企業の社会的責任

★HOME
★ 成田官製談合 ★ 防衛施設庁談合事件 ★ ライブドア事件 ★ 韓国客船 Sewol沈没 ★ 公務員の不祥事 2008 ★ 2009 ★ 2010 ★ 2011
★ 監査・検査は無意味か!会計監査 ★ 海運業界 ★ パナマビューロー ★ 悪質な造船所 ★船員免状の偽造及び問題 ★厚生労働省の問題・不正
★ サブスタンダード船の写真 ★ 神○造船の虚偽報告 ★ 常石造船からの報告? ★ 不正の記事リンク集 2007
★ 船舶検査会社の問題 ★ もう社保庁職員はいらない! ★ ミートホープ:ミンチ偽装問題 ★ エレベータ死亡事故/問題
◆海難情報! ◆海難2 ◆海難3 ◆海難4 ◆海難5 ◆海難6 ★自治体の嘆き ★ 座礁船 ★ 日本(海保)のチェックは甘い!

内閣府原子力委員会が原子力政策について意見を求めているので、とりあえず東電国有化しろとか解体しろとか書いてきた
東電に公的資金を投入するなら、まずは株主と経営陣の責任を問うべき (日経BPネット) 
ノバルティス ディオバン(バルサルタン)臨床研究データ捏造疑惑
慈恵医大、滋賀医大、千葉大などでもノ社と金銭面等での癒着があったのか?癒着は特捜が捜査を! 06/04/13(世界変動展望)
阪急阪神ホテルズ食材偽装(毎日新聞)

注文住宅のアキュラホームが太陽光発電システム・蓄電池システム搭載の家を販売している こんな住宅を増やせば良いんじゃないの!ちりも積もれば山となる。

最近、企業の社会的責任と言う言葉を聞くようになった。企業の社会的責任とは どのような意味があるのか。英語ではCorporate Social Responsibility(CSR)と 表現されています。企業の社会的責任(CSR)は「社会」「環境」「経済」 「法律順守」「地域貢献」等を含みます。

ただ、儲ければ良いと良いとか、コストのために安全や環境を無視する企業は 企業の社会的責任を果たしていると言えないでしょう。

改造車、ペーパー車検 見返りに現金 収賄容疑で自動車検査員逮捕 大阪府警 02/21/19(毎日新聞)

 車検を不正に通す見返りに現金を受け取ったとして、大阪府警が大阪府泉大津市の自動車整備会社「川上自動車鈑金塗装」の自動車検査員、本京春樹容疑者(33)を、加重収賄や虚偽有印公文書作成などの容疑で逮捕・送検していたことが、捜査関係者への取材で分かった。府警は、不正車検を依頼した側の自動車販売業者ら7人も同作成容疑などで逮捕。過去2年間で計約180台分の車検が、不正だったとみられる。

 本京容疑者の勤務先は、同社が経営する国指定の民間車検場。検査員は道路運送車両法で「みなし公務員」となり、収賄罪の適用対象となる。

 捜査関係者によると、本京容疑者は昨年、同府和泉市の自動車販売業「ピアレス」社長、石本和成容疑者(35)から依頼された乗用車2台について、保安基準に適合しているように装った虚偽の書類を近畿運輸局に提出。車検を通した見返りに、石本容疑者から計約8万円の賄賂を受け取った疑いが持たれている。

 この2台は基準に合わない改造車だが、本京容疑者は整備や点検をせず、書類だけで車検を通す「ペーパー車検」で済ませていた。

 他にも、販売業者ら6人が不正車検を依頼したとして、同作成などの容疑で逮捕され、改造車の一部の所有者も書類送検された。

 昨年、大阪府内で開かれた自動車展示会で、車高を低くしたり、車幅を広げたりした改造車が集まっているのを捜査員が発見。内偵を進め、本京容疑者が車検に関わっていることを突き止めた。

 一方、府警は21日にも、法人としての同社を道路運送車両法違反の疑いで書類送検する方針。【宮川佐知子】

 ◇整備費高額 不正、後絶たず

 不正車検を依頼したとして逮捕された自動車販売業の石本容疑者は、客の要望に応じて改造する「カスタムカー」を売りにしていた。改造車は愛好家らに根強い人気があるが、車検を通すのは難しく、不正は後を絶たない。

 大阪府内の中古車販売店によると、改造車でも基準に適合するように整備し直せば、車検を通すのは可能だ。ただ「通常より時間がかかるうえ、費用も高額になるため、大手の車検場では敬遠される」という。

 石本容疑者もペーパー車検を引き受けてくれる業者を探す中で、自動車検査員の本京容疑者と知り合った。

 国土交通省によると、2017年度、民間車検場約3万カ所のうち、ペーパー車検などで指定取り消しなどの処分を受けた車検場は56カ所。警視庁は17年、違法に改造したダンプカーの車検を通す見返りに報酬を受け取ったとして、東京都内の自動車整備会社社長らを加重収賄などの容疑で逮捕している。【宮川佐知子】

JA阿蘇臨時職員が2200万円着服 02/19/19(RKK熊本放送)

JA阿蘇の臨時職員が、顧客の葬儀代およそ2200万円を着服していたことが分かり、JA阿蘇はこの職員を解雇し、警察に刑事告訴しました。

「こういう不祥事が起きたことに対して組合員、そして社会の皆さんにご心配をおかけしていることを心よりお詫び申し上げます、大変申し訳ございませんでした」(JA阿蘇原山寅雄組合長)

JA阿蘇によりますと、顧客の葬儀代2199万円を着服していたのは、葬儀場を運営、管理する部署に勤務していた45歳の男性臨時職員です。男性は、2015年の5月から葬儀代の1件あたり70万円~100万円を少なくとも22回にわたって着服したもので「生活費や遊ぶ金に使った」と話しているということです。

JA阿蘇は、この臨時職員を先月29日に懲戒解雇し18日、業務上横領の疑いで警察に刑事告訴しました。 JA阿蘇では、2012年にも同様の不祥事があり、更なる再発防止に務めたい」と話しています。

レオパレス21を検索していたら下記の記事を見つけた。
レオパレス21の法令違反の疑いとISO9001認証の信頼性 06/11/2018((有)ロジカル・コミュニケーションの“気づき”ブログ)
レオパレス21はISO(国際標準化機構)9001の認定を受けていたらしい。ISO9001認証を受け継続的に認定を維持するためには会社による内部監査と認定機関の外部監査を満足しなければ維持は不可能になる。下記の記事に書かれている問題が存在すればISO9001認証の維持は常識で考えれば無理である。なぜ認証の維持が可能であったのかは故意に問題を隠蔽し、監査に通るためだけの資料、記録、そして内部監査を作成した、又は、問題が存在したが認定機関の外部監査員が見過ごした、又は見逃したと推測する。現実に 英大手ISO認証機関ロイド・レジスター・クオリティ・アシュアランス(LRQA)が認証で不正。無資格者による審査、手続き省略等(各紙) 07/23/18(一般社団法人環境金融研究機構)がニュースになっている。
ISO(国際標準化機構)の認定機関が増えれば顧客の利便性が向上し、競争によりより良いサービスが提供される可能性はある。ただ、仕事を受注するためにインチキや不正見逃しのチキンレースを加熱させる可能性がある事を理解しておかなければならない。管理及び監督する機関や組織はメリットとデメリットを理解した上で対応しないと公平な競争や本来の意図や目的が達成されない事が発生する。
ISOの認定を受けている会社や組織だから疑う事もなく信用出来るとは考えると間違いであると経験から思う。

レオパレス21の法令違反の疑いとISO9001認証の信頼性 06/11/2018((有)ロジカル・コミュニケーションの“気づき”ブログ)

JUGEMテーマ:ビジネス

2018年5月29日付の時事通信が

「レオパレス21法令違反の疑い 3万棟調査」

という見出し記事を報じていました。

記事によると(以下要約)

◆レオパレス21は5月29日に、賃貸アパートで建築基準法違反の疑いがある施工不良が見つかったと発表した

(※1996年から2009年にかけて施工されたアパートで、既に埼玉や大阪など12都府県の38棟で問題が確認されており、速やかに補修を行う予定)

◆これまで12都府県で屋根裏に延焼や音漏れを防ぐ壁が設置されていないことが確認された

◆2019年6月までに国内全3万7853棟を対象に調査を進める

◆施工不良が判明した場合は補修を行う

◆レオパレス21によると、建築図面や施工マニュアルの一部に問題の壁が記載されていなかった

◆これらの不備は、社内検査体制が不十分だったことが原因

◆田尻和人専務は施工管理責任を認めて陳謝した

◆田尻専務は、「コスト削減や工期短縮を狙った意図的な手抜きではない」と説明した

そうです。

レオパレス21は、確か1989年に上場しましたが、このころから急激に、レオパレス21の賃貸アパートが日本中に増えていった気がします。

仕事柄、建設会社に訪問する機会も多いですが、一般論として、

・急激に業績が伸びたときに問題は発生する

・利益至上主義になると、施工不良が増える

・建物の見えない部分は手抜き工事になりやすい

といった問題点がでてきます。

その原因の一つは「工期短縮主義」でしょう。

本来、建築物は、構造物の品質で勝負するべきものですが、発注者の受注量が急激に増えると、どうしても「工期」が優先事項となります。

そのため、施工業者に負担はのしかかり、暗黙のうちに、手抜き工事が横行していくわけです。

また、仕事が増えると、技術力のない職人も多く使わざるを得なくなり、意図的でなくとも、施工品質は下がっていきます。

レオパレス21のウェブサイトをチェックすると、

平成30年5月29日付のニュースリリースとして

「当社施工物件における界壁工事の不備について」

と題したお詫び文が公表されていました。

http://www.leopalace21.co.jp/news/2018/0529_2507.html

謝罪文の必須事項と言われる「社長限界でしょ」で内容をチェックすると、「処分、賠償」に関する記述が弱いです。ただ、個別に連絡するとあるので、賠償に関しては、程度に応じて、お見舞金などが設定され、対象者に通知されるのかもしれないので、「処分」についての記載はないものの合格点をつけられる謝罪文といえるでしょう。

謝罪文の中で興味深かったのが、「原因」と「再発防止」です。

以下に一部、引用してみます。

(以下、引用)

(前文略)

2.発生原因

・図面と施工マニュアルの整合性の不備

当時、物件のバージョンアップが頻繁に行われており、建物の仕様が分かりにくくなっていたことや、施工業者に渡している図面と施工マニュアルの整合性に不備があったことが確認されております。

・社内検査体制の不備

検査は行ってはいたものの、規格商品であることから図面等と現場との照合確認が不十分であったことと、検査内容も自主検査に留まっており、社内検査体制も不十分であったと認識しております。

引き続き調査を行い、発生原因の究明に努めてまいります。

3. 現在の検査体制と更なる再発防止策

組織及び現場人員体制の見直しを行い、2008年にはISO 9001の認証を取得致しました。

以降、順次体制強化を図り、本部によるチェック体制を整えております。

現在では9回の社内検査に加え、第三者による検査を4回行い、品質管理に努めております。

発生原因について十分に究明を行ったうえで、更なる再発防止策を講じる所存です。

(後略)

(引用ここまで)

感想としては

「発生原因の究明が現時点では“現象”にとどまっている」

と感じました。

なぜ、

・図面度施工マニュアルに不備が生じたのか

・図面と現場との照合確認が不十分になったのか

・社内検査体制が不十分になったのか

といった点を深く究明しなければ、真の意味での「再発防止策」とはなりません。

また、謝罪文にもあるように、レオパレス21(注)は、2008年11月27日に品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を受け、現在は2015年版の取得を世界的に著名な認証機関のひとつである「ビューローベリタスジャパン株式会社 システム認証事業本部」(BVサーティフィケーション)で認証を継続しています。

注:レオパレス21の認証登録範囲

「株式会社レオパレス21 建築請負事業部 建築統括部 ・ コーポレート業務推進本部 商品技術統括部」

2017年の日産自動車や神戸製鋼の検査不正問題以降、認証機関にお墨付きを与えている認定機関のJAB(公益財団法人日本適合性認定協会)は、社会的な問題となった不祥事が発生した場合、当該組織を認証している認証機関にその経緯説明と認証に関する対応策を報告させることをより徹底しています。

基本的には、認証機関が、自らの認証の信頼性と妥当性を社会に対して証明することが求められます。

ただ、社会システムとして、ISOマネジメントシステム認証の信頼性向上のためにも、認証機関はもちろん、認定機関も中途半端にこの問題の「終結」をして欲しくないと思います。

今後のBVやJABの調査報告を注視したいと思います。

(※ 自分を変える“気づき”ロジカル・シンキングのススメ メルマガ596号より)

品質データ改ざんなどの不適切行為報道に関連する認証について 12/113/18(公益財団法人 日本適合性認定協会)











認証取得組織からのISO9001自主返上について 12/26/18(ISO認証機関 ビューローベリタス)



下記の記事のケースが去年の6月に施工不備が発覚で、適切な対応が行われていない。レオパレス21が悪質な会社なのか、去年の6月の時点で会社が財務的にゆとりがないのかよくわからないが、この記事の内容が普通であるのなら、レオパレス21は長く持たないと思う。オーナー達を泣かせる事により長く生き延びる可能性もある。

オーナー達や記事で国の検査体制を批判しているが、国の検査能力は高くないと思う。人材がいない。例え、検査能力が適切であったとしても、今度は違法や不正でお金を儲けたい業者が政治家や政府に儲けが出るようにお願いして結局、おかしくなると思う。
お金の力や影響力は凄い。バランスを保つことは難しい。レオパレス21とオーナー達が苦しむ事により他の人達が自己防衛策として多少、良い方向に自己修正するであろう。違法や不正がいけないと思っての自己修正ではなく、レオパレス21とオーナー達のようになりたくないとの生存本能から自己修正だと思う。
被害や影響が大きければ大きいほど、国交省は検査体制や基準を厳しくするであろう。だからと言って問題がなくなるわけではない。まあ、問題の影響を受けない人達は小さな幸せを感じるのだろうね!
インチキを売りにして商売している会社や人達が存在する。少なくとも知っている件が公になっているかと言えば「NO」である。だからインチキに乗っかる人達もいるし、騙される人達もいる。形が違えど、食うものと食われるものは存在する。自己責任で自衛するしかないと思う。自己防衛出来ない人、又は、運が悪い人は消えて行くしかないのかもしれない。

【特集】レオパレス21“入居者は引っ越し”“オーナーは施工不良”で不安と怒りの声(1/2) (2/2) 02/19/19(MBS)

最大約1万4000人に退去が求められる可能性に発展したレオパレス21の施工不備問題。耐火性や遮音性に不備があるアパートも多く、入居者やオーナーから不安の声が上がっています。

入居男性「有名会社だから信頼できると…」

兵庫県伊丹市にあるレオパレス21のアパートで8年間、ひとり暮らしをしている伊藤信行さん(42)。2月初旬、住んでいる建物が防火基準を満たしていないことがわかりました。

「結構辛いですよね。不安もありますし怒りというか。レオパレスっていう有名会社だったので信頼できると思っていました」(伊藤信行さん)

去年、建設した建物のうち200棟余りのアパートなどで施工不備が見つかったレオパレス21。今月7日、新たに33都府県の1324棟の建物で耐火構造や遮音性が国の準を満たしていないなどの不備があったことを明らかにしました。

3階建ての共同住宅では延焼しにくくするため、天井の石膏ボードを2枚張りにすることなどが定められていますが、1枚だけになっていました。また、外壁の断熱材や部屋を区切る壁には綿状のガラス繊維素材などを使うことが定められていますが、実際はコストを低く抑えることができる発砲ウレタンが使用されていたのです。

「一番大きな問題は出火したときに燃えやすいことですから、寝ている間に隣から出火したときに十分に避難する時間がないとか、(避難する)時間がないままに燃えてしまうとか、そういうリスクが高くなると思います」(タウ・プロジェクトマネジメンツ 高塚哲治・一級建築士)

紙1枚だけで「3月末までに退去してください」

伊藤さんのもとには2月はじめ、レオパレスから一通の手紙が届きました。

「『何やろうな』って最初思って、『何かの請求かな』と思っていたら、『3月末までに退去してください』って内容の封書だったので。(Q.この紙1枚?)そうですね、これだけです。(Q.説明に回ってくることもなく?)全くありません。8年間ここに住んでいて、何不自由なく暮らしていたので、それがいきなり引っ越しってなって、辛いというか腹立たしい」(伊藤さん)

施行の不備が見つかった1300余りの建物に住む入居者の数は1万4400人あまり。レオパレス21はこのうち、耐火構造に特に問題がある641棟の約7700人に対し、3月末までに転居するよう求めています。伊藤さんは現在急いで引っ越し先を探していますが、思うように物件が見つからないといいます。

「引っ越し先がまだ決まっていない状態で仕事をしているので、それが一番不安です」(伊藤さん)

オーナー「2枚張りのはずが1枚だけ」アパートに施工不備

困っているのは入居者だけではありません。両親がレオパレスオーナーである男性は去年6月、大阪市内にあるアパートに施工不備があることがわかりました。

「『やっぱりか』という感じでは思いますね」(レオパレスオーナーの50代息子)

設計図では部屋を区切る壁が2枚張りとなっているにもかかわらず、1枚だけになっていたり、壁の板が途中で切断され隙間ができているのが見つかったのです。

そもそも、レオパレスは一般から募ったオーナーに建築費用などを支払わせてアパートを建設し、オーナーはそのアパートの部屋を貸して家賃収入を得ています。今回の施工不備は建築費を支払ったオーナーにとっても寝耳に水でした。問題が発覚してからもう8か月も経っていますが、未だに改修計画すら示されていないといいます。

「計画ぐらいは出してもらう。それに対して進捗を報告してもらったらわかるんですけど。今の時点でまだ何も連絡というか、(見通しが)立っていないという話なのでそこが一番心配ですね」(レオパレスオーナーの50代息子)

オーナー説明会 不安や怒りの声「何も解決していない」

2月17日、レオパレス21は関西で初めてとなるオーナー向けの説明会を開きました。

【説明会のレオパレス役員の音声】 「私どもがご心配ご迷惑をおかけして、誠に申し訳ございません」

説明会では、レオパレス21の役員が今回の問題が発覚した経緯や施工不備が見つかった建物に関する報告を行いました。

【レオパレス役員】 「何よりも会社のその時の体質、売り上げを急ぐ、工期を可能な限り短縮させる。3月末が入居の一番のシーズンなので出来る限りそこにあわせたいと」

今回の問題の原因について、少しでも売り上げを伸ばすため、3月の決算に間に合うよう工事を急いだなどと話しましたが、出席したオーナーからは…

【オーナーの音声】
「会社として隠蔽体質でしょ、どこが現場の責任なんですか。組織上の問題でしょ。予めわかっているわけでしょ。そういう反省もなしにどうして我々オーナーは納得できるんですか」

これに対し会社側は…

【レオパレス役員】
「おっしゃるとおりでございます。緊張感を持ってやれることを全て数か月の中で大至急やっていくと」
【オーナー】
「数か月じゃないですよ、数か月じゃ持たないですよ」
【レオパレス役員】
「肝に銘じて対応したいと思います。よろしくお願いします」

説明会は約1時間半に及びましたが、修繕を行う具体的な時期などは示されず、出席したオーナーたちの不安を取り除くことはできませんでした。参加したオーナーは…

「謝罪はありました。ありましたけど、そう簡単なものではないし、謝罪があったからと言って、まだ何も解決はしていませんし。実際に(改修が)履行されてからじゃないと不安は払拭されませんので」(レオパレスオーナーの50代息子)

このほか説明会に参加したオーナーからは「改修費の負担や家賃保証をするというが、レオパレスにつぶれられても困る」、「改修が終わってもイメージダウンで新たな入居者を探すのが難しいのでは…」といった声もありました。全国に広がったレオパレス21の施工不備問題。入居者とオーナーの不安は増す一方で先行きは不透明です。

これが氷山の一角で他の農家も同じような対応していたら豚コレラ感染は当分収束しないだろう。
外国はもっとひどいと聞く。中国やインドでは死んだ豚などをミンチにしたり、他の豚とまぜて売っているらしい。普通な事なのでおどろくことではないらしい。海外生活が長くなると信用できないルートの食物を食べれなくなると言っていた。

「臭いがひどい」と通報…養豚場の男性が死んだ豚燃やす 豚コレラ感染広がる中、県に報告せず 愛知 02/19/19(東海テレビ)

 19日未明、愛知県愛西市で、死んだ豚を燃やしたとして警察と県が養豚場の管理者の男性から事情を聴いています。豚コレラの感染が広がっていますが、男性は豚の異常を愛知県に報告していませんでした。

 19日午前1時過ぎ、愛西市内の養豚場の近くを通りがかった女性から「何かを燃やしていて臭いがひどい」との通報があり、警察が駆けつけたところ、男性が数頭の豚を燃やしていました。

 男性に事情を聞いたところ「養豚場で死んだ豚を5頭、燃やして処分しようとしました」と話しているということです。

 豚コレラの発生以降、県は養豚業者に対し、飼育する豚に異常が見られる場合は速やかに報告するよう求めていますが、男性は報告せず死んだ豚を燃やしていました。

 現在、愛知県の担当者が現場に入り、この養豚場で飼育されているほかの豚に異常がないか、検査しています。

「レオパレス21」が生き残れるのか見当が付かないし、生き残れようが生き残れなくても個人的には関係ない。
不正や違法に直接的、又は、間接的に関与して問題が発覚し、大きく取り上げられた時のリスクを負いたくないので、仕事が取れなかったり、利益が少なくても仕方がないと思いながら選択する。「レオパレス21」の問題は存在していたが問題として注目を集めてこなかった。これまでの人生経験から言えば不正や違法を行っても、痛い思いをする人達や会社は実際にやっている人や会社に比べればはるかに小さい数字だと思う。
だから痛い思いをしている人達や会社のニュースが報道されても、極端に不正や違法行為を止める事はないのだと思う。止める人達や会社は存在すると思うがやはり数字で考えれば少ないと思う。
関係者達からすればドライな意見は受け入れられないだろうが、レオパレス21に関しては自業自得だし、騙された人達はもっと慎重に判断するか、不正や違法を知る事が出来なかった場合は運が悪かったと諦めるしかないと思う。
例えば、自分で適切な判断が出来なくても、情報通の知り合いがいるとか、いろいろな噂から最悪のケースや確率を考えて判断してくれる知り合いがいれば被害者にならないかったかもしれない。安全な選択ばかりを取ると大きな儲けは得られないと思うので、自分の判断や信用できる人の判断を信用してリスクを負う事は必要だと思う。投資はギャンブル的な面があると思う。不確実な部分が存在する中で判断するしかない。本当に安全であれば 皆同じ選択するので配当(利益)は少なくなる。大穴があるから、確率は非常に少ないが高額のお金を受け取る事が出来るのだと思う。
人生自体が判断の連続である。判断しなくても、判断しない選択、行動を起こさなくても行動を起こさない選択を選んでいる事になると思う。

最後に「金融庁は・・・融資の審査が適切だったかどうかも調べる。」と書かれているが、会社が不正を行う体質であれば、その他の部分でも不正を行った可能性は高いと思う。個人的な不正であれば、個人の活動や権限がある部分に限定されると思うが、組織として不正を容認していれば、組織の人間が不正は容認されると判断して他の部分でも不正を行う可能性は高いと思う。

レオパレスの融資実態、一斉調査へ 金融庁、施工不良問題巡り 02/16/19(毎日新聞)

 賃貸アパート大手「レオパレス21」(東京都中野区)の物件で施工不良が見つかった問題で、金融庁は物件所有者(オーナー)向けの融資が焦げ付く可能性がどの程度あるのかを把握するため、各金融機関を一斉調査する方針を固めた。レオパレスは補修工事費用や募集保留期間中の空室賃料を補償するとしているが、募集を再開しても、信用失墜で入居者が集まらず、返済が滞りかねないと判断。国土交通省と連携し、施工不良物件の範囲が固まり次第、着手する。融資の審査が適切だったかどうかも調べる。

【新たに判明した建築基準法の規定違反】


 レオパレスの物件を巡っては、設計図と異なる天井部分の工事を行い、耐火性能が不足するなどの施工不良が、33都府県の1324棟で今月、新たに発覚。改修のため、入居者計1万4443人に転居を促す事態になっている。これらの物件を含め、全3万9085棟の調査を実施中だ。1月28日現在、調査した約1万4000棟のうち、8割以上で何らかの不備が見つかっている。補修工事が終わるまで入居者を募集しないため、今後、空室率が急増する見通しだ。

 レオパレスは、オーナーから賃貸アパートの建築を受注し、完成後に一括で借り上げて転貸する「サブリース」を展開している。オーナーに対しては、空室でも一定の家賃収入を保証しており、毎月支払う家賃の総額は約250億円に上るという。

 金融庁は、入居者の住み替え費用の全額負担や、補修工事費の計上に加え、信用の失墜で経営がさらに悪化する恐れがあると判断。同社と取引するオーナー数や物件数が多いことから、国交省の協力を得ながら、金融機関を通じて返済への影響を早期に見極めることにした。【鳴海崇】

結果として賠償金10億円は想定外の展開だったと思う。まあ、基礎学力不足と会社の強欲が最悪の結果となって表れたと言う事だと思う。

爆発事故の賠償金10億円=赤字転落へ-アパマン 02/13/19(時事通信)

 不動産会社APAMANは13日、傘下の賃貸仲介会社が運営する札幌市豊平区のアパマンショップ平岸駅前店で引き起こした爆発火災事故の賠償金などで、2019年9月期に特別損失10億円を計上すると発表した。これに伴い、同期の連結純損益予想を従来の6億円の黒字から1億円の赤字に下方修正した。

 また、爆発事故に関する経営責任を明確にするため、大村浩次社長が月額報酬の30%を3カ月間返上するなどの社内処分を決めた。 

「不正融資が金融庁から業務停止処分を受けたシェアハウスなど投資用不動産以外でもまん延していた可能性があり、信頼回復がさらに遠のきかねない。」

銀行の体質に問題があれば、どこかに吸収合併されるなどしてまともな銀行があるのか知らないが、かなり良いと思われる銀行のやり方に染められる以外、改善は難しいと思う。
体質に問題があれば今までの問題を最小に偽装したり、隠そうとする行員がいるから膿を出しきれない。信頼を失った状態で厳しい環境で回復するのはかなり難しいと思う。苦しくなってまたおかしな事をやると思う。

KYB不正、受注ありきの運営 調査結果を公表、赤字予想拡大へ 02/13/19(KYODO)

 油圧機器大手のKYBは13日、全国で千件を超える建物に設置した免震・制振装置に検査データの改ざんがあった問題で調査結果を公表した。不正の原因として納期順守や「受注ありきの工場運営」を挙げた。2019年3月期の連結純損失の予想は従来の42億円から100億円に下方修正した。不正があった装置の交換費用などを織り込み、赤字が拡大する。

 KYBは昨年10月、装置の性能検査で、国や顧客の基準の範囲内に収まるよう数値を書き換えていたと発表した。外部の弁護士らでつくる調査委員会が不正の詳細や背景を調べていた。

「不正融資が金融庁から業務停止処分を受けたシェアハウスなど投資用不動産以外でもまん延していた可能性があり、信頼回復がさらに遠のきかねない。」

銀行の体質に問題があれば、どこかに吸収合併されるなどしてまともな銀行があるのか知らないが、かなり良いと思われる銀行のやり方に染められる以外、改善は難しいと思う。
体質に問題があれば今までの問題を最小に偽装したり、隠そうとする行員がいるから膿を出しきれない。信頼を失った状態で厳しい環境で回復するのはかなり難しいと思う。苦しくなってまたおかしな事をやると思う。

スルガ銀行員、デート商法関与か 改ざん書類で融資 02/13/19(KYODO)

 スルガ銀行の行員がデート商法詐欺まがいの行為に関与し、個人向けの無担保ローンを融資していた疑いがあることが13日、関係者の話で分かった。借入金使途や年収が改ざんされた書類に基づいて契約するなど、ずさんな手続きだったもようだ。スルガ銀広報室は共同通信の取材に、弁護士を交えた調査に着手したことを明らかにした。

 不正融資が金融庁から業務停止処分を受けたシェアハウスなど投資用不動産以外でもまん延していた可能性があり、信頼回復がさらに遠のきかねない。このローンを巡る事実関係について広報室は個別の取引であることを理由に説明を控えた。

チェックや確認作業は経験、知識又は/そして資格があれば出来ると思う人は多いだろう。個人的な経験から言えば、悪質な会社や人達が存在するのでそのようなケースの対応を想定して報酬なり、権限や対応を想定しないと現実的には検査体制の適正化の現実化は無理だと思う。
悪質でもレベルが違ってくると思う。嘘、偽造書類や偽装データ、嫌がらせから脅迫までいろいろなレベルがある。コスト削減のため、納期短縮のためなどいろいろあるが、結局はお金である。つまり、納期短縮により人件費、レンタルしていれば日数の短縮、人材であれば、短縮により人件費だけでなく他の現場に人材が移動できるので効率がアップするなどで利益がアップする。
悪質な対応やインチキするメリットがあるのである。問題を見抜く人達は敵であり、利益を下げる人達になるのである。そんな仕事を安い料金や給料で受ける人達がいるのか?そんな仕事をするよりは検査を簡単にしたり、問題を黙認するほうが、仕事の依頼はアップするし、仕事は楽だし、儲けもアップする。
大阪市の上水道工事の不正では「実際に水道工事を担当したことがある元市職員も、『業者は改良土を使わず、砕石や堀った土を埋めていた』と、不正に気付いていたことを取材に認めた。『職員はみんな見て見ぬふりをしていた』と悔やむ。」との証言する元市職員がいる。公務員達であってもこのような問題が起きるのである。
レオパレス21のオーナーの中にはコストアップには嫌な顔をする人達はいると思う。ただ、今回のように問題が公になり被害をうけるようになって動いた人達はいるのではないのか?
少子化の流れは変わらないし、人口は減っているのだから最悪、レオパレス21が倒産しても短期的に問題が起きると思うが、中長期的には問題はないと思う。オーナーにとっては最重要事項となるが、関係ない人達にとっては時間が経てば忘れられるであろう。

【報ステ】監視強化求め 物件オーナーら国交省へ 02/12/19(テレ朝news)

レオパレス21の施工不良の問題で、複数のオーナーが12日、国土交通省などに監視体制を強化するよう求めた。オーナーなどによると、行政とオーナーに出す図面とは別に、建築現場には施工マニュアルという形で、建て方の指示と材料が届き、それに従い、下請け業者は物件を建てていくという。マニュアルには、組み立て方はあるものの材料までは記されていなかったという。図面通りに建てられるかどうかを確認するのは現場に立ち会う建築士で、各自治体は建てる前と建てた後にチェックする必要がある。施工不良の物件が見つかった東京都立川市の担当者は「部材とか製品という部分については工事監理者の報告の内容をもとに適合、不適合と判断している」として、「見抜くことは困難だったと考えられる」と話す。レオパレスの物件に関する書類を見ると、設計者と工事監理者は同じで、身内がチェックしていたことになる。現在の法律では問題はないが、物件のオーナーらは「検査体制の適正化の実現に向けた、法整備の改正を提言していきたい」と訴えた。

「レオパレスの物件オーナー会の代表者らが午後に国会を訪れ、国交省にはレオパレスに対する監視体制の厳格化を求めるということです。オーナー側は『検査体制の不備は国に責任がある』と話しています。また、金融庁には不動産融資の在り方について見直しを求め、レオパレスに低金利で大規模な融資を金融機関に促してほしいと要望する予定です。」

ヒューザーの違法建築マンションなどの問題では国の検査体制の不備は問われていない。監視体制の厳格化と言っても、規則を厳しくするのか、制度を改善するのか、検査する機関や検査員に対する罰則を重くするのか、具体的に言わないと無理だと思う。規則を厳しくしても、検査する機関や検査員が手を抜けば、規則を厳しくしても問題は見過ごされる可能性がある。規則を厳しくし、検査する機関や検査員に対する不適切な検査の罰則を重くしても、不適切な検査である証明が簡単に出来なければ、処分されない可能性がある。また、検査する機関や検査員が厳しくチェックするようになれば納期やコストに影響を与えると思う。たぶん、コストアップになると思う。
総合的に見て多くのアパートのオーナーと借り手の多くが規則を満足しているアパートを求めるデメリットを理解して望むのであればこのような問題が簡単に起こせないように改善すれば良いと思う。
しかし、残念ながら今回の賃貸アパート大手「レオパレス21」の問題には適用されないので将来の改善しか期待できない。いつもの事だが大きな問題が起きないと問題が改善されない。

レオパレスオーナー「検査体制の不備は国に責任」 02/12/19(テレ朝news)

 賃貸アパート大手「レオパレス21」の物件に耐火性が基準に満たない素材が使われた問題で、12日午後、オーナーの代表者らが国土交通省と金融庁に検査の厳格化などを求めます。

 レオパレス21は全国の1万棟以上のアパートで施工不良が発覚し、8000人近くが来月中の退去を求められています。こうしたなか、レオパレスの物件オーナー会の代表者らが午後に国会を訪れ、国交省にはレオパレスに対する監視体制の厳格化を求めるということです。オーナー側は「検査体制の不備は国に責任がある」と話しています。また、金融庁には不動産融資の在り方について見直しを求め、レオパレスに低金利で大規模な融資を金融機関に促してほしいと要望する予定です。

「一連の問題を巡っては、不正に関する情報を一部の市職員が放置していたことも既に明らかになっている。市は今後も、弁護士らによる監察チームで調査を続ける。」

弁護士らによる監察チームしっかり調査するのかな?厚生労働省による「毎月勤労統計」の不正調査を検証した第三者委員会「特別監察委員会」には弁護士達が含まれているけど、適切な調査を行ったとは思えない。

大阪市水道工事、ほぼ全ての業者、全件で不正を確認 02/11/19(毎日新聞)

 大阪市発注の上水道工事を巡り、関わったほぼ全ての業者が不正な利益を得ていたことが、市関係者への取材で明らかになった。工事で道路を掘削した後、安全性の高い資材を埋め戻したと伝票上で偽り、実際には安価な砕石を戻す不正が横行していたことが毎日新聞の報道で発覚。これを受け、市水道局が2012年度以降に完成した約1100件の工事を調査したところ、全体の95%以上で不正が確認された。

 ほぼ全ての業者が不正を認めており、市は近く調査結果を公表し、計約400社を一斉に3カ月の指名停止処分にする方針。市の工事に参加する業者の大半を占めている。これほど大量の指名停止は過去に例がない。市内の水道管の老朽化率は全国的にみても高く、今後の更新工事などが滞る恐れが出てきた。

 市は03年度以降、水道工事で地面を掘った際の埋め戻し材に、「改良土」を使うよう設計書に明記している。改良土は、建設工事で出た土に石灰を混ぜて水分を除去し、有害物質が含まれていないかを確認した再生資材。掘削土の状態を調べた上で、安全性が高い改良土を使う決まりになっている。市指定の土壌メーカーが製造している。

 毎日新聞は昨年2月、改良土の代わりに、業者がコンクリートなどを砕いた安価な再生砕石を埋める不正が横行していると報道。高価な改良土と再生砕石との差額は、公金で業者に支払われていることから、市は記録が残る12年度以降の工事について調べた。

 複数の関係者によると、これまで調査した完了済みの水道管敷設工事652件と、細い給水管の約500件の工事を調査。その結果、改良土が適正に使われていたのは、30件程度しか確認できなかった。関与した業者のほぼ全てが市の調査に「実際には改良土を使っていなかった」と認めたという。

 適切な資材を使わないと契約違反となり、安全性の問題も懸念されるが、道路陥没などの実害は確認されていない。改良土を使ったとする工事費が支出された形だが、市は「改良土と砕石の差額が算出しにくい」などとし、業者への損害賠償請求は見送るという。

 調査開始時に施工が始まっていた工事約270件については、大半が適切だったと判断されたが、一連の問題発覚後に改良土に切り替えた疑いがある。

 一連の問題を巡っては、不正に関する情報を一部の市職員が放置していたことも既に明らかになっている。市は今後も、弁護士らによる監察チームで調査を続ける。【遠藤浩二】

「実際に水道工事を担当したことがある元市職員も、「業者は改良土を使わず、砕石や堀った土を埋めていた」と、不正に気付いていたことを取材に認めた。「職員はみんな見て見ぬふりをしていた」と悔やむ。・・・ある業界関係者は「市がきちんと調べれば、もっと早く不正は分かったはず。あまりにもずさんだ。業者だけでなく、市職員も処分されるべき」と憤る。」

公務員は処分されない制度が「職員はみんな見て見ぬふりをしていた」との結果になったと思う。父親に殺害された千葉県野田市の小学4年の女児と基本的には同じ。「責任を取らされる事はない。」との考えがベースに存在していると思う。公務員の給料が大手企業を基本にするのであれば、責任の取らせ方に関しても民間並みにするべきではないのか?給料は同じ、ノルマはない、そして責任は問われないでは総合的に判断して同じとは考えられないと思う。
職員の処分方法について今回の事件には適用されないにしても今後の問題に対しては処分方法を改善し、厳しく処分するべきである。
民間会社の全ての工事を監督できないと公務員は言うかもしれない。公平ではないが、効率とコストを考えれば抜き無知チェックを行い、問題が発覚した場合、厳しい処分を下すしかない。そして、チェックを行う職員は警察との連携が可能になる制度を事前に準備しておくべきである。不正による利益はお金である。お金のためにはいろいろな人間に見返りを約束したり、お金を払って妨害や恐喝を考える人間達は存在すると思う。そこまで考えて対応しなければこのような問題は簡単には減らないと思う。
大阪市が適切な対応を取らなければいろいろな圧力、利権、お金、利害関係、そして政治家との関係などいろいろな問題が市役所内にも存在すると疑うべきだと思う。

業者「確かに悪いが、市役所が知らないわけがない」 大阪市水道不正 02/11/19(毎日新聞)

 ほぼ全ての工事で業者による不正が発覚した大阪市発注の上水道工事は、受注業者の大半が3カ月の指名停止処分を受けるという、前代未聞の事態に発展する。長年にわたる不正は、これまで何度も市に指摘された経緯もあり、市のチェック態勢のずさんさが改めて浮き彫りになった。関係職員の処分を求める声も出始めており、今後の市の対応が注目される。【遠藤浩二】

 「うちだけでなく、どの業者もみんなやっていた」。市内のある水道工事業者が取材に打ち明けた。この業者は工事後、市指定の改良土を使わず、安価な砕石などを埋め戻していた。

 安全性の高い改良土は1トン200~400円で取引されるが、市内では砕石が1トン50円程度と、かなり安価で手に入る。改良土を指定メーカーから運ぶ手間と費用もかからず、長年不正を続けていたという。「ここまで広がっていたとは思わなかった。確かに悪いことをしたが、市役所が知らないわけがない」とも強調する。

 実際に水道工事を担当したことがある元市職員も、「業者は改良土を使わず、砕石や堀った土を埋めていた」と、不正に気付いていたことを取材に認めた。「職員はみんな見て見ぬふりをしていた」と悔やむ。

 これまでに、改良土メーカー2社が市に不正を指摘。うち1社は2015年と16年、「自社の伝票が偽造され、改良土が使われたことにされている疑いがある」と市に直接伝えたが、市は偽造について確認せず、不正は野放しにされた。

 ある業界関係者は「市がきちんと調べれば、もっと早く不正は分かったはず。あまりにもずさんだ。業者だけでなく、市職員も処分されるべき」と憤る。

掘削時の産廃、管理票を大量偽造も

 大阪市の上下水道工事を巡っては、他にも多くの不正が明らかになっている。

 水道工事では、道路を掘る際に出るアスファルトと、その下地となる砕石や鉄鋼スラグが産業廃棄物となる。毎日新聞は昨年4月、産廃を適切に処理したことを示す管理票「マニフェスト」が大量に偽造された疑いがあると市に指摘。市は調査したマニフェストのうち、半数に当たる約2万3500枚に偽造の疑いがあると発表し、現在も調査を進めている。

 複数の業者は、産廃処分場の印鑑を偽造して処分場で適切に処理したように装い、大阪・関西万博の開催地に決まった人工島・夢洲(大阪市此花区)に産廃を大量に不法投棄したと証言している。

 一方、下水道工事でも、市が指定した資材を使わない不正が横行している。市はこれまでに、2012年度からの対象工事269件のうち、171件で不正を確認。110社を指名停止処分にし、計約1億6400万円を業者に賠償請求している。

黒字が出ない企業は黒字を出すような選択を取るか、銀行などの債権者が引導を渡すまでの時間の問題であれ、吸収合併、倒産、破産、そして事業譲渡などネガティブな選択しか残されていない。

カリスマのある経営者に交代、外部から有能な立て直しのプロ、又はその他の選択で立て直しを試みる事は出来るが痛み、優先順位が低い項目の断念、従業員の削減、無駄ではないが断念する、又は、中止する項目などいろいろな物を受け入れなければならない。士気は下がるし、忠誠心や愛着を失う可能性はあるし、会社を見捨てる従業員が出てくる可能性がある。
景気の上向きや時代の流れが良い方向に向くなど運の部分はあると思うが、傾く会社を戻すのは難しと思う。下記のケースは会社が存続する事を前提とした話であるが、将来、存在しない可能性のある会社に対してはどのような対応が出来るのだろうか?倒産する前に貰えるものは貰っておく方法なのだろうか?

残業厳禁で「エア退社」横行…サービス残業、どんなリスクが? 02/09/19(弁護士ドットコムニュース)

スバルで2015年~2017年に7億円以上の残業代未払いがあり、対象社員は3421人だったことが今年1月にわかり、大きな波紋を呼んだ。2016年12月にあった群馬製作所の男性(当時46)の自殺が労災認定され、そのことを遺族代理人が発表したことに伴い、発覚した問題だ。

亡くなった男性の場合、記録上の残業時間はゼロとなっていた。午後5時の時点でいったん入出ゲートで退出処理をしたうえで自席に戻り、改めて仕事を再開するというのが「当たり前」になっていたとされる。

男性は長時間労働と上司からの厳しい叱責のため、うつ病となり、飛び降り自殺した。帰宅前に家族に送ったメールの時間などから推定すると、うつ病の発症前1カ月は残業が「124時間31分」、2カ月が「100時間39分」だったとみられるという。

今回はスバルで深刻な問題があることがわかったが、他社の残業代未払い事例も度々報じられている。未払いは「論外」だが、それ以前に、退社したことにして残業するのも大きな問題だ。労働問題に詳しい河村健夫弁護士に聞いた。

●立証責任は労働者側に

ーー表向き「退出」としておきながら、残業をさせることが当たり前になっている職場の問題点を教えてください

「サービス残業をさせた上に、証拠の隠滅工作をするとはとんでもない会社ですが、このような会社は時々目にします。常套手段はタイムカードを退勤で押させた後に残業させる方法です。

こんな行為は、もちろん違法です。労働基準法は使用者に労働日数や労働時間等を適正に記入した賃金台帳等を作成し、3年間保存する義務を課します(労働基準法108条等)。使用者の労働時間把握義務は、労働安全衛生法66条8の3でも明示されています。

表面上『退勤』扱いとしつつ仕事をさせる行為は、労働時間を故意に少なく見せかける違反行為です。このような違法行為は、上司にも本人にも不利益を生じます」

ーーどういうことでしょうか

「残業をした本人には、実際の労働時間に基づく残業代請求を行おうとしても証拠がなく、満額の残業代をもらえないリスクが生じます。

残業代を請求する裁判では原告に立証責任がありますので、会社側が嘘の時刻を記載したタイムカードを定時退社の証拠であるとして提出したときには、労働者が実際の労働時間を裏付ける証拠を提出しなければなりません。

また、過労により健康を害しても、虚偽のタイムカードが証拠とされて労働時間が少なく算定され、労災が認められないリスクも生じます」

ーー上司についてはどうでしょうか

「サービス残業を隠蔽しようとした上司には、損害賠償責任が生じます。

上司は時間管理義務についての『履行補助者』と呼ばれますが、故意に履行補助者としての任務(部下の労働時間等を把握する義務)を放棄したのですから、不法行為の加害者として賠償責任を負います。

会社が遅延利息を含む多額の残業代の支払いをした際は、会社の損害の分担を求められることもあります」

●サービス残業は給与額を「低く偽装する行為」

ーー未払いの残業代を会社は簡単に払ってくれるでしょうか  

「サービス残業が横行する職場というのは、労働者の基本的権利である給与についてすら我慢を強いられる職場ですから、在職時に残業代を払ってくれとは言い難いでしょう。どうしても退職時の請求が多くなります」

ーー請求しにくい雰囲気もあるのかもしれませんね。ただ時効の問題がありますよね

「はい。残業代請求には2年の時効があります。つまり、10年間サービス残業を我慢しても、退職時に残業代請求をした場合は2年分しか回収できないということです。

この点については、民法の時効に関する規定の改定に合わせて残業代の時効も5年にしようとする動きもありますが、企業側の抵抗でなかなか前に進んでいない状況です」

ーーサービス残業の蔓延は、企業にとってもマイナスイメージになりますよね  

「サービス残業の横行は企業の側にも損失をもたらします。違法行為が職場で横行することによる勤労意欲の減退や生産性の低下、発覚による企業イメージの低下、発覚により一時に多額の残業代を払わなければならなくなる経営リスクなど、そのマイナス面は多大です。

労働者が自らの働きぶりに関する評価要素として重視するのは、何と言っても『給与』です。サービス残業はその給与の額を『低く偽装する行為』ですから、労働者からすれば使用者による最大の裏切りです。働く側の視点を使用者も忘れないでほしいと思います」

【取材協力弁護士】
河村 健夫(かわむら・たけお)弁護士
東京大学卒。弁護士経験17年。鉄建公団訴訟(JR採用差別事件)といった大型勝訴案件から個人の解雇案件まで労働事件を広く手がける。社会福祉士と共同で事務所を運営し「カウンセリングできる法律事務所」を目指す。大正大学講師(福祉法学)。
事務所名:むさん社会福祉法律事務所

「同社は発泡ウレタンを使った理由について「価格は安くないが、作業効率が高い。法令違反の認識はなく、現場の施工管理体制が不十分だった」と説明する。しかし、現場監督経験のある建築関係者は「ありえない話だ。現場は設計図と部材が異なることに気付いていたはず。施工不良は長期にわたり件数も多く、うっかりミスなどではない。組織的に行われていた可能性が高い」とみる。」

図面、施工指示、発注資料、 納入資料、そして現場の全てを見なくても専門家、業者、又は知識がある人達は問題に気付くと思う。 このような現状で建築確認が通るシステムでは、国交省はヒューザーの違法建築マンションから何を変えたのだろうか?

レオパレス 外壁に違法部材 コスト削減か 「組織的な不正」の声も 02/09/19(毎日新聞)

 賃貸アパート大手「レオパレス21」(東京都中野区)の物件で施工不良が新たに見つかった問題で、同社が施工不良の物件で使用した外壁などの部材が、建築基準法で認められていないものだったことが国土交通省などへの取材で判明した。コスト削減のため耐火性に劣る違法な部材を使っていた可能性があり、業界では「組織的な不正」を指摘する声も出ている。

 同社はアパートの外壁の内部に使う部材について、自治体などにはガラスを溶かして繊維状にした「グラスウール」などを用いると申請していたが、実際には「発泡ウレタン」を用いていた。グラスウールは断熱性・耐火性が高く、建築基準法で使用が認められているが、発泡ウレタンは耐火性が劣り、外壁への使用は認められていない。

 同社は発泡ウレタンを使った理由について「価格は安くないが、作業効率が高い。法令違反の認識はなく、現場の施工管理体制が不十分だった」と説明する。しかし、現場監督経験のある建築関係者は「ありえない話だ。現場は設計図と部材が異なることに気付いていたはず。施工不良は長期にわたり件数も多く、うっかりミスなどではない。組織的に行われていた可能性が高い」とみる。

 不動産コンサルタント会社「さくら事務所」の長嶋修会長は「発泡ウレタンの方がグラスウールより価格が安い。コスト削減のため意図的に安い部材を使っていたのではないか。そうでなければ、わざわざ部材を変える必要はない」と指摘している。【川口雅浩】

「レオパレスはこれまでの記者会見で『社内の設計部門と(部材の)発注部門の情報共有が図れていなかった』『図面の表記の不統一で現場の誤解を招いた』などと説明してきた。」

統計不正の厚労省と同じような言い訳だ。
不正調査問題の外部有識者による特別監察委員の会荒井史男委員長代理(元名古屋高裁長官)は弁護士なので何とかしてくれるかもしれない。
地獄の沙汰も金次第はケースバイケースだけど現実的に成り立つことはある。

レオパレス、図面と異なる部材を搬入 基準外が複数例 02/09/19(毎日新聞)

 レオパレス21が国の基準を満たさないアパートを建てた問題で、同社が地方自治体に出した建築確認用の設計図面には基準に合った部材を記しながら、実際の現場には基準外の違う部材を運び込んだ疑いのある事例が複数見つかった。関係者が8日明らかにした。

 アパートなどを建てるレオパレスのような業者は、その図面を地元の地方自治体に事前に出して、建築基準法の法令を満たしているかどうかの確認を受ける。「建築確認」と呼ばれる仕組みだ。

 関係者によると、今回不備が明らかになった物件の中から、レオパレスが図面に記した部材と、同社が建築現場に実際に運び込んだ部材が違う物件が見つかった。その中に、図面の部材が基準を満たす一方、運んだ部材は基準を満たしていない例が複数あった。

 レオパレスはこれまでの記者会見で「社内の設計部門と(部材の)発注部門の情報共有が図れていなかった」「図面の表記の不統一で現場の誤解を招いた」などと説明してきた。

「東京都日野市のアパートに住む女子大学生(20)は昨夏に同社の施工点検を受けたが、調査結果の連絡はない。『ニュースを見て不安を感じる。私たちの安全より、ばれなければそれでいいと思っていたのでは』と憤った。」

大変だけど良い人生勉強になったのではないのか?「安全より、ばれなければそれでいい」と思う人達や会社は存在するし、数でも言ってもかなりあると思う。この事を忘れずに、就職活動、住宅やマンションの購入、その他の高価な買い物の時に生かせれば、これぐらいの苦労は逆にプラスになると思う。世の中、学校では教えてもらえい、問題が大きくなるまでニュースにならない事はたくさんあると思う。少なくとも個人的にはそう思う。

「もはや詐欺的だ」語気強めるオーナー レオパレス問題 02/08/19(毎日新聞)

 レオパレス21のアパートで暮らす住民やオーナーには動揺が広がっている。川崎市のアパートに暮らす大学3年の男性(21)は「大手だから安心と思って選んだのに。不安と不満しかない」と語る。

【新たに判明した建築基準法の規定違反】

 学業と部活の両立のため、2017年春に引っ越した。「当社施工物件における界壁(各戸を区切る壁)工事の不備について」という文書が届いたのは昨年6月。施工に不備があった場合、転居や一時的な住み替えの希望に応じると書かれていたものの、その後会社から連絡はない。

 現在は就職活動の真っただ中で「仮に引っ越しとなっても時間がない」とため息をつく。会社の窓口に電話をかけ続けたがつながらない状態が続いた。

 東京都日野市のアパートに住む女子大学生(20)は昨夏に同社の施工点検を受けたが、調査結果の連絡はない。「ニュースを見て不安を感じる。私たちの安全より、ばれなければそれでいいと思っていたのでは」と憤った。

 福岡県宗像市の男性(69)は09年に同社でアパートを建ててオーナーになった直後から土台や廊下でひび割れが相次いだ。同社の対応にも疑問を感じ、昨年に運営や管理などの契約を解除した直後に不具合を調べる連絡が届いた。

 しかし、同社に連絡すると「件数が多すぎていつ調査できるか分からない」。10月になってようやく社員が説明に来たが、調査への立ち会いを求めると拒否され、いまだに調査できていない。

 20戸の入居者には安心してもらうため男性が独自に調査すると説明して回った。「一切迷惑をかけないという触れ込みだったのでオーナーになったのに。もはや詐欺的だ」と語気を強めた。【千脇康平、山本有紀、堀智行】

下記が立証されればゴーン被告は終わりだね!

約33億円不正融資か ゴーン被告指示、友人側に 02/08/19(産経新聞)

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告(64)が、レバノンで日産販売代理店を経営する友人側に、日産から計約33億円を融資させていたことが7日、現地関係者への取材で分かった。融資金の大半は返済されておらず、本来の目的以外に使用された可能性もあるという。東京地検特捜部も把握しており、不正融資の疑いもあるとみて資金の流れを慎重に調べている。

 この代理店には平成24年以降、当時日産の最高経営責任者(CEO)だったゴーン被告が直轄する「CEOリザーブ」という予備費から、日産子会社「中東日産」を通じ、インセンティブ(報奨金)を装って約17億円が支出されている。

 関係者によると、融資されたのは計3千万ドル(現在のレートで約33億円)で、CEOリザーブからではなく、通常の事業費から支出されていた。24年に1千万ドルが融資された後、25年に500万ドル、28年に1500万ドルがそれぞれ追加された。これらは全てゴーン被告の指示で行われ、金利の一部を除き、ほぼ返済されていないという。

 融資先は、代理店を経営する会社のオーナーが代表となっている別の会社。融資を受けるために設立された実体のないペーパーカンパニーとみられる。

 目的について、ゴーン被告は「オーナーから『会社(代理店)の株を買い増しして過半数を取得し、意思決定を迅速にするので貸してほしい』と頼まれた」と説明したが、実際には株は買い増しされていない可能性があるという。

 28年の融資では、ゴーン被告から「2日後までに用意してほしい」と切迫した様子で要請があったとされる。

 融資が日産の業務と関係なく、オーナーの利益を図る目的だった場合、会社法違反(特別背任)に該当する可能性もあり、特捜部は資金の流れや融資目的などを詳しく調べている。

 中東の日産販売代理店をめぐっては、オマーンの店にもCEOリザーブから約35億円が報奨金に偽装されて支出されていたことが明らかになっている。(ドバイ 山本浩輔)

レオパレスが故意に違法アパート建てたのなら自業自得!
レオパレスは違法を知らず、下請けが勝手に違法アパートを建てたのなら下請け業者の自業自得!
事実は知らないが不正が発覚する確率の方が低いと思うので、不正が発覚した場合は自業自得だと思う。

レオパレス、法令違反の疑い1324棟に 基準満たさず 02/07/19(岐阜新聞)

 アパート建設大手、レオパレス21が建てたアパートに建築基準法違反の疑いが出ていた問題で、同社は7日、国の基準を満たしていない物件が新たに見つかり、法令違反の疑いがある建物が延べ1324棟にのぼると発表した。これまでに施工したアパート計3万8千棟余りを調査したところ、外壁や天井の耐火性や遮音性などについて国が認定する仕様と異なる物件が見つかったという。

 補修工事などの費用として360億円の特別損失を2018年4~12月期決算で計上し、19年3月期通期の純損益は380億~400億円の赤字になる見通し。18年10月時点では、50億~70億円の純損失を見込んでいたが、赤字幅が大きく膨らむ。(田中美保)

行政の怠慢と業者の利益優先主義が状況を悪化させたと思う。行政は統計不正の厚労省のように言い訳を考えるのに(税金が財源の給料を貰いながら)必死になるのだろう。業者の利益優先に原因があるが、良心的にまじめに頑張っている業者が一番の被害者のように思える。
小4女児が父親に殺害された事件のように行政は自分達の事が最優先で業者は二の次だろうし、仕方のない事なのかもしれない。どの世界にも問題はある。嫌で撤退できるのなら撤退すれば良いと思う。業界が縮小すれば、今度は税金を使って新規参入や規模拡大の支援をするだけ。税金と呼ばれる血を吸う行政は寄生虫のように生きる事が出来る。行政次第では人々はもっと幸せに楽に暮らせることが出来ると思う。行政は人々によって動かされる。行政は独り歩きしない。
日本や日本人達にも責任がある。子供達の人格形成や教育に権限や責任がある文科省に部分的に責任があると思う。まあ、文科省事態、組織として問題を抱えているようだし、身内に甘く自浄能力に欠落しているのだから大した期待は出来ないのかもしれない。
科学や技術が進歩する。しかし、人は成長してもやがて死ぬ。悪い奴らもやがて死ぬ。そして悪い奴らは新たに生まれる。似たようなサイクルが繰り返される。同じ事を繰り返すのか、良い方向に変えるのかは人々次第である。苦しんだり、痛い思いをしなければ、学ばない人達はいるし、それでも学ばない人達はいる。最終的には運次第である。

国と県、連携ぎこちなく 豚コレラ拡大 02/07/19(岐阜新聞)

 岐阜市で昨年9月に国内で26年ぶりに発生した家畜伝染病「豚(とん)コレラ」は6日、一挙に5府県へ拡大した。農林水産省と岐阜県は飼養衛生管理基準の順守による封じ込めを進めてきたが、有効な対策を打ち出せておらず、さらなる拡大も懸念される。農水省は同日、岐阜市内に現地対策本部を設け対策に本腰を入れるが、発生から5カ月たった今も収束の兆しは見えない。県内の養豚業者からは「拡大を防ぐため、ワクチン投与などの抜本的な対策が必要だ」との声も上がっている。

 恵那市内の養豚場で豚コレラの感染が確認されたことなどを受けて、古田肇知事は6日の対策会議で「収束が見えない中、さらに拡散する事態で大変重く受け止めている」と述べた。

 岐阜市内で現地対策本部の発足式に臨んだ小里泰弘農水副大臣は同日、県庁で古田知事と面談し「想定外の事態」と言い表した。県庁内からは「当然、想定しておくべき事態だ」と国の対応の遅さを皮肉る声も漏れた。

 農水省はこれまで、農場の防疫の手引きともいうべき飼養衛生管理基準を盾に「しっかり守れば発生しない」と繰り返した。県が手探りで進める野生イノシシ対策にも具体策は示さなかった。

 今月5日に農水省は、国による県内全養豚農場の現地指導、現地対策本部の設置、対策事業の緊急拡充の三つを発表した。県が行ってきた農場の指導に国や第三者機関が加わる現地指導は、飼養衛生管理基準の順守徹底を掲げるが、農場指導に当たる県担当者は「農場の規模によって柔軟な対応が必要」と対応の難しさを語る。農家にとって有益な防疫改善につながるかは不透明だ。さらに、野生イノシシの拡散を防ぐ防護柵への補助制度も、県は既に70キロ以上の防護柵を完成させており、連携のぎこちなさが透けて見える。

 農水省はワクチン投与に消極的だが、5府県に感染が広がった今、県内の養豚業者には「ここまでの感染拡大は予想できなかった」と不安と懸念が広がり、ワクチンが必要との声が出ている。

核開発を放棄せぬ北朝鮮に手を差し伸べる日本人と日本企業が存在 (1/2) (2/2) 02/07/19(NEWS ポストセブン)

 韓国の文在寅政権は北朝鮮の金正恩に融和的だと日本国内では批判されている。だが、対北制裁については、日本のほうがよっぽど消極的なのだ。国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル元委員の古川勝久氏が、日本が国連の対北制裁をきちんと実行できていない実態について解説する。

 * * *  日朝貿易は全面禁止のはずだが、今も平壌では日本製品が溢れかえっている。それは日本の対北制裁の法制が時代遅れだからだ。

 北朝鮮や外国の協力者はグローバル・ネットワークを通じて制裁を回避するため、国連制裁は非合法ネットワーク全体の機能停止を目的に、北朝鮮国外で制裁違反に加担する企業や個人との取引も禁止している。

 しかし、日本の外為法が禁じるのは、あくまでも日朝間の経済取引だ。「仕出し地」または「仕向け地」を北朝鮮とする貨物と資金の移動であり、第三国にいる北朝鮮の協力者との取引自体は必ずしも違法ではない。北朝鮮はグローバルに活動するが、日本の制裁法制の目的はいまだに二国間貿易の取り締まりだ。

 金融制裁の遅れも致命的だ。世界36か国が加盟し、マネーロンダリング対策や国際テロ資金対策を行う政府間機関である「FATF」(金融活動作業部会)は2014年6月に日本を名指しで、遅々として進まないマネロン・テロ資金対策を批判する異例の声明を発表した。  国連安保理決議は、対北朝鮮金融制裁としてFATFの勧告の履行を義務づけている。日本は金融制裁もちゃんと履行できていない。

 事実、2017年5~6月に北朝鮮関連の資金洗浄容疑事案が発生した。会社経営者の男性が松山市にある地方銀行に5度にわたり多額の現金を持ち込み、計5億5千万円を香港の企業に送金した。その後、2018年になって送金先と北朝鮮とのつながりが発覚した次第だ。

 北朝鮮関係の送金は他にも複数件、確認されている。日本国内には多数の北朝鮮関係者がおり、中にはシンガポールにある北朝鮮のフロント企業に多額の送金をしていた人物も複数名いる。

 金融機関を監督する金融庁には、刑事訴訟法に基づく捜査権がなく、北朝鮮関連の懸念企業・個人の情報も限定的だ。各都道府県警が資金洗浄事件を捜査するが、多くの場合、国際捜査の能力は限定的である。

 2019年にFATFは日本の取り組みを再審査する。仮に日本の取り組みが不十分とみなされると、日本の金融機関の国際金融取引市場での取引が制限される可能性も否定できない。米政府が日本の金融機関に莫大な課徴金を科す懸念もある。

 だが、政府高官によると、官邸は「国内法改正の話はするな」と圧力をかけていたという(2018年11月時点)。日朝会談に向けた水面下交渉が図られる折、制裁法制の整備のタイミングを逸したのかもしれない。

 ただ、忘れてはならない。北朝鮮制裁の措置は、長期にわたり他の様々な分野でも必要とされるものだ。

 国連安保理では、北朝鮮の他にもイスラム国やスーダンなど、14の制裁対象がある。北朝鮮制裁と同様、いずれでも資産凍結、取引禁止、物資・技術の移転阻止等の制裁措置が義務だ。日本政府はこれらの制裁も不十分だ。

 資金洗浄対策等の金融制裁は組織犯罪や国際テロ対策としても必須だ。機微技術(*大量破壊兵器などに転用できる技術、製品)の移転阻止は、核・ミサイル等の不拡散のために未来永劫、必要となる。日本の取り組みの遅れは、国際社会の取り組みに冷水を浴びせかねない。

 私たちには、国際社会のためにも責任ある対応が求められているはずだ。

●ふるかわ・かつひさ/1966年生まれ。慶應義塾大学経済学部卒。1998年ハーバード大学ケネディ政治行政大学院にて修士号取得。99年読売論壇新人賞優秀賞受賞。2011年から4年半、国連の「専門家パネル」委員を務める。その経験をまとめた『北朝鮮 核の資金源「国連捜査」秘録』で新潮ドキュメント賞を受賞。

※SAPIO2019年1・2月号

「統括会社を巡っては、ルノー幹部に不透明な報酬が支払われたほか、フランスのダチ元法相にも支払いがあったとされている。」

上記が事実なら前会長カルロス・ゴーン被告は表と裏の顔を持ち、不正や違法を含めて素晴らしい業績をたたき出した可能性があると思う。 そして不透明な支払いのわかっている部分は氷山の一角かもしれない。

日産、ルノーと不正を共同調査 オランダの統括会社対象 02/06/19(時事通信)

 日産自動車が会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長カルロス・ゴーン被告の不正行為について、企業連合を組むフランス自動車大手ルノーとの共同調査に着手したことが6日、関係者への取材で分かった。オランダにある両社の統括会社が対象。会計監査会社に依頼し、報酬や経費の使途も調べる。

 統括会社を巡っては、ルノー幹部に不透明な報酬が支払われたほか、フランスのダチ元法相にも支払いがあったとされている。関係者は「不正の温床となった恐れがある」との見方を示した。

関西生コン支部幹部ら15人逮捕 滋賀県警、恐喝未遂容疑 02/05/19(産経新聞)

 準大手ゼネコンが滋賀県東近江市で進めていた倉庫建設工事をめぐり、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部(関生支部)の幹部らが、提携する協同組合の加盟企業と供給契約を結ぶようゼネコン側を脅したとされる事件で、滋賀県警組織犯罪対策課は5日、恐喝未遂の疑いで同支部の幹部や組合員計15人を逮捕した。県警はいずれの認否も明らかにしていない。

 逮捕されたのは、別の威力業務妨害事件で起訴されている同支部執行委員の萱原成樹被告(53)=京都市右京区=ら3被告と、組合員12人の計15人。

 県警によると、15人は嫌がらせ行為を行う「実行部隊」とみられる。県警はさらに同容疑で別の組合員1人の逮捕状も取っており、近く逮捕する方針。

 逮捕容疑は平成29年3月10日から同7月3日までの間、他の幹部らと共謀し、協同組合の加盟企業と生コンクリートの供給契約を結ばせようと、ゼネコン側に対し、滋賀県や京都府内の建設現場などで、「ダンプの車検証のステッカーが見えない」「建設業の許可証もないですよ」と因縁をつけたり、中傷する内容のビラを配ったりするなどの嫌がらせを繰り返したとしている。

磐田市役所を家宅捜索、静岡 予定価格漏えいで県警 02/02/19(KYODO)

 静岡県磐田市立図書館の設備改修工事を巡り、前副市長鈴木裕容疑者(63)ら3人が公競売入札妨害容疑で逮捕された事件で、県警は2日、市役所や落札業者の菱和設備浜松支店(浜松市東区)などを家宅捜索した。関係資料を押収し、金品授受の有無を含め、予定価格が菱和側に伝わった経緯を調べる。

 他に逮捕されたのは、磐田市都市整備課長の村松俊文容疑者(57)と、菱和設備浜松支店長の西田昌也容疑者(54)。

 捜査関係者によると、3人は容疑を認めているという。

求刑が重いのか、軽いのはよくわからない。

神鋼に罰金1億円求刑=虚偽表示、社長「深くおわび」-立川簡裁 01/31/19(時事通信)

 アルミ・銅製品などの品質データ改ざん事件で、不正競争防止法違反(虚偽表示)罪に問われた法人としての神戸製鋼所の公判が31日、立川簡裁(八木正一裁判官)で開かれ、検察側が罰金1億円を求刑し結審した。

 判決は3月13日に言い渡される。

 公判には同社の山口貢社長(61)も出廷。顧客などに対し「ご迷惑とご心配をお掛けし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。また、再発防止について「企業風土の改革は容易ではないが、それ相応の覚悟をもって取り組んでいく」と述べた。 

特別監察委員会委員長の荒井史男委員長代理(元名古屋高裁長官)は「正しい方向に戻さなかったということだけで、組織として隠そうとしたと認めることはできない」との結論に至るまでの経緯は下記の通りと言う事なのか?

外部有識者による特別監察委員会は聞き取りに関して厚労省から制限時間り、指示を受けていたのか?それとも、特別監察委員会の知識と経験から 十分な聞き取りを行ったと判断したのだろうか?

監察委、厚労省の聞き取り「メールだけ」も 最短15分 01/28/19(朝日新聞)

 「毎月勤労統計」の不正調査問題で、厚生労働省は28日午前、外部有識者による特別監察委員会が聞き取り対象とした厚労省職員・元職員計37人への聞き取り状況を公表した。1人あたりの聞き取り時間は、最長が課長級職員に対する5時間55分で、最短は部局長級や課長級ら3人に15分。部局長級の1人には、対面での聞き取りをせずにメールだけで済ませていた。

 厚労省は野党側の求めに応じ、関連資料を提出した。資料によると、監察委の前身となる監察チームは昨年12月27日~今年1月14日、延べ29人に1回あたり15~165分の聞き取りをした。監察委は設置日の1月16日から21日に、延べ40人に1回あたり10~100分聞き取りを実施。10分の人には複数回の聞き取りをしていた。

 実人数では、統計情報部長や局長級の政策統括官(統計・情報政策、政策評価担当)ら部局長級が11人、雇用統計課長や雇用・賃金福祉統計課長ら課長級が9人、課長補佐・係長級が17人だった。

個人的な経験から協力できる相手や妥協してでもメリットの方が大きい場合には、共同経営は良いと思うが、そうでなければ、共同経営は避けるべきだと思う。自由度が制限されるし、伝達系統、命令系統、責任系統、外国人や外国企業であれば、文化、価値観や使用言語の違いによるネガティブな影響などで良い事はないと思う。対立が解決できないまま、分裂すると、男女の仲ではないが、感情的な問題が残り、知らない方が良かったと思うケースがあると思う。
オリックスとフランスの空港運営大手バンシの子会社「バンシ・エアポート」が内心はどう思っているかは本人や会社で働いている従業員しか知らない事である。

関西空港の台風被害対応で“文書”流出 運営会社日仏幹部が口ゲンカし、機能不全 旅客が孤立〈dot.〉  (1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7) 01/28/19 (AERA dot.)

 昨年9月に関西地方を襲った台風21号は、関西国際空港に大きなダメージを与えた。空港島と本州を結ぶ連絡橋にはタンカーが激突し、高潮で空港内は浸水。身動きの取れない旅客は空港島で孤立した。その混乱に拍車をかけたのが、空港を運営する会社の機能不全だった。今、災害対応に当たった大人達の様子が詳細に記された記録が“怪文書”として出回っている。文書はKAP幹部の対応にあきれた関係者や外部から協力した人物がまとめたとされる。

【写真】台風21号の被害で孤立し、混乱する空港内の様子

「関空が民営化されて、責任の所在がわからなくなった。だから、有事の時に対応できない。文書は関空の経営を憂う人が書いたと言われているが、フランス人幹部と対立した人たちの合作とも言われている」(KAP関係者)

 文書に記されている驚きの内容を紹介しよう。

* * * 「怪文書」と聞けば、何を思い浮かべるだろうか。政治の世界でライバルを追い落とすために作成された出所不明の文書。政界だけではない。官僚機構や会社組織の内部でも、権力闘争が激化するとどこからともなく生まれ、人知れず右から左へ流れていく。その情報の多くは出所不明で真偽もわからない。だが、すべてがニセモノとは限らない。ごくまれに“良質な”怪文書が出回ることもある。

 ここにA4用紙14枚にまとめられた文書がある。冒頭には、こう書かれている。

<台風発生、その後の報告ミス、情報提供不足による混乱の1日、12時~15時台風通過。3000人孤立の情報、大規模浸水、停電、ネットワーク断絶、ビル損壊など>

 単語の羅列は、昨年9月4日に台風21号の直撃を受けて大混乱に陥った関空の“機能不全”をあらわしている。当時、巨大台風の影響で約7800人の旅客らが空港内で孤立した。一刻も早い脱出と空港機能の回復が急務だったその時、対策にあたるはずの空港運営会社「関空エアポート」(KAP)で起きていたのは、主導権争いをめぐる会社幹部たちの子供じみた言い争いだった。文書には、その様子が日誌の時系列形式で克明に記録されている。

 一例をあげてみよう。

* * * <9月7日(金) KAP内部分裂が露呈。トップ同士で口喧嘩>

エマヌエル・ムノント副社長「国交省の発表を事前に聞いていない。意図的にバンシへ知らさなかったのではないか」

山谷佳之副社長「直接報告した」

ムノント氏「翻訳が稚拙だった。翻訳チームの不手際だ」

 この発言に山谷氏は、机を叩いて激昂してこう言い放った。

山谷氏「それほど不信感を持つなら君が日本語を学べばいい」

 熱くなる2人に職員の一人が仲裁に入る。

「現場は緊迫している状況だから、冷静に議論をして適切な経営判断を」

* * *

 KAPは、国内初となる関西国際空港と大阪空港(兵庫県伊丹市)の民営化で運営権を獲得し、2016年4月に事業を開始した。オリックスとフランスの空港運営大手バンシの子会社「バンシ・エアポート」が40%ずつ資して経営されている。ムノント副社長はバンシ、山谷社長はオリックス出身の幹部だ。

 ただ、KAPは表向きは一つの会社ではあっても、空港事業を始めるまでは歴史も文化も異なるまったく別の組織。訪日外国人の増加の追い風もあり黒字化を達成した一方、「利益優先のKAPのやり方が嫌になったベテラン社員が次々に辞めて、現場の力が落ちた」(関係者)との声もある。それを白日の下にさらしたのが、台風21号だった。平時はうまくやっているように見せていても、いざ有事になると本性が出る。災害発生時点から両社では対応方針の違いで意見が何度も食い違い、そのたびに現場は大混乱に陥った。

 文書でも、その内実の描写に力点が置かれている。

 災害が発生した9月4日には、KAPの社内会議で国への情報共有やプレス発表をすべきとの提案があがるも、ムノント副社長が「民間企業であり国のことは気にする必要はない。プレス発表のタイミングや内容は当社独自の判断で行うべき」と主張。KAPから国に何の報告もなされなかった。同日17時にプレス発表するも、被害状況の要点を淡々と説明するのみでお詫びや今後の見通しもなし。これに旅客や航空会社を含む空港関係者が激しく反発した。

 混乱に拍車をかけたのは、翌5日の動きだ。

 空港内に取り残された旅客に対して何の情報提供もなく、クレームが増加。空港外への脱出計画がどうなっているのか、いつ実施されるのか、そもそもKAPがそれを検討しているかどうかもすらわからない状況だった。現場スタッフは会社から説明がないので問い合わせを受けても対応できず、疲労困憊に。<(職員は>明確な方針や情報の伝達や指示がないことからひたすら謝りたおすのみ>だったと書かれている。情報不足からデマも流れた。

 また、KAPが空港内で孤立していた7800人の旅客を「3000人」と見積もったことがさらなる混乱を招く。バスによる脱出作戦は台数が圧倒的に足りず、数時間待ちになった。

 次第に空港内で働く従業員の統率も乱れていく。旅客にまぎれてバスに乗ったり、通勤用のマイカーの移動を規制しなかったりしたことから連絡橋で大渋滞が発生。旅客の中には、従業員が先に脱出していく姿を見て怒りの声が渦巻く。そうなるのも当然で、KAPは<当時数千人と言われた従業員の島内孤立にはまったく配慮せず>といった状態だったからだ。

 後でわかったことだと、3000人の見積もりは、空港スタッフがざっと見回して推定した人数がそのまま正式な人数になっていたという。文書には、外部有識者のコメントとして「3000という数字は、別件でもKAPがよく使う数字」と説明されている。

 現場の混乱をよそに、KAPの幹部は主導権争いを続けていた。

<当初、(KAPと航空会社の)事務方同士連絡していた事は順調に物事の調整が進んでいたのが、フランス人が表に出てくるようになり、急に何も進まなくなった。これにはエアライン担当者もあきれていた>(4日)

<KAPから国にまったく情報を上げていないからか、国はエアラインやその他事業者から直接情報収集をするようになる>(5日)

<バンシが「情報統制、情報統制」と唱えて一切の情報を外に出さず。この頃から、オリックス陣営とバンシ陣営との意見相違や対立がだんだん増えてくる>(5日)

 国内線は被災3日後の7日に再開されたが、KAPの混乱は続く。

<完全なモラルハザード状態。経営は情報管理を叫ぶだけで有効な対策とられず。社員もオリックスとバンシの仕切れなさや、内部もめを見て相当やる気を失せる状態>(11日)

 場外では意外な人物も登場する。

<官房長官補佐官の福田が、「オリックスは民間運営の代表企業として国と連携して復興を頑張っている」と言い始める。オリックスからの根回しか? そんな暇あったら復旧対応に力注げ>(14日)

 福田氏とは、昨年11月に官房長官補佐官を辞任した福田隆之氏のこと。福田氏は空港や水道事業などのPFI(民間資金を活用した社会資本整備)に精通している民間人として菅義偉官房長官に登用されたが、昨年の臨時国会開幕前にフランスの水道事業者から接待を受けていた疑惑が持ち上がり、その直後に辞任が発表された。「国会の答弁に耐えられないので、解任された」(官邸関係者)と言われている。

 福田氏は、オリックスの社外取締役である竹中平蔵氏にもかわいがられていて、空港や水道のコンセッション方式(運営権の条件付き長期売却)導入の旗振り役だった。現在進められている千歳空港など北海道内の7空港の一括民営化では、KPAの山谷社長や竹中氏と一緒に北海道内で宣伝活動をしていたこともある。

 実は、オリックスとバンシの企業連合は北海道内の空港運営にも意欲を見せていた。両社のプランはすでに入札の一次審査を通過していて、関空での実績もあったことから有力候補にあがっていた。余談になるが、竹中氏は過去には阪神タイガースファンを自称していたが、北海道の空港民営化が話題になりはじめたころから、メディアに対して北海道日本ハムファイターズのファンを宣言するようになった。ところが、昨年12月下旬、オリックスとバンシは突如として審査からの撤退を表明。表向きの理由は「災害対応に集中するため」とされているが、関係者の間では「高潮被害の対応の失態が広く知られてしまい、両社の亀裂が修復できていない。北海道どころではなくなったのでは」とささやかれている。

 KAPの企業統治の問題は災害の前から指摘されていた。「上司に意見を言う人物を人事で冷遇され、コストカットで利用者の利便性向上につながる投資はされなかった。航空会社からの批判も多い」(政府関係者)という。

 文書には、こんなことも書かれていた。

<経営の苦しい時期の関空を支えてきた事業パートナーとなる空港利用者を離反させ、ノウハウを持つ社員をないがしろにして離反させ、むしろ民営化前より経営基盤が悪化している>

 文書に書かれている内容についてKAPにたずねると、こう回答した。

<被災・復旧対策におきましては、外国人幹部・日本人幹部を含む弊社の役職員が早期の避難及び復旧という共通の目的の下、一丸となり対策に当たっておりました。対立や対応方針の混乱があったという認識はございません。一刻も早い復旧に向けて、弊社幹部役職員において議論が白熱する場面はございましたが、ご指摘の「口論」とは認識しておりません>

 民間の能力を活かして経営を効率化させるとして導入された空港民営化は、現在、福岡空港や高松空港などでも準備が進んでいる。だが、民営化された関空の災害対応は、とてもではないが「プロの仕事」とは思えなかった。だからこそ、関係者たちは怒りの気持ちで記録を残したのではないか。この文章には、悲憤の涙が満ちている。

* * * ※質問状に対するKAPの回答は以下の通り。

──被災時に社内で口論があったのは事実でしょうか。

 9月4日に台風21号によって関西国際空港は被災し、その後の被災・復旧対策におきましては、外国人幹部・日本人幹部を含む弊社の役職員が早期の避難及び復旧という共通の目的の下、一丸となり対策に当たっておりました。対立や対応方針の混乱があったという認識はございません。

 一刻も早い復旧に向けて、弊社幹部役職員において議論が白熱する場面はございましたが、ご指摘の「口論」とは認識しておりません。すべての関係者がそれぞれの意見を出し、最善を尽くすという意識の中のものであります。

 弊社といたしましては、今後も全社一丸となって、この度の被災による教訓を活かし、より安心・安全な空港運営の実現に向けて取り組んで参る所存です。

──人数の推定の間違いが、渋滞を引き起こした原因になったと指摘されています。

 9月4日にお示した約3000人という人数につきましては、21時現在に空港内に滞留されていた「旅客」についての数ですが、一方、5日に実際に島外に出た約7800人という人数は、9月4日21時現在に滞留されていた上記の約3000人の旅客数に加え、従業員数千名も含む数です。従いまして、人数の推測を誤ったというものではなく、そもそもの数値の性質が異なるものとご理解いただければと存じます。

「もうレース感覚ですね。その日その日の運動会で、1位を取ろうと必死でした」

 また、島外に出る方々の輸送につきましては、バス25台(1台あたり定員52名)と船3隻(1隻あたり定員、2隻は定員110名、1隻は定員115名)を5日早朝6時からピストン輸送で運航開始できるよう準備が完了しており、その時点で島外に出ることを希望されていた8000人規模の輸送ができる能力に問題はございませんでした。

 しかしながら、当時連絡橋が一車線のみの相互片側通行であったこと、また、対岸となる泉佐野も被害を受け、泉佐野市側の高速道路出口における交通規制に加え、市内における停電による信号停止や倒木による道路の不通など、様々な要因が重なり、激しい渋滞が対岸~連絡橋~空港島内に断続的発生したことが輸送に大きな影響を与えたものです。

 弊社といたしましては、当時の状況の中で、連絡橋の交通を管轄する警察及びNEXCO西日本様にもご協力をいただき、最善を尽くしていただいたものと認識しております。

 また、従業員の帰宅につきまして、空港内の事業者数は355者、1万7363人の従業員が勤務しておりますが、日頃から「お客様優先」の意識をもって業務にあたっており、被災翌日以降も泊まり込みで職務に当たった者が多数でした。ただ一方、体調の問題等から帰宅を必要とする従業員も多数残留しておりましたのも事実です。このような状況において、弊社といたしましては、お客様を優先しつつ、これら帰宅を必要とする従業員についても安全に空港外に輸送いたしました。渋滞の原因については、帰宅人数の多寡にかかわるものではなく、上記のとおり、両岸及び連絡橋が被災したことによる様々な要因が重なったことで起きたものであり、ご指摘の原因については当たらないものと認識しております。

──被災当時、情報公開のあり方をめぐって社内で対立があったことは事実でしょうか。

 関西国際空港をご利用のお客様への情報開示の重要性についての認識は出身母体の違いに関わらず、弊社全役職員の共通した理解です。インフラとしての空港運営企業として、未復旧の施設への立ち入りによる危険回避、テロなどの未然防止など安全保障の観点から、一部の施設などの被災状況等についてメディアの方々に開示できない状況や撮影をお断りせざるを得ない状況もございましたが、ご利用のお客様に対して必要となる情報を早期に公表するという点において役職員間において姿勢・認識の相違はございません。

──災害対応でフランス人の幹部が途中から外されたことは事実でしょうか。

 ご指摘いただいている事実は一切ございません。最高運用責任者であるバンシからの出向者(米国人)は被災初日から対策本部に常駐しており、また、発生当日は諸事情により空港に居合わせなかったフランス人幹部も漸次参集し、以降、被災・復旧対策に全力で当たっております。

──オリックス社とバンシ・エアポート社は北海道7空港の民営化に参入する意向を示していたが、昨年12月に第二次審査を辞退したのはなぜでしょうか。

 ご質問は弊社株主であるオリックスとバンシに関するものですので、申し訳ございませんが、弊社としてお答えすることはできません。

(AERA dot.編集部/西岡千史)

仏ルメール経済相、ゴーン氏の「法外な」退職手当を牽制 01/28/19(ロイター)

[パリ 27日 ロイター] - フランスのルメール経済・財務相は27日、ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を辞任したカルロス・ゴーン氏について、退職手当を「法外な」金額にすべきではないと述べるとともに、政府として問題を注視していく考えを示した。

24日にゴーン氏の後任を指名したルノーは、同氏への手当について最終決定していない。一方、フランスでは低賃金や不平等を不満とする反政府デモが起きており、ゴーン氏の報酬問題は火種になりかねない。

ルメール氏は国内ラジオのフランス・アンテルで「カルロス・ゴーン氏への手当が法外なものになった場合、誰も納得しないだろう」と述べ、「われわれは極めて慎重に注視するつもりだ」と表明した。

仏政府はルノーの筆頭株主で、持ち分は15%。取締会には2人の代表を送っている。

国内労組の労働総同盟(CGT)は、ゴーン氏の手当が2500万―2800万ユーロ(2800万―3200万ドル)となり、加えて年金として年間80万ユーロが支払われることになると試算した。

ルメール氏は、どのような手当であれば容認できるかとの問いには答えなかったが、ゴーン氏が政府から再任の承認を得るため、2018年の報酬を前の年の740万ユーロから30%カットすることに合意したことを指摘した。

さらに、フランスに拠点を置く大手企業の幹部らに税制上の居住地をフランスにすることを求める法案を、数カ月以内に提出するとした。

「技能実習生の問題に詳しい指宿昭一弁護士は『事実なら偽装請負であり、技能実習計画にも反する行為だ。実習制度も労働法も理解していない企業に受け入れる資格はない。(受け入れ企業を指導する)監理団体の責任も問われるし、このような受け入れを認めた法務省入国管理局の責任も重大だ』と話した。」

実習制度と労働法を理解している企業の方が少ないと思う。技能実習制度自体が安価な労働力を得る隠れ蓑になっていると思うし、ある自治体は外国人労働力確保のために日本語学校を開設した記事を読むと、安価な外国人労働力が本音だと思う。日本は事実を率直に言わない社会だし、率直に言われてもロジカルに考えられないので詐欺のように騙してほしい文化だと思う。

ベトナム人実習生21人解雇の青果卸会社 偽装請負の疑い「農家に実習丸投げ」 01/28/19(毎日新聞)

 愛知県の青果卸会社と関連会社の農業生産法人に雇用され、北海道の農家などで農作業に従事しているベトナム人技能実習生21人が解雇を通知された問題で、全員が25日付で解雇された。青果卸会社の担当役員は取材に「そもそも農作業ができる社員はいなかった」と明かし、事実上、派遣先農家に実習を丸投げしていたと証言。識者は、職業安定法違反(偽装請負)に当たる疑いがあると指摘している。 

【解説動画】入管収容施設の問題点と『難民』の実態

 担当役員によると、青果卸会社は自社農場でカボチャや大根の栽培を手がけたことがあるが、収穫に至らず、「実習生に教えるような人間(社員)はいなかった」という。そのため、農業指導は北海道の請負契約農家に委ねていた。役員は「実習生を連れて行けば教えてもらえるので、社員は農家への送迎だけを行っていた」と話した。一方、実習生を受け入れていたある農家も「うちで雇っている(日本人の)女性が実習生に教え、作業内容も指示していた」と、不適切な運営実態を証言した。

 技能実習制度上、請負契約を結ぶこと自体は禁止されていない。だが、請負契約先の農家側が実習生の指揮命令を行うことは、雇用責任が不透明になることから職業安定法44条で禁止されている。また、実習の丸投げは、実習生を受け入れる際に作成する義務がある技能実習計画にも違反している可能性がある。担当役員は「(偽装請負や実習計画違反になるという)認識はなかった」としている。

 技能実習生の問題に詳しい指宿昭一弁護士は「事実なら偽装請負であり、技能実習計画にも反する行為だ。実習制度も労働法も理解していない企業に受け入れる資格はない。(受け入れ企業を指導する)監理団体の責任も問われるし、このような受け入れを認めた法務省入国管理局の責任も重大だ」と話した。

 解雇された実習生のうち7人は労組に加入し、賃金や補償金の支払いなどを訴えている。【片平知宏】

「同社はこの事案を今月11日まで国土交通省へ報告しておらず、『飲酒事案と捉えていなかったため、報告していなかった』としている。」

全日空の定義ではどのようなケースが飲酒事案となるのか?飲酒した操縦士による乗務未遂は飲酒案件でないのなら定義を変更しない限り、同じ問題は起きる可能性は高い。個人的には言い訳だと思う。

副操縦士の飲酒検査、後輩身代わり…基準値超で 01/26/19(読売新聞)

 全日空の40歳代の男性副操縦士(当時)が、乗務前のアルコール検査で同社の基準値を超えたため、後輩に検査を身代わりさせていたことがわかった。同社はこの副操縦士を出勤停止1か月の処分としたという。

 同社によると、副操縦士は2014年5月、羽田発上海行きの便に乗務する前の呼気検査で、基準値を超えるアルコール分が検出されたため、後輩の操縦士に2回目の検査を身代わりさせたという。その後の再検査で副操縦士は基準値を下回ったが、地上スタッフが身代わりに気付き、副操縦士には乗務させなかった。

 同社はこの事案を今月11日まで国土交通省へ報告しておらず、「飲酒事案と捉えていなかったため、報告していなかった」としている。

日本では飲酒が原因による重大事故が発生していないので、認識、チェックそして処分が甘い事が明らかになったと思う。

飲酒検査「替え玉」全日空も 14年 操縦士処分を公表せず 01/26/19(北海道新聞)

 全日空の男性副操縦士(当時40代)が2014年5月、羽田空港で乗務前の呼気アルコール検査を、別の男性パイロット(当時30代)に受けさせていたことが25日、北海道新聞の取材で分かった。日航が今月7日に同様のケースを国土交通省に報告したことを受け、全日空は11日に報告した。

管理担当者が不正に気付く

 昨年10月に日航の副操縦士が大量飲酒を理由に英国で逮捕され、パイロットの飲酒が問題視される中、同社はこの問題を公表していない。

 全日空などによると、副操縦士は14年5月10日、羽田発上海行きの便に乗務する前、検知器による呼気検査で同社の基準値(呼気1リットル当たり0・1ミリグラム)を超えるアルコールが検知された。

 副操縦士は、同便に乗務しない別の男性パイロットに依頼して再検査を受けさせ、通過したように装ったが、パイロットの管理担当者が不正に気付いた。

日航の報道を受け報告

 不正に関わった2人はこの便に乗務せず、別のパイロットによって予定時刻の約30分遅れで出発した。同社は同年、副操縦士を出勤停止1カ月の懲戒処分、代わりに検査を受けたパイロットを訓戒処分とした。

 日航では、17年12月に男性機長が検査を別の機長に受けさせていたことが一部メディアの取材で発覚し、今月7日に国交省に報告、9日に発表した。国交省によると、こうした事例の報告義務はないが、全日空は「日航の報道を受けて国交省に報告した」と説明している。

日航機長、呼気飲酒検査で替え玉 17年のシカゴ行き、公表せず 01/09/19(北海道新聞)

 日航は9日、成田発米シカゴ行きの男性機長(59)が2017年12月、乗務前の呼気アルコール検査を、同乗するもう1人の機長(53)に代わりに受けさせた不正があったと発表した。2人は予定通り乗務し、帰国後、替え玉になった機長からの報告で不正が発覚。日航は18年2月、2人を懲戒処分にした。当時は公表せず、一部メディアの取材があったことから今月7日に国土交通省に報告した。

 日航によると、不正があったのは17年12月2日の日航10便ボーイング777で、検査を受けなかった機長は便の統括役だった。

問題は氷山の一角だと思う。三菱自動車(東京都)とパナソニック(大阪府)でこの有り様では、中小や零細企業だともっとずさんだと思う。 メスがはいっていない、又は、メスを入れないから問題が発覚しないだけかもしれない。

三菱自とパナ、実習生受け入れ不可に 認定取り消し 01/25/19(朝日新聞)

 法務省と厚生労働省は25日、三菱自動車(東京都)とパナソニック(大阪府)など4社について、国に提出していた技能実習計画の認定を取り消したと発表した。三菱自は実習計画と異なる作業をさせたこと、パナソニックは社員をめぐる労働基準法違反が確定したことが問題とされた。4社は5年間、新たな実習生の受け入れができなくなり、新在留資格「特定技能」の外国人も同じ期間、受け入れられない可能性が高い。

 技能実習生の労働環境などを保障するため、2017年に施行された技能実習適正化法に基づいて実習計画を取り消された企業は過去に4社あるが、主要企業は初めて。三菱自、パナソニックは処分について「真摯(しんし)に受け止めている」などとそれぞれコメントした。

 法務省によると、三菱自は岡崎製作所(愛知県岡崎市)で溶接作業を学んでもらうために受け入れたフィリピン人の実習生28人に、実習計画にはなかった車の部品の組み立てなどの作業をさせていた。同省は27人の認定を取り消し、1人は計画通りの作業に従事させるよう、改善命令を出した。27人のうち24人はすでに帰国し、残りの3人は別の企業に転籍したという。

 同製作所での同様の不正は実習生の受け入れを始めた08年から始まり、国の調査が入った昨年5月まで続いていたという。今回の処分によって、三菱自で働いている残りの実習生は計画で示された期限が切れると、別の企業への転籍や帰国を余儀なくされる。同省は三菱自に実習生を派遣していた監理団体「協同組合フレンドニッポン(FN)」(広島市)などについても調査をしている。

高額補償金がアメリカで言う「ゴールデンパラシュート」なら驚く事ではない。有能な人材をヘッドハンティングする時の条件に 「ゴールデンパラシュート」が含まれることは普通。
「仏メディアが報じた。株主総会での承認が必要なため、実際に支給されるかは不明だが、労働組合は『信じられない』と反発している。」

フランスの状況は知らないが、フランスにも同じようなシステムがあるのなら驚く事ではない。労働組合が驚いているのならフランスでは同じシステムがないのであろう。日本ではそのような条件はあると思うが、ポピュラーではない。

ゴーン被告に高額補償金? =総会での承認必要 01/24/19(時事通信)

 【パリ時事】フランスの自動車大手ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)を辞任したカルロス・ゴーン被告に対し、競合他社に転職しないことを条件に最大400万ユーロ(約4億9700万円)の補償金を支払う規定があることが明らかになった。

 仏メディアが報じた。株主総会での承認が必要なため、実際に支給されるかは不明だが、労働組合は「信じられない」と反発している。

 補償金は、ゴーン被告が転職して企業秘密を漏らすのを防ぐことが目的だという。

 ルノーによると、ゴーン被告の2018年分の固定報酬は100万ユーロ。成果に応じた変動分の報酬は後払いで、仏メディアによると21年までに総額500万ユーロ支払われる予定だった。ただ、受取時にルノーに在籍している必要があるため、全額支払われる可能性は低いとみられている。

「樋口委員長は、東京都内の従業員500人以上の事業所における抽出調査を容認するマニュアルが作成されていたことを挙げ、『隠そうとしていれば(マニュアルに)書かないと思う』と説明。荒井史男委員長代理(元名古屋高裁長官)も『正しい方向に戻さなかったということだけで、組織として隠そうとしたと認めることはできない』と話した。」

「警察が押収した会社のマニュアルには、『汚水は処理せず雨の日に流せ』という内容の指示があったほか、行政の立ち入り検査の際はきれいな工業用水を流していたということで、警察は会社ぐるみの犯行とみて追及しています。」

特別監察委員会樋口委員長の判断が正しければマニュアルに指示していあると言う事は違法で隠そうと思えばマニュアルに書かないと考えられないだろうか?違法の認識がなかったのではとも考えられる。
特別監察委員会樋口委員長や荒井史男委員長代理(元名古屋高裁長官)の判断が常識なのか、それとも非常識であるのか?
メディアの方々、わかりやすいように下記の事件と比較しながら説明してください。

「雨の日に流せ」名古屋港に汚水垂れ流し‥エコを強調していた社長ら逮捕 01/24/19(CBCテレビ)

 名古屋にある国内最大級の食品リサイクル工場で汚水垂れ流しの疑いです。

 この会社の社長ら2人が、リサイクルで出た汚水を海にそのまま流していた容疑で逮捕されました。

 逮捕されたのは、食品廃棄物のリサイクル事業などを行う「熊本清掃社」の社長 村平光士郎容疑者(46)と、名古屋市港区にある食品リサイクル工場「バイオプラザなごや」の工場長代理 都築勇太容疑者(34)です。

  警察によりますと、2人は、去年9月から11月まで5回にわたり、生ごみから肥料を作る際に出た排水基準を超えた汚水を処理せず、海に流した水質汚濁防止法違反の疑いが持たれています。

 この工場では、名古屋市で1年間に出る事業系生ごみの3分の1以上を処理し、「名古屋から生ごみをなくす」などとアピールしていました。

 「結論から言うととてもいいです」  (生ごみからのたい肥をアピールする村平光士郎容疑者 2009年取材・当時常務取締役)

 村平容疑者は、「違法な排水は指示していない」と容疑を否認していますが、都築容疑者は、「村平容疑者から指示を受け夜中に汚水を流していた」と容疑を認めていると言うことです。

 警察が押収した会社のマニュアルには、「汚水は処理せず雨の日に流せ」という内容の指示があったほか、行政の立ち入り検査の際はきれいな工業用水を流していたということで、警察は会社ぐるみの犯行とみて追及しています。

「スバルは『(調査結果を)隠すような意図はなく、公表すべきだとは認識していなかった』(広報)としている。」

特別監察委員会委員長の荒井史男委員長代理(元名古屋高裁長官)は「正しい方向に戻さなかったということだけで、組織として隠そうとしたと認めることはできない」が厚労省の勤労統計不正問題に適応できるのなら、スバルの広報の説明も受け入れられると言う事?

スバル、残業代未払い7.7億円 過労自殺から判明 01/24/19(朝日新聞)

 自動車大手スバルが2015年から17年にかけて、社員3421人に計7億7千万円の残業代を払っていなかったことが、24日わかった。16年に男性社員が過労自殺し、その後の社内調査で昨年1月までに判明した。スバルはこれまで1年間にわたり問題を公表しておらず、企業姿勢が問われる事態だ。

 24日に男性の遺族の代理人が会見し、男性に残業代の未払いがあったと説明。さらにスバルは朝日新聞の取材に対し、未払いが多数の社員に広がっていたと明らかにした。

 代理人によると、16年12月、車両工場の群馬製作所(群馬県太田市)の総務部に勤務する男性社員(当時46)が、長時間労働や上司の激しい叱責(しっせき)が原因で過労自殺した。スバルによると、同製作所の社員数人に残業代未払いがあったとして、太田労働基準監督署から17年7月に同製作所が労働基準法違反で是正勧告を受けたという。

 こうした中で、同製作所では社員の残業時間を把握できていないことが判明した。そのためスバルは17年末、社内全部門の非正規を含めた社員1万7359人について、15年7月から2年間の未払い残業代の有無を調査。その結果、残業時間の記録は社員の自己申告だけで、パソコンの使用や出退勤の履歴などとは照合されず、過少申告が常態化していたことがわかった。

 過少申告の理由について、社員の約6割が「(部署で決めた残業時間の)上限を超えないようにした」と回答。「上司から残業の指示を受けていなかった」との回答も約2割あったという。上司による過少申告の指示は確認できなかったとしている。スバルは「(調査結果を)隠すような意図はなく、公表すべきだとは認識していなかった」(広報)としている。

東京地裁がゴーン被告の有罪を望んでいるのなら保釈を認めない、又は、外国人のずる賢さを警戒しているのなら保釈を認めないだろう。

海外の承認や外国語で記載された書類の正当性を確認するのはとても大変で困難な作業。日本側だけの証拠で判断できる事が望ましいであろう。 外国では賄賂や腐敗が常識の国々が多くあり、政府系機関職員や公務員による公文書の偽造、事実でないないようの文書が公文書として作成される、 証人の偽証などいろいろな問題がある。
公務員の底辺のレベルでは信用できない書類を信用するか、信用に値しない文書を信じるとか、愚かな現実を見た経験からの推測。まあ、権力を公務員達が我々が判断する立場なので我々が判断したと言えばそれで終わり。面白い案件でなければメディはスルー。
ここまで世界中で注目を集めているのだからゴーン被告が無罪となれば東京地検や東京地裁の面目や信用度は地に落ちると思う。
まあ、「最初の請求では保釈後の制限住居を東京のフランス大使公邸かパリにする」であれば日本の法律は適用されないので法は法であると主張すれば何も出来ないと個人的に思う。日本人であれば国外脱出できなければ逃げようがないが、ゴーン被告であれば、フランスでも、ブラジルでも、レバノンでもどこでも隠れる事は出来るし、資金的にも十分な貯えや隠し資産は可能だと思う。ブラジルやレバノンであれば、お金のためには法を犯してもいろいろな事をしてくれる人々はいるであろう。お金で出来る事は日本以上にたくさんあると推測する。

ゴーン被告の保釈 2回目請求も認めず 東京地裁 01/22/19(産経新聞)

 東京地裁は22日、私的投資の損失を日産自動車に付け替えたなどとして会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された前会長、カルロス・ゴーン被告(64)の保釈を認めない決定をした。弁護人が18日に2回目となる保釈請求を出していた。地裁は東京地検特捜部や弁護人から改めて意見を聞くなどした結果、口裏合わせなど証拠隠滅の恐れが高いと判断したとみられる。弁護人は決定を不服として準抗告するかどうか検討するが、ゴーン被告の勾留はさらに続く見通しとなった。

 ゴーン被告は昨年11月19日に金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)容疑で逮捕されて以来、東京拘置所(東京都葛飾区)で2カ月以上勾留されている。

 弁護側は、ゴーン被告が会社法違反などの罪で起訴された今月11日に保釈請求を出したが、15日に却下され、準抗告も17日に棄却された。証拠隠滅や海外逃亡の恐れがあることなどが理由とみられる。

 最初の請求では保釈後の制限住居を東京のフランス大使公邸かパリにすると地裁に伝えていたが、2回目は、日本国内に変更して請求していた。さらに代理人を通じ「裁判所が正当と考える全ての保釈の条件を尊重する」との声明を出し、旅券の提出や毎日の出頭、高額の保釈保証金などを受け入れるとしていた。

 ゴーン被告は地裁で8日に開かれた勾留理由開示手続きで、いずれの起訴内容も否認した上で「根拠もなく嫌疑をかけられ、不当に勾留されている」と無罪を訴えていた。

 ゴーン被告は昨年12月10日に平成22~26年度の報酬を過少に記載したとして起訴され、27~29年度分の容疑で再逮捕された。その後、同月20日に地裁が特捜部の勾留延長請求を却下し、保釈される可能性が高まったが、翌21日に会社法違反容疑で再逮捕された。

 ゴーン被告をめぐっては、「長期勾留」などと海外メディアを中心に日本の刑事司法制度を批判する報道が続いていた。

ジェネリック(後発)医薬品で効果や品質で問題がなければ、いかに効率よく医薬品を生産出来るか次第だと思う。

チキンレースの逆ヴァージョン。
厚労省の流通価格調査はどこまで機能しているのか?
カルテルが確定すれば重い処分を出せば良い。

ジェネリック医薬品でカルテルか 2社に立ち入り検査 01/22/19(朝日新聞)

 ジェネリック(後発)医薬品の卸価格でカルテルを結んだ疑いがあるとして、公正取引委員会は22日午前、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で医薬品メーカーの日本ケミファ(東京都千代田区)、コーアイセイ(山形市)の2社に立ち入り検査を始めた。ジェネリック医薬品の取引のみを対象にした立ち入り検査は初めて。

 関係者によると、2社は2018年ごろ、腎臓病患者向けのジェネリック医薬品「炭酸ランタンOD錠」について、卸売業者に納入する卸価格を不当に申し合わせていた疑いがある。価格競争が起きないようにして値崩れを防ぐ目的だった可能性があるという。炭酸ランタンOD錠は2社を含む計5社が18年2月に製造承認を受けたが、同年6月時点で日本ケミファとコーアイセイだけが販売に向けた準備を進めていた。

 メーカーからの卸価格は、患者に処方される際の薬価の改定にも影響する。卸価格が高ければ、将来的には患者の医療費負担が増えていた可能性もある。

問題が発覚した以上処分するのは当然だし、処分される事に対して自業自得だと思う。

話は変わるが毎月勤労統計の不適切調査問題に関して関与した職員は全て処分するべきだと思う。 上司の命令だったと証言し、証拠や証明できた職員達は処分を軽減するべきだと思う。命令した事が証明された職員は処分を重くするべきだ。

不適切入試、岩手医大・昭和大も助成25%減額 01/22/19(読売新聞)

 柴山文部科学相は22日、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件や入試での不正な得点操作が昨年発覚した東京医科大(東京)に対して、2018年度の私学助成金を全額交付せず、ゼロにすると正式に発表した。同大は前年度、約23億円を受給していた。私大の助成金が不交付となるのは極めて異例だ。

 アメリカンフットボール部の危険なタックル問題の後、大学としての対応に問題があった日本大(同)への助成金についても、35%の減額を決めた。

 また、医学部入試問題で不適切な入試が行われたと認定された岩手医科大(岩手)、昭和大(東京)、順天堂大(同)、北里大(同)、金沢医科大(石川)、福岡大(福岡)も、25%の減額とされた。

テレビ局社員は注目を受けると思うので注意しなければならないと思う。

女子高校生にわいせつ行為の疑い 福井テレビ社員を逮捕 01/21/19(朝日新聞)

 福井県警は21日、福井県鯖江市神明町3丁目、福井テレビ制作部副部長の畑祐一郎容疑者(42)を県青少年愛護条例違反の疑いで逮捕し、発表した。

 あわら署によると、畑容疑者は2017年12月21日、同県内のホテルで18歳未満と知りながら、当時高校生だった少女にわいせつな行為をした疑い。福井テレビは「弊社の社員が逮捕されたことを重く受け止め、事実関係を確認し、厳重に処分する」としている。

機長がアルコール検査忘れ、国内線に乗務 01/19/19(読売新聞)

 航空会社アイベックスエアラインズ(東京)は18日、男性機長が社内で義務付けられたアルコール検査を受けずに国内線の便に乗務したと発表した。検査のことを忘れていたという。

 同社によると、男性機長は今月9日、検知器による呼気検査を受けずに仙台空港発大阪(伊丹)行きの便に乗務。同じ機体で伊丹から新潟に飛行中、失念に気付いたという。新潟到着後の検査ではアルコール分は検出されなかった。

ある意味、それぞれにメリットがある関係だった。あえていうのなら切り捨てられた下請けや社員達。
この世の中、大義名分は必要。特に日本では大義名分が必要。三菱にしても燃費不正問題を早期に対応せずに日産・ルノーグループに救ってもらった。
「3社連合は29年に販売台数が約1060万台と世界2位のグループとなった」。これからは転落しかないと思う。どれほど転落するかは 今後の展開そして個々の企業がどのような選択を取り、社員達がどのように頑張るか次第だと思う。
毛利元就の三本の矢ではないが、3人が協力すれば1+1+1よりももっと良い結果を出せるが、足を引っ張り合えば、個々が独立して経営するよりも 悪い結果が出る事がある。いろいろな選択や方法にはメリットとデメリットがあり、メリットとデメリットの割合や差がそれぞれのケースで違うと思う。 短期、中期、そして長期のどの時点で評価するかによっても違ってくると思う。
このような状況になった以上、徹底的に調査して膿を出さないと、中途半端なままでは違う形で問題は出てくると思う。また、ゴーン容疑者なしで 日産と三菱が協力できるのか凄く疑問。日本人は外国人には従うが、日本人同士ではプライドや派閥などで妥協できない悲しい部分がある。ルノーとは 無理でも日産と三菱が協力すればデメリットを軽減できそうに思えるが、それが出来ないのが日本人だと思う。
この騒動の影響は数年から5年以上経たないと判断出来ないと思うし、日本や世界的な経済の状況によっても影響されるので、単純には評価できないと思う。ただ、日本の検察がどこまで出来るか、有罪なのか、無罪なのかについてはもっと早い段階で結論が出ると思う。

ゴーン被告 日産、三菱自の統括会社設立「非開示報酬が目的」 01/18/19(産経新聞)

 日産自動車と三菱自動車の会長を兼務していたカルロス・ゴーン被告(64)に、10億円の非開示報酬に関する新たな不正疑惑が浮上した。ゴーン被告は両社の資本提携をまとめ、仏ルノーを含め販売台数世界2位の3社連合を形成したが、今回発覚した不正はその功績を汚し、連携にも影を落としそうだ。(高橋寛次)

【図解】2つの特別背任容疑をめぐる主張

 関係者にとって衝撃的だったのは、日産と三菱自の協業の象徴ともいうべき統括会社「日産三菱BV」をゴーン被告が設立した目的が、巨額の非開示報酬を得るためだったという調査結果だ。

 調査を担当した西村あさひ法律事務所の梅林啓弁護士によると、ゴーン被告と元日産代表取締役のグレゴリー・ケリー被告(62)は平成28年6月頃、「日本で開示対象外となる報酬をゴーン被告に支払えないか」という目的で、日産と三菱自が折半出資する統括会社設立の検討を始めたという。記者団の取材に応じた三菱自の益子修会長兼最高経営責任者(69)は、「われわれも日産も、純粋なシナジー(相乗効果)が目的と聞いていた」と驚きを隠さなかった。

 ゴーン被告は日産の社長だった28年5月、燃費不正問題が発覚して窮地に陥った三菱自と電撃的な資本提携で合意。株式の34%を取得して事実上傘下に収め、3社連合を形成した。当時の会見では「相乗効果が見込める。日産が弱い東南アジアの事業でメリットがある」と提携の意義を強調していた。その後、三菱自の業績はV字回復し、3社連合は29年に販売台数が約1060万台と世界2位のグループとなった。

 日産の再建に成功した後は、必達目標を掲げてもクリアできないケースが目立つなど精彩を欠いていたゴーン被告だったが、三菱自への出資決断の速さは高く評価されている。しかし今回、「(28年10月に)資本提携が発足する前から、今回の支払いの仕組みが計画されていたことが明らかになった」(梅林氏)。

 益子氏は記者団から「(日産との)提携そのものに不信感を抱かないか」と聞かれると色をなして反論。「現在の自動車産業が抱える問題を考えると、1社で対処することは難しい。アライアンス(企業連合)の力は不可欠で、今回の問題とは峻別(しゅんべつ)して考えるべきだ」と話した。だが、調査結果をみると、相乗効果を出そうと努力してきた従業員への背信行為が、現場の士気に影響する懸念は否めない。

前会長カルロス・ゴーン被告の経営者としての能力は素晴らしいと思うが、これまでのニュースをしっていれば人間的に問題があり、強欲である事に同意する人は多いと思う。

三菱自、不正で調査報告=ゴーン被告に不透明報酬 01/18/19(時事通信)

 三菱自動車は18日、臨時の取締役会を開いた。前会長カルロス・ゴーン被告が役員報酬を不正に受け取っていなかったかどうかを内部で調べた結果を報告。調査では、筆頭株主の日産自動車とオランダに設立した統括会社「日産三菱BV」から、ゴーン被告に約10億円の報酬が支払われていたことが判明した。三菱自は、不透明な資金の流れだとして問題視している。

 統括会社は、日産と三菱自が折半出資で2017年6月に設立。両社の提携効果を高める戦略の立案が狙いとされ、ゴーン被告が会長兼最高経営責任者(CEO)に就いた。両社の連結対象ではないため、報酬は開示していない。 

こんなひどい会社がまだ存在しているし、情報提供(通報)がなければ処分されない現実があるとはひどい。

「中部運輸局は17日付で、高速バス会社『WILLER EXPRESS名古屋営業所』に対し、バス3台を30日間の使用停止とする処分を下しました。」

バス3台に対する処分だけなら3か月から半年の使用停止にするべきだと思う。もし事故が起きたら保険は下りないだろう。 運転手一人さえもどうにも出来ないほど経営が苦しいのならそれ以外にも問題があるかもしれない。
高速バスをここ数年使っていないけどスキーバス事故の教訓や規制強化でもこんな有様である事に驚く。

運転免許失効中に高速バスを15回運転 中部運輸局が高速バス会社処分 01/17/19(CHUKYO TV NEWS)

 運転免許が失効していた職員に15回にわたってバスを運転させていたとして、中部運輸局は17日付で、高速バス会社「WILLER EXPRESS名古屋営業所」に対し、バス3台を30日間の使用停止とする処分を下しました。

 中部運輸局によると同営業所は、運転免許が失効した40代の男性運転手に、去年6月から7月にかけ高速バスを15回にわたり運転させていたということです。去年11月に情報提供を受けた中部運輸局が、営業所を調べたところ発覚しました。

 「WILLER EXPRESS」は中京テレビの取材に対し、「今回の件を真摯(しんし)に受け止め、お客様に安心安全なサービスを提供できるよう努力していきたい」とコメントしています。

中京テレビNEWS

東京オリンピック招致委員会は実際にコンサルティング業務が行われたのか確認やチェックをしていたのか?

“五輪コンサル”に禁錮刑 東京の招致委が契約 01/16/19(ホウドウキョク)

JOC(日本オリンピック委員会)・竹田会長の捜査にも影響を及ぼすのか。

シンガポールの裁判所は16日、東京オリンピック招致委員会が契約していたコンサルタント会社の元代表に対し、虚偽の報告をしていた罪で、禁錮1週間の有罪判決を言い渡した。

・必見「“五輪コンサル”に禁錮刑 東京の招致委が契約」の動画

有罪判決を受けたのは、シンガポールのコンサルタント会社、ブラックタイディングス社の元代表、タン・トンハン被告(36)。

タン被告は、2014年に得た55万シンガポールドル、およそ4,400万円について、実際はコンサルティング業務をしていないのにもかかわらず、「コンサルタント料金だった」と、汚職捜査当局に虚偽の報告をしたという。

ブラックタイディングス社は、2013年に東京オリンピック招致委員会と2億円を超える契約を結んでいて、フランス司法当局は「贈賄」にあたるとして捜査を進めている。

タン被告は、2月20日から収監される予定。

良い生活や生活水準を経験してしまうとコントロールや現実を受け入れる事に失敗すると自己抑制が効かないのだろうか?

輪廻転生がないのならお金持ち、貧乏人、その他の人の人生は一回限り。自己責任で思うようにすれば良いのかもしれない。自己責任は 忘れずに!

野村証券元社員の女逮捕 カード詐取で5300万円被害 01/16/19(ホウドウキョク)

野村証券の社員の女が、男性客から野村カードをだまし取り、現金あわせて620万円余りを盗んだ疑いで逮捕された。

複数の顧客がだまされていて、被害総額は5300万円にのぼる。

逮捕されたのは、野村証券でフィナンシャルアドバイザーとして勤務していた嶋直美容疑者(46)。

嶋容疑者は2017年、神奈川・横浜市の80代男性から野村カードなどをだまし取り、620万円余りを盗んだ疑いが持たれている。

野村証券によると、同様の手口であわせて6人の客がだまされ、被害はおよそ5300万円にのぼる。

嶋容疑者はすでに解雇され、「生活費や遊興費に使った」と話しているという。

FNN

業界が以前と全く同じとは思わないが下記の記事は事実の一部だと思う。

バス運賃「もはやたたき売り状態」 値引き体質変わらず 01/15/19(朝日新聞)

 軽井沢のバス事故で、バスを運行していた「イーエスピー」(東京都羽村市)は、国の基準額の下限を下回る安値で仕事を請け負っていた。事故を受け、国は不当な安値防止へ規制を強化したが、取材すると、変わらない業界の実態も見えてきた。

 「下限未満でないと仕事はもらえない。それが今も業界の暗黙のルールです」。関東地方のバス会社で安全管理を統括する男性社員(27)はこう話す。

 この会社が昨年引き受けた中国人観光客向けの3泊4日のツアー。運賃は下限額ギリギリの52万円。しかし旅行会社と話し合い、「手数料」の名目で29万円を差し引いた。請求した額は23万円。こうした契約は珍しくなく、現在の相場は「下限額の5~6割ほど」という。「もはやたたき売り状態ですよ」

 事故後、国土交通省は安全管理や監査体制の強化など85項目の対策を打ち出した。安値対策では、契約上認められる運賃の範囲を、旅行会社と交わす「運送引受書」に書くよう義務づけた。この書面は国などが行う監査時の点検対象で、下限額を明示させることで、安全コストの削減につながる不当な安値での受発注を防ぐ狙いがあった。

 だが、関東の別のバス会社の運行担当は、旅行会社とバス会社との間には一部で国の狙いを裏切る「共犯関係」が働く、と話す。

 バス業界には閑散期と繁忙期があり、閑散期に受注するには繁忙期に安値で引き受け、旅行会社に恩を売ることが重要という。「バス代を抑えたい旅行会社と、安くても定期的に仕事が欲しいバス会社。利害が一致すると、法を守る意識など飛んでしまう。バス会社は旅行会社に嫌われたくないんです」(田中奏子)

「この事故は、貸切バス事業者のなかに、バス運行に関する様々な規制を守る気がまったくない者がいた、という事実をあらわにしました。規制の「実効性」が不十分、つまり規制があるにもかかわらず、一部の会社で守られていなかったのです。・・・貸切バス事業においては、運転手の運転時間や拘束時間、車両の整備管理など細かい規制が以前から決まっていましたし、過去の事故を受けさらに強化されていたにも関わらず、このバス事業者には、それらを守る意識がまったく欠けていたわけです。2000(平成14)年に貸切バス事業への新規参入が自由化された結果、中小事業者が増加し、そのなかには同社のように『どうせバレないだろう』として法令を守る気が足りない事業者もいたということです。」

飛行機のパイロットのアルコール検査の不正、不適切な計測、替え玉や記録しないなどバス業界だけに問題があるとは思えない。国交省は現実を把握して規則や管理監督の方法を考えるべきだ。規則があっても守らなけれ問題ないし、ばれなければ不正を行った方が楽だとか、得だと思わせる環境を 放置した結果、大惨事が運悪く起きたと言う事だと思う。

「バス事業者どうしが、安全対策を含めた自らの品質を競い合う市場環境を作り上げていくことが必要だと言えます。」

理想的ではあるが、現実的に絶対に無理だと思う。監督官庁は性悪説を基本に対応していくしかないと思う。日本企業のデータ改ざん、隠蔽、偽装、 不正検査のニュースからも推測できるが、日本社会が大きく変わらないと無理だと思う。これらのニュースはいかに理想的な事が日本だけでないとと確信するが無理であると思う。努力としては問題ないが、実現は無理であるので、少しでも向上するように努力や改善するしかないと思う。

軽井沢スキーバス事故から3年、業界どう変化 「安全競争」加速、事業者の淘汰も (1/4) (2/4) (3/4) 01/15/19(乗りものニュース)

事故を起こした事業者は法令順守の意識があまりに低かった

 2016年1月15日未明、長野県軽井沢町の国道18号「碓氷バイパス」で、東京から長野県のスキー場へ向かっていた貸切バスが対向車線を越えて道路外に転落、15人が亡くなり、残る26人も重軽傷を負うという大事故が発生しました。当該バス事業者の運行管理体制があまりにずさんだったことから社会の大きな関心を集め、国土交通省やバス業界、バス車両メーカーらでは再発防止策の策定に追われました。

【写真】「安全なバス事業者」の証、車両のココに注目

 この事故は、貸切バス事業者のなかに、バス運行に関する様々な規制を守る気がまったくない者がいた、という事実をあらわにしました。規制の「実効性」が不十分、つまり規制があるにもかかわらず、一部の会社で守られていなかったのです。

 事故後の捜査と報道により、事故を起こしたバス事業者「イーエスピー」では、運転手の健康状態確認などのため義務とされている運行前の「点呼」が実施されていない、「運行指示書」に具体的なルートが記載されていないといった、最も初歩的なルールさえ守られていなかったことが明らかになっています。

 さらに、貸切バス事業者が旅行会社から受け取る運賃額について新しい制度が導入されていたにも関わらず、それを下回る額で旅行会社から受注していました。この「新運賃・料金制度」は、「旅行会社から受け取る運賃額が低額で、安全への取り組みを十分に行えない」というバス業界の声を受け導入されたものです。バス事業者が受け取る金額を上げるように制度を変えたのに、その制度さえ守っていなかったのは不可解です。大型バス運転経験の乏しい運転手を、十分な研修を経ずに乗客を乗せた「実車」乗務へ送り出した点も、常識的なバス事業者と比べ安全意識が驚くほど欠如していたと言わざるを得ません。

 貸切バス事業においては、運転手の運転時間や拘束時間、車両の整備管理など細かい規制が以前から決まっていましたし、過去の事故を受けさらに強化されていたにも関わらず、このバス事業者には、それらを守る意識がまったく欠けていたわけです。2000(平成14)年に貸切バス事業への新規参入が自由化された結果、中小事業者が増加し、そのなかには同社のように「どうせバレないだろう」として法令を守る気が足りない事業者もいたということです。

悪質な事業者は「排除」 強化された規制の数々

 この軽井沢での事故を受け、国土交通省では法令を改正し、バス事業者らの費用負担も得て「貸切バス事業適正化実施機関」を指定。同機関が各事業者を巡回し指導を行う一方で、問題が多い事業者があれば通報し、国による監査が優先的に行われる体制が作られました。また、貸切バスの事業許可を更新制とし、各事業者は原則として5年おきに国による審査を受けなければ事業を継続できない仕組みとなりました。

 後者は、2017年度に初めて適用されましたが、対象となった事業者のうち1割以上が更新を辞退し貸切バス事業から撤退するなど、中小事業者を指導し品質を底上げしつつ、悪質な事業者を退出させる仕組みが回り始めています。

 また、この事故によって、万一の事故の際に被害を最小限に留めるための「車両側の対策」が不十分だったことも露呈したと言えます。バス業界では従来、運転時間や拘束時間に上限を設け運転手の過労を防止するなど、事故をいかに未然に防ぐか、という点に重点を置いて対策がなされてきました。しかし、どれほど厳格に運行管理を行い、運転手の技術向上を図っても、事故を「ゼロ」にすることはできません。

 そこで、2014年以降、新造される貸切バスや高速バス車両について、衝突の危険があるときに自動で減速または停止する「衝突被害軽減ブレーキ」(いわゆる「自動ブレーキ」)を搭載することが順次義務化されました。さらに、2018年からは、日野自動車といすゞ自動車が販売する大型貸切バス、高速バスには「ドライバー異常時対応システム(EDSS)」(運転手が運転中に意識を失った場合など、バスガイドや乗客がボタンを押すことでバスが自動停止するシステム)の標準搭載が始まり、今後は他車種への展開やさらなる技術の高度化が予定されています。事故防止や事故の原因究明に使われる「ドライブレコーダー」も、2017年以降、貸切バス全車に装着することが順次義務化されています。

貸切バスの利用者側も変化 安全性の「認定」重要に

 軽井沢での事故を受け、紹介したもの以外でも多くの制度改正が行われました。こうした制度を着実に実行していくことこそ、業界の底上げを図るという意味で最も重要な対策です。一方、もうひとつ重要なことが、安全への取り組みをただの「コスト」だと受け取るのではなく、努力したぶん、自らの会社を選んでもらえるようになる「投資」だと思える市場環境を作ることです。

 事故後、貸切バスを利用する側である旅行業界も変化しています。旅行会社がバスツアーを企画し集客する際、実際に利用するバス事業者の名前をパンフレットなどに明記することとなりました。

 それまで、航空会社やホテルについてはパンフレットに固有名詞で記載され、仮に変更になれば利用者から差額返金などが求められていたのに対し、貸切バスは会社名の記載がなく、どの事業者も同じという扱いだったのです。たしかに従前のルールであれば、ツアーを企画する旅行会社にとっては、ツアーの集客状況(参加人数)や行程に応じて直前に別の契約バス事業者に振り替えることも容易です。これは、バス事業者にとっても状況に応じて車両を提供できるので、運用が楽であることは間違いありません。

 しかし、それでは、すべての貸切バスは、使いまわしのきく「汎用パーツ」になってしまいます。前述の通り2000(平成14)年以降、貸切バス事業者のレベルの差は拡大しているので、その差を「可視化」し、品質の高い事業者に予約が集まったり、その対価として高い運賃を受け取ることができたりするような市場環境を作る必要があります。

 そのための対策が、日本バス協会による「貸切バス事業者安全性評価認定制度」(通称:セーフティバス)です。同協会の担当者がバス事業者に出向き取り組みを評価するとともに、事故歴を反映して安全性の高い事業者を認定するもので、全国約4500社のうち、2018年12月現在で1718社が認定済み、そのうち318社が最難関の「三ツ星」を取得しています。

 大手旅行会社を中心に、発注(利用)先を、同制度認定のバス事業者に限定する動きも生まれています。その結果、中小規模の事業者でも同制度の認定を目指す事業者が増えています。認定を受けるには、運行管理の体制などを充実させる努力が必要で、中小事業者のレベルアップにつながります。

「ルールだから仕方なく」から、「選んでもらうため」の安全対策へ

 これまでバス業界には、「安全対策は見えないところで地道に行うもの」「お客様に不安感を与えないよう、安全対策をあえて説明しない」という雰囲気がありました。いまでは、安全への取り組みを可視化し、積極的に説明することで乗客に安心感を与える動きが始まっています。

 前述の「衝突被害軽減ブレーキ」や「ドライバー異常時対応システム」など先進的技術を用いた安全対策についても、バス車両の外側にステッカーなどで表示するためのガイドラインも国によって作られました。今後は、バス事業者どうしが、安全対策を含めた自らの品質を競い合う市場環境を作り上げていくことが必要だと言えます。

 一方、ほかの業界同様、バス業界でも人手不足が深刻化しています。運行管理体制や車両の安全装置が不十分なバス事業者は運転手からも選ばれなくなり、「人手不足倒産」のリスクさえ生まれています。「規制で決まっているから仕方なくルールを守る」安全対策から、「お客様や従業員から選んでもらうため」積極的な意識で行う安全対策へと、業界全体で舵を切ることこそ、貸切バス業界変革のゴールだと言えるでしょう。

 最後に、この事故で亡くなった方をはじめ被害者、そのご家族の気持ちを思うと、バス業界の関係者として沈痛な気持ちになります。バス業界に関わるすべての人が、真摯に、このような事故の再発防止に努め続けることを願っています。

成定竜一(高速バスマーケティング研究所代表)

個人的に日本の司法制度には疑問を感じる事はある。しかし、良くも悪くもこれが日本である。
日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告だけが不当な扱いをされたと日本の司法制度がヨーロッパやその他の海外の国々と違うのでは大きな違いだと思う。
最後に本当にキャロル・ゴーンさんは日本の司法制度の改革を求めているのか?それとも夫の件が終われば見向きもしないのだろうか?
今回の件で日本の司法制度に関して少しは改善されるかもしれないが、改善や改善の適応までにはカルロス・ゴーン被告のケースは間に合わないと思う。
カルロス・ゴーン被告の記事がどこまで事実なのか知らない。そして、有罪か無罪かは法制度、検察、裁判所そして証拠や証人次第で変わる。ただ、無茶苦茶にやっていると思う。日産がゴーン被告と対立しなければ絶対に公表されない事ばかりであるが、公になった以上、なるようにしかないと思う。

ゴーン被告の妻、国際人権団体に文書を送付 01/14/19(日テレNEWS24)

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン被告の妻が13日、夫が不当な扱いを受けているなどとする文書を国際人権団体に送ったことがわかった。

文書はゴーン被告の妻、キャロル・ゴーンさんから国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の日本支部に宛てて送られたもので、「夫に対する不当な扱いと不平等な日本の司法制度に光を当ててもらいたい」などと要請している。

また、拘置所の部屋は暖房もなく風呂は週に2~3度しか許されず、体重は2週間で7キロ減ったなどと訴えている。

その上で、捜査当局は弁護士が立ち会わない中で夜や休日も取り調べを行っていると非難していて、日本政府に対して司法制度改革をするよう求めている。

日本テレビ系(NNN)

「同社によると、販売担当者がメキシコ産クロマグロを仕入れる際、伝票に『国内産』と記した上、計約3.2トンを52回にわたりスーパーに納入していた。昨年3月にスーパーから産地証明書の提出を求められ発覚した。」

「スーパーから産地証明書の提出」を求められまでの52回も「国内産」として納入したのは悪質だと思う。数回であれば、間違えた可能性はあるが、 52回は確信犯だと思う。

水産物卸会社「横手水産物地方卸売市場」の歴史は浅いの?

外国産マグロを「国産」と偽装 秋田の卸会社 01/13/19(KYODO)

 秋田県横手市の水産物卸会社「横手水産物地方卸売市場」が2017年8月~18年3月、外国産マグロを国産と偽り、県内のスーパー1店に納入していたことが13日、同社への取材で分かった。和泉健一社長は「産地偽装はとんでもないことで管理が行き届かなかった。消費者に対しても申し訳ない」と話している。

 同社によると、販売担当者がメキシコ産クロマグロを仕入れる際、伝票に「国内産」と記した上、計約3.2トンを52回にわたりスーパーに納入していた。昨年3月にスーパーから産地証明書の提出を求められ発覚した。

「日産関係者によると、ジュファリ氏の会社『ハリド・ジュファリカンパニー』は、自動車関係の仕事をしていなかったという。」

日産関係者は証拠をもっているのだろうか、それとも、東京地検特捜部は証言できる人間の協力を得ているのだろうか?
日本でもそうだが、中東の方が上や周りからの圧力はありそうだから、何のメリットもなく日産や東京地検特捜部に協力するとは思えない。

知人の会社 自動車ビジネスせず ゴーン被告13億円支出事件 01/13/19(KYODO)

日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン被告(64)が、日産の子会社からサウジアラビアの知人の会社に13億円を支出した事件で、この会社が自動車関連の仕事をしていなかったことがわかった。

ゴーン被告は、サウジアラビア人の知人、ハリド・ジュファリ氏の会社に、日産の子会社「中東日産」からおよそ13億円を支出させるなどした罪で、追起訴された。

ゴーン被告は、ジュファリ氏について、「日産のために働いた正当な報酬」だとして容疑を否認している。

しかし、日産関係者によると、ジュファリ氏の会社「ハリド・ジュファリカンパニー」は、自動車関係の仕事をしていなかったという。

東京地検特捜部は、ゴーン被告からジュファリ氏への支払われた金は、謝礼だった可能性があるとみて調べている。

FNN

「ゴーン事件でフランスが報復」が事実であろうがなかろうが、関係のある人達には困った事であろうが、関係のない人達にはどうでも良い事。

問題は、東京地検特捜部がゴーン容疑者を有罪に出来るのか、そして、日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を有罪の出来るのかだと思う。
捜査しても有罪に出来なければ当事者、関係者そして利害関係者達は不愉快な思いをするであろうが、ただそれだけである。
国によって法律や似たような法律であっても解釈が違ってくる。常識やモラルと法的に違法であるか、有罪になるのかは全く次元が違う。 日本で違法でも外国では違法でないケースはたくさんある。アメリカなどは州が違えば、違法であるかの基準が全く違ってくる。 納得出来ても、出来なくても、法や規則が違う国やエリアに行くのであれば受け入れるしかない。
日本であっても同じように法や規則が適用されているとは思えない。または、法や規則を解釈する人が違えば、結果も違ってくる。外国の 法や規則であればなおさら違うが大きくなると思う。
東京地検特捜部がフランス政府からの報復なり、ネガティブな対応を想定していないとは思えない。判断する人がどう思ったかは知らないが、 相手の気に入らない事をすれば、相手がかなり出来た人でなければ、それなりの報復は想定するべきだと思う。
個人的には東京オリンピックを指示していなかったので、事実はどうだったのか知らないが、有罪にされるような手段を選択したのなら仕方のない事だと思う。この世の中、綺麗ごとばかりではない事は理解している。特に結果をコントロールしたければ不正やごまかしは選択のひとつになると思う。 だから、不正、データ改ざん、不正や違法検査、虚偽報告などいろいろな選択をするのである。ばれなければ不適切な選択を選んで勝者となった者達が得をする。不正が見つかれば、不正を行った者は不正をしなかった以上に損が発生する可能性が高い。
ゴーン容疑者が無罪となっても、彼が行った事を知った人達は彼に対する印象や考え方を変える人がいるだろう。もし、今回の騒動が公にならなければ 多くの人達はゴーン容疑者がどんな事をしてきたのか、どんな人間なのか、知る事はなかった。事実とは関係なく、多くの日本人のゴーン容疑者に対するイメージは良いままであったであろう。
東京地検特捜部と日産はここまで来たのだから引き下がったら面目を失うだけで総合的にマイナスで終わるであろう。行き付く所まで行けば良いと思う。衝突しないと見えてこない事はある。個人的にプラスマイナスでプラスか、0(ゼロ)であれば良いと思う。外国人は日本人をお金を持っている事は否定しないが見下している事が多い。日本のガッツを見せた方が良いと思う。真似はしなくて良いが、韓国の理解できない対応を少しは参考にすれば良いと思う。

ゴーン事件でフランスが報復? 竹田JOC会長を訴追へ 安倍首相VSマクロン大統領〈dot.〉(1/2) (2/2) 01/12/19(AERA dot.)

 2020年の東京五輪・パラリンピックの招致を巡る贈収賄疑惑で、フランス司法当局は11日、日本の招致委員会の委員長で日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長を訴追する手続きを開始した。フランスのル・モンド紙(電子版)が報じた。

 同日午後には、東京地検特捜部が日産自動車のカルロス・ゴーン前会長を会社法違反(特別背任)で追起訴したばかり。絶妙なタイミングでの捜査開始報道に、ネット上では「ゴーン逮捕の報復か」といった見方が広まっている。

 竹田氏の疑惑は、少なくとも2016年5月の時点でイギリス紙「ガーディアン」の報道などで、捜査が行われていたことが明らかになっている。日本の招致委員会は、国際陸上競技連盟(IAAF)前会長のラミン・ディアク氏の息子、パパマッサタ・ディアク氏と関係が深いシンガポールのコンサルタント会社、ブラック・タイディングズ社に13年7月と10月、合計約2億3000万円を振り込んでいた。東京五輪の招致が決定したのは13年9月7日。その前後の多額の入金に、贈賄があったのではと疑われていた。

 ただ、報道は断続的に続いたものの訴追の動きは見えなかった。それがこのタイミングで捜査の再開が表面化した。竹田氏は、昨年12月10日にすでにフランス当局から事情聴取を受けたという。ちなみに、ゴーン氏が特捜部に逮捕されたのは昨年11月19日で、12月10日は金融商品取引法違反の容疑で再逮捕された日だった。

 ジャーナリストの田中良紹氏は、こう話す。

「国際政治の世界では『自国民が不当な理由で他国に拘束された』と考えたら、報復するのが鉄則。沈静化していた捜査がこのタイミングで訴追手続きに入ったことは、日本政府に強烈なパンチを与えたことになる。日本政府は表向き否定するでしょうが、政治家なら誰もが『フランス政府からのメッセージ』と捉えたはずです」

 逮捕や身体拘束の応酬は、国際政治の世界では日常茶飯事だ。最近では、中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の最高財務責任者が米国の要請によりカナダで逮捕されたことを受け、中国は同国内にいるカナダ人のビジネスマンや元外交官を拘束した。米国では、昨年12月にロシア人女性がスパイ容疑により同国で有罪になると、ロシアは同月に米国人男性を同じくスパイ容疑で拘束した。ちなみに、同じ程度の容疑を理由に相手国の国民を拘束することは、事態をさらに悪化させないための知恵でもある。竹田氏も、前述のとおりゴーン氏と同じく他国の関係者への資金提供が不正だったと疑われている。

 身体拘束の応酬は、日本も経験している。10年に起きた尖閣諸島(沖縄県石垣市)での中国漁船衝突事件では、海上保安庁が中国人船長を逮捕。中国は報復として同国本土にいた日本人会社員4人を拘束したうえで、日本政府に船長の釈放を要請した。結果として、中国人船長は処分保留で釈放された(日本人会社員も後日解放)。中国人船長の処分保留について日本政府は、「那覇地検独自の判断」と説明したが、当時の官房長官だった仙谷由人氏は後に、検察当局に船長釈放を働きかけたことを産経新聞のインタビューで明らかにしている。

 前出の田中氏は言う。

「特捜部は、現在でもゴーン氏を逮捕した容疑についてほとんど説明していない。一方で、マスコミを利用してゴーン氏を悪者にする情報を次々とリークして、印象操作をしている。日産をめぐっては日仏の自動車産業戦争の側面もあることから、フランス政府は、この動きは日本政府が特捜部を使ってゴーン氏を追放しようとしていると認識しているのでしょう。もちろん、表向きは両国政府とも司法当局への介入は否定します。しかし、これほどの事態になれば政府間で水面下の交渉をせざるをえません」

 実は、フランスはすでに警告を発していた。フランス大統領府は、ゴーン氏の逮捕直後から広まっていた日産の日本人経営陣によるクーデター説に「陰謀なら外交的にかなり深刻な危機を引き起こす」とコメントしていた。元駐日フランス大使のフィリップ・フォール氏は、一連の捜査について毎日新聞の取材に「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」(昨年12月10日付)と、厳しく日本を批判していた。

 一方、特捜部はフランスほか国際社会で巻き起こった批判を無視。ゴーン氏の勾留を続け、東京地裁が勾留延長申請を却下したにもかかわらず、昨年12月21日に3度目となる逮捕を実行した。それだけではない。ゴーン氏がやせ細った姿で今月8日に東京地裁に出廷したことは、フランスのみならず世界中に衝撃を与えた。米国のウォール・ストリート・ジャーナル紙は社説(9日付)で、少女が奇妙な世界に迷い込んで不可思議な体験をする児童小説「不思議の国のアリス」になぞらえて、「不思議の国のゴーン」と日本を批判した。

「人質司法」と批判されてきた日本の司法制度、そして特捜部の強引な捜査手法は、法の支配や善悪の規範など通用しない、“力”が支配する国際社会のパワーポリティクスの介入を招いた。ゴーン氏が11日に追起訴されたことを受け、弁護人は同日に東京地裁に保釈請求を出した。判断は15日以降になると思われる。それまでに安倍晋三首相とマクロン仏大統領は水面下でどう動くのか。ゴーン事件は、新たな展開を迎えた。(AERA dot.編集部/西岡千史)

全てを公表するのか、それともリスクを負ってもうやむやにするのか?結果が出るまでどの選択が良いのかわからないかもしれない。
AKBのファンではないので、ここから流れが変わっても個人的には困らない。逆にAKBだけでいろいろな都道府県にクローンは要らないと思う。

NGT48山口真帆さん暴行事件 犯人グループは1年前からマンション内の部屋を借りていた 01/12/19(文春オンライン)

 NGT48メンバーの山口真帆さん暴行事件をめぐり、インターネット上で関与を疑う声が上がっていたNGT48メンバーの2名は、事件とは無関係だったことが「週刊文春デジタル」の取材でわかった。1月12日、インターネット生放送番組「直撃! 週刊文春ライブ」が報じた。

【写真】山口さんが配信していたSHOWROOMより

 事件後、山口さんはSNSに「あるメンバーは私の家に行けと犯人をそそのかしていました」と書き込んでいたが、新潟県警が名前の挙がった2名の携帯電話の通信履歴などを調べた結果、関与を示すような内容は出てこなかったという。

 山口さんへの暴行容疑で逮捕(不起訴)されたのは、A氏(25歳・無職)とB氏(25歳・無職)。この他に20代前半のC氏も事情聴取を受けている。加害者グループは、NGT48メンバー・中井りかとの交際が昨年6月に報じられたZ氏率いる“アイドルハンター軍団”の一員だった。周囲から「Z会」と呼ばれていたグループは、1年以上前から、事件現場となったマンション内に部屋を借りていたことも判明。その目的は、NGT48メンバーとの「接触活動」だという。

「直撃! 週刊文春ライブ」は、事件当日のドキュメントやA、B両氏が不起訴と判断された真相、事件後にNGT48の今村悦朗支配人がメンバーに送ったメール文面などについても詳しく報じている。

「週刊文春」編集部/週刊文春

疑いのある客室乗務員だけにアルコール検査を実施すれば良いと思うけど、差別とか不平等な扱いだと言われるリスクがあれば、全ての 客室乗務員にアルコール検査を実施するしかない。勤務中に飲酒を繰り返す客室乗務員が存在し、問題を解決できなかったのだから仕方がない。
やる以上、アルコール検査の実施が建前だけで不正がないようにしっかりとやるべきだとお思う。パイロットの中には不正やインチキが存在していたので同じ事を繰り返さないようにするべきだと思う。

日航、全ての客室乗務員に到着後も検査 01/11/19(KYODO)

 日航によると、11日に国土交通省に報告した再発防止策では、全ての客室乗務員を対象に、目的地到着後のアルコール検査を実施するとしている。昨年12月には乗務前の検査を始めている。

規則は規則かもしれないが、世の中、検査を通すのための検査が存在するので問題があっても検査を通すのだから実際に資格は建前だけと 思える事がある。
現実の問題は別として、規則では適正に資格を取得しなければならないので処分は仕方がない。

検査員資格を不正取得=LIXIL子会社で 01/11/19(時事通信)

 LIXIL子会社の「LIXIL鈴木シャッター」(東京都豊島区)は11日、防火シャッターなどの定期検査を行う防火設備検査員の資格を社員13人が不正に取得していたと発表した。

 国土交通省は今後、資格の返納命令を出す方針。

 同社や国交省によると、13人は2015~17年度に、資格取得の前提となる防火設備講習を受ける際、上司の指示で実務経験期間が実際は1カ月~2年1カ月だったのに「(受講資格がある)3年以上」と偽っていた。資格取得後、東京都と千葉、長野両県の学校や病院など計68棟で定期検査を行っていたという。

「日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者が、フランスの富裕税課税を逃れるためオランダに税務上の居住地を移していたとされる問題」は フランスに落ちる税金が少ないだけで何ら問題はないと思う。
「税務上の居住者となるには、オランダではフランスと同様、原則年間183日以上の滞在が必要。仏紙リベラシオンは、主にパリと日本を行き来するゴーン容疑者がこの要件を満たす可能性は低いと指摘した。」

上記の件では、「原則年間183日以上の滞在」を満たしていなければ大問題だと思う。

「公共心欠ける」と批判=ゴーン容疑者の課税逃れ―仏 01/11/19(時事通信)

 【パリ時事】日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者が、フランスの富裕税課税を逃れるためオランダに税務上の居住地を移していたとされる問題で、仏ラジオ・ヨーロッパ1は10日、「公共心に欠け、違法性が無くても大問題だ」と指摘した。

 同容疑者が会長兼最高経営責任者(CEO)を務める仏自動車大手ルノーの労組幹部は仏テレビに対し「我慢できない」と反発した。

 ヨーロッパ1は、ゴーン容疑者の逮捕直後の昨年11月、ルメール仏経済・財務相が同容疑者の仏国内での納税状況に関し「報告すべき特別な点はない」と説明したことについて「うそだったのではないか」と批判した。

 税務上の居住者となるには、オランダではフランスと同様、原則年間183日以上の滞在が必要。仏紙リベラシオンは、主にパリと日本を行き来するゴーン容疑者がこの要件を満たす可能性は低いと指摘した。

事実であれば本当にひどい!

業者告白! 「私が『串カツ田中』更衣室に盗撮カメラを仕掛けた理由」(1/2) (2/2) 01/11/19(デイリー新潮)

「カメラを取り付けたことで私が罪に問われたとしても仕方がありません。責任は引き受ける覚悟です。ただ、このまま“盗撮”状態が続くことだけは耐えられなかった……」。沈痛な面持ちで語るのは、「串カツ田中」の更衣室に隠しカメラを設置した業者である。彼の告発がなければこの不祥事が露見することはなかった。「居酒屋業界の革命児」が全面謝罪に追い込まれた、盗撮問題の真相とは――。

【動画】女性社長による“証拠隠滅”場面

 串カツ田中のホームページに〈フランチャイズ加盟店による盗撮問題発生について〉とのリリースが掲載されたのは12月21日の晩のこと。概説すれば、串カツ田中のフランチャイズ加盟店・H社が運営する、神奈川県内の4店舗で盗撮が発覚したというのだ。

 2008年、東京・三軒茶屋に1号店をオープンした串カツ田中は快進撃を続け、すでに200店舗を突破。16年には東証マザーズへのスピード上場も果たした。そんな同社は、〈スタッフが笑顔で安心して働け、かつ、やりがいのある会社〉を企業理念に掲げている。

 にもかかわらず、なぜ従業員の着替えを「盗撮」していたのか。

「私に隠しカメラの設置を依頼してきたのはH社のAさんという取締役でした」

 そう明かすのは冒頭の業者である。

「Aさんとは知人を介して5年ほど前に知り合いました。私が通信設備の仕事をしていたことで、2016年からH社が運営する串カツ田中の店舗への防犯カメラの設置を請け負ってきた」

 そして、1店舗目を手掛けた際、業者はこんなことを言われたという。

「店を訪れたAさんは、“ここにカメラをつけてくれ。ただし、撮ってることがバレないように”と更衣室の天井を指さしました。“他の店で盗難があってね。防犯用なんだ”と。たとえ防犯用と言われても、更衣室に隠しカメラを設置すること自体、私には抵抗がありました。ただ、Aさんに仕事を干されては困るので口を噤んでしまった。そのことがいまも悔やまれます」

「防犯目的」は詭弁

 A氏の依頼を断れなかった業者は、串カツ田中の3店舗の更衣室に「煙感知器型」の隠しカメラを取り付ける。ちなみに、盗撮が発覚したもう1店舗は別の業者が担当している。

 この「盗撮」行為についてはH社の女性社長も把握しており、実際に映像が見られたのは管理者である業者の他にはA氏と社長だけ。つまり、H社の社長と取締役は、自分の店で働くスタッフの着替えを常時、のぞき見できたことになる。

 その後、設置業者はA氏とトラブルになり、暴力まで振るわれたことから今回の告発に踏み切ったのだ。

 さて、すでに串カツ田中はこの業者が明かした「盗撮」の事実を全面的に認め、

〈被害に遭われた当該店舗の従業員の皆様には多大なる精神的苦痛とご迷惑をお掛けしたことに深くお詫び申し上げます〉

 と、謝罪するに至った。

 だが、本誌(「週刊新潮」)が取材に乗り出した当初、関係者の対応はとても潔いとは言えないものだった。カメラには写らなかった内幕を明かすと―。

 12月20日、まず本誌はA氏に隠しカメラの設置を依頼した理由を質したが、

「全然意味が分からないです。全く身に覚えがないんですけど。取材と言われても今日は忙しいし、明日はゴルフが入ってるんで」

 と疑惑を全否定した上で逃げの一手。続いて女性社長に尋ねると、

「盗撮? はぁ? ちゃんと取材してから記事を載せてください。うちの店舗に更衣室なんてないですよ。ロッカールームもありません。従業員の着替えは、えっと、お手洗い……」

 その場しのぎの言い訳にしても、飲食店のスタッフが「トイレで着替える」というのは感心しない。

 ちなみに、掲載の写真は、業者の告発の動きを察知した女性社長が、更衣室の隠しカメラの電源を切る様子。本誌が取材を申し込む5日前に撮影されたもので、「証拠隠滅」を図った彼女が「盗撮」の事実を知らなかったワケがない。

 このようにH社側の対応があまりにも要領を得ないため、今度は串カツ田中の本社に取材を申し込んだ。

 すると、更衣室の隠しカメラについてあっさり認めるのである。ただし、

「カメラはあくまで防犯を目的に設置したということです。設置業者による情報流出について警察に被害届を申請中なので、これ以上はお答えできかねます」

 という木で鼻を括ったようなご対応。この説明に、セクハラ問題に詳しい上谷さくら弁護士は首を傾げる。

「防犯目的であれば、むしろカメラの存在を従業員に周知すべきでしょう。今回のようなケースで防犯目的と弁明するのは詭弁に過ぎません。また、更衣室に隠しカメラを設置した時点で“のぞき見”に当たるため、軽犯罪法に触れる可能性もあると思います」

 やはり「盗撮」を正当化するのは難しい。串カツ田中もこれ以上の言い逃れはできないと悟ったのだろう。21日の晩に、改めて業者による告発内容を認める回答が届いた。そして、すぐさま事実の公表となった次第。

 ソースの二度づけは禁止でも、回答が2度に亘るのは構わないようだ。

「週刊新潮」2019年1月3・10日号 掲載

中東代理店に110億円…日産の「機密費」から 01/11/19(読売新聞)

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)を巡る特別背任事件に絡み、ゴーン被告が2009~17年、中東5か国の販売代理店などに対し、日産の「機密費」から総額約1億ドル(現在のレートで約110億円)を支出していたことが関係者の話でわかった。サウジアラビアの知人側に送金された計1470万ドル(同約16億円)も含まれており、東京地検特捜部は、各国に捜査共助を要請し、支出の経緯などを調べている。

 関係者によると、「機密費」は「CEO reserves(積立金)」と呼ばれる資金。日産の最高経営責任者(CEO)だったゴーン被告が08年12月頃、部下らに指示して創設させたとされ、CEOの判断で支出できる。

徹底的にやれば良い。

ルノー副社長に「隠し報酬」 書簡にゴーン前会長サイン 01/11/19(朝日新聞)

 日産自動車前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)の側近で仏ルノー副社長のムナ・セペリ氏に、3社連合を組む日産、ルノー、三菱自動車の統括会社「ルノー・日産B・V」から不透明な報酬が支払われていたことが10日わかった。セペリ氏はオランダ・アムステルダムにある統括会社の取締役を兼ねるが、2012~16年の5年間に役員報酬とは異なる非公表の報酬として計約50万ユーロ(約6200万円)を受け取っていた。

【写真】隠し報酬の構図

 統括会社内に設けられた「ガバナンス(企業統治)・人事・報酬委員会」の委員でもあるセペリ氏に対し、委員の報酬として年10万ユーロが支払われており、統括会社のトップを務めるゴーン容疑者が支給を承認していた。3社連合の関係者が、支給を認めたゴーン容疑者らの直筆のサインが入った書簡や、セペリ氏に約50万ユーロが支払われたことを示す証明書を入手し、その内容を明らかにした。

 ゴーン容疑者が日産における自身の報酬を隠しただけでなく、ルノー幹部への「隠し報酬」に関与した疑いも明るみに出たことで、ゴーン容疑者の会長兼CEO(最高経営責任者)職の解任を見送っているルノーの判断に影響を及ぼす可能性もある。

 書簡は13年3月26日付。役員報酬の虚偽記載の疑いで逮捕されたゴーン容疑者と日産前代表取締役のグレッグ・ケリー被告の署名が末尾に直筆で記されていた。報酬の支払いを示す証明書には、ゴーン容疑者の役員報酬の過少記載などに加担したとされる日産の秘書室幹部の直筆サインがあった。

 統括会社の取締役には日産の西川(さいかわ)広人社長兼CEOらも名を連ねるが、統括会社から役員報酬を受け取っている取締役はいないとされる。同委員会はゴーン容疑者、ケリー被告とセペリ氏の3人のみで構成され、セペリ氏だけが委員報酬を受け取っていたとみられる。

日航CAが機内飲酒認める 国交省が業務改善勧告へ 01/10/19(毎日新聞)

 日本航空の46歳の女性客室乗務員(CA)が昨年12月、乗務中に飲酒した問題で、国土交通省は11日、日航に行政指導としては最も重い業務改善勧告を出す。日航は昨年12月、パイロットの飲酒不祥事で同省から行政処分である事業改善命令を受けたばかり。日航は10日、これまで飲酒を否定していたCAが機内で飲んだことを認めたと明らかにした。

 日航によると、CAは昨年12月17日の成田発ホノルル行きと、2017年11月17日のホノルル発成田行きの機内で飲酒した。昨年12月の乗務中、同僚が酒の臭いに気付いて発覚。乗客に提供していないのにシャンパンの空き瓶(170ミリリットル)が機内で見つかったことから、日航は機内での飲酒があったと判断した。

 CAは当初、飲酒を認めていなかったが、昨年12月26日、上司に飲酒を申告。同社が今月8日まで聞き取りを重ねた結果、12月の乗務では「シャンパンを半分飲み、残りは捨てた」と説明し、17年11月にも飲酒したことを認めた。「(飲酒の調査結果を発表した)12月25日の会社幹部の記者会見をニュースで見て、迷惑をかけて申し訳ないと思った」と話しているという。

 飲酒不祥事が相次いだことから国交省は、国内の航空会社のパイロットについて、わずかでもアルコールが検出されると乗務させない方針を決定。今後は、CAや整備担当者らの飲酒ルールについても議論する。【花牟礼紀仁】

日本航空はパイロットが頭でわかっていても飲酒をやめられないほどパイロットが多いのか?国交省は飲酒やアルコール検査の不正行為に関して厳しい罰則を設けないとざるの規則になるかもしれない。

JAL機長 飲酒検査を替え玉 別のパイロットに受けさせる 01/10/19(FNN)

日本航空の機長が、自分の代わりに別のパイロットに乗務前のアルコール検査を受けさせていたことがわかった。

日本航空によると、2017年12月、成田発シカゴ行きの便に乗務予定の50代の機長が、予備の検査でアルコールが検知されたため、自分の代わりに、別のパイロットに本番のアルコール検査を受けさせ、そのまま乗務していたという。

身代わりのパイロットが「替え玉」になったことを打ち明けたため、不正が発覚した。

当時、検査は1人で行われていて、この機長は、アルコールの基準値を下回っていたと説明している。

機長がアルコール検査で不正=同僚が代行、そのまま乗務-日航 01/10/19(時事通信)

 日本航空は9日、同社の男性統括機長(59)が2017年12月、成田空港で乗務前のアルコール検査を行わず、同僚の男性機長(53)に代行させた不正行為があったと発表した。統括機長は前日に飲酒しており、検査をした場合にアルコールの値が社内基準に抵触する恐れがあったが、このまま乗務した。

 日航によると、17年12月2日、成田発シカゴ行きの旅客便(乗客乗員152人)に乗務予定だった統括機長が予備のアルコール感知器を使って検査したところ、呼気1リットル当たり0.09ミリグラムの反応があった。社内基準値は同0.1ミリグラムで、不安を感じた統括機長は同乗する予定の機長に検査の代行を依頼。機長は再検査を勧めたが、最終的に代行した。

 統括機長は前日夕に350ミリリットル入り酎ハイを3本飲んでおり、飲酒量も社内で設定した目安を超えていたという。

 その後、代行した機長が所属長に報告して不正が発覚。日航は統括機長と機長を懲戒処分とした。

 また、10年11月に豪シドニーで、別の既に退職した男性機長が当局のアルコール抜き打ち検査を受け、結果が同国の基準値に抵触したとして、乗務を禁じられたケースもあったという。

勤務中にお酒を飲まないとやっていられないとはかなり危険な状態なのか、働き方に対する姿勢がその程度だったのか?
本当に疲れているだけなら栄養ドリンクとか、栄養サプリメントでお酒ではないはず。
本当の理由なのか知らないが、教育とか陸上勤務の方が良いのでは??

“シャンパン飲酒CA”飲酒を認める 01/10/19(FNN)

日本航空の客室乗務員が乗務中にシャンパンを飲んでいた問題で、同じ客室乗務員が、過去にも乗務中にシャンパンを飲んでいたことが新たにわかった。

日本航空によると、46歳の女性客室乗務員が、2017年11月のホノルル発成田着の機内で、乗務中に客に振る舞うシャンパンを隠れて飲んでいたという。

この客室乗務員は2018年12月、乗務中にシャンパンを飲み、同僚からアルコールのにおいがするとの報告で、飲酒が発覚している。

発覚当時、飲酒を否定していたが、現在は認めており、女性乗務員は「疲れがたまっていたので飲んでしまった」と話しているという。

パイロット飲酒検査義務化へ 0.09mg/Lを基準に 12/19/18(FNN)

パイロットによる飲酒問題が相次ぐ中、国土交通省は、乗務前の飲酒検査を新たに義務づけ、アルコール基準を呼気1リットルあたり0.09mgとする方針を固めた。

日本では現在、パイロットのアルコール基準や検査の義務はなく、対策は航空会社にゆだねられているが、11月、日本航空のパイロットがイギリスで実刑判決を受けるなど、パイロットの飲酒問題が相次いで発覚している。

このため、国交省は、乗務前にアルコール検知器での飲酒検査を義務づけ、基準値を呼気1リットルあたり0.09mgとする案を19日に開かれる検討会で示す予定。

車や、鉄道、船舶での基準値は0.15mgで、それらより厳しい基準となる。

オマーンの知人やレバノンの知人は捜査に協力するだろうか?東京地検に協力するメリットはないと思える。事実とは別にカルロス・ゴーン容疑者が 無罪となればほとぼりが冷めてからお礼だって期待できる。カルロス・ゴーン容疑者がどんな人物なのか知らないし、彼とオマーンの知人やレバノンの知人との関係がどのようなレベルなのかも知らないので勝手な個人的な推測だ。人間は感情的な動物でもあるが、打算で動く動物でもある。メリット、デメリットとリスクの可能性を考えて判断すると考える事は出来ると思う。

約50億円をオマーンとレバノンの知人会社に ゴーン容疑者 01/10/19(ホウドウキョク)

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者が、逮捕容疑となったサウジアラビアの知人側に日産側から支出したおよそ16億円とは別に、オマーンとレバノンの知人側にも、あわせておよそ50億円を支出していたことがわかった。

・映像でわかる「約50億円をオマーンとレバノンの知人会社に ゴーン容疑者」

ゴーン容疑者は、私的な損失の信用保証に協力した、サウジアラビアのハリド・ジュファリ氏の会社に、およそ16億円を子会社の中東日産を通じて支出させるなどした疑いが持たれている。

関係者によると、ゴーン容疑者は、中東日産から、ジュファリ氏側だけではなく、オマーンの知人の会社におよそ35億円、レバノンの知人の会社におよそ17億円を支出していたという。

これらの支出の原資は、いずれも、CEO(最高経営責任者)だったゴーン容疑者が使途を決められる、「CEOリザーブ」から支出されたとみられ、ジュファリ氏への支出については、中東日産の幹部が、「明らかに不自然な支出で、現場からも要請していない」と話していることもわかった。

東京地検特捜部は、不透明な資金の実態解明を進めている。

日産前会長ゴーン容疑者が有罪になればとんでもない大嘘付きとのイメージが定着するだろう。もし、ゴーン容疑者が無罪となれば、日産、日本の検察そして日本の司法制度は世界中でイメージを悪化させるであろう。

ゴーン前会長、知人側から16億円受領か 01/09/19(読売新聞)

 日産前会長ゴーン容疑者が、中東オマーンの会社で幹部を務める知人から約16億円を受け取った疑いのあることが9日、関係者への取材で分かった。知人の会社には日産側から約35億円が支出されており、東京地検が資金の流れを調べている。

格安航空会社(LCC)の「インドネシア・エアアジアX」(IDX)の財務が悪化しているのかもしれない。明確な理由がない限りインドネシア・エアアジアX(IDX)の飛行機は避けれるのなら避けた方が良いかもしれない。整備部品、整備費用、整備スケジュールや整備に関する支払いなど にも影響していれば、運が悪いと事故に繋がる可能性が高い。飛行機が墜落してからでは遅い。

LCC、成田使用料を数億円滞納か…来週で運休 01/08/19(読売新聞)

 格安航空会社(LCC)の「インドネシア・エアアジアX」(IDX)が、成田空港の空港使用料を滞納していることがわかった。滞納額は数億円に上るとみられる。成田国際空港会社が督促しているが、IDXは来週で日本路線の運休を決めており、支払いを受けられるかは不透明な状況だ。定期便を運航する航空会社が多額の使用料を滞納するのは異例。

 IDXはマレーシアのLCC「エアアジア」の関連会社で、ビーチリゾートとして人気のバリ(インドネシア)を拠点に長距離路線を運航。日本では2017年以降、成田とバリ、ジャカルタそれぞれを結ぶ便を飛ばしており、現在は成田―バリ間を原則1日1往復している。

 関係者によると、IDXは数か月前から成田国際空港会社への月数千万円の使用料の支払いが滞るようになった。空港会社は再三納付を求めてきたが、IDXは今月14日の便を最後に休航を決めており、回収が困難になる恐れがある。

 ジャカルタにあるIDX本社は読売新聞の取材に「滞納の件は成田空港と協議している」とコメントしたが、金額や滞納理由などは答えなかった。エアアジアの広報担当者は「IDXはなるべく早く支払う意向だ」と説明。運休については「エアアジアグループ全体の中で決まったこと。休航する便の搭乗率は低くなく、未納が(運休の)理由ではない」としている。

不正入試に関する記事を見るたびに東京医大の裏口入学に絡み、文科省佐野太前局長(59歳)の受託収賄罪事件の影響は凄かったと思う。
本音は知らないが、文科省の一部職員は幕引きしたいが、批判を受けたくないのでしぶしぶやっているのかもしれない。体質や人間の考え方は簡単には変わらないと思うので、文科省の体質は簡単には変わらないと思う。

東京医大、不正入試で追加調査へ 優遇や国会議員の口利き疑惑で 01/08/19(KYODO)

 東京医科大は8日、医学部の不正入試問題を巡り、特定の受験生の優遇と大学への寄付に関連があった可能性や、国会議員の口利き疑惑が指摘されたことを受け、第三者委員会に依頼して追加調査を実施すると明らかにした。過去の入試での問題漏えい疑惑についても事実関係を確認する。

 東京医大の不正入試に関する調査は、弁護士をメンバーとして昨年8月に設置された第三者委が実施。昨年末に「最終報告書」をまとめ、国会議員や同窓会関係者らの依頼で、特定の受験生を優遇するなど数々の不正が長年続いた疑いを指摘した。ただ議員らへのヒアリングなどが不十分で詳細は確認できなかったとも記していた。

全日本空輸は機長に対して厳しい処分を行わないと信頼を失うのではないのか?
英国の空港で乗務前に基準値を超えるアルコールが検出されたとして、日本航空の男性副操縦士に有罪判決で注意しなければならない時期に飲酒の上、虚偽申告、しかも副操縦士に口裏合わせまで依頼している。
全日本空輸次第であるが、このような機長は安全なフライトを考えれば必要ないと思う。
事故がないだけで日本の航空会社は安全でない事を疑わせる事が短期間に起きていると思う。

全日空系機長が虚偽申告=副操縦士も口裏合わせ―乗務前の飲酒、違反発覚恐れ 01/08/19(時事通信聞)

 全日本空輸は8日、グループ会社のANAウイングスの機長から乗務前にアルコールが検出された問題で、機長が社内調査に対し、飲酒量を過少申告したり、飲酒時間を偽ったりしていたと発表した。

 同僚の副操縦士は口裏合わせを依頼され、虚偽の説明をしたという。

 全日空によると、40代の男性機長は3日、大阪・伊丹空港で行った乗務前の検査で、アルコール反応が複数回出た。乗務を交代したため伊丹発宮崎行きなど5便に遅れが生じ、乗客計677人に影響した。

 機長は当初、前日に大阪市内のホテルで350ミリリットル入りハイボールを2缶飲んだと説明。飲酒時間は2日午後7時までで、いずれも全日空グループの規定に抵触しない内容だった。

 しかし、機長の説明につじつまが合わない点があり、追及されると飲食店でビールやハイボールなどを計4杯飲んだと告白。規定に違反して2日午後10時ごろまで飲んでいたとし、虚偽申告も認めた。

 一緒に飲んでいた30代の男性副操縦士は機長から依頼され、虚偽申告に沿う説明をしていた。機長は処分が重くなることを恐れ、虚偽申告や口裏合わせを行ったという。 

ANA機長「うその報告」 アルコール検出問題で 01/08/19(ホウドウキョク)

全日空グループの機長から、乗務前にアルコールが検出された問題で、機長が規定の時間を過ぎても飲酒していたことが新たにわかった。

機長は、時間内に飲酒をやめたと、会社にうその報告をしていた。

この問題は1月3日、ANAウイングスの機長が、乗務前の検査でアルコールが検出され、5つの便に遅れが出たもの。

当初、機長は「飲酒はしたが、規定時間内に酒を飲むのはやめた」と話していた。

しかし、実際は決められた乗務の12時間前を過ぎても、副操縦士と一緒に、焼き肉店でビールなど4杯を飲酒していたことが発覚し、機長がうその報告をしていたことがわかった。

「同社は『無免許の事実を把握していなかったが、業務での運転はなかった』と説明している。」

山口のような都会でない地域に住んで業務で運転せずに新聞記者の仕事をこなせたのだろうか?いつもタクシーか、運転する人と 行動していたと言う事か?

朝日記者、無免許運転で罰金…2年前に期限切れ 01/08/19(読売新聞)

 運転免許証の有効期限が切れているのを認識しながら車を運転したなどとして、山口県警が朝日新聞山口総局の男性記者(30歳代)を道路交通法違反(無免許運転、速度超過)容疑で書類送検していたことがわかった。山口区検は男性記者を同法違反で略式起訴し、山口簡裁が4日付で罰金31万2000円の略式命令を出した。

 朝日新聞西部本社によると、男性記者は昨年9月下旬、同県宇部市内で私有車を運転中、制限速度を19キロ超過したとして県警に検挙された。その際、免許証の提示を求められ、無免許が発覚した。男性記者は同社の調査に対し、「2年前に免許の有効期限が切れているのに気付いた」と話したという。同社は「無免許の事実を把握していなかったが、業務での運転はなかった」と説明している。

「取材に対し、複数の警察官が『小遣い稼ぎだった』『上司から頼まれて断れなかった』と認めた。同社側もいったんは事実関係を認めたが、その後は『個人のプライバシーに関わるので、これ以上は答えられない』と取材を拒否した。」

副業禁止抵触のリスクを知っていたのか、知らなかったのかは知らないが、現時点で、「EDUーCOM」は十分に理解していると思う。今後は、隠れてもっと姑息に同様の事を継続するか、止めるのかのどちらかだと思う。
警察庁と県警が今回の件について問題や解答を執筆して現金を受け取る事を禁止するのかは組織の本音次第であろう。建前と本音は違う。建前と本音が違えば行動に反映されると思う。今後、同様な事に警察官が関与するとしても、禁止されていた事をするのと、知らなかった、又は、副業禁止抵触の認識がなかったと言い訳が出来るのでは、処分の重さに影響すると思う。

「同社(EDUーCOM)のホームページには『法律のスペシャリスト』が問題集を作成しているとあるが、関係者は『警察内部の通達や規定は公表されないことが多い。捜査など実務に関する設問を自前で作るのは難しく、警察官に頼んでいた』と証言した。」

昇任試験の勉強で受験者が同じ条件で勉強するのであれば捜査など実務に関する設問が実際と違っていても問題はない。要するに昇任試験の対策問題集「KOSUZO」(コスゾー)を購入すれば有利になる事で売り上げを伸ばそうとしたと言う事ではないのか?

警官467人に執筆料1億円超 副業禁止抵触か 昇任試験問題集の出版社(1/2) (2/2) 01/08/19(西日本新聞)

 警察庁と17道府県警の警察官が、昇任試験の対策問題集を出版する民間企業の依頼を受け、問題や解答を執筆して現金を受け取っていたことが西日本新聞の取材で分かった。企業の内部資料によると、過去7年間で467人に1億円超が支払われていた。最も高額だった大阪府警の現職警視正には1500万円超が支払われた記録があった。取材に対し複数の警察官が現金授受を認め、一部は飲食接待を受けたことも認めた。識者は「公務員が特定業者の営利活動に協力するのは明らかにおかしい。業者との癒着が疑われる」と指摘する。

【一覧】最高額は1500万円超 執筆額内訳

 この企業は「EDUーCOM」(東京)。関係者によると、内部資料は同社が作成した2010年1月~17年3月の支払いリスト。警察官467人の氏名や執筆料、支払日が記され、ほとんどが警部以上の幹部だった。執筆料は、階級に応じた単価にページ数を掛けて算出していた。

 最高額の大阪府警の現職警視正は7年間で1万8778ページ分執筆していた。このほか、宮城県警の警視正と京都府警の警視がそれぞれ約500万円、千葉県警の警部が約317万円など。福岡県警の最高額は本部所属の警視で2年間に約80万円、熊本県警は警視級の署長で4年間に約250万円だった。

 複数年にわたって執筆し、50万円以上を受け取った警察官は41人で合計額は約8150万円に上った。執筆料が多額に上るケースでは、リストに載る警察官が窓口役で、複数で執筆を分担した可能性がある。

地方公務員法などに抵触する恐れ

 一方、巻頭言や設問を1回だけ執筆した警察官が半数を占め、大半の執筆料が数千~2万数千円だった。

 公務員の副業は原則禁止されている。警察庁と各警察本部に情報公開請求したところ、いずれも副業許可は出ていなかった。地方公務員法(兼業の禁止)などに抵触する恐れがあるが、警察庁などは「個別の事柄についてはコメントを差し控える」と回答した。

「小遣い稼ぎだった」「断れなかった」

 取材に対し、複数の警察官が「小遣い稼ぎだった」「上司から頼まれて断れなかった」と認めた。同社側もいったんは事実関係を認めたが、その後は「個人のプライバシーに関わるので、これ以上は答えられない」と取材を拒否した。

 同社のホームページには「法律のスペシャリスト」が問題集を作成しているとあるが、関係者は「警察内部の通達や規定は公表されないことが多い。捜査など実務に関する設問を自前で作るのは難しく、警察官に頼んでいた」と証言した。

 同社は09年設立。昇任試験の対策問題集「KOSUZO」(コスゾー)を毎月発行し、全国向け「全国版」と、大阪や福岡など10道府県警に特化した「県版」がある。市販はしていない。民間調査会社によると、社員数は20人程度。販売部数は不明だが、年商は数億円とみられる。

小遣い稼ぎ、悪質だ 田中孝男・九州大大学院教授(行政法)の話

 公務員が特定業者の営利活動に協力するのは不公正だ。金銭が伴うと業者に取り込まれる恐れがあるし、癒着の温床にもなりうる。組織として昇任試験対策の問題集を必要としているのなら、公的な手続きを経て無報酬で執筆すればいい。

 公務員には職務専念義務があり、公務に支障を来しかねない副業は制限されている。勤務時間外でも無許可で反復・継続的に執筆していれば、国家公務員法や地方公務員法に抵触する恐れがある。反復・継続的の判断は各行政機関の裁量に委ねられているが、同じ年に2回執筆していれば該当しうる。今回のケースは頻度や報酬額からみて小遣い稼ぎの要素が強く悪質だ。

 執筆料が年間20万円を超えていれば確定申告が必要で、仮にしていなければ脱税だ。法律を取り扱う警察官は特に襟を正さなければならない。

SNSで調査報道の依頼を受付中!

 西日本新聞「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。

これだけ両サイドの話が違えば、どちらかが嘘を付いている。さて、どちらが嘘つきなのか?

現場は送金「要請せず」 ゴーン氏私的利益図る目的か 01/06/19(朝日新聞)

 日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が私的な損失を日産に付け替えたなどとして逮捕された特別背任事件で、前会長が日産子会社からサウジアラビアの実業家ハリド・ジュファリ氏に送金した約16億円について、子会社の担当者(当時)が東京地検特捜部に「明らかに不自然な支出で、現場から要請もしていない」と証言していることが、関係者への取材でわかった。特捜部は約16億円が使途不明の支出であり、実態は前会長らの私的な利益を図るものだったとみて調べている。

 ゴーン前会長はジュファリ氏への約16億円について「現地の販売店のトラブル処理や、投資を呼び込むための王族へのロビー活動、王族や政府との面会の仲介を担ってもらっていた」として、「仕事への正当な対価だった」と主張。弁護人も「王族との面会の適正価格を評価するのは難しい。無報酬でやることはありえない」と主張している。

 これに対し、ドバイの子会社「中東日産」の担当者は、ロビー活動などのためであれば、現場から「緊急で数億円が必要」などと本社に支出を求めるのが普通だと説明。現場ではジュファリ氏によるロビー活動の必要性は感じておらず、「約16億円は上司の命令でそのまま送金した」と証言しているという。

 また、中東日産の年度ごとの事業目標について達成できたかどうかを計算する際、約16億円の送金は支出に含まれていなかったことも判明。特捜部は証言や資料から、ゴーン前会長がCEO(最高経営責任者)直轄の「CEOリザーブ(予備費)」を使って、トップダウンで送金を指示していたとみている。

 ゴーン前会長は、約18億5千万円の評価損を生んだ私的な取引をめぐって、ジュファリ氏から約30億円分の信用保証の協力を得た見返りに、中東日産から計1470万ドル(現在のレートで約16億円)を不正に送金した疑いが持たれている。2009年6月~12年3月の間の4回にわたり、「販売促進費」などの名目で送金したとされる。

注目を受けている中でこのような事が起き、アルコールの分解は人によって差がある事が科学的にわかっている以上、航空会社は 健康診断時、又は、一度、パイロットのアルコールの分解の傾向を全パイロットに行い、アルコールの分解が遅いパイロットには 医師のアドバイスを参考に乗務前12時間よりも前に飲酒を控えるように指導するべきだと思う。
国交省はアルコールの分解には個人差がある事を考慮した上でアルコール検査に関する具体的な基準を罰則とともに設けるべきだと思う。

全日空系機長からアルコール検出 01/03/19(KYODO)

 3日朝、全日空グループのANAウイングスが運航する大阪発宮崎行きの全日空501便ボーイング737で、40代男性機長から乗務前の呼気検査でアルコールが検出され、乗務を交代した。全日空の運航便を含む計5便(乗客計677人)に影響し、那覇発大阪行きに最大104分の遅れが出た。

 全日空によると、機長は前日、滞在中のホテル自室で、同乗予定だった副操縦士と一緒に飲酒。聞き取りに対し、社内規定が定める乗務前12時間より前の2日午後7時までに、缶ハイボール(350ミリリットル)2本を飲んだと説明しており、ANAウイングスが詳しい事実関係を調べる。

下記の記事だと、パイロットに無理をさせる航空会社が悪いとか、パイロット不足が問題だと言っているように感じる。

パイロット不足はどこも同じ条件。それでも会社によって対応は違うと思う。また、顧客はサービスなのか、価格なのか、それともコンビネーションなのか判断する必要はあると思う。後は、無茶苦茶にやっている航空会社が事故を起こすまでのチキンレースだと思う。
グローバリゼーションと規制緩和は効率と価格に関して良い影響を与えたが、競争の激化と価格競争を加熱をもたらしたと思う。

パイロット飲酒 人員不足、余裕のない勤務……現場の声を聞いた 12/30/18(毎日新聞)

 国内の航空会社でパイロットによる飲酒の不祥事が相次いでいる。10月には基準値を大幅に上回るアルコールが検出されたなどとして、ロンドン発羽田行きの便に搭乗予定だった日本航空の男性副操縦士が英警察当局に逮捕され、禁錮10月の実刑判決を言い渡された。国内でも機長の搭乗前日の深酒で、多くの便の発着が遅れる事態も起きている。一般よりも厳しい規律の下にあるはずの航空業界でいま、何が起きているのか。現役やOBのパイロットに話を聞いた。【和田浩幸/統合デジタル取材センター】

徹夜でフライト/「疲れたね」

 「時差がある中で長時間勤務する国際線は特に疲れがたまりやすい。路線や運航回数の増加に伴い、最近は1人当たりの勤務がタイトになっているのが実情です」

 大手航空会社の国際線で操縦かんを握る40代の男性機長は打ち明ける。今月のある日には午前11時過ぎにインドのムンバイに向け成田空港を出発。日本との時差は3時間半で、現地時間午後6時半(日本時間午後10時)ごろに着陸した。同僚と食事を済ませ、ホテルで床に就いたのは午後10時半(同翌日午前2時)ごろだった。

 この日は幸い7時間ほど眠れ、疲れを取ることができた。だが、日本では子どもを保育園に送るため午前5時ごろに起床するリズムが体に定着しており、海外にいてもその時間になると、はっと目が覚めてしまうことがあるという。

 さらに過酷なのは帰りの便だ。ムンバイ発成田行きは午後8時(同午後11時半)に出発し、到着は翌日午前7時過ぎだ。交代の操縦士はおらず、副操縦士との2人体制のため徹夜でコックピットに座り、8時間近いフライトでトイレ以外の休憩は取れなかった。「眠い」「疲れたね」。副操縦士との間でそう声を掛け合うこともあるという。

国際線の月間搭乗回数は以前の倍に

 男性機長は日本と世界の各都市を月4~5往復する。乗務時間は最大90時間に上り、フライトの間に1~3日の休日を挟むサイクルを繰り返している。

 この会社では、月に20日間出勤して10日間休むという勤務自体は以前と変わっていない。しかし8年前に同社を退職した元機長の男性によると、現役時代の長距離国際線の搭乗回数は月に2往復から2往復半程度。それ以外は体力的に負担の少ない国内線に搭乗したり、交代要員として空港で待機したりしていたという。「昔は乗務時間が月80時間を超えるようなことはなかった。不規則な勤務は国際線パイロットの宿命だが、だからこそ体調管理は重要で、勤務に余裕がないのは問題だ」

パイロット不足、男性機長「限界ぎりぎり」

 羽田空港では2010年に4番目の滑走路がオープンし、長期的な航空需要の増大に対応するため24時間運用も本格化した。これに伴い、地方空港も羽田とのネットワークで柔軟なダイヤ編成を行って外国人観光客を誘致しようと、次々と運用時間を延長している。パイロットの勤務がタイトになったのはそんな事情が背景にあるとみられる。

 国土交通省によると、17年の旅客輸送人数は国際線が約2214万人で09年(約1539万人)より44%、国内線は約1億185万人で同年(約8398万人)より21%増えた。国内主要航空会社のパイロット数も、11年1月時点の5522人から今年1月時点は6538人に増加したが、国交省の関係者は「不足感がある」と言う。

 別の航空会社に勤める50代の男性機長は「運航回数が増えただけでなく、羽田の24時間化などで深夜や早朝の勤務も増えた。パイロット不足の影響で一人一人が限界ぎりぎりまで働いているのが現状だ」と訴える。

「昼と夜の勤務で疲労が違う」

 国内の航空会社にある13の労働組合で組織する「日本乗員組合連絡会議」が16年に実施したパイロット対象のアンケートによると、回答者222人のうち98%の217人が「昼間と夜間・深夜の勤務では疲労が違う」と答えた。その理由として「勤務前に眠れず疲労を持ち越したまま乗務せざるを得ない」「乗務環境が日中と違うため緊張を強いられる」などが挙げられた。

 同会議は「需要増に合わせて利用者の利便性を高めることはいいことだが、ストレスの要因は疲労以外にもさまざまな背景がある。パイロットの置かれた環境をきちんと分析し、対策を講じる必要がある」と指摘する。

ロンドンで逮捕の副操縦士「酒で解決しようとした」

 国交省によると、乗務前のパイロットに飲酒の影響が残っていることが発覚したケースは13年1月から今年11月末までに計41件に上り、1件が欠航、22件に遅れが生じた。全てにおいて勤務との因果関係があるわけではないが、ロンドンで逮捕された日航副操縦士の弁護人は現地の裁判で、「仕事で家族と長期間離れる寂しさに加え、不規則な勤務時間などによって不眠症に陥り、酒を飲んで解決しようとした」などと主張した。

 こうした事態を受け、国交省は11月、飲酒基準を巡る有識者検討会を設置。国内の航空会社に乗務前のアルコール呼気検査を義務付け、反応が出た場合は数値にかかわらず乗務禁止とするルールを導入する方針だ。

専門家「疲労、ストレス、睡眠を含む総合的な対策を」

 元日航機長で航空評論家の小林宏之さんは「乗務前に飲酒の影響を残すのは自己管理ができていない証拠。安全を考えれば基準の導入は必要だ」と語る。

 ただ、パイロットは着陸時に強い緊張を強いられ、乗務後も神経が高ぶって眠れなくなることがよくあるという。「基準に抵触しない時間と量であれば、お酒はリラックスのために有効な側面もある。睡眠不足になってしまっては次のフライトで判断力が低下しかねない」と語る。そのうえで「飲酒問題の背景には、パイロットに過酷な勤務を求めている構造的な課題がある。飲酒の管理にとどまらず、疲労やストレス、睡眠などの管理も含めた総合的な安全対策が求められる」と指摘した。

会社に勤めているから違法労働と言えるのだろう。自営業や独立して会社を立ち上げたばかりの人などは自己判断なので何時間働こうが、移動中の 信号待ちの時におにぎりやパンをかじっていても問題にはならない。
会社とは違って規則だとか、綺麗ごとを言っていると会社や事業が軌道に乗る前に終わってしまうかもしれない。
今までの働かせ方に問題があったとは思うが、日本人の人件費が上がり、経済が順調に成長していない時にこのような問題を起こしても問題は順調に解決しないと思う。時期的には遅すぎるし、状況を悪くすると思う。
それでも問題を解決しようと思うのなら現状の維持を止めて、無駄である事の継続を止めるべきである。個人的な考えなので間違っているかもしれないが飲料自販機の売り上げは過去と比べて減っているのではないのか?コンビニは増えるし、カーナビの普及でどこにお店があるのか、簡単に検索できる。 以前に比べれば飲料自販機で買おうと思う人は減ったのではないのか?
会社として消費動向が変わってもすぐに他の事業を立ち上げて利益を出すことは簡単でないし、慣れている事を繰り返す方が効率は良いと思うので 他の事業に変わる会社は少ないであろう。自販機ベンダー業界の業者の数が横ばいなのか、減っているのか知らないが、減っているのであれば 違法労働が改善に向かえば、さらに業者は減って行くであろう。業者が減れば、問題自体が減ったり、なくなったりするかもしれない。
本当は、低賃金で長時間働く業界が減り、高賃金で短時間の業界が成長するのが理想的だ。残念な事は、労働者の能力が理想的な成長に 追いつかないのと思うので、結局は能力が低い労働者はさらに厳しい仕事を探すか、無職の状態が続くと思う。
国の財政にゆとりがあれば再分配は可能であろうが、財政にゆとりがなく、無駄に簡単にメスを入れる事が出来ず、公務員の待遇や給料に切り込むことが出来ない現状では将来に希望はない。

社会問題化する「固定残業代100時間」 自販機ベンダー業界からの告発 (今野晴貴)01/03/19(Yahoo!ニュース)

内幕本でNHK激震 「森友スクープ記者」今度はvs.佐川元局長(1/2) (2/2) 12/28/18(文春オンライン)

 森友事件の本質やNHK報道の舞台裏を記した『 安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由 』(文藝春秋)。その著者で元NHK記者の相澤冬樹氏が今回、直撃取材を試みたのが、森友事件を巡って虚偽答弁を重ねてきた佐川宣寿理財局長(当時=61)だ。財務省のごく一部のOBとは顔を合わせているという佐川氏だが――。

【写真】書き換え前と、大幅に文言が削られた書き換え後の文書

◆ ◆ ◆

 本はNHK内にある書店でも完売し、さらに追加分が平積みされているというから、NHK内でも関心が高いのだろう。かつての同僚からは「よく書いてくれた」との評価や、「もっと核心に迫るものを期待していた。さらに踏み込んでほしい」というお叱りと励ましの声が伝わってくる。

 私が本で「特ダネに激怒した」と書いた小池英夫報道局長。発売日に行われた報道局の編集会議では「私の意向で報道内容が恣意的に歪められたことはない」と述べていた。だが、その言葉を額面通りに受け止める記者は少なかろう。彼らは「Kアラート」と呼ばれる“圧力”に直面してきたのだから。

 事件の一方の主役、森友学園の籠池泰典前理事長もすでにこの本を読んでくれている。「森友事件は森友学園の事件ではなく、国と大阪府の事件」との指摘について「的を射ている」とした上でこう語った。

「小学校設立は、安倍(晋三)首相と昭恵夫人、それに大阪府の松井(一郎)知事のスクラムによって始まった。ところが17年2月に問題が明らかになると、私がトカゲのしっぽ切りにされた。真犯人の責任は問われていない。相澤さんにはそこを追及してほしい」

 その厳しい指摘に応えることこそ、記者の務めだ。

 しっぽとして切られた最大の被害者は、自ら命を絶つところに追い込まれた近畿財務局の職員だろう。仮にBさんとする。Bさんについての元同僚たちの評判は極めていい。誠実に仕事をこなす有能な役人――そのBさんが公文書改ざんという常識外れの不正行為を押しつけられたのだ。

 その無念の思いをBさんはメモのような形で書き残している。完全な形では明らかになっていないが、改ざんについて「もとはすべて佐川理財局長(当時)の指示だ」とはっきり記しているという。財務省の中枢にいる人物の指示で、自分はこんな不正をやらされたのだという思いを文書に残していたのである。

 その無念の思いについて、当の佐川氏はどう受け止めているのか。NHK在職中も知人を通じて取材を依頼していたが、直接話すことは結局叶わなかった。

私は佐川氏の自宅を訪ねた

 12月のとある朝。私は都内の閑静な住宅地にある佐川氏の自宅を訪ねた。しばらく姿を見せるのを待ったが、ゴミ収集日なのにゴミを出す動きすらない。近所の人の話では、最近は誰もこの家には住んでいないようだ。だが、玄関の花は生き生きしているし、誰かが定期的に訪れて手入れをしているようだ。本に手紙を添えて郵便受けの中に入れた。佐川氏が受け取り読んでくれることを願って。

 翌朝、私は再び佐川氏の自宅を訪ねた。昨日は玄関前に止まっていた車が、今朝はない。誰かが来た証拠だ。再び手紙を書いて、郵便受けに投函した。

 考えてみれば、佐川氏が関与したのは国会答弁と公文書改ざんだ。もちろんそれらは許されることではないが、肝心の国有地売却には関与していない。首相答弁との整合性を取ろうとした結果、役人人生を棒に振ってしまったことを思えば、彼もしっぽとして切られた一人なのかもしれない。

 森友事件は多くの人の人生を変えた。私の人生も変えた。亡くなった近畿財務局職員の無念の思いを晴らすまで、真相追及の手を緩めるわけにはいかない。

相澤 冬樹/週刊文春 2019年1月3・10日号

下記の記事、推測の形で書かれているが、実際に、どこまで証拠や証人をおさえているのだろうか?

機密費創設はゴーン被告指示、中東各国に流れる 01/02/19(読売新聞)

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)を巡る特別背任事件で、ゴーン被告がサウジアラビアの知人側に提供した「機密費」は、ゴーン被告の指示で2008年12月頃に創設されたことが関係者の話でわかった。機密費がサウジ以外の中東各国の関係先に流れていたことも判明。東京地検特捜部は、私的損失で多額の評価損を抱えたゴーン被告が、その穴埋めなどに利用するため、自身の判断で使える資金を用意させたとみている。

 関係者によると、ゴーン被告は日産の役員報酬を日本円からドル建てにするため、06年頃から新生銀行(東京)との間でスワップ取引を行っていたが、08年秋のリーマン・ショックに伴う円高で約18億5000万円の評価損が発生した。同行から追加担保を求められたゴーン被告は、同年10月に評価損を含む全ての権利を自分の資産管理会社から日産に付け替え、追加担保を回避したとされる。

前会長カルロス・ゴーン容疑者の事件は、外国人幹部や外国人労働者が国外で犯罪活動に行ったりすれば、捜査が困難で費用も多額になる 可能性を理解させる事件になったと思う。
外国人労働者や外国人留学生の提出した書類や資料が本物であるのか、事実であるのか確認がこんな状態で、解決方法を見つけられないまま、 人材不足とか、他国に外国人労働者が逃げると言う理由だけで中途半端なシステムのまま、多くの外国人労働者を受け入れるようになる。
外国人はめっぽう弱い日本。情けない国である。

下記の記事の内容が事実であれば日産自動車の幹部の裏切りがなければ、多くの日産社員や下請けは、ゴーン容疑者のために馬鹿をこれからも 見続けていたのであろう。
まあ、前会長カルロス・ゴーン容疑者に好き勝手にさせる切っ掛けを作った日産の経営者や幹部にも責任がある。ルノーに下るきっかけを作った 事が原因のスタート。

ペーパー会社通じ資金流出か=億単位、ゴーン容疑者側に―日産調査で判明・東京地検 01/01/19(時事通信)

 日産自動車の資金が、海外のペーパーカンパニーを通じ、前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)や、同容疑者の親族側に流出していた疑いがあることが31日、関係者への取材で分かった。

 流出した資金は億単位に上るという。疑惑は日産側の調査で判明。東京地検特捜部も把握しており、日産から提供を受けた資料などを分析し、不明朗な資金の流れの解明を進めているもようだ。

 関係者によると、日産から億単位の資金が送金されたのは、海外にある複数の会社で、いずれも経営実体のないペーパーカンパニーだったとみられている。同容疑者の生まれ故郷ブラジルや、少年期を過ごしたレバノンなどに設立されていた。

 ペーパーカンパニーに流れた億単位の資金は本来、日産が支出する必要がなく、最終的にゴーン容疑者本人のほか、同容疑者の親族や親しい知人に渡っていた疑いがあるという。

 特捜部がゴーン容疑者を再逮捕した特別背任事件では、サウジアラビア人の知人側に渡った日産資金1470万ドル(現在のレートで約16億円)は、実態が伴わない「販売促進費」などの名目で送金されたとみられている。

 新たに浮上した日産資金の流出疑惑も、実態のない名目で送金されていた可能性があるが、送金先のペーパーカンパニーがあるレバノンなどでは、十分な捜査協力が得られる見込みは低い。このため、特捜部は慎重に裏付け捜査を進めているもようだ。

 ゴーン容疑者の日産「私物化」疑惑をめぐっては、これまで、オランダの子会社「ジーア」を通じた投資資金での海外不動産購入や、同容疑者の姉と実態のないアドバイザリー業務契約を結び、年約10万ドル(約1100万円)の日産経費が不正支出された疑いが指摘されている。

 東京地裁は31日、ゴーン容疑者の勾留期限を1月11日まで延長することを認める決定をした。特捜部は日産に私的損失を付け替え、サウジアラビア人の知人側に約16億円を流出させたなどとされる特別背任容疑の捜査を急ぐ。

急成長する会社は、扱う物やサービスが良い、やり方が斬新である、これまでの常識を無視して無駄を省く、総合的な視点で物事を考える、表の顔とは違って汚いやり方をする、又は、これらのコンビネーションだと思う。
我慢して現場や現状を理解する事は重要だと思うが、自分の判断で引き時である、他の選択肢や妥協できる事を探す、根拠のない感であるが 将来がないなど、辞めるべきだと思えば辞めたら良いと思う。辞める事が間違っていれば、その事から学んで次に生かせればそれで良いと思う。
人との付き合い方が上手い、詐欺的な能力がある、相手を騙しても心が痛まない、又は、これらのコンビネーションがあれば営業として結果を 出せる可能性は高いと個人的には思う。このような事が出来ないと思う人は、他の会社や他の業種を給料が安くても妥協して選ぶ方が良いと思う。
個人的な意見であるが保険代理店だけに問題があるのではなく、良い会社や良い業種は存在すると思うが、悪い会社や一般的に悪い業種はあると思う。 入社するまで、周りが見えてくるまで、問題に気付かない事はあると思う。悪い会社ほど自分達に問題があるのを知っているから、表向きは 良いイメージを与えようとする。騙す相手が悪いのか、気付かない方も悪いのか、個々のケースを判断するのはお互いの言い分が違ったり、正反対 だったりするので難しいが、騙されないように個々が努力するしかないと思う。

わたしが保険営業を辞めた理由 10/19/15(マネー研究所|NIKKEI STYLE)

元外交員「搾取許せぬ」顧客情報600万円自腹も 保険代理店経費天引き問題 12/31/18(毎日新聞)

 労働者に多額の経費を負担させる保険代理店の働かせ方を巡り、元外交員が相次ぎ会社側を訴えていることが判明した。広島地裁に労働審判を申し立てた元外交員の60代男性は「会社が社員から金を吸い上げる搾取は許せない」と訴える。

 男性や弁護士によると、男性は2014年夏から3年3カ月、広島市の保険代理店に勤務。働き始めてから数カ月が過ぎると、入社時に約束されていた月12万円の「基本給」がなくなり、事実上の完全歩合給になった。保険契約が成立すれば手数料が給料として得られるシステムだったが、給料からはさまざまな名目で多額の経費が差し引かれた。

 最も負担が大きかったのは、会社側から一方的に配信される「契約の見込みがある顧客」の情報料で月数十万円、総額で約600万円に上った。ただ見込み客は「外交員と面談するだけで商品券がもらえる」といったインターネット広告などで集められており、実際には数時間かけて会いに行っても契約に結びつかないことも多かった。自分で見込み客を選ぶこともできなかった。

 他にも「事務所維持管理費」名目で年30万~60万円、「PCリース代・システム利用料」名目で月5000~1万円などが天引きされた。保険契約が成立すれば得られる手数料と経費との収支が赤字になった月には会社から赤字の穴埋めを求められ、貯金などを取り崩して払い続けた。

 男性は退職後の今年6月、支払われなかった基本給や天引きされた経費など約1170万円を会社に請求する労働審判を広島地裁に申し立て、地裁からは10月、会社が約120万円の解決金を支払う内容の審判を受けた。

 請求額の一部しか認められず、弁護士からは「本格的に訴訟で争った方がいい」と言われた。だが、がんの手術を受けたばかりで「数年かかる訴訟に体が耐えられない」と思い、やむなく審判を受け入れた。各地で提訴した原告には「泣き寝入りせず、納得できるまで闘ってほしい」とエールを送る。

 全国被害者弁護団の結成前でも長崎訴訟の中川拓弁護士が通常の労働相談ホットライン(0120・41・6105)で相談を受け付ける。【樋口岳大】

「乗り合い」代理店が急成長

 被告3社を含む乗り合い代理店は、店頭や訪問販売などで複数の保険会社の保険を販売し、積極的にテレビでCMを流すなどして近年急成長した業態だ。大手生保系から独立系まで大小の代理店が乱立し競争も激しい。

 3社のうち最大の1社は、東京都に本社を置く、業界でも比較的大規模な代理店で全国に支店がある。東京商工リサーチによると、従業員数約1200人、年間売上高約85億円。1社はほぼ全国に支店網がある千葉県の代理店で従業員約300人、残る1社は東京都の小規模代理店。

実態は個人事業主

 元外交員からの訴えが相次ぐ背景には、金融庁が2014年に「保険会社向けの総合的な監督指針」を改正し、保険代理店と外交員が雇用関係を結ぶよう、ルールを厳格化したことがある。

 改正前は外交員を個人事業主と位置付け、業務委託契約を結ぶケースが業界の慣行として広がっていた。この場合、代理店は外交員の社会保険料負担など雇用主の責任を負わずに済むが、管理が行き届かず不適切な販売が行われる恐れがあった。このため、金融庁は保険業法で禁止される「再委託」に当たると指針に明記し、代理店側に外交員を正社員や契約社員など何らかの形で雇用するよう求めた。

 東京都内に本社を置くある大規模代理店は指針改正後、委託契約だった外交員を正社員に切り替えた。外交員の数は約1600人から約900人に減ったが、65歳以上の嘱託を除き全て正社員化した。歩合制だが社会保険料はもちろん、電話代やコピー代などの経費も会社が負担しているという。

 だが、原告らは被告の代理店では「事務所維持管理費」やパソコンのリース料まで徴収されていたと主張しており、東京の代理店幹部は「他の代理店ではいろいろ問題が起きていると聞く。業界全体としてはまだ過渡期にある」と話す。外交員を雇用しながら実態は個人事業主のような働かせ方を続ける代理店が一部に残っていることが問題の根幹にある。【畠山哲郎】

「脇田滋・龍谷大名誉教授(労働法)の話 最低賃金を下回る賃金や多額の天引きといった、労働法を逸脱する働かせ方が保険代理店業界に広がっている可能性があり、厚生労働省はきちんと調査して指導すべきだ。無理な働かせ方が不正な保険契約につながる恐れもあり、金融庁も監督する必要がある。」

厚生労働省の体質に対しては疑問があるし、以前、金融庁にクレームの電話をした時は、担当者がかなり上から目線の態度で改善する検討は一切しないと言い切った。まあ、直接的ではないと思うがこれだからスルガ銀行の問題が起きたと思う。まあ、適当な言い訳や説明をして幕引きすれば良いと金融庁が思っていれば今後もいろいろな問題は改善されないであろう。

保険代理店が経費天引き 元外交員、全国で相次ぎ提訴 12/31/18(毎日新聞)

 保険代理店に雇用された元外交員(保険募集人)が、給料から多額の経費が天引きされるなどして不当に低賃金で働かされたと主張し、会社側を訴えるケースが相次いでいる。毎日新聞の取材では、全国の少なくとも6地裁・支部に11人が提訴し、1人が労働審判を申し立てた。12人は3社に対し未払い賃金など計約6300万円の支払いを求め、他に複数の提訴予定がある。労働問題に取り組む弁護士らは「業界の一部で搾取的な働かせ方が横行している」と警鐘を鳴らし、近く「全国被害者弁護団」を結成して救済に乗り出す。

【元外交員「搾取許せぬ」顧客情報600万円自腹も】

 訴訟や労働審判は、札幌▽東京▽大阪▽広島▽長崎――の各地裁と福岡地裁小倉支部に起こされた。12人は契約社員などとして9カ月から3年3カ月働き、約70万~2000万円を請求。他に札幌、東京、広島の各地裁などで新たな提訴予定があり、同種の訴えは今後も増えそうだ。

 訴状などによると、原告らは毎月十数万円の「基本給」があるとの条件で入社したが、実際は一部しか支払われなかった。また、契約を検討している顧客を会社側が紹介した際の情報料として、契約が取れたかどうかに関係なく1件当たり数万円、1カ月では数十万円を徴収されるなど、多額の経費負担を強いられた。

 原告らの月給は、契約成立時に保険会社から代理店に支払われる手数料などから経費を差し引く形で計算される。月給がほとんどない月があるだけでなく、経費が手数料収入を上回った場合は個人で赤字分を補填(ほてん)しなければならなかった。社会保険料の会社負担分を徴収されていた人もいた。

 長崎訴訟の原告代理人で、全国弁護団にも参加予定の中川拓弁護士は「会社として負担すべき経費や赤字のリスクを労働者に押し付けている」と批判する。

 被告3社は、いずれも複数の生保などを販売する乗り合い代理店で、うち1社は1000人規模の外交員を抱えて全国展開する。取材に3社は「コメントは差し控えたい」などと回答した。業界を所管する金融庁は「労働問題なので我々は判断できない。しかし顧客との保険契約に問題が生じれば対応する」とし、厚生労働省は「労働基準監督署に相談があれば適切に対応したい」としている。【樋口岳大、畠山哲郎、杉本修作】

 ◇国は指導・監督を

 脇田滋・龍谷大名誉教授(労働法)の話 最低賃金を下回る賃金や多額の天引きといった、労働法を逸脱する働かせ方が保険代理店業界に広がっている可能性があり、厚生労働省はきちんと調査して指導すべきだ。無理な働かせ方が不正な保険契約につながる恐れもあり、金融庁も監督する必要がある。

わたしが保険営業を辞めた理由 10/19/15(マネー研究所|NIKKEI STYLE)

保険コンサルタント 後田亨

「お客様の一生涯のパートナー」「あんしんのアフターフォロー」。保険会社がよく使う言葉です。これらの言葉から、保険加入の相談・コンサルティング、保険の見直し、そして保険金支払いの手続きまで、長い期間にわたってすべて同じ担当者が、責任を持ってアドバイスしてくれるのではないかという印象を持つ人も多いのではないでしょうか。

しかし、かつて大手生命保険会社で営業の仕事をしていた私に言わせると、そういうことほとんどないと言っていいでしょう。私がなぜ保険営業の仕事を辞めたのか、一般化できる部分もあると思いますので、個人史を振り返ってみたいと思います。

「保険営業の仕事って、すごく稼ぐ人もいるらしいですね。なぜ辞めたんですか?」。あるお客様に聞かれました。私は「稼げない人のほうが断然多いですよ。自分の場合は、ほかにも理由がありましたけど」と回答しました。

歩合制の営業担当者や代理店の収入については、スポーツ選手のように高額所得者はごく一部だけ、という認識が広がったほうがいいと思います。

例えば、2010年度から14年度までの5年間に大手生命保険会社4社は合計で15万人を優に超える営業職員を採用していますが、在籍者数は逆に1万人近く減っています。

退社の理由は、収入面の問題だけに限らないはずとはいえ、新規契約を継続的に獲得することが容易でないこと、外回りの仕事にかかる経費(自己負担です)が大きいことなどを理由に見切りをつける人も多いのだと推察します。

私が大手生保を退社したのは、他社にもっと良い商品があったからです。入院保障を一生涯持つタイプの商品を試算したところ、外資系保険会社の商品に比べて100万円くらい保険料が高くなることがわかり、「これはまずいだろう」と考えるようになったのです。

保険会社の破綻が続いていた2000年前後は、大手の財務体力を重視していましたが、「自分だったら外資系の保険に入るのでは?」と自問すると、答えに詰まってしまったのです。顧客本位で退社を決めたというより、「他人から突っ込まれるのは避けたい」と決断したわけです。

複数の保険会社の商品を扱う代理店に勤務してからは、「自分でも入りたい保険」をお客様に薦めることができるようになりました。

しかし、新たな問題が生じました。そもそも加入に値する保険は少ないことに気づいたのです。保険の利用が向いているのは、現役世代の急死などまれに起こりうる事態に限られていて、老後の入院など「誰にでも起こりうる事態」の備えには向かないとわかってしまうと、明快な論理だけに後戻りできなくなりました。

代理店在籍中に出版の機会に恵まれ、その後も著述関連の仕事依頼が途切れなかったため、代理店を離れ今日に至っています。

「より望ましい情報提供のあり方を模索してきた」とまとめるとウソになります。営業の仕事に飽きていた面も強かったからです。

実際、対面販売の場数を踏むと、お客様の悩みや質問などにはパターンがあることがわかり、解決策の提案はさほど難しくなくなります。また、本当に顧客本位で考えた提案をすることより、相手の予見や期待を大きく裏切らない対応に徹するほうが成約につながりやすい面もあるのです。

最近、こんな想像をします。死亡・医療・介護・貯蓄などの目的別に多様な保険を薦めていた過去の私と、必要最小限の保険活用を説く最近の私が2人いて、両方から交互に話を聞くことになったお客さんがいるとしたら、どちらの主張を受け入れられるだろうかということです。

親しい人に不幸が起こったばかりの人は前者の私を、大量に供給される保険会社のテレビCMなどに疑問を持っている人は今の私を好ましく思うかもしれません。

以上、個人史を振り返りましたが、一般論としては、契約時の担当者は退社する可能性が高いこと、保険会社により商品の優劣が存在することを知っていただきたいと思います。

さらに、保険の相談相手と接する際は、相手と自分には商品知識に大きな差があることと、相手の真意を見抜くのは難しいということを前提にしてください。そして、「そもそも、保険会社の営業担当者に求める答えはすでに自分の中で決まっているのではないだろうか」と自分自身を疑ってみることが大切だと思います。

自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏で検索してみるとそんなに悪い事をしているように思えない。まあ、情報が偏っているのかわからないが、 不正入試問題で関与したのなら事実を認め謝罪して、知っている事を全て話せば良いのではないのか?

合格「赤枝前議員が依頼」、本人は関与否定 12/31/18(読売新聞)

 東京医科大(東京)の不正入試問題で、医学部看護学科の一般入試で特定の受験生を合格させるよう前理事長に依頼した国会議員について、同大職員が、同大出身の産婦人科医で自民党前衆院議員の赤枝恒雄氏(74)だと説明していることが大学関係者の話でわかった。第三者委員会(委員長・那須弘平弁護士)も赤枝氏だったと把握しているが、赤枝氏は取材に対し、関与を否定している。

 同大が29日に公表した最終報告書によると、臼井正彦前理事長(77)は2013年の看護学科の一般入試で、特定の受験生の受験番号を当時の看護学科設立準備室の副室長に伝え、合否判定で「どうにかしてもらいたい」と指示。その際、国会議員(当時)から依頼されたと告げたという。

システム的に電源が切る事が容易に出来たのだろうか、また、清掃中に電源が入らないような装置やシステムがあったのだろうか?
システムに問題があったのか、操作に問題があったのか、情報が少ないので判断できない。
今後、外国人労働者が増えればこのような事故は増えるかもしれない。コミュニケーションが取れないと指示が上手く理解されないし、 操作手順やマニュアルが日本語で書いてあれば理解できる可能性は低い。日本語で書いてあっても経験や知識がないと理解できない日本人は 存在する。
まあ、死んでも当事者の問題なので関係者は自分の身は自分で守る事を考えるべきだと思う。

男性(29)がスクリューコンベヤに巻き込まれ死亡 工場の貯蔵タンク清掃作業中 三重・鈴鹿市 12/31/18(CHUKYO TV NEWS)

 三重県鈴鹿市の工場で30日、清掃作業をしていた男性が、スクリューコンベヤに巻き込まれ死亡する事故がありました。

 警察によりますと、30日午後3時15分ごろ、三重県鈴鹿市にある総合コーンインダストリー「敷島スターチ」の鈴鹿工場で、コーンスターチを貯蔵するタンクを清掃していた鈴鹿市に住むメンテナンス会社社員・高村将夫さん(29)が、タンク底に設置されていたスクリューコンベヤに巻き込まれ、現場で死亡が確認されました。

 当時、清掃作業は高村さんを含む3人で行われていたということです。警察は、清掃作業中にスクリューコンベヤが動いた経緯など、事故の原因を詳しく調べています。

東京医大の裏口入学に絡み、文科省佐野太前局長(59歳)の受託収賄罪事件では 本人の意図とは全く関係ないが、医学部受験のシステムに関して改革や膿が表に出るきっかけを作った意味では佐野太前局長の貢献は素晴らしいと思う。
佐野太前局長の逮捕なしではここまで問題が深く切り込まれる事はなかったであろう。彼の事件で人生が悪い方向に変わった人間達がいるし、良い方向に変わった人間がいる。
一般的に、何かが大きく変わる時、笑うものと泣くもの、上昇する人間と下降する人間が割合はそれぞれのケースで違うがあると思う。
今回の事件は多くの人達が良い方向へ向かったと思うだけで、嫌な思いをしている人達は存在する。不正検査やデータ改ざんも同じ。 やっている関係者にとっては良い事である。不正検査やデータ改ざんが発覚すれば、関与した人間や影響を受けた人間達には不幸な事になる。 それ以上でもないし、それ以下でもない。ただ、個人的には悪い事をした人間達が裁かれる、又は、処分される事は良い事に思える。

東京医大入試 127人不正で不合格に 小論文で問題漏洩も 12/30/18(産経新聞)

 東京医科大が29日に公表した不正入試をめぐる第三者委員会の最終報告では、同大の推薦入試で、小論文の問題が特定の受験生に漏洩(ろうえい)していた疑いがあることも明らかになった。平成25~28年度の入試で合格ラインに達していた計127人が不合格となっていたことも判明。すでに判明している今年と昨年の分も含め、不正により不合格となった受験生は計228人に上ることとなった。

【図解】文科省汚職事件で行われた「裏口入学」

 最終報告によると、第三者委が東京医科大の平成25~30年度入試を調査していたところ、推薦入試を受けた受験生が試験前、通っていた予備校の講師や友人に「試験問題が手に入った」などと話していたことが分かり、その受験生の成績を確認したところ、小論文で1位の成績だったという。

 東京医科大の担当者らは第三者委のヒアリングに対し、漏洩の事実を否定したが、第三者委では「問題漏洩が行われたのではないかとの合理的な疑いの余地を残す」と指摘。ただし、確認するには長時間を要するため、最終報告で疑いの事実を示すだけにとどめたとしている。

 このほか報告書では、25~28年度入試で、女子や浪人生を不利にする得点調整などが行われ、一般入試とセンター利用入試で109人、推薦入試で18人が当時の合格ラインを上回りながら不合格になったことも明らかにした。今年と昨年の入試でも計101人が不正で不合格となっており、東京医科大ではこれらの受験生への補償について、個別の事情を聴いた上で判断するという。

東京医大入試不正 前理事長に「三千万円用意」との書面 第三者委報告 12/29/18(イザ!)

 医学部入試の不正問題をめぐり、東京医科大は29日、国会議員を含む複数の政治家から受験生に関する依頼があったとみられると指摘する第三者委員会の最終報告書を公表した。特定の受験者について、「寄付は3千万円は用意する」などと配慮を求める手紙などが、前理事長や前学長が保管していた資料から見つかったことも明らかにした。

 報告書によると、文部科学省の汚職事件に絡み辞任した臼井正彦前理事長と鈴木衛(まもる)前学長=いずれも贈賄罪で在宅起訴=がそれぞれ保管していた資料には、(1)受験生の名前と受験番号を伝えた上で配慮を求める内容の手紙など(2)2人がそれぞれ受験生の名前と受験番号などを列記して作成したメモ-があった。

 こうした資料の中には、寄付金を求めていたことをうかがわせる資料も含まれていた。臼井氏に対し、特定の受験生について配慮を求める内容の書面で、「もし入学を許されましたら育てて頂く大学のためには寄付は3千万円は用意するつもりでおります」などと記載されていた。

 また、臼井氏が作成したメモには、受験生の名前の横に「1000」「2000」「2500」などと記載されたものもあったという。第三者委は、特定の受験生を有利に扱う調整について「東京医大への寄付金との間には何らかの関連性があった可能性がある」と指摘した。

 不正に関わった関係者の中には、国会議員を介して依頼したケースもあり、国会議員に対し、受験生の名前と受験番号などを記載したファクスを送っていた。ほかにも政治家と思われる記載が関係資料にみられ、第三者委は「政治家から受験生に関する依頼がなされることがあった」と指摘した。

テレビで言っていたが法的に補償する義務はないらしいので、「アパマンショップリーシング北海道」から別の名前で仕事をするつもりならいつでも逃げれると思う。「アパマンショップ」に対するイメージの悪化や低い評価を受け入れる覚悟が出来たらいつでも逃げれると思う。

札幌爆発 「何がいつ補償されるのか」 不明確なアパマン側説明 12/29/18(KYODO)

「どこかではしごを外されるのでは」

 札幌市豊平区平岸の建物で16日夜に起きた爆発と火災で、被害を受けた住宅の住人や店舗の経営者らが、補償の先行きが見通せない状況に不安を募らせている。爆発元とみられる不動産仲介業「アパマンショップ平岸駅前店」の運営会社は「法的範囲内で全額を補償する」との姿勢だが、対象や時期は不明確なまま。周辺の被害は広範囲に及び、専門家は「補償の手続きは長期化する可能性がある。運営会社は早期に行程を示すべきだ」と指摘する。

【動画】札幌市豊平区で爆発 建物倒壊

 「何がいつごろ補償されるか分からず、心が晴れない」。現場から約40メートルの飲食店を経営する女性は肩を落とす。

 店は正面の大型窓ガラスが割れ、食器や外壁も壊れた。実費でガラスの取り換えや清掃をし、25日に営業を再開したが、客足は遠のいたままだ。平岸駅前店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」(札幌)の担当者から休業による損失も補償するとの説明を受けたが「具体性がなく、心配だ」と漏らす。

 現場近くのマンションに住む60代男性は、割れた窓ガラスをプラスチック板でふさいだままの状態で年末を迎える。同社が22日に開いた説明会に出席したが、「どこかではしごを外されるのでは」と感じ、修繕に踏み切れない。

早くても数か月先か

 札幌市消防局によると、28日までに現場から半径約250メートルのマンションや店舗など39棟と、車両25台で被害が判明。爆風や飛散したがれきで窓ガラスが割れた被害が多く、外壁の照明など設備の破損もあった。市消防局は引き続き被害を調査中で、今後さらに増える可能性もあるという。

 同社は被害の大きいマンション2棟の住人を対象に説明会を開いたほか、戸別訪問などで補償する方針を示しているが、時期などの説明はない。北海道新聞の28日の取材にも「事情が一人一人異なり、個別に交渉を進める」と答えるにとどめた。

 損害賠償を巡る問題に詳しい高森健弁護士(札幌)は建物や設備の修理費、自宅に住めない期間の宿泊費など「爆発と火災が原因と認められる財産上の損害や出費は補償の対象」と説明。一方で「慰謝料などを含め、補償額は当事者間の交渉か裁判で決まる。実際に受けられるのは早くても数カ月先だろう」と話す。

 日本損害保険協会北海道支部は「アパマンショップ側の対応を待てず自ら住宅の修繕などをする場合、後日請求できるよう契約書や記録を残してほしい」。高森弁護士は「最低限の金額の仮払いや、早期に賠償の時期を示すなど、アパマン側には被害者の不安に応える対応が必要だ」と話す。(樋口雄大、佐藤圭史、角田悠馬)

下記の記事が事実であれば本当に情けない話である。

NHKが放置する中核子会社の「東京五輪事業」赤字付け替え疑惑(1/2) (1/3) (2/3) (3/3) (デイリー新潮)

 泣く子も黙る天下のNHK。その中核子会社に赤字付け替え疑惑が浮上した。しかし、当のNHKはこの問題を放置。「親」としての責任を投げ捨てたかのようである。そんなデタラメな態度は、子どもたちだって許しはしまい。そう……。チコちゃんに叱られる!

 ***

 新聞69・6点、民放テレビ62・9点、ラジオ57・2点。

 公益財団法人新聞通信調査会の調査によると、18歳以上の男女5千人を対象に各メディアの信頼度を100点満点で尋ねたところ、このような結果になったという。そして――。

 70・8点。

 信頼度トップに輝いたのはNHKだった。皆様のNHK、天下のNHK、信頼のNHK。

 しかし、信頼とは目に見えないものゆえに、強固であると同時に脆(もろ)い。それは、コストカッターとして辣腕を振るってきたカリスマが、私腹を肥やしていた疑いで一夜にして強欲男に転落した、どこぞの経営者の一件が雄弁に物語っている。つまり信頼とは、「ごまかし」が明るみに出た時点で崩壊するものと言えよう……。

「『SSS事業』(後述)が、直接的にはNHKの子会社であるNHKグローバルメディアサービス(以下GMS)の仕事であることはもちろん承知していましたが、私はNHKさん本体が主体の仕事だと認識していました。NHKという冠が付いた企業の仕事であれば、子会社のものだろうが何だろうが、普通は『NHKの仕事』だと思いますよね」

 こう戸惑いつつ証言するのは、ヤクルトで活躍した元プロ野球選手でスポーツライターの青島健太氏だ。

「つまりNHKさんのためだからということで、編集長の私を含め、50名以上の寄稿者がSSS事業に協力したと思うのですが、それがある日、陽の目を見ないまま突然中止になった。すっきりした説明を聞かせていただかないと、寄稿してくださった方々に申し訳が立ちません」

 こうして「不信感」を生じさせ、突如、終了したSSSなる事業だが、

「さらに問題なのは、このSSSの経費を他の事業、例えば『みずほオリンピックプロジェクト』なるものの経費に付け替えた粉飾決算が疑われることです」

 こう告発するのは、SSS事業を委託された「下請け」で、青島氏を編集長に起用した制作会社の社長だ。メガバンクの名前も登場する衝撃の告発。その詳細に入る前に、まずはSSSについての説明が必要であろう。

SSS事業

 制作会社の社長が振り返る。

「GMSから、2020年の東京五輪に向けて何か良い企画はないかとの相談があり、私はネット版のスポーツ百科事典とでも言うべきものを提案しました。これが後に『Sports Social Studies(SSS)』と名付けられるわけですが、障害者スポーツも含め、ありとあらゆる競技に関するルールや技などを、その道の専門家に解説してもらうというウェブサイトです。この企画が採用され、14年の9月頃から正式にSSSプロジェクトは始動しました」

 ここで、青島氏が「NHKの仕事」との印象を受けたSSS事業を、制作会社に下請けに回したGMSについて触れておくと、〈日本放送協会の委託等により、ニュース、スポーツ、および情報にかかわる番組等の開発、企画、制作、購入、頒布〉(同社ホームページより)などを事業とするNHKの子会社で、現社長はNHK本体の政治部長や報道局テレビニュース部長、専務理事などを歴任した後(のち)、15年6月に現職に就任している。彼以外にも、

「取締役には『元NHK』とNHKからの出向者が居並んでいて、400人弱の社員も、その少なからぬ割合をNHKの出向者が占めている。NHKにとっての重要な『天下り先』であり、子会社の中でNHKからの出資額が3番目に多い中核子会社と言えます」(NHK職員)

 信用調査会社の関係者曰く、

「決算もNHK本体と連結ですから、NHKと一心同体の会社と言っていいでしょう」

 そのGMSによって動き出したSSS事業だったが、

「どうやらGMSの内部では不協和音が生じていたようです。具体的には、SSSは同社の企画事業部門が主導したものの、NHK本体との結び付きがとりわけ強いスポーツ部門がいい顔をしなかったらしく、次第にGMSの担当者から『SSS名目では経費が払いにくい』などと言われるようになり、別事業名目で経費を請求してほしい旨を指示された。実際、それに従って、別事業を『急ごしらえ』したりもしました。私どもは下請けですから、どんな形であれ、もらうものをもらわないと話になりません。従わざるを得ないわけです」(制作会社社長)

約1300万円の「実態なき報酬」

 下請けの悲哀を味わわされたこの社長氏が「例えば」として続ける。

「15年10月頃のことでした。GMSの担当者から、『みずほ銀行は20年の東京五輪のスポンサーだから、彼らに事業を提案するためのプレゼン資料を作ってほしい』と依頼され、やはり下請けとして私どもが資料を作成しました」

 そのプレゼン資料を見てみると、

〈企画A案 障がい者スポーツセミナー支援展開「パラリンピアン・サポートキャラバン」〉

〈企画B案 5年間密着ドキュメンタリームービー「オリンピックが育む子供たちの記録」〉

 などと記されている。お世辞にも「エッジ」が利いた企画とは到底思えない上に、そもそも企画書は10枚程度のもので、誰がどう見ても練られたプレゼン資料とは言い難い。それもそのはずで、

「一夜漬けとまでは言いませんが、徹底的にデータを調べあげた上で作ったわけでもなく、アイディアの羅列といったようなものでしたからね。SSSが正式に公開された暁に、みずほに広告主になってもらえたら好都合。またSSSにみずほが付いているとの印象を与えられれば、GMSの社内でもSSSへの理解が深まるので、平たく言えば、あくまでみずほとの関係を強化するための『入口』としてのプレゼン資料だと聞かされて作ったものです。SSSが上手くいくならばと、サービスのような気持ちでやった仕事でした。プレゼン内容はSSSとは関係ありません。これを持って、1度だけみずほとの打ち合わせに参加しましたが、この程度の仕事だったにも拘(かかわ)らず、GMSから計864万円が振り込まれました。自分で作っておいて何ですが、みずほに持っていったプレゼン資料は、どう吹っかけても50万円がいいところです」(同)

 差し引き800万円超が「実態なき報酬」というわけだが、

「GMSの担当者から、『この支払いにはSSSの経費も含まれていますから』との説明を受け、納得しました。さらに追加で翌16年、『何か形にしないとSSSの経費が払えないから』と、みずほオリンピックプロジェクト用の新たなプレゼン資料を作るよう言われ、また作成しました。これも50万円もらえれば儲けものというものでしたが、432万円もGMSから振り込まれてきました」(同)

 とどのつまりこういうことだ。GMS内で「問題視」され始めていたSSS事業の経費を、その名目のままでは下請けの制作会社に払うのは難しい。そこで、みずほオリンピックプロジェクト名目に付け替え、実質最高でも計100万円の仕事に対して、864万プラス432万円、計1296万円も制作会社側に支払った――。そんな疑惑を抱えながら、結局、SSS事業は16年12月に、採算が取れないとして頓挫した。

「GMS内部の人から、SSSの赤字は約1億円に達したと聞いています。GMSはこの赤字を糊塗するために、他の事業名目に付け替え、紛れ込ませたんだと思います。GMSと話しても埒が明かないと考え、今年の10月末、一連の事態をNHK本体に文書で問い合わせましたが、今に至るもNHK本体からの連絡はありません」(同)

(2)へつづく

“急ごしらえプレゼン資料”に約1300万円支払い、NHK子会社は「正当」 本体の監督責任は(1/2) (2/2) 12/26/18(デイリー新潮)

 NHKの子会社、NHKグローバルメディアサービス(以下GMS)に噴出した赤字付け替え疑惑。2014年にスタートするも2年後に頓挫した東京五輪向け事業「Sports Social Studies(SSS)」をめぐるもので、その経費処理にあたり、本来の事業名目ではなく「みずほオリンピックプロジェクト」なる別の名目に付け替えた可能性が取り沙汰されるのだ。

 SSS事業を委託された「下請け」制作会社社長は、“GMSの担当者から、SSSとは関係のない「みずほ」のプレゼン資料を作るよう依頼された”“実質計100万円のその仕事に対し、計1296万円が支払われた”“支払いにあたっては、GMSの担当者から「SSSの経費も含まれている」と説明された”と証言する(前回参照)。

「GMS内部の人から、SSSの赤字は約1億円に達したと聞いています。GMSはこの赤字を糊塗するために、他の事業名目に付け替え、紛れ込ませたんだと思います」(制作会社社長)

 NHK本体に問い合わせるも、連絡はないという。

 ***

 公認会計士で日大大学院准教授の丸森一寛氏はこう指摘する。

「SSS事業は全く利益を上げることなく頓挫したのですから、本来、通常の損失ではなく特別な事情で発生した『特別損失』として決算書に計上すべきものと言えます。しかし、特別損失という項目は決算書の中で非常に目立ち、株主などからきちんとした説明が求められることになるケースが多い。社内の派閥争いなど、外部に説明しにくい事情で事業計画が頓挫したために、他の事業に付け替え、特別損失になることを避けた可能性が考えられます」

 さらには、

「制作会社に支払われた約1300万円は経費、すなわち損金として計上されるべきものです。しかし、その実態がどんなに多く見積もっても100万円程度の仕事だったのであれば、差し引き約1200万円は損金ではなく制作会社への寄附金ということになる。本来は寄附金であるものを損金計上していた場合、所得の過少申告、粉飾決算にあたります」(同)

 なお16年度および17年度のGMSの決算書を見ても、特別損失は計上されていない……。

 さて、実際にタックルをした学生は、日大指導者から悪質なタックルをするように指示されたと告白しています。一方で、指導者たちは自分たちの責任ではあると言いながらも、それは意気込みの話であって、悪質なタックルをしろという意味ではないと主張しています。

GMS、NHKの回答は

 さて、GMSはどう答えるか。週刊新潮が、みずほオリンピックプロジェクトなるものにおける当該制作会社による「急ごしらえプレゼン資料」以外の成果物があるのか、つまり制作会社が1296万円相当の仕事をした根拠を示してほしいと質問すると、

〈SSSに伴う経費の処理は当社において適正に終了しています。(中略)当社が、SSSの赤字額を少なく見せるためにSSSの経費を他の業務の経費に付け替えたり、SSSに係る見積書を改ざんする必要性は皆無であり、かかる費用の付け替えや見積書の改ざんを行った事実は一切認識していません〉

 こう回答。1296万円相当の成果物を具体的に一切示すことなく、適正に経理処理したのだから付け替え等はない、要は「正しいのだから正しいのだ」という、説明にならない説明に終始したのだった。

 元NHK局員でメディアアナリストの鈴木祐司氏が解説する。

「海老沢勝二元会長も子会社のNHKエンタープライズからの返り咲き組でしたが、子会社や関連会社で頑張ると本体の要職に復帰できる目がある。ゆえに、NHKでは子会社の幹部が実績を残そうとして暴走する可能性が否定できません」

 また、GMSと連結決算であり、子会社の指導監督責任を負うNHK本体は、

〈グローバルメディアサービスが責任をもって対応すると聞いています〉(広報局)

 と、まるで他人事。

 放送ジャーナリストの小田桐誠氏が斬る。

「20年10月からの受信料値下げをようやく受け入れましたが、NHKの受信料収入は増えていますし、ネットでの同時配信計画など肥大化を続けていて、民業圧迫との声が上がっています。そうした環境下にあるからこそ、NHKには公共放送として一層襟を正した姿勢と透明性が求められる。もちろん、NHKは連結子会社の監督責任を負っているわけですから、厳正に調査し対処すべきです」

 GMSによるSSS疑惑。問われるNHKの信頼。こんな「親子」のために受信料を払っているのかと思うと……。受信料の負担義務を誰かに「付け替え」したくなる。

「週刊新潮」2018年12月20日号 掲載

新潮社

フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』で探した塩路一郎の内容を見ると、地獄があるかは疑問だが、地獄が存在すれば 地獄で苦しむべき人間に思える。しかし、塩路一郎が権力を持つようにした日産にも責任があると思える。
カルロス・ゴーン氏の逮捕で、日産の歴史や塩路一郎と呼ばれる人物を知ったが、この世の中、知らないだけ、又は、注目を受けないだけで いろいろな問題が存在する事を教えられた気がする。最近の企業の不祥事やデータ改ざんは過去から受け継がれてきた負の遺産が表に 出てきた結果であると推測出来る。
これが多くの日本人が知らない日本の真実の姿の一部である事が想像できる。事実を知ったところで何かが出来るわけでもないし、会社が大きければ 戦うよりは比較的に良心的な会社に出来るだけ早く転職する方が幸せな人生を過ごせるかもしれない。
日産の車を持っていた事があるがトヨタの車に品質や耐久性で個人的な経験で比べると日産の車を選ぶ理由はない。まあ、人の判断基準や評価基準は 違うので個々が判断すればよい。個々の評価や印象が違うのは当然なので個々のリスクで判断すれば良い。

日産のドンを敵に回した男の"地獄の日々" (1/3) (2/3) (3/3) 12/28/18(プレジデントオンライン)

日産の「絶対的権力者」がその座を追われたのはカルロス・ゴーン氏が初めてではない。かつて自動車労連の会長として日産の経営を牛耳った塩路一郎氏という人物がいた。塩路氏のもとで、名もなき多くのミドルの人生が犠牲になった。元豪州日産社長の古川幸氏もその1人だ。古川氏が過ごした“地獄の日々”を『日産自動車極秘ファイル2300枚』(プレジデント社)から紹介する――。

 ※本稿は、川勝宣昭『日産自動車極秘ファイル2300枚』(プレジデント社)の一部を再編集したものです。

■元子会社社長が過ごした地獄の日々

 日産圏の労組である自動車労連の会長として23万人の頂点に君臨しながら、生産現場の人事権、管理権を握り、日産の経営を壟断(ろうだん)。生産性の低下を招き、コスト競争力でトヨタに大きく水を空けられるに至った元凶である絶対的権力者・塩路一郎を倒し、日産のゆがんだ労使関係を正常化させる――。

 日産の広報室の一課長であった私が、同じ30~40代の同志の課長たちと打倒塩路独裁体制に向け、極秘で地下活動を開始したのは1979年のことだった。塩路一郎に関する情報を収集するなかで、私は1つ上の世代のある人物のことを知った。

 元豪州日産社長の古川幸さん。塩路一郎の異常なまでの復讐心の的となったことで、日産での人生を奪われ、奈落の底へと突き落とされた経験の持ち主だった。

 古川さんの息子さんも日産に勤めていた。地下活動を開始した翌年の1980年4月、私は息子さんを介して連絡をとり、面会を申し込んだ。そして、その地獄のような日々の話を聞き、塩路一郎という人間の恐ろしさに身を震わせることになる。

■「今すぐここへ奥さんを呼びなさい」

 横浜に住む古川さんから、落ち合う場所として指定されたのは、港の見える丘公園のふもとにあるホテルのティールームだった。席について待っていると、1人の年配の男性が少し離れた席から私のほうをしきりに見ていた。そして、ふと立ち上がり、近づいてきて、「古川です」と名乗った。

 私を観察していたのは、実は塩路側の回し者ではないか、確認したようだった。それほどの警戒ぶりに驚かされた。

 私は古川さんに思いのたけを語った。今の塩路体制が続く限り、日産に明日はない。これをなんとしても倒したい。それにはどう戦えばいいのか、塩路一郎をよく知る立場からアドバイスをしていただきたい。

 まわりの耳もあるので、外では話せないことなのだろう。古川さんは私をご自宅へといざなった。

 「君、今すぐここへ奥さんを呼びなさい。君は今、どんなに危険なことをやろうとしているか、わかっているのか。絶対やっちゃいかん。すぐ奥さんを呼ぶから電話番号を教えなさい。君にやめるよう、奥さんから説得してもらうから」

 ご自宅に上がるなり、古川さんは目の色を変えて忠告し始めた。「いえ、やめるわけにはいきません」。私が決意を語ると、古川さんの奥さんまで出てきて、「絶対やってはいけません。主人がどれだけ大変な思いをしたか、ご存じですか」と、これまでの出来事をとつとつと語り始めたのだ。

■1年間続いた“座敷牢”での日々

 以前、豪州日産の社長を務めていたとき、取材のため訪ねてきた新聞記者との間で自動車労連会長の話題になった。塩路一郎について若いころから知っていた古川さんは、何気なく、「あれはたいした人物ではありませんよ」と漏らした。ここから予想外の事態が始まる。

 まもなく、豪州日産社長の職を解かれ、帰国命令が下った。

 日本で待っていたのは、「人事部付」の辞令と人事部の部屋に置かれた机1つだった。仕事はいっさい与えられない。朝出社しても、誰からも声もかけられない。「ひと言も口を利くな」と部内で指示が出されていた。

 何をするともなく時間だけが経過し、夕方になると退社する。やがて、精神状態が不安定になったのか、帰宅後、テーブルの角に額をガンガンと繰り返しぶつけ、血が流れてもぶつけ続けた。それはまるで自らの命を絶とうとしているかのようだった。

 「そういう主人の姿を私は見ているんです。組合に刃向かうなど、お願いですからやめてください」

 「いえ、もうやると決めました」

 夫妻から必死の説得を受けても応じるわけにはいかなかった。夜も更けて終電もなくなり、その晩は泊めていただいた。

 翌朝のことだ。

 「これをあとで読んでください。誰にも見せたことがないけれど、あなたには渡しておきたい」

 ご自宅を辞するとき、古川さんから、当時書いたという手記を託された。そこには、1年間も続いた“座敷牢”のような日々の壮絶な記録が、400字詰め原稿用紙16枚に手書き文字でぎっしりとつづられていた。

■部下もなく、仕事もなく、書類もなく

 手記は、机1つだけを与えられた早春のころの回想から始まる。

----------
部下もなく、仕事もなく回される書類も一枚も無い。

晴れた日には太陽の日射しがまぶしく私の沈む気持を鋭く奥底まで射し通した。明るい他人の笑顔が何故かうつろに遠くこだまし、人生に喜びも笑いも何処にも見当たらぬような目まいで、ボーッとした。

雨の日は、泣くに泣けない気持が往きも帰りも会社通いの重い足を、更に重くした。坐った会社の席での雨の一日は殊に長く、近くのビルの屋上に叩きつけられる雨足を飽きずに物悲しく眺めていた。 ----------

 エリートコースの豪州日産社長から、一転、座敷牢の日々を強いられ、魂の抜け殻になった。それが、オーストラリアで古川さんが発したひと言を知った塩路一郎による報復だったことは、手記のなかで人事担当役員から聞いた話として示されている。精神的ストレスから胃潰瘍になり、足もしびれるなど、身体的にも異変が生じるようになり、通院しているうちに夏も終わった。

 手記の記述は秋へと移る。古川さんは、人事担当役員から、日産を離れ、群馬県の小さな町にある、従業員40人のプラスチックメーカーの役員として出る案を提示された。

 古川さんは長く従事した営業販売関係の仕事を希望したが、塩路一郎の意向により、自動車労連傘下の労組がある企業、すなわち、日産圏の販売会社などへ転じることはできないこと、そのプラスチックメーカーであれば、日産圏外なので、了解が得られたことが伝えられた。  それでも一縷の望みを抱いて面会を申し込んだ川又会長(当時)からも、こう言い渡されるのだ。

■息子を“人質”に取るかのような発言

----------
「波紋を大きくする事は会社にとっても君個人にとっても得策ぢゃない。まして息子(長男)も日産にいるわけだから……。君一人が犠牲になったようで可哀相だが、だからといって(波紋を大きくすれば)鉄板の上で一人でやけどをして焼死ぬ丈だよ」 ----------

 経営トップが部下に対し、その息子を“人質”にとるかのような発言をしたり、「鉄板の上で焼け死ぬのみ」と脅したりしてまで、承諾を求める。人間としての良心の判断よりも、塩路一郎との関係を優先させ、「早く出ろ」といわんばかりに、1人の人間を扱う言葉だった。

 手記は、日産で自分の身に何が起きたかを書き残しておこうと思ったのだろう。最後は、不本意ながらも、与えられた次の仕事に向かおうとする思いをつづって終わる。

----------
自分はいま揚げるべき凧を持っていない。しかし何かを揚げなければならぬ。 ――そんな思いがやってくる。 凧に似たものを、 高く揚がるものを、 烈風に舞い狂うものを、 高く揚げなければならぬと思ふ。

曼珠沙華 ゆく雲遠く人遠く ----------

■常軌を逸した塩路一郎の復讐心

 「あれはたいした人物ではありませんよ」のひと言を耳にして、相手から日産での人生のすべてを奪おうとする、常軌を逸した塩路一郎の復讐心。

 その異常な要求を丸のみし、海外法人社長の座から窓際の座敷牢へと追いやったばかりか、労使関係を維持するため、古川さん1人をいけにえに差し出し、日産から追い出した経営陣の情けないほどの及び腰。

 日産は病んでいるどころか、腐っている。古川さんの手記は私の胸に芽生えた義憤に火をつけた。人としての正義と尊厳をかけて、絶対に塩路一郎を倒す。

 塩路一郎は異常な男だ。ならば、自分もこの男以上に異常にならなければ倒せない。これからはこのことを片時も忘れずにいよう。私は心に誓った。(文中敬称略)

---------- 川勝宣昭(かわかつ・のぶあき)
経営コンサルタント
日産自動車にて、生産、広報、全社経営企画、更には技術開発企画から海外営業、現地法人経営者という幅広いキャリアを積んだ後、急成長企業の日本電産にスカウト移籍。同社取締役(M&A担当)を経て、カリスマ経営者・永守重信氏の直接指導のもと、日本電産グループ会社の再建に従事。「スピードと徹底」経営の実践導入で破綻寸前企業の1年以内の急速浮上(売上倍増)と黒字化を達成。著書にベストセラーとなった『日本電産永守重信社長からのファクス42枚』(小社刊)。『日本電産流V字回復経営の教科書』(東洋経済新報社)がある。 ----------

経営コンサルタント 川勝 宣昭

透明性を高める事が優先順位であれば、今回の日産前会長カルロス・ゴーン事件の混乱は良かった事になる。

ルノー経営陣に不透明報酬 12/27/18(KYODO)

 【パリ共同】フランスの公共ラジオ、フランス・アンフォは27日、自動車大手ルノーと日産自動車、三菱自動車のオランダにある3社連合の統括会社が、ルノーの経営陣に不透明な形で報酬を支払っているとして、ルノーの一部労組が筆頭株主のフランス政府に対し、透明化を図るよう求めたと報じた。

 統括会社を巡っては、日産前会長カルロス・ゴーン容疑者側が日本の有価証券報告書に高額の報酬を記載しなくてすむよう、同社を通じた報酬の受領をルノー側と相談したと報じられた。実行はされなかったとされる。

 ルノーのある幹部は最大13万ユーロ(1600万円)の追加報酬を数年間受け取ったという。

法律的にはどうなるの?違法や処分について朝日新聞は説明を入れてほしい。

タテル従業員31人不正関与 顧客情報偽造、融資受ける 12/27/18(朝日新聞)

 地方銀行の西京銀行(山口県周南市)のアパート投資向け融資の資料が改ざんされていた問題で、東証1部上場の不動産会社「TATERU」(タテル、東京、古木大咲代表)は27日、従業員31人が改ざんに関与し、不正の件数は350件にのぼると公表した。

 同社の特別調査委員会(委員長=浜邦久弁護士)の調査報告書によると、不正に関与した31人は顧客のネットバンキング画面を偽造するなどして貯蓄額を水増しし、金融機関に提出していた。報告書は金融機関名を明らかにしていないが、多くは西京銀行が融資した模様だ。350件の改ざんは調査期間のアパート成約棟数の約15%。2015年末のマザーズ上場前から改ざんが常態化し、上場後も続いていた。

 改ざんが多発した背景には、営業現場に前年より150~200棟多い販売を毎年求めるノルマや、営業本部長らが営業成績の良くない営業部長を強く叱るといったパワーハラスメント(パワハラ)の横行、歩合給のため無理をして成約する動機、があったという。

時代が変わったと言う事を『DAYS JAPAN』の社長解任される事で実感したのでは?
検索すると早稲田大学教育学部卒のようだ!このころから日本の教育はダブルスタンダードだったのかもしれない。

広河隆一氏、『DAYS JAPAN』の社長解任。性暴力疑惑の報道を受けて謝罪「傷つけた認識に欠けていた」 12/26/18(HUFFPOST)

フォトジャーナリストの広河隆一氏は12月26日、報道写真誌「DAYS JAPAN」(2019年2月に廃刊予定)を発行するデイズジャパンの代表取締役を解任された。(浜田理央 / ハフポスト日本版)

広河氏が職場に出入りしていた女性7人に性行為やヌード写真の撮影などを要求していたことを、週刊文春が報じたことを受けて、同誌の公式サイト上で発表した。

広河氏のコメントとして、「その当時、(文春の)取材に応じられた方々の気持ちに気がつくことができず、傷つけたという認識に欠けていました」と説明。「私の向き合い方が不実であったため、このように傷つけることになった方々に対して、心からお詫びいたします」と謝意を示した。

デイズジャパンだけでなく、認定NPO法人沖縄・球美の里の名誉理事長を解任されたことも報告した。

文春の報道は?

週刊文春は、2007年~17年ごろにかけて、編集部にアルバイトなどで出入りしていた女性7人が、広河氏から性暴力やセクハラの被害を受けたという証言を掲載。

記事によると、写真の指導名目でホテルの部屋に呼び出されたというある女性は、「あっという間にベッドに移動させられ、抗えないままセックスが終わった」と証言。行為後、裸の写真を撮影されたこともあったという。

そのほかにも、広河氏が女性を傷つける行為を繰り返していたと報じている。

広河氏は週刊文春の取材に対して、事実の一部を認める一方、“強要“は否定した。

これに対して、「メディアにおけるセクハラを考える会」代表を務める大阪国際大の谷口真由美准教授は、Facebookで「人権派のフォトジャーナリストを標榜していた人が、身近にいる女性の存在、そして人権をあまりに軽んじてきた」と広河氏を批判した。

浜田理央 / ハフポスト日本版

下記が事実であれば、やってはいけないとわかっていても止められない可能性が高いから重症だと思う。
勤務中でもアルコールの摂取をコントロール出来なのであれば、日常の生活でも何らかの影響が出ているかもしれない。
もしかすると、アルコール中毒ではなく、ばれないだろうと思ってやっていたのかもしれない。本人が事実を話さない限り、事実は わからないであろう。

JAL、客室乗務員が機内で飲酒 昨年も疑い、本人は否定 12/25/18(Aviation Wire)

 乗務中の女性客室乗務員(46)から社内基準を超えるアルコールが検出されたことで、日本航空(JAL/JL、9201)は12月25日、この客室乗務員が機内で飲酒していたと発表した。機内に搭載したシャンパンの小ビン(約170ml)40本のうち、乗客に提供していないにもかかわらず、1本が空きビンとなって機内のゴミ箱から見つかった。また、2017年11月にも、飲酒の疑いがあったことがわかった。いずれも本人は飲酒を否定しているという。

 客室乗務員が乗務していたのは、17日の成田発ホノルル行きJL786便(ボーイング787-9型機、登録記号JA874J)。成田を午後7時58分に乗客123人(幼児1人含む)と乗員12人(パイロット2人、客室乗務員10人)を乗せて出発し、ホノルルには現地時間同日午前7時27分に到着した。機内で飲酒した客室乗務員は、乗務2時間前に成田で飲酒検査を受けたが、この時点でアルコールは検出されなかった。

 しかし、同僚の客室乗務員3人がアルコール臭を感じ、別の1人を加えた4人が普段と様子が異なると感じていた。報告を受けた客室責任者である先任客室乗務員が日本時間午後11時50分ごろ、手持ちのアルコール感知機を使って検査したところ、呼気から社内基準の1リットル当たり0.1mgに対し、0.15mgのアルコール値が2回検出された。その後、30分ほどあけて3回目の検査したところ、基準値を再度超えた。ホノルル到着後に検査した際は、アルコールは検出されなかったという。

 飲酒した客室乗務員は、機内サービス時はビジネスクラスの進行方向右側の列を担当。アルコール値検出後、すべての業務から外された。緊急脱出時にドアを扱うポジションは左前方2番目の「L2」ドアで、離着陸時に客室乗務員が座るL2ドア付近の座席は、この客室乗務員しか使用していなかった。また、ラバトリー(化粧室)を何度も出入りしているとの同僚からの目撃証言があったという。

 JL789便の機材は、787-9のうち「E91」仕様と呼ばれる3クラス203席の座席配置で、各クラスの座席数はビジネスクラス52席、プレミアムエコノミー35席、エコノミー116席。客室乗務員が飲んだとみられるシャンパンは、ビジネスとプレエコの間にある「MIDギャレー」と呼ばれるギャレー(厨房設備)から持ち出されていた。JALによると、ビジネスクラス担当もこのギャレーを使用するため、立ち入ることは同僚から不自然に見えなかったという。

 シャンパンの空きビンは、MIDギャレーのゴミ箱から見つかった。JALでは客室乗務員がラバトリーを頻繁に出入りしていたことから、ラバトリー内で飲酒したとの見方を示している。

 飲酒した客室乗務員の様子がおかしいと感じた同僚4人は、ビジネスとプレエコ担当が1人ずつ、エコノミー担当が2人。社内調査では「ぽわーんとした雰囲気だった」などの証言があったという。また、JALが社員に対して実施している飲酒に関する講習を、この客室乗務員は10日に受講したばかりだった。このため、JALでは講習内容の見直しを検討する。

 再発防止策として、JALでは業務中の客室乗務員が実施する相互確認で、アルコール飲料や薬品の影響が疑われる場合、会社に報告することを義務化。管理職1人がマネジメントする客室乗務員の人数を見直す。JALの安部映里客室本部長は、「これまで1人あたり40人から45人を管理してきたが、2割から3割減らす」と説明し、客室乗務員の様子を従来より細かく把握できるように改める。

 今回の飲酒発覚を受け、赤坂祐二社長が月額報酬の20%を、安部客室本部長が同10%をそれぞれ1カ月分自主返納。飲酒した客室乗務員についても、処分を検討する。JALによると、5月に飲酒が発覚した客室乗務員の場合、会社側が処分後、自主的に退職したという。

 監督する国土交通省航空局(JCAB)は、21日にJALに対し、事業改善命令を出している。JALは2019年1月18日までに、再発防止策を報告する。

Tadayuki YOSHIKAWA

富士通社員に入札情報漏らす 日本政策金融公庫が職員2人を懲戒 12/25/18(毎日新聞)

 日本政策金融公庫は25日、業務システム開発の入札を巡り、富士通社員に他の入札企業の情報を漏らしたなどとして、システム部門の男性職員2人を停職6カ月の懲戒処分にしたと発表した。また、入札のスケジュールを漏らした別の男性職員を戒告処分、倫理規定上認められていない会食をした男性職員を減給処分にした。田中一穂総裁は役員報酬10分の1(2カ月)を自主返納する。

 田中総裁は東京都内で記者会見し「政府系金融機関で入札情報漏えいを招き、申し訳ない。国民におわび申し上げる」と陳謝した。

 公庫によると、漏えいが起きたのは今年2月以降に開かれた3件の一般競争入札。男性職員はシステム拡充の入札前に、他の入札企業に対する技術評価などを富士通側に伝えた。別の男性職員は他の2件の入札に関し予定価格算定の基礎となる情報などを漏らした。

 公庫のシステム開発に関わった業務委託先の男性も富士通の提案書作成を援助し、情報を漏らしていた。入札の1件は富士通が約40億円で落札。残り2件も応札したが、6月に漏えいが発覚し、富士通が辞退した。

 公庫は富士通からの連絡を受け、内部で調査していた。伊藤健二副総裁は漏えいの目的について「システム開発を円滑にするため信頼できる業者に落札させたかった」と説明。金銭の授受はなかったという。問題を受け、同公庫は富士通の入札資格を3カ月間停止した。【深津誠】

事実であれば大問題だと思う。事実確認、又は、事実を認めていないからフランチャイズ会社「H社」なのだろうか?

串カツ田中の「盗撮」問題 カメラが捉えた女社長の“証拠隠滅”現場 12/24/18(デイリー新潮)

 12月21日夜に「串カツ田中ホールディングス」が突如として発表した更衣室へのカメラ設置問題。神奈川県内の4店舗を経営するフランチャイズ会社が盗難防止のために行ったとの説明で、発覚のきっかけは〈お客様相談室〉への“通報”だった、と発表文にはある。

【動画】女性社長による“証拠隠滅”場面

 実を言うとこの公表は、“盗撮カメラ”の情報をキャッチした週刊新潮からの取材を受けた直後のことだった。カメラ設置を把握してから、それを公にするまでに、少なくとも1週間の“空白”があるのだ。

 ***

「カメラを取り付けたことで私が罪に問われたとしても仕方がありません。責任は引き受ける覚悟です。ただ、このまま“盗撮”状態が続くことだけは耐えられなかった……」

 沈痛な面持ちで告発するのは、店舗に隠しカメラを設置した業者当人である。この業者は、問題のフランチャイズ会社「H社」の役員に指示され、2016年から更衣室の天井にカメラを設置してきた。その理由を“仕事を干されるのが恐かった”と語る。

 串カツ田中の発表文には、経緯説明として、12月15日にカメラを撤去したとある。が、H社の女性社長は発表2日前にあたる20日時点で、本誌の取材に「盗撮? はぁ?」と全面否定していた。

 今回、本誌は、この社長がカメラを撤去する映像も入手している。更衣室を訪れた社長がカメラの位置を確認し、かがみこんで電源を落とす一部始終を捉えた、15日付の映像である。

 発表から1週間を要したことについて〈事実確認に時間を要した〉と串カツ田中の発表文書にはあるが、その対応には疑問が残る。盗撮被害にあった従業員は納得するだろうか。

 12月26日発売の「週刊新潮」では、設置業者が明かした串カツ田中の「盗撮問題」の真相について、さらに詳しく報じる。また現在「デイリー新潮」にて、女性社長による“証拠隠滅”場面の動画を公開している。

「週刊新潮」2019年1月3・10日号 掲載

下記が事実であれば新たな展開になるのか?

ゴーン被告「損失保証料」中東の知人30億負担 12/24/18(読売新聞)

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(64)が日産の資金を私的に流用したなどとして会社法違反(特別背任)容疑で再逮捕された事件で、ゴーン被告が私的な投資で抱えた巨額の損失を巡り、中東の知人が30億円前後の「保証料」を負担した疑いのあることが関係者の話でわかった。東京地検特捜部は、日産側の「機密費」から知人側に提供された約16億円は、この保証料の返済に充てられた可能性があるとみている。

 日産の代表取締役兼最高経営責任者(CEO)だったゴーン被告は2008年10月、新生銀行(東京)との間で契約したスワップ取引で約18億5000万円の評価損が発生し、契約者を自分の資産管理会社から日産に付け替えた上、09~12年、日産の連結子会社「中東日産会社」(アラブ首長国連邦)から知人側に計1470万ドル(現在のレートで約16億円)を振り込ませ、日産に損害を与えた疑いで再逮捕された。

消臭スプレー缶120本の処分方法となぜ消臭スプレーを大量に保持していたのかが運営会社「アパマンショップリーシング北海道」と業務と 関係していたからこのような対応を取る羽目になったと思う。
想像も付かないような結果になったが、不適切な事を行い、運が悪いとこのような損失が起きる事もある例だと思う。

アパマン「原状回復費は全額負担を検討」 札幌の爆発 12/24/18(朝日新聞)

 札幌市豊平区の爆発事故で、出火元とみられる不動産仲介店の運営会社「アパマンショップリーシング北海道」(同市)は22日夜、初めての住民説明会を同区で開いた。終了後、佐藤大生社長らが報道陣の取材に応じ、被害補償について原状回復に必要な費用の全額を同社が負担する方向で検討していることを明らかにした。

【写真】説明会終了後、弁護士とともに報道陣の取材に応じる佐藤大生社長(右)=2018年12月22日午後9時57分、札幌市豊平区

 説明会は現場のすぐそばにある15階建てマンション「ファミール平岸」の住民が対象で約80人が参加。報道陣には非公開だった。佐藤社長や同社代理人の中村隆弁護士の説明では、全42世帯のほぼ全てで窓ガラスの破損やサッシのゆがみなど、何らかの被害が生じている。

 説明会では、佐藤社長が謝罪し、補償の手続きや補修工事のスケジュールを説明。同社は復旧費用を全額負担する方向で検討し、休業補償など法的に認められる補償範囲は全てカバーする考えだ。

 しかし、具体的な補償金額やその回答期限を住民に示すことができず、質疑は約2時間に及んだ。「窓に板をはっても部屋が寒い」、「小さな子どもがいる家庭では、ガラスの破片が飛散しいると危なくて住めない」といった声が上がった。事故原因や経緯の説明もしていないという。

 佐藤社長は「まだ納得いただけない内容だった。再度、説明会を開いて検討させていただきたい」と述べた。現場周辺の店舗に対しては説明会は開かず、個別に訪問して対応するという。(布田一樹、遠藤美波)

ゴーン容疑者、16億円架空名目で支出か 「ロビー活動費」と否認 12/23/18(産経新聞)

 日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が私的な投資の損失を日産に付け替えるなどしたとされる特別背任事件で、日産側からゴーン容疑者の知人側に流出させたとされる約16億円が、「販売促進費」などの架空の名目で支出されていたことが23日、関係者への取材で分かった。東京地検特捜部は不正な支出を隠蔽する意図があったとみて経緯を調べている。ゴーン容疑者は調べに対し「ロビー活動などに対する正当な報酬だ」と容疑を否認している。

【図解】ゴーン容疑者をめぐる逮捕後の刑事手続き

 この約16億円が「CEO(最高経営責任者)リザーブ(積立金)」と呼ばれる予算に計上されない予備費から支出されていたことも判明。本来は災害見舞金などに使われ、当時CEOだったゴーン容疑者の裁量で支出できたという。

 ゴーン容疑者の逮捕容疑は平成20年10月、自身の資産管理会社と新生銀行(東京)との間で契約した通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引で生じた約18億5千万円の評価損を日産に付け替えたとしている。さらに、その契約を資産管理会社に戻す際、信用保証に協力したサウジアラビア人の知人が経営する会社に21年6月~24年3月、日産子会社から1470万ドル(現在のレートで約16億円)を入金させた疑いがある。

 関係者によると、ゴーン容疑者は、子会社の「中東日産会社」(アラブ首長国連邦)に指示し、予備費の中から「販売促進費」などの名目で4回に分け、計約1470万ドルを知人の会社に送金させていた。しかし、送金先の会社には、日産に関する販売促進などの活動実態は確認されていないという。

 このサウジアラビア人の知人はゴーン容疑者と30年来の付き合いがあり、現地で投資活動などを行っている実業家だという。

 ゴーン容疑者は調べに対し、この資金提供について「投資に関する王族へのロビー活動や、現地の有力販売店との長期にわたるトラブル解決などで全般的に日産のために尽力してくれたことへの報酬だった」と供述しているという。

 一方、私的な投資の損失を日産に付け替えたとされる容疑については「(損失拡大で必要性が生じた)追加の担保が見つかるまでの間、日産の信用力を借りるため一時的に契約者を変更しただけだ。最初から戻すつもりで、日産に実損を与えていない」として容疑を否認しているという。

消臭作業できない本質は?一従業員の責任なのか…「企業全体で本質の究明を」 爆発事故 12/21/18(UHB 北海道文化放送)

 札幌市豊平区平岸の爆発事故から5日。UHBが取材したアパマンショップ元従業員の証言からは過剰ノルマ、消臭作業を行えない労働環境の実態が明らかになってきました。問題の本質はどこにあるのでしょうか?

 この事故は16日午後8時30分ごろ、札幌市豊平区平岸の不動産仲介会社でスプレー缶120本のガス抜きをしていたところ爆発し、52人が負傷したものです。

 運営会社では相談窓口を設置し、爆発でのケガの治療費やガラスや車の修理代などの補償をする相談対応を始めました。

 アパマンショップリーシング北海道 佐藤大生社長:「きょうは20組以上訪問予定です」

 被害者:「まだアパマンから連絡は来ていない。誠心誠意対応してほしい」

 被害に遭った居酒屋:「予約をお断りしている状態で、いつごろ再開できるのか不安な毎日です」

 相談窓口は午前10時から午後7時、今月28日までです。

 捜査関係者によりますとスプレー120本を一度に処理した理由について店長らは「白い煙が出て火事と勘違いされると思い閉めきっていた」と話していることがわかりました。

 また処分した120本の中に使用期限が近いスプレー缶もあったということです。重傷を負った30代店長の母親は…。

 店長の母親:「(息子と)話もできない。全部シャットアウト。(Q申し訳ないと?)その気持ちでそうなっていると思う」

 火傷の治療をしながら責任を感じている様子だということです。

 警察は店長の刑事責任を追及する方針ですが、責任を問われるのは果たして現場だけなのでしょうか?

 120本もの消臭スプレー缶の在庫を抱えた背景には、過剰なノルマはなかったのでしょうか?運営会社の社長は会見で…。

 アパマンショップリーシング北海道 佐藤大生社長:「ノルマを社員に持たせていることはない。当社で商品を売ったことでの表彰はない」「こういう商材に対してのペナルティはありません」

 しかし、アパマンショップの元従業員によると…。

 アパマンショップ元従業員:「店舗の売り上げのノルマはありますからね、悪いと降格しますしね。いくらやらないと給料に歩合がつかないと設定されている金額がある。(Q.運営会社はノルマやインセンティブはないというが?)そんなことはない。数字をあげてなんぼの会社なので」

 ノルマの存在があったと証言しています。また、契約をしていながら消臭作業を行わなかったことが大量在庫の背景にありそうですが、労働環境について社長は…。

 アパマンショップリーシング北海道 佐藤大生社長:「(人手は)足りている認識ではあります。特別長く働いている認識はございません」

 これについても元従業員は反論しています。

 アパマンショップ元従業員:「スプレー缶なんですが物理的に考えて、噴射しに行くことが無理なんですよ。夜中の1時までとかまでやればまけないこともないんでしょうけど。会社はまけと言うが、売り上げを上げろと言うがまけない。そもそも上の人間(スプレー缶が)たまっていくのが分かっていてやらせているので、調査しているとか言っているけど調査する前から分かっている」

 今回の爆発事故、果たして責任を問われるべきは?労働問題に詳しい専門家に聞きました。

 ユナイテッド・コモンズ法律事務所 淺野高宏弁護士:「元従業員の方が大きなノルマを課されて、過密なスケジュールのもとで追い込まれていたという話も出ている。仮に事実だと前提に考えると店長一人の責任で終わらせる問題ではないと。企業全体としてこの問題の本質的な原因についてしっかり究明して対策を立てなければいけない、そういう問題」

 運営会社の社長はノルマはなかったと否定しましたが…。

 ユナイテッド・コモンズ法律事務所 淺野高宏弁護士:「会社が明示的にこの目標を必ず達成せよと、達成しなければペナルティーがあると言わなくても一定の目標を定めてそれに向かって営業マンに対して叱咤激励して目標達成するように指導していれば、それは必ず達成しなさいと言われてなくてもノルマと捉えていい」

 契約していながら消臭作業を行っていなかった点についても、運営会社の管理のあり方に疑問があると言います。

 ユナイテッド・コモンズ法律事務所 淺野高宏弁護士:「会社としては業績管理するとともに、労働時間の管理もやっている。配置されている人員からして、この労働時間で報告されている業績に見合った仕事ができているだろうかというのは、当然数字を見れば予測がつく。明確に今回のようにオプションなりで契約した消臭スプレーを、現に使用していたかしていないかまで、チェックしてないにしても、果たしてそういう契約に見合った実際の営業活動が本当に出来ているかどうか疑問をもつ契機はあったんだろうと思う」

 問題の本質を解決するのに必要なこととは。

 ユナイテッド・コモンズ法律事務所 淺野高宏弁護士:「まだ事故が起きて原因がどこまではっきりしているかわからないような段階で、一店舗の従業員がやったことですと簡単に結論付けてしまうというのは、本当にこの問題の持つ重大さを正しく認識しているのか疑問を持たれると思う。本当の内部的な問題の真相を適正に解明してもらう努力をしてほしい。他の従業員も見てますからね、会社の対応を。ここで頑張って働いていくっていうモチベーションを持てるかどうかは、こういう不祥事が起きた時の担当者に対する会社の対応はとっても大事だと思う」

セントラル硝子プラントサービス株式会社 加工事業本部 西日本加工部 大阪工場に係る JIS認証の取消しについて 12/21/18(JQA 日本品質保証機構)

当機構は、2018年11月14日、15日、製造業者であるセントラル硝子プラントサービス株式会社 加工事業本部 西日本加工部 大阪工場に対し審査を実施しました。
その結果、セントラル硝子プラントサービス株式会社が事業買収した旧富士ハードウェアー株式会社が、過去に製造したJISマーク表示製品において、社内規格で定めたヒートソーク工程を実施していないにも拘わらずその記録を作成していたこと、また、JISで定められた試験方法で寸法検査を行わずにJISマークを付して継続的に出荷していた事実が確認されたことから、品質管理体制が日本工業規格への適合性の認証に関する省令に定める基準を満足しておらず、その内容が重大であると認められたため、2018年12月21日付けで同製造業者の認証を取り消しました。

認証取消しとなる製造業者

(1)製造業者名及び所在地 セントラル硝子プラントサービス株式会社
三重県松坂市大口町字新地1624番地3
<工場名及び所在地>
セントラル硝子プラントサービス株式会社 加工事業本部 西日本加工部 大阪工場
大阪府大阪市淀川区三津屋南3丁目8番45号

(2)認証年月日、認証番号、取消しの対象となるJIS番号 認証の年月日:2008年6月27日
 なお、2018年7月までは富士ハードウェアー株式会社が認証取得者
認証番号:JQ0507111
JIS番号:JIS R 3206(強化ガラス)

市役所本庁舎に係る強化ガラスの自然破損問題について 11/27/18(呉市)
4 セントラル硝子のヒートソーク未処理問題について
 セントラル硝子の強化ガラス生産委託先の1社である旧富士ハードは、設備を増設した2003年8月頃から強化ガラスの生産能力に対してヒートソーク処理が追い付かなくなり、納期を優先しヒートソーク処理を行っていない製品を出荷していた。 
 セントラル硝子の系列会社が旧富士ハードを事業買収したことを契機に、従業員からの告発により判明した。


呉市・市役所本庁舎の強化ガラスに不良品 10/25/18(日テレNEWS24)

広島県の呉市役所本庁舎に使われた、1000枚以上の強化ガラスの一部に、不良品が交じっていたことがわかった。

3年前の2015年に完成した呉市の本庁舎では、これまでに3度も、突然、ガラスが割れる事案が起きた。調査が行われ、12日に、呉市に施工業者の五洋建設とセントラル硝子から報告があった。

内容は、「ガラスが割れる原因になる不純物を取り除いていない製品が一部納品されていた」というもの。

本庁舎に使われた「セントラル硝子」社製の強化ガラスは、1170枚にのぼる。

呉市総務課・小山成則課長「残念な気持ちです。誠実に対応してもらいたいのと、管理体制をしっかりしてほしい」

呉市によると、セントラル硝子の強化ガラスのうち997枚は、業者負担で交換されるという。

禁錮10カ月の処分を受けたJAL副操縦士の記事に関してアルコール検査の不正が日航で常態化していると思ったがやはり氷山の一角であったのだろう。そして、このパイロットも氷山の一角の一部であろう。 

日航機長、1人で110件…アルコール検査回避 12/21/18(読売新聞)

 日本航空で昨年8月~先月上旬、パイロットが出発前のアルコール検査を意図的に行わなかったケースが163件あったことがわかった。このうち110件は男性機長(52)1人によるもので、「酒を飲まなかった日は不要だと思った」と話しているという。日航は機長の処分を検討している。

 日航の発表では、この期間に検査が実施されなかった事例は計224件あり、意図的なものを除く61件は失念などが理由だった。163件のうち、49件はこの機長と同乗した副操縦士ら26人によるもので、機長に同調して検査を受けなかったという。

 国土交通省は事業改善命令の中で、この点も「安全管理体制が十分機能していない」と批判した。

日航、乗務前アルコール検査 52歳機長110件すり抜け 12/20/18(毎日新聞)

 パイロットの乗務前アルコール検査データが欠落していた問題で、日本航空は20日、パイロットが意図的に検査をすり抜けたために記録が残らなかったケースが163件に上ると公表した。うち110件は、男性機長(52)によるもので、社内調査に「(感知)機器による検査は(航空法に基づく)運航規程に定められていないから」と話したという。日航は機長を注意・指導し、今後はすり抜けに対して厳罰で臨むため、運航規程に機器による検査を明記する。

 日航によると、内部に息を吹き込む新型アルコール感知器を導入した昨年8月~今年11月、乗務のために出勤したパイロットは延べ約22万人で、うち4175件のデータが残っていなかった。

 意図的なすり抜けのうち、49件は問題の機長と同乗予定だった副操縦士26人によるもので、機長に同調して検査を受けなかった。別の機長(56)も同様の理由で4回、検査をすり抜けていた。110件をすり抜けていた問題の機長は「出発前、副操縦士と相互に飲酒の影響がないことは確認した」と話しているという。

 また、日航は20日、今月17日の成田発ホノルル行きの便に乗務中の女性客室乗務員(CA、46歳)の呼気から社内基準(呼気1リットル中0・1ミリグラム)を超える同0・15ミリグラムのアルコールが検出されたことを明らかにした。乗務前検査では反応はなかったが、出発から約4時間後に同僚2人が酒臭いことに気づき、機内で検査して発覚した。

 CAは「14日以降飲酒していない」と話しており、日航は今後、詳しく事情を聴いて事実関係を特定する。日航では5月、国際線の機内トイレで、休憩中の男性CA(退職)が缶ビールを飲んだことが発覚している。【花牟礼紀仁】

アルコール反応でパイロット乗務禁止へ 国交省、検査義務化 12/19/18(毎日新聞)

 パイロットの飲酒による不祥事が相次いだ問題を受け、国土交通省は19日、国内の航空会社に対し、乗務前のアルコール呼気検査を義務付け、反応が出た場合は数値にかかわらず乗務禁止とする方針を決めた。自家用を含む全パイロットのアルコール濃度基準は、呼気1リットル中0.09ミリグラム未満とした上で、旅客や貨物輸送にたずさわるパイロットには、より厳しい基準を課した。

 国交省の有識者検討会は19日、同省が示した基準案を了承。同省は年度内にも航空各社に新方針を通達する。血中濃度の測定は時間がかかり、費用負担も大きいため、検査の義務化は見送った。

 同省の担当者は「世界で最も厳しい部類の基準だ。旅客輸送に関わるパイロットについては、アルコール反応が出れば乗務できないトラックやバス乗務員の基準を参考にした」と説明している。

 日本航空の男性副操縦士(懲戒解雇)が10月末、乗務前検査を不正にすり抜け、酒気帯び状態でロンドン発羽田行きの便に乗務しようとして逮捕され、英国・刑事法院で実刑判決を受けた。このため、機器内部にストローなどで息を吹き込む新型のアルコール感知器の使用を義務付ける。また、検査データを一定期間保管することや、検査すり抜け対策としてパイロットの所属部署以外の社員の立ち会いを求める。

 現行法令では、乗務の8時間前以降の飲酒を禁じているが、呼気中濃度の数値基準や呼気検査の義務はなかった。日航や全日空は現在、道路交通法の酒気帯び運転の基準(呼気1リットル中0.15ミリグラム)より厳しい同0.1ミリグラムを社内基準にしている。【花牟礼紀仁】

カルロス・ゴーン容疑者が実際に不正に手を染めていたとしても、ルノーやフランス政府のとってゴーン容疑者を処分するよりも 恩を売った方がルノーと日産の関係がルノー優位になればゴーン容疑者を処分しない可能性がある事を西川社長は考えたのだろうか? また、日本の検察が有罪に出来ると思ったので、有罪になったゴーン容疑者をルノーは切り捨てなければならないと思ったのだろうか?
何が真実なのかは重要だが、どのような結果になるかが事実よりも重要な事がある。結果を待つしかないであろう。日本人は日本人は強いが 外国人に弱いケースが多いと思う。外国人コンプレックスなのか、思考や判断プロセスが日本の常識で考えるので間違っているのかよくわからないが この点は日本人として情けないと思う。

日産の誤算…幹部が唇かむ「ルノーに不正を分かってもらえてない」(1/2) (2/2) 12/21/18(ニュースイッチ)

ゴーン容疑者、近く保釈

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者の役員報酬の過少記載事件で東京地方裁判所は20日、ゴーン容疑者と、不正に協力したとされる同社前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者について、検察が求めた21日以降の勾留延長を認めない決定をした。21日以降に保釈される可能性が出てきた。そして仏ルノー支配からの脱却を目指す日産のシナリオも揺らいでいる。ゴーン容疑者の処遇をめぐり両社の溝は埋まらず、ルノーのけん制で日産は17日に予定していたゴーン容疑者の後任となる暫定会長の選任を見送った。日産はゴーン容疑者の不正を契機にコーポレートガバナンス(企業統治)改革や、ルノー優位の資本関係の見直しを進めたい考えだが、ルノーが「ゴーン不正」を認めなければ主導権を握れない。

<主導権握れず、狂ったシナリオ>

 日産はゴーン容疑者の後任について、現在の日本人取締役の中から選び、17日の取締役会で決める計画だった。日産の会長は取締役会を招集し、議長を務める権限がある。日産は、ゴーン容疑者が君臨していたこのトップの椅子を逮捕から1カ月足らずで奪取し、日産主導で「ポスト・ゴーン」の新体制を築くための布石とするつもりだったとみられる。

 日産は内部調査の結果、ゴーン容疑者による報酬の過少記載、投資資金・経費の私的利用という不正を確認した。西川広人日産社長兼最高経営責任者(CEO)は不正の原因について、「長期にわたる(ゴーン容疑者への)権力の一極集中」と説明していた。

 ルノーが日産に43・4%出資するのに対し、日産のルノーへの出資は15%に留まり、議決権もない。こうしたアンバランスな資本関係がゴーン不正の遠因になったとの見方が日産社内では根強い。西川社長は、「日産が極端に個人に依存した形から脱却するにはいい機会になる」と経営立て直しに向けた決意を語っていた。

 不正を契機にゴーン体制を完全否定して一気にガバナンス改革を進め、最終的にルノー優位の資本関係を見直し、“独立”を勝ち取る―。日産のこれまでの言動からはこんなシナリオが透ける。

 ではなぜ日産は当初のシナリオを翻し、新会長選任を見送ったのか。「(17日設置した)ガバナンス改善特別委員会での議論を踏まえて決めるべきだ」(西川社長)と考えたことが一点。もう一つ見逃せないのは、ルノーの動きだ。

 「(ルノーにはゴーン容疑者の)虚偽記載について十分に説明したが、分かってもらえていないようだ」。日産経営幹部は唇をかむ。

<ルノーはゴーン会長残留>

 ルノーは13日の取締役会でゴーン容疑者の会長兼CEOの解任を11月に続き再び見送った。ルノーはゴーン容疑者の不正に関する日産の内部調査情報を確認したが、ゴーン容疑者の反論を聞いていないことや、ルノー社内での不正は確認できなかったとして見送りを決めた。

 もともと両社の間には、ルノーが日産に最高執行責任者(COO)以上の役員を送り込めるとの協定があり、ルノーは今回の会長人事に介入する姿勢を隠さなかった。

 日産は11月22日の取締役会で、ゴーン容疑者の会長職と代表取締役の解任を全会一致で決めた。ルノー出身の取締役2人を説得し、全会一致で決議できるかが焦点だった。

 日産はこの第一関門を突破し、いったんは賭けに勝った。このため「(解任しなければ)コントラスト(対比)になるので、ルノーも同じ結論を出す」(関係者)と期待していた。

 日産がルノーとの資本関係見直しをゴールとする一連の改革を主導するには、ルノーがゴーン容疑者の不正を認めることが出発点だ。そうでなければ、日産のガバナンス改善やルノーとの資本関係見直しが必要という理屈が成り立ちはしない。

 関係者は「『日産がゴーン容疑者を解任したことの意味』をルノーが理解すれば、特殊な状況の中で、今後どうしていくかを(ルノーでなく)日産に任せるだろう」と日産側の期待を述べていた。しかし両社の溝は埋まらず、日産主導のシナリオは狂い始めた。

日産が下支え…譲れないルノー

 ルノーとしては、両社の資本関係見直しまで含めた改革を日産主導で進めることを簡単には容認できない事情がある。99年の資本提携当時はルノーが日産を救済したが、現在の状況は様変わりした。

 日産は米中という自動車の二大市場で足場を着実に築き、17年の世界販売台数は581万台。それに対しルノーは376万台にとどまる。17年は当期利益の約4割を日産からの持ち分法利益や配当収入が占めており、日産がルノーの経営を下支えしている。

 日産は技術面でも電気自動車(EV)分野などでリードしており、「実力としては上」と自負する。「連合が瓦解したら両社にマイナスだが、そのショック度はルノーの方が上回る」(SBI証券の遠藤功治企業調査部長)。仮に日産が独立性を高めれば、ルノーは経営が立ちゆかなくなるリスクも生じる。

 ルノーに15%を出資する大株主の仏政府は最低でも連合の現体制の維持を狙う。フランスでは失業率が10%前後で高止まりのうえ、マクロン政権は大規模デモの頻発で求心力が一段と落ちている。

 さらに足元では米フォード・モーターの仏国内工場の閉鎖計画に対し、ルメール経済・財務相が非難し、計画変更を求めている。雇用吸収力の高い自動車は政府の産業政策の要なだけに、日産の独立性を高めるような大胆な決断は期待しにくい。

<嫌な予兆>

 ルノーがゴーン容疑者の解任を見送る結論を出した13日の取締役会。その2日前から日産にとって嫌な予兆はあった。日産は不正の内部調査結果をルノー取締役に直接説明する方針だったが、ルノー側の意向で同社弁護士を通じての提供となった。

 「不正の生々しい部分はルノーの取締役の一人ひとりに届いていない。日産と同じレベルで理解してもらえるよう、説明の機会をもらえるよう継続して努力する。ルノーにも聞く姿勢を持ってもらいたい」と西川社長は17日の会見で話した。

 ただ、ルノーが経営体制の見直しで主導権を握るため、日産に対して臨時株主総会の早期招集を要求しているとの情報もあり、駆け引きは激しさを増している。

 日産は「経営トップ人事」「ガバナンス改革」「資本関係見直し」のいずれのテーマでも大株主であるルノーの意向を無視できない。三菱自動車を含む3社連合の発展という共通ゴールを見据え、まず「ゴーン不正」という基本認識で一致し、ルノーと出発点をそろえられるか。日産経営陣の交渉力、説得力が試される局面が続く。

 資本面では「不均衡な関係」にある日産、ルノーの連合は、ゴーン容疑者の強力なリーダーシップにより「対等の精神」を付与され、バランスをとってきた。そのカリスマ退場で連合は将棋倒しのように危うい状態で均衡を保っている。どちらが強引な一手を打てば瓦解しかねない。しばらくにらみ合いが続きそうだ。

日刊工業新聞・後藤信之、渡辺光太

「同学園は「今年3月の年度末が解体期限と誤解していた」「中学開校に向け思わぬ出費が相次ぎ、解体資金を確保できなかった」などと説明。高校、中学とも定員割れの状態などで余力がないとしており、約5千万円の支払いも19年度までできないという。」
どのような契約書を交わしたのか知らないが、契約書次第では契約を無効に出来るのではないのか?
定員割れの学校を存続させる意味があるのだろうか?

廃校の建物、解体条件に格安購入したのに…そのまま使用 12/21/18(朝日新聞)

 本庄第一高を経営する学校法人塩原学園(埼玉県本庄市、相川浩一理事長)が、廃校した旧県立本庄北高の土地建物を格安で県から購入したが、格安の条件だった建物の取り壊しをせず一部を使い続けていることがわかった。市民オンブズマンが県に情報公開請求をした直後、契約が変更され、県の対応も疑問視されている。

 旧本庄北高は、1977年開校で、2013年に廃校となった。敷地は約4万3千平方メートルで、校舎などは計約1万3千平方メートル。同学園の本庄第一高は隣にあり、新たに本庄第一中を開校する用地として敷地と建物の購入を県に申し入れた。

 13年末から2回あった入札は成立せず、県が予定価格を大幅に引き下げた14年5月の3回目の入札で、評価額約4億2千万円のところ同学園は7千万円で落札。敷地内の18ある建物のうち校舎2棟と体育館の計3棟だけ残し、残り15は同学園が3年のうちに解体することが「格安」の条件だった。本庄第一中は16年4月に開校した。

 だが、期限の昨年8月までには解体されず、外部の指摘を受けた県が今年2月に調査。解体するとしていた建物の浄化槽を使い続けていることもわかった。

 これに対し、県管財課は3月、解体期限を20年8月まで延長を認める案を作ったが、庁内で理解を得られなかった。同学園は、解体すべき建物15のうち七つを解体せず利用することに方針転換。これにより、同学園が新たに約5542万円を県に支払うよう、当初の契約を変更する方針案を県は8月28日にまとめた。

 同学園は「今年3月の年度末が解体期限と誤解していた」「中学開校に向け思わぬ出費が相次ぎ、解体資金を確保できなかった」などと説明。高校、中学とも定員割れの状態などで余力がないとしており、約5千万円の支払いも19年度までできないという。

 一方で、この契約変更の知事決裁は10月18日。狭山市民オンブズマンの田中寿夫さんが同10日に情報公開請求をした8日後で、田中さんは「2カ月近くも決裁が放置され不自然」と指摘。県管財課は「議会などがあって遅くなった。オンブズマンの動きとは関係ない」と説明している。(松浦新)

「日本航空は20日、成田発ホノルル行きの日航786便(乗客乗員135人)に乗務していた女性客室乗務員(CA)=(46)=から、同社の基準値を超えるアルコールが検出されたと明らかにした。  CAは「飲酒は一切していない」と否定しているといい、日航は事実関係を調査している。  日航によると、17日夜に成田空港を出発した同便に乗務していたCAについて、同僚から「アルコール臭がする」との報告が2度にわたり、責任者である先任客室乗務員に上がった。」

本当に「飲酒は一切していない」が事実であれば問題ないが、もし飲酒したことがばれれば時期が時期だけに重い処分を受けそうだ。
また、飲酒していないにもかかわらず、基準値を超えるアルコールが検出されたとすれば、計測機器の定期的なチェック、又は、計測器を 他のメーカーの変更しなくてはならないと思う。

乗務中アルコール基準超過=女性CA、飲酒は否定―日航 12/20/18(時事通信聞)

 日本航空は20日、成田発ホノルル行きの日航786便(乗客乗員135人)に乗務していた女性客室乗務員(CA)=(46)=から、同社の基準値を超えるアルコールが検出されたと明らかにした。

 CAは「飲酒は一切していない」と否定しているといい、日航は事実関係を調査している。

 日航によると、17日夜に成田空港を出発した同便に乗務していたCAについて、同僚から「アルコール臭がする」との報告が2度にわたり、責任者である先任客室乗務員に上がった。

 呼気検査を2度実施したところ、いずれも同社の基準値を超える1リットル当たり0.15ミリグラムのアルコールが検出された。さらに30分ほど間隔を空けて再検査をしたところ、基準に抵触する同0.1ミリグラムのアルコールが確認された。

 日航はCAを業務から外し、ホノルル到着後に再び検査をしたが、その際はアルコールは検出されなかった。乗務前の検査でも問題なかったという。

 CAはマウスウォッシュを頻繁に使っていたと説明しているが、うがいなどをしてもアルコール値が出ているため、日航はマウスウォッシュ以外の影響があるとみている。 

「もう耐えられない」 ゴーン容疑者捜査の端緒 外国人幹部の告白 12/19/18(毎日新聞)

 「もう耐えられない」。マレー系英国人で英国弁護士資格を持つ専務執行役員は今年5月、日本人幹部にそう打ち明けた。幹部が「全部話してくれ」と問い返すと、「……会長の資金操作があまりにもひどい」。一旦重い口を開くと、そこからは日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)の巨額な報酬隠しや私的流用、自らの関与を告白し始めた。この告白が、半年後、ゴーン前会長の逮捕につながることになった。

 横浜市の日産グローバル本社21階には「ゴーンズルーム」と呼ばれるゴーン前会長の執務室があり、隣接するのが前会長の職務をサポートする中枢組織の最高経営責任者(CEO)オフィスだ。執行役員は2014年4月、そこのトップに就任。社内から「こんなに出世するとは思いもしなかった」と陰口をたたかれるほど重用されたのも、前会長の右腕として報酬隠しを主導したとされる前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)とともに不正に関与してきたからだとみられる。それがなぜ翻意したのか。

 この執行役員の告白より前、監査役らは10年にオランダに設立された子会社「ジーア」に不審を抱いていた。この会社を通じて前会長用にレバノン・ベイルートなど海外の複数の高級住宅が購入されており、その不明朗な金の流れを追う極秘の調査チームが動き始めていた。日産関係者は「執行役員は元来がまじめな性格で、極秘の調査チームの接触を受けて洗いざらい話し始めた」と明かす。

 調査チームは長年前会長に仕えていた日本人の秘書室幹部の説得にも成功。執行役員と秘書室幹部の調査協力によって調査は加速、逮捕容疑となった50億円超の報酬隠しを含む前会長らの不正の証拠が積み上げられていった。

 前会長はなぜ報酬を隠す必要があったのか。伏線として、CEOを務める仏自動車大手ルノーでの高額報酬批判がある。別の執行役員は「フランス国内での批判を避けようとする意味があったのだろう」と語る。

 前会長のルノーCEO再任がパリの株主総会で決まった6月。調査は山場を迎えていた。内部調査に関わった関係者は「内容が内容だけに会長の耳に入ればクビになる。ごく限られた人間が閉ざされた空間で事を進めた」と振り返る。前会長が月に数日しか出社しないことが秘密保持には好都合だった。

     ◇

 世界に衝撃を与えたゴーン前会長の逮捕から1カ月が経過した。逮捕の背景に何があったのかを検証する。

半年の潜行捜査

 「日産自動車の弁護士を呼んでくれ」。11月19日夕、レバノン発のビジネスジェット機が羽田空港に着陸すると、待ち構えていた東京地検特捜部の係官らに任意同行を求められた前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)はそう応じた。自ら20年近く率いた組織に見放されたことを知らずに発した言葉だった。

 一方、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)は同日、ゴーン前会長より数十分早くジェット機で羽田空港に到着し社用車で宿泊先の東京都内のホテルに向かっていた。高速道路を走行中、運転手に「近くのパーキングエリア(PA)で止まってください」と電話が入った。車がPAに入って駐車場に止まると前代表取締役もまた、近づいてきた特捜部の係官らに任意同行を求められた。2人は同日夜、東京・霞が関の東京地検内で逮捕された。

 「着手は2人が同時来日するこの日しかなかった。2人とも海外にいることが多い。片方を先に逮捕すれば、もう一方が日本に来なくなるかもしれない。この日を逃し、さらに時間を費やせば、捜査情報が漏れて事件が潰れるリスクもあった」。ある検察幹部はこう振り返る。

 特捜部は日産から情報提供を得て内偵捜査を開始。7月には、文部科学省の局長級幹部2人の逮捕につながった汚職事件に着手していたが、水面下でごく少数の検事が“日産案件”の潜行捜査を続けていた。

 秋に入り捜査は大きな進展を見せる。特捜部は前会長の「報酬隠し」に関わっていた外国人の専務執行役員と、日本人秘書室幹部との間で「司法取引」の合意に至った。執行役員らには6月に導入されたばかりの同制度に詳しい元検事の弁護士2人がついていた。執行役員らは、前会長が巨額な報酬の一部を退任後に受け取ることを記した文書にサインするなど重要な役割を果たしていたとされる。

 特捜部は、2人から文書などの証拠の提供を受ける代わりに、刑事処分を軽減することを約束したとみられる。「これで仮にゴーン氏らが否認しても、有罪に持ち込める」。“Xデー”に向けて、特捜部外からも英語に堪能な応援検事を集めた。

 最後の「関門」は2人の同時来日のタイミングだった。前会長は、11月21日に東京都の小池百合子知事との対談イベントに臨むため、同19日に来日することが決まっていた。一方、ケリー前代表取締役が日本に来るのは「年に数回」(日産幹部)の頻度。今回は特捜部の捜査に協力していた日産が、前代表取締役に社内会議への出席を持ちかけたという。

 首に持病を抱えるケリー前代表取締役は、米国の病院で12月7日に手術を受ける予定が入っており、当初は「テレビ会議でお願いしたい」と、来日に難色を示していた。だが、日産側が「ゴーン前会長の報酬に関する話し合いがしたいので来てもらいたい」と説得したという。日産内でもほとんどの社員らは前会長の疑惑を知らなかった。逮捕の数日前。ある日産幹部は、前会長の疑惑について外国人執行役員から説明を受け、「近く逮捕される」と知らされた。幹部は衝撃を受けた。そして運命の日が訪れた。

 自分たちに捜査が及んでいることに全く気付かないまま逮捕された2人。ゴーン前会長の弁護人には元東京地検特捜部長の大鶴基成弁護士がつき、ケリー前代表取締役には海外ロースクール卒で「ロス疑惑事件」で無罪判決を勝ち取った喜田村洋一弁護士がついた。2人の「大物弁護士」を味方につけた前会長らは、特捜部と全面対決の構えを見せている。

 大鶴弁護士は特捜部長時代、「ライブドア事件」や「村上ファンド事件」などを指揮し、剛腕として知られた。一方、前会長らへの捜査を指揮する森本宏・現東京地検特捜部長は、「大鶴特捜部」時代の“若手のエース”だった。昨秋に就任後、「リニア談合事件」や「文科省汚職事件」を手がけ、威勢を見せている。今回の事件は、特捜部師弟対決の様相も呈している。

ルノー寄り 求心力急落

 逮捕されたゴーン前会長に重用され、“ゴーンチルドレン”としてトップに上り詰めた西川(さいかわ)広人社長。「極端に特定の個人に依存した形から抜け出すよい見直しの機会になる」。11月19日の逮捕時の記者会見で、前会長との決別を強調した。社内記録上、西川社長が捜査協力していた監査役から不正を知らされたのは10月だとされ、日産は「クーデター」を否定する。しかし日産側には、連合を組む仏自動車大手ルノーとの統合を進めようとする前会長への不信感が極限まで高まっていた。

 前会長は2月ごろからルノーとの統合をそれまでのように明確に否定しなくなった。兼務するルノー最高経営責任者(CEO)の任期満了が6月に迫り、続投のためには筆頭株主である仏政府の意向を無視できなくなったからとみられる。「マクロン仏政権が前会長に突きつけたCEO続投の条件が、2022年までに日産とルノーの関係を不可逆的にすること」(日産幹部)。不可逆的とは経営統合を意味する。

 前会長もかつては「日産側に立ってルノーや仏政府に対する防波堤役」(元幹部)となり、15年には仏政府から日産の経営の独立を尊重する合意を取り付けた。合意が破られれば日産はルノー株を追加取得して「ルノー支配」に対抗できるため、日産幹部の間では統合を抑止できるという意味を込めて「核のボタン」と呼ばれていた。

 それだけに、3月に三菱自動車を含めた3社連合の部品共通化や共同開発などの統合強化策が発表されると日産に動揺が走った。従来より経営統合に一歩踏み込む内容だったからだ。社内には「会長はルノーとの統合に本気だ。開発も資金も日産任せのルノーにのみ込まれるなんて」(男性社員)といった不満や不安が広がった。

 同時に日産内部で前会長の求心力は急速に低下。昨秋以降の一連の完成車検査の不正でも矢面に立つことはなく、西川社長に責任を押し付けるような発言が目立つようにもなっていた。

 「カリスマ経営者」の逮捕から1カ月。日産は前会長の解任、ルノーとの後任人事を巡る攻防などめまぐるしい動きに直面し、前会長逮捕は日仏首脳をも巻き込んだ水面下での交渉にまで発展した。

 西川社長は今月17日の記者会見で記者から「ここまでの展開に誤算はないか」と問われ、「重大な不正はここで絶対に止めなければいけなかったし、その決断は間違っていなかった」と強調した。ルノーや仏政府との関係がどうなるか、そして不正を見逃し続けた社内のガバナンス体制を強化できるのか。直面する課題は多く、今後の展開は見通せない。

 今回の検証は、巽賢司、遠山和宏、金寿英、松本尚也、藤渕志保、柳沢亮、ロンドン・三沢耕平が担当しました。

下記の記事が事実であれば少なくとも前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者の人間性がろくでもない事が推測できる。
今回、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者が有罪となるかは、日本の法律、検察の能力そして日産が決定的な証拠を提出出来るか次第であろう。

日産とルノー幹部、8年前に報酬隠し計画 仏紙報道 12/19/18(毎日新聞)

 フランスの経済紙レゼコー電子版は19日、日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)を巡る不明朗な会計処理の計画を示す日産の内部文書を入手したと報じた。前会長とともに逮捕された前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)と仏自動車大手ルノーの幹部が前会長の高額報酬開示を回避するため、オランダにある両社の統括会社経由で前会長に追加報酬を支払う方法を模索。仏国内法で開示義務が生じる可能性があり最終的に断念したが、両社幹部が協力し報酬隠しを計画していたことが明らかになった。

【写真特集】カルロス・ゴーン会長 写真で振り返る

 同紙によると、ケリー前代表取締役とルノーの女性幹部ら両社の少数の幹部は2010年以降、定期的にメールなどで情報交換し、統括会社「ルノー・日産BV(RNBV)」を経由して前会長に追加報酬の一部を支払う方策を検討した。日本で同年、内閣府令が改正されて年間1億円以上の報酬を受けた取締役らの公表が義務付けられたことへの対応で、前会長の意向だったという。

 同年4月22日付の前代表取締役から女性幹部へのメールには「公にならない形で合法的に支払える方法を考えていただき感謝する」などのやり取りがあった。こうしたやり取りは、前会長退任後に役員報酬を受け取る方法を考案する直前だったとみられる。【松本尚也、パリ賀有勇】

過料の適用はやめて、死亡事故が起きた時には十年以上、関与した従業員、責任者そして経営者を禁固刑にすれば良い。
日産やスバルの車を買いたい人達がいるのであれば自己責任で購入すればよい。外国メーカーの車よりも品質が高ければそれで良いと思う。 ただ、問題のあった日本のメーカーの問題は少なくとも10年間、ホームページなどで問題が改善されたも公表し続ければ良いと思う。
欠陥ではないが下記のサイトのコメントで日産リーフに関していろいろとネガティブな事が書かれている。個人的には以前、低走行車なのに日産の車で トラブったので日産の車は買わない。

バッテリーの劣化は? 買い取り額は? 中古のEVを買っても大丈夫??? 12/20/18(Yahoo!ニュース)

検査不正、日産に過料求める=過去最大額か、再発防止を指導―スバルにも・国交省 12/19/18(時事通信)

 出荷前の自動車検査が不正に行われていた問題で、国土交通省は19日、道路運送車両法に基づき、日産自動車とSUBARU(スバル)両社に過料を適用するよう、横浜、東京両地裁に通知した。

 過料適用を求めた自動車は日産が454台、スバルが278台。過料の1台当たりの上限額は30万円で、日産が最大で1億3620万円、スバルは同8340万円に上る可能性がある。この金額が実際に科された場合、同法に基づく過料としては、日産が過去最大になるという。

 検査不正問題をめぐって、国交省は今年3月にも、必要な検査が行われていなかったとして、日産に過料適用を求める通知を出していた。度重なる検査不正問題による行政処分は、同社のブランドイメージをさらに傷つけることになりそうだ。

 また、同省は19日、日産に対して再発防止策の実施状況を四半期ごとに報告するよう指導した。

 同省によると、過料適用を求めた自動車台数のうち、排ガスの抜き取り検査で試験条件を満たさなかったのに、測定値を書き換えたものが日産は393台、スバルは278台に上った。日産は行っていなかった騒音などの抜き取り検査を実施したように装っていたとして、さらに61台も適用するよう通知した。

 日産は「関係者の皆さまの信頼回復に努める」とコメント。スバルは「このような事態に至ったことを厳粛に受け止める」としている。 

行政が事実確認を行わないと事実は出てこないであろう。

「札幌市豊平区の雑居ビルで42人が重軽傷を負った爆発事故で、不動産仲介会社の社長が「消臭作業獲得のノルマは無かった」との発言に現役の複数の関係者から反論の声が上がっています。」

事実だとしても名乗り出る事は難しいし、元従業員が名乗り出ても今回は違うと言われれば、終わりのような気がする。
当事者や関係者達しか知らない事実はあると思う。

社長の会見に複数の関係者が"反論" 平岸爆発 「直営店でノルマあったのでは?」 札幌市 12/19/18(UHB 北海道文化放送)

 札幌市豊平区の雑居ビルで42人が重軽傷を負った爆発事故で、不動産仲介会社の社長が「消臭作業獲得のノルマは無かった」との発言に現役の複数の関係者から反論の声が上がっています。

 この事故は16日午後8時30分ごろ、札幌市豊平区平岸の雑居ビルで大きな爆発があり、不動産仲介会社の30代の店長が重傷、飲食店などにいた男女計42人がけがをしたものです。

 18日の会見で社長は爆発の原因とされる新品の120本のスプレー缶のガス抜きを一気に行ったことの背景として「消臭作業獲得のノルマはなかった」と発言しましたが、現役の複数の関係者からは「直営店ではノルマがあったのではないか」と反論の声が上がっていることがわかりました。

 現場では、19日も現場検証が行われています。

不正やデータ改ざんは多くの国民が知らないだけどもっと多くの会社や企業が関与しているのではないかと思う。
外国と比べると日本は良いだけで、日本人が思うほど、又は、知らないだけで不正やデータ改ざんは頻繁に起こっていると考えた方が正しいのか?

KYBデータ改ざん、新たに確認 不適合1100件超に 12/19/18(朝日新聞)

 油圧機器大手「KYB」(東京)による免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題で、同社は19日、不適切な改ざん行為が新たに確認されたと発表した。これまで判明している手口とは別の方法。今回の不正発覚で、国などの基準に適合しない物件は、疑いを含めると、1102件に上った。

 KYBは10月、国の基準や顧客が求める性能基準に収める目的で係数を不正に入力し、検査データを改ざんしていたと発表。顧客への説明や取り換え工事に向けて動いていたが、11月15日に新たな不正の疑いが浮上したため、改めて調査を始めるとしていた。

森林組合の52歳女性職員 架空請求繰り返し1300万円着服 徳島・三好市 12/18/18(ABCテレビ)

発覚 1300万円着服 女性職員「服や旅行に…」

森林組合の女性職員が架空請求などを繰り返し、1300万円あまりを着服していました。

徳島県三好市の三好西部森林組合によりますと、集金を担当していた52歳の女性職員は原木の購入費を架空に請求したり、集金した代金を入金しなかったりする手口で着服を繰り返していました。着服した金額は、2015年から4年間で1300万円あまりになり、女性職員は「洋服の購入費や、大阪への旅行代金などに使った」と話しているということです。組合の幹部は「信頼して任せていた」「残念だ」と話していて、詐欺と横領の疑いで刑事告訴する方針です。

責任とか、賠償とか、法的にどうなるのかまだニュースでは触れていないが、個人になるのか、それとも、「アパマンショップリーシング北海道」に なるかで実際に被害者達にお金が支払われるのか決まると思う。

消臭代1~2万円取ってスプレーせず? 処分後に爆発か 12/18/18(朝日新聞)

 札幌市で16日夜に起きた爆発事故で、倒壊建物に入居していた不動産仲介店を運営する「アパマンショップリーシング北海道」(同市北区)の佐藤大生(たいき)社長が18日に会見した。店長が室内で在庫の消臭スプレーを処分するため、120本を並べて立て続けに噴射し、約20分後に給湯器を使おうとして爆発が起きたと説明。「心よりおわび申し上げたい」と謝罪した。

 店内には当時、店長と従業員の2人がいた。佐藤社長が2人から聞き取ったところ、スプレーを噴射したのは事故当日の2日後に店の改装を控え、在庫を処分するためだったという。

 午後8時ごろから、店長が1人で店内のテーブル4カ所に120本を並べて中身を噴射させた。店内が煙ったため、2人はいったん外へ出た。15~20分後に戻り、店長が手を洗おうと給湯器をつけたところ、爆発が起きたという。店長は「匂いは残っていた」と話しているという。

 佐藤社長によると、スプレーは、入居直前に部屋の消臭などのために使う。入居予定者に希望を尋ねたうえで、施工代金も含めて1本1万~2万円で販売。ボタンを押すと噴射が続き、3~4分で全量が出る。原価は約1千円という。

 佐藤社長は、スプレーの処分について「通常やる業務にはなっていない」と話し、120本ものスプレーを処分したことについて、「理由の一つに未施工があったと聞いている」とした。入居者から消臭代を受け取っていながらスプレーを使わなかったもので、佐藤社長は「全部が全部そう(未施工)ではないと思っていますが、件数を精査したい」と話した。

 当時、店内には160本の新品の消臭スプレーがあった。通常の在庫は50~60本といい、これだけたくさんあったことについて、店長は「店舗を引き継いだ時にもともとの在庫が多かった」と説明したという。

 スプレーの販売業者によると、この消臭スプレーには可燃性の物質が含まれている。だが、佐藤社長は「店長は可燃性を認識していなかった」とした。

 北海道警は爆発現場で約100本のスプレー缶を回収しており、爆発との関連を調べている。

NPO法人ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)の大西健丞代表理事は一時はテレビで取り上げられていたので覚えている。
下記の記事が事実ならひどいと思う。そして、NPO法人ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)と大西健丞代表理事は信頼を失うだろう。

“殺処分ゼロ”を謳って虐待 偽善組織「ピースワンコ」が摘発された!(1/2) (2/2) 12/16/18(デイリー新潮)

 殺処分。嫌な響きである。ゼロになるに越したことはないが、そう謳って救った犬たちが、実は殺処分以上の虐待にさらされ――。ピースワンコ・ジャパンのそんな実態を、本誌(「週刊新潮」)は2度にわたりレポートしてきたが、ついにこの“偽善組織”が書類送検され、同時に愛護団体から告発されたのだ。

 ピースワンコ問題の理解には、先月26日、広島県警福山北署に送られた告発状を読むのが早そうだ。動物愛護管理法に違反しているとして、ピースワンコ・ジャパンの事業を司るNPO法人ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)の大西健丞代表理事と、ピースワンコの責任者、大西純子氏を告発したものだ。以下、概要をザッと示そう。

 広島県神石高原町に本部を置くピースワンコが行うのは、行政が収容した犬を引き取って里親に渡す事業で、2016年からは広島県内で殺処分対象となった犬はすべて引き取り、その資金に、神石高原町のふるさと納税を使ってきた。

 ところが、四つのシェルターのなかで最大で非公開のスコラ高原シェルターは、今年1月時点で1400頭収容の過密状態。ところがスタッフは数人だけで、餌も1日1回。劣悪な環境で極度のストレス状態にある犬たちは、弱い犬を集団で攻撃し、月に30頭が死亡していた。また、ピースワンコは不妊・去勢手術を基本的に行わない方針なので、子犬もよく生まれるが、感染症などで死亡したり、夜中に生まれるとほかの犬に食べられたりしていた。なのに少なくとも今年1月まで、このシェルターには外科の器具すらなく、犬の数が多すぎるため、子犬を蹴りあげるなど、職員の乱暴な扱いが目立った――。

「我々は状況証拠や内部告発者の証言を集め、ピースワンコが行っていることは動物愛護管理法違反だから捜査してほしい、という趣旨で告発しました。〈愛護動物をみだりに殺し、又は傷つけた者〉への罰則を定めた動物愛護管理法第44条1項への違反。加えて〈健康及び安全を保持することが困難な場所に拘束することにより衰弱させること〉〈疾病にかかり、又は負傷したものの適切な保護を行わないこと〉を禁じた、同じ条の2項への違反です」

 と語るのは、告発した日本の保護犬猫の未来を考えるネットワーク代表の多田和恵さん。現在、ネットワークに76団体が賛同、浅田美代子、杉本彩ら芸能人も名を連ねている。

 ところで、告発状に書かれた内容は、ピースワンコの内部で働いた竹中玲子獣医師の証言として、去る9月に本誌が報じたものとほぼ一致する。この記事に対してピースワンコは、

〈きわめて一方的で事実と異なる記述が多く、(中略)十分な裏付けのない誹謗中傷に強く抗議する〉

 などとHPに書いたが、くだんの竹中獣医師は、

「自分が見聞きしたものを正直に伝えたのに、“裏付けのない誹謗中傷”だと中傷されて、非常に残念」

 と憤る。また公開のシェルターであっても、今年勤務した元職員によれば、

「頭数が多すぎるため、みな犬への接し方が雑になり、犬が人嫌いにならないかと心配でした。毎日外に出て運動できる犬など、ほとんどいないんです。子犬の感染症はワクチンで防げる場合もあるのに、まともにワクチンも打っていない。こうした内部事情については、外に漏らさないように箝口令が敷かれています」

3億円以上が使途不明

 ところで、竹中獣医師がスコラ高原シェルターで働いたのは、「狂犬病予防注射を打つのが追いつかないので手伝ってほしい」と言われてのことだった。

 その旨も先の記事で触れていたが、先月20日、ついに広島県警はPWJを書類送検したのだ。大西代表理事ら3人が狂犬病予防法違反の、PWJ自体とほかの職員2人は、犬舎から12頭が逃げ出した件で、県動物愛護管理条例違反の疑いがあるという。県警に近い関係者によれば、

「職員や元職員から幅広く事情聴取していて、もちろん目標はもっと先にあります。怠慢な広島県が主犯でピースワンコが共犯、ふるさと納税の納税者が被害者、という構図です」

 犬を際限なく引き取れば過密状態になり、予防注射は行き届かず、脱走犬も現れる、というのは当然の帰結だろう。そのうえ、自身も元NPO法人代表の土谷和之氏によれば、PWJは認定NPOにしては、異例の“不透明さ”だそうだ。

「一部公開されているピースワンコ事業の会計報告を見ると、17年度は経常収益11億円のうち、ふるさと納税に当たる受取助成金等が5・3億円。一方、総額8億円の経常費用のうち3・4億円は、“その他の経費”内の“その他の経費”とされている。つまり使途不明金で、監査を受けたとして堂々と出してます。ふるさと納税を使いながら年に3億円以上が使途不明とは、認定NPOとして常識的にあり得ない規模です」

 これでは、ふるさと納税をほかの目的に使うために、犬を引き取り続けていると思われても仕方あるまい。

 それにしても、行政はなぜ、こんな団体に犬を渡し続けるのか。広島県動物愛護センターは、

「計画的な立ち入り検査により、問題があれば適宜指導を行っています」

 と返答するが、

「県の食品生活衛生課にピースワンコの現状を訴えたのですが、“今までなんの問題もございませんでした”という回答でした」

 と、先の元職員。なにも見てはいないのだ。再び多田代表が言う。

「広島県からピースワンコへの犬の譲渡を止めさせなければなりません。県の現場職員たちはもう譲渡をやめたくても、県は“殺処分ゼロ”を維持したくて、ピースワンコは全部引き取ってくれるから、という流れがあるようです。でも、13年改正の動物愛護管理法について、環境省を含めた話し合いの場では、殺処分ゼロの弊害としての現場の混乱が指摘されています。繁殖を抑制しながら飼わないとネグレクトと判断する、という趣旨が、法改正の際に盛り込まれる可能性もある、と見る賛同者もいます」

 引き取られた犬は虐待され、非業の死を遂げ、そのために、ふるさと納税が使われるが、多くが使途不明。捨ておけることではない。

「週刊新潮」2018年12月13日号 掲載

「素案には、外国人労働者が在留資格を申請する際、ブローカーの存在の有無を報告させることも盛り込んだ。」
申請者の名前と印又はサインを必修とし、ブローカーの存在の有無に虚偽記載が多い場合には罰則が出来るようにするべきである。
虚偽記載のチェックが難しいかもしれないが、抜き打ちでチェックする方法を取れば良いと思う。

外国人材受け入れ拡大、9か国で日本語試験へ 12/18/18(読売新聞)

 政府は17日、来年4月に始める外国人労働者の受け入れ拡大で、新たな在留資格「特定技能」の取得に必要な日本語能力試験を当面9か国で実施する方針を固めた。関係省庁は外国人との共生のための費用として、2019年度予算案に総額約140億円を計上する方向で調整している。

 日本語能力試験の実施国数は、外国人との共生のための「総合的対応策」の素案に明記し、法務省が17日に開いた有識者検討会で示した。

 具体的な国名は明記されていないが、ベトナムやフィリピン、カンボジアなど東南アジアが中心となる見通しだ。9か国との間では、悪質なブローカーによる外国人労働者からの金銭の搾取を防ぐため、政府間文書を作る。素案には、外国人労働者が在留資格を申請する際、ブローカーの存在の有無を報告させることも盛り込んだ。

アパマンショップ平岸駅前店の従業員の学歴は知らないが、文科省、義務教育のレベルではたくさんのスプレー缶のガスを放出して 使用すると火が付く湯沸かし器を使うとどうなるのか考えたり出来ないようだ。学校の質に問題があったのだろうか?
従業員の学歴が大卒であれば、私大に行ってたくさんの借金を抱える学生がいるとたくさんの記事やニュースで取り上げられているが、 このような簡単な事を考えられないカリキュラムしか提供できないのであれば、そのような大学は必要ないし、「大卒」と書けるがために 大金を支払うのであれば文科省は大学の定義や能力に関してしっかりと検討するべきだ。

APAMAN株式会社が謝罪 札幌爆発事故「スプレー缶約120本を廃棄処理」 12/18/18(スポニチアネックス)

 不動産仲介「アパマンショップ」を経営するAPAMAN株式会社は18日、札幌市豊平区で16日夜に起きた爆発事故で、現場の建物に入居する「アパマンショップ平岸駅前店」の従業員が消臭剤のスプレー缶100本以上のガス抜き作業後、湯沸かし器をつけた際に爆発が起きたことについて公式サイトに謝罪文を掲載した。

 公式サイトに「平成30年12月16日20時半頃、当社連結子会社株式会社アパマンショップリーシング北海道の運営するアパマンショップ平岸駅前店にて爆発事故が発生致しました。爆発事故による被害に遭われた方々、周辺住民の方々、及び関係する全ての皆様に心よりお詫び申し上げます」と謝罪文を掲載。

 事故の原因について「事故当時、店舗内にいた従業員から聞き取り調査を行いましたところ、消臭スプレー缶約120本の廃棄処理後、湯沸かし器を点けたところ爆発が起きたとの報告を受けました。その他詳細につきましては当局にて調査中です」と説明し、「お怪我をされました方々の一日も早いご回復をお祈り申し上げるとともに、被害を受けられました皆さま方には心からお詫び申し上げます」と重ねて謝罪した。

 今後の見通しについては「本件に伴う連結業績見通しに与える影響は現時点では不明です。今後の見通しに関して業績予想の修正等が必要であることが判明した場合には、速やかにお知らせいたします」としている。

ファーウェイ問題は「徹底してエビデンスを出して排除すべき!」 “冷戦構造”に巻き込まれた日本の取る道 (1/6) (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 12/17/18(FNN PRIME)

「キナ臭いof the year」

報道プライムサンデーのご意見番、落合陽一氏(ピクシーダストテクノロジーCEO)がこう表現するのは、中国の通信機器大手、ファーウェイ(華為技術/HUAWEI)の孟晩舟副会長逮捕を巡る問題だ。

【画像】携帯から見つかった“余計なもの”の正体!さらに40年前の深センはこんなにも違った…

ファーウェイは現在、スマホの販売台数シェアでアップル社を抜き世界第2位のグローバル企業。1987年、中国人民解放軍出身の任正非氏が創業した。今回逮捕された容疑者は、任氏の娘で次期CEOの有力候補とみられる人物だ。落合氏は次のように語る。

「これは国際的な貿易の対立なのか、経済的な対立なのか、もしくは安全保障上のものなのか、三つ巴の関係になっていて、どうしようもない」

今回の事件の背景にいったい何があるのか?16日放送の報道プライムサンデーでは、ファーウェイの成長の軌跡から、問題の真相と今後に迫った。

ファーウェイ製品から見つかった「余計なもの」の正体

与党関係者は「政府がファーウェイの製品を分解したところハードウェアに“余計なもの”が見つかった」と語る。

「余計なもの」とは何なのか?防衛省サイバー防衛隊初代隊長で、現在はラック・ナショナルセキュリティ研究所の所長を務める佐藤雅俊氏は次のように話した。

「我々が入手している情報によると、日本のある法人向けファーウェイ携帯電話が、通信状況をモニターしていると、スパイウェアに似たような挙動をする。しかも通信先が中国らしいという情報。例えば、携帯での閲覧履歴、実際マイクがオフにしていたのがオンになって、あるところに流したりとか。スパイが携帯に入り込んでるような感じ」

佐藤氏が入手した情報によれば、日本のある法人向けのファーウェイ製スマホを分析したところ、スパイウェアが発見されたという。これはユーザーが知らない間に、遠隔操作でネットの閲覧履歴情報などを盗んだり、マイクのスイッチを入れてユーザーの会話を盗み聞きしたりすることができるソフトで、スパイの様な動きをする“悪質”なものだという。

佐藤氏は「ファーウェイが(情報を)取っているのではなく、中国政府が取っていると思われる。防衛関係の技術や日本の最先端の技術を搾取して中国の繁栄にいかそうと」と続ける。

一方、ファーウェイ側は14日、HP上でこの“余計なもの”に関して「まったくの事実無根です。日本に導入されているファーウェイの製品はファーウェイならびに日本のお客様の厳格な導入試験に合格しております」としている。

ファーウェイ生んだ中国のシリコンバレー

アメリカでは、安全保障上の脅威とみなされ、政府機関での使用が禁止されているファーウェイ。そして、日本の総務省も次世代通信システム5Gから、ファーウェイなどを事実上排除する方針を決めた。

ファーウェイを生んだのは、中国のシリコンバレーと呼ばれる広東省・深セン。40年前は何もない田舎町だったが、改革開放路線を機に経済特区となると一気に世界有数のITタウンへと急成長。ファーウェイは深センと共に急成長し、世界的大企業に変貌を遂げた。

本社を訪れたことのある早稲田大学ビジネススクール准教授の入山章栄氏は、「凄い会社だなと感じました。物凄く大きな大学のキャンパスのような敷地に、ありとあらゆる本社機能が入っている。そこに世界中から優秀な人材を集めて、若い人は寮に住まわせている」と、現地を取材して驚いたという。

研究開発をふさわしい環境で進めようと、本社を郊外に建設。最近は研究開発に売り上げの15%を投入するなどの力の入れようだ。ファーウェイ本社のエンジニアの初任給は月額約83万円と超高給で、世界中から優秀な人材を集めているという。中国ビジネスに詳しい現代ビジネスのコラムニスト・近藤氏は、「日本企業が中国企業を部品メーカーと考えていたが、今は逆転しつつある。最先端のものに限っていうと、日本企業が中国企業の下請けになっている」と、今やファーウェイは、日本企業を凌駕する存在になっていると分析する。

そして、習近平氏の野望である『中国製造2025』を実現するためのキーとなる技術が、ファーウェイがリードしている次世代通信システム5Gだ。

現在の4Gから5Gになると、通信容量は一気に100倍になり、2時間の映画も2~3秒でダウンロードできるようになり、車の自動運転や遠隔医療が可能になるなど、我々の生活が大きく変わるという。近藤氏は、そこにこそ、ファーウェイ副会長逮捕の背景があると指摘する。

「5G戦争の覇権争いがあると思う。何が何でもファーウェイを叩いておかないと、21世紀のアメリカの覇権がおぼつかないと判断したのだと思う」

『中国製造2025』のきっかけは尖閣国有化!?

中国とアメリカはハイテク製品をめぐる覇権争い。

中国の習近平国家主席は、『中国製造2025』という計画を進めている。その目標の一つが、2025年までに半導体など、ハイテク製品のキーパーツの70%を中国製にすることだ。実はこの計画が生まれたきっかけが、2012年9月、日本が行った尖閣諸島国有化だと中国事情に詳しい東京福祉大学国際交流センター長の遠藤誉氏は解説する。

「とても意外な因果関係ですが、尖閣諸島を日本が国有化して、中国では非常に激しい反日暴動が起きました。その時に日本製品の不買運動をやった。しかし『日本製品を買わない』と、呼びかけているスマホが、『外側はメイドインチャイナだけど、中は全部日本の半導体じゃないか』と。このスマホを使うのか、使わないのか。捨てるのか否か、という論争になり、『半導体も作れない中国政府とは何事か』と反日デモが反政府運動に向かっていった」

そのため、キーパーツもメイドインチャイナにしようとして『中国製造2025』が生まれたというのだ。そして、この計画を推し進めるにあたって必要不可欠なのがファーウェイの技術だ。ファーウェイは今、スマホのシェアが世界2位、通信基地局のシェアでは世界1位。さらに5G技術では世界トップクラスを走っているという。

アメリカ側は、そんなファーウェイの製品を使っていると、スパイ行為に使われるおそれがあるなどとして、安全保障上の脅威だと指摘して排除に乗り出した。日本の与党関係者からは「ファーウェイの製品を分解したら“余計なもの”が見つかった」というコメントが出ている。確かにこの“余計なもの”が中国側に利用されて、スマホの通信が傍受されたりしたら心配ということになる。

落合氏は「通信系(の怪しい動き)は一旦ネットワークを遮断して、パケットを観察すれば大体わかると思います。ただ外側から『もしもの時に止まってください』という信号が送られたときに、それでチップが止まらないかどうかを証明するのは難しいので、基地局にあるハードウェアにどんなソフトが入っているのかをチェックするのは本当に難しい」と危険性を指摘した。

もし、ファーウェイが中国政府のいいなりとなり、安全保障上の脅威になるとしたら…。そこで、ファーウェイは中国政府の手下なのかどうか、を詳しく解説する。

ファーウェイは中国政府の手下なのか?

ファーウェイを立ち上げたのが任正非総裁。中国人民解放軍の出身ということで、政府側の人間ではないかと疑われている。しかし任総裁の経歴を見てみると、1983年に人民解放軍をリストラされている。

遠藤氏:
実は1983年前後に100万人の中国人民解放軍のリストラがありまして、その中の一人だった任氏は、路頭に迷うような状況の中で、1987年に仲間と一人5万円くらい、全部で30万円くらいのお金をようやく集めて、民間の零細企業を立ち上げた。当初は電話交換機の代理販売などをしていて、今のハイテクとは全然違います。元々任氏も、土木建築が専門で、通信に関する知識がないので、代理販売しかできませんでした。

こうして民間企業として誕生したファーウェイが急成長するきっかけになった出来事があった。インドの通信会社との取引で、入札の際にファーウェイと競合していた企業が「ファーウェイには技術力がない!」とインドの通信会社に告げ口をしたため、ファーウェイは入札すらできずに終わってしまったという苦い経験があったという。この告げ口をしたというライバル企業が国有企業のZTEだった。

遠藤氏:
国有企業というのは、政府の子供のようなものですから、政府が直接資金を投入して、じゃぶじゃぶとお金をもらっている。中国政府と関連を持っていますから、政府に『情報をくれ』と言えば、すぐに情報をもらえますから、『ファーウェイには技術がないよ』という情報をインドの会社に訴えた。

ファーウェイはこれが悔しくて、技術力を高めようと考えた。2004年、半導体を作る子会社「ハイシリコン」を設立し、研究開発に力を注いた。ハイシリコンが作る半導体はファーウェイだけにしか提供されず、この子会社が作る半導体は今や世界トップクラスになった。

一方、ライバル企業のZTEは国有企業なので、中国政府から豊富な資金援助をされながらも、半導体は輸入に頼っていたため、アメリカから取引禁止の制裁措置を受け、事業が停止するという大打撃をくらってしまった。

『2017年中国半導体関係企業の収益ランキング』をみると、ハイシリコンは国有企業を抑えてダントツ。「国有企業は全然利益をあげず、民間企業がトップに立っているという現実がある」と遠藤氏は指摘した。

ファーウェイ急成長を支えた2つの方針

なぜ政府から豊富な資金援助を受けている国有企業ではなく、民間企業がトップに立てたのか?その背景にはファーウェイの2つの方針があった。

その1つめは、『従業員を大切に』という方針だ。 その具体的な表れが、従業員の持ち株制にある。持ち株の98.7%を従業員が持ち、残りの1.3%しか役員などは持たないのだ。そのため従業員は会社が儲かれば、自身も儲かるため、従業員のモチベーションが非常に高いという。

さらにCEO(最高経営責任者)は3人の輪番制で、半年に1回交代する仕組みになっている。遠藤氏は「一人がやっていると、不正がはびこってしまうかもしれない。不平等になる。従って半年に1回の輪番制で不正が起きないように、腐敗が起きないようにする。あくまでも従業員が主人公だ」とするのが狙いだと解説した。

パトリック・ハーラン:
これはアメリカでも聞かない、先進的な体制だと思う。

落合氏:
珍しいと思いますね。急成長を遂げる会社は経営者が持っている持ち株比率が高いので、それが従業員に反映されているのは非常に面白いと思う。給与でも、アメリカのシリコンバレーを超えるような待遇で採っているから、非常に強いと思いますね。

パトリック・ハーラン:
これ、製造手段を労働者が持っているということは、まさに共産主義の体制ですね?

遠藤氏:
まさに純粋な共産主義ではないかと。 従って習近平国家主席としては、なかなか潰しにくいというところもありますでしょうね。国有企業のZTEと喧嘩をしているという状況ですから、習近平さんは、民間企業と国有企業の間に挟まれて、窮地に追い込まれていると思いますよ。

もう一つのファーウェイの方針が『家族経営をしない』。これは任総裁が決めたという。 その一方で、副会長なのは任総裁の娘だ。これはどういうことなのか?

遠藤氏:
2010年10月の取締役会で、長男を役員にしようとしたんですね。ところが、選挙で落とされた。そのために2011年に『家族経営はしない』と宣言してしまったんです。そのあとに孟さんが娘であることが明らかになってきた。相続させないというのが分かったので、表に出したんです。その意味では、フェアな経営をしている。

総裁にはなれない!?孟容疑者の意外な素顔

ここで、副会長である孟晩舟容疑者の経歴を見ていく。

孟氏は1993年に創業者の娘であることを明かさずに一般入社で、受付や事務作業をしていた。5年後の1998年に一度会社を離れ、大学院に行き会計学の修士を取得。その後復職して、コスト削減や経営改革で手腕を発揮。その実力が認められて、2011年にCFO(最高財務責任者)に就任した。親の力ではなく、実力で地位を勝ち取ったという。 しかし遠藤氏は、「家族経営をしない」という方針があるので「彼女が総裁になることはあり得ない」と断言した。

さらに孟氏には、もう一つエピソードがある。 2011年3月11日、東日本大震災が起きた1週間後に香港にいた孟氏は、日本へと向かった。同じ飛行機には猛氏を含め、2人しか乗客がいなかったという。そして東京のオフィスで余震にあいながら陣頭指揮を振るった。部下たちに防護服を着せ、東北地方での通信設備の修理に力を尽くしたそうだ。

そんなファーウェイは中国の若者たちに絶大な人気を誇っている。その秘密は、ファーウェイが従業員を大切にする民間企業であったためだと遠藤氏は言う。若者たちの多くが遠藤氏にこんなことを話したという。

「国有企業なんて誰が応援するものですか!私たちは何を買うかによって、一党支配体制への無言の抵抗を表現しているんです」

遠藤氏は、「表立って一党支配体制に抵抗を示すと逮捕されてしまいますから、物を購入する。消費者はリッチになったので、購入することによって『自分たちは共産党は大嫌いなんだ』と、『国有企業のものなんか誰が買うか』という意思表示をしている。『新しいカタチの選挙だ』と若者が言っていました」と解説した。

“新しいカタチの選挙”。中国には普通の選挙はない。買うことが選挙と同じような意味を持つというのだ。

落合氏は「ファーウェイはこれまでの国有企業とは違って、クールな中国を標榜しているような気がする。深センで新しい技術が出てくる土壌を作ってきたのは、ファーウェイなど最近伸びてきている民間企業のパワーだと思っている。例えばSNS上に自分の信用情報が出るなど、新しいITによる管理や、それによって便利になっていく社会づくりとか、スマホによって成り立っている」と付け加えた。

中国の若者たちの支持により成長してきたファーウェイの姿が浮かび上がってきた。「ファーウェイは中国政府の手下なのか?」という問いへの遠藤氏の答えはー。

パトリック・ハーラン:
話を聞いていると案外応援したくなりましたけど、でも僕心配しているのは一党独裁の国ですね。中国政府と民間企業の間では、民間企業が協力しなければならないという義務が法律上あるらしいですね。手下じゃなくても、『何かくれよ』と言われたら断れないんじゃないか。

遠藤氏:
だから脅威は脅威です。政府と協力関係にないと、つまり反政府であっては伸びないですよね。中国政府とファーウェイが協力関係にある、というのはあり得るだろうと思います。しかし、もしも中国政府の言いなりになっている、あるいはスパイ行動をして中国政府に情報を与えている、というようなことがあれば、中国の若者が完全にファーウェイから離れていくと思います。『誰がそんなところを応援するか』と。

そんな中、日本政府はファーウェイ製品を“排除”へ、という動きを見せている。

遠藤氏:
もし本当にスパイウェアが入っているということなどがあれば、政府関係者とか自衛隊とかだけではなく、一般の民間会社も、我々個人もプライバシーがあるから、そういう中国製の通信機器は徹底して排除すべきです。 生半可な、玉虫色の日中友好とかを考えて、ファーウェイとかZTEとかの名前を使わない、こういう配慮をしていると、中国はもっと増長して、中国の若者たちがどんどんファーウェイを応援するということになります。なので、私はどんなことがあっても、ハードウェアに余計なものがくっついているんだったら、『こんなものがついていたよ』ということを示すべきだし、証拠を示す、エビデンスを出すべきだと思います。 エビデンスを出したら、中国の若者はみんな離れます。すると結果的に『中国製造2025』が失敗します。そうすると中国が『制覇しよう』『アメリカを乗り越えよう』という野望は挫けてしまいます。達成することができなくなる。 日本政府は、どういう決意でいるのかを明確に示すべきで、本当に『中国製造2025』をつぶそう、中国のような言論統制をやるような一党支配の独裁国家ですから、そういう国が世界を制覇するようになったら、どれだけ恐ろしいことが起きるかということを考えれば、私は徹底してエビデンスを出すべきだと思います。アメリカのトランプ政権も、是非とも本当のエビデンスを示して、本当に排除しなければいけないんだなという判断をする材料を私たち国民に欲しいです。

中途半端な圧力はかえって中国を強くしてしまう。日本は圧力をかけるしか方法がない状況にある。そして5G技術にプレイヤーとして参加できていない現実もある。

落合氏は「冷戦と同じような構造だ。中国側につくのはどれくらいいるのか、アメリカ側につくのはどれくらいいるのか、という冷戦です。国と企業との結びつきがどれくらい強いのか。個人の情報は一人一人の問題だと思うので、それに対応していくのは一人一人の課題だと思います。僕らはアメリカと中国の間に挟まって本当にいいのかと思う」と結んだ。

ハイテク製品をめぐる米中の対立は始まったばかりだ。

(報道プライムサンデー 12月16日放送分より)

「指導の都度、4者とも改善の意向を文書などで示したものの、結局実行されないまま、爆発炎上となってしまったという。」
指導は指導された側が改善する意思があれば機能するが、相手が時間稼ぎや実行する意思がない場合、機能しない事が証明されたと思う。
爆発・倒壊した木造モルタル2階建ての建物がいつ建築されたのか知らないが、古いのではないかと推測する。
まあ、今回の爆発で所有者が得をしたのか、損をしたのか、わからないが、損をしたのであれば自業自得、そして得をしたのなら 行政は指導に関する改善、罰則強化又は規則改正がなければ、このようなケースは運が悪ければ今後も起こるであろう。

札幌の爆発ビル、過去に計12回指導 消防計画など不備 12/15/18(日テレNEWS24)

 札幌市消防局は17日、不動産仲介会社や飲食店が入る建物に防火管理者が選任されていなかったり、消防計画が作成されていなかったりなどの多くの不備があったことを明らかにした。

【現場見取り図】吹き飛んだ建物と当時いた人数

 消防局によると、爆発・倒壊した木造モルタル2階建ての建物の所有者と三つのテナントにはそれぞれ、防火管理者を置く義務があったが、いずれも選任されておらず、消防計画も作成されていなかった。漏電火災報知機や避難器具も設置されていなかった。

 これらは消防法などで建物所有者やテナントに義務づけられているもので、消防局は2016年6月から今年10月まで、立ち入り検査や文書で計12回にわたり指導をしてきた。指導の都度、4者とも改善の意向を文書などで示したものの、結局実行されないまま、爆発炎上となってしまったという。

「ゴーン容疑者の家族は中にある私物を持ち出したいと訴えていたが、ロイター通信によると裁判所がこれを認め、14日、ゴーン容疑者の娘が現金や書類などを持ち出した。」

日産は大手なのだからブラジルの法律や事情に詳しい人に相談できるはず。ブラジルの法律に問題があると思うのならブラジル人を雇うのは極力避けた方が良いと思う。悪法であろうとも法は法である。

ゴーン容疑者の娘 書類など持ち出す 12/15/18(日テレNEWS24)

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者の娘が日産側から提供されたブラジルのマンションに立ち入り、現金や書類などを持ち出した。日産側はこれに反発している。

ブラジル・リオデジャネイロには日産側がゴーン容疑者に提供していた高級マンションがある。ゴーン容疑者の逮捕後、日産側は不正に関する証拠が残されている可能性があるとして、保全のため、マンションの鍵を交換していた。

ゴーン容疑者の家族は中にある私物を持ち出したいと訴えていたが、ロイター通信によると裁判所がこれを認め、14日、ゴーン容疑者の娘が現金や書類などを持ち出した。

これに対し、日産側は書類の確認を求めたものの、認められなかったとした上で、「書類が私物とは考えられない」と反発している。

データ入力、無断で丸投げ=69万件、マイナンバー記載分も―国税庁 12/14/18(時事通信)

 国税庁は14日、源泉徴収票などのデータ入力を委託した会社が、国内の別の業者に無断で再委託していたと発表した。

 再委託されたのは約69万件分で、うち少なくとも約55万人分のマイナンバー(社会保障と税の共通番号)が記載されていた可能性がある。現段階では、再委託先からの漏えいは確認されていないという。

 同庁によると、問題があったのはシステム開発会社「システムズ・デザイン」(東京都杉並区)。2017年度から源泉徴収票など約138万件のデータ入力を受注していたが、業務量が増えたことから、東京、大阪両国税局の発注分を国内の3業者に再委託したという。また、作業見本として源泉徴収票など134件の画像を各社のパソコンで保管していた。

 国税局が11月に行った定期監査で発覚。既に契約を解除しており、入札参加資格も停止する。

女子減点・裏口入学…東京医大理事11人辞任へ 12/14/18(読売新聞)

 東京医科大(東京)の不正入試問題で、同大を運営する学校法人の理事会の理事16人のうち、問題発覚後に就任した理事長や学長ら5人を除く11人が21日付で一斉辞任することがわかった。理事会の選出母体である評議員会を構成する評議員50人のうち46人(理事との兼務を含む)も辞任する。一連の問題の責任を取る形で、問題発覚時の体制は一新される。

 同大では7月、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、同省前局長の息子を医学部医学科に裏口入学させていたことが発覚。当時の臼井正彦理事長(77)(贈賄罪で起訴)と鈴木衛(まもる)学長(69)(同)が同月、引責辞任した。

 翌8月には、医学科の入試で女子や浪人回数を重ねた受験生を一律に減点したり、裏口入学の対象者とみられる受験生計19人に加点したりしていたことが明らかになった。

「日産自動車は13日までに、同社から『理由のない利益』を得ていたとして、元会長ゴーン容疑者の姉をブラジル・リオデジャネイロ州の裁判所に提訴した。」

上記が事実でゴーン容疑者又は側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者がだまって決めた事でないのであれば、日産に実際に責任がある人達がいるのでは?

日産、ゴーン容疑者の姉提訴=不当利得でブラジル裁判所に 12/14/18(時事通信)

 【サンパウロ時事】日産自動車は13日までに、同社から「理由のない利益」を得ていたとして、元会長ゴーン容疑者の姉をブラジル・リオデジャネイロ州の裁判所に提訴した。

 ゴーン容疑者はリオでコンサルタント会社を経営する姉と実体のない業務契約を結び、年約10万ドル(約1100万円)を日産経費から支出した疑惑がある。

 日産のブラジル法人は「司法手続きの問題に関しては、日産はコメントしない」として、具体的な提訴内容を明らかにしていない。 

本当に多くの会社が悪質であるのなら、サービス残業を行い、利益を出しても外国から日本は儲けすぎと批判されるのであればスローダウンして 無理をせずに利益を出す方法を考えた方が良いのではないか?
会社の事ばかり考えず、大学での学んだ事を仕事で生かせるように企業、大学や学生達が変わるべきでないのか?大学生がどれほど大学でべんきょうしているのか現状を把握していないが、4年間も学んだ事が生かせない事は時間とお金の無駄であると思える。これまでは良い企業や大手企業で就職出来れば良い生活が得られる可能性が高いから多くの学生や社会人は疑問に感じなかったのかもしれない。日本社会がそうなのだから現状を受け入れるしかないと思われてきたと思う。
本当に変えたいのならリスクを取る事や行動する事が必要だと思う。ただ、一番手は努力の割には損する可能性が高いと思う。この障害を越えてでも 変えたいと思う日本人が増えない限りは大きな変化はないと思う。

「ブラック企業マップ」がなぜ必要なのか? 労基が入っても会社が改善しない実情 12/13/18(Yahoo!ニュース)

今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。

 ネット上で「ブラック企業マップ」というwebサイトが話題だ。

 「ブラック企業マップ」はTwitterの@blackcorpmapというアカウントが運営しているもので、厚生労働省が公表している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」を元に、労基署から労働基準法等違反で書類送検された全国の企業名を1000社以上掲載している。

 企業名の他、地域や地図から検索ができ、次のような情報が掲載されている。

公表日 H30.3.9

違反法条 労働安全衛生法第59条,労働安全衛生規則第36条

事案概要 クレーンの運転の業務に、特別教育を実施していない労働者を就かせたもの

その他参考事項 H30.3.9送検



 人を大量に使い潰す労務管理を戦略的に行うブラック企業は、社会にあってはならない存在だ。悪質なケースについて、公表も含むペナルティは当然だろう。違法行為を行った企業名を示し、アーカイブ化することは必要だといえる。

 しかし、企業にとってはいつまでも違法行為の記録がアーカイブとして残ってしまうことで大きな影響を受けることになる。すでに問題を改善している企業からすれば、継続的な掲載は不当に感じる部分もあるだろう。

 そこで今回は、なぜこのようなサイトが必要とされるのか、継続掲載の問題はどう解決すれば良いのかについて、考えていきたい。

違法企業公表の流れと限界

 これまで、違法企業の情報はほとんど世の中に出てこなかった。そのため、求職者が違法行為を行っていたり、悪質な労働環境の会社を見分けることは、絶望的に困難だったと言って良い。

 その象徴が、過労死企業名の非公表という状況である。最高裁は遺族からの過労死企業名の公表要求に対し、これを否決しているのである。

 そのため、どの企業で過労死が起こったのかは、現在でも基本的に公にならない。遺族が記者会見を行うなどしてメディアに伝えてはじめて、ニュースになり私たちが知ることができるのだ。

 参考:「「過労死」はどのように明るみにでるのか? 遺族が裁判を起こすまで」

 したがって、もっとも重大な労働問題である過労死すら、私たちが知ることができるのは「氷山の一角」に過ぎないと言うことになる。それも、遺族が労災を申請し行政に認められたケースの内、さらに少数しかわからないのだ。

 最近、労基署が取り締まりを行った違法企業のうち、悪質なケースは企業名を公表するという措置が設けられた。これに基づき発表されているのが、冒頭の「ブラック企業マップ」が参照している「労働基準関係法令違反に係る公表事案」である。

 国がブラック企業に関する情報を公開する政策を積極的にとったことをまずは評価したい。だが、この仕組みはブラック企業対策としては残念ながらほとんど機能していないのが現状だ。

 多くのブラック企業に共通する問題である残業代未払や長時間労働では、ほとんど送検されておらず、労働安全衛生法に関する違反や長時間労働での労災について違反が確認された場合にばかり書類送検されているからだ。

 公表されている事例の内、例えば、次のような違反行為のケースが多いのだ。

「高さ6.8mの屋根の端に手すり等を設けることなく労働者に作業を行わせたもの」

「ゴンドラを使用するに当たり作業開始前の点検を労働者に行わせなかったもの」

 残業代の不払いや長時間労働が摘発されにくいのは、「証拠」が集めにくいからだ。また、経営者が「タイムカードはあるけど、その通りに本当に働いていたとは思えない」などなかなか「故意」を認めず、残業させていたことじたいを否定する場合も多い。

 こうなると監督官の捜査は行き詰まってしまい、送検を諦めてしまうケースが多い。ある現役監督官は「上手に言い訳する企業ほど、書類送検しにくいんです」と苦言を呈するほどだ。

 以上のように、労基署が書類送検した企業リストはブラック企業を特定するものとして不完全なのが現状だ。そのため、同資料にもとづいて作成された「ブラック企業マップ」の企業一覧もまた、あくまで「氷山の一角」にすぎないのである。

 それでも、その「数少ない公開情報」を見やすく届けるということは極めて重要だと思われる。

 参考:「ブラック企業名公表、その効果は?」

 参考:「労基署の送検リストは「ブラック企業リスト」じゃなかった?」

労働者が諦めてしまったら「事件化」されない

 「氷山の一角に過ぎない」という点をさらに詳しく説明していこう。

 私たちに寄せられている労働相談においても、明らかに「ブラック」であるにもかかわらず、相談者が諦めてしまったために、事件化できなかったものは珍しくない。

 労働者が相談や申告をしようと労基署に行ったものの、窓口の職員に「在職だと会社にばれるので申告しない方がいいのでは」などと「助言」をされ、申告を諦めてしまうパターンもよく見かける。

 労基に申告をしたことを理由に会社が労働者に嫌がらせをすれば、それ自体が労働基準法違法となる。しかし、労働者を守る実質的な担保があるわけではない。仮に労基署が動いたとしても、適当な調査で終わったり、会社の中で犯人探しが始まったりすることもある。

 こうした事情で、ブラック企業に勤め明らかに違法行為に直面しながらも、申告を諦めてしまう人が非常に多いのだ。

 例えば次のような相談事例がある。

 ある私立学校では、教員は週6日の授業の勤務に加え、休日出勤も多く、振替休日もほとんど取れなかった。就業規則上は17時が定時だが、20時までの業務、受験生向けの学校説明会、部活動、入試の準備など時間外勤務の残業代が一切払われていなかった。人によっては過労死ラインである月80時間の残業時間近くまで働いている人もいた。

 この違法状態に直面した相談者は、労働基準監督署への申告ではなく、「情報提供」を行った。申告すれば、学校にそれがわかるが、情報提供であればそうした危険性が少ないと考えたからだ。

 ところが、労基署が調査に入ると学校はタイムカードの書き換えを全社的に命じた。その結果、会社は改ざんした書類を労基署に提出し、残業代未払いも結局何も解決しなかった。

 申告とは違い情報提供だけだったので、労基から相談者本人にはどのような調査がなされたのか、何らかの是正勧告や指導が出たのか出ていないのかも一切教えてもらえなかった。

 その結果として残業代も何も支払われず、それ以降はタイムカードを改ざんしてつけるように職場の慣行が改悪されただけだった。もちろん、このようなケースは公開されることもない。

取り締まりの後も違法行為を継続するケースが多い

 次に、継続的な掲載による企業の不利益の問題を考えていこう。

 違法行為を過去に行った企業の名前がネットにアーカイブ化することによって、会社が労働環境を改善をしてもネット上に悪評が残る可能性がある。

 しかし、こうした問題が生じるのは、企業名の公表後もその会社が労働環境を改善したかどうか、会社の外にいる人間からは判断できないことが理由である。

 アーカイブを消すためには「改善したことの確証」が必要だろう。確証もないうちに企業からの苦情でアーカイブを消せば、ブラック企業の「火消し」を手伝うことにもなりかねない。

 だから、私は過去の事例を載せている「ブラック企業マップ」のやり方は、現状ではやむを得ない手法だと思う。

 事実、労基署の取り締まりの後も会社が違法行為を継続するケースは多い。以前にブラック企業の代表格として大きく批判を浴びた「すき家」は、過去、わずか1年余りの間に20回以上も労基署から指導されていた。

 また、2008年6月に入社二か月目の社員が過労自死したワタミでは、2008年4月から13年2月の間に労基署から是正勧告を24件、指導票17件を受けていたことが分かっている。

 二社とも、いくら行政が指導しても改善されなかったのだ。

 さらに、私たちに寄せられた相談事例でも、労基署が動いたにも関わらず違法行為が継続した事例があった。

 この企業では残業代がほとんど払われておらず、月によっては100時間ほど残業している月もあった。そのため、労基署が是正勧告を出し、それをきっかけに、会社は働き方改革をやると宣伝するようになった。

 ところが、現場はまったく変わらなかったという。会社は支店長に対し職場で長時間労働があると査定を下げると指示を出していたのだが、これによって残業時間が減るのではなくたんに残業していることを隠すようになった。

 22時には消灯され、社員は職場から出なくてはならなくなったが、社員は会社の外で会議や仕事をするようになっただけだった。その後私たちが紹介したユニオン(労働組合)がそうした実態を明らかにし、改善させ残業代を取り返すことができたが、労基署の是正勧告だけでは改善しなかったことは明らかだろう。

 このように、一度企業名を公表された事案だからといって、労働環境が改善されるとは限らない。結局企業名が分かったところで、現在改善されたか、されていないかは入社してみないと分からないということに変わりがないのである。

職場の改善を「モニタリング」する労組の役割

 ブラック企業が改善したのかどうかを社会的に可視化し、また改善した状況が継続するように社会的に監視するにはどうすればいいのだろうか。

 実は、これには労働組合(ユニオン)が有効だ。職場に労働組合が結成されれば、職場の状況が会社の外から「モニタリング」可能な状況となる。具体的には、会社は改善した労働条件の内容を労働協約として労組と結ぶことができる。

 そして労働協約を広くメディアやネットなどを通じて発信すれば、改善を実際にしたという確証を得ることができるだろう。また、会社が労働協約の内容を破れば、労組がそれを問題にし、新たな違法行為ともなるため、改善状況を継続するプレッシャーにもなる。

 このようなプランは、何も机上の空論ではない。近年、過去に「ブラック企業」と批判されていた企業が労組と労働協約を結ぶことで労働条件の改善を社会に広くアピールする事例が実際にいくつか出てき始めている。

参考:「たかの友梨が「究極のホワイト企業」に変貌」 

有期雇用の「5年ルール」の実態と解決策 TBC社とユニオンの画期的取り組み

 このように、「改善した」ことが、会社のアピールではなく、労働組合によって確認された企業の名前は「ブラック企業マップ」から消去するという手続きを取っても良いはずだ。また、逆に「改善した企業」として紹介しても良いだろう。

 そうすれば、企業にはますます改善の機運が生まれる。

 「ブラック企業マップ」は、行政が労働基準法等違反で書類送検した企業の公表データをネット上にアーカイブとして見やすく可視化したという点で、とても有意義な試みである。

 こうした取り組みがさらに発展するためには、労組によって労使関係をつくることが重要な鍵となってくると考えられる。

「NHKは『報道局長の意向で報道内容を恣意的に歪めた事実はありません。なお、取材や制作の過程に関することにはお答えしていません』と回答した。」

上記のコメントが本当に事実なのか利害関係がなく公平な組織や人間が検証しなければ、鵜呑みには出来ない。ただ、安倍政権への忖度があったのであれば安倍政権を敵に回しても構わない大きな組織は存在しないと思うので、大きな組織が検証する事はないし、独立しているジャーナリストが任命される事はないので検証や証明は不可能だし、現実的ではないと思う。
NHKだから全てを信頼又は信用できると考えるのは間違いで、ケースバイケースで判断するべきだと思う。

NHK森友スクープ記者が実名証言「特ダネへの圧力」 12/12/18(文春オンライン)

 安倍昭恵首相夫人が名誉校長を務める小学校に対し、国有地が格安で払い下げられた森友事件。メディアが取材合戦を繰り広げる中、NHKは報道姿勢が消極的で、安倍政権への忖度が取り沙汰されてきた。

 このほど、NHKで森友事件を取材していた記者が、「週刊文春」に手記を寄せ、上層部の意向で、報道が縮小した経緯を明らかにした。

 今回、手記を寄せたのは元NHK記者の相澤冬樹氏(56=現大阪日日新聞論説委員)だ。相澤氏はNHKの大阪報道部記者として、森友学園への国有地売却に近畿財務局の背任の疑いがあること、財務省が森友学園側に「口裏合わせ」を求めていたことなどをいち早く報じてきた。だが今年5月中旬、記者から考査部への異動を告げられ、8月末にNHKを退職した。

〈NHK大阪報道部の司法担当記者だった私は、発覚時から森友事件を追いかけ続けてきた。その間、感じてきたのは、事実をあるがままに報じようとしないNHKの姿勢だ〉(手記より)

 手記では、安倍官邸中枢との太いパイプで知られる小池英夫報道局長からの圧力について言及している。

〈「私は聞いてない。なぜ出したんだ」

 電話の向こうで激怒する声が響く。声の主は、全国のNHKの報道部門を束ねる小池英夫報道局長。電話を受けているのはNHK大阪放送局のA報道部長だ。

 私はたまたまA部長のそばにいたため、電話の内容を知ることになった。「なぜ出したのか」と問われているのは、私が報じた森友事件の特ダネ。近畿財務局が森友学園に国有地を売却する前に、学園が支払える上限額を事前に聞き出していたというニュースだ〉

 昨年7月26日夜に報じたこの特ダネは、小池氏の怒りを受け、意味合いが弱められ、翌7月27日朝の「おはよう日本」ではオーダー(放送順)も後ろに下げられたという。

 NHKは「報道局長の意向で報道内容を恣意的に歪めた事実はありません。なお、取材や制作の過程に関することにはお答えしていません」と回答した。

 12月13日(木)発売の「週刊文春」で、相澤氏は、小池氏らから受けた圧力の実態や、口裏合わせ報道などスクープの裏側のほか、退職後の取材で判明した森友事件の新事実についても綴っている。さらに、相澤氏は初の著書『安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由』(文藝春秋)で、スクープの発端からNHK退職までの一連の経緯を詳細に明かしている。国民の知る権利に奉仕することが求められる公共放送・NHKで、報道を巡り、政権への忖度が働いているとの当事者の実名証言は、今後波紋を広げそうだ。

銀行員が客から預かった定期積み立ての掛け金の一部抜き取る 計132万円余着服し懲戒解雇 三重 12/12/18(東海テレビ)

「ローンの返済に充てた」。客から預かった定期積み立ての掛け金を着服するなどした銀行員が懲戒解雇です。

 第三銀行によりますと、三重県内で勤務していた25歳の男性は、2017年10月から2018年9月までの間に、 13人の顧客から預かった定期積み立ての掛け金の一部を抜き取るなどして、あわせて132万6000円を着服していたということです。

 今年9月、顧客から「満期の連絡を受けたが金額が合わない」と連絡を受け、調べていたところ着服が発覚しました。

 第三銀行は今年10月に男性を懲戒解雇しました。

 男性は「ローンやクレジットの返済にあてた」と話し着服した全額を返済したということです。

 第三銀行は、「お客様に多大なご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。再発防止・信頼回復に向け、全行をあげて取り組んでまいります」とコメントしています。

元CA的立場から見たパイロット飲酒問題の根深さ(1/5) (2/5) (3/4) (4/5) (5/5) 12/11/18(日経ビジネス ONLINE)

 パイロットの安全意識への批判が高まっている。

 乗務前の飲酒により、JALの副操縦士はロンドンのヒースロー空港で逮捕され、ANAウイングスの機長は沖縄県内の計5便に乗務できない事態となった。スカイマークでも機長から規定値を超えるアルコールが検出され遅延を起こした。

【関連画像】“危なそうな人”を作り出しているのは誰か?

「パイロットのアルコール問題は古くて新しい問題。10年くらい前から日本だけでなく、欧米でも度々トラブルが起きていたんです。ただ、各社ともスタンバイ要員がいたから、表立った問題にならなかっただけです」

 こう話してくれたのは、現在海外のエアラインで乗務する50代のパイロットである。

 彼が指摘する通り、2002年には、米国のウエスト航空のパイロットから大量のアルコールが検出され、その場で逮捕。09年には、ユナイテッド航空の副操縦士が酒に酔ったまま操縦しようとした疑いで逮捕。最近では、今年6月に英ブリティッシュ・エアウェイズのパイロットが酒気帯びのまま乗務に就こうとして禁固刑に、11月にはインドのエア・インディアのパイロットからアルコールが検出され3年間の免許停止処分となっている。

 いったいなぜ、こんなにも問題が顕在化しているのか。単なる個人のモラルの問題なのか? あるいはパイロットの「2030年問題」が関係しているのか?(2030年問題は後ほど説明します)。

 知人など数人の関係者に話が聞けたので、今回は「パイロット問題の裏にあるもの」というテーマであれこれ考えてみようと思う。

事件後のJAL社長会見への違和感

 まずは11月29日(日本時間30日)に、禁固10カ月の実刑判決が言い渡され、懲戒解雇処分を受けたJAL副操縦士の事件のおさらいから(出所:JALの報告書)。

 事件が起きたのは、10月28日のロンドン発羽田行きのJL44便。

 副操縦士は、ホテルを出てから機内で身柄を拘束されるまで、機長ら同乗クルー計13人と行動を共にしていたが、アルコール臭に気づいたのは、バスを運転していた運転手のみだった(運転手の通報がきっかけで逮捕)。

 副操縦士はバスの運転手のすぐ後ろに座り、その距離は約60センチ。機長は、さらにその1.8メートルほど後ろに座っていた。機長2人は、JALの聞き取りに対して「今になって思えば、(副操縦士は)自分たちから距離を置くようなそぶりがあった」と答えたという。

 そして、乗務前の検査をすり抜けた機長らが機内に乗り込んだところに、バス運転手から通報を受けた保安官が副操縦士を呼び出しにきた。

 ところが、副操縦士は、「アルコールは飲んでいない。マウスウォッシュによるものだ。うがいをさせてほしい」と大声で叫び、トイレに入る。その過程で保安官がアルコール臭を確認したため、警察官に連絡し身柄が拘束された。

 副操縦士の飲酒は、「乗務開始12時間前から運航終了までの飲酒を禁じる」とした運航規程に沿っていたものの、結果的に英国の法令に定められた血中アルコール濃度が基準値の200mg/Lの9倍以上の1890mg/Lだった。

 JL44便は、本来は機長2人と副操縦士1人の計3人で運航予定だったが、副操縦士の拘束を受けて2人だけで予定より1時間9分遅れで出発した。

 一方、29日の裁判で副操縦士の担当弁護士は、

「仕事で家族と長期間離れる寂しさに加え、不規則な勤務時間などによって被告は不眠症に陥っていた。酒を飲んで解決しようとしてしまい、本人も(飲酒を)問題として認識していた」

と主張している。

 この事件を知った時、私が真っ先に思い出したのが、1977年にJALの貨物便が離陸直後に起こした墜落事故だ。乗員と添乗員の5人全員が死亡し、アメリカ人機長の遺体から大量のアルコールが検出されたのだ。飛行機が炎上する映像は、当時私が住んでいた米国アラバマでも大々的に報じられ、子供ながらにショックで、めちゃくちゃ怖かったのを鮮明に記憶している。

 事件後に会見を行ったJALの赤坂祐二社長は、「世代間のコミュニケーション手段として、(飲みニケーション)を是としているところはあった。公共交通機関を担う一員として、これについても考え直さなくてはならない」と言及していたけれど、今回の一件って、コミュニケーション手法だとか、その手の問題なのだろうか……。

航空会社任せの「性善説」ルール

 そもそも日本では現在、航空法に基づき、乗務前8時間以内の飲酒を禁じているものの、アルコール検知器の使用は義務ではなく、検査基準なども会社任せ。それはある意味、「会社側のモラルを信頼した」運用になっていたと捉えることができる。

 欧米でアルコール乗務が問題化していた10年ほど前、ANAでは国内のメインとなる空港にストローに息を吹き込むタイプの「精密型」アルコール検知器を設置し、乗員への啓蒙活動を行なった。その結果、基準値をオーバーする例は激減したため、現在設置されているのは羽田空港のみとなった。

 JALは国内ではストロータイプ「精密型」の検知器を採用しているが、海外で使っているのは「簡易型」だ。さらに、朝日新聞が国内の航空会社25社を調査したところ、8社が検査を義務付けておらず、検査を実施している17社のうち12社は精度の低い「簡易型」を主に使用していることがわかっている(参照記事はこちら)。

 しかも、私が関係者に確認したところ、

「精密型の検知器のある空港では、意外と、散発的にひっかかる人がいて。交代とかで対応できていたけど、今回は検査ではなく、バスの運転手の通報によるものだったので、たまたまクローズアップされた感がある」

とのこと。

 乗客の人命を第一に考えるなら、会社側はこんなに大きな事件になる前に何らかの手立てを講じられたはずだ。

 JALは報告書で副操縦士について、

・普段から飲酒量が多いという情報があった。

・体調面(腰痛)の問題も抱えており、出社後に乗務をキャンセルしたことがあった。

・過度なストレス環境下にあった可能性があり、組織が個人に何らかの対応を実施していれば、過度の飲酒を抑制できた可能性がある。

との要因分析を行っている。

 とどのつまり、事件は起こるべくして起きたもので、「個人のモラル」の問題ではあるものの、「個人のモラルだけ」の問題ではない――と言えるのだ。

“危なそうな人”を作り出しているのは誰か?

 あまり知られていないとは思うが、17年10月から日本でも、パイロットの「疲労リスク管理(FRM)」がスタートしている。

 FRMは09年に起きた米国コルガン空港の航空機事故をきっかけに、事故遺族の運動により欧米でスタートした制度で、そこには「乗員、乗客、住民のすべての命を大切にしてほしい」というメッセージが込められている。

 この事故は米国の短距離国内線で起きたもので、機体が炎上し、住宅地に墜落。乗客乗員49人が全員死亡したほか、墜落現場となった民家で住民1人が死亡、2人が負傷した。その原因は、「機長の過労」が引き金となった単純な操縦ミスだったのである。

 機長・副操縦士は、低賃金(機長の年収は約6万ドル、副操縦士は同1.6万ドル)のためホテルに泊まらず、操縦士用の待合室で仮眠を繰り返していたそうだ。会社のソファで一夜を過ごすのは規則違反だったが、黙認されており、機長たちは事件当日もソファで睡眠を取っていたことがわかっている。

 さらに、ボイスレコーダーや関係者への聞き取りから、操縦士が日常的に疲労に悩まされていたことが判明し、CVR(コックピットボイスレコーダー)には何度もあくびをするのが記録されていたという。

 こうやって書いているだけで怖くなってしまうのだが、1993~2009年に起きた航空機事故で、パイロットの「疲労」に起因した事故は11件だったとの米国国家運輸安全委員会の報告もある。疲れ切ったパイロットの操縦ミスにより、310人もの人たちが犠牲になっているというのだ。

 日本に先立ち、2010年以降、米国や欧州ではFRMが義務化・施行されている。

 FRMを導入すると、事業者は運航乗務員の疲労を考慮するとともに、支障がある場合には乗務させない、運航乗務員は自らが疲労状態を管理する、疲労により乗務に支障がある場合には乗務しない――といったルールを規定に明記しなくてはならない。

 航空会社が「人の命の重さ」をもっと真剣に考え、FRMをしっかりと実施していれば、未然に防げる事件だったのである。

 「再発防止に向けた取り組みを徹底し、信頼回復に努めてまいります」などとお決まりの文句はもう聞き飽きた。“自分”の任務を忘れた“危なそうな人”を作り出しているのは、いったい誰なのかを今一度考えてほしい。

 働いているのは人であり、その働く人に「人の命」がかかっていることを本気でわかってほしい。もっと言ってしまえば、それを考えない航空会社に飛行機など飛ばしてほしくない、というか、飛ばす資格はない、と思えてならないのである。

 もちろん、疲労とアルコール問題との直接的な関係性は、単純に論じるべきものではないのかもしれない。しかしながら、疲れ切った体の癒しや、睡眠問題の解決のためにアルコールに頼ってしまうケースは現実に存在する。海外のエアラインの中には、アルコール検査で引っかかった乗務員には、会社の責任で専門治療を行う会社もあると聞いた。「ただし、それも2回までで、3回目は問答無用で解職」とのこと。

 会社側がまず、然るべき責任を負って就業環境を整備し、従業員のケアを施す。従業員は、その環境下で自らの責務をしっかりと果す。そうした形で、安全のための仕組み作りに努めているのである。

パイロット不足の中で問題が深刻化する恐れ

 言うまでもなく、世界中でパイロット不足は深刻である。

 いわゆる「2030年問題」。最近では、「そんな悠長なことは言ってられん!」と、10年前倒しした「2020年問題」という呼び名も一部で使われ始めた。

 国際民間航空機関(ICAO)によれば、2010年段階でのパイロット数は全世界で46万人だったにもかかわらず、30年にはおよそ2倍の98万人が必要になると予測されている。とりわけアジア太平洋地域は深刻で、パイロット需要は10年比で4.5 倍増と試算されている。LCCの台頭、経済発展に伴う航空需要の伸び、飛行機の小型化・多頻度化などがその背景だ。

 思い起こせば、昨年11月にはAIRDO(エア・ドゥ)が、新千歳─羽田間と新千歳─仙台間で計34便(17往復)を運休。ピーチ・アビエーション、バニラエアが「パイロットが足りない」「パイロットが病欠」等の理由で、運航を取りやめていたこともわかった。欧州ではLCC最大手のライアンエアが11月から来年3月までで、計1万8000便を運休することを決めるなど、世界中の航空会社、とりわけLCCでパイロットが確保できていない現状が明るみに出た。

「まったく足りてないのに会社は次々と飛行機買うんだもん。ほんと、どうしろって言うんだろうね。パイロットの争奪戦のおかげで、LCCでも賃金はだいぶ上がっているけど……」

と話してくれた関係者もいた。

 路線の拡大と生産性の向上を目的に、燃費効率のいい航空機を大量に購入し、便数を増やす。月間乗務時間を延長し、渡航先の宿泊数を削減。ミニマムクルー(最少乗員数)の基準も変え、インターバル(休憩)をなくし、夏休みを廃止するetc etc……。「国内線を飛ぶ、エアバスや737の乗務員は、便の多さ、長時間勤務、運航宿泊の多さが問題。一方、国際線が中心の787や777は、乗務時間の長さ、時差、徹夜勤務が問題です」(関係者談)。

 16年に日本乗員組合と大原記念労働科学研究所が行なった調査では、次のような興味深い結果が得られている。

・機長の98.3%、副操縦士の97.1%が、「昼間と夜間・深夜の時間帯で、勤務による疲労が違う」と感じている。

・勤務時間帯による疲労の違いの原因としては、「乗務前に眠れず、疲労を持ち越したまま乗務せざるをえないこと」「夜間は乗務環境が日中と違うため緊張を強いられる」といった声が挙がっている。

・機長と副操縦士で別々に分析すると、副操縦士は「乗務前から疲労」している傾向が見られる。年齢が若く、身体的体力の回復も早い副操縦士が乗務前から疲労する理由としては、副操縦士は機長より年齢が若いため、家族がいる場合、子供の年齢が低いことが影響している可能性が考えられる。

・「深夜時刻帯のフライトがスケジュールに含まれている場合、事前に分かっていれば、昼間のフライトと同じように体調の管理ができるか」という問いに対しては、機長の82.9%、副操縦士の69.5%が「できない」と回答。フライトの多さ、時差調整、早朝・深夜勤務、年齢的なものなどが阻害要因として考えられると指摘されている。

10kg以上ある重い「パイロットケース」を持つ理由

 個人的な話だし、何度かこのコラムでも書いたが、新人CAのときフライトエンジニアが10kg以上ある重い「パイロットケース」を持つ理由をこう話してくれたことがあった。

「重たいだろ? これがね、僕たちが人命を預かっているという、仕事の重さ、なんだ」

 コックピットの計器の数値は絶対に暗記してはいけない。覚えた途端にミスは起こる。絶対に覚えないことが、ミスを防ぐ最大の方法。“人間ならでは”のミスを防ぐために、“自分”の仕事の重さを忘れないために、たくさんのマニュアルの入った大きな重たいカバンを持って歩くと教えてくれたのだ。

 私がCAだった頃、海外のステイ先では乗務前日は20時までにホテルに帰り、パーサーに帰宅したことを伝えるように教育されていた。あの頃は、「学生でもないのに……」と思っていたけれど、アレも“自分の仕事の重さ“教育の一環だった。

 「JAL純利益◯%増、ANA同●%増」といったカネのことより、「JAL乗員、客室乗務員、整備士の健康度◯%増、ANA同●%増」などと、働く人たちの心身充実度も併せて会社が評価される社会になってほしい……。

河合 薫

時々思うが、日本は学校のようだ。立派な大人に対して禁〇厳命はおかしいと思う。個々が判断し、問題を起こせば処分、懲戒処分又は懲戒免職で 良いと思う。大人なのだから個々が判断して飲むのか、飲まないのかを判断すればよい。勘違いしている上司が部下の立場、部下の意思、又は部下の 勤務予定を無視してお酒を飲ませれば上司を含めて処分すればよい。上司が無理に飲ませた事を周りが報告出来ないような会社であれば、禁酒厳命は仕方のない選択かもしれない。
JALだけでなく記憶が正しいとすれば福岡県が似たような事をしていたと思う。飲酒運転で事故を起こせば懲戒免職のリスクがある。公務員として 仕事を失うリスクを考えて飲酒した後の対応を考えるように説明すれば、子供ではないのだから、個人の選択の自由だと思う。
英国警察にJALの副操縦士が逮捕された事件は、JALの体質の問題が公になり、国交省の管理及び監督にまで疑問に思われる事になった。ALの副操縦士の逮捕がなければ、事実や現状の問題が注目される事はなかったので、他の問題が注目を浴びないように禁酒厳命となったと推測する。
大手でこのような状態なのだから、多くの日本人達が知らないいろいろな業界の問題はたくさん存在するのかもしれない。

盛り下がる「JAL」の忘年会 飲酒不祥事で社員に禁酒厳命〈週刊朝日〉(1/2) (2/2) 12/12/18(AREA dot.)

「入社してから初めて、お酒なしの忘年会をやる羽目になりました……」

 こうぼやくのは、副操縦士の“酩酊事件”で揺れる日本航空(JAL)の本社社員だ。会社から社員に「年内は禁酒」の通達メールが届いたという。くしくも本格的な忘年会シーズンを迎えたタイミングでの禁酒令発動。社員の間には、戸惑いが広がっている。

 酩酊事件は、まず10月28日、ロンドン・ヒースロー空港で発生した。ロンドン-羽田便に乗務予定だった副操縦士から現地基準の約10倍のアルコールが検出。副操縦士は英国警察に逮捕された。11月29日、英アイズルワース刑事法院は、副操縦士に禁錮10カ月の実刑判決を言い渡した。これを受けてJALは30日、同副操縦士の懲戒解雇を発表。代表取締役社長は月額報酬20%減(3カ月)、取締役専務執行役員運航本部長も同10%を減額(同)とした。

 さらに、11月28日、国内でJALグループの日本エアコミューターでもアルコール問題が発生。鹿児島-屋久島便に乗務予定だった機長から、基準値を超えるアルコールが検出され、便の遅延が発生した。

「ロンドンの事案の後にも全社員に注意喚起のメールが出されたのですが、鹿児島の事案を受け、対応強化として禁酒の通達メールが出されたんです」(前出のJAL社員)

 JALグループの連結従業員数は約3万3千人(3月時点)。メールは「年内は、社内組織単位の飲酒を伴う懇親会・忘年会を自粛すること」「公の場でのJALグループ関連の会話自粛」「JALグループが分かる社章等の取り外し」を徹底するように、といった趣旨の内容だったという。

 前出のJAL社員は飲み放題付きプランで都内の店を前々から予約していたが、急きょ飲み放題をキャンセルする羽目に。

「忘年会は例年、若手が盛り上げ役として余興をするのですが、今年はアルコールなしで会場はどこか白けたムード。見てるほうもやるほうも地獄でした。一生懸命練習をしてきた若手がかわいそう……」(同)

 JAL広報に禁酒通達の真偽を確認した。

「社長から全グループ社員に対する事例周知と注意喚起をし、社員一人一人の意識改革を徹底する方針で動いていますが、その詳細については公開しておりません」(JAL広報部)

 危機管理に詳しく、国内外で2千件を超えるリスクマネジメントを担当してきた白井邦芳さん(ACEコンサルティング)は、今回の禁酒通達について指摘する。

「緊急措置なのでしょうが、会社側に“ダメと言ったところで、またやるだろう”という考えがある。不祥事を防ぐために何かを全面禁止にすれば、結局は“隠れてやればいい”となります。コンプライアンスは、なぜそれがダメなのかを具体的に説明し理解させることが大事なのです。それを飛び越えた過剰なルール設定は、本末転倒です」

 形式主義に陥らず、信頼の翼を取り戻してほしい。(本誌・松岡かすみ)

※週刊朝日  2018年12月21日号

「点検で補強の『控え壁』の有無、古さ、傾き、ひび割れなどを確認すれば危険性が判断できる、とした。」

お金を払って業者が点検を行っていたが問題や危険性は指摘されなかった。もし、危険性が判断できるのであればなぜ、業者が 問題や危険性を指摘しなかったのかが問題になる。また、ずさんな点検の可能性もある。
誰が悪いのか、誰が事実を言っているのか根拠のある資料や証拠がないとブロック塀の撤去の考え方は変わらないと思う。
ブロック塀の耐用年数は「おおよそ30年」が事実としても、基礎や鉄筋がどれぐらいはいっているかも重要だと思う。ただ、 資料や施工要領の図面などを作成し残すなど規則がなければ、簡単に危険性は判断できない。新しくブロック塀を作る場合には 規則を改正して要求する事は可能であるが、既存のブロック塀に関しては判断が難しいと思う。
結局、「塀内部の不良箇所を見つけるのは困難」と考えて撤去やブロック塀をさせる方針を決めても仕方がないと思う。 何でも単純に風評被害と言うのはおかしい。適切な施工を行えば安全と言うのであれば間違っていないと思うが、点検を行った 業者の例を丁寧に説明しないと多くの人達は納得しないと思う。業者が問題や危険性を見つける事は可能だったのかを全国建築コンクリートブロック工業会は科学的に検証するべきだと思う。そして点検に関して、経験、資格、資料や図面は必要なのか、点検コストや点検時間など説明に 入れるべきだと思う。

ブロック塀業者陳情「風評被害、ボディーブローのよう」 12/06/18(朝日新聞)

 大阪北部地震で大阪府高槻市立寿栄(じゅえい)小学校のブロック塀が倒壊し、登校中の4年生の女児が死亡した事故で、全国建築コンクリートブロック工業会(東京)など業界4団体が10日、高槻市に陳情書を提出した。ブロック塀の危険性が強調され、風評被害があるとして、公共施設のブロックを全撤去するとした市の方針を撤回するよう求めた。

 工業会は、ブロック塀の耐用年数は「おおよそ30年」とし、倒壊したブロック塀は築40年以上と古く、「通常なら建て替えないといけなかった」と指摘。点検で補強の「控え壁」の有無、古さ、傾き、ひび割れなどを確認すれば危険性が判断できる、とした。

 その上で、「ブロック塀そのものが危険かのような一方的な声明を発表した」と同市の浜田剛史市長らを批判。「今後、風評被害がボディーブローのようにきいてくる」と主張した。工業会によると、全国で153事業所(従業員4人以上)がブロックを製造。6月の大阪北部地震後、出荷が減っているという。柳沢佳雄会長は「事故は手抜き工事が主な原因。ブロック塀全てが悪いとするのは問題のすり替え」と話した。

 市の事故調査委員会は10月末、「設計・施工不良と腐食が倒壊の主因」と結論づけた。「塀内部の不良箇所を見つけるのは困難」とも指摘し、学校からブロックの構造物をすべて撤去し、今後設置しないのが望ましいとした。これを踏まえ、市は市内の小中学校からブロック塀をすべて撤去する方針を決めている。(室矢英樹)

順大入試、女子を一律に減点「コミュ力が高いため補正」 12/10/18(朝日新聞)

 順天堂大(東京都)は10日、医学部入試をめぐって設置した第三者委員会から「合理的な理由なく、女子や浪人回数の多い受験生を不利に扱っていた」と指摘されたと公表した。特に面接などが行われる2次試験では「女子はコミュニケーション能力が高いため、補正する必要がある」として点数を一律に下げていた。大学によるとこの結果、2017、18年春の入試では本来合格していた計165人が不合格となった。大学はこのうち、2次試験で不合格となった48人(うち女子47人)を追加合格にする方針という。

【写真】会見する順天堂大の新井一学長と代田浩之医学部長(右端)=2018年12月10日午後5時22分、東京都文京区、西畑志朗撮影

 第三者委の報告書によると、女子を不利に扱っていた理由を順大の教職員らに聞き取り調査をしたところ、(1)女子が男子よりも精神的な成熟が早く、受験時はコミュニケーション能力も高い傾向にあるが、入学後はその差が解消されるため補正を行う必要があった(2)医学部1年生全員が入る千葉県印西市のキャンパスの女子寮の収容人数が少ない――と説明があったという。

 第三者委は、(1)について「性別より受験生個人の資質や特性を重視すべきである」と指摘し、「合理性がない」と判断。(2)についても、女子寮の収容定員が大幅に増えても医学部の女子学生が増えておらず、合格者選考会議などで収容人数が特に審議されていなかったとして、「制限する合理的な理由はない」と結論づけた。(増谷文生)

疑惑のレベルで問題が公にならないように強い口裏合わせがある医学部不適切入試のような問題は日本にたくさん存在すると思う。
証拠や証言者が出てこないから白黒判断できない。例え、事実だとしても証明されるまでは事実とは認められない。
多くの受験生や浪人生が起こっているが、「文科省汚職事件」で東京医大前理事長の臼井正彦被告(77歳)を贈賄側、佐野、谷口の両被告を収賄側とする裏口入学事件が公になったから、長年の秘密を隠せなくなっただけのこと。
普通の裏口入学事件ではここまでメスは入らなかったし、逮捕者が出てもここまで影響を与える事はなかったと思う。例え、医学部に入って医者になったとしてもある問題に直面するまで、親や親せきが医者でない限り、医者の問題で公になっていない問題を知る事はないであろう。
問題に直面した時、多額の学費と長年の努力を台無しにしてまで問題を表の世界に出そうとするのか?問題を表に出そうとする事が成功するかはわからないし、握りつぶされるかもしれない。見て見ぬふりをすれば、見逃していけば、他の人達と似たような平穏な生活が継続できる可能性は高い。 医師の世界だけでなく、平穏や安定した生活が継続するために見て見ぬふりをしている人達は多くの人達が思う以上にたぶん多いと思う。
単純に医学部の問題と捉えず、個々が少しの努力でも良いから良い方向に向かうように実行すれば少しの努力X何万人で多少は良くなると思う。

「努力踏みにじる行為」多浪経験者は絶句 福岡大医学部不適切入試 12/09/18(西日本新聞)

 「受験する前から20点も差がついていたなんて…」。福岡県内の薬学部に通う女子大学生は絶句した。

 【一覧】現役生に加点も…発覚した医学部入試の主な問題

 浪人生活を重ねたいわゆる「多浪生」。2浪以降、福岡大医学部を2回受験した。「絶対に医師になりたかった。朝から晩まで勉強詰めだった」。1点が合否を分ける-。ミスがないよう、少しでも得点できるよう気を張っていた。それだけに「受験生の努力を踏みにじる行為だ」と憤る。

 福大は今回の措置を「不正ではない」と繰り返した。これには「受験生から見れば不正そのもの。募集要項に書けないようなことはやめて透明性の高い入試にしてほしい」と注文した。

 福岡市内の男子予備校生(19)は1浪だった昨年、2次試験で不合格に。「学科試験で10点上でも、不当な調査書評価でひっくり返るなんて不公平」と憤る。

 一方、福大医学部に通う学生の受け止めは「どの大学でもやっているでしょ。ようやく表に出たのか、という程度で驚きはありません」と語る2年男子(22)と同様の言葉が相次いだ。2浪で一般入試を合格した同学生。「浪人冷遇を前提で突破する力を付けるだけ」と浪人時を振り返ったが、もしも自分が不合格だったらどう思うかと質問すると「怒りで許せないと思います」。

 卒業生で福大病院に勤める30代医師は「医学界の常識は世間の非常識。これを機に正常化してくれれば」と述べた。

日産に乗りたい人達は日産の車に乗れば良い。個々が自己責任で選べばよい事。
日本製品は中国製品よりは比べ物にならないほど良いが、安さに負けて中国製品だと知っていて買う事がある。 思った以上にひどい製品を買った時はお金をもう少し払って日本製品を買えばよかったと思う事は何度も経験した。
ただ、日本の会社が中国で生産し販売しているから信頼していいのかと言えば、必ずしもそうでない。
予算、期待度、過去の経験などいろいろなコンビネーションで購入判断を決める。日産の車に関しても、個々の基準が違うから 個々の価値観次第だと思う。

経営陣の責任焦点=西川社長、会見に姿見せず 12/07/18(時事通信)

 日産自動車で、昨秋以降4度目となる検査関連の不正が発覚した。今後は西川広人社長ら経営陣の責任問題が焦点となりそうだ。同社は7日夕に記者会見を開いたが、西川社長は今年7月と9月に続いて出席しなかった。経営トップが自ら説明責任を果たそうとする姿勢は見られず、企業統治は深刻な不全状態に陥っている。

 西川社長は昨年10月と11月の会見には出席した。「信頼を回復して事業を正常化させることが使命だ」などと述べ、報酬の一部を自主返納する方針を示した。今年6月の株主総会では「法令順守の体制を強化していくのが私の責務だ」と強調した。

 一方、今年7月と9月は、生産部門トップの山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサー(CCO)が会見。7日の会見には国内生産と品質保証の各担当役員が出席し、説明者が「格落ち」した。本田聖二常務執行役員は、西川社長が出席しない理由を問われ、「私が日本の生産事業の責任者だ」などと説明した。

 今回の不正が見つかったのは、SUBARU(スバル)でブレーキ検査の不適切行為が発覚したのがきっかけ。同社の件がなければ、表面化しなかった可能性があり、日産の自浄作用の乏しさは否めない。本田氏は「うみは出し切ったと思っている」と主張したが、9月にも山内氏が不正の終結を宣言したばかりで、信頼性には疑問符が付く。

ケミカルタンカーの貨物の対応と似ている。貨物のデータシートに従い、対応手順を掲示しておく。 救助に向かう時、呼吸器や対化学薬品スースなどを着用して救助に向かう。可燃、又は、爆発の危険性や 毒性の貨物であれば、計測機器を携帯する。
現実的には、いろいろな教育や知識があれば小さな製紙工場に勤めていないので仕方のないことかもしれない。
会社の体質に問題があるかもしれないが、基本的にはコストの問題であろう。お金にゆとりがあれば検知装置や従業員を 教育するゆとりはあったと思う。事故後には「毒ガスを検知する機器を設置するなど安全対策」が取れれているようであるが 毒ガス検知機器は定期的にメンテナンスが必要で安くはないと思う。何か所、検知機器を設置しているのか知らないが、 数が多くなればメンテナンスのコストはアップする。

助けに行くも次々倒れ…工場で硫化水素吸い3人死亡 安全管理の責任者書類送検 石川 12/07/18(朝日新聞)

 今年6月、石川県白山市の製紙工場で作業員3人が死亡した事故で、県警は安全管理を怠ったとして安全管理の責任者1人を書類送検しました。

 この事故は今年6月、石川県白山市相川新町の「中川製紙」で男性作業員3人が再生紙の原料をためるタンクの中で相次いで倒れ死亡したものです。

 この事故が起きる直前、タンクの内部では原料が詰まるトラブルが起きていました。異変に気付いた作業員1人がタンクの中に入って倒れ、その後、助けに入った他の2人も相次いで倒れました。

 タンク内には高濃度の硫化水素が発生していて、3人の死因は硫化水素を吸ったことによる急性中毒でした。

 労働安全衛生法では、硫化水素などの有毒ガスが発生する現場には資格を持つ責任者を配置しなければなりませんが、事故当時、中川製紙には不在でした。

 また硫化水素が発生する場所には国の規制で毒ガスの吸引を防ぐ呼吸器の設置などが義務付けられていますが、中川製紙には設置されていませんでした。

 県警はこうした状況や関係者の聴取などから、安全管理義務を怠ったとして、安全管理の責任者で技術顧問の男性1人を業務上過失致死の疑いで書類送検しました。

 また金沢労働基準監督署も労働安全衛生法違反の疑いで会社と同じ技術顧問の男性1人を書類送検しました。

 中川製紙では事故後工場内に毒ガスを検知する機器を設置するなど安全対策を進め、現在は操業を再開しています。

業者が示し合わせた検査記録を改ざんしたのか、それとも、検査記録を改ざんしている業者が処分されてないので、同じように真似て 記録改ざんしたのか、調べた方が良いと思う。
結果次第では、日本で行われている検査の現状を推測するのに役に立つと思う。

関西電気保安協会が検査記録改ざん 軽い漏電を基準内に 12/06/18(朝日新聞)

 関西電気保安協会など関西で電気設備の定期点検をする4事業者が7日、大阪府や兵庫県などの集合住宅計1862棟で、調査記録を改ざんする電気事業法違反があったと発表した。エレベーターや水道ポンプの電気設備の調査数値が基準を上回り、軽微な漏電の疑いがある場合などに基準内になるように書き換えていたという。

 改ざんがあったのは同協会で707棟、関電サービスで711棟、きんでんサービスで378棟、兵庫県電気工事工業組合で66棟。計118人の調査員が不正に関わった。基準値を超えると精密点検が必要で、エレベーターなどを止める必要がある。同協会の川辺辰也理事長は「お客様にご苦労をかけると考えてしまった。非常に反省し、再発防止を徹底したい」と陳謝した。

 住宅の電気設備の点検は電気事業法上の義務で、関西電力が9業者に委託している。今年10月に中部電力管内で同様の事案があり、経済産業省が調査を求めていたなかで発覚した。各事業者は漏電による火災の危険性はないとしているが、再点検して通知するという。(西尾邦明)

いろいろな情報が事実なら、後は検察の能力次第であろう。

日産で新たな検査不正=リコールも検討 12/06/18(朝日新聞)

 日産自動車で、新車の出荷前に実施する完成検査で新たな不正が見つかったことが6日、分かった。国土交通省と協議しており、対象車種のリコール(回収・無償修理)も検討している。同社は詳細について明らかにしていない。

 今年9月、日産は検査不正の再発防止策を盛り込んだ報告書を同省に提出。その際に同社幹部は「うみは出し切った」と述べていた。

 日産は昨年9月、国内工場で実施する完成検査を無資格の従業員が実施していたと公表した。その後も不正を継続していたことが判明し、100万台以上の大規模リコールに発展した。今年7月には完成検査の中で実施する燃費・排ガスに関する抜き取り検査でも不正が見つかった。

英国の空港で乗務前に基準値を超えるアルコールが検出されたとして、日本航空の男性副操縦士に有罪判決で日本でずさんに扱われていた アルコール検査の現状と言うパンドラの箱が開かれてしまったと言う事だろう。

「国内の航空各社でパイロットの飲酒による不祥事が相次いでいる問題で、日本航空が昨年8月に導入した新型のアルコール感知器の検査記録約22万件のうち、約3800件のデータが残っていないことが日航への取材で明らかになった。日航は「意図的に検査をすり抜けた事例は確認されていない」としているが、国土交通省はずさんな検査実態について調査を進めており、行政処分も検討している。・・・
感知器はオンライン化され、測定データは記録される仕組みだったが、立ち入り検査で一部データの欠落が判明したという。
 データが欠落していたことについて、日航がパイロットに聞き取りをしたところ、社員番号の誤入力や、システムの不具合で検査用アプリが起動しなかったことが主な原因だったことが判明した。」

個人的には言い訳だと思う。数件から数十件であれば間違いとか、個人の問題だと思うが、「約3800件のデータが残っていない」事が記録として残っていない、又は、問題として報告されていない事はおかしい。オンライン化されていなくても、記録簿を作成して記載し、システムの不具合であれば、システムの不具合の時だけ記録簿に記載するなどを対応し、システム不具合の発生又はシステム不具合の修正を報告すれば良いだけの事である。 JALに採用されるような人達がそのような事を考えられないとは思えない。コネとか、能力的には問題ないが応用が出来ない数パーセントの問題社員が 存在する可能性はあるが、それでもこのようなずさんな状態にならない。
問題は大手のJALでこの有り様。そして国土交通省がこの問題を見逃していたのか、見ようとしなかったのか、事実は知らないが、英国の空港で乗務前に基準値を超えるアルコールが検出されたとして、日本航空の男性副操縦士に有罪判決で形だけかも知らないが対応せざるを得ない状態になったと思う。
日本は基本的に横並びの構造なので、JALでこの体たらくであれば他の航空会社も同様か、それ以下である可能性は高いと思う。
アルコール検査が厳しくなってもお酒好きのパイロット達の生活が変わるのと、ホテルやホテル周辺でのアルコール消費に影響が出るだけで、 それ以外の人達には関係ないか、事故の確率が低下するので良い事ばかりである。
そう言う意味では、なぜ国土交通省がアルコール検査の問題を把握しなかったのか、又は、航空法の改正を考えなかったのかは理解できない。想像以上にパイロット達がホテルやホテル周辺でのアルコール消費に使うお金の額が大きく、政治家達に改正しない事を働き掛けてきたのだろうか?

「日航は、アルコール濃度の社内基準を航空法に基づく運航規定に明記し、基準値を上回った場合、停職以上の懲戒処分とする再発防止策を示している。」

日航だけの問題ではないと思うので国土交通省は航空法を改正して曖昧でないようにするべきだ。

日航、飲酒検査3800件のデータ欠落 17年導入の新感知器 国交省調査で判明 12/06/18(毎日新聞)

 国内の航空各社でパイロットの飲酒による不祥事が相次いでいる問題で、日本航空が昨年8月に導入した新型のアルコール感知器の検査記録約22万件のうち、約3800件のデータが残っていないことが日航への取材で明らかになった。日航は「意図的に検査をすり抜けた事例は確認されていない」としているが、国土交通省はずさんな検査実態について調査を進めており、行政処分も検討している。

 日航によると、パイロットは乗務前、感知器に息を吹き込み、呼気中のアルコール濃度が社内基準(1リットル中0・1ミリグラム)未満であることを確認する。ロンドンで10月下旬、酒気帯び状態で羽田便に乗務しようとしたとして、副操縦士(42)=懲戒解雇=が逮捕されたことを受け、国交省は11月27日から3日間、羽田空港の日航事務所などを立ち入り検査。感知器はオンライン化され、測定データは記録される仕組みだったが、立ち入り検査で一部データの欠落が判明したという。

 データが欠落していたことについて、日航がパイロットに聞き取りをしたところ、社員番号の誤入力や、システムの不具合で検査用アプリが起動しなかったことが主な原因だったことが判明した。3800件には、新型感知器の導入当初、関西空港や伊丹空港でオンライン化の整備が間に合わず、記録が残らなかったケースも含まれている。

 また、乗務前の打ち合わせが忙しく、アルコール検査を実施していなかったケースもあったという。日航は「詳しい件数は未確認だが、ごく少数」と説明している。

 副操縦士は逮捕当日、アルコール検査を意図的にすり抜けていたが、航空機に移動するバスの中で、運転手が酒臭いことに気付いて発覚した。副操縦士は11月末、英国の刑事法院で禁錮10月の実刑判決を言い渡された。

 日航は、アルコール濃度の社内基準を航空法に基づく運航規定に明記し、基準値を上回った場合、停職以上の懲戒処分とする再発防止策を示している。【花牟礼紀仁】

鉄棒で学生殴った助教「モノ落ちた」と説明要求 12/06/18(毎日新聞)

 九州工業大(北九州市戸畑区)は5日、鉄製の棒(長さ約50~60センチ)で男子学生(20歳代)を殴るなどしたとして、工学研究院の男性助教(30歳代)を同日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。助教は「実験に失敗されて腹が立った」と話しているという。

 同大によると、助教は6月頃に学生の右腕を、8月上旬には頭を鉄棒で殴り、2針縫うけがを負わせた。病院では「頭にものが落ちてきた」と医師に説明するよう要求。学生の母親からの連絡で発覚した。

 尾家祐二学長は記者会見で「教職員にあるまじき行為で再発防止に取り組む」と陳謝した。

いろいろな情報が事実なら、後は検察の能力次第であろう。

ゴーン前会長と秘書室幹部が署名 退任後払いの合意文書 12/06/18(朝日新聞)

別文書には西川社長の署名も

 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が年約10億円の報酬を退任後の支払いにして隠したとされる事件で、ゴーン前会長と日産側が交わした合意に関する文書に、ゴーン前会長と秘書室幹部の署名があったことが、関係者への取材でわかった。この秘書室幹部が東京地検特捜部と司法取引し、捜査に協力したとみられる。

 関係者によると、合意に関する文書には、ゴーン前会長が日産に入った1999年に結んだ報酬契約に基づくとして、年間報酬は総額約20億円、実際に受け取った額は約10億円、差額は約10億円といった具合に記載されていた。2009、10年度の報酬は11年の作成日が入った文書に、11、12年度の報酬は13年作成の文書に2年分ずつまとめて記載され、ゴーン前会長と秘書室幹部の署名があったという。

 また特捜部は、差額は退任後にコンサルタント料などの別名目で支払うことにし、側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)がその計画を主導していたとみている。関係者によると、特捜部は支払い名目に関する書面も入手。この書面には、ケリー前代表取締役と西川(さいかわ)広人社長兼CEO(最高経営責任者)の署名があったという。

 一方、ケリー前代表取締役は支…

いろいろな情報が事実なら、後は検察の能力次第であろう。

“報酬表”にゴーン容疑者の手書き修正 主体的に作成か 12/05/18(読売新聞)

報酬の過少記載事件で逮捕された日産自動車の元会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)が、実際の報酬額などの一覧表に自ら修正を加えるなどし、主体的に関わっていた疑いがあることがわかった。

ゴーン容疑者が、有価証券報告書に記載しなかった報酬は、8年間でおよそ90億円にのぼり、これらを退任後に受け取るための覚書を日産側と毎年交わしていたとみられている。

この覚書のほかにも、毎年の実際の報酬額と後払いの累積額などが書かれた一覧表が作成され、ゴーン容疑者が自ら手書きで修正を入れた箇所があることがわかった。

東京地検特捜部は、ゴーン容疑者が報酬額の決定に主体的に関わり、虚偽記載を主導していたとみて調べている。

「相談した外部の弁護士や会計士の事務所名も具体的に挙げているという。」

違法でなければ問題ないが、違法であれば弁護士や会計士はどのようなコメントをするのだろうか?

退任後支払い「開示義務ないと確認」 ゴーン前会長側近か 12/05/18(読売新聞)

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が巨額の役員報酬を過少記載したとして逮捕された事件で、側近の前代表取締役グレッグ・ケリー容疑者(62)が、退任後の支払いにして隠したとされる分について、「前会長の秘書室が開示義務はないと外部に確認した」と供述していることがわかった。相談した外部の弁護士や会計士の事務所名も具体的に挙げているという。

 特捜部は、2人を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕。2010~17年度の8年間の年間報酬は各約20億円だったが、各約10億円は退任後の支払いにして計約90億円を隠蔽(いんぺい)し、退任後はコンサルタント料などの別名目に紛れ込ませて支出する計画だったとみている。

 一方、関係者によると、ケリー前代表取締役は、前会長の退任後の処遇をめぐる計画は、役員報酬とは無関係だと主張。前会長の秘書室に指示して会計事務所などに法的な問題点を問い合わせたとし、「取締役として各年度に行った職務への報酬ではなく、開示義務はないと確認した」「日産として確認したということだ」と強調しているという。特捜部が有力な証拠とみる関連書類についても、「前会長に見せる時は『退任後の支払いを確約するものではない』と何度も言っていた」と説明しているという。

 ゴーン前会長も「弁護士でもあるケリー前代表取締役から『合法的に開示しないでいい』と言われた」と述べ、違法性の認識を否定している。

建設業や造船業はヤクザと関係がある会社があるので民間に監視をさせる事は現実的に難しいと思う。問題があっても報復や嫌がらせの リスクがあるのでまともに出来ないであろう。あと、民間だと仕事欲しさに甘い監視を売りにする会社は出てくると思う。
新しい部署を作って専門の公務員を維持すれば、コストが発生する。このコストは外国人労働者を雇う会社に負担させるべきだと思う。

国交省、建設業の監視機関創設へ 12/05/18(読売新聞)

 入管難民法などの改正案による外国人労働者の受け入れ拡大を巡り、国土交通省は5日、建設業界で賃金未払いや過重労働といった問題がないかどうか監視する機関を創設する方針を固めた。適切な労働環境を確保し、失踪の防止にもつなげる狙い。造船業でも創設を検討し、政府が改正法の今国会成立を前提に来年4月を見込む法施行時の発足を検討する。

 建設業では現在も、時間外や休日手当の未払い、家賃や食費の過徴収といった事例が頻発。長時間労働や休日の未取得という、過酷な労働環境も問題になっている。

国交省、スカイマークにも立ち入り検査=機長アルコール反応で遅延 12/04/18(時事通信)

 スカイマークの男性機長から乗務前にアルコールの陽性反応が確認され、旅客便に遅れが出た問題で、国土交通省は4日、航空法に基づき、同社(東京都大田区)の運航管理施設などへ立ち入り検査に入った。

 パイロットの飲酒に伴う旅客便の遅延発生をめぐっては、日本航空や全日本空輸グループも立ち入り検査しており、国交省は現場確認を踏まえて、各社に対する行政処分などを検討する。

 スカイマークによると、機長からは11月14日、羽田空港でアルコールの陽性反応が出た。機長は同13日に自宅でビールを3.5リットル飲んでおり、機器の扱いにも不慣れで詳細な検査ができなかったため、乗務を交代した。この影響で羽田発新千歳行きの旅客便の出発が20分余り遅れた。

 また、国交省は4日、国内航空25社の社長らを集め、飲酒問題の再発防止に向けた対策会議を5日に開くと発表した。 

「社内管理が不徹底」=機長のアルコール反応で-スカイマーク報告書 11/22/18(時事通信)

 スカイマークの米国籍男性機長(49)からアルコールの陽性反応が確認され、旅客便に遅れが出た問題で、同社は22日、調査結果や再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。遅れの原因として、同社のアルコール検査に関する管理が不徹底だったことが明らかになった。

機長からアルコール反応=前日大量飲酒、乗務交代-スカイマーク

 スカイマークによると、機長は今月13日、自宅で缶ビール計3.5リットルを飲み、14日の羽田発新千歳行きの旅客便に乗務する前の簡易検査でアルコール陽性反応が確認された。

 同社は、乗務できないアルコール濃度の規定値を呼気1リットル当たり0.15ミリグラム以上としている。陽性反応が確認されれば、本来は詳細な再検査が必要だが、検知器の取扱説明書が見つからず、機長は乗務を交代。旅客便は23分遅れて出発した。

大手の下で下請けとして働くメリットとデメリットがあると思う。同じデメリットとメリットでも下請け企業が違えば影響や受け取り方は違う。 営業能力や人脈でも違ってくると思う。なぜ、癒着や賄賂が存在するのか?効果的である、又は、効果的かは不明であるが効果があると癒着や 賄賂をオファーする側が効果的だと考え、相手が受け入れるからだと思う。
権限を持っている担当が、会社の利益になるのか、大した影響はないのかに関わらず、自己のメリットのために癒着や賄賂を受け入れれば成立すると 考える。経理が着服や横領する理由と似ていると思う。自己のためにやるのである。会社に対して損害を与えると考えていれば出来ない事である。
話を元に戻すが、大手の下請となる選択以外に規模は小さいがその他の顧客を相手にする選択がある。この選択もメリットとデメリットがあり、 個々の企業や経営者の能力や判断力でメリットとデメリットの対する評価が違ってくるであろう。
財務や時間にゆとりがあるのなら時間をかけて正しいと思う方向へ行けばよい。やってみなければ頭で考えているように行くのか、行かないのか わからない事がある。運よく、苦しみながら試行錯誤の中で道が開ける事がある。失敗して我慢する事を決心する経営者や会社はあると思う。
ダメな上司や会社に見切りをつけるのが正しい場合もあるし、我慢する方が正しい場合がある。ただ、決断し、結果がでなければ最終的に 判断が正しいのかわからないことがある。単純に運が良い悪いが結果に影響する事があるので、結果だけを重要視すれば結果次第。
中小や零細企業の廃業が注目を浴びているが、下記のような現状は原因の一つとして影響はしていると思う。

「どこが音を上げるか我慢比べ」―― “下請けいじめ”に苦しむ中小企業の実態 12/04/18(Yahoo!ニュース)

大手企業による「買いたたき」「不当な労務提供の要求」といった“下請けいじめ”は、かつてないほど蔓延している。公正取引委員会による下請法違反の「指導」件数は近年増加の一途をたどり、2017年度は6752件を数えて過去最悪になった。日本の基幹産業である自動車業界も例外ではない。下請けいじめの実態、いじめられる側の声を聞くため、各地で訴えに耳を傾けた。(文・写真:フリー記者 本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部)

「納入価格を一方的に2〜3割カットされました」

「価格交渉をすることなく、部品の単価をなぜメーカーが一方的に決めるんですか? おかしいでしょう? 下請けは今、どこも我慢比べ。どこが最初に音を上げるか、会社をたたむか……。そんな状況に置かれているんですよ」

憮然とした表情で、「社長」はそう切り出した。

埼玉、群馬、栃木の3県にまたがる「関東内陸工業地域」は、自動車産業の集積地だ。各メーカーの大工場が点在し、特に群馬県内には二次、三次下請けまで含めると、1000社を超える自動車関連の下請け企業がひしめく。

「社長」の企業もその一つだ。同じエリアに大規模工場を持つ自動車メーカーの二次下請けで、自動車部品を製造している。

社長によると、自社だけでなく、このメーカーの仕事を担う下請けの中小企業はぎりぎりの経営状態に陥っている。全ては、メーカー側が打ち出した「新ガイドライン」が原因だという。下請けとの取引条件などを示したもので、2年前、傘下の中小企業向けに出された。

社長が続ける。

「その新ガイドラインに沿って、部品原価の一律値下げが、二次下請けにも降ってきたんです。一次下請けは、うちらに対して『メーカー側の意向だから』と。有無を言わさず、2~3割カットを強制されました。それ以前は、社員にボーナスも出せたけど、今は預金を吐き出してる状態です」

この取材に際し、社長は「絶対に匿名で」と条件を付けた。「写真も絶対にダメだ」と。取材に応じたことが判明すれば、メーカー側からどんな仕打ちを受けるか分からないからだ、と。

事務所から見える工場では、社員が忙しく行き交っている。

「例えば、プレス機で製造した部品は、それに関わる人員や生産性の良し悪しによって加工費も変わってきます。ところが、部品の大小もコストも生産性も関係なく、設備の加工能力だけで部品の単価を一方的に決められてしまった。『世耕プラン』には期待したけど、メーカー側は守ろうとしていない」

下請法は、下請け企業と取引する「親事業者」に対し、発注後の代金減額、下請けに責任のない返品、買いたたき、特定の製品・サービスの購入や利用強制などを禁じている。「世耕プラン」とは、下請法の運用を強化するため、2016年秋に世耕弘成経済産業相が打ち出した施策だ。最も重要視した「価格決定の適正化」では、親事業者が「一律○%の原価下げ」といった要請を出さないよう徹底する、としていた。

実際はどうだったのか。この社長は言う。

「(親事業者であるメーカーは)価格交渉を許さないんだから、明らかに『世耕プラン』に反しています。3割もカットされたら原価割れです。同業者の中には、自動車業界に見切りをつける経営者も出始めているんです」

1人1時間で1000個のナット溶接「不可能だよ」

群馬県内で、別の二次下請け企業にも足を運んだ。この部品加工会社の経営者も、同じメーカーの「新ガイドライン」に弱りきっていた。

「例えば、ナットの溶接では、1本当たり4円だった単価が3円になったんだ。たまらないよ。ナット溶接の場合、従業員には1時間当たり3000円分働いてもらわないと経営は成り立たない。4円なら(1時間の溶接数は)750個が採算ライン。新ガイドラインでは、それが約1000個になる。1人が1時間に1000個。そんな作業は不可能だから、結局、赤字です」

この経営者もマイナスの影響を恐れての匿名取材である。取材が進むうち、「ほかにも苦しんでいることがある」という話になった。親事業者を経て一次下請けから押し付けられる「金型」の保管や管理だ。

金型とは、金属製や樹脂製の部品をプレス加工によって製造するための型をいう。一般に下請け業者は、親事業者から金型を借りて部品をつくる。製品の量産期が終わったり、モデルチェンジしたりすると、その金型は不要になる。ところが、不要になった金型を親事業者はなかなか引き取らない。廃棄もさせない。結局、立場の弱い下請け業者は何年もの間、無償で保管せざるを得なくなってしまう。

親事業者と下請けの悪しき慣習。これは日本のあちこちに残っている。この経営者も取材で怒りをぶちまけた。

「うちが保管している金型の中で最も古いのは30年前ですよ。あまりに量が多いから、金型保管のために月30万円ほどで土地を借りてます。大型部品を製造している知り合いの下請け業者の場合は、金型も大きいから、結構な大きさの倉庫を借りている。かなりの出費でしょう」

使用しないことが明白な、古い金型。メーカーや一次下請けに対し、引き取りや廃棄を要請できないのか。

「一次下請けに『廃棄してくれ』と頼んでも、その上にいるメーカーは『もしものために』と言って突っぱねる。メーカーにそう言われたら、こちらは先々の取引のことを考えて受け入れるしかありません」

下請け2社のこうした訴えについて、メーカーに直接取材したところ、部品単価の一律カットについては「より競争力のある原価構造の実現を目指したもの」「お取引先さまの納得、合意がなければスタートしない仕組み」と言い、金型保管については「政府、業界の諸制度にのっとり、お取引先さまと合意、協力の上で金型管理の合理化を進めています」との回答があった。

「支払いの遅れ」「買いたたき」「減額」……

“下請けいじめ”の広がりは、数字が物語っている。

公取委によると、2013年度に4949件だった下請法違反の「指導」は、年ごとにワーストを更新し続けてきた。17年度は前年度比450件増の6752件。その内訳は「支払いの遅れ」が54%で最も多く、「買いたたき」の20%、「減額」の11%と続く。

「指導」より厳しい「勧告」を受けると、企業名が公表される。13年度は10件で、14年度以降は7件、4件、11件と続く。そして、17年度の9件は全て、親事業者による支払い代金の不当な「減額」だった。「山崎製パン」「伊藤園」「セブンーイレブン・ジャパン」「タカタ」「DXアンテナ」などの社名が公表されている。

ここ数年、大手メーカーは「アベノミクス」による円安効果などで好業績を続けてきた。その陰で拡大するばかりの“下請けいじめ”。この実態を政府はどう見ているのだろうか。

東京・霞が関の中小企業庁を訪ねると、取引課の松山大貴・課長補佐は「下請けいじめは以前から潜在的には蔓延していたのだと思います」と切り出した。下請け業者の声を直接吸い上げようという施策を強く打ち出した結果、「表に出てこなかった問題が顕在化してきた」と話す。

「下請Gメン」が直接出向く

中小企業庁と各地の経済産業局は昨年4月、80人体制の専門チーム「下請Gメン」を全国で立ち上げている。この4月からは120人超に増員。年間約4000社もの下請け業者に足を運び、親事業者との取引の実態について耳を傾けているという。

自動車業界の“下請けいじめ”についても、同庁は改善を促しているという。

今年1~3月に実施した調査によると、「不合理な買いたたきや減額などが改善された」という回答は38%、「今まで保管していた金型を廃棄または返還することができた」は11%。松山課長補佐は「改善は進みつつある」と話す。

では、冒頭で紹介した群馬県の二次下請け2社については、中小企業庁はどう対応したのだろうか。

「下請Gメン」の中心メンバーの安田正一・課長補佐は「個別事例への回答は控えます」と話した。その上で、こう説明した。下請Gメンなどの活動によって、“下請けいじめ”の具体的な実例を個別に把握しており、事例によっては業界団体などに是正を促している、と。「だから、(下請けいじめ解消に向けた)親事業者や各業界団体の対応は従来とは異なっているはずです」

不要になった「金型」の保管も押し付け

下請け事情をさらに知るため、群馬県とは別の工業団地を訪ねた。首都圏のJR駅からバスで数十分。広大なエリアには、100社近い企業が工場や配送センターを構えている。

取材に応じてくれた自動車部品の製造会社は、複数のトラックメーカーにミッション部品などを供給している。社屋1階の事務室。取材に応じた社長は、こう口を開いた。

「アベノミクスの恩恵? うちには無関係です。メーカー側が人件費の安い海外から部品を調達したり、海外で現地生産したりする状況に変わりはないですから。この5年間で業績は上向いていません」

同社は昨年秋、一次下請けとして仕事をもらっているメーカー側から注文を大幅に減らされたという。メーカー側が部品の調達先を海外に切り替えたからだ。

「メーカーに言わせると、海外生産の部品は国内より3割ほど安いそうです。運送費を上乗せしても国内生産より安い、と。純粋な価格競争になったら負けてしまいます」

この会社は別のメーカーとも取引がある。そちらの対応も厳しい。

「口を開けば、コストダウン、コストダウン……。で、何の根拠もなく、協議もなく、『何パーセント下げてください』の繰り返し。口では共存共栄を言うけれど、技術部門のメーカー社員がうちに来て、価格の協議をしたことは過去に1度しかない。円安で材料や電気、ガス料金が上がっているのに、それについて考慮もしてくれません」

取材した下請け企業の中には「ここ5年間の売り上げは上昇カーブ。二次下請けで入っているメーカーの販売台数が伸びているからです」と話す経営者もいた。東京近郊の自動車関連の金属加工会社もその一つ。同社の加工技術は、国内外に競合他社が少なく、その影響も大きいという。

それでも、親事業者への要望は少なくない。

「第一は、量産が終了した後の金型保管の押し付けです」と言う。実際、この金属加工会社の敷地では、金型を積み上げた小さな山が何カ所もできていた。積み上げられた金型の高さは2メートルほど。面積は優に200平方メートルを超える。

「本来なら駐車場、駐輪場に使いたいけど……。土地や倉庫を借りてないだけ、ましなほうです。5年も10年も下請けに預けっぱなしで、1円も払わない、とか。そういう慣習はそろそろ終わりにしないと。『声を上げない業者が協力的な業者』という評価はおかしいと思う」

専門家「下請けは自ら動きなさい」

立場の弱い下請け企業は、大企業のメーカーにどう対応すればいいのだろうか。中小企業問題に詳しい神奈川大学法学部の細田孝一教授は言う。

「部材の単価について一律ダウンの要請などを受けた際は、ただ従うのではなく、コストの根拠をきちんと示させたうえで交渉してほしい。親事業者が『けんもほろろ』だったとしても、今は中小企業庁などによるフォローアップ体制もある。そうした下請けの声は、首相官邸の会議にフィードバックされるので、業界全体で取り組みの改善に向かうことになるでしょう」

――隠れた負担とされる金型の保管・管理については?

「何年前から預かっているのかを全てチェックし、メーカー側に要不要の回答をもらってほしい。そして不要なものは廃棄し、必要だと確認されたものに限って『保管費用の負担』を交渉すべきです。下請け側からも行動を起こさないと。受け身のままでは、状況は改善しません」

下請法や独占禁止法に詳しい本間由也弁護士(第二東京弁護士会)は「親事業者とは話し合いすらできないと思っている中小企業主が多い」と指摘する。下請け業者には、親事業者から契約を切られて初めて弁護士に相談し、闘おうとする人がいるという。でも、その前にアクションを起こすべき、と本間弁護士は助言する。

「下請けも『根拠ある提案』を示す必要があると思います。下請け業者のコスト意識を知ることは、親事業者にとってもメリットがあります。また自社製品の価値や技術力を見つめ直し、海外からの調達部材とどこが違うのか、競合他社と比べて自社の強みは何か、を見極める。下請け業者のそうした努力があれば、親事業者に追従するだけの関係ではなくなるかもしれません」

「親事業者に下請法を意識させながら、価格交渉でも金型保管でも積極的に意見や提案を発信しなければ、事態はなかなか動きません」

記事冒頭で紹介した群馬県の2社への取材は、10月上旬だった。その後、わずか2カ月足らずの間に、両社の経営環境は深刻さを増している。検査不正によるリコールの拡大のため、メーカー側が生産計画の見直しを公表したからだ。

2社のうち、部品製造会社の社長は電話でこう言った。

「一律の大幅コストカットで泣かされ、今度はリコールや不正問題の影響で泣かされる。おそらく、経営体力のない中小零細の倒産や廃業が続出する。そんな気がしています」

本間誠也(ほんま・せいや) 北海道新聞記者を経てフリー。

日本の法律、司法システム、検察の能力、ゴーン容疑者の弁護士の能力、そして日産が提供する資料や証言者で最終的に無罪か、有罪か 決まると思う。

ゴーン容疑者報酬年々増…不記載9年で95億円 12/04/18(読売新聞)

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)の役員報酬を巡る有価証券報告書の虚偽記載事件で、2009年3月期以降のゴーン容疑者の報酬の詳細が関係者の話で判明した。報告書の不記載分を含めると、実際の報酬はほぼ毎年右肩上がりに増額されており、不記載分は、役員報酬の個別開示制度が始まった10年3月期から直近の18年3月期までの9年間で、計約95億円に膨らんでいた疑いがある。

 報酬の詳細は、ゴーン容疑者の指示で前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)らが作成した「覚書」などに記されていたという。東京地検特捜部も同様の内容を把握しており、ゴーン容疑者が自らの報酬を詳細に決めながら、その一部を意図的に報告書に記載しなかったとみて調べている。

多くの外国人労働者の多くは働き甲斐よりはより多くのお金の会社にながれ、いろいろな副職やメリットが多い場所を好む。
選択肢があれば当然のことである。このような事を理解していないであれば、日本や日本人はとてもナイーブだと思う。 本当に、短期間で多くの外国人労働者を入れるのは危険である。まあ、わかっていない人達が多い、又は、目先の利益の事しか 考えていない日本人が多いのだから、仕方がないのかもしれない。外国人だけが悪いのではない、日本人達や日本の政治家達にも 問題があるからこのようなるのである。

外国人労働者、地方を敬遠? 賃金高い都市部に魅力 「引き抜かれた」既に実習生争奪戦も(1/2) (2/2) 12/03/18(西日本新聞)

 参院で審議中の入管難民法改正案を巡り、新たな在留資格で受け入れる外国人労働者がより高い収入を得られる都市部に集中し、地方で人材が確保できないのではないかとの懸念が広がっている。衆院で修正された改正案には、大都市圏への過度な集中を防ぐため「政府は必要な措置を講じる」との規定が加わったが、具体的な対策は決まっていない。外国人技能実習制度では、九州で受け入れるはずの実習生が都市部に流れる事例もあり、関係者からは「本当に人が集まるのか」と不安が漏れる。

【図解】どう変わる?新たな技能実習制度案

 技能実習生は来日時に受け入れ先が決められ、実習先(職場)の変更は原則認められない。一方、政府が来年4月の導入を目指す「特定技能」は就労目的の在留資格で、介護や農業など受け入れ業種の範囲内で勤め先を選べるようになる。

政府は具体策持ち合わせず

 予想されるのは賃金の高い都市部への集中と、それによる地方への影響だ。安倍晋三首相は11月28日の参院本会議で「地方の人手不足解消策は政府全体として取り組むべき課題。必要な施策を検討する」と強調したが、政府は何も具体策を持ち合わせていない。

 29日の参院法務委員会では、野党議員が「東京の時給は1200~1600円。都市部に集中するのでは」と質問。法務省の和田雅樹入国管理局長は「最初は地方でも受け入れが進むが、その後は都市への集中が危ぶまれる」との見方を示した。

人手不足の現場、広がる懸念

 ただ、こうした論点は最近の国会審議で浮上し、検討が追いついていない。政府は年末に取りまとめる外国人との共生を目指す「総合的対応策」に対策を盛り込む方針だが、具体策を聞かれた和田氏は「申し訳ない。現在、明確に提示できる段階ではない」と述べるにとどまった。

 人手不足の現場では懸念が広がる。建設会社など約35社に技能実習生140人を送り出す福岡県内の監理団体。ベトナム側に人材供給を要請しても「九州には行けない。建設なら東京、大阪がいい」と渋られるという。理由は賃金の差。団体幹部は「実習生は自分の労働力をどれだけ高く買ってくれるかを見極めている」と明かす。

「候補者たちが引き抜かれた」

 実際、最低賃金(時給)は最高の東京都が985円。九州では福岡県が814円だが、鹿児島県は全国最低と同額の761円、他の5県が762円だ。途上国の物価水準を考えれば、こうした時給の差は日本人の想像以上に大きい。

 人材獲得競争は既に厳しさを増している。九州北部の介護施設は昨年12月、ベトナムで実習生候補者の面接を実施。今夏に受け入れる段取りだったが、今春に急きょ取りやめになった。監理団体によると「関西の介護施設に、より高い賃金を提示され、候補者たちが引き抜かれた」という。

 この介護施設の関係者は「日本人と同等か、それ以上の時給を出すつもりでも、大都市や体力のある事業者に人材が流れる。新たな在留資格でも同じことが起きるのではないか」と懸念を隠さない。

民間のヤードと輸出監督管理倉庫がイコールなのか専門でないのでよく分からないが、外国に積み込まれる車が保管されている場所の管理やチェックが 甘いと思われるエリアは存在する。税関職員が管理の甘い所を把握しているのはわからない。

「通関手続きを受けた地域と離れた港から輸出したり、通関後の貨物をコンテナの修繕などのために民間が管理する「ヤード」に一時的に運び込んだりすることも仕組み上は可能だ。その場合、輸出業者がトラックなどを手配して貨物を港まで運ぶ。」

港や場所によっては厳しい港や場所と違って驚くほど簡単なケースがる。「抜け穴」は存在するが、リスクを負ってまで「抜け穴」を利用する 日本の会社や日本人は存在すると思うが少ないと考えられる。そこにいざとなったら国外に逃げればよい外国人である自動車販売会社社長でパキスタン籍、チーマ・アティーク容疑者が目を付けたと思う。悪い事をしているとの自覚があれば、最悪の場合のために、海外にダミー会社などを 作り、お金などをプールしている可能性がある。日本の警察は外国、英語そして外国語に疎いので再起のための軍資金を探せない可能性が高いと 推測する。チーマ・アティーク容疑者の仕事や人脈を徹底的に調べ上げて出来るだけ関係した人間を調べ上げる事は出来るが、やはり、時間や 人材的に制限があり、ある所で終わりするのではないかと思う。
防犯対策に関して出来る事は限りがある。「抜け穴」があるのであれば、規制を厳しくするか、ずさんな業者や会社を指導や処分していくしかないと思う。

盗難車を堂々の正規輸出 思わぬ「抜け穴」、巧妙な手口 12/03/18(産経新聞)

 「レクサスLX」やトヨタ「ランドクルーザー」などの国産高級車を狙い、関西を中心に窃盗を繰り返していた窃盗グループが大阪府警捜査3課に摘発された。盗んだ車を海外で売りさばく際、格安の中古車をダミーに使って税関を通過し、出港直前に盗難車と積み替えるという前代未聞の手口が判明。盗難車は正規輸入の日本車として扱われていた。住宅街などで盗まれ、海外に運び出された盗難車は200台以上にのぼるという。

【図解】盗難車不正輸出の構図

 ■ターゲットは高級車

 「ハコ屋を紹介してほしい」。主犯格の自動車販売会社社長でパキスタン籍、チーマ・アティーク容疑者(55)が旧知の仲だった堤修一容疑者(51)に持ちかけたのは平成28年6月のことだった。

 「ハコ屋」とは、自動車専門の窃盗犯を指す。チーマ容疑者の言葉をきっかけに、川崎倫正容疑者(56)らの窃盗グループが構成された。

 ターゲットとしたのは、国産の高級車、「レクサスLX」とトヨタ「ランドクルーザー」。海外でも人気が高く、チーマ容疑者は後の調べに「人気でよく売れた」と供述。住宅街などで物色を重ね、事前にターゲットを絞ってから犯行に及んでいた。

 グループは電動ドリルやドライバーで運転席をこじ開け、特殊なコンピューターを使ってエンジンを起動。保管場所を定期的に移動させながら、茨城県まで持ち込んだ。

 ■思わぬ「抜け穴」

 グループは横浜港から正規の貨物船に積み込んで輸出していた。盗難車は本来、車体番号などをチェックされるため、輸出は不可能。それをどのようにくぐり抜けたのか。財務省関税局によると、多くの場合、通関手続き後、コンテナは港近くの「保税地域」で保管され、業者が手を加えることは難しい。

 盗難を防ぐため、コンテナには番号が振られており、輸出時にはこの番号で別のコンテナとすり替わっていないか確認する。ただ、実際は輸出するコンテナの数は膨大で、不審だとの情報などが寄せられない限り中身の確認は行わないという。

 一方、通関手続きを受けた地域と離れた港から輸出したり、通関後の貨物をコンテナの修繕などのために民間が管理する「ヤード」に一時的に運び込んだりすることも仕組み上は可能だ。その場合、輸出業者がトラックなどを手配して貨物を港まで運ぶ。

 ここに「抜け穴」があった。チーマ容疑者らは、格安の中古車をダミーとして用意した上で正規の手続きを行い、税関を通過。その後、横浜市内の民間のヤードに運び込んだ。管理会社によると、このヤードは業者が所定の費用を払えば出入りでき、中身をすりかえていた。

 通関後にコンテナの中身を積み替える不正輸出事件は前例がないといい、同局は対応策を検討するとしている。

 ■巧妙化する手口

 自動車盗の手口は巧妙化の一途をたどる。スマートキーの車に標準装備される「イモビライザー」を無力化する「イモビカッター」を使った手口の自動車盗も全国で相次ぐ。今回の事件でも、グループは自動車盗常習犯の間で使われる特殊な装置を使い、いとも簡単にエンジンを起動し、キーまで複製していた。

 日本車は海外でも人気が高く、今回の盗難車の多くも、輸出先で売りさばかれていた。グループの1人で輸出の手続きを担った会社役員、伊丹彰一容疑者(49)が関与した自動車の輸出は、平成29年1~9月までの間で250台を超え、大阪府警はこのうち、少なくとも202台が盗難車だったとみている。

 輸出先はパキスタン、イラン、アラブ首長国連邦など中東やアフリカが中心で、被害総額は実に約17億円にのぼる。ある捜査関係者は「自動車盗の手口はどんどん巧妙になっている。自動車の仕様だけに頼らず、防犯対策をとることが必要だ」と指摘している。

不正ゴム、三菱電機以外にも出荷 エスカレーターや家電 12/02/18(朝日新聞)

 三菱電機の子会社によるゴム部品の品質不正で、問題の部品が三菱電機以外のメーカーや商社にも出荷され、エスカレーターや家電製品などに幅広く使われていることが新たにわかった。東海道新幹線を含む鉄道車両での採用がすでにわかっているが、不正の影響が一段と広がる見通しになった。社内調査は大詰めを迎えており、三菱電機は不正に関する調査結果を4日にも公表する予定だ。

 問題のゴム部品を製造していたのは、三菱電機が100%出資する子会社のトーカン(千葉県松戸市)。

 関係者によると、問題の部品の大半は三菱電機の製品向けに出荷されていたが、別のメーカーや商社を通じて、エスカレーターの手すりやローラー、家電やパソコンに使う電子機器の放熱絶縁ゴムなどにも使われている可能性がある。

 社内調査を進めた結果、出荷先と取り決めた品質基準より緩い社内基準で出荷したり、一部の品質検査をせずに出荷したりする不正が判明。硬度などの性能面で仕様を満たさないおそれがあるゴム部品が出荷されていた。トーカンが手がけるゴム部品約1200種の2割ほどで不正があった可能性が高まったという。

同性愛者でなければ程度の違いはあれ、女性に興味を持っている男性は多いと思う。イケメンで女性の方から来る男性、イケメンではないが 面白い男性、魅力的ではないがお金持ちの男性、お金持ちではないが女性に尽くす男性、お金持ちでもないのにお金の全てを女性に使う男性、 いろいろな要素のコンビネーションの男性などいろいろな男性がこの世の中にはいる。
女性で人生を狂わす男性はこの世の中にたくさんいる。日本では完璧な人を期待したり、想像するが、実際には、ある部分に飛びぬけた才能が あるから他の部分も問題ないと思うのは間違いかもしれない。いろいろな価値観、興味や趣味を持っていても演じたり、自身をコントロールする ことにより他人が見る部分が違ってくる可能性があるのではないかと思う。
いろんな人と打ち解けて話す機会があるわけでも、人と会う事が多い仕事でもないのでテレビ、インターネット、その他の情報と実際に自分が話した人達から推測しているだけなので事実は知らない。リサーチ、統計、調査やメディアの情報にしても、調査方法、調査する側がある目的を持って調査する、 調査対象を限定する、予算がないために偏った調査をするなどの問題があれば、信頼性は低いし、バイアスがかかっているデータは現状や現実を 反映していない可能性がある。
今回の逮捕をきっかけに出てくる情報は事実かもしれないが、誇張された情報もあると思う。まあ、逮捕されるような事をたくさんしてしまい、 日産がゴーン氏を見限ったから仕方のない事だろう。

カルロス・ゴーン容疑者 道を間違えたきっかけは「女性」だった 12/01/18(FRIDAY DIGITAL)

「5年間で約50億円もの報酬を隠し、同時に投資資金の不正な流用、経費の不正使用などを告発されたゴーン氏ですが、実はその背景には、彼の『女性問題』があると言われています。ゴーン氏は30年連れ添った前夫人のリタさんとの間で泥沼の離婚訴訟を抱えていますが、同氏に『世界各地に愛人がいた』ことを、リタさんが証言し告発しているのです」(全国紙経済部デスク)

 日産自動車の経営をV字回復させ、カリスマ経営者とされていたカルロス・ゴーン氏が逮捕されたことで、全世界が激震している。容疑は有価証券報告書に、自分の報酬を少なく記載した金融商品取引法違反だが、同氏が日産を私物化し、「乱脈」とも言えるカネの使い方をしていた理由の一つが、「オンナ絡み」であった可能性は高い。

「ゴーン氏は世界中に日産のカネで豪邸を建てていたことが指摘されています。これらの場所に愛人を囲っているのではないか、と疑われていました。リタ前夫人との離婚訴訟でも巨額の費用が発生し、それも日産に負担させていた疑惑まで浮上しています」(別の経済部デスク)

 FRIDAY 12月7日号には、’12年にニューヨークで撮影された、ゴーン氏と金髪美女のキス写真を掲載しているが、この金髪美女は、同氏が’16年に再婚した米国人のキャロル現夫人だ。

 日産を劇的に立ち直らせたゴーン氏だが、一方で血も涙もないコストカッターとして知られていた。社員や関係者にそうした出血を強いる一方、自身は数十億円ものカネを隠して豪遊。逮捕劇は、日産内部からの告発が発端だった。ジャーナリストの伊藤博敏氏が解説する。

「今回の騒動は、内部告発者と、今年6月から始まった司法取引制度を使って実績を作りたい東京地検特捜部との利害が一致して起きたクーデター的告発です。今後は、ゴーン氏がいかに酷いことをしていたか、愛人問題などのスキャンダルが次々と出てくる可能性があります」

 自ら家族思いの良き父親を喧伝していたゴーン氏だが、カリスマと持ち上げられ、美女らと派手な交遊を愉しんでいるうちに、人柄が変わってしまったのか。

 同氏は逮捕後、容疑者として東京拘置所に送られた。世界有数のセレブが“丸裸“にされ検査を受け、キャビアやトリュフなど望むべくもない、“拘置所メシ“を食べる生活に転落した。

「金融商品取引法違反に加え、所得税法違反、特別背任罪での再逮捕の可能性があります。これらの余罪を組み合わせると、懲役15年までの刑が予想される。ゴーン氏は釈放を希望するでしょうが、保釈金はその人の収入によっても変わってくる。億単位の年収を得ている超高所得者なので、保釈金も10億円は下らないはずです」(弁護士の紀藤正樹氏)

 日産という巨大企業を食い物にした代償はあまりにも大きい。

ゴーン前会長問題に関与の報道、日銀委員「答え控える」 11/29/18(朝日新聞)

 役員報酬過少記載の疑いで逮捕された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)が私的な投資の損失を日産に付け替えようとした問題で、この取引に新生銀行が関わっていたことがわかった。問題があった2008年当時、同行には日本銀行の政井貴子審議委員が在籍していた。政井氏は29日、福岡市での講演後の会見で問題について問われ、「守秘義務の観点から新生銀が取引に関与していたかを含め答えは控える」と述べた。

 29日発売の「週刊文春」は政井氏が新生銀で問題に関与したと報じた。政井氏は「この報道に関する質問の答えは差し控える」と述べるにとどめた。

 同誌の記事で、当時の肩書を新生銀行キャピタルマーケッツ部長と報じられた点については、実際は「キャピタルマーケッツ部部長」で、それよりも下の立場だったと説明。しかし、問題の事実関係については答えなかった。

 ゴーン前会長は06年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引を契約したが、08年のリーマン・ショックで約17億円の損失が発生。この損失を日産に付け替えようとしたとされる。

秋田銀行支店の支店長になるのは簡単ではないと推測するがなぜ酒気帯び状態で無免許運転のリスクに対応しなかったのだろうか? たぶん、今回が初めてではないような気がする。無免許運転は飲酒運転、又は、その他の交通違反で無免許状態になったのだろうか?
まあ、よほどのコネがない限り、出世の道は終わったのでは?

支店長が酒気帯び・無免許で有罪、銀行把握せず 11/28/18(読売新聞)

 秋田県南部の秋田銀行支店の支店長の男(49)が3月、酒気帯び状態で無免許運転をしたとして道交法違反容疑で摘発され、在宅起訴されていたことが27日、秋田地検などへの取材で分かった。

 起訴状などによると、男は3月18日未明、秋田県横手市内で軽乗用車を運転して買い物に向かう途中、パトカーで巡回中の警察官に停車を求められた。男からは酒気帯び基準値の約3・5倍に相当する呼気1リットル中0・53ミリ・グラムのアルコール分が検知され、無免許だったことが発覚した。男は6月、県警に同法違反容疑で書類送検され、地検大曲支部が8月、秋田地裁大曲支部に在宅起訴していた。

          ◇

 地裁大曲支部は27日、男に懲役1年、執行猶予3年(求刑・懲役1年)の有罪判決を言い渡した。秋田銀行経営企画部は「本件を把握していなかった。詳細な経緯を確認中」としている。

スルガ銀行、役員ら117人処分 11/30/18(KYODO)

 シェアハウス向け融資などで組織的な不正が横行していたスルガ銀行は30日、金融庁に業務改善計画を提出し、執行役員ら計117人を停職や減給などの処分にしたと発表した。

 改善計画では、一連の不祥事の背景について「長年の創業家支配により、創業家本位の企業風土が醸成された」と指摘。過度な短期的利益の追求により、企業統治や法令順守が機能しなくなり、「顧客本位の業務運営の姿勢を欠く状況となっていた」と説明した。

 スルガ銀は10月、金融庁から一部の業務停止と業務改善の命令を受けた。11月末までに改善計画を提出するよう命じられていた。

業界の人間でもないので個人的な勝手な推測だが世界的にパイロット不足なので会社を選ばなければ仕事はあると思う。日本の会社は無理でも外国の航空会社であれば問題ないような気がする。

この世の中、需要と供給である。需要が高ければ、法律や規則上、問題なければ雇用する会社は存在する。違法や不正をする会社が存在するくらいだから大丈夫だと思う。

日航、副操縦士を懲戒解雇=社長も報酬減額3カ月―飲酒問題で処分 11/30/18(時事通信)

 英国の空港で乗務前に基準値を超えるアルコールが検出されたとして、日本航空の男性副操縦士に有罪判決が出されたことを受け、日航は30日、副操縦士の懲戒解雇処分を決めたと発表した。

 日航は組織の管理責任が避けられないと判断。赤坂祐二社長の月額報酬を12月分から20%減額(3カ月)、進俊則専務は10%減額(同)とする懲戒処分も併せて発表した。

 また、副操縦士とともに乗務前のアルコール検査をした際に相互確認を怠ったとされる機長2人、副操縦士の上司に当たる幹部ら3人も懲戒処分としたが、これまでも賞罰に当たる人事情報は公表していないとして、具体的な処分内容は明らかにしなかった。

 副操縦士に対しては26日、有罪判決が出た場合は懲戒解雇処分とすることを電話で伝達。副操縦士は「分かりました」と答えたという。 

「弁護側は、実川被告が勤務により幼い子ら家族と離れる時間が長く、孤独を抱え、不眠症だったことなどを飲酒の理由に挙げた。」

罪を軽くしてもらう作戦で同情を引こうとしたのかもしれないが、JALに取ってはパイロットの健康状態や精神状態を適切に把握していない証拠の一例になると思う。
精神的な問題のはけ口や逃げ道としてアルコールに頼るのはパイロットして好ましくない。そして、今回のように逮捕され有罪になるほど乗務予定を把握しているのにアルコールを摂取する事は本人にとって有害であるばかりか、乗客を危険にさらす事になる。
不眠症であれば、十分な睡眠を取れない事により、判断能力が劣ったり、注意散漫になったり、眠気による正常な業務に支障を起こしたり、 緊急時に適切な対応を取れない事によるストレスや過度のプレッシャーにより間違った判断や対応を取る危険性がある。
2つの問題を抱えながらJALが全く問題を把握していない事は問題である。そして一緒に乗務する機長2人が問題に全く気付かない事も問題である。

「判決を受けて、日航は『個人の意識の甘さのみならず、弊社が管理監督責任を果たせていなかった結果でもあり、慚愧(ざんき)の念に堪えません。重大性を改めて認識し、再発防止に向けた取り組みを徹底します』とするコメントを出した。」

本音は別としても、第三者の専門家達に対して上記のようなコメントをしないと、会社としての体質や常識を疑われるであろう。

JAL副操縦士に禁錮10カ月 検察「まっすぐ立てず」 11/30/18(朝日新聞)

 ロンドンから羽田に向かう旅客機の乗務直前に、基準を大きく超えるアルコールが検出された日本航空の副操縦士が、英国の運輸関連法令違反に問われた裁判で、ロンドン西部のアイズルワース刑事法院は29日午後、副操縦士の実川克敏被告(42)に禁錮10カ月の判決を言い渡した。

 実川被告は10月28日、呼気検査で現地基準の10倍以上のアルコールが検出され、ロンドン・ヒースロー空港で英警察当局に逮捕された。マシューズ裁判官は、実川被告が乗務当日まで飲酒していたとの認識を示した上で、「酩酊(めいてい)状態により、搭乗する全ての人を危険にさらした。大変な悲劇を引き起こす可能性があった」と非難。同じ便に乗務予定で一緒にいた機長2人が異変に気付かなかったことにも疑問を呈した。

 今回の法令違反では最長2年の禁錮か罰金、または両方が科される可能性があったが、実川被告が早い段階で罪を認め、反省していることなどを減刑理由に挙げた。刑期を半分終えれば条件付きで仮釈放される。

 日航によると、実川被告は社内の呼気検査は不正にすり抜けたが、搭乗機への移動の際に乗ったバスの運転手が酒臭さに気づいた。

 検察側はこの日の法廷で、駆けつけた警察官の印象では、実川被告はまっすぐ立てなかったと明かした。また、警察が実川被告に実施した呼気検査では、法令基準の1リットルあたり0・09ミリグラムを大きく上回る0・93ミリグラムのアルコールを、警察署に移動した後の血液検査でも法令基準の100ミリリットルあたり20ミリグラムの約9倍にあたる189ミリグラムのアルコールを検出した。

 一方、弁護側は、実川被告が勤務により幼い子ら家族と離れる時間が長く、孤独を抱え、不眠症だったことなどを飲酒の理由に挙げた。本人は深く反省しているとも説明した。

 実川被告は、勾留先からモニターをつないで判決を受けた。グレーのTシャツと長ズボン姿で、背筋を伸ばして座り、終始目を伏せていた。裁判官が退廷する際は深々と頭を下げた。

 判決を受けて、日航は「個人の意識の甘さのみならず、弊社が管理監督責任を果たせていなかった結果でもあり、慚愧(ざんき)の念に堪えません。重大性を改めて認識し、再発防止に向けた取り組みを徹底します」とするコメントを出した。(ロンドン=下司佳代子)

“飲酒”JAL副操縦士 懲戒解雇処分 11/30/18(ホウドウキョク)

日本航空は、10月にイギリスで乗務前に飲酒し、禁錮刑の判決を受けた副操縦士を懲戒解雇すると発表した。

日本航空は、イギリスの裁判所から禁錮10カ月の判決を言い渡された副操縦士・実川克敏被告(42)を、懲戒解雇の処分にすることを決めたと発表した。

実川被告は、10月28日にヒースロー空港で、乗務直前に基準値の9倍を超えるアルコールが呼気から検出され、逮捕されていた。

「禁錮10月の実刑判決」と言う事は英法令では「禁固10月」の処分が存在すると言う事。日本の航空法第七十条は曖昧で日本は処分が軽い事は明白だ!
日本航空の副操縦士、実川克敏被告は良い経験をしたと思う。

日航、経営陣の処分発表へ=英で乗務前飲酒の副操縦士判決受け 11/30/18(時事通信)

 【ロンドン時事】乗務前の過剰飲酒で英ヒースロー空港で拘束された日本航空の副操縦士、実川克敏被告(42)が禁錮10月の実刑判決を受けたことを踏まえ、日航欧州・中東地区支配人室の菊地保宏総務部長は29日、日航が経営陣らの処分について日本時間30日午後に発表を行うことを明らかにした。

日航副操縦士に実刑判決=禁錮10月、乗務前に過剰飲酒-英 10/30/18(時事通信)

 【ロンドン時事】ロンドン西部アイズルワースの刑事法院は29日、日本航空の男性副操縦士、実川克敏被告(42)が乗務前に過剰に飲酒し英ヒースロー空港で拘束された事件で判決公判を開き、禁錮10月の実刑判決を言い渡した。被告は先の公判で罪を認めていた。

日航副操縦士、英国で拘束=乗務前、アルコール基準超

 裁判長は「飲酒により乗客の安全を危険にさらした。壊滅的な結果をもたらす可能性もあった」と指摘。被告は出廷せず、留置先と法廷を回線で結ぶビデオリンク方式が採用された。映像の中の被告はTシャツ姿。冒頭に「罪を認めます」と述べた後、身動きせず、緊張した様子で判決に耳を傾けていた。

 英警察当局は10月28日、ロンドン発羽田行き日航44便に乗務直前だった被告の呼気から英法令で定められた基準値の10倍近いアルコールが検出されたとして、被告を拘束。同便は1時間余り遅れて出発した。

 その後の調べで被告は、乗務予定日前日にワインやビールなどを大量に飲んでいたことが判明。日航は今月16日、乗務前のアルコール基準値や飲酒検査の厳格化など再発防止策を発表した。

外国人労働者が増えれば外国人による犯罪や逮捕は増えるであろう。海外からの注目を集めている今回の逮捕は改善や見直しの必要があるかを含め 興味深い。

ゴーン氏vs特捜部、これからのシナリオは? 史上最も著名な外国人経営者をどう扱うのか (1/4) (2/4) (3/4) 11/29/18(東洋経済オンライン)

 11月19日、日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、自らの報酬を実際より少なく記載していた、有価証券報告書の虚偽記載容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

 ルノーが本社を置くフランスだけでなくアメリカでも、今回の逮捕に対し批判的な見方が出ていることが日本のメディアで報道されている。欧米からすれば、容疑者の取り調べに弁護士の立ち会いを認めない日本の検察の捜査手法は、人権侵害に映る可能性があるのだろう。

 だが、より問題なのは「人質司法」と呼ばれる、容疑者の勾留期間の長さだ。検察が思い描くストーリー(筋書き)に従わないかぎり、容疑者は身柄の拘束が続く、この問題については、2017年に国連人権理事会に、特別報告者が問題視する報告をしている。

否認すると勾留が続く日本の刑事司法

 日本の刑事裁判では、法廷での証言よりも、取り調べ段階での供述調書が何よりも重視される。密室での長期間かつ苛酷な取り調べから解放されたいがために、事実に反する内容であっても、調書に署名してしまえば、法廷で否認に転じてもまず通らない。

 通常、警察が容疑者を逮捕した場合、逮捕から48時間以内に一応の捜査を終え、身柄を管轄の地方検察庁に送る。検察は24時間以内に捜査内容を吟味、裁判所に容疑者を勾留請求するかどうかを検討し結論を出す。特捜部が逮捕した場合、勾留請求期限は逮捕から48時間以内。勾留期間は10日間で、さらに10日間の延長請求が可能だ。

 この間に検察官は起訴して容疑者を裁判にかけるか、起訴しない(不起訴)で釈放するかを検討する。不起訴には、証拠が足りないことなどが理由となる嫌疑不十分と、比較的軽い犯罪で被害者との間で示談が成立していることなどが理由となる起訴猶予がある。

 特捜案件の容疑者は、起訴になる場合は基本的に逮捕から22日後に起訴され、「被疑者(=容疑者を指す法律用語)」から「被告人」になる。特捜案件に限らず、日本ではひとたび起訴されると有罪になる確率は99.9%。諸外国と比較すると、これが異常な高確率であることは、テレビドラマのタイトルにもなるほど有名だ。

 過去の事例では、経済犯の場合、容疑を認めて供述調書に署名していると、起訴と同時か起訴から短期間で裁判所から保釈が認められる。裁判を経て実刑が確定すれば、その時点で刑務所に収監され、再び身柄の拘束を受ける。もし、執行猶予がついた場合は、その期間中に執行猶予を取り消されるような事態にならなければ、再び身柄の拘束を受けることはない。

 しかし、容疑の否認を続けている場合は、起訴後も身柄の拘束が続くことがほとんどだ。刑事訴訟法60条1項に、起訴後も証拠隠滅や逃亡のおそれがある場合などは勾留を継続できることが定められており、この条項を理由とした勾留が続く。

 実際、イトマン事件で逮捕された許永中氏は883日、鈴木宗男事件で逮捕された元外交官の佐藤優氏は512日も勾留された。

 2009年の郵便不正事件で検察の捜査のあり方が批判にさらされたことを機に、近年は否認していても保釈が認められるケースも増えてはきたものの、それもあくまでかつてに比べての話にすぎない。実際、昨年7月に逮捕された森友学園の籠池泰典前理事長夫妻は298日間も勾留された。

 もっとも、長期勾留は日本だけの問題ではないらしい。フランスの司法制度に詳しい神奈川大学法務研究科の白取祐司教授によれば、「日本の長期勾留は問題だが、フランスでも未決拘禁(起訴決定後有罪か無罪かを決めるにあたり、公判を開くかどうかを決めるまでの間の身柄拘束)の長期化は問題になっており、それ自体、日本固有の問題というわけではない」という。

 また、まず任意同行をして事情聴取をするのが普通なのに、いきなり逮捕に及んだことについても、「外国人なので海外に逃亡されることを防ぐためにそうしたのでは」とみる。

外国人ゆえの配慮の可能性は?

 そもそも日本語が堪能ではない外国人のゴーン氏の場合、取り調べはどのように行われるのかという素朴な疑問が湧く。検察官とのやり取りに通訳はつくのかつかないのか。日本語で書かれる供述調書の内容をどうやって理解させ、署名を求めるのか。

 刑事被告人となった著名人が自らの経験をつづった書籍を読むと、必ず登場するのが検事から自らの供述とは異なる内容の供述調書への署名を強要される場面だ。書面自体を見せられることなく早口でざっと読み飛ばしただけという例もあれば、書面を渡され、じっくり読む時間を与えられている例もある。

 足利事件で菅家利和氏を無罪に導いただけでなく、ロッキード事件、平和相互銀行事件、鈴木宗男事件、日興インサイダー事件など、特捜部事件も含め刑事事件全体で豊富な経験を持つ佐藤博史弁護士は、「今回は特捜案件なので、取り調べは録画されている。ゴーン氏が容疑を否認しているという報道が事実なら、有能な通訳を使って取り調べているはず」だという。

 佐藤弁護士によれば、「日本語が話せる外国人の場合でも、外国人の取り調べは通訳なしで日本語で行われるが、調書を録取する際は通訳を使う。ただ、和文の調書の内容を通訳に口頭で説明させるだけで、容疑者の母国語に翻訳した文書を渡して読ませることはしていない」という。

 それでは供述した内容と異なる内容の調書を作成された場合、日本人ならばそのことに当然に気づくが、外国人でも気づけるよう、通訳は調書の内容を正確に伝えてくれるのだろうか。

 「署名させるのは和文なので、そこはさすがに後日、問題にならないよう、通訳には正確に伝えさせ、なおかつ録音もする。今回は特捜案件なのでそもそも可視化の対象。証拠が残るので、供述と異なる調書が作成されることはないだろう。調書は和文で作成され、通訳が口頭で説明する場面が録画されることになるはず。したがって、英文での調書は作成されないだろうが、ゴーン氏が、弁護士がチェックしたものでなければ署名しないと言えば、検察官は弁護士による和文調書のチェックを認めざるをえないのではないか」(佐藤弁護士)。

 佐藤弁護士は、ロッキード事件で事情聴取を受けた、日系2世のシグ片山氏の弁護をした際、自ら英語で取り調べをし、英文で調書を作成した河上和雄検事(当時)から、和訳した調書のチェックを認められた経験を持つ。

 片山氏が、弁護士による和文調書のチェックを英文調書への署名の条件にしたために実現した措置だった。

 「今回、弁護士による和文調書のチェックが実現すれば、日本人にも同じことが認められるようになるはず。取り調べへの弁護士立ち会いは無理でも、一歩前進と言えるので、ゴーン氏にも、ゴーン氏の弁護人にも頑張ってもらいたい」(佐藤弁護士)

 もっとも、「容疑者の運命を左右する調書を、母国語で作成して署名を求めるのは当たり前のことだし、これは現行制度下でも十分可能。それなのにやっていないことは大いに問題だ」(同)という。

検察が民間企業の権力闘争を利用することの是非

 そして佐藤弁護士、白取教授ともに問題視しているのが、今回司法取引が使われた点だ。日本では今年6月に司法取引が導入されたが、日本版の司法取引は欧米諸国が導入しているものとは異なる。

 欧米諸国が導入している司法取引には大きく分けると2つのタイプがある。1つは自分の犯罪を告白することで刑罰を軽減してもらう「自己負罪型」。もう1つが他人の犯罪を告白することで自分の刑罰を軽減してもらう「捜査公判協力型」。取引材料が前者は「自分の犯罪」であるのに対し、後者は「他人の犯罪」だ。それだけに捜査公判協力型はえん罪を生みやすいとされる。

 厳密に言えば、捜査公判協力型にはさらに2つのタイプがあり、1つは自分が共犯の場合の情報を提供する「共犯密告型」と、自分が関与していない犯罪情報を提供する「他人密告型」がある。他人密告型は自分が関与していない分、共犯密告型よりもいっそう冤罪(えんざい)を生みやすいだけでなく、他人を陥れる目的で悪用されやすい。

 アメリカでは自己負罪型、共犯密告型、他人密告型のすべてが導入されている。ドイツでは自己負罪型と共犯密告型のみ。フランスの場合は、司法取引といえば軽い罪の案件で手続きを簡素化する制度があるだけで、こういった形の司法取引は導入されていない。

 これに対し日本は自己負罪型を導入せず、共犯密告型と他人密告型だけを導入した。今回、日産が応じた司法取引の類型がどちらなのかは現時点では不明だが、佐藤弁護士は結果として民間企業の内部抗争に検察が荷担することになる点を問題視している。

三つどもえの対立への影響

 今回の一件が特異なのは、本件がルノーと日産、フランス政府の3社間に存在する、経営統合をめぐる三つどもえの対立関係に影響を及ぼす点にある。

 佐藤弁護士は「検察は司法取引の2例目として、慎重に事案を選んだつもりだろう。しかし、今回のケースは背景に内部抗争があることは明白で、かつ司法取引は手を汚した者を見逃すことを意味する。つまり、検察はゴーン氏追い落としに荷担したことになる。それは民事不介入の原則に反するのではないか」という。

 白取教授も「捜査のために今回使われたとされる司法取引が、企業内部の対立を利用したものだとしたら、その使われ方が妥当だったのか、今後問題とされる可能性がある」という。

 ゴーン氏の代理人弁護士に、元東京地検特捜検事の大鶴基成弁護士が就任したことが報じられている。

 一般に、検事出身の弁護士は、容疑事実は認め、情状酌量を求めるなど刑の軽減を狙う場合には適任だが、否認して徹底的に争う場合には適さないと考えられている。にもかかわらず、容疑を否認しているゴーン氏が選んだのは検事出身の弁護士だった。

 はたして本件は、上記のような検事出身の弁護士に対する評価を変える機会になるのだろうか。

 東京地検特捜部としては、ゴーン氏ほどの大物経済人を逮捕した以上、失敗は許されない。失敗すれば外交問題にも発展しかねない。そしてルノー・日産のアライアンスはどうなるのか。ありとあらゆる視点から、日本だけではなく、全世界の注目が集まっている。

伊藤 歩 :金融ジャーナリスト

これだけ多くの日本企業がデータ改ざんや不正を行ってきても多くの国々から品質を評価され、他の国の製品よりもコストパフォーマンスが 良いと考えられる理由はデータ改ざんしていても他国の製品よりも品質が良く、人件費が安かったので時間と労力をかけても利益が出ていたと 言う事なのかもしれない。
中国のインチキぶりは人件費が安くてもとことん利益を追求するために起きている文化的、そして社会的価値観の結果なのかもしれない。
日本の人件費が上がらなければハイテクでなくてもまだまだやっていける日本の企業があり、中国は成長しても品質の甘さは思った以上に 改善されない可能性がある。日本は人件費が高騰しているのでどうなるのだろう。

データ改ざん、40年前から=社長ら報酬返上―クボタ 10/29/18(時事通信)

 クボタが金属加工部品のデータを改ざんしていた問題で、同社は29日、調査結果をまとめ、不正行為は約40年前の1977年から行われていたと発表した。「組織体制の機能不全」などが原因として、木股昌俊社長が2カ月間月額報酬の30%を返上する処分を決めた。同日夕、木股社長らが記者会見して詳しい経緯を説明する。

 調査結果によると、既に公表済みの製鉄所などで使われる圧延用ロールのほか、圧縮機用シリンダーライナーでも硬度データの書き換えが行われていた。

80億の報酬を隠した"強欲ゴーン"の動機  (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 10/29/18(プレジデントオンライン)

ジャーナリスト 沙鴎 一歩

2016年のリオ五輪では「聖火ランナー」も務めた

日産自動車のカルロス・ゴーン前会長(64)=11月22日の臨時取締役会で会長職解任=が逮捕され、11月29日で10日が経過する。これまでの新聞やテレビの報道によってゴーン氏のお金に対する執着がわかってきた。とことん日産を食い物にする彼の拝金主義のすさまじさには、沙鴎一歩も驚いた。

「私物化」の象徴ともいえるのは、ゴーン氏がオランダにある日産の子会社「ジーア社」に、ブラジルのリオデジャネイロとレバノンのベイルートで高級住宅を購入させ、その住宅を家族に使わせるなどしていたという疑いだ。

なぜ、ブラジルとレバノンなのか。ゴーン氏はブラジルで生まれ、幼少期から高校まではレバノンで生活している。この2つの国との関係が深いのだ。

ゴーン氏の自叙伝には「私はブラジル人であることを忘れたことはない。レバノンの文化や歴史も大切だ」との内容が記されている。とくにブラジルでは2016年のリオ五輪で聖火ランナーも務め、次期大統領選に出馬するとの噂まで流れた。蓄財の「動機」として、政界への出馬資金に充てようとしていたのではないか、という指摘もある。

ヨットクラブの会員費や家族旅行の代金も出させた

これまでの報道を総合すると、オランダのジーア社は、日産が50億円超で設立した会社で、実体のないペーパーカンパニー2法人を通じて、2011年から翌年にかけてリオやベイルートの高級住宅を購入させていた。問題の2法人はいずれも「パナマ文書」などで問題にされたタックスヘイブン(租税回避地)に設立されていた。

住宅の購入費はリオが6億円で、ベイルートが15億円だった。この計21億円は、日産が投資名目で用意した。高級住宅はいずれもゴーン氏が私的に利用していたが、有価証券報告書にはゴーン氏の報酬としては記載されていなかった。

リオとベイルートだけではない。フランス・パリやアメリカ・ニューヨークでも同様に日産の資産を私物化していたとの疑惑が浮上している。

さらにデリバティブ取引で生じた損金を日産に負わせたほか、ヨットクラブの会員費や家族旅行の代金を出させたり、自分の姉にアドバイザー契約を結ばせたりして多額の資金を提供させていたという疑惑も報じられている。

これらの“私物化資産”は有価証券報告書に未記載だった。また日産の株価の上昇と連動した額の資金を受け取れるストック・アプリシエーション権(SAR)による報酬(4年間で40億円)も記載されていなかった。

「後払い」という言い分は通らない

ゴーン氏の直接の逮捕容疑は、2011年3月期~2015年3月期の5年分の役員報酬について、半分の計50億円と偽って有価証券報告書に記載をしていたという金融商品取引法違反の疑いである。

報道によると、ゴーン氏は東京地検特捜部の取り調べに対し、「高額な報酬に対する批判を避けるため、報酬の半分を役員の退任後に受け取ることにしていた」という趣旨の供述をしているという。ゴーン氏は半分にした記載の事実は認め、役員報酬の個別開示制度がスタートした2010年から、毎年半分の10億円(5年で計50億円)と記載していたというのだ。要するに「後払い」で報酬を受ける予定なので記載する必要はなく、違法性はないとの主張だ。

しかし金融商品取引法は、役員報酬を退任後に受け取る場合でも、確定した受領額を各年度の有価証券報告書に記載しなければならないと定めている。

ゴーン氏は「受領額は確定していなかった」と犯意を否定しているというが、そもそも開示制度が始まった時点から記載報酬が半分になること自体が不自然だ。しかも後払いの50億円の報酬が確実に支払われるように「覚書」まで作っていたというから容疑は濃厚である。

なお2016年3月期~2018年3月期までの直近の3年分についても計30億円少なく記載していた疑いがあるという。これは逮捕容疑には含まれていない。結局、8年間で計80億円の過少記載となるが、新たな30億円の過少記載については逮捕から20日後の起訴後に追起訴されるだろう。

より重い「実質犯」として立件する必要がある

今後、ゴーン氏の事件はどのような推移をたどるのか。事件の重大さを鑑みると、有価証券報告書に記入がないなどという「形式犯」ではなく、より重い「実質犯」として立件する必要があるだろう。

たとえば脱税(所得税法違反)罪だ。一般的に会社の資産を使っていた場合、会社からの報酬とみなされ、その会社が源泉徴収して税務署に申告するか、または個人が確定申告しなければならない。会社の資産の私物化は課税対象になる。

ゴーン氏は私物化した資産を公にはしていなかった。日産側もごく一部の幹部しか知らなかったという。私物化は逮捕後の新聞社やテレビ局の取材で分かってきたことだ。そこから考えると、ゴーン氏は税務当局に対し有価証券報告書に記載されている範囲内でしか申告していなかったとみられる。

未記載の計50億円(5年間)はゴーン氏が役員を辞めた後に支払われる約束になっていたというから、現時点ではこの50億円には課税されない。問題は私物化された資産である。

「年間3分の2は海外」のゴーン氏は「日本の居住者」か

通常、個人が3年間で計1億円以上の所得を隠しているとみられた場合、国税当局は査察と呼ばれる強制捜索でたまり(隠し資産)を見つけ出し、脱税(所得税法違反)の罪で検察庁に告発する。

ただし脱税で立件するにはゴーン氏を日本の居住者と認定する必要がある。ゴーン氏の国籍はブラジルとみられ、年間3分の2を海外で生活したという。本当に課税ができるのか。国税当局はこれまで1年の半分以上を海外に滞在していた人物に課税したことがある。

脱税罪以外にも「実質犯」には特別背任罪や業務上横領罪がある。逮捕から20日後の勾留満期までに東京地検特捜部はどんな容疑でゴーン氏を再逮捕するか。当局の動きに注目だ。

「日産の統治体制の異常さ」という指摘は遅すぎる

新聞の社説はどう書いているか。ゴーン氏が逮捕されたのは月曜日の11月19日。翌20日付の社説で取り上げたのはブロック紙の東京新聞(中日新聞東京本社発行)だけ。各紙は翌々日の21日付で一斉に書いた。それだけ各紙にとって「ゴーン逮捕」は寝耳に水だったわけだ。

24日付の日経新聞の社説はこう書き出している。

「日産自動車がカルロス・ゴーン容疑者を会長職から解任した。有価証券報告書の虚偽記載容疑でゴーン元会長本人が逮捕された現状を踏まえれば、解任は当然だが、企業統治の不全という日産の抱える問題がこれで消えるわけではない。透明性の高い経営の仕組みを早急に整える必要がある」

「世界中が驚いたゴーン容疑者の逮捕劇から5日がたち、改めて浮かび上がってきたのが日産の統治体制の異常さである」

「企業統治」を持ち出すのは、読者層に企業の幹部が多い日経らしい。事実、日経の記者は企業の大型合併などのスクープをものにしてきた。日産の内部事情やゴーン氏の「私物化」について通じていた記者はいなかったのだろうか。ゴーン氏が逮捕された段階で日産の統治体制を「異常」だと指摘するのは、日本の経済を専門にする新聞社としては遅すぎる。

日経は「日産の体質」を大上段から問うべき

さらに日経社説は書く。

「ひとつは過度な権限の集中だ。ゴーン容疑者は日産の会長という執行の立場と、取締役会議長という執行部門を監督する立場、さらには日産の筆頭株主であるルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)の3ポストを1人で占めた」

「同じ人間が執行と監督の双方を兼ねる体制が機能するわけはなく、ガバナンスの不備がトップの暴走を許す土壌となった」

他の新聞やテレビ局が指摘している内容と同じである。経済専門紙らしい主張をすべきだ。

続けてこうも書く。

「日産はこうした問題に早急にメスを入れ、外から見て分かりやすい統治体制を整える必要がある。そのためには独立した社外取締役の拡充が不可欠だろう。幹部人事や役員報酬の決定に客観性を持たせるために、指名委員会や報酬委員会の設置も急がれる」

「外から見て分かりやすい」とか「社外取締役の拡充」「指名委員会や報酬委員会の設置」など言い古された文言だ。経済紙として日産の体質を大上段から問うような主張をしてほしい。

奇をてらって矛先をルノーに向けた産経新聞

「とくに今後は、日産株の4割超を握る筆頭株主、仏ルノーとの関係をどう位置づけるかが課題となる。そこでは日産の経営に大きな影響力を持ちながら、十分に監督できなかったルノーの責任も併せて問われなくてはならない」

「ゴーン会長解任 ルノーに責任はないのか」との見出しを掲げた11月23日付の産経新聞の社説(主張)だが、これも奇をてらって矛先をルノーに向けたのだろうが、ありきたりである。

産経社説は続けて「ルノーは日産の経営の重要事項に拒否権を発動できる筆頭株主であり、その経営を監督する責任がある。しかも今やルノーの利益の半分を日産が占めており、不正を見逃すわけにはいかなかったはずである」と指摘した後、こう主張している。

「何よりも優先すべきなのはルノーの責任を明確化し、同社の経営体制も抜本的に見直すことである。それを欠いたままでは、三菱自動車を含む3社連合の企業統治や法令順守は徹底できないと銘記すべきである」

「ルノーに経営を監督する責任がある」という指摘にしても、「ルノーの責任の明確化すべきだ」という主張も当然なことであり、日経社説と同じくパッとしない。残念である。

表面的な論考はもういらない。今後、日産やゴーン逮捕をテーマに社説を書くならば、「なぜゴーン氏が日産の私物化を進めることができたのか。日産はどうしてそれを許したのか」を解明し、事件の本質を深く捉えたものでなければ読者は納得しない。

「『新生銀行は担保の追加を求めたものの、ゴーン氏は損失も含めて日産側に権利を移そうとしました』(新生銀行元幹部)
 そこで動いた一人が、当時、新生銀行のキャピタルマーケッツ部長だった政井貴子氏(53)だ。
『政井氏ら新生銀行側と日産の幹部が協議した結果、日産が取締役会での議決を行うことを条件にゴーン氏の取引を日産に事実上、付け替えたといいます}(同前)

上記が事実なら新しい問題が出てきたと言う事なのか?

秘書室に極秘の報酬文書 ゴーン前会長に支払い確約か 10/29/18(朝日新聞)

 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者(64)が約50億円の役員報酬を有価証券報告書に記載しなかったとして逮捕された事件で、この約50億円を退任後に受け取ることで日産と合意した文書は、秘書室で極秘に保管されていたことが、関係者への取材でわかった。東京地検特捜部は、文書作成に直接関与した秘書室幹部と司法取引し、将来の支払いを確定させた文書だという証言を得た模様だ。

【独占写真】ゴーン容疑者への捜査、羽田で動いた。動画も公開中

 関係者によると、この文書は役員報酬を管理する秘書室で管理され、経理部門や監査法人には伏せられていた。退任後に支払うという仕組みは取締役会にも諮られなかったという。

 ゴーン前会長と前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)は、2014年度までの5年間の前会長の報酬が実際は約100億円だったのに、有価証券報告書に約50億円と虚偽記載したという金融商品取引法違反の疑いで逮捕された。

「関係者によると、前の代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者(62)は、退任後に受け取る報酬を記載しなかったことについて、『外部の法律事務所や金融庁などに何度も相談し、記載義務はないとの回答を得た。そのうえで適切に処理した』と供述しているという。」

前の代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者(62)は、外国人なので外部の法律事務所や金融庁に相談したのなら相談した担当者の名刺や名前のメモを 保存しているはずである。確認するのは簡単であると思う。本当だったら本当で外部の法律事務所や金融庁の担当者にも責任がある事が明確になるし、 嘘であるのならグレッグ・ケリー容疑者の供述に関して証拠や証明する資料がない限り信用する根拠は低く見られるかもしれない。
外部の法律事務所はコメントするかわからないが、金融庁は担当者がわかれば確認してグレッグ・ケリー容疑者からの相談に関してコメントするかもしれない。

「金融庁などに何度も相談した」 ゴーン容疑者側近が供述 10/29/18(FNN)

日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)による役員報酬の過少記載事件で、側近の前代表取締役が「金融庁などに相談していた」と供述していることがわかった。

ゴーン容疑者が日産の有価証券報告書に記載しなかった報酬の総額は、8年間でおよそ80億円にのぼり、これらの報酬は、退任後に受け取ることになっていたとみられている。

関係者によると、前の代表取締役、グレッグ・ケリー容疑者(62)は、退任後に受け取る報酬を記載しなかったことについて、「外部の法律事務所や金融庁などに何度も相談し、記載義務はないとの回答を得た。そのうえで適切に処理した」と供述しているという。 これらの回答は、書面で送られていたとみられている。

一方、東京地検特捜部は、押収した社内文書やメールなどから、記載義務はあったと判断しているものとみられる。

金融庁の「お墨付き」主張 10/29/18(KYODO)

 金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が、退任後に受け取ることにした役員報酬を報告書に記載しなかったことについて、側近の前代表取締役グレゴリー・ケリー容疑者(62)が「金融庁に相談し、記載する必要はないとの回答を得た」と周囲に説明していることが29日、関係者への取材で分かった。

 金融商品取引法を所管する金融庁の「お墨付き」をもらったことは、虚偽記載の意図がなかった裏付けになると主張するとみられる。東京地検特捜部は、ゴーン、ケリー両容疑者とも記載義務を認識していたとみて調べている。

「『新生銀行は担保の追加を求めたものの、ゴーン氏は損失も含めて日産側に権利を移そうとしました』(新生銀行元幹部)
 そこで動いた一人が、当時、新生銀行のキャピタルマーケッツ部長だった政井貴子氏(53)だ。
『政井氏ら新生銀行側と日産の幹部が協議した結果、日産が取締役会での議決を行うことを条件にゴーン氏の取引を日産に事実上、付け替えたといいます}(同前)

上記が事実なら新しい問題が出てきたと言う事なのか?

日産ゴーン“17億円損失付け替え”の陰で動いた政井日銀審議委員 10/28/18(文春オンライン)

 11月19日、東京地検特捜部に金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(64)。役員報酬を有価証券報告書に約50億円分少なく記載した疑いのほか、会社の資金を海外の自宅用不動産の購入に流用していた問題が明らかになっている。

【写真】各国にあるゴーン氏の自宅

 今回、新たに浮上したのが、私的な投資で生じた損失を2008年頃、日産に付け替えていた疑いだ。ゴーン容疑者は2006年頃、自身の資産管理会社と新生銀行との間でデリバティブ取引の契約を結んだものの、2008年秋のリーマン・ショックで約17億円の損失が発生し、担保不足に陥ったという。

「新生銀行は担保の追加を求めたものの、ゴーン氏は損失も含めて日産側に権利を移そうとしました」(新生銀行元幹部)

 そこで動いた一人が、当時、新生銀行のキャピタルマーケッツ部長だった政井貴子氏(53)だ。

「政井氏ら新生銀行側と日産の幹部が協議した結果、日産が取締役会での議決を行うことを条件にゴーン氏の取引を日産に事実上、付け替えたといいます」(同前)

 ところが証券取引等監視委員会が新生銀行や日産に検査に入ったことで状況は一変する。背任の恐れもあると指摘を受けて、最終的には、ゴーン氏との個人取引の形に戻したという。

 その後、政井氏は執行役員に昇進した後、2016年6月、日本銀行政策委員会審議委員に就任した。6人いる審議委員は、日銀総裁、2人の副総裁とともに日銀の政策委員会を構成し、金利など、日本の金融政策の最高意思決定機関の一員。会社でいえば、取締役にあたる重要ポストを務めている。

 新生銀行は「個別事案に関するお問い合わせにつきましては、弊行からご回答いたしかねます」。日本銀行は「2008年当時、新生銀行のキャピタルマーケッツ部部長の職にあったことは事実ですが、守秘義務の観点から、新生銀行における個別の取引に関するご質問については、事実関係も含め、お答えは差し控えさせていただきます」。日産自動車は「捜査が入っているので、何も答えられない」とコメントした。ゴーン氏の逮捕は、日本の中央銀行にも波紋を広げることになりそうだ。

 11月29日(木)発売の「週刊文春」では、ゴーン容疑者の告発に動いた日産「極秘チーム」メンバーの実名や、約1年間にわたった内部調査の経緯などについて詳報している。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2018年12月6日号

最終的には運が悪かった。そして自業自得!

駅忘れ物の現金9万円「返却済み」と入力し着服 11/27/18(読売新聞)

 JR東日本八王子支社は26日、駅で忘れ物の取り扱い業務にあたるグループ会社「JR東日本ステーションサービス」の男性社員(36)が、東京都の立川駅で忘れ物の現金を着服していたと発表した。同社は22日付で男性社員を懲戒解雇した。

 同支社によると、男性社員は今月8日、現金9万100円入りのかばんが忘れ物として駅に届いたが、社内の管理システムに「返却済み」と入力した上で持ち帰った。翌日、持ち主が駅を訪れ、着服が発覚した。

「同社は17年2月、07~15年に元部長が約4億4千万円を不正流用していたと発表。社内の内部通報で発覚し、16年12月に懲戒解雇した。社内調査に不正を認め、個人的な遊興費として使ったと説明していたという。」

不正流用したお金は残っているのだろうか?ほとんど使ったのかな?

カシオ元部長を逮捕 架空発注で400万円詐取の疑い 10/27/18(朝日新聞)

 架空発注で勤務先から現金をだまし取ったとして、警視庁は27日、「カシオ計算機」(東京都渋谷区)元部長の柏木達雄容疑者(61)=東京都大田区田園調布5丁目=を詐欺の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。

 捜査2課によると、柏木容疑者は同社の開発部門の部長だった2014年10月~15年3月ごろ、架空の発注書類を提出するなどし、約400万円を詐取した疑いがある。警視庁は、同年までに同様の手口で約数千万円を詐取したとみて調べる。

 同社は17年2月、07~15年に元部長が約4億4千万円を不正流用していたと発表。社内の内部通報で発覚し、16年12月に懲戒解雇した。社内調査に不正を認め、個人的な遊興費として使ったと説明していたという。

医者としての腕が良ければ、表の世界や裏の世界では生きて行けるだろうけど、これまで通りの生き方は出来ないと思う。

ポルシェで追突の医師、無免許だった トラック運転手死亡事故 10/26/18(神戸新聞 NEXT)

 兵庫県尼崎市南城内の阪神高速神戸線東行き車線で、乗用車がトラックに追突し、トラックを運転していた男性が死亡した事故で、兵庫県警高速隊は26日、自動車運転処罰法違反(無免許過失致死)の疑いで、芦屋市、医師の男(50)を逮捕した。

【写真】酒気帯び?レーサー レース直前にパトカーと“一戦”

 逮捕容疑は25日午後0時半ごろ、乗用車のポルシェを無免許で運転し、トラックに追突、運送会社社員(70)=明石市旭が丘=を死亡させた疑い。容疑について黙秘しており「弁護士にしかしゃべりません」と話しているという。

 同隊によると、男は昨年3月に免許取り消し処分を受けているという。この事故で、男も足首骨折などの重傷を負ったが、退院した26日に逮捕したという。

「役員報酬を有価証券報告書に約50億円分少なく記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が2008年、私的な投資で生じた約17億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反(特別背任)などにあたる可能性があると、関係した銀行に指摘していたという。」

10年も前の事で証券取引等監視委員会と銀行が知っていたのなら問題なのではないのか?それとも、証券取引等監視委員会と銀行が容認したことがもんだいなのか?それとも、この記事は不正とか違法とかではなく、ゴーン前会長の人間性を評価出来る出来事の一つとして紹介したのだろうか?

不適切であっても、倫理的に問題があっても、法的に問題がなければ処分されないのが現実。法的に問題があっても処分されてない事だった知らないだけでたくさん存在するとおもう。

ゴーン前会長の投資損17億円、日産に転嫁か 銀行容認 10/27/18(朝日新聞)

 役員報酬を有価証券報告書に約50億円分少なく記載した疑いで逮捕された日産自動車の前会長カルロス・ゴーン容疑者(64)が2008年、私的な投資で生じた約17億円の損失を日産に付け替えていた疑いがあることがわかった。証券取引等監視委員会もこの取引を把握し、会社法違反(特別背任)などにあたる可能性があると、関係した銀行に指摘していたという。東京地検特捜部も同様の情報を把握している模様だ。

 複数の関係者によると、ゴーン前会長は日産社長だった06年ごろ、自分の資産管理会社と銀行の間で、通貨のデリバティブ(金融派生商品)取引を契約した。ところが08年秋のリーマン・ショックによる急激な円高で多額の損失が発生。担保として銀行に入れていた債券の時価も下落し、担保不足となったという。

 銀行側はゴーン前会長に担保を追加するよう求めたが、ゴーン前会長は担保を追加しない代わりに、損失を含む全ての権利を日産に移すことを提案。銀行側が了承し、約17億円の損失を事実上、日産に肩代わりさせたという。

三菱自の業績回復に影響はすると思うが、なぜ3社連合になったのかを考えると三菱自動車はカルロス・ゴーン容疑者を責める事は出来ないと思う。
結果として前会長カルロス・ゴーン容疑者の逮捕が影響する可能性があるだけで、三菱自動車がしっかりとした車を設計し、生産していれば 3社連合に入る選択など必要なかった。まあ、三菱自動車の従業員や下請けとしては理由や経緯に関係なく業績に影響するのであれば心配になるのは 理解できる。

揺らぐ3社連合 三菱自、業績回復に影響も 10/26/18(産経新聞)

 三菱自動車は26日、金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車前会長、カルロス・ゴーン容疑者の会長職を解任した。平成28年に燃費不正問題で経営危機に陥った三菱自は日産傘下に入って再出発し、業績は回復基調にある。だが、日産、仏ルノーとの3社連合の“要”になっていたゴーン容疑者の不在で、戦略の見直しを迫られる可能性もある。(田村龍彦)

【図解】カルロス・ゴーン容疑者をめぐる事件の構図

 三菱自の足元の業績は好調が続いている。30年3月期連結決算は最終利益が1076億円で、2年ぶりに黒字転換した。直近の9月中間期も最終利益は前年同期比7・2%増となり、「V字回復」に近付きつつある。

 スポーツ用多目的車(SUV)などの販売が伸びているほか、日産・ルノーとの提携を通じたコスト削減効果も寄与している。

 三菱自が燃費不正で危機に陥った28年、事業拡大のチャンスとみて、資本業務提携を主導したのがゴーン容疑者だった。

 日産・ルノー連合傘下に入った三菱自は日産から役員を受け入れるとともに、ゴーン容疑者自ら会長に就任。共同での部品調達や研究開発などを進めてきた。さらに、三菱自が得意とするプラグインハイブリッド車(PHV)の技術をルノーに提供することなども計画していた。

 今回のゴーン容疑者の逮捕はそうした三菱自の成長戦略に水を差すものだ。

 楽天証券の窪田真之チーフ・ストラテジストは「ゴーン体制の下で作られてきた3社連合は路線修正を迫られるだろう」と指摘する。

 日産は筆頭株主であるルノーとの資本関係の見直しを視野に入れており、今後、ルノーではなく日産が主導する3社連合に変わるのか、それとも3社が独立志向を強めるのか、先行きは不透明だ。

 仮にこれまでの協業関係が見直される事態になれば、三菱自の開発や生産などに影響を与えかねない。

 電気自動車(EV)をはじめとした電動化や自動運転など自動車業界の垣根を越えた競争が激しくなる中、市場では「規模も小さく、体力のない三菱自が単独で生き残るのは厳しい」(アナリスト)との見方は少なくない。

 ゴーン容疑者と良好な関係を築き、三菱自の再建をかじ取りしてきた益子修最高経営責任者(CEO)の手腕が改めて問われることになりそうだ。

天下りした元公務員達の中には似たような状況でそれなりの報酬を受けている人達がいるのでは?
彼らがセーフであれば元代表取締役のケリー容疑者が自供しない限りセーフなのでは?それとも、今後、天下りした元公務員達にも厳しく 対応するのか?

実務ほぼなし…“不正関与のため”日産に? 10/24/18(TBS NEWS)

日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、共謀したとして逮捕されたグレッグ・ケリー容疑者が、担当する実務がほぼないにもかかわらず、ゴーン容疑者の不正に関与するために日産にとどまっていたとみられることがわかった。

関係者によると、逮捕された元代表取締役のケリー容疑者は、2014年に社長室長を退いた後は、来日して出社するのは株主総会など年に数回で、担当する実務もほぼなかったという。

ケリー容疑者はゴーン容疑者から、報酬の額を少なく記載するよう指示を受けていたとみられている。また、ゴーン容疑者が無償で住宅の提供を受けていたオランダにある子会社の役員も務めていて、こうしたことに関与するために日産にとどまっていたとみられるという。

ケリー容疑者が代表取締役にとどまることで支払われていた役員報酬は、こうしたことへの関与の見返りだった可能性もあるという。

「その後の関係者への取材で、監査法人がゴーン容疑者の役員報酬について、『ストックアプリシエーション権』分が含まれていないことに気づき、『記載すべき』だと指摘しましたが、ゴーン容疑者は法律の専門家の助言を得るなどして『必要ない』と結論づけていたということです。」

事実なら法律の専門家に任意で聞き取りをしているのだろうか?専門家は任意だからと拒否しているのだろうか?任意は強制でないから 法的に報じる必要はない。法律の専門家であれば常識なので知っているだろう。
監査法人は素人ではないのだから、法律の専門家が誰なのか確認ぐらいはしていると思うので、法律の専門家が誰なのか知っていると思う。 弁護士の中に不正を行う人達が存在する。全てを明らかにして少しだけど 清浄化すれば良い。監査法人や法律の専門家は仕事のためだと割り切るのであろうが、グレーゾーンなら問題ないが、線を超えたらアウトに なることを理解していると思うから、何か不正を行っていれば自業自得だと思う。

ちなみに東芝の監査していたのも 新日本監査法人! dea***** 10/25/18(Yahoo!ニュース)

東芝はあれだけ注目されたのに何とかなった。今回はどのようになるのだろうか?

虚偽記載をしてる訳では無いので、当然このような言葉になるでしょう。ただ、何故必要ないかは、説明していると思いますよ。だから、監査法人も納得したのだと思うし、監査法人だって色々と問い合わせはしてると思う。説明を受けずに、見逃したとなれば、監査法人も罪に問われる可能性もある。監査法人も他の役員に経緯は説明してると思う。問われているのは、虚偽記載であって、未記載ではない。0とか違う数字を記載すれば、虚偽記載だが、何も記載しなければ未記載。まさか「-」を数字と解釈するのは、無理がある。虚偽記載と未記載は意味合いが異なる。虚偽記載は罰せられるが、未記載は罰せられない。法律論の問題だが、法律とはそのようなものだろう。ゴーンが法律的な解釈を間違っていたとすれば、それは故意ではなく、ミス。ゴーンが記載しなくて、良いとケリーに指示してたのであれば、それは虚偽記載の指示ではない。 sna***** 10/25/18(Yahoo!ニュース)

「虚偽記載は罰せられるが、未記載は罰せられない。法律論の問題だが、法律とはそのようなものだろう。」が正しいのならやはり法律の専門家からの アドバイス?

ゴーン容疑者、監査法人の指摘に「必要ない」 10/24/18(TBS NEWS)

 日産自動車・元会長のカルロス・ゴーン容疑者が逮捕された事件で、役員報酬を有価証券報告書に記載するよう監査法人から求められた際、ゴーン容疑者が「法律的な問題がない」と拒否していたことが分かりました。

 カルロス・ゴーン容疑者(64)は、有価証券報告書に自らの報酬をおよそ50億円少なく記載したとして金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。

 日産は役員報酬として「ストックアプリシエーション権」と呼ばれる、株価に連動して報酬を得られる制度を導入していて、これによりゴーン容疑者は数十億円を得ていましたが、有価証券報告書に記載されていませんでした。

 その後の関係者への取材で、監査法人がゴーン容疑者の役員報酬について、「ストックアプリシエーション権」分が含まれていないことに気づき、「記載すべき」だと指摘しましたが、ゴーン容疑者は法律の専門家の助言を得るなどして「必要ない」と結論づけていたということです。

 また、ゴーン容疑者の母親や姉が住む住宅を購入させたオランダにある日産の子会社についても、監査法人が日産側に「実態が不透明」と指摘していたことも分かりました。東京地検特捜部は、有価証券報告書の作成経緯を詳しく調べています。(

下記が事実としたら前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者はどのような処分を受けるのか?執行付きの有罪?

<日産前会長逮捕>ケリー容疑者「報告するな」 隠蔽工作か 10/24/18(毎日新聞)

 日産自動車前会長のカルロス・ゴーン容疑者(64)らが金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者(62)が、前会長の役員報酬の過少記載を外国人執行役員に指示した際「他の役員に報告を上げないように」と伝えていた疑いがあることが、関係者への取材で明らかになった。また、前会長の報酬を年約20億円とした上で、不記載分の年約10億円を退任後に新たな肩書を得て受け取る形にしていた疑いも判明した。

【写真特集】カルロス・ゴーン会長 写真で振り返る

 東京地検特捜部もこうした経緯を把握し、ゴーン前会長と「腹心」のケリー前代表取締役に不正の認識があったとみている模様だ。

 2人は2010年度(11年3月期)~14年度(15年3月期)、前会長の報酬総額計約99億9800万円を計約49億8700万円と過少記載した有価証券報告書を提出したとして逮捕された。

 関係者によると、ゴーン前会長らは逮捕容疑に続く15~17年度の報酬計約30億円についても同報告書に記載していなかった疑いがあり、8年間で計約80億円が不記載だったとみられる。

 10年度には、年1億円以上の報酬を得る役員が氏名や金額などを有価証券報告書に記載するよう義務づける「個別開示制度」が始まった。以前から年約20億円の報酬を得ていたゴーン前会長は、高額報酬への批判をかわすため「記載は10億円程度」に抑えるよう、ケリー前代表取締役に指示したとみられる。

 その際、ゴーン前会長は不記載分の約10億円を退任後に受け取る仕組みを考案したという。ケリー前代表取締役はメールで外国人執行役員に過少記載を指示した際、他の役員への報告をしないよう伝えたとされる。

 ある日産幹部は「日産は本来、決裁基準がすごく細かく決まっているが、(前会長らは)そういうルールを全く守っていなかった。社内のガバナンス(統治)をいくら強化しても、トップが不正をしたらどうにもならない」と話す。【片平知宏、巽賢司、金寿英】

どんな選択や判断にもメリットとデメリットがある。また、メリットとデメリットに関しても、短期、中期、そして長期的にで見ると メリットとデメリットのインパクトが違う。
仏、フランス政府、そしてルノーが今回の事件をどのように捉えているのかニュースで書かれている事からしか推測できないが、本当に 怒っているのなら、それだけ日産を取り込む旨味があったと推測して間違いはないであろう。そうであれば、日産の日本人役員達が 反発する理由はあったと思う。
フランス政府、そしてルノーが愚かな事をする日産は要らないとの対応を示したら日産は愚かな選択をしたと判断できるのであるが そうでもないから問題は複雑だ。
こうなった以上、相乗効果は期待できないのでルノーと日産は利益が減る事は理解していると思う。日産従業員達や下請け企業は程度の違いはあるが 覚悟した方が良い。今回の事件をどのように乗り越えるか次第で、チャンスなのか、リスクだったのか判断が後で変わってくるであろう。

仏は「日本は恩知らずか?」 「全会一致」も“後任バトル” 10/23/18(FNN PRIME)

日産のV字回復を成し遂げたゴーン容疑者の電撃失脚を、フランスはどうとらえているのか。

22日の会長職の解任を受けて、日産とルノーの主導権争いが、さらに加速している。

フランスのシンボル、エッフェル塔に浮かび上がったのは、富士山。

そして、日の丸。

2018年は、日本とフランスの交流160周年となる節目の年。

そんなメモリアルイヤーに、フランスで大きく報じられていたのは、「ルノー・日産: 皇帝の転落」。

22日、およそ4時間にわたって行われた日産自動車の臨時取締役会。

日産自動車・西川広人社長は、「1歩少し進んだかなという実感。ルノーとは、密にコミュニケーションとりながらやっていますから、これからもそうする」と話した。

複数の日産関係者によると、全会一致でゴーン容疑者の会長職解任などが決まったという。

しかし、ゴーン容疑者の後任となる会長人事をめぐっては、水面下でバトルが勃発。

「ルノーに会長を指名する資格はない」。

アメリカの「ウォールストリート・ジャーナル」は、日産の取締役会がルノーの取締役会に宛てた書簡で、ルノーがゴーン容疑者に代わる会長を指名することを拒否したと報じた。

ルノーの本社があるフランスのメディアは、日産をV字回復させたゴーン容疑者が逮捕されたことについて、「日本人は恩知らずか」、「西川社長はブルータスのよう」などと報じた。

ニュース専門チャンネルの「フランス24」は、西川社長を古代ローマでカエサル将軍を裏切って暗殺した、腹心のブルータスになぞらえた。

また、一部のメディアは、ゴーン容疑者を追い出すための日産側による「陰謀」ではないかとして、日産によるクーデターとの見方を紹介している。

日本に来たフランス人は、「この事件に関して、申し訳ないと思っています。すぐ関係が回復してほしい」と話した。

一方、26日には、三菱自動車も臨時の取締役会を開き、ゴーン容疑者を会長から解任する見通し。

“ゴーン・ショック”の波紋は、さらに広がりそう。

日産が噛みついたのだからいろいろな問題が出てくるのは当然だろう。
まあ、今回の騒動が良かったのか結果次第であろう。日産の従業員はこれまで以上に頑張らないと同じ結果は出せないと思う。

ゴーン容疑者、母親の住宅も日産側に購入させる 10/23/18(TBS NEWS)

 22日に日産自動車の会長を解任されたカルロス・ゴーン容疑者(64)が逮捕された事件で、ゴーン容疑者が自身の母親の住宅についても海外にある子会社を通じて日産側に購入させていたことが、関係者への取材で分かりました。

 カルロス・ゴーン容疑者は有価証券報告書に自らの報酬をおよそ50億円少なく記載したとして、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。ゴーン容疑者は社長に就任した翌年の2002年ごろ、オランダにある日産の子会社を通じて、ブラジル・リオデジャネイロにある高級マンションを日産側に購入させ、自身の姉を住まわせていたことが分かっていますが、その後の関係者への取材で、ゴーン容疑者の母親の自宅も子会社を通じて購入させていたことが分かりました。

 また、ブラジルにあるヨットを子会社の名義でおよそ600万円で購入し、その後、ゴーン容疑者の名義に変更するなど会社の経費を私的に支出させていた疑いもあるということです。

 日産側は、こうした情報を東京地検特捜部に提供していて、特捜部は不透明な資金の流れを調べています。

 また、ゴーン容疑者の報酬をめぐり、逮捕容疑とは別に直近の3年間についても有価証券報告書へのうその記載をした疑いがあることが関係者への取材で分かりました。ゴーン容疑者は2014年度までの5年間に、自らの報酬をおよそ50億円少なく記載した疑いで逮捕されましたが、2015年度から2017年度までの3年間でもおよそ30億円少なく記載していたということです。

 特捜部は直近の3年度分のおよそ30億円の不記載についても、立件を検討するものとみられます。

経験のないような屈辱...ゴーン容疑者「東京拘置所生活」3畳の単独室で 10/22/18(FNN)

現在、東京拘置所の単独室で過ごしているとみられる、カルロス・ゴーン容疑者。 高級住宅の購入に複数のペーパーカンパニーが関わっていたことが、FNNの取材で明らかになった。

衝撃の逮捕から4日目。 ゴーン容疑者は、22日も東京拘置所で取り調べを受けているものとみられている。

来日直後の19日に逮捕され、22日に会長職を解任される見通しのカルロス・ゴーン容疑者。

拘留中の東京拘置所は、高さ50メートルの12階建てで、刑事裁判の判決が確定しない未決拘禁者と、死刑囚が収容されている。

家族や弁護士が面会する入り口の向かいには喫茶店、さらには差し入れを販売する商店も並んでいる。

2018年6月に撮影が許可された、東京拘置所の内部。

複数の収容者が入る共同室は、畳敷きでトイレ、木のテーブルが設置されている。

一方、1人で入る単独室は、3畳ほどの広さ。

元刑務官・作家の坂本敏夫氏は、「(ゴーン容疑者は)単独室です、間違いなく。まだどちらかわからない身分だから、ほかの人とは一緒にしない。入る時の身体検査も含めて、今までやったことないような、経験のないような屈辱を味わったと思う」と話した。

午前7時起床で、消灯は午後9時。 また、拘置所の生活には、食事の面などに外国人向けの規則があるという。

坂本氏は、「食事が違う外国人は、特別な食事を出しなさいと。それがパンとサラダと卵料理とか、そういうふうに変える。1日の食事代も、日本人と外国人だと、外国人の方が高くなっている。寝具についてもベッドを利用しなさいとか」と話した。

およそ50億円の報酬を隠した疑いで逮捕された、ゴーン容疑者。

FNNは、その豪勢な暮らしぶりのために、ペーパーカンパニーが使われていたことを新たに突き止めた。

8年前、日産自動車がオランダのアムステルダムに、およそ60億円を出資して設立した子会社「ジア・キャピタル」。

関係者によると、この子会社のさらに下に設立されたのが、「ハムサ1」、「ハムサ2」という孫会社。

いずれもペーパーカンパニーとみられ、社長は、日産の外国人執行役員が務めている。

「ハムサ1」はブラジルのリオデジャネイロ、「ハムサ2」はレバノンのベイルートに、それぞれ高級住宅を購入していた。

ブラジルのリゾートビーチ、コパカバーナ。 ゴーン容疑者の家は、このビーチの目の前にある。

世界屈指の有名リゾート、ブラジルのコパカバーナの高級住宅。

その相場を、地元の不動産会社に聞いてみると、「(住宅の広さは?)海に面した不動産物件は、150~400平方メートルくらいになる。相場は、約533万ドル(約6億円)くらいだ」という。

2つの物件は、改修費用をあわせると、50億円になるとみられる。

こうした不動産の契約や資金の流れについては、ゴーン容疑者の指示のもと、側近のケリー容疑者が主導し、外国人の執行役員と日本人の幹部社員が実務にあたっていた。

また、ゴーン容疑者の姉にも、不正な資金が流れていたとみられることがわかった。

日産は2002年以降、ゴーン容疑者の姉と実体のないアドバイザー業務契約を結び、毎年、日本円にして、およそ1,100万円前後を支払っていたことも関係者の話でわかった。

22日午後から始まった臨時取締役会では、ゴーン容疑者の会長職解任が提案され、可決される見通し。

今後の見通しだが、ゴーン容疑者が2015年までの有価証券取引報告書の不記載で逮捕されたのが、19日。

今後、2016年3月期以降の分など、別の時期の不記載でも再逮捕されるかどうかが最初のポイントになる。

しかし、この報告書不記載は、法律で決めた形式的規定に反する犯罪、いわゆる「形式犯」のため、検察が、業務上の横領や特別背任といった、ゴーン容疑者個人に関わるより、重大な罪で逮捕できるかどうか、これが最大のポイントになる。

また、処分が決まったところで、保釈の話にもなる。

その場合には、保釈保証金の額の問題になるが、過去における保釈保証金、最高額は牛肉偽装事件などで逮捕された浅田ハンナン元会長の20億円。

東京地検特捜部の元検事・高井康行弁護士は、「保釈金は当人の資産状況にもよるが、報告書不記載だけなら単なる形式犯だから、50億円の不記載とはいえ、5億円から10億円ではないか。ただし、横領や背任が加われば、当然高くなる」と分析をしている。

日産はルノーやカルロス・ゴーン容疑者に助けられ、頼り切ってきた結果がこのありさまなのだから自業自得だと思う。
自分達で日産を動かすよりはルノーやカルロス・ゴーン容疑者に従う事を選んだわけだし、もっと前にさかのぼればルノーやカルロス・ゴーン容疑者を 受け要らなければならない状態になるまで問題を放置してきた日産や日産の従業員が悪い。
ルノーやカルロス・ゴーン容疑者達だけを悪者にするのはおかしいと思う。日産の検査の不正はカルロス・ゴーン容疑者からの直接な指示だったのか? 「イエスマン」しか生き残れない日産なので仕方のない選択だったのか?ルノーやカルロス・ゴーン容疑者だけでそのような日産になったのか?
カルロス・ゴーン容疑者の問題は事実であれば、人間的に問題がある。ただ、「清濁を併せて呑む」選択で日産のためにカルロス・ゴーン容疑者を受け入れてきたのではないのか?そうでなければ、なぜ、もっと早い時期にカルロス・ゴーン容疑者を追放する行動を取らなかったのか?いろいろな人達の 利益がやっと一致したのか、なんとか一つの方向への協力体制が整ったのか?
事実はどうであったのだろうか?

元日産自動車取締役・奥野信亮氏インタビュー 「ゴーンは自分さえ稼げばよい」「イエスマンだけ残り、ガバナンスに問題」(1/3) (2/3)  (3/3) 11/23/18(SankeiBiz)

 日産自動車の元取締役で自民党の奥野信亮(しんすけ)元総務副大臣(74)=衆院比例近畿=が産経新聞のインタビューに応じ、カルロス・ゴーン容疑者について「外資系の経営者だ。『世界は自分中心で動いている』『自分さえ稼げばよい』という感じがする」と語った。今回の事件の背景に関し「社内にイエスマンだけが残り、ガバナンスの問題につながった」とも指摘した。

 奥野氏は昭和41年に日産に入社し、販売促進部長などを経て平成8年に取締役に就任。11年に当時の子会社の総合物流会社の社長となった。転身は、ゴーン容疑者が日産社長に就任する約2カ月前のことだった。

 「日産の業績が悪く、(フランスの自動車大手)ルノーから『最強のコストカッター』がくると話題になっていた。当時の副社長に『(奥野氏が)いたら大げんかになる』と言われ、子会社に行った。日本は、みんなが納得できる収入を得て『幸せになろうよ』という文化だ。文化が違う」

 奥野氏は日産本社を去った理由をこう振り返る。

 ゴーン容疑者はコストカットと子会社株式売却による経営再建を進め、日産は「V字回復」を果たした。奥野氏は「やれることをやり、成果を出した。われわれ(旧経営陣)も悪かった」と評価した。

 一方で、ゴーン容疑者の経営方針の欠点として、取引先会社との付き合い方をあげた。例えば、以前は複数の保険会社と取引関係にあったが、ゴーン容疑者は一番安い1社に絞ったという。奥野氏は「切られた他社は『それなら日産とは付き合わない』となる。コストは削れても、車は売れなくなる」と解説する。

 奥野氏は13年にMBO(経営陣による企業買収)の形で日産から完全独立した。奥野氏は当時のゴーン容疑者について「買収額を提示したら、素直に受け入れた。金に換えられるからよかったのだろう。ビジネスライクだ」と指摘する。

 日産関係者と話す際、よく話題に上るのはゴーン容疑者の高額報酬という。奥野氏は「日本企業は外国人に弱すぎる」と主張。「受け入れる際には『ゴーンに任せる』となり、社内は何も言えない状況だった。モノが言えそうな人は外に出され、イエスマンだけが残った」と振り返る。

 受け入れを決めた「当時のトップがバカだった」とも語った。(沢田大典、佐々木美恵)



 【インタビュー詳報】

 率直な感想?(カルロス・ゴーン容疑者は)外資系の経営者だな。海外の子会社の金で住宅を買ってもらっていたというが、事実なら、悪いやつだ。「世界は自分中心で動いている」「自分さえ稼げばよい」という感じがするよね。日本は違うだろう。みんなが納得できる収入を得て「幸せになろうよ」というのが日本文化だ。基本的には、文化の違いですよ。

 日産の取締役だった平成11年、副社長から「ゴーンがくるんだけど、お前がいたら大げんかになる」といわれた。「そうだね」といって、ゴーンが日産社長になる2カ月前に辞め(子会社の社長になった)。上の人たちも配慮してくれたんだね。

 「最強のコストカッターがくる」と話題になっていた。ゴーンが日産に来るのは(フランスの自動車大手)ルノーのチョイス。「強欲」という評判は当時は聞かなかった。経営会議などで議論はしたが、社長が「決めてきた」というのだから、しようがない。当時のトップがバカだった。

 ゴーンを最初に見たのは11年5月。日産の役員食堂でひとりでピラフを食べていた。

 〈12年3月、奥野氏は別の日産子会社と合併するためにゴーン氏と交渉。最初は難色を示していたが「1億円の利益を出す」「リスクは奥野氏側へ」などの条件で合意した。しかし1週間後にゴーン氏の側近から「利益は6億円」とハードルを上げられた〉

 そういうこともあって、13年に日産から(子会社を買い取り)独立した。ゴーンは売らないと感じていたが、交渉したら割と素直に「いいよ」と。彼は自分の成果を出さなきゃいけないから、金に換えられるものはどんどん換えた。ビジネスライクだった。

 日産でのコストカットは、僕らでも分かるアイデアだった。どんどん切った。でも、日本文化にそぐわないものがあった。ダメだよ、と思ったものもある。損害保険や自動車保険は、複数の会社と、お互いに助け合うというやり方をしていた。でも、ゴーンはいちばん安い1社だけ。他は切ってしまう。他社は「もう日産とは付き合わない」となり、車が売れなくなる。だから一時期、業績が悪化したでしょう。

 ゴーンは自分の気に入らない人は捨てていく。抵抗する人は外に出す。周りにイエスマンだけが残る。自分と同じ意見の人ばかりだと世界が狭くなる。これがガバナンスの問題につながっている。

 事件後、日産関係者とは話していない。こうなる前によく聞いたのは「しっかり経営している。ただし、給料が高すぎる」ということだ。日産に限らず日本企業は外国人に弱すぎる。日本人経営者にも同じように払えと思うよ。日本人の経営者を育てていかないと。

 日産がルノーとの関係見直しなどを検討しているんだってね。腹の据わった人間が何人いるかだな。外部から人材を引っ張ってこないとできないとも思う。僕に「いつ、日産会長として戻るのか」と言ってくる人もいる。もちろん笑い話だよ。   (沢田大典)

【プロフィル】奥野信亮

 おくの・しんすけ 昭和19年生まれ。慶応大卒。日産自動車取締役、総合物流会社、バンテック会長を経て平成15年の衆院選に自民党から出馬し初当選。衆院当選5回。父は奥野誠亮元法相

日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者だけの問題ではないと思う。

ゴーン容疑者の姉に年10万ドル 10/22/18(KYODO)

 日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者(64)の役員報酬を巡る金融商品取引法違反事件で、日産が2002年以降、ブラジルに住むゴーン容疑者の姉とアドバイザー業務の契約を結び、毎年約10万ドル(現在のレートで約1120万円)の報酬を支払っていたことが22日、関係者への取材で分かった。姉の業務に実態はなく、不正な経費の支出だった可能性があり、東京地検特捜部は経緯を調べている。

 ゴーン容疑者が社長兼最高経営責任者(CEO)に就任した直後の02年、日産は姉と業務契約を締結。その後の社内調査で、業務に実態がないことが分かった。

文科省は公平な扱いのために同じ問題を抱える大学を公表するべきだと思う。

東京医大卒業生、米で医師免許取れない恐れも 10/22/18(読売新聞)

 大学の医学教育の質が国際水準に達しているかを評価する民間機関「日本医学教育評価機構」は22日、不正入試のあった東京医科大の認定取り消しを決めた。

 同機構は医学教育の質改善を促す目的で2015年に設立され、全国の80医学部などが会員。昨年から認定制度を始めたが、東京医科大は一連の不正入試が判明したことから取り消しを決めた。

 米国の医師国家試験受験には、機構に認定された大学出身者である必要があり、東京医科大卒業生らは米国で医師免許が取得できなくなる可能性もあるという。

<化学大手>検査不正の日立化成、副社長降格など15人処分 10/22日/18(毎日新聞)

 日立製作所グループの化学大手、日立化成は22日、検査不正問題を巡り、副社長の降格や社長らの報酬返上など役員15人の処分を発表した。特別調査委員会がまとめた報告書では、不正発覚後も不適切な検査を続けたり、不正を隠したりしていたことが判明した。

 日立化成は6月にビルなどの蓄電池について品質検査書のデータ捏造(ねつぞう)を公表。弁護士らによる調査委の報告書によると、不正は国内全7カ所の工場で行われ、一部は1970年代から続いていた。対象製品は半導体材料や自動車部品など30製品に及び、出荷先は延べ2329社。日立化成の連結売上高の13.9%を占めた。

 22日付で野村好弘執行役副社長は代表権を失い執行役専務に降格、羽広昌信執行役を事実上解任した。月額報酬の減額は、田中一行会長と丸山寿社長が50%、その他の執行役11人は20~30%をそれぞれ12月から3カ月分減らす。田中会長は日立製作所の取締役を22日付で辞任した。

 調査委が社内のメールを調べたところ、野村副社長は執行役だった2008年に不正検査の内容を示す添付ファイルを見落としていたことが判明。羽広執行役は同年に検査結果の改ざんと不適切な製品の出荷を決定していたため、それぞれ重い処分を下した。三重県名張市の工場では不正発覚後も不適切な検査を継続。埼玉県深谷市の工場では9月まで不正を隠し、品質保証部門以外に開発部門でも不正があった。

 記者会見した丸山社長は「社員に顧客との約束より納期や効率を優先する文化が広がっていた」と謝罪した。【土屋渓】

日本の企業は外国企業や外国人と比べれば比較的に良いが、良い企業や人間ばかりではないと言う事であろう。

三菱電機のゴム部品、データ偽装か 基準満たさず出荷 10/21日/18(朝日新聞)

 三菱電機が、社内の品質基準を満たさないゴム部品を使った製品を鉄道車両向けなどに出荷していたことがわかった。ゴム部品を製造する子会社が必要な検査を実施していなかった。問題のゴム部品は、工場の自動化支援機器やビル設備、電力関連機器、自動車部品など幅広い製品にも採用されていたとみられる。

 問題の部品は、三菱電機が100%出資する子会社のトーカン(千葉県松戸市)で製造。大半は三菱電機向けに出荷されていた。

 関係者によると、トーカンは少なくとも10年ほど前から三菱電機に約束した品質検査をせず、品質データを偽装していた疑いがある。三菱電機は、鉄道車両のモーターや推進制御装置などをつくる伊丹製作所(兵庫県尼崎市)を中心に問題の部品を仕入れていたという。三菱電機からの出荷先は数十社以上になる見通し。このゴム部品の検査不正が原因で、出荷先に約束した仕様を満たしていない疑いのある製品も見つかっており、三菱電機は一部の出荷先に説明を始めている。

 三菱電機は1カ月以上前にトーカンから報告を受け、社内調査に着手。「今のところ安全性の問題は見つかっていない」(広報)としているが、問題の部品がどの製品に使われていたかは、調査中を理由に明らかにしていない。

外国人役員の報酬が高額なケースが多いのはわかった。つまり、日本人の役員は能力的に確実に劣ると言う事なのか? もし、外国人役員と比べて日本人役員が能力的に劣ると言うのであれば、いつ、どこから能力的な差が開いていくのか? 日本の会社の教育方針や組織の体質問題に原因があるのか?
メディアはにはもっとわかりやすい説明をしてほしい。

「企業改革のため高額報酬で迎える外国人は、いわばプロ野球の“助っ人外国人”のような存在だという。」

ぜんぜん、説明になっていない。もし、給料は能力次第であるのなら、能力がない日本人は年功序列や勤続年数に関係なく、給料は低いままで あっても仕方がないと思う。
日本のメディアはカルロス・ゴーン容疑者を悪者のように取り上げているが、確かに、彼は人間的に問題があったかもしれない。 カルロス・ゴーン容疑者はCEOを解任されるそうだが、もし、カルロス・ゴーン容疑者が解任された後に利益が極端に減れば、それは 日本人役員ではカルロス・ゴーン容疑者が達成してきた事が出来ない事を証明し、日産の従業員が一生懸命頑張っても 能力がある経営者がいないと大きな利益は出せないと証明する事になると思う。
日産従業員達はカルロス・ゴーン容疑者に裏切られたとか、騙されたとか言う前にゴーンがいなくても、これまで通りに利益を出せる事を証明しなければならないと思う。

逮捕されたゴーン会長より高額!日本の上場企業の役員報酬は?(1/2) (2/2) 10/20/18(FNN PRIME)

報酬を過少記載していた疑いで逮捕され、衝撃を与えた日産自動車のカルロス・ゴーン容疑者。果たしてこのような“巨額報酬”は適切なのか、役員報酬という視点で、日本企業の実態に迫る。

【画像】上場企業の巨額報酬役員トップ20

トップ10は全員10億円以上

ゴーン容疑者が、2011年3月期からの5年間で得ていた報酬は、およそ99億9800万円。 では、日本の上場企業の役員トップは、いったいどれほどの報酬を受けているのか。1億円以上の役員報酬を得ている上場企業の役員は有価証券報告書で開示する義務がある。 そこで、今年4月までの1年間の『役員報酬ランキング』を見てみると、驚きの巨額報酬が明らかになった。

役員報酬のトップとなったのは、ソニーの平井一夫前社長で、総額は27億1300万円。ソニーの業績をV字回復させ、新型aibo発表などで話題をさらった平井氏。 

2月にサプライズ退任を発表したが、11億8200万円もの株式退職金が支払われるなど、堂々のトップとなった。

2位はセブン&アイ・ホールディングス取締役のデピント氏で、24億300万円。3位から5位まではソフトバンクグループの外国人経営陣が入ったが、トップ10は全て10億円以上。

ゴーン容疑者の開示された報酬額は日産から7億3500万円で、全体の18位。同じく会長を務める三菱から2億2700万円と、日本企業からの報酬は合計しても10億円に満たず、突出して多い金額ではないことが分かる。

トップ20のうち半数以上が外国人役員

役員報酬額トップ20のうち外国人役員が半数以上を占め、21位にも、報酬額6億3200万円の日本マクドナルドのカサノバ社長が入るなど、多くの外国人役員が巨額報酬を得ていた。

なぜ、巨額報酬を受けている役員に外国人が多いのか?経済ジャーナリストの磯山友幸氏は「世界の経営者の報酬は数十億円という規模で、日本に比べると遥かに高い。その人たちを日本の企業に呼んで来ようと思うと、日本の給料よりかなり高額を提示しないと日本に来てくれない」「プロ野球で助っ人外国人を雇うためには世界標準、つまり大リーグと同じ給料を払わないと来てくれないというのと一緒」と解説する。

企業改革のため高額報酬で迎える外国人は、いわばプロ野球の“助っ人外国人”のような存在だという。

企業トップよりも役員が高額報酬のわけ

外国人役員が企業トップよりも報酬が高額なケースも多く、ソフトバンクでは、報酬額3位から5位を外国人役員が占めまたが、グループを率いる孫会長は、役員報酬額1億3700万円で、403位。 

トヨタも豊田章男(とよだ)社長は、役員報酬3億8000万円で52位なのに対し、ルロワ副社長が3倍近い10億円以上の役員報酬を受け、10位に入っている。

こうした背景には、創業者に近い人は株を沢山所有しているので、株式の配当が年間何億円も入ってくる人が多い。そのため、企業トップの給料は役員よりも少ないケースが多いとみられる。

過渡期ならではの“貰い得”

磯山氏は“日本企業が転換期を迎えている”と指摘する。

磯山氏:
日本の場合はバブルが崩壊して、その後に日本の企業が経営改革に取り組んでいくようになる段階で、外国人を入れようという流れが出てきた。1999年の日産自動車がカルロス・ゴーンを入れるのも一つの流れだと思う。

いまは日本の報酬体系を変えていこうという過渡期だと思う。ゴーンさんの場合は、本当は短期間のリリーフ型だった人なのに、その人が19年間君臨してしまった。それは日本企業だからできる、そこが非常に問題の端緒なところ。

多額の給料は貰っているけど、それほど責任追及はされない、非常に過渡期ならではの、“貰い得”が起きている。

(「プライムニュース イブニング」11月19日放送分より

KYB免震不正、説明会ゼロ マンション住民、不信募る 10/17/18(朝日新聞)

 油圧機器大手「KYB」による免震・制振用オイルダンパーの検査データ改ざん問題で、説明会が全く開かれないなどマンションへの対応が遅れ、住民側が不信感を強めている。16日で問題発覚から1カ月が経ったが、15日には新たな不正の疑いが明らかになり、影響がさらに広域化、長期化する可能性も出てきた。

【一覧】不適切な免震用オイルダンパーの物件数

 「大変心配されていることと存じますが、早期交換に向けての交渉を進めてまいります」。データが改ざんされたダンパーが使われた疑いがある東京都世田谷区のマンションで10月22日、このような文書が管理組合から入居者に配られた。築10年に満たず、組合はKYBとゼネコンに建物への影響や今後の対応について書面での回答を要求。KYBから回答はないが、ゼネコンから「KYBから不適合品は交換すると連絡を受けており、しっかり対応する」と返事があった。時期や費用など具体的な内容は知らされていない。

 80代の男性は「不具合があれば交換は当然。工事中は一時的に退去しないといけないのか、いくらかかるのか、きちんとした説明を待ちたい」と話した。

 東京都中央区のマンションでは10月下旬、ゼネコンの担当者が管理組合の理事会を訪れ、1時間ほど説明。「KYBに連絡しているが官公庁を優先に対応しているようだ」「長くても2年以内には対応を終えたい」などと述べたという。理事の男性は「資産価値が下がるのでは、と気にしている住民もいる」と話す。

 KYBによると、不適合品が使われた疑いのある建物は974件。うち262件と最も多いマンションなど住宅について、住民説明会を開いた上で交換作業に入るとしているが、16日時点で説明会は1件も開かれていない。マンションは開発業者や管理会社を調べるのに時間がかかり、住民側への説明が遅れているという。

 さらに同社は15日、改ざん行為が新たに見つかった疑いがあると発表。外部調査委員会の聞き取りに作業員らが説明したという。係数を不正に入力するこれまでの方法とは異なる手口だったといい、KYBは追加の調査を始めたことを明らかにした。今後、不適合品が使われた建物数が増える可能性もある。

 また、2020年9月としていた交換終了予定時期について、「個別の話し合いが予想され、そこで終わるかは約束できない」(加藤孝明副社長)としていたが、さらに遅れる懸念が高まっている。

泥酔し、ホールで寝ていた姿も…ANA系元機長 10/17日/18(読売新聞)

 全日空のグループ会社の男性元機長(諭旨退職)が飲酒の影響で乗務できず、国内線5便が遅延した問題で、元機長が深酔いしていたとの連絡が宿泊先のホテル側から会社に寄せられていたことがわかった。

 ANAウイングスの元機長は10月24日午後5時頃から、沖縄県石垣市内の飲食店4軒でビールなどを飲酒。翌朝の石垣発沖縄行き便に乗務予定だったが、体調不良で乗務できなかった。全日空によると、元機長は25日午前0時45分頃に定宿のホテルに戻ると、別の部屋のドアを開けようとするなどひどく酔っており、ホテル側が25日午前、その様子をウイングスに報告した。元機長は4軒目の店で泥酔してホールで寝ていた姿も確認されたという。

「乗務員の飲酒規制は航空法などで定められているものの、具体的な数値などは設けられておらず、運用は各社に一任されている。・・・内部調査の結果、日航は副操縦士が呼気検査の際に機器に吹きかける息の量や角度を変えるなどの不正を行っていたと認定。検査の様子を見ていた機長2人についても『相互チェックを怠っていた』と認めた。」
企業が本当にしっかりしていれば、アルコール検査をしっかりとするし、不正を行う操縦士は存在するとしても、内部チェックで見つけられて 組織から除外されるだろう。ただ、LCCの価格競争やパイロット不足など環境の変化が起きているなかで厳しい対応は難しいと思う。
LCCが成長してきた時点で国交省は航空法を改正し乗務員の飲酒規制に関して具体的な数値を示し、検査方法や検査記録の保管など明記するべきであったと思う。自分に関係なければ飛行機事故で何百人死亡しても大したことではないが、関係者や被害に遭った家族にとっては人生を大きく変える 出来事であり、賠償金や損害賠償で終わらせる事は出来ない。「飛行機事故で何百人死亡しても大したことではない」と残酷に書いたが、口には ださないがそう思っている人達が航空業界や国交省に存在するから日本の航空法第七十条が改正されてこなかったのだと推測する。
口に出さなかったり、文書として残さなければ、証拠として残らないので裁判で責任を問われる事はないであろう。他の裁判の判決を見れば 簡単に推測できる。だからこそ、航空法の改正は必要だと思う理由の一つ。
日本航空は不正を行う操縦士はいないと判断して旧式のアルコール検査器を使い続けたのかよくわからないが、残全ながらそれは今回の副操縦士の逮捕で間違いであると証明された。
逮捕された副操縦士がアルコール検査だけで不正していたのか、それ以外でも不正していたのかわからない。横領や着服事件では小さい額の 横領がばれないのでどんどん着服額が大きくなるケースが多い。そう考えると重大事故を起こす可能性が高くなっていくリスクは存在したと思う。

パイロット飲酒 会社任せだった規制…意識改革なるか 11/16/18(産経新聞)

 航空業界で飲酒に絡む不祥事が相次ぐ中、日本航空と全日空が16日、不祥事の経緯や再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。乗務員の飲酒規制は航空法などで定められているものの、具体的な数値などは設けられておらず、運用は各社に一任されている。国交省は規制強化を図る方針で、業界関係者は空の安全確保に向けて「意識改革も急務だ」と訴える。

 ■アルコール検査、義務付けなく

 「絶対にあってはならない事例を引き起こした」。ロンドンで10月、搭乗予定の男性副操縦士が現地法令の約10倍のアルコールを検出され、逮捕された日航。この日記者会見した赤坂祐二社長は沈痛な面持ちで陳謝した。

 内部調査の結果、日航は副操縦士が呼気検査の際に機器に吹きかける息の量や角度を変えるなどの不正を行っていたと認定。検査の様子を見ていた機長2人についても「相互チェックを怠っていた」と認めた。

 日本では航空法などに基づき、アルコールで正常な業務ができない状態での乗務を禁じている。違反すれば懲役か罰金の刑罰があるほか、乗務開始前の8時間の飲酒も禁止しているが、アルコール検査の義務付けはなく、各社の判断に委ねている。

 日航では、乗務の基準を呼気1リットル当たり0・1ミリグラム未満とし、国の基準より厳しい乗務開始12時間前の飲酒も禁じてきた。ただ、逮捕された副操縦士が検査で使ったアルコール検査器は、息を吹きかけるとランプが明滅する旧式タイプ。日航は昨年から、ストローで息を吹き込むとアルコール濃度の数値がデジタル表示される新式への移行を進めていたが、海外空港では配備が遅れていた。

 一連の問題を受け、日航は飲酒の禁止を乗務開始前の24時間に広げ、滞在地での飲酒を原則禁止とするなど規則を厳格化した。国交省も、飲酒運転を厳格に規制する道交法や、海外の航空関係法令などを参考に、年内にも対策をまとめる方針。石井啓一国交相は「国民の信頼を損ないかねない」と強調した。

 ■業界に飲酒認識甘い風土

 ただ、飲酒そのものは乗務員自身の判断で、具体的な飲酒時間や酒量を検証するのは事実上不可能だ。日航では昨夏以降、操縦士の「基準超」が発覚し、運航が遅れるなどしたケースが19件相次いだ。全日空でも平成25年度以降、乗務員の出発前の呼気検査で基準値を超えたケースが8件あった。

 航空業界関係者は「飲酒への認識が甘い風土が業界にあり、過去に『見逃し』があった可能性は否定できない」と警鐘を鳴らし、意識改革の必要性を強調する。

 一方、元日航機長で航空評論家の小林宏之さんは「多くの人の命を預かるパイロットは自己管理をして当たり前」と今回のケースを厳しく批判。「パイロットも一人の人間であり、疲れもあればストレスもある。日航は今回の不祥事を受けて、飲酒を乗務24時間前にするなど管理を厳しくしているが、パイロットのストレスや疲労へのケア、教育も並行して行うことで、初めて再発防止につながる」と話した。

 ■バスやタクシー、鉄道は…

 運輸業界の飲酒対策をめぐっては、タクシーなどの運送業ではドライバーが乗車前に呼気検査を行うことが法令で定められている。航空業界と同様、運用が各社に任せられている鉄道業界では、より厳しい基準を設けて対応する企業もある。

 国土交通省によると、バスやタクシー、トラックなどの運送業では、営業所ごとにアルコール検査器を設置し、乗る前の点呼で使用が義務づけられている。ある事業者は「乗務前にアルコール濃度を測るのは常識。基準値を超えれば運転手にはそのまま帰ってもらうし、評価に影響することもある」と話す。

 鉄道では省令で酒気を帯びた状態で列車に乗務してはならないと規定されているが、検査方法や罰則についての具体的な取り決めはなく、各社ごとに独自の基準を設けている。

 東急電鉄では管理者の前で運転士がアルコール検査器を使用している姿が自動で撮影されるシステムを導入。担当者は「身代わりなどを防ぐため」と説明する。JR東日本も管理者の面前で呼気検査を実施し、運転士や車掌が正常な状態か確認している。

「日本航空の副操縦士が乗務前の飲酒でロンドンの警察当局に逮捕された事件」がなければ、多くの日本国民は現行の日本の航空法の問題について 知らなかった。そして監督官庁である国交省が現状の問題及び日本の航空法の改正の必要性を把握していたのは知らないが、知っていたのなら知って いたで問題だし、知らなかったのであれば管理及び監督が出来ていなかった事で大問題だ。

飲酒が影響する飛行機事故が起きる前に日本航空の副操縦士が飲酒でロンドンの警察当局に逮捕された事で見逃されてきた問題が注目されたのは良かった。ある意味、自業自得であるが、問題が注目される切っ掛けを作った日本航空の副操縦士は良い事をしたと思う。飲酒だけでなく、アルコール検査の 不正が存在し、不適切な体制の継続及び内部審査の可能性まで疑わせる事件のインパクトは多いと思う。
安全に対する対策が形骸化している可能性が疑われる。本来はお互いのチェックにより安全性が高められるはずが、ほとんど機能していない現状が 露呈した。

副操縦士、検知器に息吹きかけず JAL「意図的不正」 10/16/18(時事通信)

贄川俊、北見英城
 報告書は、副操縦士の同僚機長2人が測定時に相互確認を怠っていたことも判明したとし、パイロットの乗務前検査が形骸化していた実態が浮き彫りとなった。

 日本航空の副操縦士が乗務前の飲酒でロンドンの警察当局に逮捕された事件で、日航は16日、副操縦士が社内のアルコール検査では息を検知器に吹きかけず、意図的に不正を行った、などとする報告書を国土交通省に提出した。機長2人も相互確認を怠ったと認めた。同省を訪れた赤坂祐二社長は「再発防止策を迅速かつ的確に実行したい」と話した。

車で出勤してるなら…飲酒検査、航空会社の緩い危機意識 拘束のJAL副操縦士、社内呼気検査を不正にすり抜けか JAL副操縦士、英で拘束 乗務前に基準超すアルコール

 日航の副操縦士はロンドン・ヒースロー空港で10月28日、乗務前に現地の基準値の10倍以上のアルコールが検出され英国当局に逮捕されたが、直前の社内の呼気検査では検出されなかった。このため国交省は、詳しい経緯について日航に報告書の提出を求めていた。

 日航は、副操縦士と対面でアルコール検査をした2人の機長から聞き取りを実施。その結果、検査時に副操縦士が2人と距離を置こうとしていたことや、副操縦士が検知器に息を吹きかける様子の確認を2人が怠っていたことが判明。検査に使った「簡易型」の検知器では不正ができることも確認できたことから、「必要な呼気を検知器に吹きかけず、意図的に不正な検査方法で検査を行ったと認識している」と結論付けた。副操縦士が「個人的な悩み」を抱えて過度な飲酒をした可能性も指摘した。

 日航は再発防止策として、国内…

副操縦士、不正にすり抜け=乗務前アルコール検査、機長ら相互確認怠る・日航 10/16/18(時事通信)

 日本航空の男性副操縦士が、英国の空港で飲酒の影響により乗務できず、遅延が発生するなどした問題で、日航は16日午前、調査経過や再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。副操縦士が乗務前、測定に必要な呼気をアルコール感知器に吹きかけず、不正に検査をすり抜けたとの認識を示した。
 報告書は、副操縦士の同僚機長2人が測定時に相互確認を怠っていたことも判明したとし、パイロットの乗務前検査が形骸化していた実態が浮き彫りとなった。
 副操縦士が乗務予定日の前日にワインやビールなどを多量に飲んだ要因については「個人的にさまざまな悩みを抱えていたようだ」としたほか、意識の低さ、アルコールの影響に関する認識の欠如などを可能性として挙げた。
 日航は「組織全体の問題」として、副操縦士本人だけでなく、管理監督者に対しても厳正に対処するという。

「JACは機長2人が基準を超えたが、遅延に繋がったのは1件。『具体的な値は記録が残っていない』としている。」

記録が残っていないのは記録として残すと問題になるほどに値だったと推測した方が良いと思う。

日航など3社で飲酒で遅延16件、アルコール基準値超え19件(1/2) (2/2) 11/16/18(サンスポ)

 旅客機乗務前のパイロットに対するアルコール検査で呼気から社内基準を超える量が検出されたことが原因で、昨年4月以降、日本航空など3社で計16件の遅延が生じていたことが15日、分かった。各社とも乗務前12時間以降の飲酒を禁止するなどの基準があるが、大量飲酒で体内にアルコールが残ったままだったとみられ、国土交通省は規制の強化に踏み込む。

 遅延は日航で12件、グループ会社のジェイエア(大阪府)で3件、日本エアコミューター(JAC、鹿児島県)が1件。パイロットの交代や追加検査のために生じており、日航では1分から1時間11分だった。内訳は国内線10件、国際線2件。対象者は機長8人、副操縦士が4人。

 日航の社内規定では、乗務の12時間前以降の飲酒を禁止し、さらに搭乗する全パイロットは乗務前のアルコール検査が必要。基準値は呼気1リットル当たり0・1ミリグラム未満。自動車の運転では0・15ミリグラム以上が酒気帯び運転として違反になるので、より厳しい基準だ。

 ところが、検査では0・12~0・25ミリグラムのアルコールが検出。12件のうち8件はパイロットが交代した。加えて、遅れには繋がらなかったものの基準値超えが7件あり、このうちの5件でもパイロットが交代していた。

 遅延ケースについて飲酒状況の聞き取りをしたところ、時間の規制は守られていた。ただ、最大500ミリリットル入り缶ビール5本程度に相当する量の飲酒をしており、乗務までに体内で分解できるアルコール量を超えたとみられる。

 日航はアルコール検査厳格化のため、昨年8月以降、息を吹きかけて測定する検査機器から、ストローで息を吹き込む新型に更新。計19件は全て国内空港の新型機器による検査で判明した。

 一方、ジェイエアは機長1人と副操縦士2人で0・16~0・25ミリグラムを検出。JACは機長2人が基準を超えたが、遅延に繋がったのは1件。「具体的な値は記録が残っていない」としている。

 パイロットの飲酒問題が相次いでいることから、国土交通省は日航と全日空に16日までの再発防止策の報告を指示。さらに呼気中のアルコール基準値を新設するなどルールの厳格化を図ることにしている。

「パイロットの飲酒を巡っては10月末、日本航空の副操縦士がロンドン警察当局の呼気検査で英国の基準値以上のアルコールが出たとして逮捕された。一方、日本では現在、航空法にもとづき、通達で乗務前8時間以内の飲酒を禁じているものの、検知器の使用は義務ではなく、検査方法や基準は会社任せになっている。」

日本の航空法が世界や現状にあるように改正されていなかったので、「日本航空の副操縦士がロンドン警察当局の呼気検査で英国の基準値以上のアルコールが出たとして逮捕」は時間の問題、又は、運しだいで、起こる問題であったと言う事が良く理解できた。

アルコール検知器、航空8社が使わず 国内25社調査 10/15/18(朝日新聞)

 国内の航空会社8社が、乗務前のパイロットに、検知器によるアルコール検査を義務づけていないことがわかった。朝日新聞が国内25社を対象に聞き取り調査した。残り17社のうち12社は、精度が低く検査逃れをしやすい「簡易型」の検知器を主に使用していた。

 パイロットの飲酒を巡っては10月末、日本航空の副操縦士がロンドン警察当局の呼気検査で英国の基準値以上のアルコールが出たとして逮捕された。一方、日本では現在、航空法にもとづき、通達で乗務前8時間以内の飲酒を禁じているものの、検知器の使用は義務ではなく、検査方法や基準は会社任せになっている。

 今回の調査で、検知器による検査を義務づけていないと答えたのは、ジェットスター・ジャパン、アイベックスエアラインズ、日本貨物航空、エア・ドゥ、新中央航空、東邦航空、オリエンタルエアブリッジ、天草エアラインの8社。

 各社は乗務前に対面でチェックするなどと規定しているが、ジェットスター・ジャパンとアイベックスエアラインズの2社にはそもそも検知器がなかった。

 ほかの6社は、対面のチェックで飲酒の可能性がある場合のみに検知器を使うと定めているが、いずれも検知器を使った実績はないという。

日本組織の「不祥事続発」を招くあきれた体質 (1/4)  (2/4) (3/4) (4/4) 10/16/18(東洋経済オンライン)

 今年もあと残すところ1カ月半ほどになった。この1年も、相変わらずさまざまな不祥事が目立った。最近も、油圧機器大手の「KYB」とその子会社による免震制振オイルダンパーの検査データ改ざん、そして自動車メーカー「SUBARU(スバル)」の出荷前検査不正行為。大手出版会社「新潮社」による「『新潮45』休刊騒動」などなどだ。

 さらに、日本大学や東京医科大学といった教育機関関係のトラブルも多かった。ボクシング協会やレスリング協会のパワハラ、セクハラといった問題も浮上した。

 こうしたトラブルの背景には、市井の人々がTwitterやブログなどで、広く世に情報発信できるようになったことと関係があるのかもしれないが、それにしても日本全体のタガが緩んでいるような印象を持った人も少なくないのではないか。

 トラブルの原因はさまざまだが、問題なのはその対応に時間がかかりすぎたり、あるいは対応法が間違っていたりすることが多かったということだろう。

 たとえば、KYBの免震ダンパー問題も、15年以上もの間、データ偽装の事実がわかっていながら放置して発表してこなかった。組織ぐるみの確信犯と言われても、反論の余地がない問題だ。スバルの出荷前検査問題に至っては、偽装が明るみに出てリコールを連発した以降も偽装を続けていたことが明らかになっている。

■目の前のトラブル対応に終始する日本の悪い癖

 もともと日本企業は、昨年あたりから不祥事が次々に明らかになって、その対応ぶりがコロコロ変わるなど大きな批判を受けてきた。印象に残っているケースでは神戸製鋼所や三菱マテリアルといった歴史のある古い企業が、記者会見で返答をくるくる変えるなど不適切な対応が目立った。

 とりわけ批判されたのが、問題発生から解決に向かう際に初動ミスがあり、情報開示の姿勢が疑問視されたことだ。経営トップの不適切な発言や不透明な発言も数多く出てきて、日本企業全体の信用度、信頼度に疑問を持たれたケースも少なくない。

 たとえば、三菱マテリアルの製品品質データ改ざん問題では、当初本社による記者会見では「偶発・軽微なミス」と主張していたのが、東京地検特捜部の強制捜査などが始まってからは、一転して子会社がデータ改ざん表面化以降も改ざんを続けており、資料隠蔽の指示が本社からあったことまで明るみに出ている。

 日立化成や東レ、宇部興産といった伝統ある企業でも、検査データの改ざんなどが発覚。さらに、人事の不透明さといった面でもさまざまな批判が集中した。社長が責任を取って辞任するとしながらも会長職に就くなど人事面でも疑問が持たれる対応が目立った。

 こうした企業風土は、現在もほとんど変わっていないような気がしてならない。KYBのデータ偽装事件にしても、スバルにしても日本企業の本質は変わっていないのだ。自ら不祥事を発表した企業も今年は多かったが、まさに「赤信号、みんなで渡れば怖くない」といった集団心理を連想させる。

 日本大学の危険タックル問題は記者会見が油に火を注ぐこととなり、東京医科大学の不正入試問題も大学が当初意図した反響とは大きく違う方向に行ってしまったのではないか。 それだけ状況分析を各大学とも見誤ってしまった結果かもしれない。

 ここ数年の日本企業や政府のトラブル対応を見ていると、その大半がとりあえず目の前の問題を何とかしよう、という場当たり的な解決策に終始している、という印象を受けてしまう。『新潮45』の休刊問題でも、当初は社長のコメント発表で、何とか目の前の状況を収拾しようとしたものの、結局は最悪の結果になってしまった。

■誠心誠意謝罪するのが問題解決の基本

 問題が表面化した段階で、最初から非を認めて、その解決策を示したほうがよかったのかもしれない。

 そもそも企業や政府の説明責任というのは、もし誤りがあればそれを正して人々に理解を求めることが大切になる。しかし、報道されていることが真実であった場合、あるいは言い逃れようがなく明白な事実であれば、ごまかすのではなく誠心誠意謝罪するのが問題解決の基本といわれる。問題解決のコンサルタントや専門家の間では、説明責任や謝罪で最も大切なのは「誠意」と言われている。こちら側にミスがあった場合には、誠意をもって謝罪する以外に方法はない、ということだ。

 ところが日本ではその基本がないがしろにされることが多い。パワハラがあったのに「パワハラはない」と言い逃れをする、いじめが存在しているのが明白なのに、「調査中」という言葉で誤魔化そうとする。要するに、部分的には認めつつも大筋では認めないなど、誰もがうそだとわかる稚拙な言い訳が繰り返されている。テレビや新聞で忖度されて報道されている、近年の国会を舞台とした議論や言い訳と同じ光景だ。日本中がうそや矛盾に満ちた言い訳に対してマヒしつつあるのかもしれない。

 一方、日大アメフト部で反則を犯した学生が記者会見をしたが、彼の誠実で誠意ある対応が日本中の人々に支持されたのも、誠意ある謝罪とその解決策の提示が問題解決への正しい方法であることを示している。

 誠意ある謝罪をしたところで、犯してしまった間違いや失敗はそれだけでは許されるものではない。謝罪と同時に、トラブルへの対応や賠償への補償といったものをきちんと示す必要がある。加えて、二度とこうしたことが起こらないようにするための将来的なビジョンを示す必要がある。

 こうした一連の問題解決のプロセスが日本の企業や大学、公共団体など、幅広い層に不足しているとみていいのかもしれない。こうした謝罪や説明責任は、個人に対しても同じことが言える。

 昨年同様に今年ほど、トラブルの問題処理が問われた年はなかったのではないか。数多くの日本企業や教育機関の広報部門の質の劣化だけではなく、そうした問題解決に優秀な人材や資金を投じていないことも明らかになった。

 しかし、それ以上に問われるのは「トップ」の資質だ。不祥事に対して組織のトップが最後まで公に顔を出さずに幕引きを図ろうとしたり、会見を開いたとしても誠意のない対応を見せたりするようなケースが目立つ。

 背景にはあるのは、日本企業の多くが終身雇用制を取り、新卒一括採用で採用された社員が、派閥争いを生き抜いてトップに上り詰めたような人が多いからだと、個人的には考えている。イエスマンであることがトップになる条件であり、彼らには謝罪や反論は苦手なのかもしれない。

■結局はガバナンスの欠如とコンプライアンスの概念失墜

 日本企業のトラブルが相次いでいる直接的な原因のひとつは、「コーポレートガバナンス(企業統治)」の欠如が原因と言っていいだろう。とりわけ、グローバル化が遅れている日本企業の中ではコーポレートガバナンスが欠けている企業や団体が目立つ。

 最近になって教育機関のガバナンスも問題視されているが、これも海外との接触があまりない機関独特の問題と言っていいかもしれない。

 コーポレートガバナンスというのは、東証などを傘下に持つ日本取引所グループの定義によると「会社が株主をはじめ、顧客や従業員、地域社会等の立場を踏まえたうえで、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みを意味する」となっている。

 そのためには、「適切な情報開示と透明性の確保」という項目が基本原則として設けられている。適切な説明責任が、きちんとした情報開示とともに実施されることが、ガバナンスを維持する最大の要件の1つと言ってもいい。

 コーポレート・ガバナンスは、企業が存続可能な成長を維持するために必要不可欠なものであり、そのためにどんなことをすればいいのかを企業は常に考えていかなくてはいけない。ちなみに、これは政府や自治体などにも言えることであり、ガバナンスができていない団体は今後もさまざまな問題を連発し続けることになるはずだ。

 そしてもう1つのトラブルの原因の1つが、「コンプライアンス=法令遵守」という概念の確立だ。当たり前のことかもしれないが、最近の日本企業の不祥事を見ていると、明らかに法律に反していることを平気でやっているケースが目立ってきている。企業利益を追求するあまり法令遵守を怠るといったことは、ありえない話だ。個人よりも企業、といった歪んだ価値観が日本社会には根強く残っている。

 内部告発制度が国際的に求められているのも、 こうしたコンプライアンスとの関係が大きい。サウジアラビアのジャーナリストがトルコ国内で殺害された事件も、以前なら絶対に表にできないことが、現在では簡単に表ざたになる。

 最近のさまざまなトラブルの原因と問題解決を急がなければ、日本企業はますます世界から取り残されていくことになるかもしれない。

岩崎 博充 :経済ジャーナリスト

不正が個人レベルなら解雇して終わりであるが、ガンのように組織に不正が広がっていれば簡単には収拾できない。

<免震データ改ざん>KYBで新たな不正判明 11/16/18(毎日新聞)

 油圧機器メーカーKYBは15日、免震・制振装置の検査データ改ざんを巡り、既に判明している手法とは別の手法で改ざんが行われた疑いがあると発表した。これまで、不正やその疑いのある装置が使われている物件は974件と公表していたが、さらに増える可能性がある。

 KYBは、2000年以降に装置の検査結果が基準を逸脱した場合に、データを改ざんして許容範囲に収めていたことが判明している。これまでは一つの手法を用いてデータを改ざんしていたとしていたが、07年以降は別の手法を併用してデータ改ざんが行われていた疑いが、外部調査委員会の聞き取り調査で新たに判明した。

 KYBは14日に国土交通省に、追加の調査が必要となったと報告した。KYB製の免震・制振装置が出荷された物件数は計1404件。引き続き調査を実施し、詳細が判明次第、事実関係を公表するという。【松本尚也】

自分達の事しか考えていない単純な業界や人々が多いのには驚いた!
単純に外国労働者を受けれる事しか考えていなければ外国労働者が入ってくる事で起きる問題に対応できない。全体的に考えないと プラスと思っていたら、大したプラスでない割に問題が増えることになる。
日本人は自分達で一生懸命働くことには優れているのかもしれないが、全体的に周りを見て判断したり、長期的に見てメリットがあるかを 判断する能力は教育のレベルの割には低いのかもしれない。それとも、偽善的な良い人達なのか?つまり、人に良い人と思われたい、良い評価を 受けたいから行動しているだけで、評価されない分野や環境では自己中心的な判断や選択を選ぶ傾向があると言う事か?
もしかすると日本人と言う表現が間違っているのかもしれない教育レベル、生活レベル、そして居住エリアの違いで意見や考え方に違いが あるが、数ではそのような日本人が多いと言う事か?それとも政治力を持つマイノリティーが動いているのか?

<外国人就労>受け入れ業界は歓迎 「焼け石に水」の声も 11/14/18(毎日新聞)

 外国人労働者の新在留資格を巡り、14業種の受け入れ見込み人数を政府が示したことについて、対象業界からは「一歩前進だ」と歓迎の声が上がった。ただ人手不足の見込み数に比べ、圧倒的に少ないため「焼け石に水だ」との声も。希望していたのに対象外となった業界は、今後も粘り強く政府に働きかける構えだ。

 5年後に職員30万人の不足が見込まれる介護分野では、外国人5万~6万人を新たな在留資格で受け入れる。全国老人福祉施設協議会の石川憲会長は14日、「外国人材は必要不可欠。一人でも多くの受け入れが実現することを願っている」との談話を発表した。

 大手介護会社の担当者は「受け入れ数が少なすぎる。このまま人手不足が続けば事業継続が難しくなる」。国の施設基準を緩和して必要な職員数を減らしたり、介護報酬による賃金改善で日本人を集めやすくしたりといった対策を訴える。

 社会福祉法人千里会(横浜市)の牧野裕子・法人統括部長は、受け入れる働き手の「能力」を懸念する。経済連携協定(EPA)に基づきインドネシアとベトナムから来日した外国人職員は、現地の看護課程修了などを条件としているため、特別養護老人ホームの即戦力になった。「新しい在留資格で日本語や技能の要件がEPAより緩和されると、介護の質を保てず現場でトラブルが起きかねない」と話す。

 外食業界は初年度に4000~5000人、5年間の累計で約4万1000~5万3000人を受け入れる。業界団体である日本フードサービス協会の金丸康夫専務理事は「議論を進め、今国会中に成立させてほしい」と期待した。

 ただ5年後には外食業界だけで29万人の人手不足が見込まれている。飲食店を運営する大戸屋ホールディングスの担当者は「5万人のうち、どれだけ自社で採用できるか。乗り遅れないようにしたい」と話す。別の飲食店幹部は「これでは全然足りない」と不満を漏らした。業界内での人材争奪戦が激しくなりそうだ。

 一方、対象から外れたコンビニやスーパーは、将来受け入れ対象になることをめざし、経済産業省などと協議を続ける。縫製業務などで外国人技能実習生を多く抱える繊維アパレル業界も「認定されれば工場の安定的な操業につながる。ぜひ対象に加えてほしい」(ワコール)と求めた。【今村茜、原田啓之】

労働者不足の話は横において、外国人が急速に増えて問題が起きた国の事を考えてみるべきだ。アメリカはどうなった? 多くのアメリカ人が外国人の移民、不法滞在者、そして安い労働力の国からに輸入にうんざりして「アメリカ ファースト」を 唱えるトランプ大統領を選んだ。
安い労働力で儲けた経営者は多いが、仕事を失ったり、安い賃金でよく働く外国人との競争で経営者が外国人を選び仕事を失った 多くのイギリス人がEU離脱を投票で選択した。
なぜこのような事が起きたのか?外国人労働者が長期的に自分達の生活に与える影響を考えなかった、又は、軽く考えていた結果だと思う。
日本は綺麗ごとを並べてごまかすのは止めるべきだ。専門技術を教えるとか、夢を見せるのは止めるべきだ。綺麗ごとを言うから 騙されたとか、話が違うと反発する理由を与えるのである。事実に近い説明をしてお金のために日本で働くのか、技術を覚えるために 働くのか、きちんと説明するべきである。
日本人に対してもブラック企業とか、過労死とか、サービス残業とかいろいろと問題がある。このような問題を抱える企業や会社が 外国人であればもっと酷い扱いする可能性だってある。企業は利益を出さなければ存続できない。違法や違反を繰り返さなければ生き残れない 会社は消滅しても仕方がないかもしれない。企業が採用したいと思えない人材は雇ってもらえない事を国民は理解しなければならない。 また、能力がある、又は、他の企業が雇いたいと思う人材であれば、会社が違法や違反を繰り返している、又は、不当な扱いをしていると 思えば、転職すれば良い。流動化すれば、バランスが取れる状況で落ち着く。
多くの企業が採用したい人材でなければ、就職先や給料で妥協するしか就職する方法はない。資格を取ったりする方法はあるが、資格が優先される ケース、経験が優先されるケース、そして両方が必要とされるケースなど会社や業界によって違う。答えは一つでないし、景気やその他の 状況で同じ結果となるとは限らない。
不公平かもしれないが、日本人労働者を優遇する方向で考えなければ景気が悪くなると内部的な不満は爆発すると思う。

指切断に飛び降り自殺も発生、外国人労働者ら“まるで奴隷”の現状(1/2) (2/2) 11/14/18(時事通信)

「日本で技術学びたいです。働くために私、来ました、帰れと言われても帰れません」

 中国人技能実習生の黄世護さん(26)は、3本の指が欠けた右手を見せながら訴えた。

 来年4月からの外国人労働者の受け入れ拡大をめざす出入国管理法改正案の国会審議が今週にも始まる。しかし、国内では外国人技能実習生の失踪が相次いでいる。昨年は7089人と過去最高の失踪者が生まれ、今年も6月までで4279人と昨年を上回るハイペースで推移している。

 冒頭の黄さんら実習生が労働実態を報告する野党合同ヒアリングが8日、国会内であった。涙まじりの報告に“もらい泣き”する議員もいた。

 実習生を支援するNPO法人『移住者と連帯する全国ネットワーク』の鳥井一平代表理事は、

「現状の技能実習制度は奴隷労働と同じ構造。これを改める議論もなく、外国人労働者受け入れ拡大に舵を切るのはおかしい。技能実習生の受け入れシェルターもほとんどない現状です」

 と、現状の問題点を明かす。

 外国人技能実習制度の実態から目を背けたまま、新制度の議論は始まろうとしている――。

「私は物じゃない」

「働きたいのに(指にケガをしたから)帰れと言われました。働きたいのに、なんで私、帰るんですか」

 黄さんは'15年12月に来日、岐阜県にある段ボール製造工場で働いていた。'16年7月、作業中に手を機械に挟まれて指3本を切断してしまう。

 2か月入院する重傷だったが、治療を終えた黄さんに告げられたのは、まさかの解雇通告だった。

「(解雇の書類に)サインしろ、と何度も迫られました。私が(指を失って)使いものにならないからでしょう。私は物じゃないですよ。人間です」

「家族にたくさん仕送りができると思ったのに」

 パワハラに耐えかねて自殺を図った実習生もいる。

「ニホンが大嫌いになりました」

 涙を流しながら語るのは中国人の史健華さん(35)。昨年8月に飛び降り自殺を図り、一命はとりとめたものの腰など3か所を骨折。今もリハビリに通っている。

「私は一生懸命働きました。でも差別やいじめがあり“中国人だから”と馬鹿にされパワハラで身も心も壊した。豊かな日本に行けば家族にたくさん仕送りができると思ったのに」

 史さんは夫と子どもを祖国に残して'15年1月に来日。静岡県富士市の製紙工場で働いた。朝8時から深夜12時まで働いて手取りはわずか月10万円。午後6時以降の残業代は時給300円だった。静岡県の最低賃金は同858円。確信犯的な低賃金労働だった。

「聞いていたお給料と全然違いました」

 渡航前は、1か月の手取りは20万円と聞いていた。中国の送り出し機関に約60万円の借金をしており、切羽詰まった状況に追い込まれた。

「このまま中国に帰ることもできない、何かを訴えたくても日本語でうまく表現できない」

 絶望感にとらわれた史さんは昨年8月、仕事中、発作的に会社のビルから飛び降り自殺を図った。

“安上がりな被ばく労働者”として扱われ

「専門技術を学びに来ました。除染作業をするなんて聞いていませんでした」

 つたない日本語で懸命に訴えるベトナム人男性のグエンさん(仮名・26)。

 福島県郡山市で建設作業員として働くはずだった彼がやらされたのは除染作業だった。作業に必要な特別教育は一切受けていない。日給は5600円で日本人作業員(平均日給1万6000円以上)の3分の1だ。1年以上にわたり安上がりな被ばく労働者として扱われ、雨天などの休業時は1日分の日給である5600円が引かれた。

 グエンさんは、

「除染作業とわかっていたら日本に来ていません。専門技術を学ばせてください」

 と訴えた。

 黄さんや史さんらは現在岐阜県にある『外国人労働救済支援センター』で支援を受けているが、ほとんどの技能実習生は支援先や制度もわからないまま失踪をとげている。

「本来は労働契約で労働条件、賃金が決まるはずなのに、全然違うところ(技能実習生が知らないところ)で決まっている。ブローカー(悪質な労働者仲介業者)によって契約ががんじがらめになっている。今後どのようにブローカーを排除していくのか」

 と、前出の鳥井氏。外国人労働者受け入れ拡大の課題は山積みで、来年4月からの施行なんてとんでもない話。

 会合後、国民民主党の山井和則衆院議員に話を聞くと、

「政府は目先のことだけしか考えていない。もっと丁寧で慎重な議論が必要です」

 と早急な法改正に待ったをかける。

「外国人労働者の受け入れは14業種だけと政府は言いますが、今回の法案では、人手不足ならば上限人数なく全業種の受け入れも可能です。そんなことをしたら外国人と日本人で仕事を奪い合い、賃金が下がりかねない。外国人を受け入れる以上、日本を好きになってもらいたいですよね。

 今の悪い労働条件のままでは技能実習の外国人はもちろん、日本人だってハッピーじゃない状況。人間らしい働き方ができる環境をきちんと整えて上限人数を設けて外国人を受け入れるべきです」(山井議員)

 さらに、安倍首相の拙速な姿勢を批判した。

「移民国家スイスでは『我々は労働者を求めたが、やってきたのは人間だった』という作家の言葉があります。まさにその通りで、人間としての尊厳がきちんと守られること、これが約束できないのならば私は反対です」

自分達の事しか考えていない単純な業界や人々が多いのには驚いた!
単純に外国労働者を受けれる事しか考えていなければ外国労働者が入ってくる事で起きる問題に対応できない。全体的に考えないと プラスと思っていたら、大したプラスでない割に問題が増えることになる。
日本人は自分達で一生懸命働くことには優れているのかもしれないが、全体的に周りを見て判断したり、長期的に見てメリットがあるかを 判断する能力は教育のレベルの割には低いのかもしれない。それとも、偽善的な良い人達なのか?つまり、人に良い人と思われたい、良い評価を 受けたいから行動しているだけで、評価されない分野や環境では自己中心的な判断や選択を選ぶ傾向があると言う事か?
もしかすると日本人と言う表現が間違っているのかもしれない教育レベル、生活レベル、そして居住エリアの違いで意見や考え方に違いが あるが、数ではそのような日本人が多いと言う事か?それとも政治力を持つマイノリティーが動いているのか?

<外国人就労>受け入れ業界は歓迎 「焼け石に水」の声も 11/14/18(毎日新聞)

 外国人労働者の新在留資格を巡り、14業種の受け入れ見込み人数を政府が示したことについて、対象業界からは「一歩前進だ」と歓迎の声が上がった。ただ人手不足の見込み数に比べ、圧倒的に少ないため「焼け石に水だ」との声も。希望していたのに対象外となった業界は、今後も粘り強く政府に働きかける構えだ。

 5年後に職員30万人の不足が見込まれる介護分野では、外国人5万~6万人を新たな在留資格で受け入れる。全国老人福祉施設協議会の石川憲会長は14日、「外国人材は必要不可欠。一人でも多くの受け入れが実現することを願っている」との談話を発表した。

 大手介護会社の担当者は「受け入れ数が少なすぎる。このまま人手不足が続けば事業継続が難しくなる」。国の施設基準を緩和して必要な職員数を減らしたり、介護報酬による賃金改善で日本人を集めやすくしたりといった対策を訴える。

 社会福祉法人千里会(横浜市)の牧野裕子・法人統括部長は、受け入れる働き手の「能力」を懸念する。経済連携協定(EPA)に基づきインドネシアとベトナムから来日した外国人職員は、現地の看護課程修了などを条件としているため、特別養護老人ホームの即戦力になった。「新しい在留資格で日本語や技能の要件がEPAより緩和されると、介護の質を保てず現場でトラブルが起きかねない」と話す。

 外食業界は初年度に4000~5000人、5年間の累計で約4万1000~5万3000人を受け入れる。業界団体である日本フードサービス協会の金丸康夫専務理事は「議論を進め、今国会中に成立させてほしい」と期待した。

 ただ5年後には外食業界だけで29万人の人手不足が見込まれている。飲食店を運営する大戸屋ホールディングスの担当者は「5万人のうち、どれだけ自社で採用できるか。乗り遅れないようにしたい」と話す。別の飲食店幹部は「これでは全然足りない」と不満を漏らした。業界内での人材争奪戦が激しくなりそうだ。

 一方、対象から外れたコンビニやスーパーは、将来受け入れ対象になることをめざし、経済産業省などと協議を続ける。縫製業務などで外国人技能実習生を多く抱える繊維アパレル業界も「認定されれば工場の安定的な操業につながる。ぜひ対象に加えてほしい」(ワコール)と求めた。【今村茜、原田啓之】

不正が可能である制度を放置している、又は、改善しない政府や行政を信用して出入国管理法改正案を認める事は出来ない。

健康保険が狙われる…外国人受け入れで懸念される“穴だらけ”の実態 11/12/18(報道プライムサンデー)

東京・新大久保。ここは多くの外国人が働き、暮らす街だ。そこでこんなことを聞いてみた。

「保険証を持っていますか?」

現在の法律では、日本に3か月以上滞在することで、外国人も健康保険に加入の義務が生じる。

パキスタン人・ネパール人…など、報道プライムサンデーの取材班が聞いたところ、ほとんどの外国人が自身の持つ健康保険証を見せてくれた。しかし先週、この外国人の健康保険の問題に焦点が当たった。

政府が来年4月から導入しようという「出入国管理法改正案」で、外国人労働者が多く日本に入って来た場合、健康保険制度を悪用されるのではないかという懸念があるのだ。

他人の保険証を不正利用して“なりすまし受診”

上の画像は、中国人観光客がSNSで日本に住む中国人に送ったメッセージだ。

「友達が日本に来ていて、子供が病気になりました。誰か保険証を貸してくれる人は、いませんか?」

保険証の不正利用をしようとしたのだ。

20年以上日本に住む中国人男性は、こうした“なりすまし受診”はよくあるとした上で、「保険証を人に貸すというのは、相当昔からあることなんです。中国では、なにか病気があっても見つけてくれないのではないかという、医療に対する不信感がある。不正使用だという事を分かったうえで、“なりすまし受診”している」とその実情を語った。

医療の現場で、そのような“なりすまし受診”は見抜けないものなのだろうか?

埼玉県川口市にある芝園団地。住民総数およそ4900人の内、2600人余が外国人。大半は中国人で、リトルチャイナとしても知られている。この団地で、地域医療を担うのが芝園団地診療所だ。この日も、この診療所をかかりつけにする中国人患者が多く訪れていた。

診療所の担当者に話を聞くと“なりすまし受診“を現場で見抜くのは、やはり難しいという。
「我々のところでは分からない。なにしろ見た時に、書面上、カード上に出ているものしか分からないので、受付せざるを得ない」と悩んでいた。

とはいえ、日本に滞在する外国人が携帯を義務付けられる在留カードと見比べて、防止できないのだろうか?

「それを言うのだったら、『健康保険証の記載法』と『在留証明書の記載法』をまず統一してほしい。名前が漢字表記だったりローマ字表記だったりするんですよ、お一人でも」と、現実的にチェックすることは難しいという。

「無料で治療を!」日本の保険制度を狙ったツアーまで!?

日本の健康保険制度では、高額な医療を受けても、一定以上の負担については税金から支払われる“高額療養費制度”もあり、この制度を利用すれば、ノーベル賞で脚光を浴びた高額なオプジーボによる治療も、格安で受けられることになる。この制度を使って、中国人が日本で医療を受けるツアーまであるという。

旅行代理店のホームページの書き込みを見ると、

中国人が、日本で無料の治療を受ける方法があります

とあり、ここではさらにクイズ形式で、日本の健康保険を使い治療費を浮かす方法を指南していた。

Q.日本の医療制度を利用して、自己負担は3割に抑え、さらに高額療養費制度を利用し、毎月の医療費が9万円を超えたら、その分は日本政府に払ってもらう方法はないのでしょうか?

A.実はあります。教えてあげましょう。日本の健康保険制度を利用するのです。

取材班は、この旅行代理店とは連絡はついたものの、ツアー担当者には取り次いでもらえなかった。

出産育児一時金も標的に?

外国人による健康保険の不適切とも思える利用は、これだけではない。

東京荒川区で区議を務める小坂英二氏がある資料を見せてくれた。それは荒川区が1年間に支払った出産育児一時金の件数。出産育児一時金とは、出産時に支払われる補助金の事。国民健康保険では子供一人につき42万円が支払われ、保険証を持つ在日外国人も対象だ。

2016年の荒川区での出産育児一時金の支払いは304件、1億2700万円が支払われた。しかし、304件のうち168人が日本人で、残りの5割近くが外国人と高い数字となっている。

ここに大きな問題が潜んでいた。
小坂区議が問題視しているのが、外国人が海外で出産した場合の出産育児一時金の受け取りだ。国民健康保険制度では、海外で出産しても一時金は受給できる。荒川区では2016年は49件が海外で出産し、一時金を受け取った。国別で見ると、アメリカで1件。タイで1件、オーストラリアは2件、ベトナムは少し多く7件。

その中、突出している国が…“中国”だ。
実に63%を占めている。一体これの何が問題なのだろうか?小坂区議はこう語る。

「それはまさにブラックボックスで、本当に生んだのかということを、役所の窓口では全く調べようがない。ウソの証明書を出されたら、それを信じて42万円出すしかない」

別の自治体では、実際に出産一時金の不正受給が明るみに出て、逮捕されたケースもある。

日本の社会保障制度の穴。

実は、この他にもある。

国民健康保険証と協会けんぽの保険証を見ると、どちらも写真がない。これが不正の温床となる理由の一つとなっているという指摘がある。

鎌田實(諏訪中央病院名誉院長):
私の病院は地方の病院なのでこのようなことはあまりないです。しかし、緊急に外国人の方が運ばれて治療を受けるケースがあるのだが、そこで未収、お金を払ってもらえないというのは、日本全体の病院の3分の1で起きているということで、経営的に非常に困っているという実態があります。 私は外国人労働者の導入についてはかなり積極的に賛成なんですけれども、日本の「国民皆保険制度」というのは世界でも類を見ない素晴らしい制度なんです。 しかし、この制度も現在かなり土俵際に来ていて、外国人労働者受け入れ拡大を目指す出入国管理法改正案が、国会できちんと議論されずに通ってしまうとますます大きな問題になって、国民皆保険制度が崩壊してしまうきっかけになりかねない。きちっと議論しないと、悪用しようとする穴がありすぎます。

年金制度にも存在する“穴”

荻原博子(経済ジャーナリスト):
年金は、10年日本にいれば外国人でも受給権が発生することになるんです。今は5年ですけど、来年4月から10年にしようとしています。何度か日本に来て10年満たせば、一生日本から年金を送り続けられることになるんです。 例えば奥さんと子供を国に残して、海外から日本にやってきた方が、入国してすぐであったとしてもその方が亡くなると、子供が18歳になるまでずっと日本から遺族年金を仕送りしなければならない。そういったところを議論しないといけない。

パトリック・ハーラン: 以前から移民を受け入れているアメリカでは、財政負担をあまり気にしていません。健康体で働きに来ている外国人の労働者は、公的サービスで一番お金がかかる“教育”を、自分の国で受けて来ているから、自らの国が教育費を負担した後で来て、それから働きに来て税金を納めてくれる。
収めた税金から公的サービスの受給額を引くと、差額が“収めた税金”の方が多い。例えばイギリスのロンドン大学(ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン)が行った研究では、2001年から2011年の間で移民が納めた税金の額から、公的サービスの額を引くと、10年ほどで3兆円以上の財政貢献があったんです。

大前提の“日本に移民はいません”というのがおかしい

荻原博子:
日本は実は海外から働きに来ている人が128万人と、世界第4位の移民大国と言われています。ところがこの人たちを移民と認めていない。移民をどうするかという議論が全くされていないんです。
「移民を受け入れるんだ」ということを大前提として、認定しないといけない。今は移民はいませんということになっていますからね。

佐々木恭子:
移民を受け入れるという大前提をきちんと認めないで、付け焼き刃で穴だけ塞いでも立ち行かなくなるのではないですか?

鎌田實:
立ち行かないですね。
今の国会では政府がなんでも通せるから、法案成立後に省令で物事を解決していくというのは、あまりにも問題が大きすぎるからきちんともっと議論をしないといけません。

制度に穴があるのを対処療法で塞いでいるだけでは根本的な問題の解決にはならない。
外国人労働者を受け入れるのであれば、社会保障制度を根本から見直し、外国人が入ってくることを前提とした制度にしていく必要がある。さらに、日本が外国人にとって魅力のある「働きたくなる国」となるようにしていく必要もある。
そのために何をなすべきか、国会ではこうした議論が望まれる。

(報道プライムサンデー 11月11日放送より)

ベトナム人留学生 「日本語」証明偽造か 能力不足1割超 仲介業者処分 11/09/18(毎日新聞)

 外務省が2017年3月から18年9月にかけ、日本の日本語学校への留学ビザ(査証)を申請したベトナム人学生約6000人を対面調査したところ、日本語能力が申請要件に満たない学生が1割超に上った。同省は、日本語能力の証明書を偽造した疑いが強いとして、申請を代行した12業者を10月から6カ月間の受け付け停止処分とした。日本語能力の審査方法は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案でも焦点となっており、審議に影響を与える可能性がある。

 独立行政法人・日本学生支援機構によると、日本語学校に在籍するベトナム人は約2万6000人(17年度)で、中国人に次いで多い。一方、警察庁によると、17年に摘発した来日外国人の犯罪は、ベトナム人が最多で約3割を占めた。このうち、在留資格別では「留学」が4割だった。

 在ベトナム日本大使館は、留学ビザのずさんな申請が犯罪増加の背景にあるとみて、学生本人への面接を実施。ビザ申請に必要な日本語能力がない学生が少なくとも1割に達した。処分した12業者は、扱った学生の3割以上が「不適格」だった。

 業者に仲介許可を出したベトナム教育訓練省にも通報した。

 ベトナムでは「日本で稼げる」と若者を勧誘し、100万円以上の手数料を受け取って留学ビザの申請を代行する業者が活動中。ビザ申請時に提出する法務省の「在留資格認定証明書」を得るには、日本語能力試験N5(平仮名や片仮名、基本的な漢字で書かれた文章を理解できる)相当以上の能力などを証明する必要がある。

 今後の審議では、日本語能力の審査を厳格にするよう求める声が強まりそうだ。【秋山信一】

「アルコールの陽性反応が出たのは14日午前7時50分ごろだった。機長のほか副操縦士らもその場にいたが、いずれも詳細な検査をする機器をうまく使えなかった。」

この点が問題だと思う。機長や副操縦士の両者とも「詳細な検査をする機器をうまく使えなかった。」
つまり、アルコールチェックが形だけ、又は、会社の内部審査が甘い可能性が否定できない。
国交省は事故が起きる前に日本の航空法第七十条を改正、又は、明確にする必要があると思う。
機体が落ちて機長や副操縦士が体がばらばらになった状態でアルコールの影響があったかなんて調べるのかな??

機長からアルコール反応=前日大量飲酒、乗務交代―スカイマーク 11/14/18(時事通信)

 スカイマークは14日、羽田発新千歳行きの705便(乗客154人)に乗務予定だった米国人の男性機長(49)から、アルコールの陽性反応が確認されたと発表した。

 機長は前日に大量の飲酒をしていた上、機器の扱いに不慣れでアルコール濃度の測定ができず、安全を考慮して乗務を交代。同便の出発は20分余り遅延し、到着も15分近く遅れた。

 同社によると、機長は13日午後3~7時に500ミリリットル入りの缶ビール7本を飲んでいた。同社の規定では乗務前12時間以内の飲酒を禁じているが、705便は14日午前8時40分発の予定だったため、抵触しないという。

 アルコールの陽性反応が出たのは14日午前7時50分ごろだった。機長のほか副操縦士らもその場にいたが、いずれも詳細な検査をする機器をうまく使えなかった。

 乗務交代後に濃度検査をしたところ、同社が定めた乗務できない基準値は下回っていたが、前日の飲酒量が多いことなどから機長を厳重注意した。

 スカイマークは「お客さま、関係の皆さまに迷惑をかけて申し訳ない」と謝罪した。 

外国人による日本車の評価は非常に高い。ただ、日本の自動車メーカー同士を比べると品質に違いがある事を実感している外国人は少ない。

スバルが唇をかむ、不正の根底 11/14/18(ニュースイッチ)

 SUBARU(スバル)が自動車の完成検査の不正問題で揺れている。8日、1月から10月まで生産した約10万台をリコールすると国土交通省に届け出た。従来、不正は2017年末までだったと説明していたが、一転して不正が続いていたとして追加リコールした。

 17年秋以降、データ改ざんなどの問題が相次いで発覚。一連の検査不正での累計リコール台数は約53万台になった。中村知美社長は「急成長の歪みが出た」と唇をかむ。

 スバルは10年頃から米国を中心に世界販売を急拡大した。独自技術を訴求する手法を改め、その技術が実現する「安心と愉しさ」という価値やユーザーエクスペリエンス(顧客体験)を訴求。ブランド力を高めたことが奏功した。

 「真面目だが地味な技術オタクが、個性光る人気者に脱皮した」といったところだろうか。しかし相次ぐ不正をみれば、真面目さが置き去りになったことは否めない。

 あらゆる産業でハードウエアは成熟化が進み差別化が難しくなっている。スバルのようにブランドを磨いたり、競争軸をユーザーエクスペリエンスにシフトしたりすることは、多くのメーカーにとって検討すべき選択肢だ。ただ技術や品質の重要性はみじんも揺るがない。

「建築士の免許がないのに実在する2級建築士になりすまして建物の設計などをしたとして、神奈川県警は13日、横浜市戸塚区、脇坂佳幸容疑者(51)を建築士法違反と有印私文書偽造、同行使の容疑で逮捕した。・・・県の調査によると、脇坂容疑者は2013年10月以降、建築士になりすまして業務を請け負っていた。」
運が良いとなかなか違反及び違法行為を継続していても摘発されたり、逮捕されない事がある例だと思う。

<神奈川県警>建築士になりすまし建物設計 男を逮捕 11/13/18(毎日新聞)

 建築士の免許がないのに実在する2級建築士になりすまして建物の設計などをしたとして、神奈川県警は13日、横浜市戸塚区、脇坂佳幸容疑者(51)を建築士法違反と有印私文書偽造、同行使の容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。神奈川県が調査したところ、脇坂容疑者が55件の施工に関与していたことがわかり、県は今年8月、県警に刑事告発していた。

 県や捜査関係者によると、脇坂容疑者は同県内に実在する2級建築士と建築士事務所の名義を使い、建築士の免許がないのに、同県茅ケ崎市と鎌倉市の木造住宅4軒の設計や工事管理をした上、建築に必要な書類を偽造して検査機関に提出した疑いがある。

 今年4月、県に建築士免許がない脇坂容疑者が設計などに関わっているとの通報があり、発覚した。県の調査によると、脇坂容疑者は2013年10月以降、建築士になりすまして業務を請け負っていた。木造住宅など55軒の建築物を手がけ、そのうち茅ケ崎市や横浜市などの16軒が建築基準法に適合していなかった。柱とはりに取り付ける接合部の金属部品の強度が不足するなどしていたが、県は「倒壊の危険性があるものはない」としている。

 脇坂容疑者は過去に建築会社で勤務した経験はあるが、建築士の試験には合格しなかった。なりすましていた実在の2級建築士とは面識があったという。【杉山雄飛】

「オリンパスは『故意ではない』(広報)としているが、当時の集計方法がわかる資料がないという。」

このコメントでは故意を疑いたくなる。

オリンパス「1700万台販売」、実は半分以下 11/13/18(読売新聞)

 オリンパスは13日、過去に発表したカメラの販売台数に誤りがあったとホームページ上で公表した。「PENシリーズ」の販売実績は全世界で1700万台としていたが、実際には半分以下の800万台だった。

 販売台数に誤りがあったのは、PENシリーズのフィルムカメラで、実際よりも900万台多い数字を公表していた。2019年に迎える創業100周年に向けて、社内資料の整理をしている中で発覚した。オリンパスは「故意ではない」(広報)としているが、当時の集計方法がわかる資料がないという。

 オリンパスは1959年にフィルムカメラの初代PENを発売。2009年からはブランド名を残してミラーレスのデジタルカメラを発売している。

更新の担当者を決めていなかったのか?それともずさんな管理だったのか?

神戸大、免許受けずに無線局を開設 「うっかり忘れた」 11/13/18(朝日新聞)

 免許を受けずに簡易無線局を開設していたとして、総務省近畿総合通信局は13日、神戸大学を電波法違反で同日から50日間の簡易無線局1局の運用停止の行政処分とした。

 通信局によると、神戸大は2008年10月に免許が切れていたにもかかわらず、簡易無線局6局を開設したままにしていた。通信局はこの6局を停止したうえ、免許が切れていなかった1局を停止処分とした。

 神戸大は「うっかり手続きを忘れていた」と説明しているという。通信局が今年7月に、電波監視システムが受信した神戸大の簡易無線局の電波を解析して発覚した。

 神戸大大学院海事科学研究科によると、「カッター」と呼ばれる約20人乗りの巡航訓練用船で使っている無線機の更新手続きを怠ったまま使用していたという。担当者は「重大性の認識に欠けており、重く受け止めている。今後、改めて免許申請をしたい」と話した。

出入国管理法改正案を通そうとして「政府、悪質仲介排除へ罰則=利用企業、5年受け入れ禁止」を提案したのかもしれないが、悪質な仲介業者や会社は処分を受けても、企業の名前を変えたり、新たに会社を作ったりして逃げるであろう。逃げるにしても簡単に逃げられないように 処分を受けた会社の代表者及び役員は、会社を変わろうとも5年間は仲介業の代表者や役員になれないように明記するべきだ。
明記しても影の経営者や裏方に徹する可能性はあるが、表に出てこれないので動きづらくなると思う。また、処分が終わるまでは悪質な仲介業者名、 代表者及び役員の名前をインターネットで公表しておくべきだと思う。名前を変える抜け道はあるが、何度も名前を変えると不審がられるので 効果はあると思う。
悪質な企業は基本的に悪質なので、悪質な手段や逃げ道を考えると想定して対応するべきだ。

JICAはなぜ人間的に問題がるアフガニスタン籍のイブラヒミ・モハマッド・ナージム容疑者を研修生として選んだのか? 人選に問題はなかったのか?税金で彼が来ているのなら、さっさとアフガニスタンに返せ!事件とお金の無駄!

JICA研修生“強制わいせつ” 女性の胸触った疑い アフガニスタンから来日中 福岡県北九州市 11/09/18(テレビ西日本)

来日してわずか2日後の犯行でした。

JICA九州のアフガニスタン人研修生が、JR八幡駅で女子大学生の胸を触るなどした疑いで逮捕されました。

強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、JICA九州の研修生として日本に滞在中のアフガニスタン籍のイブラヒミ・モハマッド・ナージム容疑者です。

警察によりますと、イブラヒミ容疑者は10月16日午後10時すぎ、北九州市八幡東区のJR八幡駅構内で、女子大学生の胸を触るなどした疑いが持たれています。

イブラヒミ容疑者はこの2日後、北九州市内のスーパーマーケットで女性の腕を触った疑いで逮捕されていて、その捜査の中で今回の事件が浮上しました。

調べに対し、「行為はしたが嫌がってはいなかった」と容疑を一部否認しています。

イブラヒミ容疑者は、10月からJICA九州で北九州市のゴミ処理方法を学ぶ研修に参加していました。

政府、悪質仲介排除へ罰則=利用企業、5年受け入れ禁止―新在留資格 11/09/18(時事通信)

 政府は9日、外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案に関し、悪質な仲介業者を利用して外国人材を受け入れた場合、その企業による受け入れを5年間禁じる方針を固めた。

 受け入れ企業に対する罰則規定を設けることで、悪質な仲介業者を排除する狙いだ。罰則規定は法務省令で定める。

 菅義偉官房長官は9日の記者会見で「悪質な仲介業者などの介在が判明した場合、当該企業は新在留資格による外国人材の受け入れ企業としない方向で法務省が検討している」と述べた。 

安全をアピールしたい会社、又は、安全に厳しい会社であれば諭旨退職の懲戒処分はあり得ると思う。これは勝手な推測であるが、 本人だけでなく、他の機長達への飲酒に関する戒めのメッセージだと思う。
一番影響したのはJAL日本航空副操縦士がイギリスで飲酒で逮捕されて、日本の航空法第七十条が曖昧である事を多くの日本人達が知ってしまった 事だと思う。結果として、JALではかなり酔っていても検査をすり抜ける事が出来る状態である疑いが高くなった。操縦士の一人がかなり 酔っていてもすぐに重大事故が起きるわけではないし、飛行機が墜落するわけでもないが、安全性が低くなり、他の要因が重なれば 危険な状態や事故に繋がる可能性はある。
自己管理できない操縦士は排除されても仕方がない。事故が起きればとんでもない事になる。
パイロット不足なので条件さえ妥協すれば、資格がはく奪されない限り、すぐに仕事は見つかると思う。資格さえ持っていれば法的には 機長として飛行機を飛ばせる。問題ないと考える会社はこの世の中たくさんあると思う。一流に拘らなければ選択肢はたくさんある。 その意味ではLLCはリスクがあると言える。強運であれば問題ない。昔、アフリカで飛行機に乗った人が、整備士が出発前にテープを張っていたと 言っていた。それでも墜落しない事があるのだから強運であれば問題ない。

飲酒の機長を諭旨退職 11/09/18(KYODO)

 全日空グループのANAウイングスの40代男性機長が、過度の飲酒の影響で乗務予定の便に乗れなくなり、計5便に遅延が生じた問題で、機長が諭旨退職の懲戒処分を受けたことが8日、分かった。

 全日空によると、機長は10月25日午前8時すぎの石垣発那覇行きの便に乗務予定だったが、前日に沖縄県石垣市内で飲酒。25日早朝になって「体調不良で乗務できない」と所属部署に連絡した。同社が調べた結果、飲酒の影響と判明した。

 全日空では10月上旬、当時のパリ支店長が、出張で搭乗した自社便の機内で酒に酔って隣席の乗客にけがを負わせ、諭旨退職となった。

<ジャパンライフ>捜査へ 預託商法、特商法違反容疑 11/09/18(毎日新聞)

 磁石を埋め込んだ健康グッズの預託商法を展開していた「ジャパンライフ」(本社・東京都、破産手続き中)について、警視庁は特定商取引法違反(不実の告知)容疑などで捜査する方針を固めた。捜査関係者への取材で判明した。同社の顧客は全国約6800人、負債総額は約2400億円に上るとされ、巨額の消費者被害は刑事事件に発展する見通しとなった。

 捜査関係者によると、ジャパンライフは債務超過に陥った事実を隠して顧客を勧誘した疑いがある。警視庁は近く、同社の破産管財人に関係資料の提出を求める方針。被害者が多い愛知などの各県警と協力しながら、詐欺容疑も視野に捜査を進める。

 預託商法は、顧客に磁石付きネックレスなどのグッズを数百万円で購入させる一方、同社がそのグッズを第三者に貸し出すことで、顧客にレンタル料(配当)を支払う仕組みだった。新しい顧客を勧誘すれば受け取る配当が増える仕組みもあり、被害者の顧客の中には、親しい人を誘い、被害者を増やしてしまったケースもあった。消費者庁は連鎖販売取引(マルチ商法)と認定していた。

 同社は2016年12月以降、消費者庁から4回の一部業務停止命令を受けた。17年12月に経営破綻し、今年3月に東京地裁が破産手続きの開始を決定。同社役員の男性は今年1月、毎日新聞の取材に対し「法律に合わせてやり方を変えており、違反の事実はない」と違法性を否定していた。

 同様の消費者被害としては、11年に経営破綻した和牛商法「安愚楽(あぐら)牧場」の被害者約7万3000人、総額約4300億円に次ぐ規模で各地で被害弁護団が結成されている。【安藤いく子】

 【ことば】ジャパンライフ

 社長・会長を務めた山口隆祥(たかよし)氏(76)が1975年に高級羽毛布団や健康器具の製造販売業として設立した。85年には売上高1509億円を計上したが、近年は200億円台で推移。2017年3月期は338億円の債務超過に陥っていた。37都道府県に約80店を展開していた。

 山口氏は70年代から空気清浄機などの販売会社を経営していたが、「マルチ商法まがい」との批判を浴び、75年には国会に参考人招致されている。

権力や力次第では簡単には問題として扱われない例かもしれない。

温泉の女性風呂に乱入し、処分されたNHK局長のセクハラ、パワハラ余罪〈dot.〉 11/08/18(AERA dot.)

 NHK佐賀放送局の湧川高史局長(59)に「職員の服務規定に反する不適切な行為」があったとして、5日付で局長職を解任し、出勤停止14日間の懲戒処分にしたと発表したNHK。

 湧川氏は籾井勝人前会長の在任時に秘書室長を務めた幹部だが、一体、何があったのか。

 関係者によれば、解任理由は湧川氏の信じがたい、セクハラだという。

「佐賀放送局のスタッフらと、会合で出かけ、その打ちあげで、宴席があった。それが終わって、みんなが部屋に戻った。その後、女性スタッフたちが温泉に入っていた時、そこに泥酔して足どりもふらふらした湧川氏が入ってきたのです。温泉に悲鳴が響き、パニックになったそうです」(NHK関係者)

 女性スタッフたちが訴え、とんでもない局長の行状をさすがに看過できないと、処分となったという。

 だが、別のNHK関係者が余罪はまだあると訴える。

「セクハラは有名で、権力を振りかざすパワハラもすごい。広島局時代に、酔っ払ってアナウンサーのEに男はいるのか? どんなセックスがいいんだと絡んで彼女を泣かせるほどだった。いずれ、セクハラで刺されると思っていた。今回、処分を聞いた時も、どのセクハラなんだというほど、すさまじいものだった」

 東大出身で、NHKに入り、経済系の記者で、花形の財務省担当の「財研」キャップも経験している湧川氏。籾井会長時代には、秘書室長となり、国会答弁で立ち往生する籾井氏に背後から紙を渡し回答の指示役をしていた。「二人羽織」と失笑を買ったが、黒子役に徹した。その後、籾井氏がゴルフ場に行くために、NHKの車を使っていた問題が浮上して、失脚。佐賀放送局長となっていた。

「とにかく酒が好きで、とことん酔っ払うまで飲む。飲みに行っても、局長と呼ばせて殿様気分を味わっていた。局長と呼ばないと、真っ赤な顔で怒鳴りたてる。女好きで入ったばかりの事務方の若い女性スタッフに執拗にLINE交換を迫り、2人で夜を楽しもうなどのセクハラメッセージを何度も送信。佐賀では、本当に秘書室長までやった人ですか?と呆れられていた。いずれ何かやらかすと思っていたら、この有り様。いま、詳細な調査が進められていますが、すごい数のセクハラの訴えが出てくると思いますよ」(前出のNHK関係者)

 NHK広報はAERA dot.の取材に対し、言葉を濁し、こう答えるのみだった。

「(湧川局長が)どういうことをしたかという具体的なことに関しては、申し上げておりません。関係者のプライバシーに関することで、お答えは控えさせていただいております。本人に不適切な行動があり、局長としてふさわしくないと判断しております。(余罪については)具体的なことについてはお答えしていません。何度も同じ答えになってしまいますが、すみません」

(AERA dot.編集部)

経理を1人で担当するケースの横領が多いように思える。チェックの意味もかねてもう一人サブに仕事を時々させるべきかもしれない。

「馬券の購入に」経理担当者が3600万円横領 151回も自分の口座へ振込 男逮捕 /千葉 11/08/18(チバテレ)

 勤務先の会社から現金約3600万円を横領したとして、千葉市にあるリース会社の元社員の男が7日、警察に逮捕されました。

 業務上横領の疑いで逮捕されたのは、千葉市緑区のリース会社リネン・テックの元社員鈴木徳之容疑者(63)です。警察によりますと、鈴木容疑者は2012年9月から2014年8月までの間、151回にわたり自宅のパソコンを使って会社の口座から現金計約3600万円を自分の口座に振り込み、横領した疑いが持たれています。

 鈴木容疑者は当時経理を1人で担当し帳簿も全て管理していましたが、今年1月に領収書の内容を不審に思った税務署の調査で不正が発覚しました。会社は約7500万円の被害を訴え、今年3月に告訴しています。調べに対し鈴木容疑者は「ほとんど競馬の馬券購入に使った」と容疑を認めているということで、警察は余罪について詳しく調べています。さらに、鈴木容疑者は退職した去年6月以降にも会社の口座から現金約630万円を自分の口座に送金した疑いがあるとみて調べています。

チバテレ(千葉テレビ放送)

スルガ銀中間、不正融資で最大900億円の赤字=追加引き当て―旧経営陣を提訴へ 11/07/18(時事通信)

 スルガ銀行の2018年9月中間決算の純損益が赤字に転落することが7日、分かった。赤字幅は最大で900億円程度に上る見通し。審査書類の改ざんなど不正が横行していた投資用シェアハウス向け融資で、貸し倒れに備えた引当金を大幅に積み増すため。財務の健全性を示す自己資本比率は、国内営業の銀行に求められる水準の2倍に当たる8%台を確保できる見込みだ。

 14日に発表する。不正融資を見過ごしたとして、岡野光喜前会長ら旧経営陣に対し、同行は損害賠償を求めて提訴する方針。不正融資に絡む9月の第三者委員会報告は旧経営陣について、経営を任された取締役の責任を果たしていない善管注意義務違反を認定していた。金融機関では極めて異例の対応となる。

 スルガ銀は、4月に経営破綻したスマートデイズ(東京)が運営していたシェアハウスの所有者らに購入費用を融資していた。3月末時点の融資残高は約2035億円に上り、18年3月期までに引き当てた約420億円から損失見積額が大きく膨らむ。第三者委の報告を踏まえ、シェアハウス向け融資の返済状況の他、物件の賃料収入、空室率などを精査した結果、引当金の積み増しが必要だと判断した。 

最近、強く感じる事でだが、組織の体質や方向性は簡単には変わらない。人も同じ。人は人格や考え方が固まれば、簡単には変われない。 スバルやその他の企業の不祥事の根本は同じであると思う。簡単には変われない。変われないから問題は存在する。

スバル、収束見えない不正 生産計画に波及 「終結宣言」も予断許さず 11/05/18(産経新聞)

 SUBARU(スバル)の大規模リコール(回収・無償修理)や新たな検査不正が、自動車メーカーの経営の根幹である生産計画に波及してきた。発覚に歯止めがかからないだけでなく、複数の不正は先月まで続いていたことが判明し、改めて同社の“自浄能力”の弱さが浮き彫りにされた。中村知美社長は終結への覚悟を示すが、混迷に終止符が打たれるかは予断を許さない。(高橋寛次)

 新車製造の最終工程である完成検査をめぐる無資格者の関与、燃費・排ガスデータの改ざん、不適切なブレーキ検査…。一つの問題の調査に区切りがつくと、国土交通省の立ち入り検査などでまた、新たな問題が発覚するなど、スバルの対応は後手に回ってきた。中村氏は5日、「収束させることができず残念だ」と苦渋の表情を浮かべた。

 スバルは北米での販売が主力で、国内問題である完成検査に関する不正による影響は限定的だ。だが、今月には車の「心臓部」であるエンジンの部品に不具合の恐れがあるとして、国内外で約41万台の大規模リコールに踏み切った。費用は550億円と巨額で、販売減とともに平成31年3月期の連結業績予想を大幅に引き下げる主因となった。

 不正とリコールを合わせて品質問題ととらえると、経営に深刻な打撃を与え始めた。31年3月期の国内生産台数を当初計画から1万6千台引き下げ、品質管理を徹底する方針だが、北米など需要が堅調な地域への輸出が減れば、販売の機会損失も生じそうだ。

 中村氏は問題の背景に、「急成長のひずみがある」と話した。同社は、北米での販売が牽引(けんいん)し、24年3月期から30年3月期までに世界販売台数が約7割増えた。業容の拡大に法令順守意識の醸成などが間に合わなかった可能性がある。

 スバルは今月2日に終日、国内の生産ラインを停止し、10月下旬以降、不正がないことを再確認したという。中村氏は終結宣言で、経営を通常モードに戻したい思いをにじませたが、社外チームに依存した調査に基づく再発防止策は危うさもはらみ、実行できなければ経営責任を問われる正念場を迎えた。

スバル、10万台の追加リコール=10月まで検査不正継続―通期予想下方修正 11/05/18(時事通信)

 SUBARU(スバル)は5日、昨年秋以降に発覚した一連の検査不正問題に関連し、新たに約10万台をリコール(回収・無償修理)すると発表した。9月末に国土交通省に報告書を提出した後の10月まで不正が続いていた可能性があるため。品質管理の徹底に向けて国内外で2万台強減産し、2019年3月期業績予想を下方修正した。

 対象は今年1~10月に製造した「インプレッサ」など9車種。費用は65億円を見込む。8日に国交省に届け出る。同社が検査不正でリコールするのは4回目で、累計約53万台に達する。

 同社は検査不正が行われた期間は17年末までと説明していた。だが報告書提出後の同省の立ち入り検査を機に確認したところ、今年9~10月までブレーキ性能検査などで不正が続いていたとの検査員の証言が出てきた。さらに、バンパー部品を装着していないのに完成検査を実施するといった2項目の不適切行為についても、リコール対象に含めることにした。

 同社は19年3月期の生産計画を見直し、国内唯一の完成車工場である群馬製作所(群馬県太田市)や米国工場で減産する。中村知美社長は記者会見で「心配と迷惑を掛け、改めて深くおわびする」と陳謝。「完成検査問題はこれで最後にする」と再発防止に全力を挙げる姿勢を強調した。

 同時に発表した18年9月中間連結決算は、売上高が前年同期比7.5%減の1兆4868億円、純利益が47.9%減の443億円だった。19年3月期連結業績予想は、売上高を3兆2100億円(従来3兆2500億円)、純利益を1670億円(同2200億円)にそれぞれ下方修正した。リコール費用が重荷になるほか、不正の影響で販売も逆風を受ける。 

データ改善のよるメリットと特損数百億円を考えた場合、最終的にメリットはあったのだろうか?
データ改ざんが発覚する、又は、公になるとは思っていなかったからメリットしかなく改ざんを継続したのだろうか?
本当の事実はたぶん公表されないのでここで幕引きだろう。

NHK佐賀局長 更迭の理由は「女性風呂ワイセツ事件」 11/05/18(文春オンライン)

 NHKは11月5日、佐賀放送局の湧川高史局長(59)が職員の服務規定に反する不適切な行為があったとして更迭。局長の職を解き、人事局付けとした。

【写真】籾井勝人会長(当時)にメモをわたす湧川氏

 服務規定違反の内容について、同局広報局は、「プライバシーに関わることなのでお答えできない」「業務に関わる問題ではない」などとしている。

 これは「週刊文春デジタル」取材班が、湧川氏のしでかした”ワイセツ事件”について、NHKに事実確認を求めた直後の発表だった。

 実は、湧川氏はNHKのスタッフらと訪れた保養施設で酒に酔い、女性スタッフが入浴中の風呂に侵入した。この“事件”が発覚した後、湧川氏には出勤停止14日間の懲戒処分が科せられたが、その後に局長更迭が決まった。

 湧川氏は秘書室長だった2014年当時、国会や記者会見で失言への対応に追われた籾井勝人会長(当時)に付き添い、籾井氏の背後から答弁のペーパーを渡す姿は「二人羽織だ」と揶揄された。

 湧川氏の“女性風呂侵入事件”の詳細は「 週刊文春デジタル 」で報じている。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2018年11月14日号

「現場でルール違反が横行していたこと、そしてそれを経営サイドが把握できなかったことに対し、丸山社長は『社内コミュニケーション高めようという運動をしてきた。上に言いづらい雰囲気はなかったと思うが、事実として広く起こった』と唇をかむ。」

会社ぐるみだったのか、それとも、現場が勝手にやっていたのか?事実は知らない。
経営サイドが本当に不正を知らなかったのであれば、現場は経営陣を信頼していないのか、事実を伝えたら不利益を受けると考えていたのではないかと思う。
出来ない事を利益が出来ていないからやれと経営陣から言われる、又は、事実を伝えれば、利益を出すためにリストラを考えると現場が考えれば 不正に手を染めるかもしれない。現場を理解せずに理論や流行りの経営で指示を出されても、現場が強ければ反発するかもしれない。
日立化成が今後どうなろうとも関係ないし、昔の事を思ったら気分が悪くなる出来事を思い出したので、ここで終わる。
日立化成が考えて行動すればよいだけの事。

日立化成「29製品で検査データ改ざん」の衝撃(1/2) (2/2) 11/03/18(東洋経済ONLINE)

 「このように広い製品について不適切な行為を行っていたということで、経営者として慙愧の念に堪えないところでございます。関係者の皆様に深くお詫び申し上げます…」

この記事の写真を見る

 近年、大企業の品質問題の発覚は珍しくもない中、「製品の広がり」という点で過去にない規模の不祥事が発覚した。

 電子機器などに使われる特殊化学品大手の日立化成は11月2日、半導体材料など幅広い製品で検査不正が行われていたと発表した。同社は6月末に産業用鉛蓄電池で検査不正があったことを発表。7月から特別調査委員会を設け、調査を進めていた。

■不正は売上高の1割に相当

 新たに判明した検査不正は、主力の29製品に及ぶ。2017年度の連結売上高6692億円の約1割に相当し、対象顧客は延べ1900社に達する。

 「大変深刻な事だ。襟を正して一から信頼回復に努めないといけない」。同社の丸山寿社長は会見で何度も反省の言葉を口にした。一方、製品の性能や安全性については、「現時点では性能上の不具合、安全上の問題、法令違反は確認されていない」と強調した。

 検査に不正がありながら、性能にも安全にも問題ないとはどういうことか。

 判明した不正の内容は、「顧客と取り決めた検査を行っていない」「顧客との取り決めと異なる方法での検査」「検査報告書への実測値と異なる数値の記載」などだ。3番目のケースは規格値から大きく外れておらず、性能や安全上、問題になるようなものではない、という。

 たとえば、半導体の製造工程で使われるCMPスラリーと呼ばれる製品。これはウエハの研磨に使われる薬剤で、品質上問題があれば半導体の歩留まりは悪化する。しかし、そういうクレームは入っていない。

 同社が扱う数少ない最終製品である自動車用バッテリーも対象になっているが、多数の検査項目がある中で検査不正があったのは安全性に直結しない項目だという。

■国内全事業所で不正

 もちろん、だから問題がないというわけではない。今回、国内の7事業所すべてで不正があった。古くは約10年前から行われた不正もあり、現場の担当者レベルだけでなく、所長が知っていたケースもあった。

 現場でルール違反が横行していたこと、そしてそれを経営サイドが把握できなかったことに対し、丸山社長は「社内コミュニケーション高めようという運動をしてきた。上に言いづらい雰囲気はなかったと思うが、事実として広く起こった」と唇をかむ。

 では、日立化成の今後にどういう影響が出るのだろうか。

 日立化成と取引のある半導体メーカーの関係者は「製品段階で検査しているので深刻な問題とはとらえていない」と話す。調査費用や顧客対応費用が一定程度かかったとしても、同社の利益水準を考えれば経営が揺らぐことはなさそうだ。

 だが、中期的な影響はあるかもしれない。現在の主力事業は、エレクトロニクス系の機能材料と自動車関連。特に自動車関連は品質に厳しい。簡単に取引先を変えることができないため、短期的にビジネスを失うことはないが、価格要求も含めて今後、取引が厳しくなることは間違いない。

 また、同社は将来に向けた戦略領域として、ライフサイエンス分野でのM&Aを積極的に進めてきた。丸山社長は「(ライフサイエンスは)ここ1~2年で買収した会社で、日立化成の悪しき慣習に染まっていない」と話すが、より厳格な安全基準が求められる同分野の先行きは厳しいものになるだろう。

■親会社・日立との関係は? 

 同社株を51.2%持つ親会社、日立製作所との関係も揺らぐかもしれない。日立化成のルーツは、1952年以降に日立製作所から独立した日立絶縁物工場だ。70年に上場し、日立グループの中でも日立金属、日立電線と並び「御三家」と呼ばれる別格の存在だ。

 日立製作所が8000億円近い最終赤字に陥った2009年3月でさえ、最終黒字を確保した優良会社で、日立製作所から役員の派遣も少なく、高い独立性を認められてきた。

 リーマンショック直前に14社あった上場子会社を日立製作所は徐々に整理。日立物流や日立キャピタル、日立工機、日立国際電機の株式を売却した。上場会社の選別は今も進行中で、残る日立化成、日立金属、日立建機、日立ハイテクノロジーズの帰趨が注目されている。この4社は収益規模や時価総額が大きく、切り離すにしても取り込むにしても簡単にはいかない。

 「それ(日立製作所が取り込むか切り離すか)はコメントする立場にはない。分離独立以来、ずっと独立して運営してきた」と丸山社長。今回の不祥事は日立製作所の判断にどう影響するのだろうか。

山田 雄大 :東洋経済 記者

データ改善のよるメリットと特損数百億円を考えた場合、最終的にメリットはあったのだろうか?
データ改ざんが発覚する、又は、公になるとは思っていなかったからメリットしかなく改ざんを継続したのだろうか?
本当の事実はたぶん公表されないのでここで幕引きだろう。

<9月中間決算>KYB、特損数百億円 データ不正関連計上 11/03/18(毎日新聞)

 免震・制振装置の検査データ改ざん問題を巡り、油圧機器メーカーKYBは2018年9月中間連結決算で、関連費用として数百億円の特別損失を計上する方針を固めた。交換する装置の製造費や、工賃の現時点の想定額を盛り込む。

【KYBが発表した不正装置の建物名】

 6日に発表する予定で、損失の詳しい内容や、改ざん問題の対応状況などについて担当役員らが説明する。

 KYBは10月16日、免震・制振オイルダンパーの性能検査データを改ざんし、納品していたと発表した。国の基準や顧客との契約に適合しなかったり、その疑いがあったりする装置は、計980物件1万928本に上る。同社はこれら全製品を20年9月までに交換する方針だ。

 ダンパーの価格は数十万~100万円程度で、同社は交換品の原価が数十億円になると試算。さらに過去の交換実績などから、建設業者などに支払う工賃を加えた数百億円を特別損失に計上する。ただ、一部の装置は建物の壁を壊して取り換えるなどの作業が必要で、費用は膨らむ可能性がある。【松本尚也】

「The airline said the co-pilot was arrested Sunday at Heathrow Airport for violating British aviation law.」

日本航空の副操縦士(Katsutoshi Jitsukawa)はイギリス航空法違反で逮捕されたそうだ。

JAL pilot admits being almost 10 times over alcohol limit NOV/02/18(Burnabynow)

JAL日本航空副操縦士の名前は実川克敏・じつかわかつとし 顔写真・画像あり facebook情報 アルコールで逮捕(育児でヘロヘロになりながら”時々”更新するブログ)

航空法第70条(酒精飲料等)でこう書かれています。 「航空機搭乗員は、酒精飲料又は麻酔剤その他の薬品の影響により航空機の正常な運行ができないおそれのある間は、その航空業務を行つてはならない。」

日本の航空法には

「第七十条 航空機乗組員は、酒精飲料又は麻酔剤その他の薬品の影響により航空機の正常な運航ができないおそれがある間は、その航空業務を行つてはならない。」

と曖昧に書かれているだけで、パイロットの飲酒量に関する規定はないそうです。

実際には、航空会社が適正に運用していることに任せているというのが現状だとか。・・・

それにしても、飛行機の操縦士の搭乗前飲酒について、国が具体的な規定を持っていないということに驚きです。

11/02/2018(トレンド アップ エブリデー)


石井啓一国土交通大臣様、航空法は改正する必要があると思います。曖昧な規則は抜け道と誤解との言い訳の余地を残します。

JAL pilot admits being almost 10 times over alcohol limit NOV/02/18(Burnabynow)
LONDON — A Japan Airlines co-pilot arrested after failing a breath test shortly before a London to Tokyo flight pleaded guilty Thursday to being almost 10 times over the legal limit for alcohol.

London's Metropolitan Police force said Katsutoshi Jitsukawa appeared at Uxbridge Magistrates' Court in west London and admitted exceeding the alcohol limit.

The airline said the co-pilot was arrested Sunday at Heathrow Airport for violating British aviation law. The driver of a crew bus at Heathrow smelled alcohol on Jitsukawa and reported it to police, Japan's NHK public television said.

Tests found the 42-year-old first officer had 189 milligrams of alcohol per 100 millilitres of blood in his system, almost 10 times the 20 milligrams limit for a pilot. The limit for drivers in Britain is 80 milligrams.

Jitsukawa acknowledged he had drunk about two bottles of wine and a pitcher of beer the previous night, NHK said.

He was ordered detained until he is sentenced on Nov. 29.

JAL said the flight was delayed more than an hour and had to be operated by the remaining two pilots. It apologized Thursday for the incident.

The apology came a day after another major Japanese airline, All Nippon Airways, apologized for causing delays to five domestic flights after a pilot became unwell due to heavy drinking the night before.

日本人は思った以上にずるいと言う事がわかりました。
かなり日本人をやっているけど知っているようで事実を知らない事が理解できた。
学校に関して世間を知らない学生が教諭になるのだから世間とギャップがあっても仕方がない部分はある。 生徒が大人になり現実の世界を見るとギャップに戸惑わないのだろうか?戸惑うが村八分になりたくないから順応するのか?
世の中、知らない事はたくさんある。

日立化成 不正は国内の全事業所で 11/02/18(FNN)

不正は国内の全ての事業所で行われていたと発表した。

日立製作所グループの化学メーカー、日立化成は、これまで産業用鉛電池や半導体部品の検査データの改ざんを公表していたが、新たに、自動車用の電池部品などでも、顧客と取り決めた検査を行わず、検査データを改ざんしていたことを明らかにした。

また、検査の不正は、国内全ての事業所で、少なくとも5年以上にわたり行われていたという。

日立化成では、2018年6月にも、鉛蓄電池でのデータ改ざんを発表していて、今回の不正発覚により、対象となった製品が納入された取引先は、およそ2,400社にのぼっている。

韓国は日本以上に人件費を上げている愚かな国であるが、日本も同じ。
人件費を上げて国際競争に勝てるほど日本の製品や品質は良いと思っているのだろうか?
賃金を上げると人が増やせない。一人の仕事量が増えたり、緊急の場合に、負担がさらに覆いかぶさる。 人間はある一定のレベルを超えると効率が下がってしまう。無理をすると精神的にも、肉体的にも負担が正比例以上にかかる。
安倍首相は知っていて賃金を上げたのだろうか?

日立化成、半導体用材料などで新たに不適切な検査実施が判明 11/02/18(ロイター)

[東京 2日 ロイター] - 日立化成<4217.T>は2日、これまでに発表していた産業用鉛蓄電池の一部製品に加え、半導体用材料などで新たに不適切な検査を実施していたことが判明した、と発表した。

新たに不適切検査などが判明した製品は半導体用材料やディスプレー関連材料などで、連結売上収益の約1割に相当する。対象となる顧客数は延べ1900社に及ぶという。

もし日本の客船や貨客船が沈没したら、韓国船籍旅客船「セウォル号」(M/V"SEWOL", IMO9105205)のように救命いかだが固着していたり、浮いてこなかった可能性があると言う事?
韓国のような不幸な海難が起きなくてよかった。韓国に笑われる。
救命いかだではないが検査を受けたばかりなのに問題がある事がある。いくら検査を受けたばかりと言われても問題を見つけたら 嘘は書けない。運悪く問題が直ぐにおこったのか、それとも、改ざんだったのか、事実は業者しか知らない。
問題を指摘すれば、嫌な顔をされるし、仕事は確実に減っている。大きな事故になったり誰かが犠牲にならないと大きな流れは変わらないと思う。 しかし、大きな事故になっても犠牲者が出ても大きな流れは止まらないと思う。止めれるようだと既に多少は変わっている。建前だけの コンプライアンスは偽善としか思えない。

救命いかだの整備記録改ざん=東証1部上場の協栄産業グループ 11/02/18(時事通信)

 国土交通省は2日、東証1部上場の協栄産業の子会社が船舶に搭載されている救命いかだなどの整備記録を改ざんしていたと発表した。同省は再整備や交換などを指示した。

 発表によると、船舶用救命設備の販売や整備、点検を手掛ける協栄マリンテクノロジ(東京)は、2002年8月から今年6月まで、法律に基づく救命いかだなどの整備について、必要な整備項目を省略。実際には行われていないにもかかわらず、実施したように見せかけるため、整備記録を改ざんしていた。 

「石井啓一国土交通相は2日の閣議後会見で、日本航空の副操縦士が乗務前の飲酒を巡り英当局に拘束されたことについて、『諸外国の飲酒に関する基準を踏まえて、飲酒に関する基準の強化を図る』と述べた。」
基準の強化はあまりしないほうが良い。まじめな人達やまじめな会社を苦しめるだけである。パフォーマンスとしての基準の強化は迷惑だと思う。
詳細な基準を明確にするのなら問題ない。今回、日本航空の副操縦士がどのようにアルコール検査で不正をした、又は、アルコール検査に通ったのかを 参考にして検査方法や検査のガイドラインを作成するべきだと思う。
結局、基準だけを厳しくしても規則、法、そして検査方法で抜け道や穴があれば本来の意図は達成できない。また、同時に、罰則や抜き打ち検査を 含めるべきである。いつでも抜き打ちでチェックされ、罰則が伴えば、よほど大胆な人間や会社でなければ不正は考えないであろう。
既にバスの運転手アルコールチェックでは、他人が代わりにおこなったり、吸気検査で息を吐かずに吸うなど不正が明らかになっている。
簡単に不正出来る、又は、ごまかす事が出来る検査では意味がない。事故で多くの犠牲者が出るまで適当な検査や国交省による甘い指導監督は 可能である。事故が起きても知られなくない部分を公表しな事は可能かもしれない。いろいろな事が考えられるが、本当に飛行機の安全を 考えるのであれば、基準をあまり厳しくせずに、検査方法を厳格にして、違反者の罰則を強化するべきである。まじめな人達まで巻き込んで 生活を窮屈にする必要はない。常習性がある問題のパイロットは資格のはく奪があっても良いと思う。パイロット不足の問題があっても妥協するべきではない。

操縦士らの飲酒基準、強化へ JAL副操縦士の飲酒受け 11/02/18(朝日新聞)

 石井啓一国土交通相は2日の閣議後会見で、日本航空の副操縦士が乗務前の飲酒を巡り英当局に拘束されたことについて、「諸外国の飲酒に関する基準を踏まえて、飲酒に関する基準の強化を図る」と述べた。海外では呼気や血液中に占めるアルコール濃度の基準値を規定しているといい、国内でも同様の規定を設けることを検討する方針。日本の法令では操縦士らに乗務前8時間以内の飲酒を禁止しているが、呼気検査での基準値はなく、詳細な基準は航空各社の社内規定に任せている。

 石井国交相は会見で「航空機の運航の安全性に影響を及ぼしかねず、国民の信頼を損ないかねないものであり、誠に遺憾だ。航空会社に安全監査などを通じて厳格に指導監督を行う」と述べた。

 航空会社の飲酒に関しては10月下旬、全日空子会社のANAウイングスの機長が飲酒で体調不良となり、乗務予定だった5便が遅延している。 

“飲酒”で逮捕 JAL副操縦士は保釈されず裁判へ 11/02/18(テレ朝 news)

 日本航空の男性副操縦士が基準を大幅に超えるアルコールが検出されたとして、イギリスの警察に逮捕されました。副操縦士は保釈されず、今月末の裁判で審理されることになります。

 1日の裁判では、副操縦士から基準の9倍以上のアルコールが検出された事実は非常に深刻だとして、29日に重大な事件を取り扱う刑事法院で審理することが決定しました。副操縦士は保釈されず、そのまま勾留されます。日本航空は、乗務前に社内で行われたアルコール検査を副操縦士がすり抜けていたことから、何らかの不正行為があったとみています。

コックピットの構造について良く知らないが普通、離陸すると酔いがひどくなると聞く。低酸素が原因と言われている。 この日航副操縦士は危険性やアルコールチェックに関して何も考えなかったのだろうか?
もしかして酔っていても上手く行った前例の経験者?

日航副操縦士、英国で拘束=乗務前、アルコール基準超―前日飲酒、予定便は遅れ 11/01/18(読売新聞)

 日本航空は1日、同社の男性副操縦士(42)が英ロンドンのヒースロー空港で、現地時間の10月28日、乗務前に同国の法令上の基準を超過するアルコールが検出されたとして、地元警察に拘束されたと発表した。

 副操縦士は前日にワインや缶ビールなどを飲んでおり、その影響とみられる。日航は「ご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

 日航によると、副操縦士は同28日夜にロンドン発羽田行きの日航44便に搭乗する予定だったが、拘束により、同便は予定時刻から1時間余り遅れて出発。パイロットは3人乗る予定だったが、2人での運航となった。

 副操縦士は同日夕に同乗する機長ら2人とともにアルコール検査を実施。この際にはアルコールの反応はなかったという。

 しかし、送迎バスの運転手がアルコールの臭いを感じ、空港の保安担当者に連絡。担当者が警察に通報し、実施された呼気検査でアルコールの値が基準を超えている疑いがあるとして、拘束された。

 その後いったん釈放されたが、同31日に検査結果が判明。血中アルコール濃度が法令上の基準値を9倍以上超えていたことが分かり、再び地元警察に拘束された。

 副操縦士はこの間の社内調査で、乗務前に適正なアルコール検査を実施したか問われ、「大変申し訳ない」と話したという。日航は「機器を正しく使えば検知できたはずで、不適切な取り扱いがあったと考えている」と説明している。同27日夜に宿泊先のホテルでワイン、缶ビールなどを飲酒していた。 

スバル、5年以上前から不具合を把握 41万台リコール 11/01/18(朝日新聞)

 スバルは1日、エンジンの部品が壊れる恐れがあるとして、インプレッサなど4車種10万1153台(2012年1月~13年9月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。米国など海外で販売した約31万台もリコールする。同社は10月23日に9月中間決算の営業利益予想を490億円引き下げており、計上する費用の大半をリコール費用に充てる。

 スバルは昨秋以降、無資格検査問題や排ガス・燃費データの改ざん、ブレーキ検査の不正が相次いで発覚。検査不正では計約42万台をリコールし、250億円の関連費用を計上したばかり。今回のリコール対象の不具合情報は、5年以上前からあったという。

 国交省やスバルによると、バルブスプリングというエンジン部品に過大な力がかかって壊れ、エンジンが停止する恐れがある。事故報告はないというが、12年4月以降に国内94件を含む計224件の不具合情報が同社に寄せられていた。

違法なのだから取り締まって処分しても良いと思う。 まあ、民泊仲介サイト世界最大手・米Airbnb(エアビーアンドビー)の韓国のコールセンターは違法を認識していたのだろうか?

「コールセンター業務は、ソウルの代行会社がAirbnbから委託を受けた。」

委託している部分がトリッキーだ。コールセンター業務に関する社員の採用を含めて委託していたのであれば民泊仲介サイト世界最大手・米Airbnb(エアビーアンドビー)は知らない可能性は高い。知っていたかどうかはソウルの代行会社との契約をどうするかで推測できるかもしれない。

日本人20人、韓国のコールセンターで不法就労 11/01/18(読売新聞)

 民泊仲介サイト世界最大手・米Airbnb(エアビーアンドビー)の韓国のコールセンターで、約20人の日本人スタッフが就労ビザを取得せず、不法就労していたことが関係者への取材でわかった。韓国の警察当局は近く、スタッフら約20人と、採用に関わった韓国の代行会社の社員数人を出入国管理法違反(資格外活動)などの容疑で書類送検する方針だ。

 関係者によると、日本人スタッフら約20人は昨年4月頃、ソウル近郊にある日本人観光客向けのコールセンターで、就労ビザを持たずに働いた疑い。

 コールセンター業務は、ソウルの代行会社がAirbnbから委託を受けた。代行会社はインターネットの求職サイトで日本人スタッフを募集。「1年を見越した長期勤務が可能な方」を対象とし、待遇は週5日1日8時間勤務で、月給最低200万ウォン(約20万円)、退職金やボーナス、社員寮があるとしていた。

 代行会社は採用の際、就労に必要なビザや申請手続きについては、「問題ない」と伝えていたという。日本人スタッフらは韓国警察の調べに対し、「代行会社の説明を信じ、違法と思わなかった。Airbnbの仕事なので大丈夫だと思っていた」と話している。

 日本人スタッフの大半は20~30歳代の女性。Kポップが好きだったり、韓国人と交際していたりして、韓国で長期滞在を希望していた。

廃校再生計画がなければ建設当時の手抜きが発覚することなく解体で終わったであろう。
不正やインチキは最近の問題ではなく、昔からあったと言う事だろう。

<みどり市>廃校再生白紙 改修工事で建設当時の手抜き発覚 11/01/18(毎日新聞)

 群馬県内各地で行われてきた「廃校再生」の取り組み。英語村、宿泊施設、雇用創出の場--。しかし、中には再生計画が頓挫したケースもある。

 みどり市は、統合で廃校となった旧神梅小(大間々町上神梅)に、魚の養殖や野菜などの水耕栽培をする民間企業を誘致したが、校舎(1974年完成)の改修工事中に施工不良が見つかり、10月22日に計画は白紙に戻された。

 計画は、前任の石原条市長時代に浮上。太田市の総合建設会社と廃校の賃貸借契約を結び、この建設会社が校舎で魚の陸上養殖と野菜の水耕栽培を、校庭と校舎屋上で太陽光発電を手掛ける計画だった。

 賃貸料は年間約100万円。施設改修費用などは建設会社が全額負担する契約を結び、2017年8月に着工した。みどり市側は「環境に配慮した事業内容で社会的な好感度も高く、交流人口の増加や雇用創出も見込める」(市幹部)と期待を寄せていた。

 ところが、建設会社が校舎の改修に着手したところ、壁の厚さが本来の75%しかない部分や梁(はり)となる鉄骨が少ない箇所など設計と異なる施工不良が見つかった。建設時の手抜き工事だった。当時建設に携わった業者はすでに解散していた。

 市は事業を継続してもらうため、今年度当初予算案に、校舎補修費用約6000万円を計上した。しかし、議会が金額の妥当性や負担することの是非を巡って難色を示したため、改修工事は頓挫した。10月22日、須藤昭男市長が記者会見で「このままでは市にも事業者にもメリットがない」として計画の取りやめを発表した。

 建設会社との折衝などに当たってきた市学校計画課担当者は「廃校利活用のモデルになると期待していただけに残念。でも、こんな事態を予測できただろうか」と苦渋の表情を見せた。【高橋努】

「日本学生支援機構・遠藤勝裕理事長の見解

 国の奨学金の保証人は、未返還額の半分しか支払い義務はない――。それを伝えないまま日本学生支援機構が全額を請求していることについて、遠藤勝裕理事長に10月25日、見解を尋ねた。

 ――『分別の利益』を伝えずに保証人に全額請求するのは妥当か。

 『法的に問題はない。奨学金の原資は税金で、全額回収する責任がある。保証人から分別の利益を言われれば半額にしている』

 ――なぜ伝えないのか。

 『奨学金を貸与する際、人的保証を選ぶのは毎年、約25万人。全員に伝えるには膨大な事務作業がいる』」

結局、「法的に問題はない。」が判断の基準になる。モラルや倫理は人間性の問題。

奨学金、保証人の義務「半額」なのに…説明せず全額請求 11/01/18(朝日新聞)

 国の奨学金を借りた本人と連帯保証人の親が返せない場合に、保証人の親族らは未返還額の半分しか支払い義務がないのに、日本学生支援機構がその旨を伝えないまま、全額を請求していることがわかった。記録が残る過去8年間で延べ825人に総額約13億円を全額請求し、9割以上が応じたという。機構の回収手法に問題はないのか。

【写真】「分別の利益」を承認した旨を伝える日本学生支援機構の文書

 機構は奨学金を貸与する際、借りた本人が返せない場合に備え、連帯保証人1人(父か母)と保証人1人(4親等以内の親族)の計2人が返還義務を負う人的保証か、借りた本人が保証機関に一定の保証料を払い、返せない時に一時的に肩代わりしてもらう機関保証を求める。最近は半分近くが機関保証を選んでいるが、約426万人の返還者全体でみると7割近くが人的保証だ。

 法務省によると、この場合、連帯保証人は本人と同じ全額を返す義務を負うが、保証人は2分の1になる。民法で、連帯保証人も含めて複数の保証人がいる場合、各保証人は等しい割合で義務を負うとされるためだ。「分別の利益」と呼ばれる。

 しかし機構は、本人と連帯保証人が返せないと判断した場合、保証人に分別の利益を知らせずに全額請求している。その際、返還に応じなければ法的措置をとる旨も伝えている。機構によると、2017年度までの8年間で延べ825人に全額請求した総額は約13億円で、9割以上が裁判などを経て応じた。機構は本人が大学と大学院で借りた場合などに2人と数え、「システム上、正確な人数は分からない」としている。

 一方で、機構は保証人から分別の利益を主張された場合は減額に応じている。ただ、件数や金額は「(機構の)財産上の利益などを不当に害する恐れがある」として明かしていない。

 こうした回収手法について、機構の担当者は「法解釈上、分別の利益は保証人から主張すべきものと認識している。主張せずに全額を払い、肩代わり分を連帯保証人らに求めることもできるため、選択は保証人に委ねている」と説明する。

 これに対し、昨年の民法の大幅見直しで法制審議会(民法部会)幹事を務めた山野目章夫・早大法科大学院教授(民法)は「全額を払うよう求めること自体は違法ではないが、一般に法知識のない保証人に分別の利益を伝えないまま全額回収するのは妥当でない。奨学金事業を担う公的機関として社会的責任を問われるだろう」と指摘。取材に応じた専門家の多くも同様の見解だ。

 機構を所管する文部科学省の担当者は「全額請求は法令上、誤ったものとは認識していない。ただ、分別の利益について丁寧に説明するなど、機構が検討する余地はある」と話す。(諸永裕司、大津智義)

■日本学生支援機構・遠藤勝裕理事長の見解

 国の奨学金の保証人は、未返還額の半分しか支払い義務はない――。それを伝えないまま日本学生支援機構が全額を請求していることについて、遠藤勝裕理事長に10月25日、見解を尋ねた。

 ――「分別の利益」を伝えずに保証人に全額請求するのは妥当か。

 「法的に問題はない。奨学金の原資は税金で、全額回収する責任がある。保証人から分別の利益を言われれば半額にしている」

 ――なぜ伝えないのか。

 「奨学金を貸与する際、人的保証を選ぶのは毎年、約25万人。全員に伝えるには膨大な事務作業がいる」

 ――全額請求の際に保証人に伝える考えは。

 「もう少し親切にというのもわかる。分別の利益が現実に問題となるのは法的措置に入るところなので、その前に保証人に伝えるのは一つの大きな改善点だと思う」

 ――人的保証制度についてどう考えるか。

 「経済力のない年金生活者などが不幸になる事態は避けたい。そのため、人的保証を廃止し機関保証に一本化したい。奨学金制度に関わる文部科学省や財務省などに理解を求めたい」

■記者の視点 諸永裕司

 「分別の利益」を主張しない保証人からは全額を回収し、主張した保証人には減額に応じる。自ら進んでは伝えない――。日本学生支援機構の回収手法は、国と個人の情報格差を考えれば公正とは言いがたい。その結果、法知識を得た一部の保証人だけが半額になる不公平が生じている。

 機構は、保証人が全額払った後で、本人や連帯保証人に肩代わり分を求められると説明する。だが、機構や委託した債権回収会社ですら回収できなかったのに、保証人が取り戻せるとは考えづらい。

 連帯保証人と保証人をともに立てる仕組みは、政府系や民間の金融機関ではほとんど例がないという。人的保証制度は奨学金が創設された戦中の1943年から変わらない。保証人の親族まで巻き込む人的保証制度は見直すべき時期にきている。

記事だけを読むと私立中高一貫校「世田谷学園」に問題があると思う。
私立だけに経営者の考え方が学校に反映されていると思う。

名門私立"世田谷学園"の教員パワハラ疑惑 10/31/18(PRESIDENT Online)

東京都世田谷区の私立中高一貫校「世田谷学園」で、担任教員から生徒へのパワハラ疑惑が持ち上がっている。学校側はいったん事実関係を認めたものの、関係者への処分は拒否。処分を求める被害者親子と対立している。4年間の不登校を強いられた親子の怒りに、学校側は向き合っているのだろうか――。

中2から4年以上も不登校のまま卒業

「私は教員からのパワハラが原因で、中学2年の終わりから卒業までの4年あまりを不登校のままで過ごしました。学校側は何が起きたのか調査もせず、関係者の処分も考えていません。原因は学校側にあるのに、出席日数の不足を理由に、2度転校勧奨もされました。学校から改めて謝罪と処分がない限り、私の怒りはおさまりません」

東京都世田谷区の私立中高一貫校「世田谷学園」を2018年3月に卒業したAさんはこう話す。Aさんは中学2年の終わり頃から不登校になり、そのまま学校に復帰できずに卒業。個別学習指導塾や予備校に通いながら勉強を続け、早稲田大学に現役合格。今年から大学生として学校に通っている。

Aさんに何が起きたのか。発端は中学2年生の冬。Aさんが風邪をひいて学校を休んだことを、担任の教員が「さぼって学校を休んだ」と誤解したことだった。

「お前は離婚家庭だから、心が弱い」

Aさんは当時、美術部と陸上部に所属。ただし陸上部は練習方針が変わったためやる気を失い、休みがちになっていた。ある日、陸上部と美術部の顧問を兼務していた担任から、陸上大会への参加を強く促され、会場に足を運んだ。しかし、行ってみると、陸上部は退部扱いになっていて、大会には出られなかった。その日は気温が低く、Aさんは風邪をひき、翌日から2日間学校を休んだ。

すると、休んだ2日目に、Aさんの携帯電話に担任から電話がかかってきた。担任はAさんが学校をさぼっていると誤解しているようだった。Aさんが「風邪で休んだだけです」と説明しても、怒気を含んだ口調で「学校へ来い」と繰り返す。さらにAさんが電話を切った後も、何度も電話をかけてくる。Aさんの携帯電話の番号を担任が知っているのも不可解だった。Aさんは怖くなり、担任と距離を置くため、美術部も辞めることを決意した。

登校したAさんが職員室で担任に「美術部を辞めます」と告げると、担任は激怒。大声で怒鳴りはじめ、「お前は離婚家庭だから心が弱い」と罵られた。

この日以降も、担任の暴言が続き、Aさんは慢性的な腹痛を発症。「担任に会いたくない」という思いから、不登校になってしまった。

「大人が謝ることの大きさをわかっているよね?」

中学3年生になって担任は変わったが、不登校は続いた。別居していた父親がAさんの深刻な状態を聞いて、学校側に元担任の謝罪を求めると、5月下旬に謝罪の場が設定された。

元担任が謝罪のために立ち上がったところ、同席していた学年主任が謝罪を制するかのようにしてこう述べた。

「Aくん、大人がこうやって謝ることの大きさをわかっているよね?」

Aさんの父親は「大人が謝るんだからこの件はもう終わりにするという意味に聞こえるが、子どもの心を傷つけた側が言うことではない」と問いただした。学年主任は「お父さんは頭がいいから」などといいながら、渋々、元担任による謝罪を認めたという。

「このまま不登校なら、別の高校に進学してはどうか」

このやりとり以降、Aさんの症状はさらに悪化した。腹痛に加えて、不眠などの症状も出るようになり、8月には適応障害と診断され、投薬治療を受けるようになった。

登校できないため、学習の遅れを取り戻そうと、Aさんは10月から個別学習指導塾に通い始めた。ところが約1カ月後、今度は担任からこう言われた。

「このまま不登校が続くようなら、中高一貫ではあるが高校部に進学しても卒業はおぼつかない。別の高校に進学したらどうか」

不登校の原因を作ったのは、学校側なのに、どうして転校勧奨を受けなくてはいけないのか。Aさんが転校を拒むと、高校には進学できたが、学校側への不信は強まった。

生徒は「非24時間睡眠覚醒症候群」を罹患

高校1年生になり、Aさんは登校しようと努力する。しかし、症状はおさまらず、登校できた日はわずかだった。新たに「非24時間睡眠覚醒症候群」と診断され、睡眠障害の治療も受けていた。

冬に学校側は父親を呼び出して、「このままだと出席日数が足りなくて留年してしまう。それが嫌なら転校するという選択肢もある」と通告した。通告してきたのは、前の年に元担任の謝罪を制そうとした学年主任だった。

再度の転校勧奨も、東京都に相談すると急転

父親が「不登校の原因となった元担任は処分されていないのに、留年させられるのは納得できない」と抗議すると、同席していた副校長は「ベストは尽くした。留年は将来を考えた教育的措置」と言った。

これに対し父親が「ベストを尽くしたというなら、なぜ息子が不登校になったのか、詳しい経緯を当然知っているはずだ」と尋ねると、副校長はしどろもどろになった。学年主任が割って入り、「副校長は昇格したばかりで事情を詳しく引き継がれていない」と釈明した。

このやりとりからAさん親子は「学年主任を中心に学校ぐるみでパワハラを隠蔽し、退学させようとしている」と感じ、監督官庁である東京都に相談した。するとわずか2日後、学校側は態度を一変させ、これまでの対応を謝罪。進級も認めるという。

後日、校長から受け取った謝罪文には、不登校になった経緯についての情報共有が不十分だったこと、元担任、中3の時の担任、学年主任の3人に口頭での厳重注意を行ったことが書かれていた。

文科省の通知に反して、転校を求めていた

世田谷学園は不登校のAさんに対し、留年や転校を迫った。その対応には問題がある。

文部科学省は児童生徒の不登校の増加が問題視されるようになったことを受けて、2003年、2009年、2016年と3度にわたって、不登校の児童や生徒への支援の在り方についての通知を出している。

特に2009年の通知では、高校生が不登校になった場合、学校以外の公的機関や民間施設で相談や指導を受けた場合には、出席日数と認めるなど、本人の進路形成のために支援するよう求めている。

世田谷学園の対応は、この通知に反する。Aさんの父親によると、学園の関係者は誰もその通知を知らなかったという。通知を把握せずに転校を求めていたのだ。さらに、不登校の原因は教員のパワハラだったのに、そのことを棚に上げて、転校や留年を迫っている。

公立の学校であれば、学校側のハラスメントは教育委員会が窓口になる。だが私立学校の場合、学校側に仕組みがなければ、被害を訴える窓口がない。再発を防げるかどうかも、その学校の体質次第だといえる。

「処分をすると学校に動揺が走って、教員が萎縮する」

Aさんは学校側に対し、関係者の処分を求めている。

「このような体質の学校では、また必ず自分と同じような被害にあう生徒が出てくるでしょう。そうならないためにも、学校に考え方を変えてもらいたいんです」(Aさん)

だが校長は、Aさん親子の問いかけに対し「懲戒処分は必要ない」と話したという。その理由は「処分をすると学校に動揺が走って、教員が萎縮する」というものだった。

Aさん親子は今年10月、世田谷学園に対し関係者の処分と原因究明に向けた調査を求める通知書を送付した。学校側は通知書の回答期限である10月29日に、「書面中で名前の挙がった教諭らに対して、あらためて弁護士2名による事情聴取を行った上で対応を協議する」「本件について11月6日に打ち合わせを行うため、その翌日以降で代理人を通じて話し合いに応じる用意がある」と返信している。

学校側は「事実認識に相違がある」との回答

また筆者が世田谷学園に、関係者を処分しない理由について聞いたところ、学校側は「事実認識に相違がある」との回答だった。

現在、Aさん親子は法的措置も含めた対応を検討している。これまで世田谷学園とは何度も話を重ねてきているが、進展が見られず、今回の返信にあった「話し合い」にも期待はできないという。

Aさんは大学に通っているが、いまも睡眠障害の治療を受け続けている。当時のことを思い出すと症状がぶり返すという。Aさんの怒りと悲しみを、学校はいまだに受け止めないままだ。

理由なしに飛行機は墜落しない。
原因を究明する事が重要!

離陸直後に急降下、新型機墜落に専門家も困惑 インドネシア 10/31/18(CNN.co.jp)

(CNN) インドネシアの海上で乗客乗員189人を乗せたライオン・エアーのJT610便が墜落した事故で、納入されたばかりの新型機が墜落したことから専門家から困惑の声が出ている。事故を起こしたのは新型のボーイング737MAX8型で、8月に納入されたばかり。飛行時間も800時間に過ぎなかった。

画像:事故機の高度の推移を見る

同機は離陸から13分後に墜落した。航空情報サイト「フライトレーダー24」が公開したデータからは、離陸の最中に機体が通常ではない挙動を示したことがうかがえる。飛行機は通常、飛行の最初の数分間は上昇するが、同機は21秒間に約221メートル降下している。

航空専門家のフィリップ・バターワースヘイズ氏によれば、今回示されたデータは、特に通常は自動操縦システムによって機体がコントロールされることから、普通ではないという。バターワースヘイズ氏は「自動操縦のデータとは一致しない」と指摘。何らかの理由で自ら機体の修正を行おうとしたのではないかとの見方を示す。

高度が下がっているタイミングで速度が上がっていることから、その時点で、なんらかのコントロールの喪失が起きていた可能性があるという。

バターワースヘイズ氏は、機体が納入されてからわずか2カ月であることから、機械系の不具合である可能性は「非常に低い」とみる。それよりも、積乱雲からの下降気流や、鳥の群れが機体にぶつかるといった環境的な問題の可能性を指摘した。

同機は、離陸後約19キロの地点で管制塔に対して空港に引き返すことを要請していた。しかし、緊急事態を示唆することはなく、その直後に連絡が途絶えたという。

「30日午後、共同企業体の社長らが市役所を訪問。応対した野口広行副市長と市教委文化スポーツ振興課の玉城尚課長に対し、「除草剤のラウンドアップを使った」と謝罪したという。・・・『枯らすつもりはなかった。(除草剤を)薄めて使えば、成長調整剤と同じ効果があると思った』と弁明。」

除草剤のラウンドアップの取扱説明に薄めて使えば成長調整剤と同じ効果があると記載されていたのか?
除草剤 ラウンドアップマックスロード製品特長(日産化学)

「業者は31日に報告書を提出する予定で、市側は指定管理の取り消しも含め、対応を検討する方針だ。」

指定管理の取り消しは当然だと思う。

西武信金に立ち入り検査へ 業者の不正、見抜けず融資か 10/31/18(朝日新聞)

 金融庁は、信用金庫大手の西武信用金庫(東京都中野区)に立ち入り検査する方針を固めた。不動産投資向け融資で、業者が書類を改ざんする不正があったことが明らかになり、金融庁は不正を見逃した審査体制にも問題があるとみて来月にも検査に入る。スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウス融資の不正問題を受け、金融庁は金融機関の不動産融資の監督を強化している。

【写真】西武信金で融資を受けた顧客の、改ざんされたネットバンキングの画面。預金額が実際の30倍の1500万円超になっている

 西武信金は預金額2兆円超の信金大手。不動産融資への積極姿勢で知られる。

 朝日新聞が入手した都内の不動産業者の内部資料によると、業者は不動産投資をしたい顧客の預金額などを水増しし、西武信金や大手銀行などから多額の融資を引き出していた。この業者は以前はスルガ銀からも不正な書類で融資を引き出していた。不正はスルガ銀の問題が発覚した今春以降も続き、融資が実行された。業者は10月初めに朝日新聞が問題を報じた後に事業を停止した。

 西武信金は朝日新聞の取材に対し、当初は「(不正は)ないと認識している」としていたが、今月25日、「内部調査の結果、業者による資料の改ざんが疑われる事実が一部みられたので、調査を続け、不正防止策を強化していく」と回答した。

 金融庁も、同信金が業者の不正を見抜けず融資を実行した例があるとみている。審査体制に問題があった可能性があるとして、11月中にも立ち入り検査に入り、融資の経緯について詳しく調べる方針。

「30日午後、共同企業体の社長らが市役所を訪問。応対した野口広行副市長と市教委文化スポーツ振興課の玉城尚課長に対し、「除草剤のラウンドアップを使った」と謝罪したという。・・・『枯らすつもりはなかった。(除草剤を)薄めて使えば、成長調整剤と同じ効果があると思った』と弁明。」

除草剤のラウンドアップの取扱説明に薄めて使えば成長調整剤と同じ効果があると記載されていたのか?
除草剤 ラウンドアップマックスロード製品特長(日産化学)

「業者は31日に報告書を提出する予定で、市側は指定管理の取り消しも含め、対応を検討する方針だ。」

指定管理の取り消しは当然だと思う。

芝生が枯れた公園に業者がまいたのは実は除草剤だった 虚偽報告、市に謝罪 沖縄・浦添運動公園 10/31/18(琉球新報)

 沖縄県浦添市の浦添運動公園(ANA SPORTS PARK浦添)内の広場に農薬がまかれ、草や芝生の一部が枯れた問題で、散布した業者が市側に虚偽報告していたことが30日分かった。業者は成長調整剤を使用したと説明していたが、実際は「発がん性の懸念」も指摘される除草剤をまいたという。業者は31日に報告書を提出する予定で、市側は指定管理の取り消しも含め、対応を検討する方針だ。

 同公園は今年4月から5年間、那覇市の「てだこサンサン共同企業体」が指定管理している。実務を担う業者(同市)によると、9月17、18の2日間、のり面を中心に農薬を散布した。所管する浦添市教育委員会は今月19日、近隣50世帯に文書を配布。散布された薬品について「無害」と説明していた。

 30日午後、共同企業体の社長らが市役所を訪問。応対した野口広行副市長と市教委文化スポーツ振興課の玉城尚課長に対し、「除草剤のラウンドアップを使った」と謝罪したという。その後、市は業者に安全対策を指示。業者は同日夕、農薬散布地点への市民の立ち入りを制限するために、支柱を打ち付けた。

 業者の現場責任者は本紙取材に対し、虚偽報告の理由を「後に引けなかった」と釈明した。その上で「枯らすつもりはなかった。(除草剤を)薄めて使えば、成長調整剤と同じ効果があると思った」と弁明。さらに除草剤散布前の8月には、成長調整剤を1度使用したことも認めた。「これ以上迷惑を掛けたくない」と公表したという。

 農薬科学が専門の多和田真吉琉球大名誉教授によると、ラウンドアップは「ほとんどの植物を枯らす除草剤」。海外では「発がん性がある」と指摘する学者もいるという。

 30日夕、嵩元盛兼教育長が農薬散布後、初めて運動公園を視察した。同行した玉城課長ともども、「個別の取材には答えられない」「報告書が出てから」などと繰り返し、取材に応じなかった。

志願者確保のためにお金で受験者を釣るのか?体質や組織の人間達の考え方は簡単には変わらないと言う事だろう!
まあ、それで助かる入学者は実際にいるわけだから、個々が考えれば良い事。

東京医大、学費1千万円減額検討…志願者確保で 10/30/18(産経新聞)

 東京医科大(東京)が、2020年度以降に入学する学生について授業料などの学費を6年間で総額1000万円減額する方向で検討していることが分かった。同大では、入試で女子や浪人を重ねた受験生の得点を操作し、不利に扱ってきたことが分かっており、志願者の減少を抑える狙いがあるとみられる。

 東京医科大によると、現在の年間授業料は250万円。他に教育充実費として50万~250万円、施設整備費100万円などがかかり、学生は6年で計2940万円を納めている。20年度以降は授業料を半額の125万円に、教育充実費を20万~135万円に下げ、総額は1000万円減の1940万円になる。

 学費の大幅減額は10月9日に就任した矢崎義雄理事長の方針で、評議員会で説明した。学内には異論もあるという。同大の広報担当者は「現状の学費は高額で、学生は高所得者の子弟に偏る傾向がある。入試の件を反省し、様々な出身の学生が入学できる大学づくりを進めたい」と説明した。

日本の設計能力が落ちてきたのか、営業が技術をあまり理解せずに契約を取ってきているのではないのか?
過去のプロジェクトに似ている設計や利用できる部分が多い受注だといろいろな部分で予測が簡単だし、問題がない。しかし、 新しい設計に近い、又は、過去のプロジェクトとは違う受注だと試行錯誤、予測できない問題、下請けや外注との打ち合わせなど いろいろな面で負担が大きくなると思う。
技術に精通している営業だと出来る事と出来ない事が理解できるのでストレスや気苦労が多いが、技術を理解していない営業だと 精神的には楽かもしれないが、技術的なバックグランドを知らずに打ち合わせや了解すると後で会社や技術者達に負担が来る。
まあ、今回の損失が純粋に資材費増加や設計変更(契約書はどのようになっていたのか?)であれば運が悪かっただけかもしれない。

川崎重工、鉄道車両「撤退も」 165億円損失、上期赤字に 10/30/18(産経新聞)

 川崎重工業の金花芳則社長は30日、鉄道車両事業の採算性向上を図る社内委員会を設置を発表し、「自助努力で難しければ、他社との協業や撤退も検討する」と表明した。同日発表した平成30年9月中間連結決算では、米国案件などで受注時の想定を上回る資材費増加や設計変更が相次いだため、同事業で計165億円の損失を計上。最終損益が35億円の赤字(前年同期は108億円の黒字)に転落した。

 金花氏は「国内市場も縮小傾向だ。投下資本利益率8%の達成を判断基準とし、年度内に結論を出したい」と述べた。

自業自得!

施設管理会社役員も逮捕=公立病院官製談合―警視庁 10/30/18(時事通信)

 公立昭和病院(東京都小平市)の空調設備をめぐる入札談合事件で、警視庁捜査2課は30日までに、公契約関係競売入札妨害容疑で、施設管理会社「東京ビジネスサービス」(新宿区)の役員長崎久貴容疑者(60)=埼玉県川口市上青木=を新たに逮捕した。

 容疑を認めているという。

 逮捕容疑は8月ごろ、同病院が発注した空調設備の保守管理業務の指名競争入札で「大協設備」(大田区)に落札させるため、他の業者が同社を上回る価格で入札するよう調整するなどした疑い。 

LLCはコスト削減によって実現されている会社や機体と違法、規則違反、そして安全性に関する部分のコスト削減を行っている会社や機体があると思う。 機体の予備がないと言う事は経営的な負担やトータルコストは少ないが故障がフライト時刻までに直せないとフライトのキャンセルか、飛ぶしかない。
安さで納得しているのであれば利用者の自己判断だと思うが、単純に現状やリスク知らないのなら利用する前に知った方が良い。
最終的に運が良ければ、飛行機は墜落しない。安全率が上がっても運が悪ければ飛行機は墜落する。機体に問題がなくても、操縦側に問題があれば 墜落はある。機体に問題があっても操縦側が良ければ、大事故は回避できる可能性は。全てはいろいろな可能性のコンビネーション。
初めての搭乗で事故に遭う人もいれば、頻繁に乗っていても事故に遭わない人がいる。可能性は減らせても、最後は全ては運しだい。

ライオン航空機墜落「計器に問題あった」 BBCが記録入手 10/30/18(BBC NEWS JAPAN)

29日に発生したジャカルタ発のライオン航空機(ボーイング737マックス8型)墜落事故で、この前日にこの航空機の計器に問題があったことが、BBCが入手した記録から明らかになった。

同機は28日にバリ島からジャカルタへ飛行したが、その時の記録によると、計器が「信頼できず」、機長が副操縦士と交代する事態になっていた。

バンカ島パンカルピナン行きのJT610便には乗員乗客189人が乗っていたが、離陸直後に海に墜落した。生存者は確認されていない。

救助隊はすでに遺体や遺品を回収しており、中には乳児用の靴もあった。乗員乗客の家族は、遺体確認のために病院へ向かうよう指示されている。

ライオン航空はインドネシア最大の格安航空会社。BBCの取材に対し、ライオン航空は回答していない。

今回の事故は、ボーイング737マックスが関わった初めての大規模な事故となった。

計器の問題とは? BBCが入手した前日の運航記録によると、機長が確認していた対気速度計の数値が信頼できなかったほか、機長と副操縦士の高度計の数値が異なっていた。このため機長は、操縦を副操縦士にゆだねる羽目になった。

乗務員は飛行を続ける判断を下し、飛行機は無事にジャカルタに到着した。

ライオン航空グループのエドワード・シライト最高経営責任者(CEO)は、同機はバリ島のデンパサールからジャカルタへ向かう間に未特定の「技術的な問題」があったと認めた一方、問題は「解決していた」と話していた。

「もし機体が壊れていたら、デンパサールからの離陸が認められていなかったはずだ」

「乗務員からの報告を受けて、直ちに問題を解決した」

ライオン航空はボーイング737マックス8型を11機保有しているが、他の機体には同様の問題が起きていない。このため、運用を停止する予定はないとシライトCEOは付け加えた。

JT610便に何が起きた? JT610便は29日午前6時20分(日本時間同8時20分)にジャカルタのスカルノ・ハッタ空港を出発した。

同便はバンカ島パンカルピナンのデパティ・アミル空港へ向かう予定だったが、離陸から13分後に連絡が途絶えた。

当局によると、操縦士にはジャカルタの空港へ戻るよう指示が出されていたという。

インドネシア国家防災庁のストポ・プルウォ・ヌグロホ報道官は、海上から回収された、墜落機の破片や乗客の荷物とみられる写真をツイートした。

https://twitter.com/Sutopo_PN/status/1056746231777550337

乗員乗客について分かっていることは? ライオン航空によると、機長と副機長は経験豊富で、2人合わせて1万1000時間以上の飛行経験があった。

乗務員のうち3人は訓練中の客室係員で、1人は技師だった。

インドネシア財務省から少なくとも職員20人が搭乗していたことが、BBCの取材で分かった。

財務省報道官によると、パンカルピナンの財務省事務所スタッフで、週末にかけてジャカルタにいたのを戻るところだった。

ボーイング737マックス8型ボーイングの737マックス・シリーズは7から10まで4種類があり、マックス8型はボーイング史上最も売れている機種だ。

ボーイング737マックス8型は2016年に商用運用が始まったばかり。

今回事故を起こした機体は2018年製造で、短距離便向けのシングルアイル機(通路が1本の航空機)だった。

ボーイングは声明で被害者や遺族に追悼の意を示し、「事故捜査のため技術支援を提供する用意がある」と述べた。

一方でオーストラリアは政府職員などに対し、調査報告が発表されるまでライオン航空を使わないよう指示を出した。

ライオン航空の安全性は多くの島から成り立つインドネシア列島の人たちにとって、飛行機は欠かせない移動手段だが、多くの航空会社は安全面の問題を指摘されている。

1999年創業のライオン航空は、国内だけでなく東南アジアやオーストラリア、中東などとの間を結ぶ国際線も運航しているが、過去に安全や運営で問題を指摘され、2016年まで欧州空域への飛行を禁止された。

2013年にはバリ島の国際空港に着陸する際、滑走路で停止できず海中に落下。乗っていた108人は全員無事だった。2004年にはジャカルタ発の便がソロシティ着陸の際に地面に激突し、25人が死亡した。

2011年と2012年には、操縦士が覚せい剤を所有しているのが相次ぎ見つかった

(英語記事 Crashed jet 'had prior instrument error')

辞任すると言う事はかなり度を越えた接待会食だったのか?

<百十四銀行>女性行員への不適切行為制止できず会長辞任 10/29/18(毎日新聞)

 百十四銀行(高松市)は29日、取引先との会食に同席した女性行員が、取引先から不適切な行為を受けたことを巡り、責任を取るとして、代表取締役会長の渡辺智樹氏(66)が今月末で退任すると発表した。11月1日付で相談役に就く。

【株価チャート】百十四銀 直近の値動き

 同行によると、渡辺会長と執行役員、女性行員が参加して今年2月に開かれた取引先との会食で、女性行員が取引先から不適切な行為を受けたにもかかわらず制止できなかった。同行は「個人の特定につながる」として詳細を明らかにしていない。

 5月に問題が発覚し、同行は6月、会長と執行役員に対し報酬と賞与を減額する処分をした。しかし社外取締役から調査の徹底を求める声が上がり、弁護士らが調べた結果、不適切行為を制止できなかったことに加え、女性行員同席の会食を設けたこと自体が問題と指摘された。渡辺会長は今月28日に辞任を申し入れたという。

 渡辺会長は1974年に百十四銀に入行。2009年に頭取に就任し、17年4月に会長に就いた。【岩崎邦宏】

規制緩和は価格競争や生き残る力のない業者の淘汰を意味する。規制緩和によって成長する業者は存在するが、一方で、競争の中で消えて行く業者が 出る事を理解するべきだ。過剰に守られてきた環境で規制緩和に移行すれば、淘汰や力のない業者の消滅を意味する。
もっと儲けたい業者や競争で生き残れない業者は不正に手を出しても不思議ではない。安さや短い所要時間が効率が良いシステムを考えたり、 同じ事を繰り返すことにより改善できる個所を気付いたりしたりする事により実現できたのなら良いが、不正やチェックせずに検査を終える 業者が存在するのなら行政が監督及び処分するべきだと思う。
検査にしても検査には通る基準なのか、次の車検までには部品の交換や不具合が発生しない状態の基準なのかでも違う。次の検査までにどのくらい 走行するのか、頻繁に使用する条件で、判断基準が違ってくる。安さで勝負出来ないところは丁寧さとか、安心を売りにしたり、インターネットなど で調達できる部品を使う事により総額を安くするなど努力は必要だと思う。インターネットを利用すると部品販売会社は影響を受けるかもしれないが 時代の流れなので仕方がないと思う。インターネットにより流通革命と言うか、過去のシステムが維持できない時代だと思う。
変わらずに生き残れる業者は少ないと思う。環境の変化に対応しながら生きて行くか、ゆとりがあるのなら思い切って業種を変えるしかないと思う。

摘発相次ぐ不正車検、背景に競争の激化 大手参入で指定工場増加 10/28/18(読売新聞)

 指定自動車整備工場が不正車検を行ったとして警察に摘発されるケースが近年、静岡県内で相次いでいる。いずれも法定検査をしないことで時間短縮や費用削減につなげたり、不正改造車を受け入れたりして顧客を獲得していた。車検業界ではフランチャイズ展開する大手企業やガソリンスタンドなどの参入が相次ぎ、県内でも指定工場数が増加。家族経営など小規模事業所で経営が圧迫されることが、不正車検の背景にあるとみられる。

 「町工場のような指定工場は、どこも資金繰りが苦しいはず」。静岡市内で指定工場を経営する男性は、知名度のある大手チェーンの事業拡大により、顧客が流出している現状に不安を吐露する。手続きの早さと安さを求める顧客が多く、「サービスをできる限り削ってニーズに応えているが、新規顧客の獲得は困難。経営は常にぎりぎり」と明かす。

 県内では2014~18年、不正車検を行ったとして島田市や静岡市内の3社が県警に摘発されている。いずれの業者も短い所要時間や整備費の安さなどを売りに、口コミで顧客を獲得していたとみられる。

 国土交通省静岡運輸支局によると、1989年度に661だった県内の指定工場数は、2016年度には1007と約1・5倍に増加。自動車性能の向上や点検作業の効率化などにより、規制緩和が進んだことが影響している。

 「あまりに無理な値段や短期検査を求める顧客はお断りしている」。静岡市内にある別の指定工場の担当者は、車検には未来の故障を回避する「予防整備」の意味合いもあると強調する。「信頼できる検査をすれば、顧客も安心して車に乗れる。もう一度、車検の意義を考えてほしい」と呼び掛ける。

 <メモ>指定自動車整備工場 国の指定を受け、国の検査場に代わって自動車の保安基準適合証を交付できる工場。民間車検場とも呼ばれる。みなし公務員に当たる「自動車検査員」の国家資格を持つ工員を、工場内に1人以上配置する必要がある。指定工場のほかに、検査機関がある運輸支局などに車両を持ち込んで検査を受ける認証工場もある。

記事を読むと自業自得だし、こうなるのは時間の問題だったかもしれない!

埼玉の中堅ゼネコン「破産」が波紋を呼ぶ理由 (1/3) (2/3) (3/3) 10/28/15 (東洋経済オンライン)

 「うち(の会社も)含めて、連鎖倒産する可能性があるんです」「1億2000万円の借金ですよ、耐えられますか」「(経営陣は)家売ってないでしょ。工事会社は身を削っているんですよ」

この記事の写真を見る

 10月4日、東京都内のある貸し会議室は怒りと悲哀にあふれていた。議題の中心にいるのは、この3日前に民事再生手続きを申し立てたゼネコン。取引先が一同に介し、今後の対応を経営陣や代理人弁護士に追及した。

 倒産したのは、さいたま市に本社を構える中堅ゼネコンの「エム・テック」。負債総額は253億円。建設やリース会社を中心に債権者が887名いる。10月初旬にはJASDAQ上場の暁飯島工業や麻生フオームクリートが貸倒引当金を計上したほか、メインバンクである東和銀行も民事再生申立書に約23億円もの債権を提出している。

 「5日後に手形が落ちる。このままでは不渡りになる」。会場では下請け会社からの悲痛な叫びがこだました。

■我が世の春から一気に転落

 エム・テックは強化コンクリート工事を祖業とし、近年は不振の建設会社を買収したり、東日本大震災に伴う復興工事を相次いで受注したりするなど、急成長を遂げて業界内で話題の会社だった。2017年7月期の単体売上高は244億円と、5年前に比べて約1.5倍に増えた。

 好景気の波に乗り、破竹の勢いで業績を伸ばしていた同社だが、昨年末から立て続けに不祥事に見舞われた。

 発端は昨年12月に発覚した建機販売・リース会社「PRO EARTH(プロアース)」の破たんだ。エム・テックは約10億円の筆頭債権者だったが、本来であればゼネコンはリース会社に代金を支払う債務者であるはず。プロアースで循環取引などの不正を取り沙汰される中、エム・テックが債権を有することに対して「金融機関から不信の目を向けられ、融資姿勢が厳しくなった」(エム・テックの向山照愛社長)。

 さらに今年3月には無許可で港湾工事を行ったとして、東京地検が同社と従業員を起訴。これを受けて全国200以上の自治体から指名停止を食らい、受注寸前だった工事も取り消しとなった。同社の事業内訳を見ると、公共機関からの発注がほとんどの土木や強化コンクリート工事が6割を占める。公共工事からの排除は、会社の息の根が止まることに等しかった。

 こうした状況の中、資金繰りは急速に悪化した。「今年に入ってから、現金から手形へ支払い条件を変更できないかと打診された」(下請け業者)。途中で元東証一部上場の冨士工から合計15億円の出資を受けるも改善には至らず、倒産に至った。

■破産で発注者に契約解除の通知

 ここまでだけなら、一つのゼネコンの倒産劇で終わるはずだった。だが、10月22日、事態は急変する。民事再生スキームが行き詰まり、破産手続へと移行したのだ。再生に向けたスポンサーが見つからなかったためだ。

 当初は冨士工がスポンサーとして有望視されていたが、「15億円の出資に応じたのは、トップ同士にお付き合いがあったから。それ以上の支援を検討したことはない」(同社)。他社にも支援を仰いだが、スポンサーのなり手は見つからなかった。

 事業を継続しつつ会社を再建する民事再生であれば、スケジュールの遅延はあれど工事が中止になることはない。だが、破産となれば会社が清算され、工事を行うゼネコンがいなくなる。

 今月1日時点でエム・テックは全国の現場88カ所に約300億円もの工事を抱えていたが、22日に発注者に対して契約解除の通知を発した。そこで懸念されるのが、東京五輪の競技施設工事の行方だ。

 同社はカヌー・スラローム会場の管理棟建設と、有明テニスの森公園の屋外テニスコート改修工事を行っていた。「民事再生手続き申立て後も工事を続ける意向を示したので、再開を待っていた。今後は別の業者への発注を含めて、対応を検討している」(東京都オリンピック・パラリンピック施設整備課)。現場は建設途中のまま放置されており、工事予定表は破産した22日を最後に更新されていない。有明テニスの森公園の現場事務所の電話番号はすでに使われていなかった。

 取り切れないほど仕事があり、採算が良い工事を選別できるほど好況に沸くはずの建設業。そんな中での倒産は業界にどんな教訓を遺したのか。

 エム・テックを破産に追い込んだ要因の1つは、コンプライアンス(法令遵守)の軽視だ。

 たとえば、指名停止につながった港湾工事。同社は2016年12月に東京都から橋の撤去工事を受注した。港湾工事では工事によって船の往来が阻害されるため、工事の日程や時間帯は許可制になる。2017年4月から6月末まで工事の許可が下りたものの、同社は許可更新を怠り、7月に入っても工事を行っていた。さらに日の出から日没までという条件を破り、深夜まで工事を続けるなど違反が重なった。

■東北の支店を次々に閉鎖

 もう1つは、エムテックの急成長を支えた、東日本大震災の復興工事の収束だ。破たん時点でも宮城県発注の工事を契約総額で80億円も抱えていたように、同社は東北地方での工事に注力していた。

 同社の業績を見ても復興工事への依存は明らかだ。2012年7月期に4億円だった営業利益は、2015年7月期には19億円まで増加した。だが、その後の営業利益は震災前の水準に逆戻りしている。

 好採算の復興工事が収束し、採算性の劣る工事にシフトしていったことで、「貧乏暇無し」の状態に陥った。取引のあった東北地方の測量会社社長は「ここ数年は東北地方の支店を次々に閉鎖し、営業地域を南下していった」と話す。

 債権者説明会会場から出てきた下請業者の社長は「支払い遅延が起きていたとは聞いていたが、まさか潰れるとは」と肩を落とす。今回の倒産劇は自業自得か、はたまた建設業の異変をさえずるカナリアか。

一井 純 :東洋経済 記者

結局、正直者は損をする可能性が高い。

日立化成、半導体素材で検査不正…家電など利用 10/27/18(読売新聞)

 電子部品などを手がける日立化成で、半導体向け素材の検査データを巡る不正の疑いがあり、取引先に通知していたことがわかった。この素材は、パソコンや家電、自動車など幅広い製品に使われるもので、日立化成は取引先に連絡を取り、安全性などについて調査を進めている。

 日立化成は日立製作所の子会社。関係者によると、不正は半導体のICチップを覆う樹脂の素材で行われた。日立化成は、顧客と交わした契約とは異なる方法で検査を行っていたという。

 日立化成は、エポキシ樹脂を使った半導体用封止材と呼ばれる素材で世界トップクラスのシェア(占有率)があるとされる。産業界に影響が拡大する可能性がある。

 半導体は、計算機能を担うICチップを封止材で覆うことで、光や熱、ほこりや衝撃などから保護している。封止材は、携帯電話やパソコンを分解すると、半導体を黒いカバーのように覆っている樹脂状のものだ。耐熱性や耐湿性に優れた製品が求められている。

 この封止材に問題がある場合、長い期間、使われている間に不具合が生じる可能性が考えられる。

 日立化成は読売新聞の取材に対し「現時点では何も申し上げられない」としている。

日立化成、検査成績書数値で不正 産業用鉛蓄電池6万台 07/02/18(日刊産業新聞)

 日立化成は29日、産業用鉛蓄電池の一部製品で検査成績書の数値記載に不正があったと発表した。電池容量などの測定を顧客との取り決め通りに行わず、独自基準の検査に基づき架空のデータを記載していた例が2011年4月から18年6月の期間で約6万台見つかった。対象企業は500社。性能と安全性には問題ないとしている。外部専門家で構成する特別調査委員会を設置し原因究明を行う。

設計段階や量産前に問題に気付かなかったのだろうか?

スバル、リコール対応長期化か 費用かさみ、業績に懸念 10/26/18(朝日新聞)

 自動車の品質にかかわる不正が相次いで発覚したスバルが、一連の不正とは別の大規模なリコール(回収・無償修理)を近く国土交通省に届け出ることになった。車の心臓部にあたるエンジンの部品が対象になる。リコール作業の手間がかかり、費用もかさむとの見方が出ており、業績に及ぼす悪影響への懸念が広がっている。

 不具合の恐れがあるとしてリコールされるのは、「バルブスプリング」と呼ばれるエンジン部品。動力を生み出すために燃料を燃やす際に、燃料と空気を混ぜたガスを「燃焼室」に吸入したり排出したりするバルブ(弁)を閉じる役割を果たす重要な部品だ。

 万一、不具合が生じれば、走行中にエンジントラブルを起こして車が停止する恐れがあり、事故を招きかねない。スバル車の品質への信頼がさらに揺らぐのは避けられそうにない。

 主力の日米市場で販売した複数車種の少なくとも数十万台がリコール対象になる模様だ。世界販売台数が約107万台(2017年度)のスバルにとって、リコールの規模は極めて大きい。スポーツカー「BRZ」や、トヨタ自動車と共同開発し、BRZと同じエンジンを搭載するトヨタのスポーツカー「86(ハチロク)」も対象に含まれる。SMBC日興証券の木下寿英シニアアナリストは「重要部品のバルブスプリングの不具合なら影響は大きい」と指摘する。

 スバルでは昨秋以降、出荷前の完成車の検査で相次いで不正が発覚。9月には安全性能にかかわるブレーキの検査での不正も明らかになった。無資格の従業員が完成車の検査をしていた問題では、今年2月までに計約42万台のリコールを届け出て、作業はいまも続いている。その中で新たに大規模なリコールを迫られることになった。

 スバル車に搭載されている独特の水平対向エンジンは、バルブスプリングが横向きに並んでいて、交換などの作業をするにはいったんエンジンを取り外す必要があるという。1台当たりの作業時間が長くなり、対応の長期化も避けられそうにない。リコール費用が膨らむ恐れもある。スバルの独自技術で、熱心なファンがいる水平対向エンジンが大規模リコールの対象になれば、スバルブランドへの打撃となるおそれもある。

 10年7月には、バルブスプリングに異物が混入して折れる可能性があるとして、トヨタ自動車がクラウンと高級車レクサスの計4車種を対象に、国内で9万1903台、世界で約27万台のリコールを届け出た。

スバル、数十万台以上リコールへ エンジン部品に不具合 10/25/18(朝日新聞)

 スバルが、エンジンの部品が壊れる恐れがあるとして、複数の車種について大規模なリコール(回収・無償修理)を近く国土交通省に届け出ることがわかった。国内だけでなく、海外で販売した車種にも影響が及ぶ可能性がある。対象は少なくとも数十万台にのぼる模様だ。

 バルブスプリングというエンジン部品が不具合を起こし、エンジンの作動に影響が出る恐れがあるという。日米の市場で販売した戦略車種が対象になるとみられる。スポーツカー「BRZ」も対象に含まれる。

 トヨタ自動車と共同開発し、「BRZ」と同じエンジンを搭載しているトヨタのスポーツカー「86(ハチロク)」もリコールの対象になる。

 スバルでは昨秋以降、無資格検査問題や排ガス・燃費データの改ざん、ブレーキ検査の不正などが相次いで発覚。さらに今月23日、2018年9月中間期の利益予想を大幅に下方修正し、営業利益が5月時点の予想を490億円下回る610億円になる見通しだと発表した。品質関連費用の計上が下方修正の主因で、一連の不正とは別の品質問題に伴う費用だと説明。11月5日に予定している18年9月中間決算の発表時までに新たな品質問題の内容を公表するとしていた。

将来の日本は暗いかもしれない。貧富の格差がさらに広がるのは確実だと思う。

「不適正と言われ、困った」技能実習で疑惑の日立会長 10/25/18(朝日新聞)

 日立製作所が笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生に実習途中で解雇を通告し、実習生側と賃金補償で大枠合意したことについて、経団連の中西宏明会長(日立製作所会長)は24日の定例記者会見で、「不適正なものはないという認識でやっていたところが、不適正だと言われて困ったなと。雇用には責任が伴うから、解雇通告を出したが、このくらい(の補償)は、と決めたのだと思う」と述べた。

 鉄道車両を製造している笠戸事業所は、実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、技能実習制度を所管する法務省や国の監督機関「外国人技能実習機構」の検査を受けた。中西氏は、賃金補償に応じたのは雇用主としての責任からであり、不適正な実習をさせていたかどうかとは「全然ちがう次元の判断」だと強調。「(実習生に)一生補償するわけではないが、それ相応の折衝をして決めたと思う」と説明した。

 中西氏は9日の経団連の定例会見では「適法うんぬんのことはいっさいまだ結論が出ていない」「違法性はいま現在、ないと信じている」と述べていた。法務省や実習機構は、日立に対して改善を求める処分を検討しており、国側が実習の適否をどう判断するかが注目される。

 笠戸事業所では、3年間の実習のため昨年7~8月に入国した実習生ら40人が今年9~10月に解雇を通告された。日立は、実習機構から2年目以降の実習計画の認定を得られず、「出入国管理法により就労が認められないため解雇とし、一時的に雇用契約を終了した」(広報)と説明している。

 実習生らは不当解雇だと主張し、個人で加盟できる労働組合に入り、十分な賃金補償などを求めて日立と団体交渉を重ねてきた。日立が19日の団交で、国側から実習中止の処分を受けた場合、残りの実習期間約2年分の基本賃金を補償する考えを示し、実習生側と大枠合意した。

 一方、政府が進める外国人労働者の受け入れ拡大策について、中西氏は24日の会見で「経団連の意見を相当反映した方向で、決めていっていただいている」と評価。この日始まった臨時国会で出入国管理法(入管法)改正案が成立し、来年4月から外国人の新たな在留資格が導入されることに期待を示した。

 日立などの大企業でも技能実習制度をめぐるトラブルが相次ぐなか、新在留資格を導入するのは拙速ではないかとの質問には、「拙速だと思わない。半年かけて議論すればよいのでは」「制度は仮説を立ててつくって、試して、直していく。そのぐらいのスピードでやらないと日本は変わっていかない」と反論した。(内藤尚志)

信金職員、顧客口座から計2億5千万円着服 発覚後自殺 10/26/18(朝日新聞)

 京都中央信用金庫(本店・京都市下京区)は26日、京都府和束町内の出張所の営業係長だった男性(5月に自殺、当時58)が、顧客12人の口座から計1億5500万円を着服していたと発表した。すでに別の顧客11人から計9370万円を着服したことが判明しており、5月に懲戒解雇されていた。

 信金によると、男性は2001年から今年3月にかけ、顧客から預かった現金を口座に入金したように偽ったり、定期預金を無断で解約したりする手口で、勤務していた府内6店の顧客の口座から着服を続けていた。被害に遭った顧客には信金が全額を返した。

 顧客から5月8日、「残高が足りない」と信金に連絡があり、問題が発覚。この日を最後に男性と連絡がつかなくなり、数日後に府内で自殺しているのが見つかった。

 信金は7月、白波瀬誠理事長を含む役員や幹部の計31人を減給や昇給停止の処分にした。

不正や違反のチキンレースと横並び社会の日本が生み出した問題だと思う。
「KYBは再検査となった場合、検査のやり直しに5時間近くかかるという。」テレビ番組で見たが、これに加え再検査に通るようにするために分解し(時間の説明はなかった)、調整して組み上げるのに7時間と言っていた。つまり、検査に通らなければ一日がかりの仕事になると言う事。 また、これだけ検査に通らない確率が高ければ、2度目の検査で検査に通る確率も高くないはずである。
納期の問題を(カヤバ工業)と川金ホールディングスは問題の原因としているが、納期が長くなるのは予測できることである。予測不可能な事故や 失敗で納期が遅れるので、データを改ざんしたのであれば一度きりの改ざん、又は、数回の改ざんで終わる。
今回の改ざんは、納期が守れない事がわかっている事を営業や設計に伝えれば、商談の段階で本当の納期を伝えるだけでよいし、再検査を繰り返して いたらコストがかかるのであれば、価格設定を変えればよいだけで問題は解決できた。ただ、現実問題として、価格が高ければ他のメーカーの製品を 選ぶ顧客が増える事が考えられるし、納期が長ければ、他のメーカーが商談で納期が短い事をアピールして仕事の取れないかもしれない。 しかし、だからと言って継続的な不正やデータの改ざんを選択するのは問題だし、モラルの問題である。

「検査通過率に合わせて、検査に人員を割くなど現場の負担を減らすことはできなかったのかと悔やまれる。」

個人的に思うのが会社の体質だと思う。事実が言えない、又は報告できない環境であったとしても、それは会社の体質の一部である。

KYB、免震ダンパーの半分以上が再検査と判明。03-15年生産品が対象 10/26/18(ニュースイッチ)

現場の負担を減らすことはできなかったのか

 KYBが免震や制振用オイルダンパーの検査データを改ざんしていた問題で2003―15年に生産した免震ダンパーのうち半分以上が再検査になっていたことが分かった。確認できた性能検査データによると同期間に免震ダンパーを約4000本生産し、その間の検査合格率は約45%だった。15年以降に製品の改良が進み、17年に合格率は86%前後まで改善。そのため、不正やその疑いがある製品は15年以前に集中している可能性がある。

 KYBの不正は00年3月から18年9月まで続いていた可能性があり、その間に免震ダンパーは合計1万369本を出荷した。このうち不適合品やその疑いのある製品が7550本。免震ダンパーに関しては約70%以上がデータ改ざんされていた可能性がある。そのため、業界では「市場に投入された当初から、製品が性能を満たしていたのか疑問だ」という声があった。

 免震ダンパーは「15年以降の製品から初回の検査通過率が8割を超えた」(斎藤圭介KYB専務)とするが、データが確認できる03―15年は半分以上が再検査となっていた。同期間でもデータが確認できず判断不明な製品も存在する。そのため正確な検査率は把握できないが、残存するデータ上では最低でも2000件以上の再検査が行われていたことになる。

 KYBは再検査となった場合、検査のやり直しに5時間近くかかるという。不正を行った理由についても「時間がかかるため(改ざんを)行ってしまったのではないか」(中島康輔KYB会長兼社長)と人件費の削減などを挙げている。15年以前に再検査数が膨大だったため、不正に手を染めた可能性が高い。

<記者の目>  KYBによれば、問題の検査データ改ざんは、検査工程で引っかかった製品の数値を、記録し、再検査で通過できるように係数を加え改ざんしていたという。免震ダンパーのような大型製品は内部の部品搭載も多く、再検査のために、部品をばらして、最初から点検するのは大変であり、その間の作業ももちろんやり直しとなる。実際、一つの製品の再検査には3―5時間近くかかるようだ。

 そのため、再検査の対象が多ければ、現場の負担は比例して重くなる。実際、不正行為の理由については会見で「なかなか製品の適切な性能が出づらく、改ざんしてしまったないか」と説明している。再検査になってしまうこと自体は製造現場では仕方ないことだ。だが、検査を通過しづらい、もしくはバラツキが大きすぎる製品を投入したことは問題の要因だった可能性がある。もちろん、免震用ダンパーは自動車用ダンパーほどの生産量はないため、生産の自動化による品質改善などは難しかったのかもしれない。

 だが、KYBは17年には免震ダンパーの検査合格率86%まで改善している。改ざんをしなくても、初回検査を通過させる性能とその技術は潜在的にはあったとみられ、当初からもう少しバラツキを抑えた製品を市場投入すべきだったのかもしれない。または、検査通過率に合わせて、検査に人員を割くなど現場の負担を減らすことはできなかったのかと悔やまれる。
(日刊工業新聞・渡辺光太)

大学名非公表を判断した文科省が一番問題があると思う。文科省がこのような対応を組織である以上、大きな改善や改革を期待するのは 間違い。

入試のあらゆる段階で不適切な扱い 大学名非公表に疑問も 10/23/18(産経新聞)

 出願時から現役生に加点。補欠合格で特定の受験生を優遇-。大学医学部の入試問題をめぐる調査で、文部科学省が23日に公表した中間報告では、入試の各段階で、性別や浪人年数などによって合否に差異を設けていた実態が明らかになった。出願時期が迫る中、受験生への影響は大きく、ぎりぎりでの志望校変更などの混乱が予想される。予備校関係者からは、不正の疑いのある大学名などを公表しなかった文科省の対応にも疑問の声が上がっている。

【グラフ】大学入試 出願数に対する男女別入学者の割合

 「面接などで女子や多浪生を不利に扱っているというのは、受験業界では知られていたが、出願時の書類審査から現役生に加点していたとは驚きだ。まじめに勉強してきた受験生がかわいそう。大学名が明らかになれば、志望校変更の動きが当然出てくるだろう」

 大手予備校の関係者はこう話し、入試の入り口段階から不適切な扱いがみられたことに憤った。

 中間報告によれば、不適切とはいえないまでも「誤解を招きかねない事案」として、補欠合格や繰り上げ合格の決定を学長や学部長らに一任しているケースや、面接で多浪生を慎重に検討することをマニュアル化しているケースなど、グレーゾーンが多い実態も判明した。

 別の予備校関係者は「こうしたグレーゾーンも、不適切な扱いと同列だ。受験生には対応のしようがなく、とくに多浪生のショックは大きいだろう」と懸念。文科省が大学名などを明らかにしなかったことについては、「多くの私立大医学部は12月から出願が始まる。その時期が近づくほど、大学名が明らかになることへの受験生への混乱は大きい。考慮すべきだ」と話す。

 医学部入試をめぐっては、東京医科大(東京)の1次試験で特定の受験生を不正に加点したり、2次試験で女子や3浪以上の合格を抑制する得点操作を繰り返したりしたことが判明。昭和大(同)でも2次試験で現役と1浪の受験生に加算する得点操作などをしていたことが分かり、両校とも陳謝している。

 ただ、大学によって対応は分かれており、文科省から不適切な扱いの疑いがあるとして説明を求められている順天堂大(同)では、第三者委員会による調査結果を11月下旬をめどに公表することにしている。

下記の記事について個人的には違う意見を持っている。
高齢や年上の人達と話すと昔から不正はあったようだ。ただ、自分の信念や技術者根性を持っている人達が損得勘定関係なしに関与しているケースが あったからストッパー的に機能したのではないかと思う。
最近は、自己中心的な人や関係者が黙っていれば問題が発覚しないと思う人達が増えて、損得関係なしで衝突する人達が減ったと思う。 過去のバランスが変わり、隠蔽に関わる人達が増えたのではないかと思う。だから問題が初期段階で改善されず、問題が発覚したら大変なことになるから隠蔽し続けなければならない、又は、問題が発覚すれば処分されるから隠蔽を巧妙にするようになったのではないかと思う。
病気でも、問題でも初期段階であれば、深刻でないレベルで治癒出来たり、簡単に解決できる。初期段階を過ぎて、中期から、末期になると 簡単に後戻りは出来ないし、事実を知る事が恐ろしくなる。
また、データ改ざんや問題が発覚する確率を考えて、低ければ不正を選択するずる賢い人々が増えたと思う。昔の日本人がどのような人達であったのかは知らないが、損得や確率で判断する人達が増えたと思う。
学校教育にしても、貧困とか塾とか言って騒ぐが、塾に行かなくても、多少、現状の学力が劣っても、大学で意欲的に学びたい生徒が学べる 環境を整備するべきではないのか?入学したら勉強しなくても良い大学があっても良いが、勉強しなくては卒業できない変わった大学が あっても良いのではないのか?会社や社会がそのような大学を卒業した学生を評価し、採用すれば、出世のため、自分のため、そして会社のために インチキをする社員は減ると思う。会社のためだけに働く社員が欲しければ、そのような大学を卒業する生徒を採用しければよい。 ただそれだけだと思う。

KYBの免震ダンパー不正と過剰管理社会日本 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 10/23/18(THE PAGE)

 油圧機器大手「KYB」(旧カヤバ工業、東京都港区)と子会社カヤバシステムマシナリーによる免震・制振装置の検査データ改竄が大きな問題になっています。2015年に東洋ゴム工業(兵庫県伊丹市)による免震ゴムのデータ改竄が発覚し社会問題化しましたが、わずか数年の間に相次いだ免震装置絡みの不祥事に、憤りを感じている人も少なくないのではないでしょうか。

ダンパー改ざん、不正は許されないが安全への過度な心配は不要、技術への信頼失墜は重大

 建築家で、文化論に関する多数の著書で知られる名古屋工業大学名誉教授・若山滋氏は、相次ぐ不正について「現代日本のものづくり技術が壁に突き当たっている」と指摘します。そして、その背景には、時代とともに技術者の置かれている立場が変化してきたことがあるのでは、と問いかけます。若山氏がこの問題について論じます。

ダンパーのデータ不正と安全

 フィリピンのボホール地区における防災プロジェクトに参加して「日本の建築耐震技術は高度化しているが、災害は常に人知を超えていくので、野生的ともいうべきサバイバルの意志が重要だ」と述べて日本に戻ったら、大変なことが起きていた。

 建築の免震・制震装置に使われる油圧ダンパーの製造にデータ改竄があったというのだ。その分野のトップメーカーであり、供給されたダンパーの数が多く、しかもきわめて重要な建築に使われていたことから、日本社会の安全を揺るがす大問題となっている。

 もともと滅多にない大きな地震が来たときに揺れをコントロールする装置であり、地震に対する建築安全のメカニズムは複雑多様なものであるから、そのまま致命的な危険性に直結するわけではなく、取り替えも可能ということで、パニックに陥る必要はないと思われるが、人命に関わるデータ改竄であるから、由々しき問題であることは間違いない。

 しかもKYB(カヤバ工業)という歴史のある技術力の高い企業だ。

 マスコミ報道は過熱気味だったが、先日のヤフーニュースに名古屋大学減災連携研究センター教授の福和伸夫氏のコメントが出た。僕もよく知っている人で、建築防災の権威でもあり、専門的な説明としてはそちらを参照するのがいいと思われる。

 ここでは少し視点を変え、一般的な建築専門家として、現代日本の安全技術に関する社会文化論的な見解を展開してみたい。

 不正は検査員の申し送りだったという。つまり幹部の指示による会社ぐるみの組織的不正というわけでも、一部特異な技術者の個人的不正というわけでもなさそうで、責任者の特定が難しく、日本の産業技術の網の目に潜在する構造的な歪みが露呈したものと思われるからだ。

ブームとしての免震・制震

 阪神淡路大震災の惨状以来、建築界では「免震・制震」の技術がブームのようになり、東日本大震災でさらに拍車がかかった。

 これまでの耐震構造設計とは異なる考え方であり、コストアップになるのだが、安全第一を唱える(税金でつくる)官公庁を中心に、売れ行きに直結する高層のオフィスビルやマンションにも浸透していった。ブームというのはつまり、地震に対する安全を原点から検討するというより、免震・制震でありさえすればいいという状況であったといえる。

 ひとことでいえばこの技術は、建築の安全を「機械」に頼るものだ。

 ゴムやバネや油圧といったもので構成されている機械は動きもあり、コンクリートや鉄筋やガラスで構成されてほとんど動かない建築と比べて、耐用年数が圧倒的に短い。経年劣化のメンテナンスや大きく動いたあとの副作用など「本当に大丈夫だろうか」という若干の危惧があった。理論と実験だけではなく、実際の大地震を何回か経験するには百年単位の時間が必要なのだ。

 案の定というべきか、2015年、東洋ゴム工業の免震ゴムに、今回、KYBの油圧ダンパーにデータ改竄問題が起きた。ブームによって急増した需要に供給が間に合わないことが原因の一つと思われる。

喉元が熱いうちに将来の方針を決めるな

 考えてみれば、阪神淡路、東日本と、大きな犠牲者を出す震災が続く中、日本全体が防災ブームのようになっていたのではないか。政府の方針とマスコミ報道が防災意識を高める方向に傾くのは仕方ないにしても、安全の問題がブームになるのはどうだろうか。恐怖は合理的判断を曇らせるものだ。

 一例が、東日本大震災のあと、被災地に築いている高大な防潮堤である。その論理を、想定される南海トラフ地震などに当てはめれば、日本中の海岸を高い壁で囲わなくてはならない。それよりも、いざという時には避難に使える鉄筋コンクリート構造あるいは重量の鉄骨構造の建築(例外を除いて津波には流されていない)を点在させる方がはるかに合理的であり、少し経過した時点では、専門家も地元も防潮堤に対する反対意見が多くなっている。喜んでいるのは巨大な復興予算を使いきれなかった政府自治体とゼネコンだけだが、一度決定した政策は簡単には変えられない。「喉元過ぎれば熱さを忘れる」という言葉の逆に「喉元が熱いうちに将来の方針を決めるな」という格言も成り立つように思う。

日本は過剰管理社会  もちろん、正確なデータとその扱いは科学技術者の命であり、改竄などあってはならないことであるが、それにしても、老舗トップメーカーにこれだけの不正と杜撰が相次ぐことに、現代日本のものづくり技術が壁に突き当たっていることを感じざるをえない。三つの理由が思い浮かぶ。

 第一に、日本が過剰管理社会になり技術者が窒息ぎみであること、第二に、技術がブラックボックス化し多分野化していること、第三に、若い技術者が良い子になり現場が忖度社会になりつつあることである。

 産業技術に関して、何か問題が起きるたびに、マスコミが集中的に批判し、監督官庁がそれに対応するので、次々に規制が厳しく細かくなっていく。近年は過剰管理というべき状況だ。管理、監督、検査、報告の業務が肥大して、技術者はその対応に疲弊し、本来の仕事に専念することができない。しかもその管理データはある一面の数字であり、現場技術の微妙な問題を反映しているとはいいがたいので、老練で自信がある技術者ほど、管理の数字を軽視することになる。

 たとえば道路の速度制限でも、ほとんどの車が制限を超えて走る。制限どおりに走ると後ろから煽られて却って危険であり、多少の速度超過では捕まらないという妙な常識ができているのと同じように、規制の数字を軽視して「この程度までは大丈夫」とタカをくくるのだ。

 設計事務所から大学の教官に転職した僕の経験でいえば、60年代までは規制が不十分で、いい加減な設計と工事が多かった。70年代、公害が問題となり、労働者と使用者の安全が重視され、さまざまな規制が設けられ、日本の建築業界はこれに応えて、安全で高性能な建築をつくりつづけた。しかし70年代後半から80年代には、その規制がやや過剰な様相を呈してくる。日影規制や排煙設備など日本特有の複雑な法令が成立し、外国の設計者や施工者はとても参入できず、アメリカはこれらを非関税障壁として攻撃した。90年前後が日本のものづくり技術のピークであったか。やがて日本の産業から競争力が失われていった。かつては日本に習おうとした海外の技術者も、今は「日本の技術管理は厳しすぎて参考にならない」といい出した。規制緩和の掛け声もあるが、容積率緩和など景気浮揚効果とデベロッパーの利益につながるものばかりで、産業技術に関しては規制強化一辺倒である。マスコミと政治家と官僚が一体となって、この国を管理化に向かわせる趨勢は簡単には止められない。

 現在、大手設計事務所の仕事の多くは、本来の建築設計ではなく、合意形成のための調査と計算と図面書類づくりだ。決断力のない政治と経営のシワ寄せがすべて技術者に押し付けられている。

ブラックボックス化する社会システム

 また、技術が高度化し複雑化するにしたがって、構成部分のパッケージ化が起き、その内部は誰にもチェックできない、いわゆるブラックボックスとなる。特にコンピューター制御によってそれが加速された。

 研究開発においても、昔はデータと計算の間違いをチェックできたが、現在はまったく不可能だ。コンピューターの膨大迅速な処理プロセスを人間が追いかけるのは、スズメがジェット機を追うようなものである。STAP細胞事件もそういう下地から起きてくる。

 現代は大量のデータが瞬間的に処理されて社会が運営されている。ものづくり技術ばかりでなく、社会システムそのものがブラックボックス化しつつある。システムに事があれば、航空や銀行や株式市場の混乱も起きる。

 そして技術の高度化によってさまざまな分野の複合が起きている。物理学と化学、機械工学と電気工学の境界も曖昧になり、生物も機械に組み込まれ、医療も介護も物理化している。ロボットやAIがこれを加速する。

 免震・制震のシステムは前述のように、建築技術を機械技術に置き換えることで、これまでは建築安全の全体に責任をもっていた構造技術者も、機械部分は分からないという。その部分に強い機械技術者も、建築全体のことは分からない。その境界に問題が起きる。

 福島第一原子力発電所の事故のとき、当該ゼネコンの技術者は、電力会社が主導していたので全体の安全に責任がもてず、しかもアメリカのスペックだったと発言した。ある学者は、屋上屋を重ねるように安全の委員会をつくったが、実に単純素朴な問題を見落としていたと発言した(いずれも私的な場であるが)。分野をまたいで組織が肥大したときに、安全技術のスキマができるのだ。

技術者の良い子化と現場の忖度社会化

 さらにもうひとつ、現代日本人の性格の問題がある。技術者が良い子ばかりになっているのだ。

 昔の技術者は意固地なところがあった。自分の専門に何か問題を感じたときは躊躇なく発言したが、今の若い人は周囲をおもんばかって異論を唱えない傾向がある。技術者には、それまでの慣行を破ってでも改善する勇気ある行動が必要だ。職場の平和を乱しても、上司にたてついても、筋を通す必要がある。今はそういうヤンチャだが本質を突く技術者が少なくなっている。平和で豊かな時代が続き、技術の現場にも、島国特有の忖度社会が復活しているということだろうか。

日本再野生化を考える

 KYBという老舗のトップメーカーが問題を起こしたことは、衝撃であったが、こう考えてくるとむしろ「老舗大企業なのに」ではなく「老舗大企業だから」なのではないか。小さな町工場では起こらないような気がするのだ。

 過剰化した管理の網の目を簡素化し、重要点に絞る必要がある。

 日本社会にもう一度野生の活力を取り戻す必要がある。

 日本再野生化だ。

 モデルは、山口県周防大島町で、警察と消防の組織された捜索団に先んじて3日間行方不明だった幼児を発見した、スーパーボランティアの尾畠春夫さんだろうか。野生のプロが一人で、組織管理のプロ集団を凌駕したのだ。

 フィリピンのボホール地区で素朴な防災避難訓練に集まった人々の笑顔が思い浮かぶ。

「赤信号、皆で渡れば怖くない!」は凄い!日本文化を良く説明していると思う。

ダンパー検査不正 別会社でもデータ改ざん 明らかに 10/23/18(NHK)

地震による建物の揺れを抑える免震・制振用のダンパーをめぐり、これまでに検査データの改ざんが明らかになっている油圧機器大手の「KYB」グループとは別の会社でも、データの改ざんが行われていたことが新たにわかりました。

改ざんが行われていたのは、「川口金属工業」が前身の「川金ホールディングス」の子会社の「光陽精機」が生産し、「川金コアテック」が出荷した免震・制振用のダンパーです。

川金ホールディングスの鈴木信吉社長が、23日夕方記者会見し、「所有者や建設会社などの関係者に多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と陳謝しました。

会社によりますと、改ざんは、ダンパーの出荷を始めた平成17年2月からことし9月にかけて行われ、顧客と契約した基準を満たしていない場合に、検査データを書き換えていたということです。

改ざんされたダンパーは、全国の93の物件に設置されていて、地下に設置する免震用が4件、柱やはりなどに設置する制振用が89件となっています。

用途別では学校・教育施設が31件、事務所が16件、庁舎が13件などとなっています。

このほか改ざんされたダンパーは、台湾にも出荷されていたということです。

個別の物件名は、建物の所有者などに連絡し了解を得たものについて公表するとしています。

改ざんの理由について鈴木社長は「動機については調査中だが、製品の性能や納期で顧客の満足のために行われたと認識している。目先の納期に目が行ってしまい、品質に対する感覚がおろそかになっていたのではないか」と説明しました。

また、検査は、検査担当の社員と補助する係の2人で行われ、検査担当の社員が書き換えをしていたということです。

国土交通省は、会社側にダンパーの交換などを速やかに行うとともに、改ざんの理由を明らかにし再発防止策をまとめるよう指示しました。

岡山の中学校で

岡山県総社市の中学校の校舎で、この会社のデータが改ざんされたダンパーが使われていることがわかりました。

岡山県や総社市によりますと、総社市駅前にある総社西中学校の校舎でこの会社の検査データが改ざんされたダンパーが使われていると、国土交通省から連絡があったということです。

校舎には、この会社が製造したダンパーが32本使われていて、このうちの4本で検査データが改ざんされていたということで、教育委員会は今後、保護者に説明することにしています。

また、県や総社市によりますと、校舎の耐震性に問題があるかどうかはこれまでのところ確認できていないということで、市は、メーカーに詳しい説明や適切な対応を求めていくことにしています。

さいたま市役所でも

埼玉県内では問題のダンパー14件が設置されていてたことがわかりました。

このうちの1件はさいたま市浦和区にある市役所の本庁舎で、2年前から進められている耐震補強工事で導入された122本のダンパーのうち12本が問題のダンパーを使った装置だということです。

さいたま市庁舎管理課は「信頼して発注したものなので改ざんがあったことは誠に遺憾です。どの部分に使われているか早急に事実確認をし交換など適切な対応を求めたい」としています。

このほか埼玉県によりますと、県内では県庁第二庁舎や集合住宅など県有の施設で4件、また川口市の公立中学校や川越市の市役所庁舎など市の施設で4件、それに寺院や工場など民間の施設5件で問題のダンパーが使われているということです。

現在製造・販売は全国で4社・3グループだけ

国土交通省やメーカーなどへの取材によりますと、今回、問題となっている「免震オイルダンパー」を現在も、製造・販売しているのは全国で4社・3グループだけです。

このうち、今月16日に検査データの改ざんを最初に公表した油圧機器大手の「KYB」グループは新規の受注を停止する方針を示しています。

また、23日改ざんを明らかにした「川金ホールディングス」の子会社2社も、今月20日から新規の出荷を停止する対応をとっていて、今後の生産体制はこれから検討するとしています。

改ざん問題の発覚によって、新規物件のダンパーを生産しているのは、東京に本社がある「日立オートモティブシステムズ」だけとなっています。

免震装置の検査データ書き換え=光陽精機製、93件に不備―国交省 10/23/18(時事通信)

 国土交通省は23日、光陽精機が製造し、川金コアテックが出荷した免震・制振用装置に、顧客との契約内容に適合しないものが93件あったと発表した。

 検査データが書き換えられていたという。 

「実際には、基準を満たしている製品についても、顧客に対して性能をよりよく見せるため一部でデータを改ざんしていたことが新たにわかりました。」

仕事を取るためにやったのであれば詐欺ではないのか?相手が被害届を出せば、犯罪になるのか?

ダンパー検査不正 基準満たしてもさらに改ざん108件 10/20/18(NHK)

油圧機器大手の「KYB」グループによる免震・制振用ダンパーの検査データの改ざん問題で、基準を満たしている製品についても、性能をよりよく見せるために改ざんを行っていたケースが新たに108の物件であったことがわかりました。

KYBグループは地震の揺れを抑えるダンパーの検査結果を改ざんしたことを明らかにし、改ざんやその疑いがあるダンパーは全国で987の物件に設置されていると公表しました。

KYBはこれまで、改ざんしたのは検査結果が国の基準や契約した際の基準を満たしていない場合だと説明していました。

しかし実際には、基準を満たしている製品についても、顧客に対して性能をよりよく見せるため一部でデータを改ざんしていたことが新たにわかりました。

こうした目的で改ざんされたダンパーは108の物件に設置され、「東京スカイツリー」でも一部でデータの書き換えが行われていました。

スカイツリーの運営会社は「安全性に問題がないことを確認した」としていて、交換の対象にはなっていないということです。

改ざんやその疑いのあるダンパーが設置された物件数はこれで1095件となります。

KYBは「安全上の問題はないと判断し公表していなかった。個別には対応しており隠すつもりはなかった」と説明しています。

「実際に、免震ダンパーの性能について、国の建築基準法では「基準値のプラス・マイナス15%以内」の幅を認めているが、KYBは顧客契約で「10%以内」にあえてハードルを上げながら、最大で42.3%も基準を超過した製品を「適合品」と偽り出荷していた。」

会社組織の体質や担当者達の人間性に疑問を感じる。

KYBに東洋ゴム…相次ぐものづくりの不正 国も見抜けず「後手に」 10/19/18(産経新聞)

 全国に影響が波及している油圧機器メーカーのKYBと子会社による免震・制振装置の検査データ改竄問題。平成27年にも東洋ゴム工業が性能データを改竄していたことが発覚し、国は調査・管理の厳格化を図っていたが、今回も不正を見抜けなかった。「実質的な安全につながる体制が必要だ」。専門家は指摘している。

 「このような不適切事案を事前に把握できなかったことは、私どもとしても残念」。石井啓一国土交通相は19日午前の閣議後記者会見で、KYBの改竄問題について遺憾の意を示した。

 国交省は27年の東洋ゴム工業の免震ゴム装置のデータ改竄を受け、関係する法令を改正し、審査体制を強化。製品の認定基準を厳しくしたほか、抜き打ちのチェックを行うなど対策を進めていた。

 ただ、今回不正が発覚した免震オイルダンパーは東洋ゴムの免震ゴムとは種類が違い、対応が甘くなったとみられる。耐震・免震に関わる製品の対象企業が多く、KYB側には未着手で、今後の検討にとどめられていた。国交省幹部からは「最悪の事態。後手に回った」と悔いる言葉も漏れた。

 KYB側の対応も遅れた。KYBは8月上旬ごろに従業員から不正の報告を受けたとしているが、事実の公表に踏み切るまでには2カ月以上を要した。「調査で改竄が確実だと分かるまで時間かかった」と説明するが、当初は施設名を公表せず、混乱に拍車をかけた。

 一方、ある耐震技術研究者は、品質基準が実際に安全を担保する基準ではなく安全を対外的にアピールする基準になっていると指摘。「規範意識が下がっているのではないか」と警鐘を鳴らす。

 実際に、免震ダンパーの性能について、国の建築基準法では「基準値のプラス・マイナス15%以内」の幅を認めているが、KYBは顧客契約で「10%以内」にあえてハードルを上げながら、最大で42.3%も基準を超過した製品を「適合品」と偽り出荷していた。

 相次ぐ不正の背景には、人件費も含めた過度のコスト圧縮の影響を指摘する声もある。

 名古屋大減災連携研究センター長の福和伸夫氏は「国、業界、有識者も一緒に合意して作り上げた基準を守らなければならないのは当然だが、実質的な安全につながる制度になっているかどうか検討する必要がある」と話している。

「データ書き換えの方法は口頭で引き継がれ、少なくとも8人が関与。『納期に間に合わせるためだった』。8人は不正に手を染めた理由をこう説明しているという。」

データ書き換えの方法は口頭で引き継がれたと言う事は、引き継ぎで説明した検査担当者は不正である事を十分に自覚していたからこそ、 証拠として残らないように口頭で引き継ぎを継続していたのだろうか?
証拠さえ残らなければ、多くの会社の社員、公務員そして政治家達が言う「覚えていない」とか、「記憶にない」が使える事を認識していたのではないのか?もしかすると、弁護士からのアドバスでもあったのだろうか?グレーであれば処分される事はない。「疑わしきは罰せず」が良い例だと思う。

疑わしきは罰せず(コトバンク)

正確には「疑わしきは被告人の利益に」の意味で,なんぴとも犯罪の積極的な証明がないかぎり有罪とされたり,不利益な裁判を受けることがないとする法諺 (ほうげん) である。刑事裁判では,犯罪事実など要証事実の挙証責任は原則として検察官が負う。したがって,ある事実につき,存否いずれとも証明がつかない場合には検察官に不利益な認定がなされることになるが,ことにそれが犯罪事実にかかわるときには,たとえある程度の嫌疑があっても,その点につき裁判所が確信を得るにいたらない以上,「疑わしきは罰せず」として被告人は無罪とされなければならないということ。最高裁判所は,この原則は再審の請求に対する審判手続においても適用されるとした。

不正誘発の背景に震災需要増「納期に間に合わせるためだった」 KYBデータ改竄 10/19/18(産経新聞)

 KYBによるデータ改竄(かいざん)問題で、不正を誘発した背景には相次ぐ震災で自治体などが建物の免震化を進め、装置の需要が急激に伸びたこともあるとみられる。KYB側は需要増に応じた適切な人員配置をせず、納期に間に合わせるため、不適合品を調整し直さないままデータを改竄していた。

【写真で見る】建築物が掲載されたリストのプリント

 免震装置は平成7年の阪神大震災を契機に需要が急増。その後、16年の新潟県中越地震や23年の東日本大震災などもあり、防災拠点となる役場庁舎や警察署で採用が普及した。

 KYBが免震・制振装置の生産を強化したのは12年ごろ。需要増に伴い、国土交通省の基準や顧客の性能基準に合わない装置も増えたとみられるが、検査は基本的に1人だけで実施されていたという。

 装置は建物に応じた調整も必要で「手作り品」に近いものだとされる。基準に適合しなかった場合は5時間前後かけて部品を分解。調整し直した上で再試験する必要がある。検査員はその労力を惜しみ、基準値内に収まるようにデータを書き換えて検査記録を提出し、装置を出荷していた。

 データ書き換えの方法は口頭で引き継がれ、少なくとも8人が関与。「納期に間に合わせるためだった」。8人は不正に手を染めた理由をこう説明しているという。

ダンパー検査データ改ざん チェック機能が長年働かず 10/20/18(NHK)

油圧機器大手の「KYB」グループによる免震・制振用のダンパーの検査データの改ざん問題で、社内には検査結果を確認する担当者がいたにもかかわらず、チェック機能が働かずに長年にわたって改ざんが続けられていたことがわかりました。

KYBとその子会社は、地震の揺れを抑えるダンパーの検査結果を改ざんしていたことを明らかにし、改ざんが確認されたかその疑いがあるダンパーは、全国で1000件近くの物件に設置されています。

KYBによりますと、ダンパーの検査担当者は1人しか配置されておらず、検査結果が国の基準などを満たさなかった場合、データを書き換えて適合するように装っていました。

社内調査に対して、平成15年の時点で、検査を担当していた従業員が「自分が不正を始めた」と話していて、これ以降の検査担当者7人も全員、改ざんを行っていたということです。

一方、社内には、検査結果を確かめる別の担当者もいましたが、改ざん後のデータが書かれた記録用紙で確認していたため、チェック機能が働かずに長年にわたって改ざんが続けられていました。

KYBは、不正が行われた背景についてさらに調査を進めるとともに、19日午後にも交換の対象となるダンパーが使われた物件のうち、不特定多数の人が出入りし所有者などの了解が得られた建築物について、名前を公表することにしています。

なるようにしかならない。このような問題はたぶん日本文化や日本社会の一部だから仕方のない事。もし、問題を解決するべきと思うのなら 個々が真剣に対応しないと解決しない。
見て見ないふり、面倒な事には関わらない人達が多ければ、問題はやはり解決されずに残ると思う。問題は完全に解決される事はないが、 改善する事は可能だと思う。

「まさか」復興に水 KYB免震装置、熊本地震の建て替え病院でも 動揺広がる (1/2) (2/2) 10/18/18(西日本新聞)

 油圧機器メーカーKYBによる免震・制振装置のデータ改ざん問題で17日、公共施設をはじめ、九州でも不適合な装置の設置確認などが相次いだ。

【写真】埼玉県立がんセンターに設置されているKYB子会社製の免震用オイルダンパー

 熊本市によると、2年前の熊本地震で被災し建て替え工事中の災害拠点病院「熊本市民病院」で、16基の免震装置の使用が判明。長崎市では災害拠点病院「長崎みなとメディカルセンター」の2棟に23基の免震装置、北九州市ではコンサート会場などを備え福祉団体事務所も入居する市の多目的施設「ウェルとばた」に42基の制振装置が使用されていたという。

 福岡市は、事務所の入るテナントビルやマンションなど民間施設15棟で、不適合装置の使用疑いがあると発表。佐賀県では、県医療センター好生館(佐賀市)と佐賀大医学部付属病院診療棟(同)に、不適合なオイルダンパーが使われている疑いがあることが明らかになった。

 福岡県嘉麻市と大分県宇佐市では、それぞれ建設している新庁舎に今後、免震装置を導入する予定だったという。

熊本復興に水「許せぬ」 九州に動揺拡大

 油圧機器メーカーのKYBによる免震・制振装置のデータ改ざんは、情報提供の不足もあって、全国の企業や地方自治体を不安に陥れている。不都合な数値を書き換えて顧客をだます行為は、2005年に発覚した耐震偽装事件や、15年のくい打ちデータ改ざん事件などで繰り返されてきたが、教訓は生かされなかった。九州では熊本地震から再建中の病院や、福祉団体などが入る公共施設でも免震不正が確認され、動揺が広がる。

 「災害に強い病院を一日も早く再建しようとしているさなか、(不適合問題のある)装置が使われていたのは非常に残念だ」

 16年4月の熊本地震で被災した熊本市民病院(熊本市東区)。市の担当者は肩を落とす。市によると、17日朝、建設工事を請け負うゼネコンから連絡があり、不適合装置の設置が発覚したという。

 災害拠点施設でもある同病院は、熊本地震で全3棟のうち病棟2棟が使用不能になり、現在は規模を縮小し診療を行っている。新病院は鉄骨造り7階建てで病床数388床を備える。現病棟から約2キロ離れた場所に移転させる計画で、来秋予定の開業を心待ちにする患者も多い。

 市民病院で次女(4)が心臓手術などを受けてきた熊本市の向井美奈子さん(33)は「多くの患者が市民病院を使えず困っている。来秋の開院が遅れないか心配」と顔を曇らせる。市は今後、KYB側に装置の交換を含めて対応を求める方針だが、現在4階部分まで進んでいる工事への影響は不明だという。

 大西一史市長は「まさか、熊本地震で被災し災害に最も強い病院を目指しているのに免震ダンパーが不適合とは。被災自治体の長として怒りでいっぱいだ。報告を受けて手が震えた」と語気を強めた。

 長崎市の病院「長崎みなとメディカルセンター」でも不正のあった免震装置が確認された。運営する独立行政法人「長崎市立病院機構」の山下幸治総務課長は「国は『安全性に問題はない』としているが、不安はぬぐえない。早急な対応を求めたい」と話す。全ての交換をKYB側に要求する考えだが、その間も業務は続けるという。

 制振装置の不正が確認された北九州市戸畑区の多目的施設「ウェルとばた」には、市の児童相談所や福祉団体の事務所も入る。よく利用するという70代男性は「不正があった製品が全国に広がっているのは恐ろしい。ごまかし続けてきた姿勢には腹が立つし、情けない」と憤った。

「ジャパネットたかた」の番組を見ていると、インターネットで他の製品や価格と比べないと、こんなに値引きするのなら 今、買おうかと思わせるような売り方だ!
他社と比較しない、調べるのが面倒だと思う人なら「ジャパネットたかた」で買う可能性は高いかもしれない。

不当表示「ジャパネットたかた」に行政処分 10/18/18(日テレNEWS24)

消費者庁は、大手通信販売会社「ジャパネットたかた」が、広告で、景品表示法に違反する不当な価格表示をしたとして、再発防止を求める行政処分を出した。

消費者庁によると、「ジャパネットたかた」は、去年5月から、エアコンやテレビについて、会員カタログやチラシ、ダイレクトメールなどで、「ジャパネット通常税抜き価格」に加え、「2万円値引き」などとした値引き後の安い価格をあわせて表示していた。

しかし、実際には「通常価格」での販売が終わってから時間がたっていたり「通常価格」での販売期間が短かったりしたという。

親会社のジャパネットホールディングスはホームページで「今回の措置命令を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めて参ります」とコメントしている。

KYB改ざん免震装置で騒いでいるが、大きな地震が起きなければ部品に問題があろうが、なかろうが関係ない。
油圧機器メーカーKYBと子会社による免震・制振装置のデータ改ざんが悪いとメディアは言っているように思える。実際、 検査が簡単な方が検査を受ける側に喜ばれる。問題が起きなければ形だけの検査、又は、問題を見逃すような検査を期待する日本の会社は多いと思う。 事実を記載するだけで問題になったり、仕事の依頼がなくなったり、現場で納期の遅れや追加の費用が発生するなどの理由で 厄介者扱いされたことは多々あるので、やはり、日本の社会的な問題であると思う。検査が本来の目的を満足していない事は日本だけでなく、 海外でも起きている。結果(改ざん後の数値)だけが焦点になれば改ざんするのが簡単である。どうせ改ざんするのなら最初から計測や試験など せずに改善してしまうのがコストや労力を考えればベストだと思う。
問題は問題や改ざんが発覚し、損害や責任が発生した時だ。誰が責任をとるのかと、誰が損害賠償に関して責任があるのかで揉めると思う。
損害賠償の金額が大きい場合、これまでの儲けは吹っ飛んでしまう。
東京五輪を見に行く予定はないし、東京には行く事はほとんどないので、油圧機器メーカーKYBと子会社による免震・制振装置のデータ改ざん問題は 個人的には大きな影響は受けると思えない。検査の不正はたくさん見てきたので驚きはない。知らないだけでいろんな会社が改ざんしていると 確信が強まっただけ。何十年も検査の問題を改善しようとしてきたが抵抗や報復を受ける事が多かったので、最近ではこれが日本社会の本音だと思っている。行政や監督官庁にしても問題を知ろうとしないし、報告しても面倒な事を言うなと言っているように思えたので、このような問題が 日本で存在し、引き継がれていると思う。
地震が起きなければ問題にならないのだから心配で仕方のない人達以外は心配する必要はないと思う。免震装置について詳しくないが、設計された 通りにダンパーが動かなければ、免震装置の意味はないと思う。ダンパーの周期や動く速度を想定して振動をコントロールしようとするのだから 想定してない周期や個々のダンパーが想定とは違った動きをすれば、最悪の場合、ダンパーがないほうが良い結果となるかもしれない。

KYB改ざん免震装置 東京五輪会場の部品交換、間に合わない 10/19/18(スポニチアネックス)

 油圧機器メーカーKYBと子会社による免震・制振装置のデータ改ざん問題で、不正の疑いのある装置の交換は最短でも2020年9月までかかることが18日、分かった。

 同社は不正の疑いがある装置を原則全て交換する方針だが、交換用部品の生産が追いつかないため。KYBの装置は2020年東京五輪の競技施設「東京アクアティクスセンター」「有明アリーナ」にも使用されているが、五輪開催までに交換が完了しない恐れもあり、不安解消が遠のいた。

 交換対象となる装置は合計約1万本に上る。KYBは装置の工場の生産能力を段階的に5倍まで引き上げるが、月産は500本程度にとどまる見通しだ。当面は新規受注を取りやめ、交換を優先させる。免震偽装の東洋ゴム工業は発覚から3年以上が過ぎた今も、交換作業が続いている。

 装置が使われた物件は、不正が疑われるものも含め東京が最も多く250件で、大阪や愛知など都市圏が続く。

 この日も高知市や福井市など全国各地の自治体から、庁舎などに同社製装置を導入していたとの発表が相次いだ。性能検査記録データが改ざんされた製品かどうか確認を進めるなど、対応に追われている。

 KYBは、不正な装置や不正の疑いがある装置を使っている全国の建物のうち、所有者の了解が得られた物件名を19日午後に公表する。

 また、製品の性能をチェックする検査員が1人しかいなかったことが新たに判明した。特定社員への過剰負担が不正行為の常態化につながった公算が大きい。性能検査の基準を外れた製品のほぼ全てを改ざんして出荷していたことも分かった。免震・制振装置で4割程度のシェアを持つ国内トップメーカーでありながら、安全性を軽視していた実態が明らかになった。

 ≪組織委「注視したい」≫競泳会場「東京アクアティクスセンター」と、バレーボールなどの会場となる「有明アリーナ」にKYBの免震・制振装置が使われていることを受け、大会組織委員会幹部は18日、交換の必要性などが分かっていないことから、今後について「注視したい」と述べた。大会関係者は「交換の作業自体は工期に大きく影響するものではない」とみるが、肝心の交換用部品の生産が追いつかない可能性があるという。日本バレーボール協会幹部は「もし工期が遅れたりすれば、テスト大会をどうするかなどの問題が出てくる」と会場整備への影響を懸念した。

「KYB子会社の元従業員: 上司に相談したところ、本当はこんなことをやったらいけないが『こうやって数値を変えて書類を出すようにしろ』と指示があったみたいで… この従業員は現場の責任者との改ざんをめぐる生々しいやり取りの音声を記録していた。」

部分的には組織的だと思う。ただ、幹部や役員まで知っていたかは、徹底した調査がなければ断定する事は出来ない。幹部や役員まで知っていたと しても、証言する人、又は、証拠がなければ立証する事は出来ないと思う。
少なくとも誰が始めたのかは調べる事が出来ると思う。引継ぎされていたのだから、勤務履歴を調べるだけで簡単に絞る事が出来る。 また、ダンパーを設計した社員は立ち会ったり、検査結果を見る事があると思うので、データの改ざんが始まった時の設計者達を調べるべきであろう。
現場からの設計変更、設計改善要求、現場での問題など何らかの情報は設計に行っていると思う。

【免震データ不正】元従業員が証言「責任者も把握 改ざんは常態化していた」 10/17/18(FNN PRIME)

KYB子会社の元従業員がFNNの取材に証言

データ改ざん問題が発覚したKYB子会社の元従業員はFNNの取材に対し、こう語った…

KYB子会社の元従業員:
上司に相談したところ、本当はこんなことをやったらいけないが「こうやって数値を変えて書類を出すようにしろ」と指示があったみたいで…

この従業員は現場の責任者との改ざんをめぐる生々しいやり取りの音声を記録していた。

(やり取りの音声記録より)

元従業員:
会社のためじゃないですか。本当に心を入れ替えてゼロからスタートすればいいだけなんです

現場責任者:
スタートできるできないというレベルに…

元従業員:
なりますよね。公になれば


東京スカイツリーや通天閣も?…「疑い」も含め全国986件の建物に

建物の免震・制震装置を製造するKYBが性能検査データの改ざんを行っていたのは、地震の揺れを軽減し建物と命を守る「オイルダンパー」という製品だ。

改ざんがあったKYBの「オイルダンパー」は「疑い」も含めて全国986件の建物で使われていて、各地で影響が広がっている。

約100年前の姿に復元工事が完了した東京駅の赤レンガ駅舎にもKYBの装置が使われている。

また、東京スカイツリーでもタワーの揺れを抑えるシステムにKYBの制振オイルダンパーが225基使用されていて運営会社は不適切なものかを確認中だとしている。

さらに、大阪の通天閣や、名古屋駅前の名古屋ミッドランドスクエアといった各地のランドマークや公共施設でも問題の装置が使われている可能性があるということだ。

KYB川崎康輔会長兼社長:
“品質は経営の基盤である”という精神のもと物づくりに取り組んでまいりました

KYBの川崎康輔会長兼社長は16日の会見でこう話していたが、免振ダンパーで国内トップシェアを持つKYBで、なぜこれほどの不正が行われていたのだろうか?

本来必要な分解・再調整を行わずパソコン上で数値を改ざん

「オイルダンパー」の性能検査では揺れを抑える能力が国土交通省の基準に達しない場合、本来は分解するなどして再調整することが必要だ。しかし…
KYB川崎康輔会長兼社長も会見で「分解とか調整に3時間とか5時間かかると聞いている。納期上の問題ですとか…」と説明していたが… 再調整には手間と時間がかかるとして、KYBの検査担当者らは数値を改ざんして納品していたのだ。 改ざんを指摘する元従業員と現場責任者のやり取りでは…
(やり取りの音声記録より)

元従業員: 結局隠ぺい隠ぺいじゃないかここは 隠し事しかしない。
KYB子会社の元従業員は改ざんは“組織的だった”と語る。 「『表に出すと、会社が生き残れないからこらえてくれ』と言われたが 話をそらすような話し方しかしない。組織的だったのは間違いない…」
(やり取りの音声記録より)

元従業員:
試験データをパソコン上で数値変えるのはこれは何ですか?いいんですか?

現場責任者:
誤解を招くことがあると思うけど…
元従業員:
正直限界ですわ。悪いことしてるの目につくのが嫌だし、改善されないのが嫌。世間に知れたら問題になる。改ざんか 改ざんじゃないかで言ったらどっちですか?
現場責任者: 問題にはなるわね

元従業員: いつまでたってもこの体制がなおらない。若いものへ若いものへ悪いことを教えていく。その仕事の体制がおかしいから言ってる。どこかでクギをささないと

データの改ざんは少なくとも8人の担当者が行っていて、担当者が変わっても口頭で後任に伝えられていたことをKYB側も認めている。

元従業員:
ダンパーは建物を守るだけじゃなくて、最終的には人の命を守ってるんでしょう?おかしくないですか?会社ぐるみで黙っていれば それでいいという話でしょう?

現場責任者:
そういう解釈もできる

実態の把握と安全性の確認が急がれるなか、KYBは今後、外部調査委員会の助言を受けながら速やかに社内調査を進めるとしている。

(プライムニュースイブニング10月17日放送より)

能力が高い女性で勝気な正確な場合、暴力は振るわなくても、精神的にはかなりダメージを与える対応や言葉を浴びせる事がある。
能力が高いので、相手が強気な性格でなければ、勝てない可能性が高い。全ての女性が優しいと思うのは幻想である。女性は優しくあるべきだと 教えられているだけで現実は違うと思う。

東京医科大 女性新学長のパワハラを被害者が告発 10/17/18(文春オンライン)

 今年9月の“出直し選挙”で東京医科大の学長に選出された林由起子氏(56)。裏口入学をはじめとした7月以降の不祥事に対するイメージ払拭を期待されているが、そんな林氏のパワハラ疑惑が「週刊文春」の取材によって明らかになった。

【写真】神経生理学講座の学生による告発文

「林先生のパワハラのせいで家から一歩も出られなくなってしまい、病院で受診したところ、環境的要因による鬱状態という診断が下りました。いまだ深刻な後遺症に悩まされています」

 苦しい胸の内を語るのは、かつて林氏が主任教授を務めていた神経生理学講座の元学生・A子さんである。

 林氏は1986年、東京医大を卒業後、順天堂大学や国立精神・神経医療研究センターに勤務。そして2013年8月、古巣の東京医大に戻り、神経生理学講座の主任教授に着任した。

 当時、A子さんは修士課程1年生。研究室に不協和音が響いたのは、林氏の着任直後だったという。

「林先生は、部屋にやってきては『ここを早く明け渡せ!』と喚き散らすようになったのです」(A子さん)

 結局A子さんは15年3月に研究室を去ることになるのだが、実は、林氏が主任教授に着任後、計4人の助教、学生、技官が相次いで大学を離れている。

 東京医科大は次のように回答した。

「4名、および教授を含めた5名が神経生理学講座を離れていることは事実です。その原因が、パワーハラスメントやアカデミックハラスメントをおこなったことによるものとの認識は林にも本学にもありません」

 10月18日(木)発売の「週刊文春」では、東京医大の再建を担う林氏の人となりや解決金200万円を支払うに至ったマタハラ訴訟についても詳報している。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2018年10月25日号)

数値改ざん発覚、きっかけは従業員同士の会話 10/17/18(読売新聞)

 16日夕、東京・霞が関の国土交通省で開かれた記者会見で、KYBの小川尋史専務は苦渋の表情で語った。

 発覚のきっかけは、休憩中のカヤバシステムマシナリーの従業員同士の会話だった。検査担当者から改ざんの話を聞いた1人が上司に報告したという。

 KYBが両社の歴代担当者を聴取した結果、遅くともKYB岐阜南工場(岐阜県可児市)でオイルダンパーを作るようになった2000年3月には改ざんが始まった可能性があるという。

 07年にはカヤバ社に製造事業が移り、工場も津市に変わったが、不正は引き継がれた。これまでに少なくとも計8人が改ざんを認めたという。「納期に間に合わせるためだった」「検査で不適合になれば、部品を分解して再検査まで5時間前後かかる」。8人は理由をこう述べているという。

「不正が組織的だったかについて、中島社長は「組織としてどこまで知っていたのかは継続して調べる」と述べるにとどまった。」

不正が組織的でなかったら関係した社員達を処分したり、損害賠償を請求するのだろうか?損害だけで関係した社員達の退職金の合計を 上回るような気がするがどのような展開になるのだろうか?

免震データ改ざん、どの建物で? 非公表に関係者困惑 10/16/18(FNN)

 ものづくりの現場で、また不祥事が明らかになった。油圧機器大手「KYB」が建物の安全性を高める免震・制振装置の検査データを改ざんしていた。同社は16日の会見で、不正は長期間にわたって行われていたと公表。一方、問題の装置が使われた施設は明らかにせず、商業施設や病院の関係者に不安が広がっている。

 国土交通省であった会見の冒頭、KYBの中島康輔社長は深々と頭を下げた。その後、明らかにされたのは、少なくとも15年にわたって、同社と子会社の検査員が続けてきた改ざん行為の実態だ。

 同社によると、改ざんした記録が明らかに残っていたのは2003年1月。国交省の基準や顧客の性能基準に合わなかった検査データを、基準内に書き換えるための係数が社内で保管されていたという。こうした行為は07年1月に生産拠点がKYBの工場から子会社の工場に移った後も、検査員が口頭で引き継いでいた。

 不正が組織的だったかについて、中島社長は「組織としてどこまで知っていたのかは継続して調べる」と述べるにとどまった。

 ただ、データが改ざんされた装置を使っている建物名は「所有者の許可が必要」と一切明らかにしなかった。このため、同社製のオイルダンパーを使う建物の関係者は、安全かどうかの確認が取れず、気をもんでいる。

検査データ改ざんの理由次第では、適切な免震や制振装置を作成するのも難しいのでは??

ビル免震・制振装置、検査データ改ざん疑い 全国1千棟 10/16/18(朝日新聞)

 国土交通省は16日、自動車や建設向けの油圧機器で大手のKYB(本社・東京、中島康輔社長)と子会社のカヤバシステムマシナリー(同、広門茂喜社長)が、共同住宅などの建物で地震の揺れを抑える免震や制振装置の検査データを改ざんしていた、と発表した。改ざんの疑いがあるものを含めると、全国の共同住宅や事務所、病院、庁舎など986件で使われているという。KYBの中島社長らが16日夕に都内で会見して問題について説明する。

【写真】不正問題について謝罪するKYBのホームページ画面

 KYBは1919年創業で、自動車向けショックアブソーバーで世界シェア2位の大手メーカー。今回不正を起こした建物用の免震や制振ダンパーでは国内シェアトップ。同社のホームページによると、東京スカイツリーの制振装置にも使われているという。鉄道や航空機向けなどの油圧機器も幅広く製造している。戦時中は戦闘機「零戦」の主脚部品も製造した。2018年3月期の売上高は3923億円、グループ従業員数は約1・5万人。

 KYBが改ざんしたのは、地震の際に建物の揺れを抑える「免震用オイルダンパー」と「制振用オイルダンパー」で、2000年3月から18年9月までに出荷された製品。出荷前に行う検査では、国交省の基準や顧客の性能基準に合わない値が出ていたのに、基準値内に収まるように書き換えて出荷していたという。

 KYBが検査をした結果、震度6強から7程度の地震でも倒壊の恐れはないといい、国交省は安全性に問題はないとしている。国交省はKYBに対し、免震装置を速やかに交換する計画を立て、報告するよう求めた。(北見英城)

     ◇

■データが改ざんされた不適合品の免震用オイルダンパーが使われた物件数(都道府県別)

北海道 9

青森 2

岩手 5

宮城 49

秋田 3

山形 3

福島 9

茨城 17

栃木 6

群馬 4

埼玉 34

千葉 36

東京 222

神奈川 67

新潟 10

富山 5

石川 2

福井 5

山梨 3

長野 9

岐阜 14

静岡 57

愛知 86

三重 14

滋賀 1

京都 5

大阪 98

兵庫 26

奈良 1

和歌山 5

鳥取 3

島根 3

岡山 4

広島 8

山口 5

徳島 9

香川 4

愛媛 6

高知 11

福岡 23

佐賀 2

長崎 2

熊本 4

大分 5

宮崎 1

鹿児島 1

沖縄 4

不明 1

合計 903

     ◇

■データが改ざんされた不適合品の制振用オイルダンパーが使われた物件数(都道府県別)

北海道 3

岩手 1

宮城 2

福島 1

茨城 2

群馬 4

埼玉 4

東京 28

神奈川 4

福井 1

山梨 1

岐阜 2

静岡 2

愛知 7

大阪 9

兵庫 5

香川 1

福岡 3

不明 3

合計 83

中途半端な救済措置で問題をうやむやにするよりは将来の方針や不正に対する処分などを定義して明確にするべきだと思う。
関係者にはとっては将来の事や方針よりも救済措置で入学できるのかが重要になるのであろう。

教頭ひき逃げ「相手の体、大丈夫なようだった」 10/16/18(FNN)

昭和大学医学部の入試不正問題で、柴山昌彦文部科学相は、不利益を受けた受験生を救済するよう大学側に求める方針を明らかにした。

昭和大学は15日、記者会見で、2013年の医学部入試から、2浪以上の受験生が不利になるような得点操作をしていたことを認めた。

柴山文科相は、「不適切な操作はないと回答を得ていたにもかかわらず、このような事態に至ったことは大変遺憾」と述べた。

柴山文科相は、昭和大学に対して、不利益を受けた受験生について、救済措置を講じるよう促す意向を明らかにした。

「不正認識なかった」は厳しい言い訳だと思う。長年、継続されてきた不正は不正の認識がないと言っているようなものである。 誰も疑問に思わないし、誰も不思議に思わないのであれば、日本の教育は完全に間違っているとも言える。つまり、医者になれるほどの 優秀な能力を持ち合わせても、倫理やモラルを理解できてない、又は、間違っている可能性がある事について適切な判断が出来ない事を部分的に 証明したと言える。
日本の教育が詰め込み、又は、知識だけの記憶、倫理やモラルの習得を軽視して、受験に合格する事を重視した教育であったことを部分的に 証明していると思う。
教育の方針を決める、そして管理及び監督する文科省がどのような判断やコメントをするのだろうか?

昭和大「ずっとやっていた、不正認識なかった」 10/16/18(読売新聞)

 医学部入試における差別の実態が、東京医科大(東京)に続き、昭和大(同)でも明らかになった。昭和大は、2浪以上の受験生が不利となる得点操作を続ける一方、卒業生の子弟を優遇していた。「必死に勉強してきたのに」。同大の学生や浪人生からは悔しさや憤りの声が相次いだ。

 「ずっとやっていることなので、不正という認識はなかった」。15日午後5時半から東京都品川区にある同大の講堂で開かれた記者会見。小川良雄医学部長はそう述べ、「文部科学省から指摘を受けて、初めて不適切だと認識した」と続けた。

 会見で浮かび上がったのは、公正な入試や差別に対する同大の認識の甘さだ。

 同大は2013年から、受験生には知らせずに、一般入試の2次試験で現役と1浪の受験生に一律に10点と5点を加算。一方、補欠合格者の中から卒業生の子弟を優先的に合格させていた。こうした運用は、入試について審議する学内の委員会で決めたという。

 小川医学部長は「現役や1浪の方が活躍できる、伸びてくれる」「(現役や1浪の)将来に対して加点しただけで、(2浪以上の受験生を)減点したわけではない」と主張。優遇の根拠として医師国家試験の合格率などを挙げたが、具体的なデータは示さなかった。

 同大はこれまで文科省の調査などに対し、差別を否定していた。その理由について、小川医学部長は「大学の理解と、質問の意図が異なっていたのではないか」と語った。また、報道陣から不正の認識があるかどうかを問われた小出良平学長は「そこは見解の違い。学力だけでなく、総合評価したいと思ってやっていた」と述べた。

後悔先に立たずの良い例だと思う。

教頭ひき逃げ「相手の体、大丈夫なようだった」 10/13/18(読売新聞)

 石川県警金沢西署は13日、同県かほく市、私立高校の教頭の男(62)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)と道交法違反(事故不申告)の疑いで逮捕した。

 発表によると、男は12日午後6時頃、金沢市近岡町の県道で乗用車を運転中、渋滞で停車中のかほく市の30歳代男性の軽乗用車に追突し、けい部むち打ちなどの軽傷を負わせ、男性が110番している間に車で逃走した疑い。

 調べに対し男は「相手の男性の体が大丈夫なように思えて、許してほしいと思って離脱した」と話しているという。同署の検査で男の呼気から基準値を超えるアルコール分が検出された。男は「家に帰って酒を飲んだ」と話しているという。

「医学部受験予備校を運営するプロメディカス(東京都)の武林輝代表は「不正を行った学校名が明らかになれば、さすがに来年の入試はクリーンなものになるのではないか」と語った。」

文科省が不正を行った学校名を公表する可能性はかなり低いと思う。根拠は政治的な理由と天下りが影響しているから。
文科省に関しては将来の天下り先の確保、既に天下りしているOBからの依頼、最近、頻繁に使われる忖度、そして学校から献金や支持を受けている政治家からの依頼や圧力などいろいろなコンビネーションがあると思う。
日本社会には多くの問題が存在すると思う。今回は、東京医大前理事長の臼井正彦被告(77歳)を贈賄側、佐野、谷口の両被告を収賄側とする裏口入学事件が明るみになり、大きく注目を受けたから大規模な捜査で男女差別の問題と事実が 出てきた。普通の裏口入学ではここまで大きくなることもないし、捜査も踏み込んでいなかったと思う。
深く踏み込まずに表面だけの捜査で終わり、隠れた問題は表に出てこない事はたくさんあると思う。
文科省の天下りが過去に注目を受けた。学校への天下りのルートがあったと言う事は、現在も、何らかの関係を持っている文科省職員や不適切な 関係を維持している職員がいてもおかしくない。又は、天下りの復活を望んでいる職員がいてもおかしくない。 ここで恩を売っておこうと考える職員達が存在しても不思議ではないし、文科省と呼ばれる組織の意思ではなくても、見えないところで職員が 動いていても不思議ではない。人間である以上、学歴とは関係なく、自己利益や自己中心的な理由で動くことは考えられる。
スタンス的に学校側に近い文科省職員達は着地点のシナリオを考えているのではないかと思う。

<医学部入試>不正拡大に憤る受験生「まさか男女差別が」 10/13/18(毎日新聞)

 東京医科大の不正は氷山の一角だったのか。医学部の入試で女子や浪人中の受験生を不利に扱う不正を行っていたのは同大以外にも広がっていたことが12日の文部科学相の会見で明らかになった。現役の医学部生や医学部を目指して勉強中の受験生からは驚きや憤りの声が上がった。

【大学への道】順天堂大学(JR御茶ノ水駅から)

 不正があった疑いが新たに明らかになった順天堂大医学部。東京都文京区のキャンパスには戸惑いが広がった。医学部4年の男子学生(22)は「まさか男女で差別があると思わなかった。確かに女子寮が少ないので友だちと話題になっていた」と話した。

 受験生からは憤りの声が上がった。10月末には、出願する私立大医学部の絞り込みが始まる。都内の医学部予備校に通う浪人中の女性(20)は「とてもショック。入試くらいは男性と平等に見てほしい。合格点を超えたら、大学は性別によらず入学させるべきだ」と語気を荒らげた。

 冷ややかに受け止める受験生もいた。医学部を目指している浪人中の男性(19)は「浪人生や女子が私立大の入試で不利を受けることは知られていた。医師として活躍する期間を考えれば、仕方がないかもしれない」とあきらめ顔。それでも「これを機会に差別がなくなれば」と期待する。

 駿台予備学校によると、医学部の志願者数は減っている。東京医科大の不正が発覚したことで受験生が敬遠した可能性もあるという。9月の模擬試験で志望校を集計したところ、全国の私立大医学部の志願者は前年同期比7%減。東京医科大が11%減となる一方、女子医大系は志願者数が増えていたという。

 駿台教育研究所の石原賢一部長は「東京医科大以外でも、性別や年齢別の合格率の差をみれば、何らかの作為が推測され、受験生は不信感を抱いている。きちんとした採点の基準を示さなければ、受験生が可哀そうだ」と話した。

 毎日新聞が文科省の調査で男女の合格率の差が大きかった首都圏の私立大医学部に取材したところ、日本大や慶応大は「不正はない」と明確に否定した一方、「文科省が調査中。回答は差し控える」とする大学もあった。

 医学部受験予備校を運営するプロメディカス(東京都)の武林輝代表は「不正を行った学校名が明らかになれば、さすがに来年の入試はクリーンなものになるのではないか」と語った。【川上珠実、水戸健一、金秀蓮】

複数医学部、入試で男女に差を設定 大学名は明言せず 10/12/18(朝日新聞)

 柴山昌彦文部科学相は12日の会見で、文科省が全国81大学の医学部医学科を対象に実施している入試をめぐる調査で、「複数の大学で性別や浪人年数で合格率に差をつけたり、特定の受験生を優先的に合格させたりしているとみられる事例があった」と明らかにした。すでに入試不正が判明している東京医科大を除く80大学を訪問調査し、年内をめどに結果を公表するという。柴山氏は、疑いがもたれている大学名を明らかにせず、大学側の自主的な公表を求めた。

 医学部入試をめぐっては、文科省幹部が起訴された汚職事件をきっかけに、東京医科大で一部の受験生への点数加算や、女子や浪人回数の多い男子への不利な扱いが発覚。文科省は他大学についても、男女別の合格率や、受験生によって合否判定に差をつけていないか報告を求め、男女の合格率の差が大きい大学は訪問などをしている。

 柴山氏によると、これまでの調査の結果、「合理的な理由が必ずしもないにもかかわらず、差異を設けていることが客観的に見て取れる」大学が複数あったという。東京医科大を除いて不適切な得点操作を認めた大学はないが、文科省は80大学すべてを訪問して調査し、確認する方針。月内に中間報告を出し、年内に最終報告を出すとした。

 9月上旬に公表した同省の第1次報告によると、多くの大学で男子の合格率が女子を上回り、過去6年間の平均では男子の合格率が女子の約1・2倍だったことが判明。また、年齢別では主に1浪が多い19歳の合格率が最も高く、20歳以上になると合格率が下がる傾向も明らかになった。(矢島大輔、増谷文生)

違法でないのなら日本学生支援機構(JASSO)が制度を見直せば今後の問題は解決できる。
多くの人達が「裏技」を使うようになったらそれは日本学生支援機構(JASSO)にも責任がある。「裏技」に気づいた時点で 制度の改正を直ちに行うべきだった。
不公平な制度であっても違法でなければ制度を見直さない日本学生支援機構(JASSO)にも責任がある。「裏技」の指南サイトを 問題視する前に直ちに手を打つべきであろう。
この世の中、最終的には違法であるか、どうか?例え違法であっても、十分な証拠がないために処分されないケースは多くある。 グレーゾーンであれば、黒でない限り、処分されない。日本学生支援機構(JASSO)は制度を見直すしかない。

奨学金返済、逃れ続ける「裏技」 違法ではないが… 10/12/18(朝日新聞)

 大学在学中は奨学金の返済が猶予される制度を使い、卒業後に学費の安い通信制大学などに在籍して、返済を免れ続ける「裏技」がネット上に紹介され、問題になっている。返済延滞が社会問題化するなか、実際に裏技を利用する人も出ている。

【写真】男性の返済額を示す書類には、「480万円」の数字が記されている=川津陽一撮影

 「奨学金 裏技」でネット検索すると、多くのサイトがヒットする。サイトには「最後の手段」「違法でないのなら仕方がない」「奨学金返済なんてヘッチャラ」などの言葉が踊り、いずれも、通信制大学に籍を置いて返済を「猶予」するやり方が紹介されている。

 九州地方に住む30代のフリーター男性は、私大在籍中に日本学生支援機構(JASSO)から有利子・無利子合わせ約700万円の奨学金を借りた。返済額は月約3万円だが、約6年間返済していない。今はアルバイトの傍ら、資格取得の勉強に精を出す。月収約15万円での生活はギリギリで「借りた金を返すのは筋だが、返済すると生活できない。『裏技』は自衛の手段。違法ではないので、利用している」と話す。

 JASSOには、大学などに在学中は返済が猶予される制度があり、男性は私大卒業後、通信制大学に在籍することで返済を猶予されている。通信制大学の学費は、入学金と授業料を合わせても年数万円程度で、返済額より大幅に安い。在学期限は10年までだが、「生涯学習」をうたう同大は何度でも再入学が認められている。一般の大学と異なり、単位取得が在学の必須条件ではない。

 JASSOの規定には、本人が死亡した場合、返済が免除される条項もあり、籍を置き続ければ、最終的には奨学金が免除される。

 「裏技」の指南サイトについて、JASSOの内部には、問題視する声もあるという。

高校校長、県補助金不正流用容疑で理事長ら告発 10/12/18(読売新聞)

 菊川南陵高校(静岡県菊川市)の後藤雅典校長は11日、高校を運営する学校法人南陵学園の理事長と学園長を、県の補助金約1900万円を不正に流用したとして、背任と補助金適正化法違反容疑で県警に刑事告発した。

 理事長と学園長は夫婦で、学校法人とは別に産業廃棄物処理会社「青幸」(焼津市)を経営している。告発状によると、夫婦は昨年12月、私立高の教職員給与などの経費を補助するため県が支給した約1900万円を、学園の理事会の承認を得ないまま産廃処理会社の口座へ入金したとされる。

 同校関係者が入手した産廃処理会社の帳簿によると、夫婦は記録が残る2015年5月~今年4月の間だけでも、2億円以上の資金を学園から同社の口座に移していた。同社の運営に充てられたとみられる。資金の一部は回収が難しくなる可能性が高いという。

 11日に他の同校幹部らと記者会見した後藤校長は、同校内に産廃処理会社の事務所が置かれている状況などを説明し「夫婦が学園を私物化している。職員及び生徒を守るため、学校を正常化するために告発した」とコメントした。

2018年年10月12日に「ビビッド」で放送された『農業アイドル自殺は事務所のパワハラ…遺族が提訴へ』をちょっと見たが、 事務所は終わったと思った。
全国規模でいろいろな事実が公になったらまともな活動は出来ないであろう。もちろん、騙すことが前提であれば今後も活動は可能だと思うが??

「農業アイドル」自殺 パワハラで提訴へ 事務所が「1億円払え」 10/11/18(FNN PRIME)

愛媛県のご当地アイドルだった16歳の少女が自殺したのは、事務所のパワハラなどが原因と主張し、遺族がおよそ9,300万円の損害賠償を求めて、12日に提訴する。

愛媛県のご当地アイドル「愛の葉Girls」のメンバーだった大本萌景さん(当時16)は、2018年3月に自殺した。

大本さんが、事務所のスタッフにLINEで、学業を理由に休むことや脱退について相談すると、スタッフから「次また寝ぼけた事言いだしたらマジでブン殴る」、「お前の感想はいらん」、「世の中ナメるにも程があるぜ」などと返信された。

また、過密なスケジュールから脱退を申し出た大本さんに、社長が「辞めるのであれば1億円支払え」と発言したという。

大本さんの母親は、「(自殺の)前日から当日までのことは、社長自身が一番よくわかっていると思う。それを、『自分たちに全く非がない』は通らないと思う」と話した。

遺族は、パワハラ行為を受けたなどと主張、社長らに慰謝料など、およそ9,300万円を求め、12日に松山地裁に提訴する。

当時大本さんが所属していた事務所の社長は、2018年6月、「大変反省している。改善しなくてはならない」と答えていたが、提訴については取材に応じていない。

(テレビ愛媛)

「パワハラで自殺」ご当地アイドル遺族が提訴へ 10/11/18(読売新聞)

 愛媛県を拠点にアイドル活動をしていた少女(当時16歳)が今年3月に自殺したのは過重労働やパワーハラスメントが原因として、遺族が12日、松山市の芸能事務所「Hプロジェクト」などに対し、慰謝料など約9268万円の損害賠償を求め、松山地裁に提訴する。

 原告弁護団によると、少女は同市の大本萌景ほのかさん。13歳だった2015年にオーディションに合格し、農業の魅力を発信する5人組アイドル「愛えの葉はGirlsガールズ」の中心メンバーとして活動していたが、3月21日、自宅で自殺しているのが見つかった。

 弁護団によると、大本さんは1日の拘束が12時間を超えることもあり、遅刻すると報酬が減額された。学業との両立に悩み、17年8月、事務所に脱退の意向を伝えると、従業員から「また寝ぼけたことを言い出したらぶん殴る」とLINE(ライン)でメッセージが届き、今年3月には社長から「辞めるなら1億円払え」と告げられたという。

 大本さんは通信制高校を辞めて今春、全日制高校に入る予定だったが、弁護団は、事務所から必要な費用を借りる約束が果たされず、入学を断念したとしている。

 その上で「事務所には健康や職場環境に配慮する安全配慮義務があった」と指摘。特に配慮が必要な未成年者を過酷な労働環境で強制的に働かせ、「自殺するほど苦しい精神状態に追い詰めた」と主張している。一方、事務所側は取材に、「責任者がおらず応じられない」としている。

行政は検査の定義や資格など最低限を定める必要がある。実際に、資格などを取得しても、検査する人間達が故意に検査を通したり、 改ざんした後に判なり、サインすれば同じ結果かもしれないが、資格の取り消しや資格を数年、取得出来ないなどの処分を出せば、 全く処分しないよりは不正は減ると思う。

人間が人間である以上、不正や犯罪はなくならない。千年以上経っても犯罪がなくならないのと同じ。だからと言って犯罪に対する 処分を廃止する国はない。処分をするほうが、処分しないよりも結果が良いからだと思う。

スバル、一転リコール ブレーキ検査不正で数千台規模 10/11/18(朝日新聞)

 スバルが自動車の性能を出荷前に確かめるブレーキなどの検査で不正を行っていた問題で、同社が11日、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出たことが関係者への取材でわかった。

 同社は9月末にブレーキ検査での不正が見つかったと発表していたが、ほかの検査で安全性能が保たれていることなどを理由に、リコールをしない方針を示唆していた。その後の国交省とのやりとりなどから、リコールが必要だと判断したとみられる。リコールの対象は数千台規模になる見込み。

 スバルをめぐっては、無資格者が完成車の検査をしていた問題をめぐり、昨年から今年にかけて約42万台のリコールを届け出ている。(贄川俊)

生きて行くため、生き残るためには何でもやると言う事だろう。
後は行政が管理及び監督するしかない。
ダメな会社や組織には引導を渡すしかない。公務員と違うのだから会社が社会や環境に対応できなくなり、違法な行為に手を染めれば 引導を渡すのが行政の役目。利害関係なく、中立な立場で判断できる立場はそのためだろう。
賄賂や便宜を受けている公務員は存在するがそのような公務員は退場してもらうしかない。

「日本人集めるつもりない」…留学生狙い開校も 10/08/18(読売新聞)

 近畿地方にあるIT系専門学校は、300人を超える学生の大半が、アジア圏出身の若者だ。20年以上前は、地元の高校生らが中心だったが、次第に学生が集まらなくなった。外国人に活路を求めるようになったのは10年ほど前という。

 このIT系専門学校の経営者は「授業内容は行政のチェックも受けており、問題ない」と強調する。ただ、入学時には日本語が十分理解できない留学生も多く、パソコンソフトの使い方とともに初歩的な日本語も教えている。

 長野県内のビジネス系専門学校は、かつて受験予備校だったが、留学生向けに業態変更した。関係者は「地方の予備校は経営が苦しい。学校存続のため、時代に合わせた選択だった」と打ち明ける。

 留学生の取り込みを狙い、新規開校する専門学校もある。数年前に開校した西日本の専門学校の母体は日本語学校で、400人を超える学生の中に日本人はゼロ。学校の幹部は「日本人を集めるつもりはない」と本音を漏らす。

専門学校35校、全員外国人…文科省実態調査へ 10/08/18(読売新聞)

 学校教育法に基づく認可を受けた全国の専門学校のうち、外国人学生の割合が9割以上の学校が少なくとも72校に上ることが、読売新聞の調査でわかった。このうち35校は全員が外国人だった。専門学校は、日本の若者の職業教育を目的に認可を受けていることから、文部科学省は実態調査に乗り出す。

 大阪市の「日中文化芸術専門学校」では、定員超過でベトナム人らを入学させ、今夏、100人以上が在留資格を更新できずに退学になる問題が発覚した。

 読売新聞は、各校から毎年5月1日時点の外国人数の報告を受けている都道府県に調査。東京は集計が未完了だったが、残る46道府県から回答を得た。

 その結果、約2400校のうち外国人が5割以上なのは139校。9割以上の学校は、神奈川、千葉両県の8校が最も多く、広島県は7校あった。東京は昨年、全員が外国人の学校が9校あり、実数はさらに多い可能性が高い。

淀川製鋼所もデータ改ざん 生産設備部品、47社に納入 09/21/18(KYODO)

 淀川製鋼所は21日、鉄鋼メーカーや製紙会社などに出荷している生産設備の部品で検査データを改ざんする不正があったと発表した。部品の硬さなど顧客と取り決めた品質を満たしていない製品で、検査成績表に実際とは異なる虚偽の数値を記載していた。現時点で47社への納入が確認されているという。

 問題があったのは、鉄鋼や紙、ゴムなどに圧力をかけて薄く延ばすのに使う「ロール」と呼ばれる部品。改ざんは慣習化していたとみられ、少なくとも5年前から行われたことが分かっている。大阪市の工場で製造され、2017年度のロール事業の売上高は37億円。

サクラに騙される学生をほしい企業は問題だと思うし、サクラに騙されて就職を決める学生は愚かだ!
社会人になる前に騙される学生は将来、騙される可能性が高いと思う。
目先の事しか考えられず、インチキな手段を取る会社は運が良くなければ将来成長するはずがないと思う。何かあるたびにインチキや 将来の大きな損失よりも目先の利益に注目していれば、無駄な事や間違った方向へ進んでも不思議ではない。

就活セミナーの闇 学生インフルエンサーの「裏バイト」蔓延(1/3) (2/3) (3/3) 09/03/18(THE PAGE)

 スマホとSNSが普及したことで、口コミを偏重する不思議な風潮が生まれている。学生の就職活動についても同じような現象が起きていて、それを利用した裏バイトが学生インフルエンサーの間で広がっている。いまは2020年卒の学生たちがインターンシップなどに取り組み、来年春に始まる企業説明会やセミナーなどの情報を一学年上の先輩から得ている頃だろう。ライターの森鷹久氏が、企業セミナーに出席するサクラが増えた経緯と、サクラになったインフルエンサーたちの本音をレポートする。

 * * *

「とにかく人が集まりません。学歴フィルター云々と言っているのは、超一流企業と、そんな企業にエントリーする一流大の学生たち。私たちとしては、なりふり構わず学生を集めるしかないのです」

 こう語るのは、東京都某区にある中堅商社の採用担当者・M氏。昨年、一昨年と十数名の新卒採用枠を設けたが、実際に入社したのは10名にも満たなかった。採用担当者として上司からは「集め方が悪いのではないか」と叱責され、あらゆる就職サイトの担当者とも協議を重ねてきたが、インターン応募者も、採用試験応募者も一向に伸びない。「人不足」を肌で実感せざるを得ない状況の中で、とある広告代理店から持ち掛けられた“秘策”に、M氏は茫然とした。

「そこまでしないと人は来ないのかと…。あまり気は進みませんでしたが、背に腹は代えられずやってみると、確かに人が来たのです。私としては本当にうれしかったが、正しいことなのかと問われると、まあ…」(M氏)

 その“秘策”とは