認していない未承認医薬品の国内販売を禁じている。医師が個人輸入して治療に使うことはできるが、医師免許証のコピーなどを厚労省に提出して許可を得る必要があり、譲渡や転売はできない。

 捜査関係者などによると、この会社は2017年、韓国製のニューロノックスを韓国から輸入し、美容クリニックに販売した疑いが持たれている。

 輸入の際、知人の医師免許証のコピーを無断で使用し、輸入手続きに必要な書類として厚労省に提出していた。販売先は、医師免許証を悪用された医師とは関係のないクリニックだった。府警は、同社が医師の個人輸入を装い、販売目的で輸入したとみている。

 同社は1990年設立。ホームページによると、美容医療機器の販売や美容クリニックの開業支援などを手がけ、こうした未承認医薬品については、医師の個人輸入に限定して輸入手続きを代行すると記載している。

 同社は毎日新聞の取材に対し、弁護士を通じて「刑事事件に発展する可能性があるので答えられない」としている。【宮川佐知子】

 【ことば】ニューロノックス

 ボツリヌス菌が作り出すたんぱく質(毒素)を成分とする韓国製の薬剤。筋肉を緩ませる効果があり、目尻や眉間(みけん)などに注射し、しわを取る目的で使われることが多い。韓国では認められているが、日本では未承認。同様の効果がある米国製の「ボトックスビスタ」は日本でも認可され、広く知られている。ただ毒素を含むため、保存や廃棄などの際は厳重に管理する必要がある。

 ◇基準あいまい、横行 買う側の医師にも責任

 未承認医薬品が不正に輸入・販売されたとみられる今回の事件。ある業界関係者は「輸入制度がビジネス目的で悪用され、未承認医薬品が全国にかなり出回っている」と指摘する。

 厚生労働省によると、医師などの医療従事者が患者の治療に緊急性があると判断し、国内に代替品がない場合などに限って輸入が認められる。ただ実際に緊急性があるか、代替品がないかを判断する基準はあいまいだ。厚労省の担当者は「医師が必要だと書類に記載すれば実際は拒否できない」と明かす。

 同省が2016年度、医師らに対して医薬品の個人輸入を認めたのは計8万1694品目。うち、美容目的が最多の1万8178品目(22.3%)で、アレルギー・免疫治療(6.1%)やがん治療(5.5%)を上回った。美容関係では、ニューロノックスを含むボツリヌス毒素が3263品目あった。

 医療関係者によると、美容関係の未承認医薬品は承認薬より安価な場合が多いが、仕入れルートが不透明になり、保管時の安全性が保証されない問題もある。関係者は「コスト削減目的で安全がおろそかになれば問題だ。自ら申請せずに買う側の医師も、不正に流通した薬だということを知っているはずで責任がある」と指摘した。【宮川佐知子】

性的少数者(LGBTなど)の価値観は理解できないし、理解したいとも思わないが、新潮社の月刊誌「新潮45」の対応はかなり悪かったと思う。 また、その後の対応も悪いと思う。
新潮社が今後、今回の休刊にきっかけに急速に衰退しても個人的にはどうでも良い事。
自民党・杉田水脈衆院議員の意見は偏っていると思うし、本当に彼女が発言や思想に信念を持っているのなら、逃げずに大きな声で発言し続ける べきだと思う。そして、その結果、選挙で落選しても後悔するべきではないと思う。

<新潮45休刊>突然の決断、予想超えた批判 09/25/18(毎日新聞)

 性的少数者(LGBTなど)への差別的な表現について批判を受けていた月刊誌「新潮45」が25日、最新号の発売からわずか1週間、また佐藤隆信社長によるコメント発表から4日で休刊に追い込まれた。回収や続刊号での謝罪などを飛び越えた突然の決断の背景には、同社の予想を超えた批判の広がりがある。

 出版不況を背景に「右傾化路線」を取る出版物は増加傾向にあり、「新潮45」も反リベラル色を強めてきた。だが、保守系の雑誌だけで経営している出版社と異なり、文芸が中軸の新潮社がマイノリティーを蔑視しているととれる極端な特集を組んだことの波紋は大きかった。経営面への影響も懸念され、同社は迅速な処理をせざるを得なかった。

 ノンフィクション作家で同誌に多数の作品を発表してきた石井光太さんは「総合月刊誌が生き残るためには、ある程度偏った固定層の読者を確保する必要がある。そうでなければ、経営的に雑誌自体が立ちゆかない。『新潮45』はノンフィクションを載せる数少ない老舗月刊誌。そうした苦渋の中、バランスを保って刊行してきたが、今回はそれを崩してしまった」とみる。

 過度に偏らない編集が可能なのか。石井さんは「新潮社だけでなく、出版界全体の課題」と話している。また出版ニュース社の清田義昭代表は「文芸出版社から始まった新潮社は、もともと政治とは一定の距離を置いていた。だが、経営的に厳しいところから、話題になるような右傾化した特集を選んだのではないか」と指摘。その上で「今回の『休刊』は、ヘイト的な表現を許すような世の中の風潮ではなくなったことを示している。LGBTなどマイノリティーへの差別に対する人々の意識の高まりを感じる」と話した。

 記事の内容についての批判を受け、雑誌が廃刊に至った例は1995年、ホロコーストを否認する特集を組み国内外の批判を受けた月刊誌「マルコポーロ」(文芸春秋)がある。【大原一城、最上聡】

 ◇出版社の責任を放棄

 特集に寄稿した教育研究者、藤岡信勝・元東京大教授の話 新潮社の声明には特集に「常識を逸脱した偏見」があったとしているが、7人の筆者のうち誰のどの部分が該当するのか明らかにしないのは卑劣だ。また圧力をかければ、雑誌の一つくらい吹っ飛ぶ、という前例を作ってしまった。言論の自由を守るべき出版社の責任を放棄している。

 ◇論戦の場失い損失

 過去に「新潮45」に連載を持っていた評論家の武田徹・専修大教授の話 今回の企画が弱い立場の人たちを傷つけるグロテスクな言論であったことは認めざるを得ない。雑誌ジャーナリズムは、人間や社会の醜い部分をあえて見せ、議論を巻き起こすことで存在価値を示す傾向があったが、徐々に節度を見失った面があったのだろう。とはいえ、言論を戦わせる舞台としての雑誌の存在までなくした損失は大きい。批判する人たちは、同誌に反論の場を用意するよう求めるなど、慎重な対応があってもよかった。議論はまさにこれからなのに残念だ。

 ◇圧力強まる契機に

 近現代史研究者、辻田真佐憲さんの話 いきなり休刊という対応は極端だ。次号で編集長の見解を示したり、LGBTの問題に理解のある人物に寄稿を求めるなど多様な意見を紹介したり、言論で対応すべきだった。杉田(水脈)議員も何の反論もしていない。今回の件は言論弾圧ではないが、小川(栄太郎)氏らを支持する人々には、そう主張する口実を与えることになる。「何か問題があったら即休刊」なら、今後リベラル系の雑誌が問題を起こした時も、圧力が強まる結果になるだろう。

一番悪いのはバスの運行会社「イーエスピー」。しかし問題のある会社を監視及び監督できなかった行政にも責任はあると思う。
個人的な経験から言えば、悪質な会社は平気で嘘を付く。問題のある体質や対応を見逃す、又は、放置する行政にも責任はある。 悪質な会社にとっては権力を持つ行政しか怖いものはない。一般のお客はお客のうちの一人でたいした存在でないと思っている。
苦情を言っても行政がこちらが期待する対応や取締りを行うとは限らない。不満はたくさんあるが、長野県軽井沢町のスキーバス事故の ように家族や親族が死亡したわけではないので怒りは感じるが、かなりの時間を費やすほどの行動を取ろうとは思っていない。
大きな損害や家族を失った人達には行政に適切な調査、処分そして法改正を要求する権利があるし、多くの人達が要求する事を 容認すると思う。だから、行政に厳しい対応や処分を強く働きかけるべきだし、働きかけるのは当然だと思う

軽井沢スキーバス事故15人死亡 遺族らが損賠訴訟へ 09/22/18(テレ朝news)

 おととし、15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故の遺族が12月にも損害賠償を求めて訴訟を起こすことが分かりました。

 大学生ら15人が死亡したスキーバス事故の遺族会「サクラソウの会」は22日に都内で会合を開き、12月半ばにバスの運行会社「イーエスピー」などを相手に損害賠償を求めて提訴する方針を固めました。請求額やイーエスピー以外の相手方などは今後、詰めるということです。

 サクラソウの会・田原義則代表:「再発防止策が出てますけれども、まだ完結しているわけではありません。どこに(事故の)責任があったのか」

 田原さんは運行会社の社長らの処分が出ていないことについて、「早く起訴してもらい、刑事裁判で責任の所在を明確にしたうえで提訴したい」と話しました。

自業自得!

スルガ銀、創業一族が保有株売却へ 経営責任問われ 09/20/18(ホウドウキョク)

 シェアハウスなど不動産投資向け融資で多数の不正があったスルガ銀行(静岡県沼津市)の創業一族が、関係会社を通じて保有する同行株を売却する方針であることが、20日わかった。創業家出身の岡野光喜氏は会長兼CEO(最高経営責任者)を7日付で引責辞任。創業家関係会社への不透明な融資も指摘され、一族が会社から完全に身を引き、早期再建を進める狙いがあるとみられる。

 スルガ銀は1895年に岡野氏の曽祖父が設立し、創業一族が実権を握ってきた。有価証券報告書によると、創業一族の関係会社や団体が大株主として計15%超の株式を保有する。

 シェアハウス問題を調べたスルガ銀の第三者委員会は調査報告書で岡野氏の経営責任を厳しく指摘。金融庁は立ち入り検査で創業家関係会社への不透明な融資を問題視した。業務の一部停止を含む厳しい行政処分の可能性があり、創業家は名実ともに経営から身を引かざるを得なくなった。(山口博敬)

仮想通貨67億円相当が流出 大阪のテックビューロ 09/20/18(北海道新聞)

 仮想通貨交換サイト「Zaif(ザイフ)」を運営するテックビューロ(大阪市)は20日、同社のシステムが不正アクセスされ、ビットコインなど取り扱う3種類の仮想通貨計67億円相当が外部に流出したと発表した。このうち顧客資産は約45億円で、同社は全額を返還する方針。入出金等のサービスは停止しており、捜査機関に被害を届けた。

 金融庁は3度目の業務改善命令などの行政処分を視野に調査を始めた。同社は「bitFlyer(ビットフライヤー)」(東京)などと同様、金融庁に登録を済ませた交換業者の1社だが経営管理態勢の不備などを指摘され、既に2度の業務改善命令を受けている。

牧師は懺悔すれば許されるのか?

聖路加国際病院 牧師を書類送検 強制わいせつの疑い 09/15/18(ホウドウキョク)

東京の聖路加国際病院で心のケアを担当する牧師の男が、女性に対する強制わいせつの疑いで警視庁から書類送検された。

聖路加国際病院の40代の牧師の男は2017年5月、病院内にある牧師の控室で、治療にともない、心のケアを受けていた女性の胸を触るなどした疑いで書類送検された。

男は調べに対し、「胸は触りました」と供述しているという。

FNN

癒着アナ、宮嶋泰子氏が週刊文春と対決する。伝えたくないことを伝えないのがさすがは元テレビ朝日 09/13/18(恋愛小説家ですが、小説は書きません。)

週刊文春に『「癒着アナと書いたわね」宮嶋泰子憤激 富川・小川アナ呆然』という記事が載りました。

これは日本体操協会の幹部である塚原夫婦が宮川紗江選手にパワハラで告発された問題で、テレビ朝日の宮嶋泰子さんが塚原夫婦を報道ステーションで擁護して、司会の富川アナと小川アナを呆然とさせたってお話です。

 宮嶋さんは周りに速見元コーチは最悪なやつだとテレビ朝日内で吹聴して回っているようです。宮嶋さん63歳なんですね。もっと若いと思っていた。2015年に退社してテレビ朝日とは嘱託契約を結んでいるそうです。

宮嶋さんはアスリートや競技団体に食い込む力はあるけども、バランスを欠くケースも目に付くそうです。でも、スクープを持ってくるからスタッフも文句言えないのだとか。

 実は散々塚原夫婦をかばっていた宮嶋さんですが、どうやら塚原夫婦のパワハラを認識していたというのです。なぜなら、音声データーの完全版を体操関係者から入手しているはずだからだというのですね。

その音声データーってのは何かというと、塚原夫婦に宮川選手が7月15日に面談を受けたのですが、その時のやり取りを録音した音声データーを塚原千恵子氏はテレビ局に提出していたのです。それは一部抜粋したものだったのですが、宮嶋さんだけは完全なものを入手していたはずだというのです。そこにはパワハラされていると分かる会話も含まれていたらしいのです。

そこで文春は宮嶋さんに直撃します。宮嶋さんは前に文春に「癒着アナ」と書かれていたことを根に持っているようです。

 文春に最初は嫌味を言っていた宮嶋さんですが、音声データーの話を持ち出されると都合が悪いのか、私は関係無いと言い出し、広報を通さないとコメントできないと言って逃げた。

 さすがは宮嶋さんテレビ朝日出身、自身に不都合な事実は知っていても公表しないんですね。

<三菱マテリアル>子会社3社を起訴…虚偽表示で 東京地検 09/12/18(毎日新聞)

 非鉄大手・三菱マテリアル(本社・東京)の子会社などで検査データが改ざんされていた事件で、東京地検特捜部は12日、法人としての子会社3社を不正競争防止法違反(虚偽表示)で東京簡裁に起訴した。このうち2社については前社長2人を同法違反で在宅起訴した。

 特捜部が起訴したのは、三菱マテリアルの子会社の「三菱電線工業」(東京)▽「ダイヤメット」(新潟)▽「三菱アルミニウム」(東京)。また、個人で起訴されたのは三菱電線工業の村田博昭前社長(61)とダイヤメットの安竹睦実前社長(60)。

 三菱マテリアルは昨年11月以降、子会社が自動車や航空機用に出荷するゴムや銅製品の検査データを顧客の要求などに合っていなかったのに、適合するよう改ざんしていたと公表。不正は、起訴された3社のほか、子会社の三菱伸銅(同)と、三菱アルミニウムの子会社・立花金属工業(大阪)でも行われていた。不正品の出荷先は延べ841社に上る。

 関係者によると、特捜部は7月、これらの会社や、関係先として本体の三菱マテリアルを同法違反容疑で捜索。担当者らから任意で事情聴取するなどして捜査を進めていた。

 同様のデータ改ざん問題で特捜部は7月、法人としての神戸製鋼所を不正競争防止法違反(虚偽表示)で起訴しており、大手メーカーが相次いで刑事責任を追及される事態となった。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

ドラッグと同じで、不正や違反に慣れてしまうと常識が麻痺してしまう、又は、止める事が出来なくなると言う事であろう。

「住宅ローン」、実は不動産投資 スルガ銀、損失拡大か 09/12/18(朝日新聞)

 融資で不正が横行したスルガ銀行(静岡県沼津市)で、従来は比較的低リスクの「住宅ローン」とされていた融資に、よりリスクがあるとされる不動産投資向けが含まれていたことがわかった。同行の第三者委員会の調査では、シェアハウスなど不動産投資向けは融資全体の3分の2近くを占め、多くで不正があったことが判明しており、今後焦げ付きで損失が膨らむ可能性がある。

 スルガ銀が今年2月に公表した2017年4~12月期決算では、融資残高3・3兆円のうち、住宅ローンが2・1兆円、個人向け有担保ローンが6400億円だった。5月公表の18年3月期決算では、融資残高3・2兆円のうち有担保ローンが2・7兆円とされ、住宅ローンは開示されなかった。

 一方、第三者委が今月7日公表した調査報告書では、18年3月期の融資残高3・2兆円のうち、不動産投資向けは1・9兆円を占めた。内訳は、シェアハウスや中古1棟マンションなど土地付き物件が1・5兆円、区分マンションが4千億円。他の融資の詳細は示されていない。

不当表示を見抜くなんてすごい!舌が肥えているのか、良い肉を頻繁に食べているし、舌の感覚も良いのであろう。

「運営するレストラン「ステーキカッポー恒づね」で雌牛として提供していた肉の大半が雄牛だった。業者から仕入れた肉の確認を怠っていたのが原因という。」

微妙な言い訳。単なる言い訳なのかよくわからないが、少なくとも「ステーキカッポー恒づね」の人間は肉の味で不当表示を見抜けることが出来ないか、 不当表示に気付いていた人間がいたかもしれないが、隠ぺいしたのどちらかであろう。

ふるさと納税返礼品の最高級牛肉「おいしくない」 「A5」不当表示、消費者指摘で発覚 大阪の「恒づね」 09/11/18(産経新聞)

 大阪府枚方市でステーキレストランなどを経営する「恒(つね)づね」が最高級のA5ランクと表示し販売していた牛肉の中に低いランクの肉が含まれていたなどとして、府は11日、景品表示法に基づき再発防止を求める措置命令を出した。

 府などによると、恒づねが平成27年11月~今年1月にインターネット通販サイトでA5ランクと表記し販売していた和牛の中に、低いランクの肉が混入していた。また、運営するレストラン「ステーキカッポー恒づね」で雌牛として提供していた肉の大半が雄牛だった。業者から仕入れた肉の確認を怠っていたのが原因という。

 恒づねは28年から、枚方市のふるさと納税の返礼品としてA5ランクの牛肉を提供。今年1月、返礼品の肉を食べた関東地方の男性から「おいしくない。A5ではないのではないか」と市に指摘があり調査したところ、A4ランクだったことが発覚した。同社は当初、「業務繁忙による誤送付」と市に説明していたが、その後の府の調査で違反が明らかになったという。

 「恒づね」はホームページで「お客様や関係者に多大なご迷惑をおかけしたことをおわびします。再発防止に取り組みます」とコメントを出した。

宮川選手がメディアを通して国民にアピールして大きな変化があった。協会に言うよりもメディアを通して事実を公表したほうが良いと 思う選手が出てきても不思議ではない。
そう言った意味では宮川選手の行動は今後、大きな影響を与えた事になるであろう。日本体操協会が迅速に適切に動いていれば、このような結果にならなかったであろう。

今度は重量挙げ…三宅義行・日本協会会長にパワハラ隠蔽疑惑 09/10/18(日刊ゲンダイ)

 アマチュア競技団体に、またパワハラ疑惑が浮上である。メダル有力種目の一つであるウエートリフティングの選手が日本協会幹部による嫌がらせを告発していたことが日刊ゲンダイの取材で分かったのだ。

【動画あり】ボクシング連盟・山根前会長の大放言

「幹部」とは日本ウエイトリフティング協会会長で、女子日本代表監督を兼務する三宅義行氏(72)。五輪の女子48キロ級で2大会連続メダル(ロンドン銀、リオ銅)を獲得した三宅宏実(32)の父親でもある。三宅会長が真相を問いただされた今月初めの常務理事会は大紛糾した。

■「俺にあいさつもないのか」

 9月1日に東京・渋谷区の岸記念体育会館で行われた協会常務理事会。滞りなく進行していた会がにわかに不穏な空気に包まれたのは1人の常務理事の発言がきっかけだったという。全ての議事が終了した直後、三宅会長によるパワハラ疑惑の真偽を問う発議があったのだ。

 問題となった告発文は、数年前に協会に提出された。告発したのは女子のトップ選手。そこには、三宅会長から受けた嫌がらせが列挙されていた。その一例を挙げると「練習メニューが気に入らない」という理由でコップを投げつけられたり、合宿地である「ナショナルトレーニングセンター(NTC)から出て行け」と命じられたこともある。さらにNTCの食堂で三宅会長にあいさつせずに食事を取ると、「俺にあいさつもないのか」と怒鳴られたことなどが記されているという。

 この文書の存在を明らかにした理事が三宅会長を問いただすと、告発文書の存在を認めたうえで、「選手のコーチが持参した。事務局長と専務理事と会長(本人)でそれを全部読んだ。(パワハラ行為が)いっぱい書いてありましたが、ほとんどが嘘だった。だから、パワハラはなかったと認定しました」と答えたという。

 押し問答となり、理事会は紛糾。常務理事会は通常、午後4時から始まり、2時間程度で終了するが、この時は結論が出ないまま8時すぎまで続いたという。

 当日の常務理事会について協会に聞くと、担当者は「協会としてはコメント致しかねます」とのこと。

■「当事者の話を聞かないのは違法」

 日刊ゲンダイの取材で、三宅会長を追及したのは、協会常務理事の古川令治氏であることが分かった。古川理事は元慶応大学ウエートリフティング部監督で、現在は公益社団法人・経済同友会の幹事を務めている。その古川氏に話を聞くと、「三宅会長を筆頭に協会幹部がもみ消しを図ったと言わざるを得ません」とこう続ける。

「協会の規定では、トラブルが生じた際には、まず訴え出た当事者の話を聞き、そのうえで倫理委員会を開いて、調査を行うと記されているんです。今回の件では、会長以下、協会幹部数人が文書に目を通しただけで、本人にヒアリングすら行わずに『パワハラはなかった』と認定した。これでは欠席裁判です。ろくに調査もせずに終えたとするのは明らかに違法ですよ。当日の常務理事会で、弁護士、会計士を入れた倫理委員会を開いて、改めて調査するように提案しましたが、三宅会長は『もう、終わった話だから』の一点張り。聞く耳すら持ちませんでした。そもそも、パワハラはなかったと認定した協会の専務理事、事務局長、それに、告発文書を持参したコーチは全て、三宅会長の母校(法政大学)の後輩です。大学の後輩ばかり集めてパワハラがなかったと結論付けるのは公平性に欠けます。明らかな規約違反にもかかわらず、常務理事会では終わったことになっている。次回の理事会で改めて問題提起したいと思っています」

 レスリングにしろ、ボクシングにしろ、パワハラの当事者は対応を誤って後手を踏み、自らの首を絞めた揚げ句、最後は解任や辞任に追い込まれた。同じアマチュア競技団体のトップとして同じ轍を踏まないためにも、三宅会長と協会は早急に公正に調査し、事実を明らかにする必要がある。

元東京地検検事「スルガ銀が責任追及に踏み出すべき」 09/11/18(朝日新聞)

聞き手=藤田知也

 スルガ銀行のシェアハウス融資の不正を調査した第三者委員会の報告書は、書類改ざんなどに執行役員や支店長、多数の行員が関与したと認定し、「組織的だった」と断じた。不正はシェアハウス以外の不動産投資向け融資全体に広がり、経営への深刻な影響が懸念される。金融庁は厳しい処分を検討し、今後の信頼回復は容易ではない。スルガ銀は立ち直れるのか、識者2人に聞いた。(聞き手=藤田知也)

「オマエの家族皆殺し」スルガ銀、上司による壮絶な恫喝 サッカー・美術館・住宅街…スルガ銀と密着、地元に動揺

元東京地検検事の落合洋司氏

 今回の不正は、デタラメぶりがすごすぎて、コンプライアンス(法令や社会規範の順守)を論じる以前のレベルだ。もはや銀行の体さえなしていないのではないか。

 第三者委が認定した不正行為だけでも、多くの行員が私文書偽造や詐欺、背任などの罪で刑事責任を問われる可能性がある。これから信用を回復していくには、まずは銀行が率先して責任追及する姿勢を示し、刑事告訴や告発にも踏みだすべきだ。スルガ銀が捜査に非協力的なようだと、構図が複雑なだけに事件化が難しくなるおそれがある。

 貸し倒れのリスクで銀行業績は大幅に悪化し、株価の暴落で株主にも大きな損失を与えた。不正を許した経営陣も含め、民事上の責任を明確にすることも避けて通れない。これだけ悪質で組織的な不正をうやむやにしようとすれば、銀行として再建することもままならなくなるだろう。

■マネックス証券チーフ・アナリ…

宮川紗江選手は19歳だから経験がないかもしれないが、衝突する相手や対立する相手が正々堂々、クリーンに対応すると思っていたのだろうか?
負けないためには手段を選ばない相手は存在する。

「『改めてあのような映像を公開することの意味が理解できません』とコメント。」

暴力の映像を流す事で、暴力はいけないと思う人は増えるだろうし、言葉よりも映像の方がイメージ悪化には効果的、宮川選手や速水コーチが 嫌な思いをして対立を考え直す可能性などが考えられる。
映像は流す理由は意味がない事はなく、相手にとってはいろいろなメリットがあると思う。
「『コーチはすでに暴力を認めて処分も全面的に受け入れ、反省しています。そのような中、改めてあのような映像を公開することの意味が理解できません。私の叩かれている姿を許可もなく、全国放送されたことに怒りを感じています』と訴えた。」
心にもない反省や謝罪を行う人達はたくさん存在する。衝突や対立は精神的に辛いことが多い。だから衝突や対立を避ける選択を選ぶ人達は存在する。 どのような選択を選ぶにしても人生勉強だと思う。
相手が勝とうとすればするほど、弱点や問題点があれば、そこを攻撃するだろう。仕方の無いことだ。謝罪したり、反省しても、許してくれない 人達は存在する。理想と現実は全く違う。体操は争う相手とのコンタクトがないスポーツだからイメージ出来ないかもしれないが、日大の 悪質タックルを考えれば、汚い世界が存在する事に気付くであろう。勝つためには手段を選ばない人達は存在する。

宮川紗江、速見コーチの暴行映像報道に怒り「私の叩かれている姿を許可もなく全国放送された」 09/10/18(スポーツ報知)

 体操女子で2016年リオ五輪代表・宮川紗江(19)が10日放送の日テレ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・後1時55分)の取材に応じ、速見佑斗コーチ(34)による宮川への強烈な平手打ち映像が一部で報じられたことに「私の叩かれている姿を許可もなく、全国放送されたことに怒りを感じています」とコメントした。

【写真】殴って抱きしめる…速見コーチと宮川は「DVカップルの構図」

 一部テレビ局で報じられた映像は速見コーチが3年前に宮川へ行った暴力行為の瞬間で、直立不動の宮川に右手でほおをビンタし次に左手でビンタしていた。「ミヤネ屋」の取材を受けた宮川は「叩かれた時は親に話していました。また、コーチから親に連絡していました」とし、「改めてあのような映像を公開することの意味が理解できません」とコメント。

 また「色々と話し合いはしていますが、いろんなことに対応するのが精一杯です。速見コーチとは電話やLINEでコンディションについてやり取りしています」と現状を報告し、「コーチはすでに暴力を認めて処分も全面的に受け入れ、反省しています。そのような中、改めてあのような映像を公開することの意味が理解できません。私の叩かれている姿を許可もなく、全国放送されたことに怒りを感じています」と訴えた。

バドミントン金銭的不正問題 日本協会が今井彰宏氏を処分 09/10/18(読売新聞)

 日本バドミントン協会は10日、都内で理事会を開き、金銭的な不正があったとされた再春館製薬所の今井彰宏元監督を「日本協会の会員登録を無期にわたり認めない」処分とすることを決めた。今井氏は現在、日本協会への会員登録がなされていない状態。登録がなければ、チームの監督などの立場で公式戦へ参加できない等の制限がかかる。再春館製薬所元コーチの吉冨桂子氏も、金銭的不正により会員登録の無期限抹消が決まった。銭谷欽治専務理事は「(より重い)『除名』という意見も出たが、今後の熊本県警の捜査の成り行きも見て、処分を解除したり逆に重くしたりする可能性もある。指導実績をあげている両名。同じ仲間を処分するのは断腸の思い」と神妙な表情で話した。

 今井氏が在籍する岐阜トリッキーパンダースには、18年世界選手権女子ダブルス銀メダルの福島由紀、広田彩花組が所属している。会員登録ができなくても、試合以外でフクヒロペアを指導することは可能だ。銭谷専務は「精神的に少なからず動揺があると思うので、(協会として)2020年へ全力でサポートしたい。代表でのスケジュール(合宿や遠征)が年間240日くらいあるので、今までと変わらず、朴(柱奉)HCや中島(慶)コーチの指導を強化したい」と述べた。

 フクヒロペアは今年4月まで再春館製薬所に所属していたが、師事する今井氏の後を追って岐阜トリッキーパンダースへ移籍した。現在、世界ランキング1位。8月のジャカルタ・アジア大会でも48年ぶりとなる団体金メダルに貢献し、19年世界選手権、20年東京五輪へ活躍が期待されている。次戦はジャパン・オープン(11~16日、東京・武蔵野の森総合スポーツプラザ)に、第1シードとして参戦予定となっている。

最近、体操界の暴力が注目を集めているが、指導中の暴力がなくなっていない状態での、暴力を全否定すると 勝手な推測だが影響を受ける人達がたくさんいると思う。

日体大の駅伝監督パワハラ、過去に学長宛て投書 09/10/18(読売新聞)

 日本体育大陸上部の渡辺正昭駅伝監督(55)が部員への暴言や暴力などを繰り返していたと一部メディアで報じられた問題で、日体大は10日、報道の前から、渡辺監督のパワハラを訴える学長宛ての投書が1件あったことを明らかにした。

 投書の時期や内容、対処について、大学広報課は「詳細については、公にできない」としている。渡辺監督や選手への聞き取り調査は7日で終了し、事実認定や処分の可能性については、部活動を統括する「学友会」の倫理委員会で、引き続き審議しているという。

大正製薬の経営者やスタッフがどのような情報を把握し、どのような理由で判断したのか関係者にしかわからない。短期、中期、又は長期的な 判断次第で、同じ状況でも判断結果は違ってくると思う。
プロセスは重要だが結果次第で、評価や批判は違ってくる。時が来れば良い判断であったのか、間違っていたのかわかるであろう。

大正製薬、業績堅調でも「人員大削減」の波紋 09/10/18(東洋経済ONLINE)

 栄養ドリンク剤「リポビタンD」や風邪薬「パブロン」などで知られる大衆薬最大手、大正製薬ホールディングス(HD)の大幅な人員削減が話題になっている。

【グラフ】大正製薬、ヒトは増えても利益は上がらず!

 同社は5月に早期退職優遇制度の実施を発表しており、8月末にその結果を公表した。応募は943名。10年以上勤務、40歳以上の従業員約3000名が対象で、そのおよそ3割が手を挙げた計算になる。

■1人当たりの費用は約1290万円

 中堅として現場の中核を担うべき40歳以上の社員が一気に3割も抜けてしまうことになる。会社側は割り増し退職金と再就職支援費用として特別損失122億円を計上するが、1人当たりの費用は約1290万円。2000万円以上の“高額”な割り増し退職金が珍しくない製薬業界にあって、決して手厚いわけではない。

 大正製薬HDの2018年3月期の営業利益は前期比16%増の369億円。非常時とは言えない中での大量退職だ。会社は「想定内」と言うが、同業関係者からは「普通では考えられない」という声が多く聞かれる。

 もともと優遇制度は今回の募集のため新設した。退職呼びかけは、1912年の創業以来初めてのことだ。

 今回の早期退職はグループの中核会社、大正製薬の上原茂社長(HDの副社長を兼務)の意向が反映されているようだ。茂氏は、上原明・現HD社長兼会長の長男で、次のグループ総帥となることがほぼ確実視されている。2012年に36歳の若さで大正製薬の社長に就任した。慶応大学卒で、米国の著名なビジネススクールであるケロッグ経営大学院で学んだ国際派だ。

■大胆なショック療法

 「意識改革をするためには、仕事を変えればよい」。これまで茂氏は役員・幹部級社員の人事で、研究開発から営業担当への異動など、大胆な配置転換を実施してきた。今回の早期退職にも、ショック療法によって社員の意識改革を促す意味合いがあるようだ。

 確かに、大正製薬はこうした動きに出ざるをえない状況にある。

 長期トレンドを冷静に分析すれば、利益のピークは18年も前。利益は長期低下中なのに、従業員は増え続けた。従業員1人当たり利益は半分以下になっている。

 少子高齢化と人口減で柱の国内の大衆薬市場は今後も伸びない。さらに厳しいのは、弱点である医療用医薬品だ。2000年代から進めたM&A(合併・買収)や提携戦略は実を結んでいない。今年7月末には保有する富山化学工業の全株(34%)を富士フイルムHDに売却。富山化学とは合弁販社だけが残されており、同販社の従業員は今回の早期退職の対象に含まれている。

 早期退職で人員の水膨れは是正されるが、それは一時的。問題は次の稼ぎ頭をどう作るかだ。会社の方向性が見えない中での“ショック療法”は、人心が離れるリスクもはらんでいる。

大西 富士男 :東洋経済 記者

「台風21号で関空vsタンカー、損害賠償めぐる第2の衝突」となれば、タンカーがいつ接岸して、いつ離岸したかも重要になる。
タンカーの荷物であるジェット燃料の荷役予定は関空、又は関空が委任している会社や組織が決めているはずである。接岸時間や離岸時間予定など 燃料を受け取る側が決定するし、施設の安全や保護のために予定を変更して船に離岸を要請する事も出来る。
タンカーの船長よりも関空、又は、関空から委託されている会社や組織の方が力関係でははるかに強いはずだからいろいろな指示は出せると思う。 ただ、個人的な感じではあるが、学歴や基本的な能力は高いが経験や専門知識がない若い人が増えているので適切な指示が出せない、又は、 どのような指示を出して良いのかわからない人達は増えていると思う。わからないから馬鹿みたいに必要のない指示をたくさん出したり、 これは問題ではと思う事には気付いていないような事がある。規則を満足していなくても、指摘されると仕事が増えるから何も知りたくない人達は いるし、とにかく仕事が増える事を嫌う人達はいる。問題があっても自分の責任にならなければ無視する人はいるし、自己中的に自分の事しか 考えない人はいる。これで良いのかと疑問に思う事はあるが、問題や事故が起きなければ誰も気にしないように思える事がある。これだけの 損害が発生すると、次回は、馬鹿かと思うくらいくだらない対応や基準で対応する可能性がある。そして無駄、時間や努力が要求される可能性は高い。
日本人は基本的に勤勉だと思うが、時々、とてつもなく愚かな集団とも思える事がある。今後、いろいろな情報が明らかになると思うが、 情報次第では、部分的に愚かな人達の存在が判明するかもしれない。
内航タンカーを運行する会社の中には任意ISM(安全管理システム) (一般財団法人 日本海事協会)を取得する会社が存在する。
安全管理システム(任意 ISM コード)運用の効率化 では「同社は愛媛県にて、内航タンカーの貸渡業(内航海運業)を事業展開している。 内 航海運においては、1980 年代後半以降に多発した海難事故の未然防止を目指して、外航 海運に義務付けられた「国際安全管理規則(ISMコード)」の内航海運版といえる「任意ISM」 の取得が事実上の事業継続の前提条件となってきている。 一方で、内航海運事業者(および社員)も、船舶の安全を守る事の重要性と、ISM の有 用性を周知/徹底しているが、任意ISMの維持に必要な「安全管理マニュアルの維持管理、 チェックリスト・記録紙の作成/保管など」は、運航業務/荷役業務に加えられた新たな 業務として大きな負荷となっている。 そこで、船舶の安全を維持しつつ、管理業務を効率化する事が喫緊の課題として挙が っていたが、有効な対策が打てない状況であった。」と記載されている。
開けない人はここをクリック
参考情報:
任意によるISMコード認証取得について運輸省告示「船舶安全管理認定書等交付規則」を制定- (国土交通省)
内航海運グループ化について (国土交通省)

ISMコードではマニュアルを作成し、社員及び船員の教育、記録、記録の管理、内部及び外部審査など に関してコードの要求を満足する必要がある。外航船で外部審査に合格しても、実際に問題がない状態であるかと言えばそうでもない。特に 船の運航で必要なので仕方がないと思っている船や会社では問題が存在する可能性が高い。外部審査に問題があれば、問題があっても審査に合格するまれなケースがある。
審査のために辻褄が合うように準備すれば審査に合格する事は可能。審査をパスできない会社はそれさえも出来ない能力のない会社か、くそ真面目過ぎてその場限りの対応をしようとしないから大きな負担になりパス出来ない会社。本当は通常の状態で審査にパス出来るのが理想であるが、審査に 通る事だけが重要になれば無駄な努力と時間が費やされ、本来の効果は通常オペレーションでは期待できない事がある。
見栄のためにりっぱなマニュアルを作成しすぎて、社員や船員達が理解できないだけでなく、辻褄合わせの書類作成が負担になっているケースがある。 本末転倒であるが、ISMコードや内部審査の担当者がスリム化のために何が必要で、何を妥協するべきか 判断出来なければ、スリム化は難しい。実際に、不正や違反する会社や人々が存在するので、義務のためだけに苦しんでいると、馬鹿らしいと思う人達がいるかもしれない。大きな事故が起きると防止策として新たな負担が増える可能性がある現実がある。守らない、又は、守れない形だけの対応は 無駄に思える。時間が経てば本来の意味は理解されず、本来の目的も忘れられ、形だけが意味もなく繰り返されることがある。今回の件で 任意によるISMコード認証取得について運輸省告示「船舶安全管理認定書等交付規則」を制定- (国土交通省)について触れられていないが、防止策と一緒に考える必要があると思う。
素人や経験のない人達には判断や計画が妥当であるかの判断は出来ないと思うので、船長や船員経験者や 海事補佐人などがそれぞれのサイドに 立って争うのであろう。

海事補佐人の登録を希望する方へ (国土交通省海難審判所)

台風21号で関空vsタンカー、損害賠償めぐる第2の衝突 09/09/18(NEWSポストセブン)

 近畿地方を通過した台風21号は、その爪痕を大きく残した。9月4日、高潮で滑走路が冠水した関西国際空港と対岸を結ぶ唯一の連絡橋にタンカーの宝運丸(長さ89メートル、2591トン)が衝突し、関空の利用客ら約8000人を孤立させた。

 関空は7日から国内線の一部の運用を再開したが、全面的な再開のメドは立っていない。観光や物流など関西経済の打撃は必至で、アジア太平洋研究所によると関西のインバウンド消費だけをみても、経済損失は500億~600億円にのぼるという。「アジア防災センター」センター長の濱田政則・早稲田大学名誉教授はこう話す。

「問題はタンカーが衝突した連絡橋。報道映像を見た範囲ですが、橋桁は造り直す必要があるはずで、そうなると完全復旧までに1~2か月は必要です。基礎の部分まで損傷している場合にはもっと時間がかかりますし、概算ですが費用も100億円を超えると思います」

 そうなると、気になるのが連絡橋を壊してしまった責任の“賠償額”だ。いったいどこが負担することになるのか。海難事故を専門とする田川総合法律事務所の田川俊一弁護士は言う。

「船舶一般において、船長にはアンカー(錨)をおろして船が流されないように守錨をする義務があります。その義務を怠った場合の事故などは船長の過失であり、その賠償は船主(海運会社)が支払うことが民法の特別規定によって定められています。船舶はPI保険(船主責任保険)に入っているのでそこから補償に充てられますが、上限は通常、数十億円に設定されています」

 宝運丸は、3日に航空機用の燃料を運んだ後、錨をおろして停泊中に風に流されて橋に衝突したと報じられている。田川弁護士はこの措置をめぐって情勢が変わる可能性を指摘する。

「関空からタンカーに停泊位置など細かく指示が出ていたはずですが、仮にその指示などで関空側にも過失があった場合、過失相殺が認められ、タンカー会社の賠償負担が減る可能性もあります。もっとも、自然災害という不可抗力によるものと認められれば、賠償責任そのものが免除されます」

 過失があるのはタンカーか関空か、それとも自然災害か──。在阪の社会部記者はこう話す。

「責任問題についての議論はまだ先のようですが、関空側はもし損害賠償を請求されたらタンカー会社の過失を主張するとみられています。自然災害と認められればいいが、今のところは互いに牽制している状況のようです」

 第2の“衝突”は、これからのようだ。

※週刊ポスト2018年9月21・28日号

誰にでも間違いや失敗はある。船長の判断ミス、又は、対応が間違っていたとは個人的に思うが、台風や悪天候の時にアンカーに関する規則や条例が ないのだから怒りをぶつけるのはおかしいと思う。
空港の建設と開港後の設置・管理は、国・地方自治体・民間が共同出資する政府指定特殊会社「関西国際空港株式会社(Kansai International Airport Co., Ltd.、英略称:KIAC)」でスタートしたのだから、その時に、事故を防止する対策や条例を準備しておけばよかった。
適切な規則、条例、そして燃料を運ぶタンカーに対するガイドラインを準備してないから、運悪くこのような結果となった。
過去に問題がないから今後も問題がないと考えるのは間違い。

「同庁によると、関空周辺では、いかりを下ろしたまま流される『走錨(そうびょう)』が過去に多発。島に座礁する危険があるため、同庁は台風接近時などに『関空島の岸から原則3マイル(約5・5キロ)以上離れた場所』に避難するよう注意喚起している。法的な義務はない。」(09/09日/18(読売新聞)

判断に自由度があるのだから間違いが起きても仕方がない。誰も万が一のために船を移動させるべきだと誰も考えなかったのであれば、 それも仕方がない。
結果として松井知事、衝突に怒りを表すのではなく、今後、同じ失敗が起きないように指示したり、対策が取られているのかを確認するべきだと思う。
「人災」と言うのであれば、直接的には判断を下した船長であるが間接的に大阪府や新関西国際空港株式会社にも責任はあると思う。

「タンカー避難失敗なければ…」 松井知事、衝突に怒り 09/09日/18(朝日新聞)

 台風21号で大きな被害を受け、全面復旧が見通せない関西空港について、地元・大阪府の松井一郎知事は9日、「(連絡橋への)タンカーの衝突さえなければ、今の時点で復旧がかなっている。関空が今の状況に至っているのは人災と思う」と述べた。愛知県常滑市の中部国際空港で記者団に語った。

 地元では、訪日外国人客の窓口になっている関空の被害が関西経済全体に影響を及ぼす懸念がある。松井知事は「人災」という表現を使うことで、空港へのアクセスルートを破壊したタンカーへの怒りをにじませた格好だ。

 関空は今月4日、台風21号の直撃に伴う高潮で第1滑走路がある1期島が広範囲で冠水。さらに、風で流されたタンカーが連絡橋に激突し、南側車線と鉄道線路が損傷した。9日までに国内線、国際線とも運航が一部で再開されているが、全面復旧の時期は見通せていない。

 松井知事はこの日、「タンカーの避難失敗。これがなければ、もう関空は今、多分、8割方は回復しているという状況だと思う」と話した。

 一方、松井知事は大阪誘致をめざす2025年万博の会場予定地である大阪市湾岸部の人工島・夢洲について「(台風21号の影響は)全く大丈夫。夢洲は関空より地盤が高いし、夢洲への(行き来できる)ラインは2系統ある。関空の今回のことを受けて、夢洲の防災機能化に疑問符がつくということにはならない」と強調した。(坂本純也)

朝日新聞社

10年以上も前に台風の時に知っている船長はアンカーを落とさないエリアで台風から非難していた船が走錨により座礁し、 沈没を恐れて救命艇で退避しようとして救命艇が途中で落下して数人の船員が死亡した船に乗っていた船員と話したことがある。
船員によると船長が避難したエリアに不慣れで湾にアンカーして避難していれば大丈夫だろうと思っていたら、走錨で かなり流され座礁した。船が二つに折れ始めたので沈没すると思い、救命艇で退避しようとしたが強風で外板に打ち付けられて 損傷し、船員が死亡したと言う事だった。
「法的な義務はない。」と言う事なので、船長の判断が結果として最悪の事態となったと言うなのだろう。
「重しとして海水を積んだ後に離岸した」となっているが、写真や動画を見る限り、そんなに船は沈んでいるように見られなかった。 荷物を下せばバラストをフルに張ってもそんなに沈まないので注意する必要はあると思う。多くの外航船の船長は荷物を積んでいる 時の方が悪天候では安定度は高いと言う。

船長「安全と思った」…「走錨」多発の関空周辺 09/09/18(読売新聞)


 関西空港の連絡橋にタンカー「宝運丸」(2591トン)が衝突した事故で、タンカーが事故前、荒天時に避難するよう推奨されている海域ではなく、関空島に近い位置に停泊していたことが、海上保安庁や運航会社への取材でわかった。船長は海域外だと認識していたが、「安全だと思った」と説明しているという。同庁は停泊位置と事故の関係について調べている。

 同庁によると、関空周辺では、いかりを下ろしたまま流される「走錨(そうびょう)」が過去に多発。島に座礁する危険があるため、同庁は台風接近時などに「関空島の岸から原則3マイル(約5・5キロ)以上離れた場所」に避難するよう注意喚起している。法的な義務はない。

 運航会社によると、タンカーは3日、関空島に燃料を荷揚げし、重しとして海水を積んだ後に離岸したが、台風21号に備えて午後1時半頃、岸壁の南東約1・6キロにいかり(約2・5トン)を下ろし停泊した。

<関西空港>鉄道橋も横ずれ、復旧長期化も 道路修理の後か 09/06/18(読売新聞)

 関西国際空港と対岸を結ぶ連絡橋にタンカーが衝突した影響で、道路下にある鉄道橋も約50センチ横ずれしていたことが、明らかになった。レールにもゆがみが見つかり、電気を送る架線も損傷。鉄道橋を保有する新関西国際空港会社は、「鉄道の再開には相当の時間がかかる」と話した。

 同社などによると、連絡橋の道路(下り線)の橋桁が、タンカー衝突で数メートル押し込まれた。この部分の道路から約2.5メートル下にある線路は、鉄板で囲まれた鉄道桁に敷設されている。上部の道路桁とともに鉄道桁も押し込まれ、約50センチ横ずれしたとみられる。この影響で上下線2本のレールもゆがみ、架線も損傷したという。

 鉄道桁(長さ98メートル)そのものに損傷はなく、鉄道再開には桁を元の位置に戻し、線路や架線などを補修する必要がある。鉄道桁の補修工事は同社などが実施。JR西日本と南海電鉄が鉄道橋を共用しているが、線路や架線については、JR西が修理することになるという。

 新関空会社によると、鉄道桁の補修は、より損傷が激しい上部の道路桁の修理後になる見通し。ただ同社は同時に補修する方法も模索している。担当者は「鉄道再開のめどは立っていないが、なるべく早く復旧させたい」と話した。【山下貴史】

宮川紗江選手及び宮川の代理人を務める山口政貴弁護士が全てを知った上で、判断しているのであれば、自己責任を自覚していれば良いと思う。 相手側にとっては迷惑な話であるのは間違いないが、火のない所に煙は立たない。
強い対応を取れば、弱点を突かれるのは想定出来ると思う。暴力がいけないと言っているが、体操関係だけでなく、一般のスポーツをする人の 多くが暴力を受けている。自分だって殴られた事はたくさんある。暴力が本当にいけないのであれば、体操の世界だけでなく、スポーツの 世界でもっと注目をするべきではないのか?
両サイドに問題があるなかで叩き合いのような状態になっているように思える。

坂上忍、塚原夫妻のパワハラを告発した速見コーチへ「もっと身ぎれいな人が告発してくれたらもっとスッキリする」 09/07/18(スポーツ報知)

 7日放送のフジテレビ系「バイキング」(月~金曜・前11時55分)で体操女子で2016年リオ五輪代表の宮川紗江(18)へのパワハラ問題などを特集した。

 番組では、宮川がパワハラを告発した日本体操協会の塚原光男副会長(70)と妻の塚原千恵子強化本部長(71)からの謝罪を受け入れないことを議論した。

 MCの坂上忍(51)は、6日放送の同局系「直撃!シンソウ坂上」(木曜・後9時)で塚原副会長をインタビューした。その上で坂上は「ボクは塚原さんとお話しさせていただいて思ったのは、宮川さんサイドって頑なというか徹底抗戦の構えを崩していなくて、どこか感情的な印象があって、それを塚原さんサイドは察しているから、謝罪って言うのも、アッお上手だなっていう戦法としてですね。あとは告発されている側だから、いろいろな証拠たり得るものみたいなも恐らくお持ちだと思うんです。でも、そこをご本人の言葉によると、宮川選手のことを考えたいから、大事にしたいから貴重な存在だからということを言葉では言ってらっしゃるので、その手持ちのものがどういう形で第三者委員会に出されていくのかなというのは、ちょっと興味深いところ」と指摘した。

 さらに暴力行為を認めた速見佑斗コーチ(34)について「あんだけ暴力をふるっちゃった人が選手と一緒に告発しちゃったわけじゃないですか、パワハラを。暴力ふるった人がパワハラを告発しているわけだよ。オレ、だったら他にもパワハラしているんだって塚原夫妻はっていうんだったら、もっと身ぎれいな人が告発してくれたらもっとスッキリするんじゃないかと思う」と持論を展開した。

体操取材歴40年のテレビ朝日スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏(63)の対応は本当に中立性に欠けると思う。当人がどのような考えや利益の ために動いているのかわからないが、偏っていると思う。

「その上で「私自身も5年前の柔道の女子ナショナルチーム暴力事件から全柔連の「暴力根絶プロジェクト」にかかわっていました。現在も全柔連コンプライアンス委員会のメンバーです。40年間スポーツの仕事をしてきて、かつては当たり前であった暴力やセクハラをなくすことが私の重要な仕事の一つであると信じています。」

40年間スポーツの仕事してきて当たり前であった暴力やセクハラを見たり、聞いたりしたのでしょうか?そうであるのならテレビ朝日の立場や 考えは別としていつ頃から個人として暴力やセクハラはいけないと思うようになったのでしょうか?
暴力やセクハラの問題を見たり、聞いたりしたのはいつでしょうか?その時に問題を記事にしたり、公表したのでしょうか?記事に出来ない、又は、 公表できない圧力はあったのでしょうか?財務省の福田淳一・前事務次官によるテレビ朝日女性記者に対するセクハラ問題ではテレビ朝日の対応は 遅いように思えた。宮嶋泰子氏はいつ、スポーツ界の暴力やセクハラを知ったのか?スポーツ界が広ければ、体操界の暴力やセクハラをいつ知ったのか?もし最近まで知らなかったのあれば、体操界は隠ぺい体質がある事になる。知っていたのであれば、体操界は隠ぺい体質だけでなく、メディアにも 圧力をかけていた可能性があると思う。
チャイルドアビューズやドメスティックバイオレンスの典型的な例では、長期的なマインドコントロールで被害者が適切な判断が出来ないケースが あるのは知っている。だから、このケースが宮川選手のケースに当たる可能性を言いたいと思う。一般的に暴力はいけないが、関係者達が問題と しなければ問題ない場合はあると思う。ただ、税金が使われ、公共の目が当たる体操界では控えるべきだとは思う。

「続けて『SNSによる誹謗中傷だけでなく、テレビ朝日にもたくさんのクレーム電話がかかってきているようです。 私たちメディアの人間には、正しいことをきちんと伝える使命があるのです。・・・テレビを見て、塚原バッシングをうのみにしていた方も、そろそろ目を覚ましませんか』と呼びかけていた。」

そこまで言うのであれば、本当にメディア、少なくともテレビ朝日や宮嶋泰子氏は中立的な立場で、政府、スポンサーや利害関係団体からの影響や 圧力を受けずに、正しい事を伝えているのでしょうか?テレビ朝日や宮嶋泰子氏セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント問題について適切に 公表したり、対応しているのでしょうか?テレビ朝日やあなたは事実を伝える事について目を覚ましていますか?宮嶋泰子氏は朝日新聞の慰安婦報道問題をいつ知ったのでしょうか?なぜ、朝日新聞は、1980年代〜90年代にかけて報じた慰安婦問題関連記事の捏造や誤報をようやく認め、その一部を訂正するまでにかなりの時間がかかったのでしょうか。うのみにせずに目を覚ませとグループ組織に何かを言ったのでしょうか?もし言ったのであれば 無視されたのでしょうか?「私たちメディアの人間には、正しいことをきちんと伝える使命があるのです。」は組織の中ではケースバイケースなのでしょうか?

体操取材歴40年のテレ朝宮嶋泰子氏、速見コーチの暴力映像に「塚原バッシングをうのみにしていた方、目を覚ましませんか」 09/07名/18(スポーツ報知)

 体操取材歴40年のテレビ朝日スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏(63)が6日、自身のフェイスブックを更新し、フジテレビが独占で入手した女子体操の宮川紗江(18)が速見佑斗コーチ(34)による宮川への強烈な平手打ち映像について自身の見解を示した。

 フジテレビが入手した映像は、3年前に宮川へ行った速見コーチの暴力行為の瞬間で同局の取材に関係者は「今から3年ほど前、当時、宮川選手と速見コーチが所属していた埼玉県内の体操クラブでの練習場で撮影されたもので、撮影したのは同じクラブに通っていた関係者です。関係者によると、こうした行為は頻繁に行われていたということでコーチから抱きかかえられた状態から投げ飛ばされたこともあるということで宮川選手は暴力行為後に流血したり頭痛を訴えていたこともあります」と明かしていた。

 宮嶋氏はFBで「速見コーチが宮川選手を思いっきり殴る映像がTVで流れました。体が揺れるほどのひどさです。この状態でも「私はパワハラと思っていない」といった宮川選手や、暴力を知りながら速見コーチを信頼しているという宮川さんのご両親に申し上げたい。夢をもってスポーツをする子供たちに、「こういう暴力がなければナショナル選手になれないんだ」という考えを容認せよというのでしょうか」と疑問を投げかけた。

 さらに「何も知らない体操OBのタレントが口から出まかせに、「宮川さんと速見コーチを引き離すために仕組んだ陰謀説」を振りまいていましたが、とんでもない! ナショナルチーム内で起きる暴力の事実をどう処理したらよいかと塚原強化本部長は必死だったのです」と訴えた。

 その上で「私自身も5年前の柔道の女子ナショナルチーム暴力事件から全柔連の「暴力根絶プロジェクト」にかかわっていました。現在も全柔連コンプライアンス委員会のメンバーです。40年間スポーツの仕事をしてきて、かつては当たり前であった暴力やセクハラをなくすことが私の重要な仕事の一つであると信じています。ですからスポーツ関係者を対象としたハラスメントの勉強会なども行ってきました。今回も速見コーチの暴力に関する相談をかなり早い段階でから受けていました。ですので6月から一部始終を見ていました。これらのことを見てもいないし、いきさつも知らない体操OBのタレントやコメンテーターと称する人が、勝手な思い込みによるコメントを垂れ流し、塚原千恵子強化本部長を攻撃するのにはあきれました。もちろん塚原さんたちにも日頃の態度には問題もあったでしょう。しかし、今回の件に関しては、塚原さんたちの宮川さんに対する聞き取りは、「勧誘や引き抜き」ではありません」と持論を展開した。

 続けて「SNSによる誹謗中傷だけでなく、テレビ朝日にもたくさんのクレーム電話がかかってきているようです。今日、スポーツ局の若手に、「取材がしにくくなるので追及をやめてほしい」と言われました。これにはあきれてものが言えませんでした。私たちメディアの人間には、正しいことをきちんと伝える使命があるのです。暴力は誰が何と言おうとダメです。する側と受ける側がお互いに暴力を認め合う関係は異常です。きちんとカウンセリングを受け、必要によっては精神科の治療を受けることも必要です。そこからしか再生は行われません。テレビを見て、塚原バッシングをうのみにしていた方も、そろそろ目を覚ましませんか」と呼びかけていた。

宮川紗江選手及び宮川の代理人を務める山口政貴弁護士が全てを知った上で、判断しているのであれば、自己責任を自覚していれば良いと思う。 相手側にとっては迷惑な話であるのは間違いないが、火のない所に煙は立たない。
強い対応を取れば、弱点を突かれるのは想定出来ると思う。暴力がいけないと言っているが、体操関係だけでなく、一般のスポーツをする人の 多くが暴力を受けている。自分だって殴られた事はたくさんある。暴力が本当にいけないのであれば、体操の世界だけでなく、スポーツの 世界でもっと注目をするべきではないのか?
両サイドに問題があるなかで叩き合いのような状態になっているように思える。

坂上忍、塚原夫妻のパワハラを告発した速見コーチへ「もっと身ぎれいな人が告発してくれたらもっとスッキリする」 09/07/18(スポーツ報知)

 7日放送のフジテレビ系「バイキング」(月~金曜・前11時55分)で体操女子で2016年リオ五輪代表の宮川紗江(18)へのパワハラ問題などを特集した。

 番組では、宮川がパワハラを告発した日本体操協会の塚原光男副会長(70)と妻の塚原千恵子強化本部長(71)からの謝罪を受け入れないことを議論した。

 MCの坂上忍(51)は、6日放送の同局系「直撃!シンソウ坂上」(木曜・後9時)で塚原副会長をインタビューした。その上で坂上は「ボクは塚原さんとお話しさせていただいて思ったのは、宮川さんサイドって頑なというか徹底抗戦の構えを崩していなくて、どこか感情的な印象があって、それを塚原さんサイドは察しているから、謝罪って言うのも、アッお上手だなっていう戦法としてですね。あとは告発されている側だから、いろいろな証拠たり得るものみたいなも恐らくお持ちだと思うんです。でも、そこをご本人の言葉によると、宮川選手のことを考えたいから、大事にしたいから貴重な存在だからということを言葉では言ってらっしゃるので、その手持ちのものがどういう形で第三者委員会に出されていくのかなというのは、ちょっと興味深いところ」と指摘した。

 さらに暴力行為を認めた速見佑斗コーチ(34)について「あんだけ暴力をふるっちゃった人が選手と一緒に告発しちゃったわけじゃないですか、パワハラを。暴力ふるった人がパワハラを告発しているわけだよ。オレ、だったら他にもパワハラしているんだって塚原夫妻はっていうんだったら、もっと身ぎれいな人が告発してくれたらもっとスッキリするんじゃないかと思う」と持論を展開した。

スルガ銀は終わりだろうか?調査すればするほど、闇が出てくる。

スルガ銀、創業家系に数百億円を融資 金融庁解明へ 09/04/18(産経新聞)

 スルガ銀行が創業家の関連企業に対して数百億円の融資をしていることが4日、分かった。金融庁は融資先に実体のない企業が含まれている可能性もあるとして、企業統治上の問題がないか解明を急いでいる。

 創業家の関連企業は、スルガ銀行の株式を保有する企業もある。こうした企業に対する融資の一部にも、経緯や資金使途が不透明な部分があり、創業家側に流れていた可能性もあるとみている。立ち入り検査中の金融庁はスルガ銀に対し、説明を求めたもようで、複数のファミリー企業に融資が実行されていることをその過程で把握したとみられる。

 今後、スルガ銀と創業家関連企業の関係に問題があると判断すれば、スルガ銀の株主構成が変化することになる。

 一方、スルガ銀の「シェアハウス」向けの不適切融資をめぐっては、外部弁護士で構成する第三者委員会が調査結果を7日に公表する。

TBSテレビの社員・余郷容疑者(30)はプロヂューサーなんですか?

情報源:
少女誘拐の疑いでTBS社員逮捕 09/03/18(Don't Disturb This Groove)

TBS社員 少女誘拐疑いで逮捕 札幌市内で発見 09/03/18(ホウドウキョク)

10代の少女を東京の自宅に連れて行くなどしたとして、TBSテレビの社員の男が未成年者誘拐の疑いで逮捕された。

・「TBS社員 少女誘拐疑いで逮捕 札幌市内で発見」を動画で見る

TBSテレビの社員・余郷容疑者(30)は、8月中旬から9月2日までの間、静岡県中部に住む10代の少女が未成年者と知りながら、東京・渋谷区の自宅に連れていくなどした誘拐の疑いが持たれている。

少女の家族から行方不明者届が出されていて、2人で北海道・札幌市内の路上を歩いているところを警察官が発見し、逮捕した。

警察は、認否を明らかにしていない。

TBSテレビは、「社員の逮捕は誠に遺憾で、被害者やご家族に深くおわびいたします」とコメントしている。

体操協会元役員らの予感が的中「塚原夫妻の独裁はボクシングの山根前会長の次に問題になる」〈dot.〉(1/2) (2/2)  09/03/18(AERA dot.)

 体操女子の宮川紗江選手が日本体操協会副会長の塚原光男氏と女子強化本部長の塚原千恵子氏によるパワハラ被害を訴えている問題で、同体操協会幹部が3日午前、スポーツ庁を訪れ、対応策を報告した。

【1991年に塚原独裁を報じた週刊朝日誌面はこちら】

 協会はパワハラ問題の有無を調査するため、第三者委員会設置を決め、10月末までに結論を出したいとしている。

 訴えられた側、塚原夫妻は当初、協会と協議せずに「声明文」を勝手に出し、録音データなど証拠があるとパワハラを否定。だが、ここにきて一転して、「宮川選手に謝罪したい」と態度を翻し、何が真実なのかわからず、混迷を深めている。  日本体操協会の元役員はこうう打ち明ける。

「8月に日本ボクシング連盟の山根明前会長の独裁問題があったでしょう。体操でも、同じような構図の塚原問題が長年、ささやかれており、『今度はうちじゃないか』と声が出ていたんですよね」

 宮川選手は8月29日、専属である速見佑斗コーチに関する暴力騒動について都内で会見を開き、コーチの処分の撤回、軽減を求めた。その際、塚原夫妻のパワハラ問題についても訴え、宮川選手は以前から塚原夫妻が率いる朝日生命体操クラブに移籍を持ち掛けられていたことを暴露した。

 前出の元役員によると、そこに問題の根底があるというのだ。

 朝日生命体操クラブは、日本代表、五輪選手などを長年、次々に排出してきた体操界の“ガリバー”のような存在だ。

 しかし、その影に選手の「引き抜き」が横行していたという。

 前出の元役員は自身の体験も含めて、こう話す。

「私の教え子が全日本でトップ10クラスに入るようになった。すると、突然、子供の親から『朝日生命に行きたい』と移籍を求めてきたのです。合宿の時に、塚原夫妻から『うちにくればもっと実力が伸びる』『オリンピックも夢ではない』『大学、社会人とうちからなら、いいところに入れるよ』と誘われたそうです。選手の親がすっかり舞い上がってしまい、移籍したいという。だが、選手は今の練習環境のまま、続けたいという。その前にも、うちから朝日生命に移籍した選手がいた。その選手は朝日生命ではあまり活躍できず、やめてしまった。そこで、一度、活躍できなかった選手とその選手の親を合わせ、話をしてもらったら、移籍しないことに決まりました」

 だが、問題はそこからだったと前出の元役員は続ける。

「移籍しないと塚原夫妻に伝えたところ『あんたなんかもうこれ以上、伸びないわ』『太っている体型見てもダメだ』『オリンピックなんて選ばれるわけない』などと罵詈雑言、言われてショックを受けたそうです。試合会場で、千恵子氏に会うと『よくもうちを断って、ここにこれたな』と嫌味を言われ、以来、選手は挨拶しても無視されるようになった。今回の宮川選手も、移籍を断ったことで塚原夫妻がいやがらせしたと多くの体操の指導者、選手は思っています」

 実は、朝日生命体操クラブ、塚原夫妻の「移籍」をめぐる問題は以前にもあった。

 1991年には、塚原夫妻の“独裁”に抗議し、全日本選手権に参加した女子体操選手91人中55人が大会をボイコットするという内紛が勃発した。

 当時、ボイコットにかかわった、有名クラブのコーチはこう話す。

「体操は採点競技です。そこが一番の理由でした。簡単に言えば、朝日生命や塚原夫妻の息がかかっている選手は高得点。明らかに、技も決まっている選手が低い点数に抑えられる。日本ボクシング連盟で“奈良判定”という話がありました。体操でいえば、“塚原判定”。自分の教え子らを、審判に配置して有利に進めるのです。それに激怒した、選手、指導者が大会をボイコット。オリンピック候補選手も含まれていて、社会問題になりました」

 今の宮川選手のパワハラ問題と構造はそっくりと指摘する体操関係者は多いという。

 この時の責任を取って光男氏は女子競技委員長を辞任、ボイコットした選手らの試合出場を認めることでなんとか、収拾した。

 だが、2012年には光男氏がロンドンオリンピック日本選手団の総監督を務めるなど、塚原夫妻が完全復活して、同じような問題を引き起こしているのだ。

「塚原夫妻は、1991年のボイコット問題でも、最初は強気なことを言いながら、形勢不利となると、辞任すると言い出しはじめる。今回、急に宮川選手に謝罪すると言い出したのとそっくり。塚原夫妻のこれまでの体操界の貢献は認めます。しかし、やり方が狡猾。

 例えば、体操は国際ルールで技の加点など、ルールがよく変わります。体操競技の幹部でもある塚原夫妻には、世界の情報もいち早く、キャッチできる。そこで、情報を独り占めにして、先に自分のチームの選手に新ルールの加点の技などを練習させてから、それを他の選手に伝える。そりゃ、とんでもない差がつきます」(前出の役員) さらに宮川選手の告発については、こう述べた。

「18歳の宮川選手を矢面に立たせて、申し訳ない気持ちでいっぱい。本当はわれわれ、指導者が声をあげるべきだった。しかし、塚原採点などで前途ある選手が嫌がらせされるかもと思うと、声をあげることができなかった。実際、私の教え子はオリンピックに出場できると思っていたが、明らかに塚原判定で、機会を失ってしまったことがある。これを機会に塚原夫妻は体操界から去ってほしい。そして、透明性の高い、日本体操界に生まれ変わってほしい」

(取材班)

森末慎二氏、塚原夫妻の謝罪声明に「どういう神経の持ち主なのか。協会は何をしているんだ」 09/03/18(スポーツ報知)

 84年ロス五輪の体操で金メダルを獲得した森末慎二氏(61)が3日放送のフジテレビ系「バイキング」(月~金曜・前11時55分)に出演し体操女子で16年リオ五輪代表の宮川紗江(18)からパワハラを指摘された日本協会の塚原千恵子・強化本部長(71)と、夫の塚原光男副会長(70)が2日、代理人を通じて声明を発表し、「宮川紗江選手に対して直接謝罪をさせて頂きたい」と謝罪したことに「これで謝るんでなくて、ちゃんと記者会見、かたや18歳の女の子が記者会見をしているんですから、大人なんですから、ちゃんと表に出て来て記者会見をまずしていただきたい」」と示した。

 さらに森末氏は声明文の中で「今年の10月25日から11月3日までカタール・ドーハで開催される、東京オリンピックの出場権のかかった第48回世界体操競技選手権大会を控え、さらには、その大会に向けた9月24日から9月30日まで及び10月7日から10月13日までの2回の合宿を控え、現在、とても大事な時期にある日本代表候補選手の皆様に対し、この度の一連の問題で、落ち着いて練習できない状況を招き多大なるご迷惑をおかけしていることについて、深くお詫び申し上げます」と世界体操と東京五輪に触れていることに「これ必要ですか?」と疑問を投げかけた。

 その上でこの部分を「完全に関わりたいがために載せている。謝罪文、なんら関係ないコメントですよね。これで自分が行こうとしているわけですよね。これに行けないのは誰なんですか?宮川選手なんですよ。その人の気持ちを考えて、それを載せていること自体がどういう神経の持ち主なのかな」と断じた。

 さらに「謝罪文で辞任があるのかなと読んでみると、端から自分が五輪まで行くということをしていること自体がこれを見て協会は何をしているんだと」と訴えていた。

テレビ朝日スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏は本当に下記のように考えているのならおかしいと思う。今回の件まで彼女の事について 全く知らなかったが、このような人がテレビ朝日スポーツコメンテーターであるのなら、バイアスがかかった情報が発信される危険性があると 思う。
宮嶋泰子氏は速見氏が認めた暴力だけをアピールするが、パワハラに関しては関心がないように思える。
宮嶋泰子氏は27年前の女子55選手ボイコット事件について知っているのならこの件について詳しく説明してほしい。 「清廉潔白。汚いことが嫌いな人」がどのような点で現れているのか説明してほしい。

体操取材歴40年のテレ朝・宮嶋泰子氏「私のところに誹謗中傷もかなり来ています」 09/03/18(スポーツ報知)

 体操取材歴40年のテレビ朝日スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏(63)が3日、自身のフェイスブックを更新。女子体操の宮川紗江(18)が日本協会の塚原千恵子・女子強化本部長(71)らからパワハラを受けたと主張した問題について「私のところにSNSでの誹謗中傷もかなり来ています」と明かし、自身の見解を改めて示した。

【写真】日本体操協会の塚原光男副会長(左)と塚原千恵子女子強化本部長

 宮嶋氏は「今回の体操暴力&パワハラ事件に関して、何やら、私のところにSNSでの誹謗中傷もかなり来ています。テレビで体操協会の暴力事件は塚原夫妻の陰謀であるという意見を体操OBがテレビで伝える中、私は塚原陰謀説を否定してきました」とコメント。その上で「偶然この事件の発端からじっとそばで見ておりましたので、今日は私なりの見解をお伝えします」「男子体操OBたちが色々な番組に自ら出演を申し出て主張を繰り返してされていました。しかし、私の見解は異なります。ここにそれを整理してお伝えします」とつづった。

 まずは「なぜ数年にわたって繰り返し行われてきた速見コーチの暴力が今頃急に問題になったのか?」との点について、「以前の所属先やナショナルトレーニングセンター(NTC)などで繰り返し行われてきた速見氏の暴力ですが、同じ練習場所でトレーニングをしていた選手やコーチが、このことについて塚原千恵子強化部長に報告しました」「すると偶然これと同じ時期に、別ルートから日本スポーツ振興センター(JSC)にも速見氏の暴力の報告と調査依頼が提出されていました」と説明。

 「慌てたのは体操協会です。自分たちがこの問題をきちんと処理しなければ、JSCがこの暴力問題を徹底的に調査し始めます。JSCから調査が入り体操協会の不祥事が明るみになればこれは体操協会の不名誉な出来事となります。そこでまずは、日本体操協会内でこれを徹底的に調査するので、JSCの調査はそれが不十分だった場合に行ってもらうようにしたのです」とし、「山本専務理事による選手やコーチ及びクラブの聞き取り調査が始まり、多くの目撃証言が寄せられ、早い決断で、無期限資格停止となりました。この処分は本人が悔い改めしっかりした指導がなされれば戻ってくることも可能というものです。大会への出場やNTCでのトレーニング指導はできませんが、一般の体育館での指導は可能です。その指導者の生活権までは奪わないというものです。この迅速な処理によって、JSCからの調査は行われないこととなりました。生半可な結論ではJSCからの再調査が行われる可能性があったのです。これが、なぜ急にこの暴力問題が取りあげられ早い処置がなされたかという理由です。塚原夫妻が選手とコーチを離す意図で早い処置をしたという推測は間違いだとお分かりになると思います」とした。

 次は「宮川紗江選手が感じた恐怖の下地は引き抜き?」という点。宮川と塚原氏が話し合いを行った7月15日に現場で取材していたという宮嶋氏は「宮川さんや速見コーチは以前から、塚原夫妻の引き抜きが頻繁に行われていると信じていました。そして今それが行われていると思っていたのです。実は私はこれは『思い込み』だと感じています」と主張。「確かに朝日生命体操クラブには日本全国から優秀な選手が15歳ぐらいで移籍してくるケースがありました。しかしそれは自分で望んだり、移籍した選手の好成績を見て後を追って移籍して来たり、または親同志のコネクションで移籍して来たりするケースが多かったようです。塚原千恵子さんは『自分で勧誘したことは一度もない』と言っています」と明かし、「又、昨日私のところに入った元朝日生命選手からのコメントによると、7年間の在籍中に引き抜かれてきた選手は一人もいなかった。テレビで男性体操OBが話している『引き抜き』は思い込みに過ぎない、きちんと調べてから発言してほしいと明言していました」と記した。

 3点目は「塚原夫妻のハラスメント」について。「もともと、自分の考えを前面に押し出す塚原千恵子さんは、『おかしいものはおかしい』とはっきり口に出すタイプでした」と明かし、「ですから体操界でも塚原さんから嫌われている人も多くいました。反対に、塚原千恵子さんを嫌う人も多くいたことになります。こうしたことも、今回、体操OBが塚原攻撃に出た一つの要因でしょう。『おかしいものはおかしい』と言ってしまうことも、今の時代はハラスメントにつながると指摘する弁護士もいます」とつづった。

 4点目は「専属コーチの暴力問題から、協会幹部へのハラスメントへ」。「今回宮川紗江さんと並んで記者会見などに臨んだ山口弁護士の手腕は見事でした。コーチの暴力問題を協会幹部から選手へのハラスメントへ移行させてしまったのですから。顧客である宮川サイドの応援という意味では完璧だったでしょう」と宮嶋氏。「ただ、だからと言って、暴力問題が薄まるわけではないということです。これは絶対にダメなのです。そして暴力を受けた選手が『私は大丈夫です』などと言ってもいけないのです」と強調。「そして組織の幹部もハラスメントにもっと意識を向けなくてはいけないということです。昔の体育会の上意下達の世界で育ってきた幹部連中には選手がコーチの指示を聞くのは当たり前という思いがあります。しかし時代は変わり、選手とコーチが話し合いながら、よい方法を考えて実践していく時代に入ってきているのです。そこを認識する必要があるでしょう。昨夜塚原夫妻のお詫びのコメントがファクシミリで流れました。そのあたりに二人が気付いてくれたとしたのならうれしいことです」とつづった。

 5点目は「これからの宮川紗江さん」について。「宮川さんは高校を卒業して今年春、『私は内村航平さんと同じプロです』と公言しています」とし、「現実的には練習環境の確保や資金繰りなど難しい面も多々あったのでしょう。この記者会見の時には所属先も決まっていない状態でした。宮川さんは大阪体育大学ダッシュプロジェクトの4年契約がありましたが、それもどうなったのかわからないままで、さらには2か月ほど所属したスポンサー企業から外れることを宮川さんサイドが強く要望し、8月下旬に外れています。こうした、今、自分が置かれている状況を打開したいという思いもあったでしょう。今回の件で、スポンサーがつき、安心してトレーニングができることになればこれ以上のことはありません」と記述。

 「10月下旬から11月にかけて行われる世界選手権を辞退し、ナショナル合宿にもいかないということなので、次回宮川選手を見るのは4月の大会になるはずです。私はこれはとても良い決断だと思っています。ゆかと跳馬が得意であるにも関わらず、試合の度に足首を痛め、思うように着地ができず、7月1日の全日本種目別では7位に終わってしまっています。根本的な治療とトレーニングの改善を行い、4月に向けて基礎からやり直していくことが求められます。体操協会から練習場所の斡旋などがあると望ましいのでしょう。今から来春の宮川選手の演技が楽しみになっているファンも少なくないと思います」とつづった。

 最後に宮嶋氏は「この事件をきっかけに、みんなが一致団結して世界選手権でメダルを獲るという目標に向かい、東京オリンピックの団体出場権を獲得してほしいと思っています」と願った。

日本協会の塚原光男副会長と塚原千恵子・強化本部長の人間性が疑われるような対応を取る当人が悪いと思う。

塚原夫妻が宮川選手へ直接謝罪希望も「何を」の説明不足で“沈静化”疑惑(1/3) (2/3) (3/3) 09/03/18(THE PAGE)

女子体操のリオ五輪代表、宮川紗江選手(18)からパワハラを告発されていた日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長(71)と、その夫である塚原光男副会長(70)が2日、代理人弁護士を通じて連名で新たなプレスリリースを発表、宮川選手へ直接謝罪したい考えを公表した。

8月31日に出した「一部謝罪と反論、弁解」のプレスリリースが矛盾点だらけで、宮川選手へさらなる不安と恐怖心を与え、世論の大反発を受けたことに対しての緊急コメント。「二人の大人が与えてしまった影響は計り知れず、宮川選手を深く傷つけてしまったことは許されるものではない」と反省しているが、パワハラ行為について認めるコメントはなく、何に対して、どう直接謝罪したいのかという重要な点についても明確にされていない曖昧で不透明な直接謝罪表明だった。現時点で宮川選手が、直接の謝罪を受け入れることは難しい内容で、事態の沈静化を目的とした“火消し謝罪”への疑惑が浮かんだ。

 2日の夜になって急遽、出されたプレスリリースは「宮川紗江選手に対する謝罪」と題されたもので、全編が塚原女子強化本部長と塚原副会長の共同コメントという体裁になっていた。

 まずは、8月31日に出したプレスリリースが「反撃」「反論」「徹底抗戦」と報道されたことに対して「信じて頂けないかもしれませんが、私たちには、そういった意図は一切ございません」という全否定から入った。そして、その矛盾にあふれた「反論と弁解」のプレスリリースが生んだ宮川選手の困惑について「私たちのプレスリリースにより、さらに宮川選手を傷つけ、誤解を与え、恐怖心を抱かせ、不信感、不快感を与えてしまったのであれば、全ては私たちの責任であり、本当に申し訳なく思っております」と謝罪。

 テレビ番組に出演して、そのプレスリリースに対する不信感を語る宮川選手の様子を見ていたようで、「私たちの配慮不足や自分たちの名誉を少しでも回復したいという勝手な考え等のため、さらに宮川選手を深く傷つけたと知り大変申し訳なく思っております」と続けて謝罪した。

 さらに「体操協会の副会長及び強化本部長という立場であり、一人一人の選手に敬意を持たなければならない立場にあります。また、何よりも「一人の大人」として、私たちの落ち度も認め、私たちの正当性を訴えることよりもまずは宮川紗江選手に誠実に謝罪し、向き合うことが大事であるにもかかわらず、宮川紗江選手を深く傷つけてしまったことに対して、重ねてお詫び申し上げます」とも続けた。

 また様々なテレビ番組で司会者やコメンテーターからプレスリリースに対して批判が集中したことに対しても「そのようなご意見等も全て真摯に受け止めております」とした。

 世論の逆風と反発を受ける最大の原因となった塚原女子強化本部長の「黙ってないわ」、塚原副会長の「全部うそ」発言についても、「私たちの感情に任せた自分勝手な発言等により、宮川選手と対立姿勢にあるとの印象を与えてしまいました。このような発言につきましても宮川選手やご家族に対して恐怖心や不快感等を与えてしまったと思っており、本当に申し訳なく思っております」と反省、謝罪の意を示した。

 そして「今回の一連の報道につきましては、その過程はどうであれ、私たちの落ち度が大きな原因と考えております」とした上で「私たちは、今回の一連の件につきまして、宮川紗江選手に対して直接謝罪をさせて頂きたいと考えております」と直接謝罪したい考えであることを明らかにした。

 だが、宮川選手が告発したパワハラ行為を認めるコメントは一切なく「ハラスメント問題につきましては、日本体操協会が立ち上げる第三者委員会の調査活動に全面的に協力し、その判断を待ちたい」と、依然“対決姿勢”であることを明記している。

 今回のコメントでは、正当性を訴えた前回のプレスリリースの不備については全面的に謝罪してはいるが、宮川選手が、訴えているパワハラ発言、行為の何をどう認めて、何に対して謝罪をするのか、という肝心な部分がまったく明記されていなかった。

 何について謝罪するのかの理由が、「今回の一連の件」では、あまりに曖昧で不透明だ。「私たちの落ち度が原因」とも書かれたいたが、その落ち度が、具体的に何を示すのかも書かれていなかった。

 宮川選手には、山口政貴弁護士がついているため、何について謝罪するのかの重要な部分が明らかになっていない以上、単なる事態の沈静化を目的としたような謝罪は受け入れないと見られる。

 そのあたりを塚原夫妻も、代理人弁護士の“差し金”で予測しているのか、「もちろん、宮川紗江選手は私たちに会いたくないかもしれません。まだ18歳という年齢であり、さらに将来を期待されている宮川選手に対して、私たち二人の大人が与えてしまった影響は計り知れず、宮川選手を深く傷つけてしまったことは許されるものではないと思っております。それは、取り返しのつかないことかもしれません。しかしながら、もし、私たちに直接謝罪をお伝えできる機会を頂けるのであれば、宮川選手に対して直接謝罪をさせて頂ければと思っております」とも書かれていた。

 そして、あろうことか、「このプレスリリースの内容に関しましても、私たちの配慮や想像力不足等により、さらに宮川選手を傷つけてしまうかもしれず、また多くのご批判又は厳しいご意見、そしてまだまだご納得いただけないこともあるかと思いますが、その点につきましても真摯に受け止めたいと思っております」と“予防線”までを張っているのである。

 何も、1億総“魔女狩り裁判”をしているわけではない。ただ、こうも、コロコロと主張と謝罪が繰り返されていれば、何をどう信じていいのかもわからないし、肝心のパワハラ部分を認めないのだから、直接謝罪の希望に疑いを覚えるのは当然だろう。しかも、今回のコメントをよく読むと、自分たちの落ち度が何であり、そもそも18歳の少女を傷つけ、その彼女が勇気ある告発をするに至った根本の問題に関しての具体的な説明や理由などが発信されていないのだ。

 両夫妻が、直接謝罪の前にすべきことは、第三者委員会の調査よりも、先にまずパワハラ行為を認めることだろう。そして速見佑斗コーチを唐突に除外しようとした理由と背景も明らかにしなければならない。  もっと言えば前回のプレスリリースの矛盾点に対しての説明をしてもらいたい。

 宮川選手は、無期限の登録抹消処分となった専属コーチの速見氏の処分軽減と、塚原夫妻が協会を去り、協会の体制が一新されることを求めている。具体的なパワハラ行為を認め、協会の役職を辞任する考えをセットで明らかにした上で、直接謝罪をしなければ、ただの逆風を沈静化するだけの“火消し謝罪”だという疑惑の目を向けられてもおかしくないのである。

(文責・本郷陽一/論スポ、スポーツタイムズ通信社)

「ちょっと思い込みが強い」のか、性格で強い部分が宮川紗江さんにはあると思う。そうでなければ、単純に日本協会の塚原光男副会長と塚原千恵子・強化本部長に問題があると思うだけでここまで出来ない。
テレビ朝日局スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏(63)のコメントや判断について多くの人が中立性や判断力に疑問を抱いたり、批判していること に気付いているのだろうか?
もし気付いているのなら、意図的にやっているのか?気付いていないのならそういう人なのだろう。

体操取材歴40年のテレ朝宮嶋泰子氏 宮川紗江に「ちょっと思い込みが強いと感じている」 09/02/18(スポーツ報知)

 2日放送のテレビ朝日系「サンデーLIVE!」(日曜・前5時50分)で女子体操の宮川紗江(18)が日本協会の塚原千恵子・女子強化本部長(71)らからパワハラを受けたと主張した問題を特集した。

 スタジオには体操取材歴40年の同局スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏(63)が出演し今回の問題について宮川と塚原氏が話し合いを行った7月15日について「パワハラがあったといわれる15日、私はここにいたんですよ。30人ぐらいの選手とコーチがいて、カメラもいて、私はドキュメントを撮っていたので宮川さんが部屋に入っていくのを見ているし、出て行くのも見ているし、多分、一番近くで見ていたと思います」と明かした。

 その上で宮川の告発を「宮川さんがみなさん18歳の少女っていうんですけど、彼女は高校を卒業した後、自分は内村航平と同じプロ選手ですって宣言した初めての女子選手なんですね。そういう意味でいろんなことを自分で意識的に持っている人だと思うんですけど。それと同時に私が思ったのはちょっと思い込みが強いかなと感じていて。今回のきっとそうに違いない、私は感じましたというコメントいっぱいありましたけど、本当にそうなのかって。今回、いろんなところで話が交わされていますけど、ほとんどが、多分、そうなんだろうという思い込みをベースにみんな話しているんですね。私は、真実、ファクトとかこれはこうだっていうものを少しづつ検証したいなと思っていろんな取材を今、続けています」と見解を示していた。

「テレ朝宮嶋泰子氏、塚原千恵子氏は『清廉潔白。汚いことが嫌いな人』」

夫のの日本協会の塚原光男副会長がなぜ全部嘘と発言したのか、ズバッと言ってほしい。清廉潔白なら言えるはずだ。 痴呆症の初期段階なのか?
昔の話はいつのことか?元アナウンサーなのだからもっと具体的に言うべき。5年ぐらい昔、10年ぐらい前?そしてこの件から 清廉潔白で汚い事が嫌いな人と断定する根拠なのか?
人を説得させるために根拠としては不十分だと思う。

テレ朝宮嶋泰子氏、塚原千恵子氏は「清廉潔白。汚いことが嫌いな人」 09/02/18(スポーツ報知)

 2日放送のテレビ朝日系「サンデーLIVE!」(日曜・前5時50分)では女子体操の宮川紗江(18)が日本協会の塚原千恵子・女子強化本部長(71)らからパワハラを受けたと主張した問題を特集した。

 スタジオには体操取材歴40年の同局スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏(63)が出演し塚原千恵子氏について「軽くポンポンって言っちゃうタイプの人なんで、それはいつものことなんですけど」と明かした。

 その上で「ただここで私、ひとつ言いたいのは、千恵子さんというのは物凄く実は清廉潔白というか汚いことが嫌いな人なんですよ。だいたいパワー持ってお年寄りっていうとダキーッていうイメージあるでしょ。そうじゃなくて、例えば昔、遠征に行った時に当時の会長が選手にお小遣いあげようしたら、お金で選手を釣らないでくださいって言って、それで大げんかして協会を辞めたというプロセスがあるんですけど」と紹介し「そうやってズバッ、ズバッて言っていくので、選手の中にもコーチの中にも塚原さんを嫌いな人はいます。本当のことをズバッと言っちゃうから、えってドキっとしちゃうんですね」と指摘した。

 この発言に対して、他の出演者から「だからこそ、パワハラが生じる余地があるんです。だからこそご本人はもっと注意しないといけない」と指摘されると宮嶋氏は「そうかもしれないですね」とうなずいていた。

状況が不利だと思って謝罪して、調査を中断する作戦に変更したのか?
宮川紗江選手は事実関係の調査が終了するまで、直接的なコンタクトは取るべきではないと思う。汚い人間達は心に思っていない事を口にするし、 嘘を平気で付く。力関係で大きな差がない限り、相手に情けや同情は禁物だ!抜け穴を見つけると直ぐにでも噛みついてくる。
城で例えるなら、全ての堀が埋められ、兵糧がない状態にしておかないと気を許す事は出来ない。油断するとそこを突かれて苦しめられる。 下手をするとこちらが瀕死の重傷を負わされる。
「ごめんなさい。これからは仲良くしましょう。」で終わるような人間であれば、初期の段階であのような選択をしなかったと思う。 汚い人間は機会を与えると今度はもっと姑息に反撃してくる。戦いを選択した以上、中途半端で終わらせるべきでない。
事実が判明し、公表され、彼らの処分が決まってから、謝罪の機会を与えるべきだ。本当に謝罪の気持ちがあるのなら、処分を受け入れ、 処分後でも謝罪するはずだ。処分後に謝罪をしないのであれば、やはり、心にもない処分を回避するための口実だったと判断して間違いない。

塚原光男副会長と塚原千恵子・強化本部長が「宮川紗江選手に対する」謝罪コメントを発表 09/02/18(スポーツ報知)

 体操女子でパワハラを指摘された日本協会の塚原光男副会長と塚原千恵子・強化本部長は2日、報道各社へFAXを送付し「宮川紗江選手に対する謝罪」のコメントを発表した。

【写真】パワハラを告発した宮川紗江

 塚原夫妻は前回のプレスリリースにより、一部で「反撃」「反論」や「徹底抗戦」と報道されたことについて、「そういった意図は一切ございません」とした上で、「私たちのプレスリリースにより、さらに宮川紗江選手を傷つけ、誤解を与え、恐怖心を抱かせ、不信感、不快感を与えてしまったのであれば、全ては私たちの責任であり、本当に申し訳なく思っております」と謝罪した。

 さらに「私たちは、体操協会の副会長及び強化本部長という立場であり、一人一人の選手に敬意をもたなければならない立場にあります。また、何よりも『一人の大人』として、私たちの落ち度も認め、私たちの正当性を訴えることよりもまずは宮川紗江選手に誠実に謝罪し、向き合うことが大事であるにもかかわらず、宮川紗江選手を深く傷つけてしまったことに対して、重ねてお詫び申し上げます」「もし、私たちに、直接謝罪をお伝えできる機会を頂けるのであれば、宮川紗江選手に対して直接謝罪させて頂ければと思っております」などと塚原光男、塚原千恵子の連名でコメントを発表した。

 体操女子の世界選手権(10~11月、カタール)代表候補で、2016年リオ五輪代表の宮川は、自身への暴力行為で日本協会から無期限の登録抹消などの処分を受けた速見佑斗コーチ(34)に関する会見を開き、速見氏の暴力行為の事実があったことは認め、改めて師事する意向を示した。また、日本体操協会の塚原千恵子・女子強化本部長が背後にいると指摘し「権力を使った暴力。パワハラだと思う」と8月29日に告発していた。

打倒塚原に体操界の現役、OBが一斉蜂起! 田中理恵、白井健三らが応援リツイートも、寺本明日香の緊急会見は潰された…?  09/01/18(夕刊フジ)

 体操の2016年リオデジャネイロ五輪女子代表、宮川紗江(18)が日本体操協会幹部からパワハラを受けたと主張した問題に体操界が大揺れだ。宮川が「勇気を振り絞って」告発した対象の1人、女子体操界の女帝、塚原千恵子強化本部長(71)の横暴ぶりに現役選手、OBらがツイッターなどのSNSで援護射撃し、一斉蜂起した。協会の副会長で夫の塚原光男氏(70)が宮川の主張を「全部ウソ」と全否定したことも火に油を注いだ格好で、怒りの炎が燃え広がっている。塚原夫妻は31日、反論の文書を公表した。

 パワハラ行為を受けたのは信頼する速見佑斗コーチ(34)からではなく、塚原本部長からです-。女子体操界を支配し、協会の常務理事でもある女帝に真っ向勝負を挑んだ衝撃の告発。同じ心境だった選手らが一斉に反応、宮川を応援し、エールを送る言葉などが相次いでいる。

 《いろんな形での助け方があります。私もさえのためにも、選手たちのためにも、協力します。心配で仕方がない》と30日にツイートしたのは元日本代表の田中理恵さん(31)。宮川にエールを送った元体操選手らの投稿も相次いでリツイート(拡散)した。

 田中さんは27日付のブログで、塚原本部長が女子監督を務めた12年ロンドン五輪の代表メンバーたちとの食事会の写真をアップし、《懐かしい話で盛り上がったり、体操以外の話で盛り上がったり》とコメントをした。

 宮川が、速見コーチについて「パワハラされたと感じていません」とする手記を20日付で発表するなど、速見コーチの登録抹消問題が大きく注目を集めていた時期だけに「体操以外の話」というくだりに関心が集まっていた。

 リオ五輪団体金メダリストで「ひねり王子」こと白井健三(22)も敏感に反応。宮川は体操教室を運営するレインボー(愛知)に所属し、20年8月末まで契約を残していたが22日になって突然、契約解除となった。この事態を受け、高須クリニック(東京)の高須克弥院長が支援宣言する内容をツイートしたところ、これをリツイートした。

 体操界に関わる複数の関係者が同調、賛同する姿勢をみせていることから、「#MeToo」の動きは今後加速するのは確実だ。

 妙な動きもあった。宮川と同じくリオ五輪の代表でチームメートだった寺本明日香(22)=ミキハウス=が30日夜、「緊急会見を行う」との情報が流れ、報道陣が急きょ、宮川が使用を制限されていると明かした「味の素ナショナルトレーニングセンター」(NTC=東京)に駆けつけた。

 だが、開始時間が過ぎても始まらない。10分程度がたった時、協会の女性職員が現れ、「寺本さんは(報道陣の)みなさんの前でお話ししたかったんですけど、協会から取材の許可が下りないということで、今日はお話できません」と説明し、中止になった。

 「誰が会見を止めたのか」と詰め寄る約30人の記者らに、女性職員は協会広報からの報告とだけ話し、寺本の様子については「混乱していると思います」と一言。寺本のほかにもう1人、女子代表候補選手が会見に同席するという情報もあったが、うやむやのまま終わった。

 一方、協会がこの日午後、都内で開いた会見では、具志堅幸司副会長(61)が約2時間半にわたって取材に応じた。宮川の告発については「18歳の少女がウソつくとは思えない」と同情し、「宮川さんの(パワハラの)件は本当に初めて知りました」と強調した。

 実のところ、この会見が終了したのは、寺本が今にも緊急会見を敢行しようとしていた午後6時だった。

 夕刊フジが具志堅副会長に「寺本選手が緊急会見を行おうとしているが」と問うと、みるみる表情が変わり「本当ですか、本当に?」と絶句した。寺本の会見が宮川に続くパワハラの内部告発だったとすれば、体操協会が受けるダメージは計り知れず、協会幹部が中止を指示した可能性がある。

 「全部、膿を出して再出発しないと、東京五輪はあり得ない」とも明かした具志堅副会長。だが、それができるガバナンスが利いた体制なら、そもそもこのような状況に直面することもないのだが…。

日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長(71)の夫である塚原光男副会長(70)の全部嘘発言について一切触れていないが、なぜ?????
なぜ「全部嘘」と質問された時に答えたのだろう???
副会長の役割をこなす能力はないのではないのか?金メダルと取ったご褒美なのか?
全部嘘発言に説明をしてほしい!

女子体操パワハラ問題で出された塚原夫妻の反論、弁解声明文の矛盾点  (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 09/01/18(THE PAGE)

 女子体操のリオ五輪代表、宮川紗江選手(18)からパワハラを告発されていた日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長(71)と、その夫である塚原光男副会長(70)が8月31日、連名の書面で一部謝罪を含めた弁解、反論をプレスリリースした。文書は、5枚にわたる長文で、謝罪から始まり、「1.塚原千恵子の言動について」「2、塚原光男の言動について」「3.今回の件及び今後について」という3つの項目にまとめられていた。

 冒頭では、報道による関係者への迷惑や強化合宿中の選手へ与えた精神的動揺などを謝罪。 「まだ18歳という宮川紗江選手にこのような会見をさせてしまったことにつきましても、私たちにも責任があることは確かであり、宮川紗江選手に対して、心からお詫びを申し上げます。私たちの言動で宮川紗江選手の心を深く傷つけてしまったことを本当に申し訳なく思っております」と宮川選手への謝罪の言葉を綴った。

 だが、ここから先は、その言葉とは、裏腹に「決して宮川選手を脅すための発言はしていません」という自分たちの正当性を訴える弁解、反論、否定だった。宮川選手の主張を認めた部分がある一方で、その弁解、反論、否定のほとんどが説得力に欠ける矛盾したものだった。

 塚原夫妻が“説明文”で認めている点と弁解、反論、否定している点を整理してみる。宮川選手の主張を認めたのは以下の5箇所だ。すべて塚原女子強化本部長の発言に関しての部分である。

(1) 宮川選手の専属である速見コーチに対する「あのコーチはダメ」発言。

 7月15日の合宿中に宮川選手は塚原夫妻に個室に呼び出され、速見佑斗コーチの暴力行為について「あのコーチはダメ、だから伸びないの。私は速見より100倍よく教えられる」と発言したと暴露された事実に対して「確かに宮川選手も認めているとおり速見コーチに暴力行為があったため『あのコーチがダメ』とは言いましたが、私が『100倍よく教えられる』とは言っておらず、このような発言をした事実はありません」と説明。「あのコーチがダメ」との発言についてだけは認めた。速見コーチの暴力行為は肯定されるものではないが、宮川選手に「私と速見コーチを引き離そうしている」と感じさせるに十分な発言だ。

(2)「家族でどうかしている。宗教みたい」発言。

 同じく7月15日の2対1の聴取で「家族でどうかしてる。宗教みたい。」と発言した点について、「私は暴力について、宮川選手に対して『家族も暴力を認めているの?』と確認したところ『家族もコーチの暴力を認めている』と言っていたため、思わず、たとえとして『宗教みたい』とは言ってしまいました。この言葉については不適切だと大変反省しております」と、反省を込めて認めた。だが、これは宮川選手の家族の人権や名誉を侵害する問題発言である。

(3)「五輪に出られなくなるわよ」発言。

 この強烈なパワハラ発言については、「確かに宮川選手にそのようにお伝えしたのは事実です」と認めた。ただ、この発言についても「脅していない」との弁解が付け加えられた。

(4)「2020に申込みをしないと今後協会としてあなたには協力できなくなるわよ」発言。

 2016年12月19日に塚原女子強化本部長は宮川選手に電話をかけ「2020東京五輪強化選手」に参加していないことに対して、こう発言したことは認めたが、その理由についての弁解があった。

(5) 速見コーチの暴力行為を認めさせるための誘導質問の存在。

「暴力はあったんだよね、あったんだよね。」と繰り返し誘導尋問のような発言をした行為については「正確にこの時のことをお伝えいたします」と記述。「私は宮川選手に対して、まず、『速見コーチによる暴力はあったの?』という質問をしたところ、宮川選手は無言だったため、私が再度『速見コーチがあなたに暴力をふるっているところを見た人がいるんだけど、暴力はあったんだよね?』と質問したところ、宮川選手が速見コーチの暴力を認めました。ただ、この点について誘導と言われてしまうのであれば、私の確認の仕方に落ち度があったと思っております」と、この発言や、その問答に問題があったことを認めた。

 以上の5箇所を認めただけで十分にパワハラ認定されるべきだろう。

 だが、一方で、宮川選手の主張に対して、真っ向反論、否定した部分が6箇所ある。ただ宮川選手の主張を認定した発言部分に関して弁解を付け加えるという矛盾したものが多く説得力に欠ける反論が目立った。

(1)「100倍よく教えられる」発言の完全否定。

「『100倍よく教えられる』とは言っておらず、このような発言をした事実はありません」と否定した。おそらく速見コーチと引き離して朝日生命体操クラブへ勧誘しようという意図があったことを否定するために、この発言部分のディティールにこだわって否定したのだろう。  だが、宮川選手は、この日、フジテレビの「グッディ!」のインタビューに答えて、その際、発言をすぐに母に伝え、母がノートにメモで残していることを証言した。

(2)朝日生命体操クラブへの勧誘工作の否定。

 宮川選手は7月20日に塚原女子強化本部長の付き人から「NTCで練習できない場合は朝日生命でできる」「朝日生命の寮がひとつ空いている」「朝日生命で練習すれば(塚原)本部長もいる」と優しい口調で言われ、朝日生命の専門コーチの電話番号を渡されたことなどから、「朝日生命へ入れようとしていることを確信した」と、明らかにしたが、この“引き抜き工作”に関しても真っ向否定した。

「宮川選手が、私の付き人から朝日生命体操クラブへの加入を勧められたと、ご主張されておりますが、この点についても真実と異なります。私たちは、宮川選手に関して、一切、勧誘を行っておりません」

 だが、過去にも有力選手の朝日生命体操クラブへの引き抜きの例があるだけに説得力に欠け、宮川選手が塚原女子強化本部長の付き人から、このような言葉を投げかけられた場合、直接的な勧誘のアクションではなくとも、その裏の狙いを勘ぐるのは自然だろう。「一切、勧誘を行っておりません」ではなく、そう受け取られるようなアクションを付き人が起こしたことを反省すべきなのだ。 

 塚原女子強化本部長は、この後の文書で、海外派遣や五輪選考への影響力もなく、独占的な権力を持っていないことを強調しているが、そもそも、相撲部屋や体育会系の学生寮でもないのに自らが“付き人”と称するような人物が存在すること自体、塚原女子強化本部長が、いかに権力を持っているかを象徴する事象でないか。 

(3)「五輪に出られなくなるわよ」発言の弁解。

 その発言をしたこと事態は認めたが、以下のように弁解した。 「宮川選手の直近の成績が振るわず、足首を怪我していたことを踏まえ『グラスゴー以来、活躍できていない。だんだん成績が落ちてきているでしょう。そして、このような成績や現状のままだと五輪に出られなくなるわよ』という内容を伝えたのです。具体的には今年の全日本種目別選手権で、宮川選手は、得意の跳馬やゆかで成績が振るっていませんでした。また宮川選手は7月4日から10日までのオランダ遠征に選考されて現地に派遣されていましたが、直前の足首のケガで現地の大会の競技には参加することができませんでした」

 確かに宮川選手は6月の全日本種目別選手権の跳馬7位、床7位に終わっている。だが、7月15日の面談の目的は、宮川選手の現状に関するカウンセリングではなく、速見コーチの暴力行為に関する聴取だった。  呼び出された目的と話の流れを考えると「五輪に出られなくなるわよ」発言を宮川選手が速見コーチの暴力行為を否定したらどうなるのか?との恐怖を感じたパワハラ発言と捉えるのが自然だ。

(4)「2020に申込みをしないと今後協会としてあなたには協力できなくなるわよ」発言についての弁解。

 塚原女子強化本部長は「2020東京五輪強化選手でないと利用できない支援、例えば、女性コーチではない速見コーチでは、指導が難しいゆかの振付等を同強化選手の指導にあたっている女性コーチに行わせるなどの支援を利用できない状態でした。そこで強化本部長であった私は、上記のような発言をした」と弁解した。だが、これは2020東京五輪強化選手のメリットを説明しただけで「協会として協力できない」となぜ言ったかの理由説明にはなっていない。またNTC利用に制限を加えたことへの説明はなかった。

 (5)高圧的態度の否定。

 宮川選手は、高圧的な態度に「恐怖を抱いた」と主張したが、その点については「そのように宮川選手に対して思わせてしまったのであれば、私の態度に問題があったかと考えており、大変申し訳なく思っております。ただ、今後、第三者委員会に提出予定である、私たちが保有している宮川選手との録音内容をお聴きいただければ、私が決して高圧的な態度ではないということはお分かりいただけると思っております」と、宮川選手との面談の録音があることを明らかにしたのだ。

 だが、この録音についても大きな矛盾が存在する。  7月15日の面談に同席した塚原光男副会長は、(3)の項目にこういう弁解を掲載した。 「『速見コーチが除外されたら困るのは、あなた。今すぐ(コーチとの)関係を切りなさい』との発言をしたと、お話されておりましたが、正直に申し上げて発言内容について正確に覚えていないところもあります。言い訳に聞こえるかもしれませんが、大変申し訳ございません」

 録音があるのならば、なぜ正確に覚えていないのだろうか?  テレビ朝日系の「報道ステーション」では、塚原夫妻が提供した録音データが公開されたが、問題とされるやりとりの部分ではなかった。おそらく合宿の途中辞退を伝えた7月16日の面談のものと見られる。高圧的な態度を否定する証拠であるはずの録音が、宮川選手が、そう感じた7月15日の面談のものでないのならば、何の証拠にもならない。

 最後の「今回の件及び今後について」の項では「私たちの言動が宮川選手を傷つける結果になってしまったことは事実であり、選手を監督・指導する立場にありながら、宮川選手の心を傷つけていることに気づくことができなかったことについて猛省しております」と、否定、弁解、反論の一方で、謝罪するという矛盾した文章が載せられていた。宮川選手をなぜ傷つけたのか?を考えれば、こういう弁解や反論は出てこないだろう。

 塚原夫妻は、日本体操協会が立ち上げる第三者委員会の調査に全面協力する姿勢と、今後の進退については「第三者委員会の結果等も踏まえ、各関係者と協議することも検討しております」とも記した。

 ただ、「体操の関係者たちが私たちに対して厳しい目を向けており、かつての選手たちからも大変厳しいご意見をいただいております。これは、全て私たちの今までの行いに原因があると思っております」とも書かれており、こういう反省が本当にあるのならば、必然、現職を辞任するべきであるし、18歳の勇気ある告発をした宮川選手を、さらに困惑させるような弁解、反論は避けるべきではなかったか。テレビメディアに、塚原副会長は「(宮川選手の主張は)全部ウソ」とまで喋っているのだ。

 しかも、具志堅幸司副会長を中心とした協会が示した、この問題への早急な解決姿勢に反するような動きを行ったことへの疑念も浮かぶ。協会の副会長でありながら、その方針に同意できないのであれば、メディアに意見を述べる前に協会内での議論を最優先すべきだった。納得がいかないのならば協会を去るべきだろう。

(文責・本郷陽一/論スポ、スポーツタイムズ通信社)

森末慎二氏、宮川の告発に塚原副会長の「全部ウソ」発言を「言っていることが怪しい」 08/30/18(スポーツ報知)

 体操の84年ロス五輪金銀銅の3つのメダルを獲得した森末慎二氏(61)が30日放送のTBS系「ビビット」(月~金曜・前8時)に生出演し、体操女子の世界選手権(10~11月、カタール)代表候補で、2016年リオ五輪代表の宮川紗江(18)が29日、自身への暴力行為で日本協会から無期限登録抹消などの処分を受けた速見佑斗コーチ(34)に関する会見を東京都内で開き、処分軽減を求めた問題について見解を示した。 

 会見で宮川は、速見氏の暴力行為は認めた上で、改めて師事を表明。処分を下した日本協会の意図を「コーチと私を引き離そうとしている」と述べた。塚原千恵子・女子強化本部長(71)の関与を指摘し「権力を使った暴力。パワハラだと思う」と告発した。

 この宮川の告発について塚原氏の夫で協会の塚原光男副会長(70)は30日朝に「全部ウソ」と発言した。これに森末氏は「あれだけしっかりした言葉でしゃべってそれを聞いて、あんなウソを言うのかわからないと言っていること自体が怪しいですよ。どっかで聞いたフレーズかなと」と塚原氏の発言に疑問を呈した。

2018年8月30日の報道ステーションが宮嶋泰子氏の塚原千恵子本部長に対する電話インタビューと発言を見た。中立な立場で発言しているとは 全く思えなかった。話し方や顔の表情などを見ると単純にその人の人間性が出るのかもしれないが、演技しているように思えた。報道ステーション を見た人はどう思ったのだろうか?
「宮嶋 泰子(みやじま やすこ、旧姓・増山 / ますやま、1955年1月9日 - )は、テレビ朝日スポーツコメンテーター、元同局アナウンサーで、編成局アナウンス部エグゼクティブアナウンサー兼編成部。富山県高岡市生まれ、神奈川県鎌倉市で2歳から25歳まで過ごす。早稲田大学スポーツ科学部で非常勤講師(2006年から2011年まで)。日本女子体育大学招聘教授(2015~2016)。順天堂大学客員教授(2015~2018)・・・テレビ朝日アナウンス部副部長→アナウンス部・編成部(部長待遇→局次長待遇)→上級マネジャー→エグゼクティブアナウンサー→定年退職→テレビ朝日スポーツコメンテーター・・・2015年6月~ 公益社団法人日本新体操連盟理事」(情報源:宮嶋泰子(ウィキペディア)

元テレビ朝日のアナウンサーであり、大学でも教える立場の人間が中立的な立場で話す事が出来ないとは驚いた。まあ、あのような発言をして 多くの人が宮嶋 泰子氏を信じると思うのか?いろいろな肩書を持っているけれど、人間的には薄っぺらい人間なのかもしれない。学歴や 教養があり、いろいろな経験しても、歪んだ視野に気付けないのは、人間性に問題があると思う。まあ、テレビを見た人達が判断すれば良い事。
流れ的には日大の悪質タックルのように思える。なんとか抑えようと対策する事自体、悪いイメージを増幅しているように思える。
宮嶋泰子が体操協会と塚原夫妻を擁護する理由!横野レイコのようだと話題に 08/30/18(トレンドな情報について語るブログ)
宮嶋泰子(ウィキペディア)

「塚原本部長に嫌われると大変」体操関係者らが語る塚原夫妻の影響力(1/2) (2/2)  08/30/18(FNN PRIME)

“体操エリート一家”が渦中の人に

女子体操の宮川紗江(18)選手にパワハラではないかと名指しされた塚原光男・千恵子夫妻はどのような人物なのか? 2人の経歴や体操関係者の証言から、その実像に迫る。

40年以上の長きにわたり、日本女子体操界を牽引してきた日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長(71)。 現役時代は、1968年のメキシコシティオリンピックに出場し、女子団体で4位入賞を果たした。

【画像】協会からのパワハラを告発した宮川紗江選手の表情は…

引退後に結婚した相手は、鉄棒の大技「月面宙返り」の生みの親で3大会連続の金メダリスト、現在、体操協会の副会長を務める塚原光男氏だ。

息子の直也さんも2004年のアテネ五輪で金メダリストとなるなど、塚原家は“体操エリート一家”として名を馳せている。 千恵子氏は、息子の金メダル獲得に「まだ1つだけどね。本当に感激しました」と涙目で語っていた。

しかし今、その塚原夫妻が騒動の渦中に立たされている。

「塚原千恵子本部長に嫌われると大変」

30日午前8時半ごろ、無言で車に乗り込み自宅をあとにした千恵子氏。

一方、その約1時間前に家を出た夫の光男氏は…

塚原光男氏:
なぜ彼女(宮川選手)がウソを言うのか分からない

と答え、 8月29日の会見で宮川選手が訴えた千恵子氏らによるパワハラ行為を全てウソだと否定した。

宮川選手は29日の会見で、

宮川紗江選手:
最初から速見コーチの過去の暴力を理由に、速見コーチを排除して、(私を)朝日生命に入れる目的なんだと確信に変わりました。私はこれこそ権力を使った暴力だと感じます

と発言している。

千恵子氏は、結婚後、夫とともに朝日生命体操クラブを率いるとともに、女子日本代表チームのコーチなどを歴任。 北京五輪やロンドン五輪では女子代表の監督も務めた千恵子氏について、ある体操関係者は、番組の取材に次のように語った。

「塚原本部長に嫌われると大変。宮川選手以外にも『今日はナショナルトレーニングセンター使わせてもらえなかったんだよね』という選手もいた。ただ、いま携わっているコーチもそれを言うと、自分の選手もはじかれてしまう。それが怖くて、塚原に意見を言えない」

全日本選手権での“採点操作”疑惑も…

日本体操協会の要職とクラブチームという2つの力を持つ千恵子氏。

1991年の全日本選手権では、審判が千恵子氏率いる朝日生命の選手に有利な採点をしたとの疑惑が浮上し、出場選手の半数以上がボイコットする事件も起きた。 この騒動について、ロサンゼルスオリンピック金メダルの森末慎二さんは、次のように語る。

森末慎二氏:
この時も塚原千恵子さんがある程度力を持った状態で、選手ではなくて審判も自分のテリトリーに入れてしまった。自分のところの選手に点数を出すように、みたいなことをやられてしまった

騒動の末、当時、女子競技委員長だった夫の光男氏が辞任する事態となった。

森末慎二氏:
というか、ご夫婦で協会にいること自体がおかしい。他の協会ではあんまり聞いたことがないですね

と話す。

宮川選手「一緒に体操界を変えるためにも真実を明らかに」

塚原千恵子氏と光男氏に呼び出されたことを朝日生命クラブへの強引な勧誘だったのではないかと告発した宮川選手。

光男氏がこの発言を全てウソとしたことについて、宮川選手は30日午後0時半ごろ、フジテレビの単独インタビューに応じ、次のように語った。

宮川紗江選手:
そういうことを言ってくるんだろうな、というのは想像していたし、だろうなとは思ったんですけど。自分のしたことは認めてほしい。一緒に体操界を変えるためにも真実を明らかにして欲しい

体操界を揺るがすパワハラ疑惑を受け、30日に対策会議を開いた日本体操協会の具志堅幸司副会長は、会議終了後の会見で、第三者委員会を設置することを発表した。

具志堅幸司副会長:
体操協会とは全く関係のない人たちに集まっていただいて調査をしていただくと。当然、宮川紗江さんのほうにもお話を聞くでしょうし、塚原さんのほうにも話を聞くでしょうし。あるいは、本部長の方にも副会長の方にも話を聞くと思います

東京オリンピックまであと2年。

スポーツ界の新たなトラブルは、泥沼化の様相を呈している。

プライムニュース イブニング

池谷幸雄氏、生放送で号泣…速見コーチの暴力を協会に報告したのが「千恵子先生にしか思えないことが残念」 08/31/18(スポーツ報知)

 31日放送のフジテレビ系「バイキング」(月~金曜・前11時55分)で体操女子で16年リオ五輪代表の宮川紗江(18)が、日本体操協会の塚原千恵子・強化本部長(71)からパワハラを受けたと告発した問題を特集した。生出演した体操のバルセロナ五輪銀メダリストの池谷幸雄氏(47)が号泣する場面があった。

 番組では、暴力を振るったとして日本協会から無期限の登録抹消などの処分を受けた速見佑斗コーチが東京地裁に行っていた地位保全の申し立てを取り下げることを発表したことを報じた。速見コーチは代理人を通じ、コメントし「処分を全面的に受け入れ反省し、それを皆様に認めてもらった上で、一刻も早く正々堂々と宮川選手の指導復帰を果たすことこそが選手ファーストだという結論に至りました。そこで私は協会からの処分を全面的に受け入れることと反省している証しとして、本日、仮処分の取り下げ手続きに入ることを表明いたします」とつづった文書を公開した。

 この速見コーチの思いに池谷氏は号泣。思わぬ姿にMCの坂上忍(51)が「池谷、どうした?」と声をかけ「でも池谷しか分からない、速見さんの思いがあるから、そうなるわけでしょ」と思いやった。

 池谷は涙を流しながら「どういう思いで取り下げるのか、どうするのか相当悩んだと思います」と絶句。さらに「宮川選手の指導をどうしたら早くできるのかってそれが一番、望んでいることだし、そのために、どれが一番正しいのかっていう選択を相当考えたと思います」と声を震わせ「これしかないと思ってこうしたと思いますけど、そういう気持ちを考えると早く復帰させて欲しいなってことだけなんですけど」と言葉を振り絞った。

 その上で池谷氏は「なんでこの時期にっていうのがずっとあるんですけど」と前置きし、速見コーチの暴力行為を協会に報告した人物について言及し「誰が報告したのかってこの時期にこんな大事な時期に。発言を見るとどうしてもボクは塚原先生しか思えないなっていう。千恵子先生にしか思えないっていうところがすごく残念で。なんでこの試合を目前にしたすごい大事な時期になんでっていう…すみません」と怒りをにじませながら再び号泣していた。

個人的な意見であるが日本体操協会はかなり公平な対応を取らないと信用されないと思う。日大アメフトの結末を考えれば、 中途半端な嘘は信用を失い、イメージが悪化するだけ。
宮川の告発に塚原副会長の「全部ウソ」発言で、もし、宮川紗江さんの発言がほぼ事実である事が判明する、又は、信用できるような 回答が塚原千恵子・女子強化本部長から出てくなければ、夫婦そろって人生の終わりに大きな汚点を残すだろう。

宮川選手が告発 体操協会の“女帝”塚原本部長パワハラの全貌(1/2) (2/2)  08/30/18(日刊ゲンダイ)

 18歳の勇気ある行動は報われるのか。

 29日、体操女子リオ五輪代表の宮川紗江選手が都内で会見を開いた。

 発端は宮川選手への指導中に暴力行為があったとして、日本体操協会が速見佑斗コーチ(34)に無期限登録抹消処分を科したことだ。これに宮川選手が文書で反論。この日、暴力があった事実は認めた上で「(1年以上前の)暴力のことを使って、私とコーチを引き離そうとしているのではと考えている」と言い、「何日も自分の気持ちと向き合ってきた。嘘偽りなく話します」と宣言した宮川選手の口から飛び出した内容は、想像を絶する協会のパワハラの数々だった。そして、常にその中心に君臨していたのが、「朝日生命体操クラブ」の監督を務める塚原千恵子女子強化本部長(71)だ。

■引き抜きの常套手段

 宮川選手によれば、ナショナルトレーニングセンター(NTC)で代表合宿中だった今年7月、塚原強化本部長とその夫である塚原光男体操協会副会長(70)に呼び出され、本部長から速見コーチの暴力行為を認めるよう執拗に求められたという。

 否定を続けると、副会長から「除外されたら困るのは、あなた。今すぐ(コーチとの)関係を切りなさい」と迫られ、本部長からも「暴力を認めないと、あなたが厳しくなる。あのコーチはダメ。だから伸びないの。私は速見より100倍よく教えられる」と証言を強要された。

 これに宮川選手が改めて「家族と先生(速見コーチ)を信頼して一緒にやっていく」とクビを横に振ると、本部長は「家族でどうかしている。宗教みたい」といよいよ高圧的になり、延々2時間に及んだ説得の中で、「五輪に出られなくなるのよ」と脅しまで受けたという。

 いずれも協会による速見コーチへの聴取すら行われていない段階だったという。

 体操関係者の話。

「その後、宮川選手は塚原本部長の付き人から朝日生命体操クラブへの加入を勧められたと言っていましたが、これは塚原本部長の常套手段です。朝日生命は自力で選手を育てる力が乏しく、他のクラブで実力をつけてきた選手を獲得する手法でクラブを強化してきた。代表合宿に呼ばれた有望選手に『うちの方がうまくなる』『あのコーチはダメ』と声をかけて勧誘する手口は業界内で有名です。リオ代表の宮川選手も東京五輪の有望株。高校卒業をきっかけに、朝日生命へ入れようと画策したフシがある。宮川選手と速見コーチの所属先で、今回の一件で2人を解雇した『株式会社レインボー』は当初、塚原本部長と無関係だったが、徐々に塚原夫妻に取り込まれていったと聞いています」

塚原夫妻も暴力指導を容認か

 今回と酷似した事件は以前にもあった。

 2013年当時「羽衣体操クラブ」の井岡淑子コーチが指導中、女子選手2人に暴行したとして、傷害容疑で書類送検された。1人は10年に階段から突き落として打撲。もう1人は11年に髪を掴んで振り回し、鼻を殴って骨折させた。井岡氏は15年に無期限登録抹消処分に。この日、協会が会見の冒頭で口にした「本会は平成25年以来、一貫して暴力撲滅に取り組んでおり……」というのは、この事件を指している。前出の体操関係者が言う。

「井岡コーチの場合、今回の件と違って本当に暴力がヒドかった。被害者選手の親が助けを求めたことで発覚、妥当な処分といわれました。けれども事件には裏があった。当時、『羽衣体操クラブ』で井岡コーチが教えていた選手の中に杉原愛子という選手がいました。現在、朝日生命に所属する代表候補選手です。コーチの不祥事を機に、『それならうちで練習しなさい』と本部長側が声をかけ、朝日生命に引き取られる形で移籍している。つまり、塚原本部長は事件を利用して有望選手の引き抜きに成功したことになるのです」

 宮川選手は会見で、代表選手とは別件で協会に定められた「2020年東京五輪特別強化選手」(以下、2020)についてこう話していた。

「代表選手を追い抜いて海外派遣を受けたり、ナショナル選手より上の立ち位置で優遇される。トライアウトを受けて、強化本部長に許可されると(「2020」に)なれるが、すごく不透明。詳しく調べてもらいたい」

 戦略が不透明だったため宮川選手が参加を拒むと、NTCの利用を制限されたという。圧力に負け、6月にメンバー入り。「五輪に出られなくなると言われて入った。活動する中で、合宿という実態がなかったり、あまりにも不透明なところが多く、脱退を希望しているところ」と話した。

■「日本のコーチはクレージー」

 今年度の体操女子ナショナルコーチの中には朝日生命所属のコーチや塚原本部長と親しい指導者も在籍している。別の体操関係者が言う。

「朝日生命のコーチはナショナルコーチとしてJOCから給料をもらっているのに、普段は朝日生命でチームの指導をしている。NTCでも朝日生命の選手しか熱心に指導しないそうです」

 宮川選手の告発から1時間半後、体操協会が会見。山本専務理事は「たとえ五輪のためだったとしても暴力は断じて許さない。暴力の根絶を徹底していきたい」と語気を強めた。しかし、あろうことか、塚原夫妻もその暴力指導を容認していたというウワサもある。

「朝日生命の選手や出身者が被害者です。試合中にもかかわらず選手を陰に連れていってビンタしている現場は複数の人に目撃されている。昔はもっとヒドかった。演技に失敗して頭から落ちて脳震とうを起こしている選手を、心配するどころか裏でボコボコにしていたという話まであるほど。そういった暴力指導を看過していたというのです。国際大会だったので、海外の選手は『日本のコーチはクレージーだ』と目を白黒させていました」(前出の関係者)

 こんな話も聞こえてくる。

「朝日生命の試合に出場できるかどうか瀬戸際の選手の親は、塚原夫妻への付け届けが必須だといいます。中身によって優遇されたり、渡さなければ出場の可能性が低くなるともっぱら。お中元やお歳暮を贈ったら、気に入らなかったのか、送り返された人もいるそうです」

 宮川選手の投じた一石は果たして、体操界の闇にメスを入れることになるのかどうか。

森末慎二氏「夫婦でこの立場にいることがおかしい」塚原夫妻が副会長、強化本部長の体操協会に異議  08/30/18(スポーツ報知)

 体操の84年ロス五輪金銀銅の3つのメダルを獲得した森末慎二氏(61)が30日放送のTBS系「ビビット」(月~金曜・前8時)に生出演し、体操女子の世界選手権(10~11月、カタール)代表候補で、2016年リオ五輪代表の宮川紗江(18)が体操協会の塚原千恵子・女子強化本部長(71)からパワハラを受けたと告発した問題に関連し体操協会の人事に疑問を呈した。

【写真】27年前の女子55選手ボイコット事件

 現在の協会は塚原本部長の夫の塚原光男氏(70)が副会長を勤める。こうした体制に森末氏は「協会の中に夫婦でいて、この立場にいること自体がおかしい」と見解を示した。さらに「今、ナショナルのコーチ陣も、ほとんど朝日生命の監督コーチ陣が何人も入ってきていると考えると、すべてノーという人を排除してイエスマンだけを置いていくということでしょうね」と塚原氏が所属する朝日生命人脈で組織が運営されていることを指摘していた。

森末慎二氏、宮川の告発に塚原副会長の「全部ウソ」発言を「言っていることが怪しい」  08/30/18(スポーツ報知)

 体操の84年ロス五輪金銀銅の3つのメダルを獲得した森末慎二氏(61)が30日放送のTBS系「ビビット」(月~金曜・前8時)に生出演し、体操女子の世界選手権(10~11月、カタール)代表候補で、2016年リオ五輪代表の宮川紗江(18)が29日、自身への暴力行為で日本協会から無期限登録抹消などの処分を受けた速見佑斗コーチ(34)に関する会見を東京都内で開き、処分軽減を求めた問題について見解を示した。 

 会見で宮川は、速見氏の暴力行為は認めた上で、改めて師事を表明。処分を下した日本協会の意図を「コーチと私を引き離そうとしている」と述べた。塚原千恵子・女子強化本部長(71)の関与を指摘し「権力を使った暴力。パワハラだと思う」と告発した。

 この宮川の告発について塚原氏の夫で協会の塚原光男副会長(70)は30日朝に「全部ウソ」と発言した。これに森末氏は「あれだけしっかりした言葉でしゃべってそれを聞いて、あんなウソを言うのかわからないと言っていること自体が怪しいですよ。どっかで聞いたフレーズかなと」と塚原氏の発言に疑問を呈した。

宮川紗江のパワハラ告発 池谷氏「頑張った」森末氏は「30年前から噂あった」  08/30/18(デイリー)

 日本体操協会を“パワハラ告発”した女子体操の宮川紗江の会見について、30日の朝のワイドショーでは各局、大きく取り上げた。体操関係者もワイドショーに生出演し、宮川の告発に「よく頑張った」「(体操協会の問題が)出て欲しいと思っていた」など、その勇気をたたえるコメントを発した。

【写真】塚原副会長の「全部ウソ」に…宮川紗江「想像していた」と苦笑

 フジテレビ系「とくダネ!」では、自身もジュニアを指導する池谷幸雄氏が生出演。宮川の会見について率直に聞かれ「本当によく頑張ってくれたなということと、勇気がいること。パワハラを受けたという中で、これを発言するというのは、18歳の選手にとってどれだけの負担だったかと」と、宮川の会見を「勇気」があったと評価。そして「ぼくらとしても信じられないほど赤裸々に語ってくれたので、それは素晴らしい。よく頑張った」ともコメント。

 一方の体操協会の会見については「残念としかいいようがない。僕も体操協会の下の方で働いている人間ですけど、なんで昨日やってしまったのかなと、すごく感じてしまう会見だった」とも話した。

 TBS系「ビビット」にはロス五輪メダリストの森末慎二氏が生出演。今回のパワハラ問題について、国分太一から「こういう問題は遅かれ速かれ体操協会では出て来るものだと?」と聞かれると「出て欲しいとは思っていた、逆に言うと」と問題が露呈することを希望していたとコメント。

 「これまで30年ぐらい前から、そういう噂はありましたから、そういう部分で出て欲しいとは思ってましたが、なかなかこういう発言をする選手はおられなかった」と、以前から協会内部にパワハラなどの噂があったことを指摘していた。

体操協会が会見で見せてしまった「処分ありき」  08/30/18(BLOGOS)

日本体操協会の山本宜史専務理事と弁護士の会見は酷いものでした。宮川選手の塚原強化本部長からパワハラを受けたという告発があまりにも突然だったからか、協会が置かれた状況が一転してしまったことへの認識が甘く、事前に用意していた速見コーチの処分問題の説明以上のコメントはありませんでした。知らぬ存ぜぬ、宮川選手が協会に申し立て、訴えろでは話になりません。

言ってみれば協会は正義を守りつらぬく立場のつもりで記者会見に望んだわけですが、宮川選手の証言で、一転して、パワハラを行った被告側にまわったにもかかわらず、それに対するコメントが不十分というのでは、拙速も甚だしく、事態をこじらせます。

テレビ報道でも何人かの専門家が指摘していたように、そもそも、常識的に考えて、速見コーチの暴力問題についても、協会はいくつかの間違いを犯しています。 第一は、コーチの暴力に関して、宮原選手からの聞き取りを行っておらず第三者の告発だけだったことです。

第二は、いきなり速見コーチを処分したことです。スポーツに関する暴力問題は、それを是正する動きはほんの最近に始まったことで、その指導を速見コーチに行ったのか、なんらかの警告を行い、従わないから処分した疑いがあります。

第三は、警告のための処分としては重すぎることです。二番目に重い処分であり、いくら協会が速見コーチから指導を受けても良いと言っても、実質的にはそうではありません。

宮川選手の告発のように、どうも最初から速見コーチ外しの意図があったと見られてもしかたありません。

体操女子パワハラ問題は「速見元コーチを追い出したいありき」「権力闘争の駒という疑念」 モーリー氏が指摘 - 芸能社会 - SANSPO.COM(サンスポ)

日大アメフト部の宮川選手の告発から始まり、スポーツの問題がつぎつぎと発覚してきましたが、そして体操も同じ姓の宮川選手だったというのも皮肉な話です。しかも、18歳の宮川選手が訴えた勇気と比べ、パワハラ疑惑の渦中にある肝心の塚原強化本部長が会見に出てこず、逃げたという印象を残してしまったことは、パワハラ疑惑を深める結果になったのではないでしょうか。協会側が、パワハラ疑惑に、宮川選手が協会に提訴しろという態度をとってしまったこともまずかったのではないでしょうか。

こういった問題対処は「クイック・イズ・セーフ」です。対処のスピードが混乱を収拾する鍵となってきます。そうできなかったのは協会の危機意識の薄さでしょう。そのツケが尾を引きそうです。

日本体操協会の山本専務理事、みらい総合法律事務所の岩寺弁護士と山口弁護士 達の対応は信頼性に関して薄く感じた。なぜ、速見佑斗コーチの答弁を聞かなかったのか、公平性に欠けると思った。 速見佑斗コーチが嘘を付くのか、事実を話すのか、見極める機会を与えるべきだし、体操協会が入手している証言や証拠と 一緒に検証するべきだと思った。

体操協会 宮川の訴えを否定“五輪に出られなくなる発言”は「分からない」 08/29/18(デイリー)



 日本体操協会は29日午後7時、速見佑斗コーチのパワハラ問題に関連し、都内で会見。暴力行為を受けた宮川紗江選手が同コーチからのパワハラを否定し、逆に協会から圧力をかけられていると指摘したことに対し、山本専務理事は「報道は初めて知ったが、そんなことは一切、関係ない」と否定した。

 また、宮川が7月中旬、日本協会の塚原千恵子・女子強化本部長、夫で日本協会副会長の塚原光男氏に呼び出され、暴力行為の証言を求められたが、宮川が拒否。これを受け、塚原本部長から「五輪に出られなくなる」と言われたと宮川が主張していることについて、山本専務理事は「そのことは分からない。ここでは回答を控えさせていただきます」と保留した。初めて聞いたとして、「(協会側へ)宮川さんに訴えてもらい、『聞いてください』と言ってもらえたら粛々と調査します」と語った。

 協会は速見コーチの暴力行為を断罪。山本専務理事が「本会の基本的な考え、たとえオリンピックのためとしても暴力は断じてゆるさない。暴力の根絶を徹底していきたい」として、速見氏の処分の正当性を主張した。

 繰り返し、速見氏が暴力していたことを明かし、「複数の指導者、選手たちに恐怖感を与えた。決して許されるものではありません。裁判では必要に応じて証拠を出すつもりです」とした。真摯(しんし)に反省して、実績を積んだ後は再登録も検討するとし、「いち早く元の姿に戻ってほしい」と語った。

 同問題では女子日本代表を指導していた速見コーチが練習中に宮川の頭をたたいたり髪を引っ張ったりするなどしたとして、無期限の登録抹消処分となった。しかし、宮川本人がパワハラを受けていないと表明し、問題は泥沼の様相となった。

 宮川はこの日、午後4時に都内で会見。10月から行われる世界選手権などの出場辞退を表明し、体操協会側の対応にも疑問を投げかけた。小学校時代から師事してきた速見コーチから暴力行為があったことは認めたものの「馬乗りになって殴打したという部分は一度もありません」などと、一部を否定。速見コーチの処分軽減を求め、体操協会に対して「私とコーチを引き離そうとしているのではないか」と主張した。また、協会側の設定した強化プログラムに従わなかったことで不利益な扱いを受けたと主張した。

 【問題の経過】

 ◆8月14日 体操協会が、速見コーチに暴力行為があったとして無期限での登録抹消、味の素ナショナルトレーニングセンター(NTC)での活動禁止の懲戒処分を伝える。

 ◆21日 暴力行為を受けた宮川が、速見コーチへの見解について代理人弁護士を通じて文書を発表。同コーチの名誉を守りたいとして処分への疑義や、引き続き同コーチの指導を望む意向を示した。代理人弁護士には同コーチが処分を不服とし、東京地裁に仮処分を申し立てたことも明かした。

 ◆29日午前 体操協会が報道各社へFAX。宮川が速見コーチからパワハラを受けていないとしたことに対し、処分は変わらないと表明。

 ◆29日午後4時 宮川が会見。世界選手権などの出場辞退を表明。体操協会側に自身と速見コーチを引き離そうとしている意図があるのではないかと指摘。

 ◆29日午後7時 体操協会が会見。

日本体操協会「許さない」速見コーチの暴力行為列挙 08/29/18(日刊スポーツ)


速見氏処分に関して会見を行う、左から日本体操協会の山本専務理事、みらい総合法律事務所の岩寺弁護士、山口弁護士(撮影・足立雅史)
本体操協会が29日、都内で、体操女子リオデジャネイロ・オリンピック代表の宮川紗江(18)への暴力行為で無期限の登録抹消と味の素ナショナルトレーニングセンター(NTC)での活動禁止処分を下した、速見佑斗コーチ(34)に関する一連の騒動について会見を開いた。

山本宜史専務理事は「例えオリンピックのためだと言えども、暴力は断じて許さない。これからも暴力の根絶は徹底したい。本人が許容していたとしても、認められない。この考えに基づくものであります」と断言。その上で速見コーチの暴力について、事実確認を行った。

同専務理事は、7月11日に関係者による証言に端を発し、速見氏本人含め、複数の関係者の聞き取り調査を行ったとした。その結果「13年9月から18年5月までの間、元所属先の練習場、NTC、その他において他指導者、選手がいる前で顔をたたく、髪の毛を引っ張る、体を引きずる、長時間立たせる、他の指導者や選手などが萎縮するほどの暴言の事実が認められた」と明らかにした。具体的には

◆13年9月 NTCでの国際ジュニア合宿の時に顔をたたく。

◆15年2月 海外合宿での、大声でのどなりつける行為。

◆16年1月 海外の試合で顔をたたき、顔が腫れ、練習中に怒鳴った。他のコーチからの引き留めもあった。

◆同3月 国際大会中、Tシャツをつかみ、引きずり降ろす行為。

◆同5月 前所属先で頭をたたく、怒鳴る行為で注意された。それらの行為は日常的に実施されていた。

◆同7月 海外合宿中、1時間以上の長時間、立たせていたことで厳しく注意を受けた。

◆17年1月 前所属先で暴力があり、無期限の謹慎処分。

◆同8月 NTCで髪を引っ張り、出入り口まで引きずり出した。

◆同9月 NTCで髪を引っ張り、倒すなどの行為。

◆18年4月 NTCで指導中に大声で怒鳴る。

◆同5月 東京都体育館のサブ会場でも、同様の怒鳴る行為があった。

山本専務理事は「まだ、いろいろとございますが、このような暴力を是正しようという関係者がおり、是正の機会があったにもかかわらず、繰り返し暴力を行った速見氏の行為は、倫理規定に反すると判断し、今回の処分に至った」と処分の正当性を強調。さらに「暴力は複数の指導者、選手に恐怖感を与えた。被害者本人が我慢できたからとしても、決して許されるものではない」と断じた。また「複数の情報が、それ以外にも寄せられているが本日は控えさせていただく」とも語った。

その上で、同専務理事は宮川サイドが協会の処分を不服として、20日に東京地裁に仮処分の申し立てを行ったことを踏まえ「裁判では必要に応じて証拠を出す予定」とした。そして「これらの事実を元に懲戒委員会、常務理事会で審議し、今回の処分に至った。一方、宮川選手への影響を懸念しましたが、代表候補の指導者だからといって暴力が許されるわけじゃない」と重ねて暴力の根絶という目的を強調した。

また「宮川選手が速見氏の指導を受けられないという認識は間違い。指導を続けることが出来ますが、NTCでは速見氏は規則上(指導)出来ない。他の練習場所を確保する必要はある。宮川選手はNTCは使用できます」と、宮川が速水コーチの指導を受けられないことはないことを、重ねて強調した。その上で「真摯(しんし)に反省し、都道府県協会から申請されれば再登録を検討する」とも話した。

また宮川について「宮川選手と今後のサポートについて話し合いたかったが、代理人の両親となった。16日に両親に対し、NTCの練習や、指導者をつけるサポートを提案したが、残念ながら選手と話を持つ間もなく。サポートについて協議させていただく準備はある」とも語った。【村上幸将】

体操協会「裁判でお話し」既に速見氏が地裁申し立て 08/29/18(日刊スポーツ)


会見を終え席を立つ、手前から日本体操協会の山本専務理事、みらい総合法律事務所の岩寺弁護士、山口弁護士(撮影・足立雅史)
日本体操協会が29日、都内で、体操女子リオデジャネイロ・オリンピック代表の宮川紗江(18)への暴力行為で無期限の登録抹消と味の素ナショナルトレーニングセンター(NTC)での活動禁止処分を下した、速見佑斗コーチ(34)に関する一連のパワハラ騒動について会見を開いた。

山本宜史専務理事は、速見の宮川に対する暴力行為が13年9月から18年5月の間に行われたとし、その内容を会見の中で列挙した。それらが発覚した経緯について、同専務理事は「協会から上がった話じゃない。指導者の間から話が出てきたので、事実認定して調査し、処分した」と説明。調査したのは誰かと聞かれると「調査したのは私です」と答えた。

一方で、協会として13年度から暴力撲滅を訴えてきたことも強調した。そのことに対し「暴力撲滅を進めながら把握していなかった?」と質問が出た。同専務理事は「その通りです。結果論でしょうけども、本来、暴力はあってはならないし、暴力指導が今は許されない。そういうことがある。平成25年度から暴力撲滅を訴えている。悪いと思って認識してやったことが判明した以上、根絶を前提に処分した。見てないところであったかもしれない」と協会として把握し切れていなかったことを認めた。

また速見コーチが協会の処分を不服として、20日に東京地裁に仮処分の申し立てを行ったことについて「異議申し立てが協会ではなく直接、裁判所にいった。裁判のところでお話しするしかない。今の時点で協会は温情など考えられない」とも語った。【村上幸将】

宮川紗江さんは腹を決めたように堂々としていた。18歳ながら凄いと思った。例え、報復でスポーツ生命が18歳で終わったとしても 今回の経験で終わることなく、何かに応用して更なる飛躍をしてほしいと思う。
一般的に、人は年を取るとしがらみや今持っている物を失う事が怖くなり、思い切った事が出来なくなる。悩みながら、妥協しながら、 中途半端な状態で現実逃避したり、後悔する事がある。人が簡単に出来ない事をやったのだから凄い。そして、会見で語った事が ほぼ事実であれば、権力を握る塚原女子強化本部長に対して制裁を下したことになると思う。勝手な解釈であるが体操の世界で今回のような対応を 取れる人はほぼいないと思う。
スポーツ庁長官、 鈴木 大地(スポーツ庁) とスポーツ庁は必要ないのではないか?スポーツ庁はこのように問題に介入して公平な調査や判断を下すべきではないのか?

宮川語るパワハラ真相、本部長の「権力使った暴力」 08/29/18(日刊スポーツ)

体操女子リオデジャネイロ・オリンピック代表の宮川紗江(18)が29日、自らへの暴力行為で日本体操協会から無期限の登録抹消と味の素ナショナルトレーニングセンター(NTC)での活動禁止処分を科せられた、速見佑斗コーチ(34)に関する一連のパワハラ騒動について、都内で会見を開いた。

宮川は会見の中で、日本体操協会からパワハラ行為があり、塚原千恵子女子強化本部長が女子監督を務める、朝日生命体操クラブに加入させられそうになったなどと語った。

宮川はNTCで7月11日から強化合宿が行われた際、塚原女子強化本部長らから速見コーチは参加できないと連絡があり、部屋に呼ばれ「(速見コーチの)暴力を認めないと、あなたが厳しくなる。あのコーチはダメ。だからこそ伸びない。私は速水より100倍良く教えられる」などと言われたと証言した。

宮川は「怖くて何も言えない先生でなく、言いたいことを言える先生です。これからも家族と先生を信頼して一緒にやっていく」と答えたが、塚原女子強化本部長からは「家族でそういうのはおかしい。宗教みたい」「オリンピックに出られなくなるのよ」と言われたという。宮川は「家族とコーチを否定され、全てがおかしくなりそう」になり16日、塚原女子強化本部長に「精神的限界…帰りたい」と言ったというが、それ以上は言えず合宿に残ったという。

さらに、21日に塚原女子強化本部長の付き人から「朝日生命で練習で出来るし、朝日生命の寮も借りられる」「何かあったら相談しなさいよ」などと言われ、電話番号を渡されたという。宮川は「本部長からは入れと言う話は、受けていません。付き人からお話しするような感じで電話番号を渡された。パワハラとは感じていないですけど、その方が本部長の付き人ですので、やっぱり何か関係がある…私を朝日生命に入れるために、心を動かそうとしていると思った」と、塚原女子強化本部長からの勧誘ではないものの、朝日生命入りへ心を揺さぶってきたと感じたと語った。

その上で「速水コーチの聴取すら行われていない段階で、最初から過去の暴力を理由に朝日生命に入れる目的だと確信し絶望した。強化本部長が大きく関わっていたのは間違いない」などと語った。「私の意志は朝日生命に入ることではなく、コーチと一緒にやっていくことなので、心は動かなかった」とも強調した。

そして「権力のある人には、1人の選手の人生は関係ないんだと思った。言いたくても言えば、何をされるか分からない選手、コーチ、審判もいると思う。それは権力を使った暴力。純粋に強くなりたい」と訴えた。さらに「協会にはパワハラの事実を認めていただきたい。18年しか生きていませんが勇気を持って立っています」とまで言い切った。【村上幸将】

関西生コンのトップを逮捕 滋賀の生コン業者の恐喝未遂事件 契約断った商社に「大変なことになりますよ」 08/28/18(産経新聞)

 準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合(滋賀県東近江市)の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は28日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者(76)=大阪府池田市=を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。

 県警は今月9日に同容疑で同支部執行委員兼政策調査部長、城野正浩容疑者(57)=兵庫県西宮市=を逮捕しており、同支部が組織的に事件に関与した可能性もあるとみて、全容解明を進める。

 逮捕容疑は昨年3月~7月、東近江市内で行われていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事にからみ、同支部幹部や湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、生コンクリート調達を担う大阪市内の商社の男性支店長に対し、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約を結ぶよう要求。断られたため「大変なことになりますよ」などと複数回、脅して契約させようとしたとしている。

 この商社は準大手ゼネコンの関連会社。捜査関係者によると、武容疑者らは逮捕容疑の他にも、工事現場を訪れて「カラーコーンが道路使用許可なしで置かれている」「仮囲いが1センチほど境界を超えている」などと因縁をつけ、圧力を加えるなどしていたという。

 この事件では、これまでに同容疑で城野容疑者を含めて7人が逮捕され、うち3人が今月8日に同罪で起訴されている。

交渉記録映像が残っているのだから下記の記事は事実だと思う。
順天堂大学医学部付属順天堂医院相手に十分な資金がない状態で対応するのは大変だと思う。順天堂大学医学部付属順天堂医院が 良心的であれば問題ないだろうがそうでなければ大変だと思う。
ヤフーニュースのコメントには弁護士を付けないからこのようになったとコメントしている人がいるが、弁護士は腐るほどいる。 個人的な経験で言えば、専門が違えば素人よりもまし程度。相手の弁護士の能力や弁護士事務所のスタッフの能力が高ければ 勝てない。ドラマみたいに本当に弁護士なのかと思えるような人が結構、切れる部分を持っているような事はないと思う。
弁護士や弁護士事務所が有能であれば依頼があるだろうし、忙しい。弁護士に依頼をしたことがないない人は戸惑うだろう。 勝てなければ、弁護士はお金の無駄遣いでしかない。
下記の記事が事実だとすれば本当に酷いと思う。「2017年1月10日 第7回目の交渉記録映像」の順天堂側医師は「理事には学長以下が入っていない。理事長はワンマン、はっきり言って。学長の上に存在する。」と言っているが、本当に理事長の判断なのだろうか?嘘も言い訳もあり得る。
本当に理事長の判断なのであれば、コメントに理事の情報が記載されている。

学校法人順天堂 理事長(第9代堂主)
小川秀興
独立行政法人 国立がん研究センター 顧問
 08/27/18(Yahoo!ニュース)


組織が大きいから組織のトップの判断で争うのであれば個人レベルで戦えるとは思えない。多くの人が知る事によって厚労省が踏み込み、 事実が調査により明らかになれば良いと思う。ただ、相手が相手なので対抗手段を考えていると思うので、厚労省が介入しなければ、 事実は公にならないと思う。

「裏切りばかり」の順天堂医院・新生児取り違え事件 “交渉記録映像”で明らかになった新事実 (1/4) (2/4) (3/3) (4/4) 08/27/18(FNN PRIME)

順天堂大学医学部付属順天堂医院で51年前に起きていた新生児の取り違え事件。

今年4月に週刊誌報道などで明らかとなり、順天堂側も認める事態となったが、今回「報道プライムサンデー」は、取り違えられた被害男性と順天堂側との交渉を、30時間に渡って記録した映像を独自に入手した。そこには被害者男性が「裏切りばかり」と語る、順天堂側の驚きの対応が記録されていた。

【画像】順天堂側の対応や発言が何度も変わるため証拠を残すべく記録した映像の数々

1967年、取り違えは出産直後、順天堂医院のミスで起こった。 被害を受けた男性は鈴木良夫さん(51歳・仮名)。壮絶な人生の始まりは今から44年前の1974年、良夫さんの小学校入学の際に行われた健康診断だった。

その結果報告書には血液検査の結果があり、母・昭子さん(76歳・仮名)が確認したところ、良夫さんの血液型は両親からは絶対に生まれないものだった。

「子供の取り違えではないのか?」

真実を知りたかった昭子さんは、分娩した順天堂医院に行き、新生児の取り違えを指摘した。しかし、病院の回答は驚くべきものだった。

母親に「あなたが浮気したんじゃないですか?」

ーー順天堂医院は取り違えを認めたのですか?

良夫さんの母・昭子さん: 認めません。順天堂医院はこれだけ立派な病院です。そういう変なことが起こるわけがありませんと言われて。絶対に生まれてこない血液型だったけれど、それでも『あなたが浮気したんじゃないですか?』とか言われるんですよ。絶対に取り違えを認めませんでした。

病院側は、母の浮気が原因ではと指摘した上で、「異議があるなら裁判にすればいい」と門前払いにしたという。

結局、夫から身に覚えのない浮気を疑われるなど夫婦仲はぎくしゃくし始め、病院を訪れた半年後に夫婦は離婚。良夫さんは母親に引き取られたが、間もなく母親は体調を崩し、子育てに支障が出るようになった。そのため良夫さんは親戚に預けられ、転々とすることになった。

親戚宅で良夫さんは、「お前のせいで、親は離婚したんだ」「よその子だから、親と顔が似てない」などと言われ、幼心に“自分の両親は本当の親ではないのではないか”と悩み続ける、辛い子供時代を送ったという。

時は流れ、3年前の2015年、良夫さんは母親から事実を告げられる。 「あなたは本当の子供ではないのだ」と。

良夫さんは母親の告白を確認するためDNA検査を行った。すると、実の親子である可能性0%という結果が出た。良夫さんと母親は、やはり実の親子ではなかった。

実は、良夫さんが産まれたころの日本では、全国各地で、新生児の取り違え事件が起きていた。1974年に行われた調査によると、1957年から1971年までの15年間で32件の取り違えが判明。もちろんこの数は判明した数で、実際にはもっと多いことは確実だ。良夫さんの取り違えもこの32件には入っていない。

時間が経って取り違えが判明し、病院を相手取った裁判に発展したケースも起きている。2013年には、1953年に別の赤ちゃんと取り違えられた男性が病院を提訴し、3800万円の賠償金を得ている。

良夫さんは“実の親を知りたい”という思いと賠償を求め、2年前の2016年4月から順天堂側と交渉を始めた。交渉の際、順天堂側の対応や発言が何度も変わるため証拠を残すべく映像で記録していた。その記録から交渉過程の詳細が今回初めて明らかになった。

病院側は真摯な対応だったが…

【2016年12月9日 第5回目の交渉記録映像】

良夫さん: 7歳の時に(母が)1回来ているから。

順天堂側医師(危機管理担当): そうですね。

良夫さん: こちらでも、分かっていることですからね。

順天堂側医師(危機管理担当): 逆に言いますと、それがあるので悪い方にも行ってます、我々にとっては。あそこ(44年前)で、何とかしておくべきだった。

良夫さん: そうですね。

順天堂側医師(危機管理担当): 当時主治医であった医師が、そういう事で(お母様が)来られたということを、はっきり記憶してましたし、(病院側が)言った内容と、鈴木様のお母様の言った内容が一致してますので、裁判を起こしてくれということまで。

なんと、順天堂側は母親の言い分を認めていた。

こうして交渉は進んでいく。そして、順天堂側の危機管理担当の医師がついにこう切り出す。

「実の親の情報も提供する、賠償もする」と“約束”

【2016年12月9日 第5回目の交渉記録映像】

順天堂側医師(危機管理担当): 最終的には病院の学長が…その意見をまとめろということで。実は、今朝まとめてきました。学長、医学部長、院長、副院長…コアメンバーです。総勢13名で最終決定をしました。それに向けて急ぐということで。

良夫さん: いわゆる記録ですよね。(取り違えた相手の)出生記録、その書類を私にだけいただいて。目的はお墓参りと(自分の)ルーツを知っておきたい。

順天堂側医師(危機管理担当): 反対する人もいると思いますが、裁判にして(当時の分娩記録を)差し押さえするだけ。(差し押さえて)これを見る手段が鈴木さん側にあるわけだから別に上を通さなくても問題ないと判断します。何の問題もない。最高の終わり方。

出生時の分娩記録が残っていて、それを良夫さんが見れば、実の親の情報も分かるというのだ。およそ9カ月に及んだ交渉は、良夫さんの希望通りにまとまったかに思えた。ところが、その19日後の第6回目の交渉で、突然同じ危機管理担当の医師がこう切り出したのだった。

まさかのどんでん返し…いままでの交渉はなかったことに

【2016年12月28日 第6回目の交渉記録映像】

順天堂側医師(危機管理担当): (新しい)代理人と手続きをするという方向で話をしています。本当に謝りますが、ゼロから進むことは絶対にありませんので。

良夫さん: また新たな弁護士の先生なんですか?

突然、順天堂側が用意した別の弁護士が、良夫さんとの交渉を改めて行うと言い出したのだ。それは理事長の決定だという。

順天堂側医師(危機管理担当): (賠償の)額とか、その辺りは理事会で決めること。いわゆる法人として決めるというか…。理事には学長以下が入っていない。理事長はワンマン、はっきり言って。学長の上に存在する。

良夫さん: 何をしたいんですか?理事長は。前回の話では、もうみんなで会ってOKになったという話じゃないですか!

順天堂側医師: 要するにあれは学長以下ですよ。理事長はもっと上なので。

良夫さん: また今から、金額の話からやり直しなんですか?

順天堂側医師: それはわからない、私も。

良夫さん: 向こう(新しい弁護士)の見解は何ですか?

順天堂側医師: それはわかりません。(新しい弁護士からは)要するに交渉をしないでくれと、大変申し訳ないんですが、私も伝えています。間違いなく伝えています。全部伝わっています。

良夫さん: ものすごい怒りがもう…。ここまでやってきて、ここまで話してきて、1年という時間を使って何も進んでいないですもん。結局また弁護士じゃないですか、新しい。

順天堂側医師: 憤りはあると思いますが…。

良夫さん: またこの気持ちで正月を迎えなければいけない。

順天堂側医師: 大変申し訳ありません。

良夫さんは憤ったが、12日後の2017年1月10日、第7回目の交渉が行われた。そこにはこれまで交渉してきた医師の姿はなく、新たに順天堂側の代理人弁護士2人が現れたのだった。

「実の親の情報提供はしない、賠償額は大幅に下げる」

【2017年1月10日 第7回目の交渉記録映像】

順天堂側新たな弁護士(男性): 病院側としては 本件については謝罪をする、ということです。取り違えについては示談という形で一定の和解金をお支払いすると。(取り違えの)相手方の関係についてですが、現在の平穏な生活環境であるとかプライバシーにも配慮して、相手方の調査は行わない。金額の話ですけども、どのような検討をしたかを少し説明しますと…。

2人の新たな弁護士は、12月9日の第5回交渉で最終決定とした金額を大幅に減額した賠償額を提示。さらに実の親の情報も出さないという今までの交渉を完全にひっくり返すものだった。

良夫さん: (交渉は)今まで正式じゃない人たちだったんですか?正式じゃない人たちと1年間私に時間を使わせて、話し合いをさせてきたと…病院は。

順天堂側新たな弁護士(女性): (担当医は)最終的な法人の決定ではないと、何度も言っています。

良夫さん: (担当医は)任されているのは私たちですからと言っていましたよ。

順天堂側新たな弁護士(女性): それは個人的な気持ち…。

良夫さん: 個人的って、何人もいますから、証人が!一人で話しているわけではないですから。

順天堂側新たな弁護士(女性): 『そうしたいと思います』と言っているとすればそれは『思います』なのであって。

順天堂側新たな弁護士(男性): (前任者の医師は)自分の立場で考えたのだろうと。

良夫さん: 私たち家族としてはお金で納得する事案じゃないんです、本来。母親に(実の)息子を持ってきてくれ、そこからです、話し合いは。まずは、きちんとした対応を取っていれば、こういうことにならなかった。1年経って誰も出てきてない、決定権を持っている方が。一人の挨拶もなければ、謝罪もなければ…。

およそ1年かけた交渉がまた振り出しに戻ったことで疲れ果てた鈴木さんは、「もう信頼関係もなくなり、このままうやむやにされるより取り違えの事実だけでも残したかった」として、結局、順天堂側と大幅に下げられた賠償金をもらう合意を結ぶことになる。

その合意文書には「取り違えの事実を第三者に知らせない」という守秘義務の条項があったが、今回、「報道プライムサンデー」の取材を受けた理由について、良夫さんはこう話す。

「私も出るつもりは全然なかったのですが、『順天堂としてホームページに発表します』ときた。その内容を見たら、50年たった今、分かったことなので、いまさら、探すことはしないという内容だった。いや私が7歳の時に(母が病院に)行って、(病院側は)追い返しているでしょ。それをまず隠しているのと、謝罪したと書いてあるが(順天堂は)謝罪にも来てない」

鈴木さんは順天堂側の説明があまりにも一方的だと感じたので、取材を受けたのだという。

この合意文書について、医療過誤に詳しい貞友義典弁護士は憤る。

「真の本当の親を知る権利を放棄させることを考える方がおかしい。そもそもお金では買えないです。人の道に反する合意書だと思います」

実の母は幸せに生きてくれたのか…写真一枚でもいい

最後に良夫さんは、今の思いをこう語る。

「私は病院に行っても自分の先祖がガン家系であるとか糖尿病であるとか、そういうことが伝えられない。相手(実の親)の生活を壊すことはしたくないので、こちら側にだけ教えてもらえばいいこともあると思う。相手が望まなければ会わなくてもいい。ただこちらにも知る権利というものがあると思う。(実の)母は幸せに生きてくれたのか…時間はもう取り戻せないので。せめて幸せだったのか、どういう人生を送ったのか、写真の1枚でもいいから知りたいです」

家族問題に詳しい池内ひろ美氏(家族問題評論家)は、「病院が“会わせる”“会わせない”を決めるのはおかしいと思います。取り違えは医療ミスです。医療ミスがあったわけだから、もう一方の家族も含めて、まず両方の家族に謝罪をすべきです。順天堂は『相手側の平穏な生活を乱すので、お知らせしないことにした』と主張するが、病院が言うことではない」とスタジオで語った。

今回、番組では順天堂に取材を申し込んだが、HP上に見解は載せているので取材は一切受け付けないと回答を拒んだ。

「自分は何者なのか?」

良夫さんの願いが叶う日は来るのだろうか。

不正は麻薬と同じだと思う。麻薬と違うのは、不正が長期間、発覚しない可能性があること。麻薬は体に害が蓄積されるが、 宝くじに当たるように、運が良ければ、負債にならず不正が発覚しない可能背がないわけではない。
しかし、上手く行かなければ負債や損となる。一時的な現実逃避は大きな問題となって現れる。
スルガ銀行の幹部や行員が関与しているのだから、スルガ銀行の名前が消えても自業自得だと思う。

シェアハウス融資、99%承認 スルガ銀、審査機能せず 08/26/18(朝日新聞)

 スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウス投資向け融資で多数の不正があった問題で、融資審査で約99%の案件が承認されていたことがわかった。審査が機能せず不正を見逃し、2千億円超のシェアハウス関連融資額に対し、400億円超の焦げ付きが懸念されている。問題を調べる第三者委員会(委員長=中村直人弁護士)も把握し、ずさんな融資を許した経営責任を追及する方針だ。

 第三者委は行内の電子データの分析や経営陣を含む関係者らへの聞き取りをほぼ済ませ、近く調査結果を公表する。

 シェアハウス投資では、不動産業者らが長期の家賃収入を約束して会社員らをオーナーに勧誘した。業者らは貯蓄や年収を水増しし、1棟あたり1億円前後の融資をスルガ銀から引き出した。関連融資は2035億円、1258人分にのぼる。

スルガ銀、新たな不正融資 投資用アパートでも発覚 08/23/18(SankeiBiz)

 シェアハウス投資をめぐるスルガ銀行のずさん融資問題で、新たに投資用アパート向けの融資でも不正が行われていたことが22日、分かった。

 スルガ銀は投資トラブルを起こしているシェアハウスへの融資が総額で約2000億円、借り手は計1200人強に上るとの実態調査をまとめているが、これがさらに膨らむ可能性が高い。外部弁護士の第三者委員会が月内にまとめる調査報告書に盛り込まれる見通しで、調査は大詰めを迎えている。

 顧客が不動産業者に託した融資関連書類が改竄(かいざん)され、融資条件に合うように見せかけられていたなど不適切な融資が横行していたことが既に判明している。こうした不正な融資はシェアハウスだけでなく、「一棟売り」など個人の投資用アパートでも実施されていたもようだ。

 具体的には、個人が購入した物件について不動産価値を高く見せかけ、より高い賃料がとれるように装うなどの方法をとっていたとされる。

 スルガ銀行の投資用不動産融資は、アパートなども含めると全体で2兆円に上る。今回、新たに判明した不正で「不適切融資」は2000億円から大幅に拡大するとみられる。スルガ銀は2018年3月期決算で、155億円の貸倒引当金を追加計上しているが、さらに積み増す可能性も出てきている。

 ずさんな融資をめぐっては、元専務執行役員が営業部門責任者として融資拡大を主導した経緯や、取締役会が審査書類改竄など不適切な融資の横行を防げなかったといったガバナンスの欠如がこれまで明らかになっている。スルガ銀は、第三者委員会の調査報告書の結果を受け、経営体制の刷新などに迫られることは必至だ。

「高田容疑者には妻子がいるが、少女には独身を装って『結婚しよう』などと話していたという。」

同じ違法でもお金を払って関係を持つよりも嘘を付いて関係を持つ方が悪質だと思う。
今後も仕事が出来るかはテレビ局の判断次第!

女子高生とわいせつ行為、フリーディレクター逮捕 「5時に夢中!」担当 08/23/18(産経新聞)

 女子高生にわいせつな行為をしたとして、警視庁巣鴨署は、東京都青少年健全育成条例違反容疑で、世田谷区の自営業、高田大介容疑者(34)を逮捕した。東京MXテレビによると、高田容疑者はフリーの番組ディレクターで、平成25年から同社のバラエティー番組「5時に夢中!」の制作に携わっていた。

 逮捕容疑は7月中旬、足立区内のホテルで、高校2年の少女(16)が18歳未満であることを知りながら、わいせつな行為をしたとしている。高田容疑者は「悪いことだとは分かっていたが、性的欲望を満たすために関係を続けた」と容疑を認めているという。

 同署によると、2人はツイッターを通じて知り合い、これまでに複数回会っていた。高田容疑者には妻子がいるが、少女には独身を装って「結婚しよう」などと話していたという。少女の母親が6月、警視庁に相談して発覚した。

大学入試で合格するためにはモラルや人間性は関係ない。エリートだから尊敬される人間でない事があると言う一例だと思う。

「三菱マテによると、これら子会社3社では2016から17年までに、三菱マテへの内部通報や監査などをきっかけに、データに関する社内の不正が発覚。しかし、その後も三菱マテへの報告を怠ったり、データが改ざんされた製品の出荷を続けたりしていた。ダイヤ社では、不正の発覚後、前社長が関連資料を隠蔽(いんぺい)するよう指示していたという。」

前社長が隠蔽指示を出した。それが問題にならない組織は間違っていても上には逆らえない、又は、問題を報告したらデメリットしかない問題の ある組織である可能性が高い。

取引が企業相手だから消費者が判断できることはないであろう。就職しようとする人が減るかどうかであろう。

三菱マテ子会社を虚偽表示の疑いで家宅捜索 東京地検 08/23/18(朝日新聞)

 非鉄金属大手・三菱マテリアルグループの品質データ改ざん問題で、東京地検特捜部が、不正が発覚した複数の子会社を7月に不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで家宅捜索していたことが関係者の話でわかった。三菱マテ本社(東京)も関係先として捜索した。特捜部は担当社員らから事情聴取するなど改ざんの実態解明を進めている。

 特捜部は7月、製品の品質データ改ざん行為を巡り、法人としての神戸製鋼所を不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪で起訴している。三菱マテも神鋼と同様に、製品の安全性は確認済みとしていたが、不正の規模が大きく、納品先も広範囲にわたることなどから、特捜部は強制捜査が必要と判断したとみられる。

 関係者によると、捜索対象になったのは子会社の三菱電線工業(東京)、三菱アルミニウム(同)、ダイヤメット(新潟市)など。

 三菱マテの最終報告書などによると、不正はこの3社と子会社の三菱伸銅(東京)、立花金属工業(大阪市)、本社直轄の直島製錬所(香川県直島町)で行われていた。子会社の不正は古いもので1970年代からあり、製品の出荷先は延べ825社にのぼっていた。関西電力大飯原発や高浜原発、航空機に使われるゴム製品などで、強度や寸法が顧客の求める基準に達していないのに、不正に検査の測定値などを書き換えて出荷したケースもあったという。

 また、不正が確認された子会社5社のうち、少なくとも三菱電線工業や三菱伸銅、三菱アルミでは、社内に改ざんを指南するマニュアルや書類が残されていたこともわかっている。特捜部は捜索で押収した関係書類をもとに、不正の期間や規模などについて、裏付け捜査をしているとみられる。

 三菱マテでは今年6月、本社精錬所の不正発覚を受け、竹内章氏(63)が社長を引責辞任し、代表権のない取締役会長に就任している。同社は23日、「司法手続きに関する質問については、回答は差し控える」とコメントした。

三菱マテ子会社、発覚後もデータ改ざん 隠蔽の指示も 08/23/18(朝日新聞)

 非鉄金属大手・三菱マテリアルの子会社などによる品質データ改ざん問題で、東京地検特捜部が7月に複数の子会社を不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者の話でわかった。捜索が明らかになった子会社は社内調査で発覚後も不正を続けていたという。特捜部はこういった対応を悪質とみて、押収資料などをもとに実態解明を進めている。

 関係者によると、捜索を受けたのは子会社の三菱電線工業(東京)、三菱アルミニウム(同)、ダイヤメット(新潟市)など。三菱マテ本社(東京)も関係先として捜索されたという。

 三菱マテによると、これら子会社3社では2016から17年までに、三菱マテへの内部通報や監査などをきっかけに、データに関する社内の不正が発覚。しかし、その後も三菱マテへの報告を怠ったり、データが改ざんされた製品の出荷を続けたりしていた。ダイヤ社では、不正の発覚後、前社長が関連資料を隠蔽(いんぺい)するよう指示していたという。

お役所が厳しすぎるのかもしれないが、出鱈目な報告はだめだと思う。
役所は小さな問題であれば、是正措置が提出されれば、咎めない方が良いと思う。
「東邦航空」の対応は信頼を失い、常識を疑ってしまう。

東邦航空社長が謝罪=防災ヘリ墜落で知事に―群馬 08/23/18(時事通信)

 群馬県の防災ヘリコプター墜落事故で、県からヘリの運航を受託していた「東邦航空」(東京都)の宇田川雅之社長が23日、同県庁に大沢正明知事を訪ね、「このたびは、申し訳ありませんでした」と謝罪した。

 大沢知事は、事故は「痛恨の極みだ」と述べた上で、同社の社員2人が亡くなったことに哀悼の意を表明。宇田川社長に事故原因の調査に「しっかりとご協力いただきたい」と求めた。

 東邦航空は2002年から県防災ヘリの運航を受託し、操縦士や整備士らを県防災航空隊に派遣していた。今回の事故では、社員が実際とは異なる飛行計画を国土交通省に提出した上、墜落したヘリが行方不明と知りながら同省に帰着を連絡していたことが分かっている。

 県の防災ヘリ「はるな」は10日午前、登山道の視察飛行中に群馬県中之条町の山中に墜落。同社の社員2人を含む乗員9人全員が死亡した。

 宇田川社長は知事らとの面会後に取材に応じ、ヘリが帰着したと報告した社員が「(行方不明を)このまま放置しておくと混乱が生じると判断した」と話していることを明らかにした。同社は近く、実際とは異なる飛行計画を提出したことなどについて、調査結果を県に提出する方針。 

三菱マテ子会社を虚偽表示の疑いで家宅捜索 東京地検 08/23/18(朝日新聞)

 非鉄金属大手・三菱マテリアルグループの品質データ改ざん問題で、東京地検特捜部が、不正が発覚した複数の子会社を7月に不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで家宅捜索していたことが関係者の話でわかった。三菱マテ本社(東京)も関係先として捜索した。特捜部は担当社員らから事情聴取するなど改ざんの実態解明を進めている。

 特捜部は7月、製品の品質データ改ざん行為を巡り、法人としての神戸製鋼所を不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪で起訴している。三菱マテも神鋼と同様に、製品の安全性は確認済みとしていたが、不正の規模が大きく、納品先も広範囲にわたることなどから、特捜部は強制捜査が必要と判断したとみられる。

 関係者によると、捜索対象になったのは子会社の三菱電線工業(東京)、三菱アルミニウム(同)、ダイヤメット(新潟市)など。

 三菱マテの最終報告書などによると、不正はこの3社と子会社の三菱伸銅(東京)、立花金属工業(大阪市)、本社直轄の直島製錬所(香川県直島町)で行われていた。子会社の不正は古いもので1970年代からあり、製品の出荷先は延べ825社にのぼっていた。関西電力大飯原発や高浜原発、航空機に使われるゴム製品などで、強度や寸法が顧客の求める基準に達していないのに、不正に検査の測定値などを書き換えて出荷したケースもあったという。

 また、不正が確認された子会社5社のうち、少なくとも三菱電線工業や三菱伸銅、三菱アルミでは、社内に改ざんを指南するマニュアルや書類が残されていたこともわかっている。特捜部は捜索で押収した関係書類をもとに、不正の期間や規模などについて、裏付け捜査をしているとみられる。

 三菱マテでは今年6月、本社精錬所の不正発覚を受け、竹内章氏(63)が社長を引責辞任し、代表権のない取締役会長に就任している。同社は23日、「司法手続きに関する質問については、回答は差し控える」とコメントした。

「安い働き手」技能実習生を企業に紹介 監査する団体 08/23/18(朝日新聞)

前川浩之、嶋田圭一郎 贄川俊

 自動車大手で発覚した外国人技能実習生の不正な働かせ方が、電機大手の日立製作所の現場にも広がっている疑いが明らかになった。技術者を夢見て来日した実習生からは、日立と監理団体に対する不満の声が上がる。国から実習の監査を任されている、この監理団体は、日立グループへの実績を元に実習生を「安い働き手」として他の企業に売り込んでいた。

日立も技能実習不正か 目的外の職場に配置の疑い

 日立製作所笠戸事業所(山口県下松市)で技能実習中の、あるフィリピン人男性の仕事は窓の取り付けだ。男性によると、実習生らが4人1組で重さ120キロ超の窓を運び、鉄道車両に手作業で取り付ける日々を繰り返しているという。男性は「電気機器組み立て」の実習目的で昨春来日したが、「これで技能が学べるのだろうか」と不安をもらす。

 男性はフィリピンの理科系大学…

技能実習制度を大義名分として労働者を使おうとする意図があったからこのような問題が発生していると思う。
本当に実習させる意図で受け入れたのであればこんな事は起きない。
不公平とか、残酷とか思う日本人はいると思うが、大学に進学する意志がない生徒には直ぐに労働市場で必要とされる資格や経験を 高校で教える方が会社にも企業にも良いと思う。単純労働は短期間限定で外国人を使っても良いかもしれない。

「日立の実習生は、三菱自や日産と同じ「協同組合フレンドニッポン」(本部・広島市、FN)が紹介していた。FNは国の許可を得て実習状況を監査する「監理団体」で、法務省と外国人技能実習機構は、FNが適正に監査をしていたかどうかも調べている。」

最後に「協同組合フレンドニッポン」は問題に気付いていたか、適切に監査を行っていなかったと思う。そうでなければ、このような問題が 複数の企業で起こらない。
法務省と外国人技能実習機構が本気で調査すれば事実はわかるであろう。マニュアルとか、手順は存在するはずである。それを無視していたのか、 どうかと言う事だ。何もない状態であれば、外国人技能実習機構が「監理団体」と認めないはずだ!

「FNは「現在、職種不適合になっているといった事実はございません」と文書でコメントした。」

「協同組合フレンドニッポン」は事実を言っているのか、嘘を付いているのか調査で分かるであろう。

日立も技能実習不正か 目的外の職場に配置の疑い 08/23/18(日テレNEWS24)

 日立製作所笠戸事業所(山口県下松市)で、一部のフィリピン人技能実習生が、目的の技能が学べない職場で働かされている疑いがあることが分かった。技能実習制度を所管する法務省は7月、技能実習適正化法に違反している可能性があるとみて、国認可の監督機関「外国人技能実習機構」と合同で笠戸事業所を検査した。法務省は日立と実習生を紹介した団体に対して、同法に基づき改善を求める処分や指導を検討している模様だ。

実習目的とは違う職場で技能実習生が働かされている問題の構図

 複数の実習生が朝日新聞に実習状況を証言した。笠戸事業所は鉄道車両の製造拠点で、新幹線や、官民一体で受注した英国高速鉄道の車両製造などを手がけてきた。実習生によると、フィリピン人実習生が数百人働いているという。

 実習生の証言によると、配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」の習得のために昨春から日立で働いている複数の実習生が、英国向けの高速鉄道や日本の新幹線の車両に、窓や排水パイプ、カーペットやトイレを取り付ける作業しかしていないという。複数の実習生は法務省と実習機構による聴取にも同じ内容を訴えたという。

 国の基準は、電気機器組み立ての技能習得に配電盤や制御盤の加工などを「必須業務」と定めており、窓などの取り付けは該当しない。法務省は、1年目に必須業務を一切させない場合は不正行為にあたるとみている。

 技能実習を巡っては、三菱自動車と日産自動車で実習生に実習計画外の作業をさせていたことが発覚している。日立の実習生は、三菱自や日産と同じ「協同組合フレンドニッポン」(本部・広島市、FN)が紹介していた。FNは国の許可を得て実習状況を監査する「監理団体」で、法務省と外国人技能実習機構は、FNが適正に監査をしていたかどうかも調べている。(前川浩之、嶋田圭一郎)

     ◇

 日立の広報・IR部は、朝日新聞の取材に「一部会社(事業所)で監査を受けているが、その内容等については、お答えできない」とコメントした。

 FNは「現在、職種不適合になっているといった事実はございません」と文書でコメントした。

■実習生の権利保障、議論を(視点)

 外国人技能実習生を実習計画と違う仕事につかせている疑いはこれまでも指摘されてきた。日本を代表する大手製造業で相次いで発覚したことで、制度の「建前」と「本音」が大きくかけ離れているとされる矛盾が改めて浮かび上がった。

 日本の優れた技術を海外に移転し、国際貢献するというのが1993年に始まった制度の建前だ。だが、実習生を受け入れる現場の多くでは、労働力として活用されている。建前と本音がずれたままで制度がスタートしたのは、80年代後半に経済界の要望を受けて外国人の受け入れ政策を検討した際、労働力としてとらえる考え方を政府内で合意できなかったからだ。

 実習生は、職場を自由に変えることも家族を呼び寄せることもできない。一定期間を過ぎれば確実に帰国する。都合のいい労働力として活用され、対象職種が広がって人数も増えている。建前と本音のずれが抱える矛盾のしわ寄せを受けているのは、実習生だ。

 政府は「移民政策とは異なる」としつつも、来年度にも新たな在留資格を設ける方針。最長5年間の実習を終えた実習生がさらに5年間滞在できるようにもする。労働者としての権利や人権を保障し、待遇を改善する視点で議論する時期に来ている。(編集委員・沢路毅彦)

スルガ銀行のシェアハウスをめぐるずさんな融資問題は思っていたように氷山の一角だったようだ。
ここまで不正がはびこってしまった以上、組織による再起は無理だと思う。どこかの銀行の吸収されて地獄を見ながら 変わっていくしかないであろう。転職できる行員は転職していくだろう。苦しくて不正を始めると止める事が出来なくなる。 人も会社も同じだと思う。
スルガ銀行を終わりにして、関係のない人達が関与して膿を出すしかないと思う。影響を受ける企業は存在すると思うが スルガ銀行の寿命は長くないと思うので、影響を受ける融資先の選別を行い、問題の無い融資先は助けるべきだと思う。

スルガ銀行 投資用アパートでも不適切融資 08/22/18(日テレNEWS24)

スルガ銀行のシェアハウスをめぐるずさんな融資問題で、個人の投資用アパート向け融資でも数多く不正が行われていたことがわかった。「不適切融資」は大幅に拡大するとみられる。

スルガ銀行では投資用にシェアハウスの購入を希望する客らに融資する際、通帳などの書類が改ざんされていることを知りながら複数の行員が不正な融資を実行していたことがわかっている。

関係者の話で、不正な融資はシェアハウスだけでなく、「一棟売り」などの個人の投資用アパートでも、10以上の支店を通じて大規模に行われていたことがわかった。

個人が購入した物件について不動産の価値を高く見せかけ、より高い賃料がとれるように装うなどの方法をとっていたという。

スルガ銀行の投資用不動産融資はアパートなども含めると全体で2兆円に上り、新たにわかった不正で「不適切融資」は大幅に拡大するとみられる。

「県警などによると、昨年夏、一部業者から寄せられた情報を基に同社が内部調査したところ、元社員の男による詐欺の疑いが浮上。」

一部の業者から情報がなければ、新日鉄住金広畑製鉄所は原料納入の架空伝票に全く気付かなかったと言う事なのか?
結構、ずさんな対応に驚く。森に行って木を見てないようなものか?

「元社員の男の上司や姫路市内の別の業者も関与が疑われたが、詐欺罪の時効を迎えていたという。同社は2月、元社員の男と上司を懲戒解雇した。」

総額5億円を奪い取れば、懲戒解雇されても上司は優雅に生きていけるかもしれない。お金をどこに保管しているか次第。姫路市内の別の業者は 時効になって運が良いと思う。悪事の片棒の見返りは大きいに違いない。

新日鉄住金の元社員と業者ら3人、詐欺容疑で逮捕 原料納入の架空伝票で会社から代金詐取 08/21/18(神戸新聞 NEXT)

 鋼材原料の鉄スクラップを業者から納入したとする架空の伝票を作り、会社から代金をだまし取ったとして、兵庫県警捜査2課と網干署は21日、詐欺の疑いで、新日鉄住金広畑製鉄所(姫路市広畑区)元社員の男(43)=住所不定=を再逮捕し、新たに鉄スクラップ販売業者の男2人を逮捕した。同社が総額約5億円の被害を受けたとして刑事告訴していた。

 2業者は46歳の男=大阪市淀川区=と38歳の男=姫路市岡田。元社員の男は、同様の手口で昨年1~11月に同社から計約3400万円をだまし取ったなどとして詐欺容疑で、スクラップ販売業の男(70)=明石市=と逮捕されていた。

 再逮捕容疑は、46歳の男と共謀して2015年7~8月に計約440万円を、38歳の男と共謀して同年10~11月に計約330万円を同社からだまし取った疑い。

 同課によると、元社員の男と業者の男2人は、架空伝票を基に同社から業者に支払われた代金を山分けしていたという。3人の認否は明らかにしていない。

 県警などによると、昨年夏、一部業者から寄せられた情報を基に同社が内部調査したところ、元社員の男による詐欺の疑いが浮上。11年以降に計約5億円をだまし取られたとして刑事告訴した。元社員の男の上司や姫路市内の別の業者も関与が疑われたが、詐欺罪の時効を迎えていたという。同社は2月、元社員の男と上司を懲戒解雇した。

一部の儲かっている零細企業や中小企業を除けば、ある程度、名が通っている企業の問題。
日本の企業は一般的に優等生だと思うが日本人の多くは信念を実行できないので、姑息にずるをする傾向があると思う。
建前と本音の応用バージョンだと思う。事実は確認する事はほぼ不可能であるが、サントリーグループの子会社、ジャバンビバレッジは この問題に気付いていたが、問題が大きくなれば支店長の責任にすれば良いと考えていたのではないのか?
サントリーグループの子会社、ジャバンビバレッジは顧問弁護士を抱えているだろうし、もしいないのであれば、サントリーグループの 能力がある弁護士がアドバイスをするだろうから、規則や法の盲点や逃げたかについては熟知しているであろう。
グレーゾーンでは処分されない。あくまでも事実が公表される事による企業イメージの悪化しか出来ないと思う。さらなる企業イメージの 悪化を避けるために改善する可能性もあるが、最終判断は企業で判断する権限を持つ人達次第。
サントリーグループ子会社、又はジャバンビバレッジに入社したい人はたくさんいると思えば、無視か、放置もあり得る。
就職活動する学生は多くの企業の内情をSNSやインターネットによる裏情報を調べる事は出来るだろうが、情報が事実であるのか、 推測だけで確認を取る事はほどんど無理であろう。また、企業がほしい人材と評価されなければ、情報を集めても採用されない。選択の 余地がない。
個人的な意見であるが、日本人は企業の名前に拘り過ぎて、自分で自分の首を絞めていると思う。個人の経験から言えば、 残念ながら日本の零細企業や中小企業は一部を除いては零細企業や中小企業の体質である。零細企業や中小企業なのに 従業員が手際が良いとか、感心する働き方と思う事はほどんどない。それほど儲かってなくても、ゆとりのある働き方を していると思えるケースはある。お金が全てなのか、お金を優先させプライベートでストレスを発散させるのか、ゆとりのある 労働環境ではたらくのか、コンビネーションなのか、選択の余地などないなどいろんなケースはあると思う。中には 従業員が弛んでいる、又は、非効率な働き方を変えないのかと思う事もあるが、当事者達の問題だし、自分が知らない背景が ある場合もあるので何も言わない。
サントリーグループ、又はジャバンビバレッジ入社したいと考えている学生や人は参考にすれば良いと思う。

「全問正解で有給チャンス」 サントリー子会社のジャパンビバレッジ、“有給取得クイズ”メールの存在認める(1/2) (2/2) 08/21/18(ねとらぼ)

 「全問正解で有給チャンス」――サントリーグループの子会社、ジャバンビバレッジの支店長が従業員に送ったとされるメールが「ヤバすぎる」「どんなブラック企業だよ」と物議をかもしています。Twitterでメール画像を公開したブラック企業ユニオン(総合サポートユニオン)の担当者と、ジャパンビバレッジに話を聞きました。

【回答メール画像:全員不正解で「よかった。よかった」】

「そもそも有給は取れないのが当たり前」「分かっていても悔しい」

 話題になった「有給チャンスクイズ」メールの画像は、ブラック企業ユニオンのTwitterアカウントが8月17日にツイートしたもの。メールは2016年に送られたもので、標題は「Re: 有給 チャンス クイズ」。本文では「全問正解で有給チャンス」「不正回答は永久追放します。まずは降格」といった文章とともに、15ある都内の駅名を売上の高い順に並び替えるクイズが出題されていました。にわかには信じ難い内容ですが、有給休暇を取得するにはこのクイズに正解しなければならない――ということのようです。

 また後日送られてきた「Re: 有給チャンス 回答です。」というメールでは、「残念ながら全員はずれでした。よかった。よかった」と支店長(しかも問題にミスがあり、絶対に正解できなかった)。Twitterではこれに対し「有給チャンスとかいうパワーワード」「従業員はおもちゃじゃない」「労働基準監督署に訴えたら一発でアウト」など、会社側への批判が相次ぎました。

 ブラック企業ユニオンの担当者によれば、メールの画像はジャパンビバレッジで働く従業員から提供されたもの。公開したメールはあくまで一部で、他にも社員に腕立て伏せを強要したり、「公開処刑メール」と称して失敗した社員をさらし上げたりと、同社では以前からこうしたパワハラが常態化していたといいます。

「ジャパンビバレッジは過去、 労働基準監督署から4回に渡って是正勧告を受けているにもかかわらず、まったく改善の色がみられません。今回の件も支店長1人の問題ではなく、会社全体の問題と捉えるべきです」(ブラック企業ユニオン 担当者)

 また、メール内容については同日(8月17日)夜に行われた団体交渉でも追求されましたが、ジャパンビバレッジ側は「事実かどうか分からない」「確認します」との回答。また当初は支店長も同席予定でしたが、急きょ来られなくなり、電話で本人に確認してほしいと言っても応じてもらえなかったそうです。

 クイズについては、「そもそも有給は取れないのが当たり前という状態なんです。無理やり有給を取ろうとして異動させられたケースもある。『取れないのが当たり前』というのを遠回しに言っているだけ」とブラックユニオン担当者。「それでもみんな有給取りたいから答えるんです。もしかしたら取れるかもしれない。でも正解者は1人もいない。分かっていても悔しいですよ」。

メール送付は事実、今後は「会社規定にのっとり適切に処分」

 またジャパンビバレッジに問い合わせたところ、次のような回答がありました。

・・・・・

―― メール内容は事実でしょうか。送付の有無や、内容について確認は行いましたか。

ジャパンビバレッジ:当該支店長へのヒアリングを含めた調査を実施し、ご指摘のメールについて事実確認を行いました。その 結果、当人がメールを送付した事実および内容について概ね認めたため、厳重注意を行うとともに、今後、 会社規定にのっとり適切に処分いたします。

―― 「クイズに正解しないと有給を取らせてもらえない」「不正解だと降格」などの事実はありましたか。

ジャパンビバレッジ:そのような事実はございません。

―― 有給を取らせない、有給をとろうとしたら左遷するなどの事実はありましたか。

ジャパンビバレッジ:そのような事実はございません。

―― 社員への日常的な暴力、パワハラなどはありましたか。

ジャパンビバレッジ:その件に関しては、3年以上前のことでもあり、現在調査中であり、当時の状況確認等、少し時間がかかりますが、同様に不適切な行為が認められれば、会社規定にのっとり、適切に処分いたします。

―― 労基準署から4回に渡り是正勧告が出されているが、なぜ改善されないのでしょうか。

ジャパンビバレッジ:同一労基署から4度是正勧告を受けたわけではなく、同じ内容について、異なる4カ所の労基署より是正勧告を受けましたが、一部を除いて支払いは完了しております。

・・・・・

 ジャパンビバレッジといえば、今年(2018年)4月にも残業代未払い問題を巡って東京駅で順法闘争が行われ話題になったばかり。編集部では現在、親会社であるサントリーにも対応について問い合わせ中です。

個人的な推測であるが、近海から遠洋漁業はさらに厳しい冬の時代が来ると思う。養殖及び沿海漁業以外は将来がないと思う。
日本が中国相手に規則を守らせる事は出来ない。中国はお金のためなら規則を守らないメンタリティーも持っている。中国経済が 衰退すると言われているが、衰退したとしても近海及び遠洋漁業は食料確保のために伸びるであろう。
日本の消費者が高くても欲しいと思わなければ、業界が行けるとこまで我慢するか、縮小していくしかないと思う。

<縮む浜>三陸・大船渡から(上)老舗の倒産/原料不足 魚価高に苦慮 08/19/18(河北新報)

 東日本大震災からの復興を目指す三陸の浜が、深刻な漁業不振にあえいでいる。主力魚種の記録的不漁に貝毒禍が養殖漁業を襲う。活気が失われていく浜で今、何が起きているのか。東北有数の水産基地・大船渡から報告する。(大船渡支局・坂井直人)

【グラフ】大船渡市魚市場の総水揚げ量と1kg当たりの平均単価

 地域経済をけん引してきた老舗企業の、まさかの倒産だった。

 創業の地大船渡市に今も主力工場を構える水産加工「太洋産業」が7月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

 加工用サンマの記録的不漁が響いたという。東京商工リサーチ盛岡支店によると負債総額は約49億円。岩手県の水産業者の倒産では過去最大規模だ。

 当面は操業や雇用が維持され、連鎖倒産は回避される見通し。影響は最小限にとどまりそうだが「震災からの復興に向かう中、非常に暗いイメージになる」と斉藤俊明大船渡商工会議所会頭の表情はさえない。

 市魚市場の総水揚げ量と1キロ当たりの平均単価の推移はグラフの通り。2017年度も3万7604トンと低迷する一方、単価は16年度の158円から186円に上昇。原料不足と魚価高が浜の加工業者を苦しめる。

 水産庁によると、岩手の水産加工業が挙げた震災復興の課題は「原料確保」が13年度の13%から17年度は31%に跳ね上がり、「販路確保・風評被害」(15%)を上回った。

 人件費などの経費増に、震災前の債務や新たな借金がのし掛かり「どこも、明日はわが身だ」(大船渡市内の水産加工業者)。

 イカの加工を手掛けるサンコー食品は近年、原料を求めて輸入割合を引き上げた。しかし、イカもまた世界規模で資源の奪い合いが始まっていた。

 今年から安価な地元産フグの加工を始め、生産ラインの複線化に取り組む小浜健社長。「顧客が求めるものづくりをして、大きい会社ではなく強い会社を目指す」と話し、生き残りを懸けた模索を続ける。

 水産加工団体も動く。7月末には大船渡市を含む気仙地域の業者が勉強会を初めて開いた。「各業者に業務を割り当て、地域で一つの商品に仕上げたらどうか」。企業間連携に活路を見いだそうというアイデアも示された。

 大船渡に水揚げされた魚介類の流通は鮮魚出荷や冷凍処理が9割以上を占め、より高度な加工に回るのは1割に満たない。

 「これまで大船渡は豊富な漁獲に頼り、付加価値を高めることに後れを取っていた」と、水産加工会社「森下水産」社長で大船渡湾冷凍水産加工業協同組合の森下幹生組合長は語る。

 不漁のただ中で、水産加工業が自己改革を迫られている。

「役職員の安全意識とコンプライアンスを定着させる具体的な施策がなく、情報共有もされなかったため、国交省から厳重注意を受けた際に十分な対策を講じることができなかったという。」
日本郵船は船の管理能力に関してはナンバーワンだと思うが、なぜ日本貨物航空(NCA)に関してはこれほどずさんであったのか?
飛行機は船以上に適切な整備や管理が必要だと思うのに、安全意識とコンプライアンスが定着していないとは理解できない。推測であるが 役員は高学歴だと思うが、安全意識とコンプライアンスを理解出来ないほど間違った人事が行われていたのだろうか??

NCA、不適切整備問題で国交省に改善措置提出  08/17/18(Logistics Today)

日本郵船は17日、子会社の日本貨物航空(NCA)が整備記録の改ざんや隠蔽によって国土交通省から業務改善命令を受けたことに関連し、日本貨物航空が同日、改善措置を提出したと発表した。

日本貨物航空は現在、全11機のうち2機の運航を再開しているが、残る機体についても健全性を確かめて耐空検査を受けた後、段階的に復帰させる方針。

提出した改善措置の中で、日本貨物航空は今回の問題が起きた要因について、2012年から新たな機体を導入したことで、1機種のみを運用していた時期に比べて整備業務量が増加したこと、機数が5年間で60%増えたにもかかわらず、整備部門の人員が微増にとどまったことを背景に、運航規模に対して人員数が徐々に不足していった、と説明。

また、業務量の増加から管理部門が現業部門に十分なサポートを提供できなくなり、現業部門が独自判断・解釈する環境が醸成され、「経験・知識を備える者に対し意見が言えない組織風土」が生まれたことが、記録の改ざんや隠蔽につながった、とした。

さらに、役職員の安全意識とコンプライアンスを定着させる具体的な施策がなく、情報共有もされなかったため、国交省から厳重注意を受けた際に十分な対策を講じることができなかったという。

こうした反省を踏まえ、同社は人員規模に見合った運航規模への見直しを図るため、ボーイング747-8Fへの「1機種化」を検討。4月には、提携先の全日本空輸(ANA)から5人の人的支援を受け、整備スタッフ部門と整備現業部門の強化を図っていることや、9月1日から追加で3人の人的支援を受け、品質保証部門・技術部門・現業部門のマネジメント強化を図ること、整備現業部門へのサポート強化、社長・安全統括管理者による全部署との直接的な対話機会を創出し、安全意識とコンプライアンス意識の醸成・徹底を図ること――などの改善措置をまとめた。

日本郵船でも、日本貨物航空による改善措置が確実に実行されるよう、再発防止の徹底に取り組むことを監督・支援していく、とした。

「日本大アメリカンフットボール部の選手が悪質なタックルをした問題で、同部の複数の部員が警視庁に対し『監督の指示があった』という趣旨の説明をしていることが17日、日大関係者への取材で明らかになった。」

裁判で証明されれば、内田正人前監督は社会的に信頼を失い、有罪とされると思う。

アメフット:日大部員「監督の指示あった」 警視庁に説明  08/17/18(毎日新聞)

 日本大アメリカンフットボール部の選手が悪質なタックルをした問題で、同部の複数の部員が警視庁に対し「監督の指示があった」という趣旨の説明をしていることが17日、日大関係者への取材で明らかになった。内田正人前監督と井上奨元コーチは任意の事情聴取に指示を否定しているといい、警視庁は経緯を慎重に調べている。

 捜査関係者によると、警視庁は部員やチーム関係者らから経緯を聞いている。複数の部員が反則行為について「監督の指示があった」と説明した一方、前監督らは聴取に対して否定したという。

 問題のプレーは5月6日、東京都調布市であった日大と関西学院大の定期戦で起きた。日大選手のタックルで関学大選手は負傷し、警視庁調布署に傷害容疑で被害届と告発状を提出していた。

 タックルをした選手は記者会見で、内田前監督、井上元コーチの指示だったと説明していた。日大が設置した第三者委員会は、内田前監督について「相手に対する傷害の意図があったと認めるのが相当」、井上元コーチの指示も「傷害の意図を含んでいた」と結論づけている。【春増翔太、山本佳孝、土江洋範】

実績の基づいてボーナスや給料がアップするのは問題ないと思う。但し、不正を行った場合は、厳しい処分を行う事をセットにしていれば良い。
もし、不正を関与した場合の厳しい処分がなければ、トップが不正を含めて実績を求めていた可能性がある。トップは問題が発覚した場合、 不正を想定していなかったと言い訳をすれば、明確な証拠や複数の証言者が見つからなければ、グレーゾーンで逃げれる可能性がある。
実績だけを強調すれば、不正に手を染める行員が出る事が想定出来ても、それを口外しなければ予測していたと証明する事は困難。
経営陣の責任を問われても、悪意のある計画や指示と無能である経営陣のケースでは処分に大きな違いがあると思う。
恥をかいても無能である経営陣と判断される方が処分が軽いと思われる。
最終的には金融庁がどこまで踏み込んだ調査を行い、その結果に対してどのような処分をするか次第。

スルガ銀“融資”問題 実績が賞与に直結で 08/17/18(日テレNEWS24)

スルガ銀行のシェアハウスをめぐる、ずさんな融資の問題で、背景には融資の実績がボーナスに直結する利益至上主義があったことが日本テレビの取材でわかった。

スルガ銀行では、シェアハウス購入を希望する個人に十分な自己資金がなくても、改ざんされた通帳などをもとに融資を行っていた。

関係者によると、ずさんな融資の背景には、融資額が行員のボーナスに直結する制度があったことが新たにわかった。ボーナスの額が融資の契約額に応じて変動する仕組みで、年間で月給の4か月分から1年分までの幅があったという。

スルガ銀行では、問題発覚後にボーナスの制度を変更しているが、金融庁では利益至上主義がずさんな融資をうんだとみて、経営陣の責任を問う方針。

「全剣連の中谷行道・常任理事は『トラブルが続いたことを、真摯しんしに反省している。再発防止に取り組みたい』と話した。」

日本語は曖昧。「再発防止に取り組みたい」=「問題を解決する」ではない可能性がある。建前だけの再発防止の取り組みであれば、 問題は改善しないし、解決しないであろう。時が経って、人々が忘れるのを待つだけかもしれない。

居合道の審査、金銭授受が常態化…全剣連認める 08/17/18(読売新聞)

 全日本剣道連盟(全剣連)の「居合道」部門で、審査の際に、受審者が審査員らに現金を渡す行為があったことが17日、わかった。全剣連が同日、こうした金銭授受の不正行為が常態化していたことを認めた。

 全剣連の居合道は八段まである段位のほか、六段以上の段位を持つ者にしか受審資格がない錬士、教士、範士という「称号」がある。それぞれ審査で合否が決まるが、全剣連によると2012年、最高位である範士の「称号審査」で、受審者1人が審査員ら7人に1人10万~20万円ずつ、計約100万円の現金を渡した。また16年にも、八段の昇段試験で、ある男性が、審査員に渡すために200万円を指導者に預けていたことが発覚。指導者は審査員に渡さず、本人に返却した。

 全剣連では12年の関係者7人を段位・称号の返納処分にした。全剣連の中谷行道・常任理事は「トラブルが続いたことを、真摯しんしに反省している。再発防止に取り組みたい」と話した。

居合道の審査、金銭授受が常態化…全剣連認める 08/17/18(読売新聞)

今度は、剣道界で不正。

全日本剣道連盟の居合道部門で、昇段審査などの際に、審査員らに金銭を渡して合格させてもらうことが横行していたなどとする告発状が、内閣府などに提出されていたことがわかった。

内閣府やスポーツ庁に提出された告発状では、鞘(さや)から刀を抜き放つ武術の「居合道」で、最上位となる八段など高段者の審査の際に、審査員などに金銭を渡して合格させてもらうことが横行していたと指摘している。

内閣府の公益認定等委員会は、6月に告発状の提出を受け、剣道連盟に監督権限がある日本オリンピック委員会と日本スポーツ協会に対して、事実関係の確認や、今後の対応を報告するよう求めている。

一方、全日本剣道連盟は17日午前、取材に対応し、金銭を授受する慣例を認め、「審査に近い時期に金銭を授受する、不適切な慣行が古くから存在した」ことを認めている。

「建築士」不足が現場の問題に成りつつなっているのか、それともたまたまブラック職種として取り上げたのかよくわからない。
周りが問題を放置したければそれはそれで良いと思う。時代が変われば仕事のニーズや人気の職種は変わる。それで良ければ 時代の流れ。
需要と供給にはタイムラグが存在するケースがある。供給が過剰であるから、需要側はそれを利用するパターンは多くある。 供給が減り、需要があれば逆転現象になることもある。需要が減り、供給が減ればそれは時代が必要としていない事。
「加えて2005年に明るみになった耐震偽装事件を受け、建築基準法だけでなく試験制度を規定する建築士法も大きく改正された。信頼回復のために新しい試験制度では法規や構造についての設問が増えたほか、 新たに『環境・設備』の設問が追加された。・・・建築士の労働環境には構造的な理由もある。・・・『一級建築士は足の裏の米粒。取らないと気持ち悪いが、取っても食えない』(建設業関係者)。」
行政がどのような対応するかも影響する。既に業界にいる人達は簡単に業界から去らないが、業界に入っていない人達はいろいろと 考える。他の選択の方が良い選択と思えば、建築士を選ばない。「建築士」だけの問題ではなく他の業界でも同じ問題を抱えている。
日本は無駄に働きすぎている、又は、隠された無駄がある。原因は日本社会、そして、それを容認している多くの日本人達。自分達で 自分の首を絞めながら、何がおかしいのか気付いていない。「おもてなし」は本気でおもてなしをしたくないのなら「おもてなし」など しなくてよい。日本だから「おもてなし」は止めた方が良い。オリンピックバージョンの凄くマイルドな「刷り込み」と「洗脳」のコンビネーションだと思う。

残業200時間超、ブラック過ぎる「建築士」の今(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 08/15/18(東洋経済 ONLINE )

 「今の事務所で働き始めて2年ほどになるが、月の残業時間は200時間以上」――。関東に住む20代男性はそうこぼす。彼が所属する「事務所」とは、設計事務所のことだ。

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 建物の設計図を描く設計事務所だが、図面は描いたら終わり、とはいかない。大まかな形やデザインを考える基本設計、契約に必要なレベルまで詳細詰める実施設計のほか、工事業者や役所との打ち合わせ、場合によっては自ら現場に出向くなど、建築士の仕事は幅広い。

 「時間をかけるほど良いものになるので、どうしても残業時間が長くなる」(男性)。

■足りない?  足りてる?  建築士の今

 働き方改革が叫ばれる昨今、建築士業界への風当たりも強いと思いきや、業界は別の角度からの逆風にさらされている。

 6月5日、建築士や建築事務所で構成する3つの業界団体は「建築士資格制度の改善に関する共同提案」を公表した。文書の一文にはこんな記載がある。「将来を担う世代の建築士の確保が懸念される」。

 念頭にあるのは、減り続ける一級建築士試験の受験者数だ。建物の設計や工事監理を行ういには建築士の免許が必要で、扱える建物の種類や規模によって一級・二級・木造に分かれる。中でも一級建築士はすべての建物を扱うことができるため、建築士としてのキャリアのゴールには一級建築士を置くのが通常だ。

 ところが、その一級建築士を目指す人数が減り続けている。一次試験(学科)の受験者数は、直近20年間では1999年の5万7431人をピークに、昨年には2万6923人と半分以下にまで減少した。その上、「一級建築士のうち約6割が50代以上。後継者不足が懸念される」(日本建築士事務所協会連合会の居谷献弥専務理事)と焦りを隠さない。

 受験者数減少の原因として挙げられたのは、仕事が忙しすぎて受験勉強の時間が十分に取れないことだ。資格取得ルートは複数あるが、一般的な建築系学科の学生が一級建築士の資格を取得するには、卒業後2年間の実務経験が必要。だがいったん仕事を始めてしまうと試験勉強との両立ができず、資格取得のハードルとなっているというわけだ。

 冒頭の男性も二級建築士の資格を持っているが、「好きでこの仕事をやっているので、辞めたいとは思わない。ただ土曜出勤はもちろん日曜も自宅で仕事をすることもあり、試験勉強は通勤時間くらいしかできない」と嘆く。

 一級建築士の試験は司法試験や公認会計士試験ほどではないものの、決して生易しいものではない。学科試験の合格率は約2割。加えて2005年に明るみになった耐震偽装事件を受け、建築基準法だけでなく試験制度を規定する建築士法も大きく改正された。信頼回復のために新しい試験制度では法規や構造についての設問が増えたほか、新たに「環境・設備」の設問が追加された。

 学科試験を突破しても今度は製図試験が待ち受け、最終的な合格率は1割強に留まっている。製図試験に3回不合格になると、また学科試験を受けなおす羽目になる。

 建築士資格の予備校である日建学院の講師で、一級建築士資格試験の参考書の編集も手掛ける二宮淳浩氏は「重箱の隅を突くような問題も多く、独学では相当厳しい。ほとんどの受験生が予備校に通っているが、仕事が忙しくて欠席が続く学生も少なくない」と指摘する。建築士法の改正で試験全体が難化したという声も上がるなど、耐震偽装事件の「古傷」は未だ癒えない。

 そこで今回の共同提案では、2年間の実務経験は試験合格の後に積んでもいいことを盛り込んだ。また製図試験を手書きでなくCAD(コンピューター利用設計システム)で行うことや、2回不合格になると振り出しに戻る制度の廃止なども提言した。

 「試験のための試験になっているうえ、建築士法の改正(による試験制度の改正)を受けて門戸が狭くなった。試験をもっとチャレンジしやすい形にしたい」と、日本建築家協会の筒井信也専務理事は意気込む。

■試験制度だけが問題なのか

 こうした提案について、現場の建築士には「基本的には賛成だが、課題は試験制度に留まらない」という雰囲気が漂う。

 資格試験の受験者数を増やしても、建築士が増える保証はない。建築士資格を取っても設計事務所に勤めるとは限らず、工事を手掛けるゼネコンはもちろん、工事を依頼する側の不動産会社や果ては自治体の職員に至るまで、建築の知識を得るために資格を取得する人は多い。

 従業員が数十人、数百人といった大所帯の組織設計事務所やゼネコンの設計部門は「一級建築士に不足感はない」(設計事務所で最大手の日建設計)とする一方で、苦境にあるのは従業員が数人の個人事務所。「募集をかけてもまったく人が集まらない」(首都圏の設計事務所代表)のが実態だ。

 厚生労働省の「平成29年賃金構造基本統計調査」によれば、従業員10~99人の事業所で働く一級建築士の平均年齢は54.3歳で月収は約41.1万円で、ボーナスなども加えれば年収は532万円。大手事務所やゼネコン、不動産会社所属の一級建築士が主な対象である従業員数1000人以上の事業所と比較すると100万円以上も低く、人材の奪い合いになれば、大手に太刀打ちすることは難しい。

 さらに実情は、統計の対象にすらなっていない10人未満の個人事務所が大半を占める。約1万5000もの設計事務所が加盟する日本建築士事務所協会連合会でも「半数以上が従業員数1~3人の事務所」(居谷専務理事)という。

 冒頭の男性は「初めに面接に行った個人事務所で提示された月給は10万円。これではさすがに働けないと今の事務所に所属しているが、それでも月給は額面でも20万円を切るうえに、ボーナスもない」。加えて厳しい労働環境がのしかかる。

 建築士の労働環境には構造的な理由もある。一般的な戸建て住宅の場合、国土交通省告示による報酬基準はあるものの、およそ建築費の1割が設計料の相場感として存在する。ところが実際には「1割ももらえることはほとんどない。せいぜい6%くらい」(ある一級建築士)。

 4000万円の家に対して設計料が400万円だとしても、基本設計から工程監理まで結局、1年以上物件に張り付かざるをえないこともあり、当然事務所は火の車だ。

 建設会社の中にはその後の受注を見込んで「設計無料」を掲げる会社もあり、顧客も見積もり無料の感覚で設計の依頼をかける例も多いという。むろん設計だけで食べている設計事務所にとっては受け入れられない話だ。

 公共施設の場合は報酬が安定している代わりに設計コンペがあり、採用されなければ設計にかかった時間と労力は水の泡。著名な建築家になれば「先生にぜひ建ててほしい」と高い設計料でも仕事が舞い込むが、それはほんの一握りだ。

 神奈川県で個人設計事務所「TERRAデザイン」を主宰する寺本勉氏は、「設計には形がなく、顧客に価値を認められにくい。形なきものにも対価を支払う文化が必要だ」と指摘する。

 「東日本大震災での高台移転の際、本来なら地元の事情を理解し、普段から建物と向き合っている地元の建築士がもっと活躍するべきだった。だが住宅ならずっと住宅を手掛けていると、いつしか業務と直接関係のない知識が薄れていってしまう。結果的に都市計画を専門とする学者や開発業者に主導されてしまった」(寺本氏)

 単に依頼された建物を設計するだけでなく、まちづくりなど公益への貢献を通じて、建築士の存在意義を社会に認知していくことが、建築士の価値が認められる第一歩となりそうだ。

■脱「足の裏の米粒」資格

 「一級建築士は足の裏の米粒。取らないと気持ち悪いが、取っても食えない」(建設業関係者)。弁護士や公認会計士のような同じ「士業」とは異なり、資格を取っても仕事の範囲が急に広がるわけではない。

 好きな仕事という一心で寝食を忘れて没頭しさえすればいい、というのは今や昔。今回の共同提案を基に建築士法を改正する議員立法が検討されているが、建築士業界の揺れを止めるためには、試験制度だけでなく自らの働き方から存在意義に至るまで根本的に見つめ直さなければ、業界を襲う揺れが収まることはない。

一井 純 :東洋経済 記者

金融庁による検査やチェックが厳しくなっているのか?

顧客口座から5600万円着服 京都銀行が行員を解雇 08/16/18(朝日新聞)

 京都銀行(本店・京都市)は16日、西山科支店(同市山科区)に勤務していた30代の男性行員が顧客11人の口座から計5634万円を着服していたと発表した。13日付で懲戒解雇処分にしたという。

 同行によると、この行員は京都府内の4支店に勤めていた2006年6月から今年5月に計43回、投資信託などの購入や運用といった虚偽の名目で、顧客に口座から現金を引き出させて着服。顧客から今年7月、運用について問い合わせがあり調べたところ、行員が「飲食代などに使った」と着服を認めたという。全額を返済済みで刑事告訴はしないという。

検査結果次第であるが、努力してなんとかなる状態ではないと思う。

スルガ銀、一部業務停止検討 金融庁、ずさん融資で処分 08/15/18(静岡新聞)

 シェアハウス投資を巡るずさん融資問題で、金融庁がスルガ銀行に不動産融資業務の一部停止命令の検討に入ったことが14日、分かった。経営陣が現場の実態を把握せず、問題融資のまん延を防げなかった点を問題視し、厳しい行政処分が必要と判断した。ガバナンス(企業統治)に重大な欠陥があるとして、経営体制の刷新も求める方針。

 シェアハウス関連の融資業務の新規取り扱いを一定期間取りやめさせるといった処分を検討しているとみられる。金融庁は今春から行っているスルガ銀への立ち入り検査を近く終了する予定で、検査結果を精査した上で最終判断する。

 シェアハウス融資に伴う不良債権の影響でスルガ銀の業績は低迷しており、株価は10日から3営業日連続で取引時間中の年初来安値を更新した。

 スルガ銀が設置した外部弁護士による第三者委員会は今月下旬にも調査報告書をまとめる。これまでの第三者委の調べで、元専務執行役員が営業部門責任者として融資拡大を主導した経緯や、取締役会が審査書類改ざんなど不適切な融資の横行を防げなかったといったガバナンスの欠如が明らかになっている。

 金融庁もこうした内容を把握しているもようで、スルガ銀に対し、法令順守体制の強化や再発防止策の策定といった対応も強く求めていく方針だ。

 騒動の発端となったのは入居低迷で1月に運営が頓挫したシェアハウス「かぼちゃの馬車」向けの融資。スルガ銀の横浜東口支店を舞台に、会社員ら約700人に物件購入費として1件当たり1億円超を貸し込んでいた。融資に伴う審査書類の改ざんや無担保ローンの抱き合わせ販売が発覚している。

不適切な融資拡大問題が組織の問題であるのであれば、氷山の一角が見えただけで、見えていない問題の塊が存在するかもしれない。

顧客の定期預金を勝手に解約 スルガ銀行、1億6500万円流用の行員を懲戒解雇 08/14/18(産経新聞)

 スルガ銀行(沼津市)は14日、顧客3人の定期預金を不正に解約して約1億6500万円を横領したとして、本店営業部の男性行員(40)を懲戒解雇したと発表した。処分は13日付。

 同行によると元行員は平成27年4月から今年6月にかけて、顧客3人の定期預金計約1億6500万円を勝手に解約し、その大半を自分が担当する取引先への融資金として流用していた。今年6月に顧客からの問い合わせで発覚し、同行が調査していた。元行員は事実関係を認めているという。

 同行は金融庁に報告しており、今後元行員を刑事告訴する方針で、関係者の処分も検討している。

動態管理システムやその他のリアルタイムなシステムはあくまでも人をサポートするシステム。
高いシステムやサービスを導入しても上手く利用しなければコスト対効果でコストだけがアップする。
40分早くヘリコプターの位置のロストに気付いていたら乗員の命が助かったのかはわからないが、 推測であるが動態管理システムは維持管理費用まで含めると結構高価な買い物だったと思う。
便利なシステムであると思うが、コストは高いと思うので、導入したのであれば しっかりと運用するべきだと思う。
防災ヘリと失った人命を考えればかなりの損失である。原因を突き止め防止策に生かすべきだと思う。

ヘリ航跡消え40分後、異変に気づく システム生きず 08/11/18(朝日新聞)

 群馬県の防災ヘリが墜落した事故をめぐり、県が異常に気づいたのは、GPSを使ってヘリの位置が確認できる「動態管理システム」の記録が途絶えてから約40分後だった。

 県消防保安課によると、動態管理システムで、ヘリとの通信が終了したのは10日午前10時1分。県の防災航空隊事務所にいた隊員がこれに気づいたのは、午前10時40分ごろだったという。無線や携帯電話などでヘリとの連絡を試みたがつながらず、午前11時45分に消防保安課に報告した。

 消防保安課は午後0時24分に総務省消防庁に、県危機管理室は午後0時58分に陸上自衛隊に、それぞれ連絡。知事から自衛隊への正式な災害派遣要請は午後1時43分だった。

 動態管理システムは昨年4月に導入。記録する時間間隔は変更可能で、今回は20秒おきの現在地を記録する設定にしておいたという。運用ではシステムを常時監視することにはなっていなかったが、県の担当者は「システムがいかされなかったのでは」と報道陣に問われ「おっしゃるとおり。残念だと思う」と述べた。(寺沢尚晃)

■ヘリ墜落までの経緯(群馬県の説明による)

午前9時半ごろ 群馬県長野原町内の病院を離陸

午前10時1分ごろ 動態管理システムの通信が終了

午前10時40分ごろ 県防災航空隊が動態管理システムの通信終了に気づく。その後、無線、携帯電話の順でヘリに連絡をするが応答なし

午前10時45分ごろ 前橋市内のヘリポートへの着陸予定時間

午前11時ごろ 県防災航空隊が吾妻広域消防本部に依頼し、ヘリに無線連絡をしてもらうが応答なし

午前11時45分ごろ 県防災航空隊から群馬県消防保安課にヘリが行方不明と一報

行員に悪意があれば、現状のチェック機能やシステムでは不正が可能である事が証明されたケースだと思う。

特定の行員なのか、指示を出していた幹部が存在するのか知らないが、ここまで巧妙に悪意のある融資を実行する必要があったのか?

金融庁は今回の件から何を学んで、どのような改善策を実行するのだろうか?

スルガ銀、ダミー会社で融資拡大=シェアハウス問題 08/11/18(時事通信)

 スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウス関連融資で、同行の行員がダミー会社を次々に設立して融資を拡大させていた実態が10日、明らかになった。ある不動産業者が販売するシェアハウスへの融資を当時の幹部が禁じたものの、別会社の案件のように装い行内審査をくぐり抜けていた。

 企業統治の機能不全ぶりをうかがわせる内容で、弁護士らで構成する同行の第三者委員会も調査を通じ、こうした実態を把握しているもよう。組織ぐるみかどうかも含めた全容と改善策を盛り込んだ報告書を月末までにまとめる。

 家賃の安さが魅力のシェアハウスは若者の間で人気がある。これに目を付けた不動産会社が投資物件として個人に販売。同行などがこうした個人投資家に購入資金を融資した。同行のシェアハウス関連融資は2014年後半から急増した。

 関係者によると、15年2月ごろ、ある不動産業者の資質を問題視して告発する文書が同行や金融庁に届いた。これを創業家出身の岡野喜之助副社長(当時、故人)が知り、この業者が絡む融資をやめるよう指示した。

 だがごく短期間の停止後、ある支店長(当時)の指示により、実際にはこの業者が販売したシェアハウス案件なのに、ダミー会社を使って別会社の案件と偽り融資を再開。審査部門に見つかると、新しいダミー会社を次々作って、シェアハウス関連融資を続けたという。

 同行は、17年10月にシェアハウス向けを含む不動産担保ローンの審査要件を厳格化したが、一部のシェアハウス向け融資は同年12月まで続いたもようだ。こうした融資では、外部にローンの審査基準が漏れたずさんな事例も多数見つかっている。

天下りは天下りの目的なので経験や能力が適しているわけではない証拠。

東日本銀、会長が引責=不適切融資で改善計画 08/11/18(時事通信)

 コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)傘下の東日本銀行(東京)は10日、取引先から根拠不明の手数料を取るなど不適切な融資が見つかった問題で、内部管理体制の確立を柱とする業務改善計画を金融庁に提出した。2011年から今年6月まで頭取を務めた石井道遠会長(元国税庁長官)(66)は今月末で退任する。

 東日本銀では、石井氏が頭取だった15年から17年にかけ、不適切な融資が多数発生していた。同行は石井氏が自ら退任を申し出たと説明しており、不祥事の責任を取ったとみられる。

 記者会見した東日本銀の大神田智男頭取(61)は「このような事態を二度と発生させないため、計画遂行に全力で取り組み、信頼回復に努める」と強調した。

 大神田頭取は続投し、会長職は空席とする。また、石井氏、大神田氏のほか、コンコルディアFGの川村健一社長と寺沢辰麿前社長(元国税庁長官)らは役員報酬の一部を削減・返上する。

東日本銀会長退任で「天下り」名実ともに終焉 金融庁、脱却促す 08/10/18(産経新聞)

 金融庁は経営力強化を狙い、ここ数年、地銀に対して「天下り体制」脱却を促してきた。横浜銀行、東日本銀行を傘下に持つコンコルディアFGに対しても同様だ。旧大蔵省(現財務省)出身の石井道遠(みちとお)氏は6月に頭取を退いたばかりだが、今回の処分を受けてわずか2カ月で会長職も退くことになり、天下り体制は終わる。

 横浜銀の頭取は旧大蔵省OBの“指定席”で、天下り体制はこれまで約70年続いてきた。東日本銀も平成5年から受け入れてきた。

 「地域金融をめぐる環境はめまぐるしい。低金利環境が続くので、それを乗り越えられる現場経験が必要だ」。コンコルディアFGの川村健一社長は、10日の記者会見で天下り脱却の狙いを説明した。

 地銀はかつては許認可権限を握る旧大蔵省とのパイプが重視され、OBを起用するケースがあった。だが、現在は日銀の大規模金融緩和による超低金利で利ざや(貸出金利と預金金利の差)が稼げなくなっており、人口減少もあって貸し出しの先細りは目に見えている。金融庁は旧大蔵省が母体だが、かつての金融行政の失敗を教訓に、全国の地銀にコーポレートガバナンス(企業統治)改革を促している。

 天下りを放置していれば、旧大蔵省OBに手心を加えているとの批判を浴びかねず、地銀の“甘え体質”を払拭できないとの懸念もあったようだ。

 6月には、島根銀行で頭取や会長など取締役を16年にわたって歴任した田頭基典(たがしら・もとのり)取締役相談役が退任した。今後、旧大蔵省出身者が経営者として残る西日本フィナンシャルホールディングスや佐賀共栄銀行などについて、金融庁がどう判断するのかが注目されている。(飯田耕司)

東日本銀行、石井道遠会長の引責退任や内部管理体制の強化策を会見で発表 08/10/18(産経新聞)

 不適切営業などの問題があった東日本銀行は10日、金融庁に業務改善計画を提出した。企業統治改革などを推進する組織を新設したり、親会社のコンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)やFG傘下の横浜銀行から20人程度の派遣を受けたりすることなどが柱。経営責任を明確にするため、東日本銀の石井道遠(みちとお)会長は8月末で退任。役員ら7人とFGの社長ら2人の計9人を処分する。

 記者会見した東日本銀の大神田(おおかんだ)智男頭取は陳謝した上で、「法令順守や顧客本位のサービスなどを再確認し、組織全体に浸透させる」と述べた。

 業務改善計画では、司令塔となる「経営改善会議」を設置。大神田氏ら同行役員とFG役員、外部専門家らが参加し、内部管理体制の強化の進み具合などをチェックする。

 また、「営業企画部」を新設して顧客本位の業務運営を徹底。営業店の不正に本社が歯止めをかけられなかった反省も踏まえ、営業店の権限を縮小する。経営改善に注力するため、中期経営計画で掲げた新規出店は当面凍結し、収益目標も見直す。

 不祥事が多発した原因について大神田氏は「規模に合わせた内部管理体制の整備が不足していた」と説明。平成28年に統合した地方銀行首位の横浜銀行にのみ込まれないよう経営陣が過度なノルマを課し、現場を不正に駆り立てたとの見方については、「そういうプレッシャーが強かったわけではない」と否定した。

スズキ、ずさんな検査実態 現場、不正の認識すらなし 08/10/18(朝日新聞)

木村聡史、近藤郷平 箱谷真司

 スバルと日産自動車で明るみに出た排ガス・燃費のデータ測定をめぐる不正が、スズキやマツダ、ヤマハ発動機にも飛び火した。スズキは2年前にも燃費測定をめぐる不正が発覚しており、再発防止策に実効性が乏しく、チェック機能が働いていない実態が浮き彫りになった。

日本車の品質不正、拡大の様相 スズキなど3社で判明

検査基準、甘い認識

 「書き換えや改ざんはなかった」。スズキの鈴木俊宏社長は9日、東京都内で開いた記者会見で重ねてそう強調した。検査データの改ざんが明るみに出たスバルや日産自動車に比べ、悪質な不正ではないとの思いが透けて見えた。だが、今回のスズキの不正は、改ざんをするかしないか以前の問題をはらんでいる。

 検査に詳しい管理職を配置していなかった▽検査員の速度基準の認識が不十分だった▽基準を逸脱した時の再試験などのルールがない▽1台ずつの検査時にモニターに表示される基準逸脱を示す数値が、検査の終了後にすぐ別の画面に切り替わってしまう――。スズキが明らかにしたのは、こんなずさんな検査実態だった。

 不正は静岡県内の3工場で見つかった。国内で自動車を組み立てる全工場で不正があったことになる。調査対象のほぼ半数にあたる6401台が検査条件を逸脱し、湖西工場での不正は調査対象の7割超に及んでいた。にもかかわらず、検査員19人に聞き取り調査したところ、「不正の認識があった」と答えた検査員は一人もいなかったという。検査条件を大幅に逸脱した不正も見つかっており、スズキは社内調査を続ける。

 スズキは2016年5月にも、三菱自動車に続いて燃費不正が発覚した。燃費測定の元データとなる「走行抵抗値」を違法な方法で測定し、正しい方法で測ったように記した書類を国に提出していた。他社に供給した車を含めて計26車種、計214万台で不正が見つかった。不正の責任をとって鈴木修会長がCEO(最高経営責任者)職を返上した。

 鈴木社長は当時も再発防止を誓…

「菖蒲田専務は、検査で許容されている速度の超過時間を一部超えていたにもかかわらず、データを無効にしなかった案件が一部あったと説明した上で、『意図的ではない』と強調。6カ月間の研修を経て認定を受ける検査員は自負を持って検査作業に取り組んでおり、時間を超えたものがあったことに「ショックを受けている」と話した。 今回の事案はデータ改ざんや組織ぐるみの不正ではなく、品質を確保するプロセス、システムに課題があったとして『不正とは考えていない』とも指摘。経営陣や従業員への処分なども現時点で『考えていない」とした。』

「意図的ではない」が事実であれば6か月の研修では十分でない可能性を意味していると思う。間違った解釈かもしれないが「認定」は最低限の 基準を見たしていると評価された事実であって、「自負」とは全く関係ない。「認定」されても認定するプロセスや認定する人間に問題があれば、 認定された人のレベルにばらつきがあり、最悪の場合、ばらつきの上の下の人間でかなり差が出てくることになる。

品質を確保するプロセス、システムに課題があったのであれば、品質管理や人材教育の担当者や責任者は処分されるべきだと思う。 組織的に意図的にやったのであれば、処分される人達は不満を持つから処分しないと判断したとも考えられる。
トヨタの車に乗っているので、トヨタがしっかりローモデルとしてしっかりしてくれれば問題はない。後は国土交通省がどのようにあ対応するか次第。

マツダ専務「意図的ではない」、燃費・排ガス不適切検査 08/09/18(ロイター)

[東京 9日 ロイター] - 燃費・排出ガスの抜き取り検査で無効な測定を有効と処理していたマツダ<7261.T>が9日夕、東京都内で会見した。出席した菖蒲田清孝専務執行役員は、事態を「重く受け止めている」とし、ステークホルダーに深くお詫びすると述べた。ただ、意図的な行為ではなく、「不正とは考えていない」とも語った。

本来は無効とすべき測定を有効としていた事案が見つかったのは、2014年11月から18年7月に抜き取り検査を実施した1875台のうち72台で、小型車「アクセラ」など計10車種。ただ、対象車の排出ガスや燃費への影響はなく、リコール(回収・無償修理)も考えていないという。同社では国内で生産する車両すべての燃費・排出ガス検査を本社工場(広島市)で実施している。

菖蒲田専務は、検査で許容されている速度の超過時間を一部超えていたにもかかわらず、データを無効にしなかった案件が一部あったと説明した上で、「意図的ではない」と強調。6カ月間の研修を経て認定を受ける検査員は自負を持って検査作業に取り組んでおり、時間を超えたものがあったことに「ショックを受けている」と話した。

今回の事案はデータ改ざんや組織ぐるみの不正ではなく、品質を確保するプロセス、システムに課題があったとして「不正とは考えていない」とも指摘。経営陣や従業員への処分なども現時点で「考えていない」とした。顧客からの信頼を失わないよう、「今回の事案をしっかり説明し、販売に影響しないよう取り組む」と語った。

(白木真紀)

言い訳のように思えるが、これが現実なのであろう。「検査員の感覚頼み」とは上手い言い訳だ。規則があろうが、マニュアルがあろうが、 実際にチェックするのは検査員。規則やマニュアルを無視して、合格条件を満たしていなくても検査員が合格させる意思があれば合格する。 検査員の能力や経験不足で条件を満足していないケースでも合格する事があるから、ニューマンエラーとして扱えば、故意であっても 多少は誤魔化す事が出来ると思う。ただ、多くの検査ミスが起きれば、個々の検査員の問題であるとの説明は信じてもらえない可能性が高いし、 多くの人達は信用しないであろう。
その極端な例が今回の「検査データ不正」であろう。
大手であれば、ゆとりがあれば不正のリスクは取らないであろうが、コストや技術的な問題で簡単に解決できないケースで他のメーカーが不正を 行っているが、問題として発覚しなければ、自分達も同じ事をしても良いのではないか、例え、問題が発覚しても、自分達だけではないと 言えば、何とかなるのではないかと考えるようになっても不思議ではない。
20年の経験を通して、正直者がばかを見る傾向が高いと思う。不正を行っていても簡単に問題として発覚する事は少ない。他社や他人よりも 何かで優れていなければ、不正を行っている会社や人達には勝てない。時々、問題が大きくなり人生を棒に振る人達や大きな損をする会社は あるが、確率で言えば、少ないと思う。
不正を行っている人達や会社が成功しているのを見ると何が正しいのかわからなくなる。多くの人達は何を思いながら働き、生きているのだろうか?

検査データ不正 車業界、不正の連鎖 検査員の感覚頼み 08/09/18(毎日新聞)

 新車の品質検査を巡る不正が拡大した。スズキ、マツダ、ヤマハ発動機が9日、出荷前に新車の排ガスや燃費を調べる検査で一部データを不正に処理していたことを公表。いずれも検査員の感覚に頼った曖昧な検査体制が背景にあり、各社の対応の甘さが浮き彫りになった。日産自動車やSUBARU(スバル)など製造業では不正が相次いで発覚し、メーカーの品質管理に改めて厳しい視線が注がれている。

 ◆目算で全判断

 「皆様に多大な迷惑をかけ、心よりおわび申し上げる」。最も不正の件数が多かったスズキの鈴木俊宏社長はこの日の記者会見で頭を下げた。

 新車は出荷前に燃費などのデータを確かめるため、一定の台数の車を検査装置に乗せて走行状態を再現する。走行速度などが国の定めた基準を外れた場合、その測定データは無効としなければならない。だが、各社とも検査員が目算で逸脱の有無を判断し正確な測定ができていなかった。国土交通省の指示で改めて装置に残った実測値を確認したところ、基準からの逸脱が判明した。

 ◆明文化されず

 スズキとヤマハは、基準から逸脱した時の対処法など検査の手順が明文化されていなかった。走行時のデータをリアルタイムに把握し試験を中断するシステムもなかった。マツダは、逸脱したデータを無効にするルールを把握していたが、「訓練した検査員の技量に依存していた」(同社)といい、現場判断に頼り切っていた。スズキの鈴木社長も「検査工程を管理職が把握できていなかった」と甘さを認め、「逸脱が起きた場合に自動で中断するシステムを入れるなどして再発防止を図る」と強調。ヤマハも「必要なルール作りが欠落したのが一番の問題だ」(渡部克明副社長)と反省した。

 ◆「水準から外れた例はなし」

 各社の検査は、新車の1%程度を抜き取って品質を調べ、その計測値の平均から、国に届け出た燃費や排ガスの水準に達しているかを裏付けている。各社は今回の不正を受け、無効な数値を除いた上で改めて平均値を計算。届け出た水準から外れた例はないといい、リコール(回収・無償修理)の必要はないと判断した。ヤマハは「問題の数値を除外しなくても排ガスの数値は1000分の1程度しか違わない」と説明した。

 ◆経営責任に触れず

 これまで、スバルや日産でも排ガスや燃費を巡る検査不正が表面化した。両社の場合は、成分や計測値などを改ざんした事例があった。今回の3社はいずれも「意図的な不正はなかった」と主張。経営陣の責任については、各社とも「まずは管理体制をどう直すかを優先して決めたい」(鈴木社長)などと述べるにとどめた。

 車の品質検査に詳しい早稲田大の大聖泰弘名誉教授(自動車工学)は「燃費や排ガスの規制が非常に厳しくなっている中、社内に検査の重要性を認識させられなかったことが問題だ。メーカーの負担は重いが、教育や法令順守に対する経営陣の認識が甘かったのではないか」と指摘する。【竹地広憲、柳沢亮、横山三加子】

自動車の完成検査

 工場での組み立てを終え、販売店などに出荷する前の新車の安全性を最終確認する工程。ヘッドライトやクラクション、ブレーキ、速度計などの性能のほか、排ガスの濃度などが、国から指定を受けた「型式」としての性能に見合うかどうかを調べる。

 本来は国が運輸支局で検査する必要があるが、大量生産される市販車は手間がかかるためメーカーが代行している。

 排ガスに関する測定などは特に時間がかかるため、全車両を対象に検査することは現実的に難しい。そのため、国は一定の基準を満たし、検査方法を明確にすることなどを条件に、抜き取り検査を認めている。抜き取る台数や具体的な検査項目は各社で定めている。

<検査データ不正>3社6480台 改ざんなくリコールせず 08/09/18(毎日新聞)

 スズキとマツダ、ヤマハ発動機は9日、出荷前の新車の排ガスや燃費を調べる抜き取り検査で、不適切な計測があったと発表した。検査の条件に合わず無効とすべきデータを有効と扱っていた。対象は3社で計6480台に上り、スズキは2012年6月以降に検査した新車の約半数で不適切な計測を行っていた。いずれもデータの改ざんはなく、燃費などへの影響はないとしてリコール(回収・無償修理)はしない。

【新車の排ガス検査に関する各社の不適切事案】

 抜き取り検査は国の規則で決められた速度や走行時間で行わなければならないが、3社は条件に合っていない場合も検査データを有効と扱っていた。スズキやヤマハは検査員が規則を正しく理解していなかった。マツダは規則を認識していたが、検査条件に合っているかどうか確認作業をしていなかった。

 スズキは12年6月~今年7月、自動車1万2819台のうち49・9%に当たる6401台で不適切な検査をしていた。マツダは14年11月~今年7月、自動車1875台のうち3・8%に当たる72台で、ヤマハは16年1月~今年7月、二輪車335台のうち2・1%に当たる7台で同様のケースがあった。

 3社は9日、東京都内でそれぞれ記者会見を開いて陳謝した。16年にも燃費データの不正が発覚したスズキの鈴木俊宏社長は「社内のチェック態勢ができていなかった」と謝罪した。

 7月までに日産自動車やSUBARU(スバル)で検査不正が発覚。これを受け、国土交通省が他のメーカーに調査を求めていた。【竹地広憲、横山三加子】

検査データ不正 なぜリコールせず 排ガスや燃費影響なく 08/09/18(毎日新聞)

 今回、新車出荷時の抜き取り検査で不正が見つかったスズキ、マツダ、ヤマハ発動機は「排ガスや燃費への影響はない」として、リコール(回収・無償修理)は行わない方針だ。各社とも抜き取り検査のやり方にミスはあったものの、リコールの条件となる排ガスそのものに問題はなく、カタログの燃費にも誤りはないと判断したためだ。

 同じく抜き取り検査で一部データの書き換えなどが発覚した日産自動車とSUBARU(スバル)も、排ガスには問題がなかったためリコールしていない。ただ、両社は新車の完成検査を無資格の従業員にさせていた問題では、安全性を確認するため昨秋リコールを行った。

 2016年に発覚した三菱自動車の燃費データ改ざん問題でも、三菱自はユーザーに補償金を支払ったが、排ガスに問題はなかったためリコールしなかった。

 抜き取り検査の一部データを書き換えていたもののカタログ燃費に影響はない日産やスバルと異なり、三菱自は軽4車種などのカタログ燃費を良く見せるため、意図的に燃費測定の基礎データを改ざん。実際の燃費はカタログより最大約16%悪かった。だが、燃費は保安基準の対象外のためリコールしなかった。【川口雅浩】

半沢直樹の世界の現実版?

スルガ銀の不適切融資、元専務主導…審査部黙認 08/08/18(読売新聞)

 スルガ銀行がシェアハウス投資を巡って不適切な融資を行っていた問題で、外部の弁護士らで作る第三者委員会による調査の概要が、明らかになった。営業部門を統括する元専務執行役員が不適切な融資の拡大を主導していた。審査部は問題を認識していたものの、最終的に黙認していた。

 第三者委は月内にも報告書をまとめ、公表する方針だ。金融庁は報告書の内容も踏まえ、業務改善命令などの行政処分を行うことを検討している。不適切な融資の横行を防げなかった経営トップの監督責任も問われそうだ。

 関係者によると、元専務執行役員は自らシェアハウス関連の案件を精査し、融資実行の可否を決めていた。審査部は、入居率の低さなど疑問点を何度も指摘していたが、業績拡大を優先する元専務執行役員の意向に逆らえなかったという。取締役会の議論も形骸化していた。

ボクシング連盟・吉森副会長の発言をテレビで見たが、本当に東大卒の弁護士なのかと思った。まあ、弁護士と言っても専門分野で発揮する能力は 違うだろうし、弁護士のイメージとは違うだけで、弁護士の資格を持っているのは間違いない。弁護士である全ての弁護士が全ての分野で有能で あるはずはないだろう。まあ、有能でロジカルであれば、山根明前会長の下で15年間も上手くやっていないかもしれない。
東大ボクシング部のレベルがどの程度なのか知らないが、ボクシング部の割には現状の審判についてあまり知らない、又は、興味がないような 発言なのが気になった。

吉森照夫副会長の学歴(出身高校・大学)!結婚した嫁(妻)や子供は? 08/08/18(教えて?あんなコト!こんなコト調査団!)
名前:吉森照夫(よしもり てるお)
生年月日:1946年
年齢:72歳(推定)(2018年の現在)
出身地:不明
血液型:不明
職業:日本ボクシング連盟副会長
吉森法律相談事務所
役職:副会長 ・専務理事
アマチュア資格審査委員会委員長
会計理事

ボクシング連盟・吉森副会長、生放送で山根前会長は「会長職と日本連盟の理事を辞める」と断言 08/09/18(スポーツ報知)

 助成金流用や不正審判の疑惑がある日本ボクシング連盟の吉森照夫副会長(73)が9日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)に生出演した。

 過去の暴力団関係者との交際や不正疑惑が問題視されている山根明前会長(78)が8日に辞任を表明したが、山根氏は同連盟の理事、関西ボクシング連盟の会長も務めている。このため8日の会見で報道陣から「どの役職を辞任するか」などの質問が集中した。

 これを受け吉森氏は8日に山根氏に電話し辞任は「会長職と日本連盟の理事。理事を辞めるっていうことは、日本連盟の中で強化委員長をやっておられました。その他、それぞれの委員、医事委員会とかスポーツ科学委員会とか、そういうところに関する監督監視は一切辞める」と話し、日本連盟には一切関わらないと語ったという。

 一方で関西ボクシング連盟の会長について「それは関西連盟が会長個人が考えることですので、私はタッチしない、ないしは分かりません」と示した。

 また、吉森氏は、自身の経歴を東大法学部を卒業し東大ボクシング部出身で同連盟の「専務理事になったのは平成15年です」と明かした。

スポーツは持っている才能、努力、精神力、選手の性格、そしてメンタル的な安定などが複雑に影響し合っていると思う。
選手のメンタル面や性格について本人が望んでいなければ引っ張って成長させなくても良いと思う。ただ、監督は学校から 結果を求められていれば、単純に他の部分で問題があっても才能や現時点でのパフォーマンスで優れていれば良い結果を出すために 使いたいと思う気持ちはあるかもしれない。
選手のために厳しくするのと自分の実績のために厳しくするのは動機の部分では全く違うが、やる事に関しては同じに見えるかもしれない。 厳しくしながらも経験から押したり引いたりするのと単純に厳しくするのは同じに見えるかもしれない。また、生徒がどのように 捉えるかも生徒の視点で考えると違ってくる。
アメリカでもコーチと選手の不適切な問題が暴露されているので結果を出さないと評価されない厳しい世界の問題だと思う。 結果を出すために実績のあるコーチ、監督、又は組織の下で学ぶ。結果を出したい、もっと上に行きたいので問題に目を瞑る選手がいる可能性がある。
人間的には良くても結果を出せないコーチや監督は必要とされない。やはり、結果が大きな影響を与える。
国家レベルで国際大会やオリンピックに勝てる選手を生み出そうとしている国々がある。結果に最優先にしてしまうと他の問題に目を瞑る 可能性がある。

<日大>チアリーディング監督がパワハラ 保体審が対応せず 08/09/18(毎日新聞)

 日本大応援リーダー部(競技チアリーディング)の女性監督が女子部員にパワハラをしたと、学内の人権救済機関に認定された。関係者への取材で判明した。部員は精神的に追い詰められて適応障害と診断された。運動部を統括し、アメリカンフットボール部の内田正人前監督が事務局長だった保健体育審議会(保体審)に解決を求めたが対応しなかったという。日大のパワハラ体質とガバナンス(組織統治)の欠如が再び露呈した。【川上珠実、銭場裕司】

【学校の恥、今すぐ脱げ】日大チア監督の女子部員への主な言動

 監督は2011年ごろまで同部選手だったOGで15年度に就任した。女子部員らによると2月5日、全部員の前でこの部員を名指しし「大雪の日に事務員に頼んで練習をなくそうとした」と事実でないことで叱責した。

 この前後にも、部員が強豪である出身高校のジャージーをはいていたことを見とがめ「学校の恥。今すぐ脱げ」と怒ったほか、けがからの復帰が遅れているのをうそだと疑い大会に出場させようとした。他の部員からも責められて自殺を考えるほど追い詰められ、大学に通えなくなった。

 女子部員側は保体審に監督との仲裁を求めた。当初は応じる姿勢を示したものの「監督と直接話してください」などと態度を変えたため、3月に人権救済機関に相談した。関係者によると、具体的内容は公表していないが、調査をして監督の言動がパワハラに当たると認定したという。

 5月に起きたアメフット部の問題で日大は対応が批判されたがその間もチアの問題は解決せず、監督は7月に女子部員に謝罪した。毎日新聞の取材に日大企画広報部は「事象の有無を含めてお答えできない」と回答。監督は指導を続けている。

 アメフット部の問題では、日大が設置した第三者委員会が7月末、悪質タックルを指示した内田前監督=懲戒解雇処分=の指導を「独裁」「パワハラ」と批判。部活動を監督すべき保体審の事務局長を内田前監督が務めていたことが独裁を許し、ガバナンスが機能しなくなったと指摘した。

 競技チアは組み体操のような「スタンツ」や宙返りなどの「タンブリング」といった技で演技を構成し、難易度や正確性などで競う団体の採点競技。日大は02年創部で、過去10年の日本選手権最高順位は4位(大学部門)。

「文科省汚職 収賄容疑で統括官逮捕 医科大事件被告に便宜 07/26/18(毎日新聞)」は大きなパンドラの箱になったと思う。
女性医師の問題が飛び出し、注目を集め始めた。政府や与党の本音は別として対応を誤ると女性に対する扱いや政府や与党の姿勢が 中立、又は、女性側の立場でないと言う事が明らかになる。
女性医師が結婚し、母親になる事が男性と比較すると不利になるケースがある事が事実だとしても、現場や女性の違いに関して フォローするような環境になっていない事は事実のように思える。
医学部や医療業界とは関係なく、単純に良い大学や偏差値の高い大学に行く事が大手や良い会社に就職する手段にようになっているが、 もっと大学進学の前にどのような職種や仕事に考えさせる必要があると思う。大学に学ぶことが無駄になる確率が高い。大学で人生勉強や 大人になる成長過程を過ごす事が重要かもしれないがコストが高くなるし、無駄が多いと思う。
女生徒にしても医学部に進学する事で問題のある世界への扉を開くことを知っていれば良いが、知らずに足を踏み入れるとは良くないと思う。

女子一律減点、医師の6割「理解できる」 緊急調査、「女のお前に教えてやる気にならない」との声も 08/08/18(読売新聞)

 東京医科大学(東京都新宿区)の入試で女子受験生が一律に減点されていた問題で、その措置に「ある程度理解できる」とした医師が6割に上ったことが8日、医師向け人材マッチングサービス大手「エムステージ」(東京都品川区)が約100人の医師に行った緊急調査で分かった。「周りに負担をかけているため仕方ない」という諦めの声が多く寄せられ、同社は「妊娠・育児を経る医師が働き続けることのできない医療現場に課題がある」と分析している。

 一律減点に対し、「理解できる」が18・4%、「ある程度理解できる」が46・6%だった。その理由について、「女子の離職率や勤務制限があるのは事実であり、男性や未婚女性への負担が大きくなっているから」(放射線科医)、「妊娠・出産での欠員を埋めるバックアップシステムが不十分であることも事実」(小児科医)などの声が寄せられた。

 医師になってから受けた不当な差別については、「外科系の医局は女子というだけであまり熱心に勧誘されることがなく、悔しい思いをした」、「『女のお前には何も教えてやる気にならない』と言われた」などの意見もあった。

 同社は「単なる入試での差別として帰結させるのではなく、その状況を生み出している医療現場の過酷な労働環境に社会の目が向けられれば」と指摘している。

不正である事、そしてやってはいけない事の認識がある事が証明できるケースだと思う。
何とか裏口入学が可能になるように巧妙に考えられた事がわかる。

「入試疑惑」報じられ裏口難しく、新手法で打開 08/08/18(読売新聞)

 東京医科大が7日公表した調査報告書は、同大が長年行ってきた「裏口入学」の経緯も明らかにした。

 報告書によると、同大の合格者の調整は、臼井正彦前理事長(77)が入試委員会のメンバーを務めていた1996年頃に始まった。

 当初、調整は合否判定に関わる教授会にも非公開だったが、2008年に同大の「入試疑惑」が週刊誌で報じられ、1次試験の得点などが教授会に開示されることになり、同窓生の子弟の合格が難しくなった。一時は2次試験の小論文で得点操作を試みたが、小論文はあまり点数に差がなく、また、複数で採点することから操作が発覚してしまう可能性もあり、依頼を受けた受験生を思うように合格させられない事態が生じた。

 そこで、同大が新たに採用した手法が、1次試験の結果が教授会に開示される前に、事前に関係者リストなどで指定された特定の受験生の得点を、秘密裏に不正加点する得点操作だった。

「2次試験における得点調整はこうだ。まず採点結果に0.8を掛ける。だから仮に100点を取っても、素点は80点だ。1ケタの点数は0点か5点に調整する。その次に属性に応じて自動的に加点。現役~2浪の男子には20点が加点される。3浪男子なら10点、4浪以上の男子なら加点はゼロ。女子は現役でも浪人でも加点はゼロだ。これらはプログラミングされていて、自動的に出てくる。」

このプログラムは誰が作ったのか?外注?それとも内部の人間?
外注であれば、前理事長ら3人の誰かが発注しなければならない。それ以外、このプログラムはどのような目的があるのかと思う職員がいてもおかしくはない。
内部の人間であればプログラムに関与した職員は公平な評価方法でないと気付くはずだ。
捜査でどこまで解明つもりなのか次第で新たな事実が出てくるかもしれない。

揺れる東京医大、「不正入試」の驚くべき実態 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 08/08/18 (東洋経済 ONLINE)

 裏口入学が発覚した東京医科大学の内部調査委員会が8月7日に調査結果を公表した。東京地検特捜部は現在、文部科学省科学技術・学術政策局前局長の佐野太氏の公判を東京地裁に請求している。容疑は、文科省が東京医大を「私立大学研究ブランディング事業」に指定した見返りに、佐野氏の子息(以下S君)を同大学に合格させるために行われたとされる贈収賄だ。

調査報告書に記された得点テーブル

 内部調査報告書はこの経緯を生々しく再現している。東京医大を今年2月に受験したS君の1次試験の成績は400満点中226点。全受験生中で282位だった。451位まで1次試験を通過していることから、不正な加点を行わなくてもS君は”足切り”を食らうことはなかった。

 だが、臼井正彦前理事長らは「あと10点加点すれば2次試験が普通の出来である限り、少なくとも補欠で繰り上げ合格ができる」として、S君に10点を加点した。その結果、1次試験の成績は236点にカサ上げされ、順位も169位に繰り上がった。

 S君の2次試験(小論文)の成績は100点満点中55点だった。そしてS君は以下に示す得点調整で「1浪男子」という属性により、2次試験の結果に20点が加点された。この結果、S君の成績は1次試験との合計で301点で87位。「少なくとも繰り上げ合格する可能性が高い」として、2次試験でのさらなる不正加点は行われなかった。適性検査や面接による不合格者などがいたことから、S君は最終的に74位となり75人の正規合格の1人になった。

■「0.8を掛けて20点を足す」

 2次試験における得点調整はこうだ。まず採点結果に0.8を掛ける。だから仮に100点を取っても、素点は80点だ。1ケタの点数は0点か5点に調整する。その次に属性に応じて自動的に加点。現役~2浪の男子には20点が加点される。3浪男子なら10点、4浪以上の男子なら加点はゼロ。女子は現役でも浪人でも加点はゼロだ。これらはプログラミングされていて、自動的に出てくる。

 S君の場合、55点に0.8を掛けると44点。1ケタの点数の調整で45点になる。それに1浪男子の20点の加点で65点になった。S君の成績を式に表すと以下のようになる。

 1次試験226点+不正な加点10点+2次試験の結果×0.8+属性加点20点=301点

 S君の成績は1次試験での不正な加点10点がなければ、合計点は291点で151位。2次試験での属性加点がなくても281点で173位なので、「繰り上げ合格は226位までだったから、不正加点や属性加点がなくても繰り上げ合格となっていたと思われる」(報告書)。ただし、これはあくまでも結果論である。S君よりも成績が良かった受験生が東京医大を蹴っていなければ、繰り上げ合格にはならない可能性があった。

■前理事長の動機はやはり「カネ」

 S君は現役時代にも東京医大を受験している。そのときの成績は1次試験が400点満点中200点で全体の1051番。当時の2次試験の満点は60点であり、合格ラインに届かせるには相当のゲタを履かせなければならないため、臼井前理事長らは断念したのだという。その翌年度に当たる2018年度入試で、2次試験の満点は100点に改められたばかりだった。

 さらにS君と同期入学の東京医大生のうち、少なくとも5人が不正加点を受けていた可能性があるという。S君と同じ10点加点が最低で、ほかは15点、32点、48点、49点。つまり、S君よりも多く加点されて入学した学生がいる。うち32点の不正加点を受けた学生は、その学生よりも高い点数の学生がいたのにもかかわらず、繰り上げ合格となった。

 その前年度には少なくとも13人が不正加点を受けている。8点が最低で45点が最高。13人のうち7人が30点台の不正加点をしてもらっていた。前年度は2次試験の際にも、属性加点に加えて、さらに不正加点を受けた学生もいたという。

 東京医大では、不正入試は悪しき慣行となっていたようだ。

 たとえば臼井前理事長が入試委員だった1996年には、合否判定をする教授会に受験生の得点を開示せず、教授会の前に開催される入試委員会で、入試委員同士が話し合って合格者の調整を行っていた。1次試験の得点がようやく教授会に開示されるようになったのは、2009年から。それまでは、理事長や同窓会長が入試委員に接触することも禁止されていなかった。

 報告書によれば、臼井前理事長らが不正を犯した動機はカネと見て間違いない。ブランディング事業指定も計4089万円の助成金の受領が狙いだった。不正合格によって大学は寄付金を得たほか、臼井前理事長は個人的にも複数回にわたり、受験生の親などから謝礼金を受け取っていた。

 報告書を受けて会見を開いた東京医大の行岡哲男常務理事や宮澤啓介学長職務代理は、「一律に(0.8を)掛けるとか、そういうことにわれわれは関与していない。承知しておらない。女子や多浪生を差別していることも知らなかった。報告書で知って驚愕した。東京医大は女子学生が多いことで有名な大学なのに」と驚くとともに関与を全否定。あくまでも臼井前理事長や鈴木衛前学長のしたことであるという立場を崩さなかった。

 本当に何も知らなかったのだろうか。報告書には、看護学科学務課課長の証言として「2017年の入試委員会で『属性による得点調整に関する資料』を提出しているので当時の入試委員会のメンバーは皆、この調整について知っているはずである」と記載してある。

 入試委員だった宮澤学長代理は、「私は見たことがない。委員会で配られたとしても、綴じてある中の1枚ですぐ回収されたのではないか。そうでなければその場で十分議論されていたはずだ。今後組織される第三者委員会で調査をきちっとしていただいて、身の潔白を証明していただきたい」と気色ばんだ。

 事件発覚後、S君は大学に来ていないが、夏期休暇前の試験を受けないと自動的に留年になるために、他の学生とは別の部屋で、1人で試験を受けたという。調査報告書はS君に対して「自主退学を勧めるという選択肢もありうる」と指摘したが、宮澤学長代理は「大学の不正で入学し、大学が入学許可証を発行した以上、責任は大学にある。自主退学を勧めるつもりはない」と断言した。ただし、贈収賄事件なので、贈収賄物は返還しなくてはならない。本件ではS君の合格が贈収賄物に当たるが、「それは大学の判断することではない」(宮澤学長代理)。

■合否を判断する資料は押収されたまま

 報われないのは、本来は正規合格や補欠合格となるところを、あおりを受けて不合格となった女子や多浪生である。

 大学側は「過去の女子受験生や多浪生について誠心誠意対応する。今年度中をメドに精査し追加合格としたい」と言う。一方で調査委員会は、合否を判定する資料が東京地検に押収されたままで、公判中の1~2年は戻ってこない可能性があるとする。宮澤学長代理は、「押収物の一部返還を求める一方で、学内に合否の判断できる資料が残っていないか探す」と言うが、現実的には厳しい状況と言わざるを得ない。

 今回の内部調査を受任したのは、東京医大の顧問弁護士である鈴木翼氏が所属する田辺総合法律事務所だった。鈴木弁護士が調査委員会に加わらない、調査報告書に加筆しないことを大学側が約束する、逆に田辺総合が公正中立に調査することを大学側に約束するなどの条件を付けることで、「第三者委員会的な委員会になったので、第三者委員会の設置は不要だろう」と調査委員会の中井憲治弁護士(元最高検検事)は胸を張った。

 だが、東京医大は調査書を文科省に届け出た直後に、第三者委員会の設置を決定した。今後の真相解明は、東京地裁と第三者委員会に委ねられることになる。

 東京医大の調査結果を受けて、林芳正文科大臣は全国の国公私立大の医学部の入試で不正がないか緊急調査する考えを示した。第2、第3の東京医大が現われれば、医大入試への不信はさらに高まることになる。

山田 雄一郎 :東洋経済 記者

「前理事長ら3人のみ把握」と言う事は、データベース作成や受験生の情報の入力など3人で行ったのか?
凄くできる3人だったのか?
入試を担当する学務課長が実際、全ての作業を行ったのか?それとも臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛(まもる)前学長(69)も 作業を手伝ったのか?
信じることが出来るストーリーではないように思える。もっと作業に関わった人達がいると思う。

得点操作にマニュアル、前理事長ら3人のみ把握 08/06/18(読売新聞)

 東京医科大(東京)が医学部医学科の一般入試で、女子と3浪以上の男子受験者の合格者数を抑制していた問題で、得点操作の方法を記したマニュアルを作成していたことが、関係者の話でわかった。マニュアルは入試を担当する学務課長の間で引き継がれ、臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛(まもる)前学長(69)の3人だけが把握していた。

 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件を捜査する過程で、このマニュアルを入手している。

 関係者によると、同大は今年の一般入試で、2次試験の小論文(100点満点)の得点に「0・8」を掛けていったん全員を減点した後、現役と1、2浪の男子に20点、3浪の男子には10点をそれぞれ加点。女子と4浪以上の男子は加点せずに減点したままにする操作を行い、合格者数を抑制していた。

スポーツ界の問題と言うよりも日本の古い問題と考える方が良いと思う。
スポーツ界では閉鎖された社会なので日本の古い体質が維持される傾向が高いと言う事であろう。
特に外国人や外部との接点が少ないスポーツが強く古い体質を維持すると思う。外国人が入れば、問題として排除されない限り、 外国人により日本の古い体質が指摘されるし、時間がかかっても外国人が理解できない事は改善されて行くと思う。
オリンピックで盛り上がっているが、スポーツ庁が問題を放置している証拠だと思う。

アマスポーツ界で「勘違い指導者」による不祥事が相次ぐ理由 (1/3) (2/3) (3/3) 08/08/18(DIAMOND ONLINE)

 またしても、スポーツ界を揺るがす不祥事が表面化した。日本ボクシング連盟による助成金流用や審判の不正判定疑惑。内部告発は、背景に連盟の山根明会長の強権的組織運営があったと強調している。スポーツ界を巡っては、日本大学アメフト部の前監督らが悪質な反則を指示していた問題、日本レスリング協会前強化本部長によるパワーハラスメント、女子柔道のロンドン五輪前監督らによる暴力・暴言などが相次いで発覚している。アスリートと指導者の間に、何が起きているのか。(事件ジャーナリスト 戸田一法)

● トップ選手へのリスペクト欠如

 一連の不祥事の発覚で共通して見られる問題は何か――。

 それは、問題を起こした指導者がいずれも圧倒的に強い立場で組織や選手を支配し、逆らえない環境を構築。不祥事が発覚してもその地位を離れようとしない点。さらに、世界トップ選手らに対するリスペクトが著しく欠如している点だ。

 今回のボクシングでは山根会長が、ロンドン五輪金メダリストで世界ボクシング協会(WBA)世界チャンピオンでもある村田諒太選手がフェイスブックに「そろそろ潔くやめましょう。悪しき古き人間達、もうそういう時代じゃありません」と投稿したことを受け、「生意気だ」と発言。レスリングの栄和人前強化本部長は、五輪4連覇で国民栄誉賞も受賞した伊調馨選手に「よく俺の前でレスリングができるな」などと恫喝。女子柔道では監督やコーチがロンドン五輪代表らを殴ったり蹴ったりした上「死ね」「ブス」「ブタ」などと暴言を吐いていた。

 いずれの指導者も、ある程度の実績を残した元アスリートかもしれないが、一般の感覚からしたら「選手としてのあんたなんか知らないよ。何様だよ」ではないだろうか。

 ではなぜ、スポーツの世界でこうした“勘違い”した権力者が生まれてしまうのか。全国紙の運動部デスクに話を聞いた。

 「スポーツの世界も政治や役所、一般企業と一緒。引退した後は暇だから、それぞれのスポーツ団体で熾烈な派閥争いや出世競争、権力闘争に明け暮れる。そして、政治や役所、一般企業よりもタチが悪いのは、外部の目にさらされないこと。一度、その最高権力の地位に就いてしまうと、周りには誰も意見できる者がいない“裸の王様”になってしまう。さらに悪いことには、スポーツの世界は戦前の軍隊のように、上位の指示には絶対服従の雰囲気がある。そこで『自分は偉い。何をやってもいい』と勘違いしてしまう」

 こうした上層部や指導者らは、なぜ、不祥事が発覚した後でも言い訳がましく事実関係を否定し、その地位にしがみつこうとするのか。

 「その地位が最高に心地いいから。王様だから。一度君臨した権力の座は明け渡したくない。そして、その地位にしがみつこうとし、潔く去れないから、あんなみじめったらしい引導の渡し方をされてしまう」のだという。

 もう1つの疑問。なぜ今、こうも相次いで最高権力者たちの不祥事が明るみに出ているのか。告発が相次ぐのか。

 「村田選手が投稿した通り『そういう時代』じゃないということ。昭和のころはそうした空気を是認する風潮があったが、今では通用するわけがない。村田選手の投稿通り『悪しき古き人間達』は去る時期に来たということだ」

 さらにこう続ける。

 「推測だが、反則指示問題で、日大アメフト部員の記者会見が影響を与えたのではないか。『子どもがあんな立派な態度を取っている。俺たち大人がこれでいいのか』と。もう1つ、東京五輪の影響もあるのではないか。やはり、膿(うみ)は出しておきたい。一方で、スポーツ・平和の祭典と言いながら、五輪はその実、スポーツを利用したただの商業活動に成り下がってしまった。大きなカネが動く中で『何もしないでふんぞり返っているだけのアイツの懐に、ジャブジャブとカネが流れ込んでいくのは許せない』という義憤もあったのだろう」

 今回、山根会長の不正を告発した「日本ボクシングを再興する会」は選手や関係者333人が名を連ねた。同会代表で、6月まで連盟理事だった鶴木良夫氏は新聞やテレビの取材に「誰も何も意見できない状況が長く続いていた。みんな我慢の限界だった」と話している。

● 強大な権限で勝敗を左右、進路、人生も

 今回のボクシングに関しては、告発で、山根会長の出身母体である奈良の選手に有利になるよう、審判が不正な判定をしていたとの「奈良判定」疑惑が取り沙汰されている。山根会長は「絶対にない」と否定しているが、2016年岩手国体では、岩手県代表の選手に2度のダウンを奪われた奈良県代表の選手が判定勝ち。連盟は「プロと異なり、ダウンはクリーンヒットの1つ。ヒットの数でポイントが決まる」と判定は正当だったと強調しているが、前述の運動部デスクは「何を言っているのやら。ワンサイドゲームだよ」と一笑に付す。

 実は、アマチュアはプロ以上に、勝敗で人生が大きく変わることが多い。プロはその試合に敗れても、次の試合で勝てばいいという「取り返し」が利く。

 アマチュアは一発勝負のトーナメントがほとんどで、負ければその時点で競技人生が終わりになることもある。特に学生の場合、高校生であれば大学推薦の基準は戦績だし、大学でも競技した選手なら「どこまで勝ち上がったか」は一生ついて回る。

 「金にならない“たかがアマチュア”」ではない。アマチュアだからこそ「1勝」は大きいのだ。それを権力者の横暴で左右されたら、選手としてはたまったものではない。

 勝ち負け以前に、出場できるかどうかが、一連の発覚した不祥事の根底にもある。ボクシングでは当然、東京五輪に代表選手として出場できるかどうかは連盟の意向で決まってしまうから、最高権力者に逆らえるはずもない。

 女子レスリングで伊調選手が実力通りの成績を収めていれば、パワハラがあろうと代表を外されることはないだろうが、有形無形の圧力で練習環境を潰されていた。

 女子柔道も同様、ロンドン五輪に代表として出場できるかどうかは監督の発言が強大だった。アメフト部の問題でも選手はフェニックスというチームでプレーすることに憧れたからこそ日大を選んだのであり、「試合に出さない」と恫喝されたら、もはや従うしか術はない。

 一方、プロの試合は基本的には「外部の目」があり、おかしなジャッジはできない。試合への出場も個人競技ではエントリーするかどうかは自身の判断だし、団体競技もある程度の監督・コーチの好き嫌いは反映されるだろうが、完全に実力の世界だから、そこまで露骨ではない。

 アマチュアの場合、所属団体に強権者がいれば、選手生命や進路、それどころか人生さえも全て握られていると言っても過言ではないのだ。



● 「問題」ではなく「事件」

 ボクシングの助成金不正流用「問題」、アメフトの悪質反則「問題」、レスリングのパワハラ「問題」、柔道の暴力・暴言「問題」……。

 いずれも「問題」と認識されているが、実はレスリングを除くといずれも立派な犯罪なのだ。

 ボクシングでは、助成金流用や不正判定疑惑、過剰な接待要求疑惑などがクローズアップされている。不正判定や接待要求は周囲が勝手に忖度しただけで犯罪ではないが、助成金流用は日本スポーツ振興センター(JSC)が2015年にリオデジャネイロ五輪代表選手に交付した助成金240万円を、3等分してほかの2選手にも分配していた。山根会長も事実関係を認めているが、助成金は国費が投入されており、これは「補助金適正化法」違反に該当する。

 アメフトの悪質反則は日大の内田正人前監督と井上奨前コーチが選手に、関西学院大の選手にけがをさせるよう指示したとされる。監督とコーチは事実関係を否定しているが、日大の選手が記者会見で2人の指示と明言。関東学生連盟と日大第三者委員会も事実と認定した。負傷した関学の選手側は傷害容疑で被害届を提出し、既に受理され警察が捜査している。実行行為者である日大選手は反省している点と被害者の選手側が処罰を望んでいないことから、起訴猶予になるのではないかとみられる。一方で、教唆した監督とコーチは社会的影響の大きさから略式起訴されるのではないかと見方がある。

 女子柔道の暴力・暴言問題では、五輪代表を含む15人が2012年末、園田隆二前代表監督や徳野和彦前コーチ(いずれも発覚後、辞任)からの被害を日本オリンピック委員会(JOC)に告発。負傷していなくとも、暴力を振るっていればこれも立派に暴行罪が成立する。ほかにも、この問題が浮上した直後には全日本柔道連盟(全柔連)がJSCからの助成金を不正受給していたことが発覚。第三者委員会の調査で受給資格のない27人が総額3620万円を不正に受給していたことが明らかになったが、これはもう補助金適正化法違反ではなく詐欺罪が成立するレベルの悪質さで、全柔連の上村春樹会長の辞任に発展した。

 2020年東京五輪まで、あと2年。村田選手が言うように旧態依然とした「悪しき古き人間達」には去ってもらい、アスリートが競技に専念できる環境になってほしいと切に願う。

戸田一法

臼井正彦前理事長に対する処分はどうなっているのか?辞任したからもう終わり?

「誰にも言うな」前理事長が口止め…減点操作 08/06/18(読売新聞)

 東京医科大(東京)が医学部医学科の一般入試で、女子と3浪以上の男子受験者の合格者数を抑制していた問題で、臼井正彦前理事長(77)が担当課長に女子や浪人生の得点を減点する操作を指示した上で、「誰にも言うな」と口止めしていたことが、関係者の話でわかった。大学を運営する学校法人のトップ自らが、秘密裏に不公正な入試を進めていた構図が浮かび上がった。

 同大は、一般入試をマークシート方式の1次試験(400点満点)と、小論文(100点満点)と面接による2次試験の2段階で実施。関係者によると、今年の小論文では、すべての受験者の得点に「0・8」を掛けて減点した後、現役と1、2浪の男子には20点を加点。3浪の男子にも10点を加点する一方、女子と4浪以上の男子については減点したままにする操作を行っていた。

3浪以上の男子受験生は留年する確率が高く、医師国家試験に一発合格する確率が低いので、3浪以上の受験生は自動的に減点すると 事前に説明すれば良かった。事前に説明されていれば受験しない生徒もいたであろう。不利な条件でも東京医科大に行きたいと思う人は 自己責任で受験すれば良い。

「何度も浪人、入学後も成績伸び悩む」…関係者 08/05/18(読売新聞)

 女子受験生の合格者数を抑制していた東京医科大(東京)医学部医学科の一般入試で、3浪以上の男子受験生の合格者数も恣意しい的に抑えられていたことが、同大の内部調査で新たに判明した。背景には、浪人生の医師国家試験の合格率が低いことから、優秀な現役生を増やして合格率を上げ、大学のブランド力を高める思惑があったとされる。

 「受験に失敗して何度も浪人を重ねた生徒は、大学に入った後も成績が伸び悩む傾向がある」。同大関係者はそう明かす。

 関係者によると、同大は、2011年度までの数年間に入学した学生の入学後の状況を調査。その結果、現役で合格した学生の94・6%が留年せずに卒業し、その全員が医師国家試験に一発合格していた。これに対し、留年せずに卒業した浪人生は81・8%にとどまり、そのうち数%は医師国家試験に一発合格しなかった。

日本は公平な世界と思われていたが、思ったよりも現実は違うかもしれない可能性を考えさせるケースだと思う。
医師はある一定程度の能力があれば、人間性、患者や病気に取り組む姿勢、自己犠牲も顧みない姿勢があれば、現場で伸びると思うし、 外科医など特定の分野を除けば、優秀でなければならないとは思わない。
試験は客観的で公平な方法であるが、医師として向いている人間なのか、倫理や人間的に問題がないかについては全く関係ない。 差別と言うか、公平な評価以外で合格を判断するのであれば、医師として立派になりそうな人間にチャンスを与えるべきではないのか?
医師や医大生の不祥事が注目を受けた。示談と言う合法的な選択があるが、能力があっても問題のある医師や医大生は排除する機能があっても 良いと思う。
女性医師に向かない分野があるのは事実であると思う。そうであれば試験の時に漠然とした医学部でなく、変更は可能であっても、詳細な 専門別に合格点を変えれば良いと思う。透明性を失うが、公平である建前で、不公平な合否判定よりはましだと思う。

浪人生「差別されているのなら不公平で残念」 08/05/18(読売新聞)

 「試験は公正に行われていると信じていた。浪人生が差別されているのなら、不公平で残念だ」。医学部進学を目指し、都内の予備校に通う千代田区の男性(20)は、今回新たに発覚した東京医科大による得点操作についてそう嘆く。今年2浪目で東京医科大の受験も検討しているが、「試験が不公平なら考えてしまう」と話した。

 今年3浪目で国立大医学部を目指す江戸川区の男性(21)は「一部の私立大医学部が女子と浪人生に厳しいことは、予備校生や講師の間では半ば常識のように語られている。もし差別があっても驚きはなく、その中で戦っていくしかない」と冷静に受け止めた。

 一方、大手予備校のベテラン講師は「小論文も学力試験と同様に客観的に評価されるべきで、点数が裏で操作されているとすれば深刻な問題だ」と指摘。「女子や浪人回数の多い受験生に不利なことを告げずに受験させ、受験料を徴収していたのであれば、到底納得できない。このような裏のルールが存在すれば、高校や予備校の受験指導も成り立たなくなる」と憤った。

犠牲者の数を考えると罰金30万円は軽すぎるけど法や規則がそうなっているのであれば仕方がない。

運行会社に罰金30万円=運転手に違法残業―軽井沢バス事故 08/03/18(時事通信)

 長野県軽井沢町で2016年1月、大学生ら15人が死亡したバス事故をめぐり、立川区検は3日、運転手に違法な残業をさせたとして、労働基準法違反罪でバス運行会社「イーエスピー」(東京都羽村市)と同社の運行管理者だった元社員(50)を略式起訴した。

 立川簡裁は同日、同社と元社員にそれぞれ罰金30万円の略式命令を出した。

 起訴状によると、同社は事故直前の15年10~12月、必要な労使協定を結ばずに運転手8人に対し、183回にわたり法定の1日8時間を超えて計約230時間の違法な残業をさせたとされる。事故で死亡した運転手は8人に含まれていない。 

認識がなければ罪が軽くなると弁護士に言われたのか?

「これについて、入試業務に携わっていた東京医大元幹部が取材に応じ、『どこの医大でもやっている。不正という認識はなかった』と話しました。」

文科省はこの発言について裏を取る必要があると思う。「どこの医大でも」と言うのであるなら電話でも良いからどこの大学なのか聞けば良い。

東京医科大 “女子減点” 元幹部「不正という認識なかった」 08/03/18(TBS NEWS)

 東京医科大学が入学試験で女子受験生の得点を一律に減点していた問題で、大学で入試業務に携わっていた元幹部が取材に対し、「不正という認識はなかった」と話しました。

 この問題は、東京医大が今年2月の入試で女子受験生の得点を一律に減点し、女子の合格者を3割程度に抑えていたものです。これについて、入試業務に携わっていた東京医大元幹部が取材に応じ、「どこの医大でもやっている。不正という認識はなかった」と話しました。その上で、「体力的にきつく、女性は外科医にならないし、へき地医療に行きたがらない。入試を普通にやると女性が多くなってしまう。単なる性差別の問題ではなく、日本の医学の将来に関わる問題だ」と述べました。また、閣僚からは批判が相次ぎました。

 「一般的に女子を不当に差別するような入学者選抜が行われるようなことは、断じて認められないと考えている」(林 芳正 文科相)

 「極めて深刻に受け止めている。いまの時代はそういうことではなくて、女性の医師が継続して働きやすい環境を整備することが重要」(野田聖子 総務相<女性活躍担当>)

 一方、東京医大は「内部調査を行っているので、適宜公表します」とコメントしています。(03日11:57)

スポーツ庁は今回の件で介入するのか?
一時、「アスリート・ファースト」とか頻繁に使われていたが、これって、「アスリート・ファースト」がいかに言葉だけが独り歩きしている 証拠だと思える。
スポーツ庁は問題解決に介入できないのなら、スポーツ庁は廃止で良い。

いわて国体ボクシング不正判定疑惑に知事「事実関係明らかに」 08/03/18(産経新聞)

 日本ボクシング連盟の助成金不正流用問題にからみ、平成28年に開かれた「希望郷いわて国体」のボクシング競技で判定不正があったとの疑惑が出ていることについて、達増拓也知事は2日の定例会見で「連盟内部からの告発という形で指摘され、それに対するやりとりの中で事実関係が明らかになっていくことを期待する」と語った。

 問題の試合は同国体の成年男子バンタム級1回戦。岩手県の選手が奈良県の選手と対戦、2度ダウンを奪いながら、1-2の判定で敗れた。試合の様子はテレビで放映されており、達増知事は「目にしている」と明かした上で、「競技団体には社会的責任がある。民主的な運営がなされなければならない」と述べた。

 その上で、「県民も含めて、対外的に信頼が回復されるように、(日本ボクシング連盟は)努めてほしい」と語った。

優秀な学生のやる気を削ぐかもしれないが、医師なるメリットやデメリット、結婚後に医師を続ける時の問題など医師を目指して受験する前に 説明するべきだと思う。中には医師になりたいと思ったが、メリット及びデメリットを考えて、他の人生設計を目指す可能性はあると思う。
病院グループから支援を受けている政治家や業界は女性医師が業界の問題を公で話す事を望んでいなければ、そのような事は実現しないかもしれない。 個人的な意見だが、日本ではあまり仕事の説明を子供達にしない。説明があったとしても良い部分だけを選んで話していると思う。
業界の問題(デメリット)が公になるのを嫌っている、又は、必要以上に業界以外の人達が知る事に消極的だと思う。業界の人間だと 業界を去る決意がなければ、問題を公にする可能性は少ない。たぶん、今、注目を集めている日大の悪質タックルやアマチュアのボクシングの 問題と同じである。業界内では多くの人達が知っていたり、問題は改善されるべきだと思っていても、声を上げれば抹殺されるリスクを 取る事が出来ない人達が多いと言う事である。
医療グループからの支援や献金があるから政治家も簡単には動かないであろう。だからこの問題は、徐々には良くなっても簡単には改善されないと 思う。
ただ、今回の件で思った事は、能力的には女性医師の方が優秀な確率が高いと言う事。医師になってからの人事や処遇で良い医師になれるか 疑問であるが、能力的には優秀である事はかわらないと思う。

女子は減点「差別許せぬ」 憤る道内生徒ら 東京医大入試不正疑惑 08/03/18(北海道新聞)

「妊娠、出産は当然の権利」「性別が理由で減点なんてひどすぎる」

 東京医科大が一般入試で、女子受験者の得点を意図的に一律で減点していたとみられることが明らかになった。結婚や出産で医師を辞める例が多い女性の合格者数を抑えて医師不足を防ぐ目的があったとみられ、医師を目指す道内の受験生や女性医師らからは「妊娠、出産は当然の権利なのに」「性別を理由にした差別は許されない」と憤りの声が上がった。

 「努力しているのに、性別が理由で減点されたならひどすぎる」。医師志望の札幌市東区、札幌北高3年井沢莉子さん(17)は怒りを込めた。予備校に通い、1日約10時間は受験勉強に励んでいる。「同級生にも医師志望の女子は多い。男女で差別されるのは許せない」と話す。

 浪人しながら医師を目指す札幌市手稲区の西山綾音さん(19)は「妊娠や出産は当たり前の権利。こんな時代でも男女差別があるなんてショック」。私立大医学部を目指す同市中央区の古畑花さん(21)は「女性だからこそできる医療もある。性別で差別されるのは理不尽。『女性は結婚して仕事を辞める』とみられる風潮はまだある」と憤る。

 道の16年の調査によると、道内の女性医師の割合は15・2%。年々増加しているものの、都道府県別で全国最低水準だ。女性医師の約6割が20~40代前半に集中する。定年がないことを考えると、出産や育児で離職を余儀なくされ、職場復帰できていない例が多いとみられる。

【東京医大問題】本質は医師のブラック労働環境 医師の視点 08/03/18(産経新聞)

中山祐次郎

東京医科大学が裏口入学をしていたという疑惑に加え、今度は女子受験者の点数が一律に減点されていたというニュースが報道された。

東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制(YOMIURI ONLINE 2018.8.2.)

これは断じて認められない男女差別である。特に「教育」という社会の公共財を提供する大学が、たとえ私立大学とはいえこのような男女差別をしていることはあってはならない。早急に問題を解明する必要がある。

しかしなぜこのような問題が起きたのか。医師の立場から、原因として三点を指摘する。

1, 大学病院経営と繋がる医学部の特殊性

2, 病院現場の劣悪な労働環境という特殊性

3, 女性医師キャリアへの不十分な支援

1, 医学部の特殊性

大学にはいろいろな学部があるが、医学部医学科はかなり特殊な学部・学科である。なぜなら、医学部医学科は医師という職業の養成学校という側面を強く持つためである。卒業生の9割は臨床医(病院で白衣を着て患者さんの治療を行う医師)になる。そのため、病院現場での実習は一年半~長い大学では二年にも及ぶ。

実習は非常に医師に近いものだ。大学四年生で試験に合格した医学生は「スチューデントドクター」という資格を得て、白衣を着て実際に患者さんの診察・治療に参加し、カルテを書くのである。

そして多くの医師は、卒業後臨床研修を経て、大学医局に入局する。入局とはすなわち、大学病院の一員になるとほぼイコールである。若手のうちは関連病院に出て働くこともあるが、基本的には大学病院に紐づいている。

つまりおおざっぱに言えば、医学部医学科の学生は、将来の大学病院の構成メンバーを嘱望されているのである。

大学病院