企業の社会的責任

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阪急阪神ホテルズ食材偽装(毎日新聞)

注文住宅のアキュラホームが太陽光発電システム・蓄電池システム搭載の家を販売している こんな住宅を増やせば良いんじゃないの!ちりも積もれば山となる。

最近、企業の社会的責任と言う言葉を聞くようになった。企業の社会的責任とは どのような意味があるのか。英語ではCorporate Social Responsibility(CSR)と 表現されています。企業の社会的責任(CSR)は「社会」「環境」「経済」 「法律順守」「地域貢献」等を含みます。

ただ、儲ければ良いと良いとか、コストのために安全や環境を無視する企業は 企業の社会的責任を果たしていると言えないでしょう。

全てではないが、問題が形として現れるまでにタイムラグが存在するケースがある。
問題のきっかけはかなり昔であるが、それが植物が成長するように徐々に大きくなり、最近になって、環境の変化と重なって形にとして現れただけであろう。
物事には、短期、中期、そして長期の目標の違いでやり方が違ってくるケースがある。短期的なメリットを優先して、長期的に見ればデメリットになる ケースもある。今の現状を見て判断するのか、将来に判断するのかで、正しいから間違いになる場合もある。
今の日本を見ていると、個人的には利益の先食いのように思えるケースも多くある。多くの日本人は同じように感じているのか、違う感じ方なのか、 それともほとんど考えていないのだろうか?
自己責任と言うのであれば、ほとんど考えていない人達が悲惨な現状から逃げられなくなった時には、自業自得で苦しむのも仕方がないとなるのだろうか??

アメリカでも批判噴出。メイド・イン・ジャパンを誇れなくなる日は近い? 01/18/18(ハーバー・ビジネス・オンライン)

 日本の製造業界に対する信頼が今、急速に揺らぎ始めている。

 昨年末、日産自動車では無資格の従業員が車両の完成検査をしていたことが国交省の抜き打ち検査で発覚し、神戸製鋼所ではアルミ・銅製品などの強度に関するデータを改ざんしていたことが明らかになったというニュースは記憶に新しい。東芝が衰退した一因にも、過去の不正会計という不祥事が絡まる。

「メイド・イン・ジャパン」の代名詞にもなるような企業で相次いだ昨年の不祥事は、日本国内はもとより、海外の消費者や投資家に「日本ブランドの異変」を確信させてしてしまった。というのも、海外ではこうした日本の製造企業における経営管理体制を問題視する声が、今回よりも数年も前から強く上がっていたのだ。

 そのきっかけになったのは、タカタのエアバッグだ。車両衝突時に作動したエアバッグから金属片が飛び散り、乗員を死傷させるというニュースは、世界中に大きな衝撃を与えた。

 日本でも一連の流れは報じられてきたものの、その扱いは他国に比べると小さく、実際に筆者が日本の工場マンと話していても、この問題が世界にもたらした影響は、日本国内にいまいち伝わりきれていないという印象を受ける。

 が、とりわけここ自動車大国アメリカでは、リコール対象を高温多湿地域に限定した当初のタカタの頑なな態度に批判が噴出。死者18人のうち、13人がアメリカ人だったことから、「本来、人命を助けるはずのものである安全装置が、逆に危険装置として乗員の前に常時取り付けられている」と、連日ニュースでも大きく取り上げられ、その度に「メイド・イン・ジャパン」という言葉が“経済”ではなく、“事故”に関連するワードとして多く聞かれるようになった。

 タカタにも独自の見解や言い分があったとはいえ、安全装置を売っているはずの企業が、自ら「安全の線引き」をしてしまったのは、やはり対応としてはまずかったといえる。結局アメリカのリコール対象車は、同国史上最多の4,200万台におよび、タカタは今年6月、経営破綻した。

 こうした流れからの、昨年の一連の不祥事。「What’s wrong with Japan Inc?(どうした日本企業)」といった、日本の製造に携わる人間にとっては、屈辱以外のなにものでもない見出しで、各企業の問題を紹介しているメディアもある。

 とはいえ、タカタは本来、エアバッグの世界シェア2位の超優良企業だった。タカタだけではない。現在、不祥事や経営不振の渦中にあるその他の日本企業も、世界が認めた有名企業ばかりだ。

 では、どうして日本の大手製造企業はここまで急激に弱体化していったのか。その要因は、主に二つあると考える。

1:過去にすがる体質

 最も大きな要因の1つは、「過去の栄光にすがる日本企業の体質」にある。

 現在「メイド・イン・ジャパン」で連想される「高品質」というイメージは、過去に生み出された技術による功績であるところが大きい。

 それがこの10年、団塊世代の退職や、リーマンショックによる景気低迷、働き方や安全性に対する世相の変化などで、ヒト、企業、経済の構図が激変し、企業はその度に対応を迫られてきた。

 しかし、古い体制にある日本企業は、「先送り」や「検討」、「茶濁し」でその場を凌いできたため、結果的に世間の抱く「ブランドイメージ」がひとり歩きし、「現場の現実」とのギャップが生じてしまったのだ。日本企業はもはや「企業ブランド」に依存できない状況にある。

 だからといって、こうした日本の製造企業が、大胆な新規事業開発に積極的なのかといえば、そうでもない。

「我々には古くから守ってきた従来品がある」、「リスクを追ってまで行動する必要なし」と、先々を計算して腕組みし、なかなか動こうとしない。

 が、そんな企業を尻目に、世間のニーズは目まぐるしく変わり続け、近年は「完璧な従来品」よりも、「若干の改善の余地ありでも新しいもの」がもてはやされるようになってきた。

 ちなみに敢えて加筆するが、その世間のニーズには、“改善の余地のある従来品”という選択肢は、無論皆無である。

 一方、こういった世間のニーズに敏感に反応した諸外国は、ベンチャー企業への最大限のサポートを約束することで世界中から多くの技術を呼び寄せ、官民一体となって成長し続けている。その国の筆頭が、中国だ。今や中国は、「作る国」から「作らせる国」に移行しつつある。

◆機密情報の扱い方が甘いのも問題

2:情報管理体制

 日本の大手製造企業が弱体化したもう1つの要因は、過去の工場シリーズでも度々言及している「情報の扱い方」にある。

 2014年度に製造業界で発生した情報漏えい事件の被害総額は、分かっているだけでも1,000億円以上に及ぶ。

 中でも最も避けたい海外への流出においては、目先ばかりを見た結果、工場を人件費の安い海外へ移転させ、現地採用の従業員に長年培ってきた企業の技術やノウハウを指導したことで、それら「社宝」をその国全体に拡散させてしまったケースが少なくない。

 こうしてカネと技術を得た“やる気満々の諸外国”が、その後どう動くかは、火を見るよりも明らかである。前出の「ベンチャーに協力的な国」が、「かつて日本が工場を移転させた国」と面白いほどに一致することは、察するに難くないところだ。

 その一方、「上から下」への情報共有においては、業務に支障が出るほど厳しく、下請けはたとえその指示の目的やゴールが分からなくとも、元請けに従うしかない。

 とりわけ、3万点のパーツによって1つの商品を産み出す自動車製造現場は、見事なまでのトップダウン型だが、こうした体制は、日本の技術力やブランド力を構築しやすい反面、130万人もの自動車製造従事者が1つのピラミッドに収まる現場では、「情報が下りてこない」「上に物申せない」が常態化し、結果、昨年のような「上の不祥事」を引き起こす環境に陥りやすいのだ。

 筆者が訪問するアメリカ国内の各オフィスには、韓国製やアメリカ製のパソコンばかりが並べられ、家電量販店のテレビ売り場でも、韓国製、台湾製が広くスペースを占領する。

 マンハッタンのまっすぐ伸びた道路を走るクルマには、日本ではあまり見ないようなメーカーのものも多い。

 日本にいると、「メイド・イン・ジャパン」を選ぶことに特別大きな理由は考えないが、海外では、こうした「消費者に与えられた選択肢の幅広さ」や「日本びいきのない競争社会」、そして、その中で消費者がどうして「メイド・イン・ジャパン」を選んだのかを深く考えさせられる。

「What’s wrong with Japan Inc?」という言葉は、海外が日本企業に張った「別れに向けた最初の伏線」のように響く。「日本のモノづくりはまだ大丈夫だ」と国内で傷をなめ合う余裕は、もはやないと思った方がいい。

 過去の栄光からの脱却と、未来を見据えた挑戦。「改善待ったなし」の状況で、引き続き「先延ばし」や「腕組み」で対応すれば、近い将来、メイド・イン・ジャパンは誇れなくなる。

【橋本愛喜】

フリーライター。大学卒業間際に父親の経営する零細町工場へ入社。大型自動車免許を取得し、トラックで200社以上のモノづくりの現場へ足を運ぶ。その傍ら日本語教育やセミナーを通じて、60か国3,500人以上の外国人駐在員や留学生と交流を持つ。ニューヨーク在住。

処分を受けた東北芸工大教授は単純に生徒に対する親切心だったのかもしれない。
ただ、再試験が学内規定に違反しているので、発覚すれば問題になるとの認識はあったのだろうか?
違反は違反なので、処分されても文句は言えない。
処分を覚悟で規定に違反して再試験を行ったのであれば、この教授は優しい人であったのであろう。ただ、違反が 発覚した以上、処分する側が処分を決定すれば従うしかない。規定と処分の基準が存在すれば、文句は言えない。 温情をかけることは出来る。ただ、その判断は権限を持つ人間や組織次第。

「落第すると卒業できず、就職も…」学内規定に反し学生に再試験、成績変更した東北芸工大教授、停職処分の無効求め提訴 01/17/18(河北新報)

 卒業が懸かった試験に合格できなかった学生に対し、学内規定に違反して再試験を受けさせて単位を取得させようとしたとして、東北芸術工科大(山形市)から停職8カ月の懲戒処分を受けた60代男性教授が16日までに、処分の無効確認と停職中の給与など約778万円の支払いを求める訴えを山形地裁に起こした。

 教授側提出の準備書面などによると、教授は2017年1月、担当科目でノート持ち込み可の試験を実施したが、友人に貸したノートが返却されなかったため合格できなかったとする美術科4年の男子学生から再試験の依頼を受けた。学生は既に就職先が決まっていたが、この試験に落第すれば卒業できない状態だったという。

 教授は同2月、学生のために再試験を実施。大学側には採点を間違えたとして、単位を認める成績変更を申請した。大学は同3月末、特定の学生に再試験をしたことなどが規定に反するとして、教授を停職8カ月の懲戒処分とした。

 教授側は「処分には合理性と相当性がない」と主張。同大の担当者は「事実関係を確認し、適切に対応していく」と話した。

人間だから将来への不安や何かにすがり付きたいと思うだろうが、社長としての責任や被害者を考えると、すごく自分勝手だし 重い処分を受けさせるべきだ。

てるみくらぶ社長宅、700万押収…資産隠しか 01/16/18(読売新聞)

 破産手続き中の旅行会社「てるみくらぶ」(東京都渋谷区)の社長山田千賀子被告(67)(詐欺罪などで起訴)の自宅から、警視庁が現金約700万円を押収していたことが捜査関係者への取材でわかった。

 破産管財人に申告していない金で、同庁は、隠し資産の疑いがあるとして、破産法違反(詐欺破産)容疑で捜査している。同庁は、山田被告らを融資金の詐欺容疑で再逮捕した後、資産隠しの捜査を本格化させる。

 同社は昨年3月27日、東京地裁に破産申請し、破産手続きの開始決定を受けた。翌4月には、山田被告個人も破産手続きの開始決定を受け、破産管財人が現金と預金計数百万円を回収した。

 同社の負債は、旅行代金など約151億円に上るとみられているが、昨年11月時点の資産は総額で約1億8800万円とされていた。

 破産法は、破産者の財産は裁判所が選任した破産管財人が管理すると規定しているが、山田被告は自宅で発見された約700万円について、破産管財人に申告していなかった。同庁は、没収されないよう、現金を隠匿していたとみている。

「県や市は大雪への警戒態勢をとるなどしていたが、トラブルに自ら動こうとはしなかった。県の担当者は、避難所の開設など具体的な要請があれば対応できたが、『依頼がなく動きようがなかった』と説明。 自衛隊への災害派遣要請は検討対象にもならなかったという。」

全てはJR東日本に問題があったと言う事か?

JR信越線15時間立ち往生 乗客集中で運転強行か 新潟県は自衛隊要請検討もせず (1/2) (3/3) 01/12/18(産経新聞)

 立ち客210人を含む約430人の客を乗せた普通電車は駅を発車してわずか2分後、約300メートル進んでストップした。JR信越線が立ち往生したトラブルは、乗客が約15時間半も車内に閉じ込められる異例の事態に。JR東日本や行政は一体何をしていたのか。

 JR東日本新潟支社によると、管内には積雪の運行停止基準やマニュアルはなかった。問題の電車は11日午後7時前、無人駅の東光寺駅(新潟県三条市)を出発。降雪でダイヤが乱れ運休が続出したため乗客が集中し、“運転強行”に判断が傾いた可能性がある。

 現場付近では日中の除雪は実施されておらず、1本前の電車は約2時間前に通過。電車は雪をかき分け進んだが、2分ほどで運転席の窓近くまで雪がたまり停車した。同支社は人海戦術での除雪を決め、近隣にいた社員らを現地に派遣したが、除雪は難航。最終的に除雪車で線路を開通させることにした。

 除雪車は上り線を逆方向から進み、除雪を終えたのは12日午前10時半前。「除雪車の出動はダイヤの調整が必要で時間がかかる。雪が固く、除雪も進まなかった」(同支社)。現場にバスを向かわせることも検討したが、バス会社から「雪で近づけそうにない」と難色を示され、タクシーなどで乗客全員を運ぶには時間がかかるため断念したという。

 東光寺駅側にバックするという選択はなかったのか。踏切の警報トラブルや後続車と衝突する危険性もあり、同支社は「後方に戻るという認識はなかった」とする。ただ、鉄道技術に詳しい工学院大の曽根悟特任教授(78)は、電車を後進させて主要駅まで引き返すべきだったと指摘。「警備要員の派遣など安全確認に数時間かかったとしても、乗客の苦痛を少しでも早く取り除くことができた」との見方を示す。

 乗客への対応も後手に回った。見附駅に乾パンなどが届いたのは、12日午前2時22分。乗客にペットボトルの水が渡されたのは同2時43分だった。

 一方、県や市は大雪への警戒態勢をとるなどしていたが、トラブルに自ら動こうとはしなかった。県の担当者は、避難所の開設など具体的な要請があれば対応できたが、「依頼がなく動きようがなかった」と説明。自衛隊への災害派遣要請は検討対象にもならなかったという。

 帰宅するため後続の電車に乗った自民党県議は、「最初から電車を止めるという判断があってもよかったのではないか」と疑問を呈し、「米山隆一県知事の対応をただす人が出てくるかもしれない」と話した。

「今回の問題で、異常を受けて乗り込んだ車両保守担当者と、東京にいる指令員が運転停止の判断を互いに相手任せにしていた点が厳しく批判されている。」 は推測であるが、嘘の言い訳で、実際は「遅延に対する恐れはある」が主な原因と思う。
効率と突き詰めると、生産性は上がり、利益は増える。しかし、ゆとりがなるなるので想定外の問題や問題が起きた時の対応を想定していない場合、 大きな問題になる、又は、大きな影響が出る可能性がある。経営者や幹部達がリスクを認識したうえで、効率の向上を考えないと問題が起きる。
同じ事は人や従業員にも言える。効率と利益のアップのために従業員や下請けを減らした場合、緊急の事態が発生した場合、現状の人員で対応できれば 良いが、出来ない場合は、人材はどこからも調達できないので十分な対応が出来ない事となる。
最悪の場合は我慢できる、又は、仕方がないとあきらめる事が出来るのであれば問題ないが、そうでない場合は、違う方法で利益アップを考える 必要があると思う。
時間が制限されると、担当に対するストレスやプレッシャーを感じた環境による間違いのリスクがアップするので、給料を上げるよりは人員にゆとりを 持たす方が良いと個人的には思う。まあ、安倍首相の給料アップには無理があると個人的には思うので、似たような原因の問題は今後も起こると思う。 最終的に、事故のレベルは運次第。

<新幹線台車亀裂>「余裕ないダイヤ、背景に」JR西の社員 01/11/18(毎日新聞)

 ◇11日で発見から1カ月 「5分の遅れ、取り戻せず…」

 東海道・山陽新幹線「のぞみ」の台車に亀裂が生じたまま運転が続けられた問題で、JR西日本の現役社員が毎日新聞の取材に応じ、「運行時間や車両数に余裕が少ないことが背景にある」と証言した。11日で亀裂発見から1カ月。JR西は再発防止策を進めるが、亀裂の原因解明や異常を見過ごした体質の改善など課題は多い。

【写真】台車枠の側面に入った亀裂

 新幹線の本数が多く遅れが出やすい時間帯は、標準の所要時間に「余裕時分」を上乗せしてダイヤを組む。JR東海によると、のぞみは東京-新大阪(552キロ)を最速2時間22分で走るが、昼間は10分程度の余裕を持たせている。

 一方、JR西が管轄する新大阪-博多(644キロ)は最速2時間21分。現役社員は「余裕時分は数分程度だけ。ぎりぎりでやっている」と話す。乗客106人が犠牲になった福知山線脱線事故(2005年)でも、スピードアップのため余裕時分をゼロにしていたことが問題になった。

 新大阪以西は高架やトンネルが多くスピードが出せるため、余裕時分を短くしているとみられる。だが、社員は「5分でも遅れていたら取り戻せない。遅れを東海に引き継ぐのには心理的な負担がある」と説明する。

 車両数も大きな差がある。東海道と山陽にまたがって運行する列車は、新幹線を中心に運賃収入を稼ぐJR東海は133編成あるが、在来線の割合も高いJR西は40編成のみ。異常があった時の代替車両のやりくりに影響しやすい。社員は「対応の柔軟性に欠け、ダイヤの乱れが東海に比べて多い」と指摘する。

 今回の問題で、異常を受けて乗り込んだ車両保守担当者と、東京にいる指令員が運転停止の判断を互いに相手任せにしていた点が厳しく批判されている。

 JR西は問題を受けて4回の記者会見を開き、運転を続けた要因について「遅延に対する恐れはある」と、現場社員にかかる定時運行のプレッシャーを認め、異常なしと確認できない場合は、ためらわず停止させる方針を打ち出した。だが、来島達夫社長は会見で「止めるのは勇気がいる」とも述べ、ダイヤ優先主義からの脱却が容易でないことも浮き彫りになった。

 同社の再発防止策は「異常時は現場判断を最優先する価値観の徹底」など抽象的なものから、台車の異常を検知する設備の設置などハード対策まで計15項目。車内の異音などが複合する場合の対処ルール策定など6項目は既に実施したという。

 亀裂の原因調査は国の運輸安全委員会や鉄道総合技術研究所が続けており、結果次第でさらに対策が迫られる。亀裂は金属疲労で生じたとみられるが、検査で見逃していた場合、手法や周期の見直しが早急に必要になる。【根本毅】

 ◇東海道・山陽新幹線「のぞみ」の亀裂問題

 2017年12月11日、博多発東京行き「のぞみ34号」で、JR西日本の車掌らが30件の異音や異臭を確認したが、名古屋駅で点検するまで3時間以上運転を続けた。断面が「ロ」の字形の台車枠(鋼鉄製)は底面から両側面にかけて計約44センチの亀裂が生じ、上部約3センチしか残っていなかった。国の運輸安全委員会が新幹線初の重大インシデントと認定し、JR西の対応なども調査している。

「検査に必要な試薬を入手できなくなったことが理由だとしている。」

これが事実なら部分的に会社ぐるみなのか?検査に必要な試薬を入手出来なくなる事が分かった時点で、会社として対応するべきだと思う。 少なくとも担当検査員以外にも問題をしっていた人間はいるのではないのか?担当者以外、誰も知らなかったのであれば、ガラス最大手の旭硝子は10日、子会社「AGCテクノグラス」 は旭硝子グループであっても、まったく体質の違うとても小さい会社なのであろう。

旭硝子子会社、検査せず80大学に実験器具出荷 01/10/18(読売新聞)

 ガラス最大手の旭硝子は10日、子会社「AGCテクノグラス」(静岡県吉田町)が、製品の試験管について、顧客と取り決めた一部の検査を実施せずに、約80の大学や研究機関に出荷していたと発表した。

 不正の全容を解明するため、弁護士を交えた実態調査を行う。

 発表によると、問題となったのは、遠心分離器で物質を分離するのに使う実験器具「遠沈管」。AGCテクノグラスは2015年2月から17年12月まで、遠沈管にDNAを分解する酵素が混ざっていないかを調べる検査を実施しないまま、品質保証書を不正に付けて出荷していた。検査に必要な試薬を入手できなくなったことが理由だとしている。

 普段担当している検査員が不在だった17年12月上旬に、別の検査員が不正を見つけた。同12月20日に製品の出荷を停止し、22日に顧客への説明を始めたという。

「JR西によると、保守担当社員は岡山-新神戸間で指令員に対し『新大阪(駅)で床下(点検)をやろうか』と申し出たが、指令員は隣にいた指令長の問い合わせに応じるため、受話器から耳を離していた。保守担当は要請が受け入れられたと思い込み、『どこで点検するか調整している」と認識していたという。』」

今回の人為ミス(ヒューマンエラー)に関して故意でなく、悪質性もないかもしれないが、JR西日本と呼ばれる組織及び指令長と指令員に問題があったと思う。組織が本当に変わろうとしなければ 違う形で再度、問題は起きるだろう。運が良ければ、長い間、問題は起きないかもしれない。

新幹線台車亀裂 社長ら12人を処分 JR西 01/05/18(神戸新聞 NEXT)

 博多発東京行き新幹線「のぞみ34号」の台車に亀裂が入ったまま走行を続けた問題を受け、JR西日本の来島達夫社長は5日午後、会見し、来島社長の月額報酬を3カ月、5割返上するなど役員ら計12人の社内処分を発表した。また、吉江則彦副社長鉄道本部長が降格し、後任に緒方文人総合企画本部長が昇格するなど計6人の人事異動も併せて発表した。人事異動は5日付。

 当該の乗務員らについては人為ミス(ヒューマンエラー)を非懲戒とする原則に照らし、来島社長は「故意でなく、悪質性もないので、懲戒処分としない」と述べた。

 また来島社長は、学識者らから同社の検証内容に対する評価や提言を求めるため、安部誠治関西大教授を座長とする「新幹線重大インシデントに係る有識者会議」を8日に設置する考えを示した。

 亀裂は、11日午後に博多駅を発車した「のぞみ」の台車枠の上部約3センチまで入っており、破断寸前だった。新大阪駅でJR東海に運行を引き継ぐまでの約3時間、乗務員らが異音や振動など30件の異常に気付きながら運行を継続した。

 社内調査で、保守担当社員から「新大阪駅で床下(点検)をしようか」との提案があったが、指令員が聞き逃すなどしていた事実が判明。来島社長は昨年12月27日の会見で「(乗務員ら)個々人よりも、経営側としての責任を役員の処分も含めて検討していきたい」と言及していた。

「JR西によると、保守担当社員は岡山-新神戸間で指令員に対し『新大阪(駅)で床下(点検)をやろうか』と申し出たが、指令員は隣にいた指令長の問い合わせに応じるため、受話器から耳を離していた。保守担当は要請が受け入れられたと思い込み、『どこで点検するか調整している」と認識していたという。』」

指令長と指令員の対応が疑わしい。JRはとても大きな組織である。重要なコミュニケーションで間違いや聞き洩らす事が発生しない教育や対応が取られていると推測する。
例えば、アメリカの軍隊では、指示を繰り返すことによって相手が指示に誤りや誤解がないか確認できる。受話器から耳を離した時、受話器を耳から話した事を伝え、再度、繰り返す事をお願いするべきだと思う。 指令員がそのような対応をしなかったら、するように指令長は指示、又は、指摘するべきである。
JR西では伝達の間違いや勘違いを予防する対応や考え方が欠けているのか、指令長と指令員に問題があると思える。

のぞみ亀裂 点検要請を聞き逃す 乗務員ら異常30回確認 12/28/17(産経新聞)

 博多発東京行きのぞみ34号の台車で亀裂が見つかり、運輸安全委員会が新幹線で初の重大インシデントと認定した問題で、JR西日本は27日、車両保守担当社員が新大阪駅で停車後に床下点検するよう要請したが、運行を管理する東京指令所の指令員が別の応対中だったため聞き逃していたと明らかにした。保守担当者と指令員の双方が確認を怠り、異常が放置されていた状況が浮き彫りになった。

 今回のケースでは、乗務員が車両の異常を認識しながら約3時間にわたって運転を続けたことが問題視されている。JR西は、当時乗車していた運転士1人と車掌4人、車内販売員3人、岡山駅から乗り込んだ車両保守担当社員3人と、東京指令所の指令員3人の計13人に聞き取り調査を実施し、経緯を調べていた。

 JR西によると、保守担当社員は岡山-新神戸間で指令員に対し「新大阪(駅)で床下(点検)をやろうか」と申し出たが、指令員は隣にいた指令長の問い合わせに応じるため、受話器から耳を離していた。保守担当は要請が受け入れられたと思い込み、「どこで点検するか調整している」と認識していたという。

 その後、指令員は新神戸-新大阪間で別の保守担当に「走行に支障があるのか」と尋ね、「走行に異常がないとは言い切れない」と返答されたが、「保守担当者は車両の専門家なので、点検が必要ならはっきりと言ってくる」と思い、対応しなかったという。

 また、乗務員らは走行中に異音や異臭などの異常を計30回確認。台車に亀裂が見つかった13号車で不自然な振動を感じていた乗務員がいたことも判明した。

 記者会見した来島達夫・JR西社長は「リスク管理が不十分だった。新幹線の安全に対する信頼を大きく損ね、深くおわび申し上げます」と謝罪した。

 のぞみ34号は11日午後1時33分に博多駅を出発。途中、乗務員らが異音などに気づき、もやが車内にかかるなど異常が相次いだため、名古屋駅で運転を取りやめた。台車枠に見つかった亀裂は底面に16センチ、両側面に約14センチに及び、破断寸前だった。

日本語の特徴が曖昧で誤解を生みやすいのなら楽天みたいに英語でやり取りすればよい。

JR西日本が会見「認識にズレ」 新幹線台車亀裂問題 12/27/17(神戸新聞 NEXT)

 博多発東京行き新幹線「のぞみ34号」の台車に亀裂が見つかった問題で、JR西日本の来島達夫社長ら役員3人が27日、大阪市北区のJR西本社で会見した。異常に気付きながら運行を続けた経緯について調査結果を公表し、関わった担当者らに「認識のズレがあった」とした。

【写真】新幹線の台車枠に入った亀裂

 JR西の聞き取りによると、岡山駅で添乗した保守担当社員は、異音を感知して「床下を点検したいんだけど」と東京の指令員に連絡。指令員が走行への影響を確認したところ「そこまではいかないと思う、見ていないので現象が分からない」と答えた。

 このやり取りを通じ、指令員は「床下点検の必要性はない」と捉え、一方で保守担当社員は「点検実施の要請が伝わった」と考えたという。

 問題の新幹線は、今月11日午後に博多駅を出発。途中、焦げたような臭いやうなり音が確認されながら、結果的に3時間以上走行を続け、新大阪駅で引き継いだJR東海が名古屋駅で運行を取りやめた。

「保守担当者3人はそんな状況の中、乗り込んだ。13号車で「ビリビリ伝わる」振動や異音を感じ取り、「床下を点検したい」と打診。「走行に支障があるのか」。指令員(34)が問うと、保守担当者の一人(60)は「そこまでいかない。見ていないので現象が分からない」。曖昧とも取れる返事だが、指令員は支障なしと受け取った。

 この担当者はさらに「安全をとって新大阪で床下をやろうか」と提案したが、指令員は隣に座る指令長から報告を求められ、耳から受話器を離したことで聞き逃していた。 」

「耳から受話器を離したことで聞き逃していた。 」の点だがこれが事実なのか凄く疑問。指令員の嘘である可能性はあるが、指令長も関与している可能性も ある。ここに関してはしっかりと事実確認するべきだと思う。ただ、指令員が事実を言うかは????

新幹線台車亀裂 「安全をとって」指令員の耳に提案届かず 12/27/17(毎日新聞)

JR西日本の来島社長「今後はためらいなく列車を止める」

 「新大阪で床下(点検)をやろうか」--。車両保守担当者の提案は指令員の耳に届かなかった。異常を抱えたまま3時間以上運行を続けた東海道・山陽新幹線「のぞみ」(16両編成)で何があったのか。27日記者会見したJR西日本の来島達夫社長は「今後はためらいなく列車を止める」と言い切ったが、公表された調査結果からは、乗客約1000人の命を預かりながら、コミュニケーションを欠いて走り続けた危うい体質が浮かんだ。

 11日午後1時35分。異常事態は博多を出発した直後に始まっていた。台車の亀裂が判明する13号車デッキで「甲高い音」を聞いたのは客室乗務員(25)。だが、確認しにいった車掌長(56)は異常なしと判断する。小倉駅を出た同50分ごろから、7、8号車付近で車内販売員らが次々と「鉄を焼いたような臭い」などに気付く。同様の臭いは11号車でも確認された。

 広島駅到着前の午後2時半ごろ、報告を受けた指令員は保守担当者を乗せるよう指示。担当者3人の乗車は3駅先の岡山駅だったが、異変は広がっていた。福山-岡山駅間の15分間には13号車の乗客3人が臭いに加え「もやがかかっている」と申告。臭いは4、10号車にも及んでいた。

 保守担当者3人はそんな状況の中、乗り込んだ。13号車で「ビリビリ伝わる」振動や異音を感じ取り、「床下を点検したい」と打診。「走行に支障があるのか」。指令員(34)が問うと、保守担当者の一人(60)は「そこまでいかない。見ていないので現象が分からない」。曖昧とも取れる返事だが、指令員は支障なしと受け取った。

 この担当者はさらに「安全をとって新大阪で床下をやろうか」と提案したが、指令員は隣に座る指令長から報告を求められ、耳から受話器を離したことで聞き逃していた。

 指令員が点検実施を調整してくれている--。保守担当者は専門家なので危険なら伝えてくる--。互いに思い込みを抱えたまま判断を人任せにし、のぞみは名古屋駅まで走り続けた。

 会見は約3時間に及んだ。乗客106人が犠牲になった2005年の福知山線脱線事故後、JR西は安全憲章として「判断に迷ったときは、最も安全と認められる行動をとらなければならない」と定めており、「守れなかった」との指摘が再三飛んだ。来島社長は「現場の切迫したリアルな情報を正しく伝えきれなかった。足りなかったことを率直に受け止める。安全憲章を呼びかけるだけでなく、各職場で具体的な行動につなげたい」と答えるのが精いっぱいだった。【千脇康平、宇都宮裕一、根本毅】

制度に問題はないのか?

スパコン失敗なら返済1割、60億の無利子融資 12/24/17(読売新聞)

  スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」(東京都千代田区)を巡る国の助成金不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された同社代表取締役・斉藤元章容疑者(49)。

 ペジー社や関連会社には、国から約100億円の資金が注ぎ込まれることになっていた。

 NEDOは、逮捕容疑となった事業など5事業で計約39億5070万円以上の助成金の交付を決定。これまでに少なくとも計約16億6070万円を交付した。文部科学省所管の国立研究開発法人「科学技術振興機構」(JST)も今年1月、斉藤容疑者が会長を務める別のスパコン開発会社「エクサスケーラー」(千代田区)に60億円の無利子融資を決め、約52億円を提供した。

 JSTによると、この融資はスパコン開発に成功すれば全額を返済する必要があるが、失敗すれば1割の返済で済むという。JSTは16年10月の公募時に融資額の上限を原則50億円としたが、大学教授らによる評価委員会が10億円の上乗せを決めた。

スパコン助成詐欺、別の助成事業でも不正認める 12/24/17(読売新聞)

 スーパーコンピューター開発会社「ペジーコンピューティング」(東京都千代田区)を巡る国の助成金不正受給事件で、詐欺容疑で逮捕された同社代表取締役・斉藤元章容疑者(49)らが、東京地検特捜部の調べに対し、別の助成事業でも不正を認める供述をしていることが関係者の話でわかった。

 斉藤容疑者側には、国から総額約100億円に上る助成金や融資が認められており、特捜部は不正受給の全容解明を進めている。

 斉藤容疑者と同社元事業開発部長・鈴木大介容疑者(47)は2014年2~3月、経済産業省所管の国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)」が2013年度に実施した新興企業向けの助成事業「メモリデバイスの実用化開発」で、事業費を約7億7300万円とする虚偽の実績報告書をNEDOに提出。助成額約5億円から先払い分を除いた約4億3100万円をだまし取ったとして、今月5日に逮捕された。

物凄く強引で権力を持っている人が存在しないのにこのような問題が起きるのは企業の体質問題。
企業のDNAとして多くの人々の価値観や考え方に定着している。多くの人々がおかしいと思わないほど、当然のように普通の価値観や考え方に なっていると推測する。
おかしいと思う人達は外に追いやられるか、企業を去ると思う。似たような問題は多くの企業で存在するから、会社を変わっても似たような 問題に直面するかもしれない。給料とか、待遇を妥協すれば、比較的に良い体質の企業を見るける事は出来るであろう。

<神戸製鋼不正>統治不全、全容解明遠く さらに拡大も 12/21/17(毎日新聞)

 神戸製鋼所のアルミ・銅製品など品質データ改ざん問題は、現職の執行役員3人が不正を認識していたことがわかり、新たな局面に入った。3人は不正の事実を知りながら、取締役らに報告しておらず、同社の隠蔽(いんぺい)体質は工場などの現場だけでなく、役員レベルにも広がっている実態が浮き彫りになった。データ改ざんが組織ぐるみで行われていたのは明らかで、今後の外部調査委員会の調べでさらに不正が拡大する可能性がある。

 3人の執行役員が不正を認識していたことが明らかとなり、21日の記者会見では「一連の不正は組織ぐるみだったのではないか」などの質問が相次いだ。梅原尚人副社長は「3人の執行役員が直接、不正に関与していたとか、指示していたという報告は外部調査委から受けていない」と弁明したが、「すべての調査が完了したわけではない。その他(の役員や社員)については今後、調査が進んでいくだろう」とも述べ、外部調査委の最終報告を待つ考えを明らかにした。

 外部調査委は3人を監督する立場の取締役や配下の社員がどのように不正にかかわったのか調査を進めている。今後の調査の進展しだいでは、執行役員だけでなく、取締役ら経営陣も不正を認識していたことが判明する可能性もある。

 3人の執行役員は不正の事実を知りながら、取締役会など経営陣に報告しておらず、同社の隠蔽体質が改めて問われる結果となった。梅原副社長も「こういう情報がなぜ執行役員から上がってこなかったのか。ガバナンス(企業統治)上、大きな問題だ」と認めざるを得なかった。

 神戸製鋼は年内に予定していた外部調査委の最終報告が来年2月末にずれこむことも明らかにした。執行役員が不正を知りながら報告しないなど、不正の解明は道半ばで、外部調査委が「さらに徹底した調査が必要」と判断したためだ。梅原副社長は「現時点では新たな問題が起きているという報告は外部調査委から受けていない」と説明したが、社内の内部通報窓口には複数の案件が寄せられ、外部調査委が調査を進めている。神戸製鋼の闇は深く、実態解明にはなお時間がかかりそうだ。【川口雅浩】

 ◇ことば【神戸製鋼所のデータ不正】

 新日鉄住金、JFEスチールに次ぐ国内鉄鋼3位の神戸製鋼所が、自動車や航空機などに使うアルミなどの製品を取引先に納入する際、顧客から仕様書で求められている品質に足りていないのに、満たしているように品質データを改ざんするなどしていた。2016年6月にグループ会社で、ばね用ステンレス鋼線の試験データ改ざんが発覚し、全社的な自主点検を進める中で今年8月、アルミや銅製品でも改ざんがあると経営陣が把握し、10月に公表した。不正はその後、鉄鋼など他製品にも拡大。これまでに納入先延べ525社中、500社で一定の安全性確認作業を終えている。

神鋼データ改ざん 執行役員3人が不正行為認識していた  12/21/17(神戸新聞 NEXT)

 神戸製鋼所は21日、製品検査データ改ざん問題で、アルミ・銅事業部門の執行役員3人が不正行為の一部を認識していたことを明らかにした。

【表】「原因は組織風土」。神鋼が11月にまとめた報告書骨子

 同日付で3人の担当業務を外し、同事業部門長付とした。外部調査委員会による調査は年内の完了を断念し、点検作業の徹底のため2018年2月末ごろにずれ込む見通し。

全てをカミングアウトして、再出発が良いだろう。
スバルのデザインは良いと思うので後は性能と品質の向上だろう。トヨタがついているのなら可能なのでは?

スバル、燃費検査でデータ変更か=社員指摘で調査開始  12/20/17(時事通信)

 SUBARU(スバル)は20日、燃費検査でデータ変更がなかったか調査を始めると発表した。社員の一部から指摘が出たため。同社では10月、新車の性能を最終チェックする完成検査業務を無資格者が行う不正行為が判明。燃費検査でも不正が裏付けられれば、スバルの信頼をさらに揺るがすことになる。

 燃費データの変更に関しては、無資格者による検査問題の調査を依頼した弁護士事務所が社内のヒアリングを行った過程で、一部の社員から指摘が出たという。

 同社はこの指摘の公表を見送ってきた理由について、「具体的な計測値の変更の有無、範囲などを客観的に確認できていないため」と説明している。

経営手腕も重要だが、時代、技術、そして環境の流れに乗れないのなら、多角経営又は次の儲け先を考える事も重要なのかもしれない。
一点集中が良いのか、方向転換が良いのか、それとも多角経営が良いのかは、会社、業界、経営者の能力や経験、そして運など複雑なコンビニ の結果なので難しいと思う。

印章産業、大手でもネットの普及に勝てず倒産へ  12/20/17(ニュースイッチ)

旭フォトマイクロウエア、M&Aによる拡大路線で財務悪化

 伝統産業である印章は、今や機械で彫刻・大量生産され、店舗もフランチャイズ(FC)化、ネット販売が主流となった。景気に左右されないビジネスとされる一方、人口減、行政手続きの簡素化、インターネットの普及などで印章の需要が減少傾向にある。

 印章関連の総合サービスを手がけた旭フォトマイクロウエアは、11月29日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。同社は、化学大手による紫外線を照射すると硬化する樹脂を用いた独自のスタンプシステムの東日本における代理店として、1982年に設立された。印章の彫刻を機械で行える自動彫刻機の開発・販売を手がけ、樹脂印では約25%の全国シェアを持ち、年商は約5億円あった。

 90年代に大手量販店や通販業者が登場したことで印章小売店の経営状況が悪化し、印章製造や卸業などの業況も厳しくなると、2006年に印章関連事業を手がけていた企業5社を吸収合併した。それに伴い、FC店への印章の受注販売などにも手を広げ、07年5月期に約16億3600万円の売り上げを計上した。

 しかし、それまで無借金経営だったが、合併に伴い銀行借り入れ約8億円を引き継ぐことになった。総合的に印章サービスを手がけるようになり、FC店からの受注も安定していたが、市場の縮小で売り上げは右肩下がり。ネットサービスの普及に伴う市場環境の悪化をもろに受け、11年以降は赤字決算が続き、17年5月期の売上高は約6億5300万円に減った。

 そうしたなかで、借り入れ負担が年々重くなり、10年頃より資金繰りが苦しくなった。こうした企業の吸収合併などに際しては、「何をどこまで引き継ぐのか」が重要なポイントとなる。吸収する企業の負債状況やそれをどの程度引き継ぐのかによって、吸収合併後の企業の財務を損なう恐れがあるためだ。

帝国データバンク情報部

似たような体質の会社は多いと思う。

<三菱マテ系データ改ざん>一部の検査未実施で出荷  12/19/17(毎日新聞)

 三菱電線工業が、三菱マテリアルによる不正公表(11月23日)後も不正を隠していた事実が明らかになり、グループの隠蔽(いんぺい)体質が改めて問われる結果となった。不正な製品の出荷先は約260社に拡大。今後の調査でさらに増える可能性もあり、信頼回復は前途多難だ。

 三菱マテリアルは11月23日に三菱電線など子会社の不正を発表し、同24日に記者会見を開いた。しかし、翌25日には、三菱電線のパッキンなどシール材で一部の検査をしないまま製品を出荷していた事案が判明。コイル状の電子部品「平角マグネットワイヤ」のデータ改ざんについては、社外の弁護士らを交えた三菱電線の調査委員会が把握するまで表面化せず、12月12日にようやく三菱マテリアルに報告があったという。

 三菱電線の高柳喜弘社長は19日の記者会見で「11月23日の不正公表後、我々が(すべての出荷先である)462社の2万品目を調べていた過程で(新たな不正が)出てきた」と弁明した。しかし、「現場が不正を隠していたのではないか」との質問に対し、「11月23日の時点では我々に(報告が)来ていなかった。指摘の通りだと思う」と認めざるを得なかった。現場が隠蔽した理由については「コメントは控えたい」と述べ、調査委に委ねる考えを示した。

 不正があった子会社3社のうち、安全性の確認を終えた三菱アルミニウムを除く三菱電線、三菱伸銅の2社では、調査委による調査が続いている。

 さらに新たな不正が発覚する可能性について、三菱マテリアルの小野直樹副社長は「今の時点ではないと考えているが、調査結果を待ちたい」と述べるにとどまった。

 日本のものづくりへの信頼が揺らぐ中、経団連は12月4日、1500の会員企業・団体に品質管理で不正がないか年内に自主的な調査を行い、法令違反などが見つかった場合は速やかに公表するよう求めた。

 今のところ、自主調査で見つかった不正は、東北電力が送電線の鉄塔の基礎部分の寸法を社内基準内に収まるよう改ざんしていた1件のみにとどまる。だが、不正の拡大に歯止めがかかるのかは予断を許さず、調査結果が注目される。【川口雅浩】

<三菱マテ系>電線工業で新たなデータ改ざん 現場が隠蔽  12/19/17(毎日新聞)

 子会社3社が製品の検査データを改ざんしていた三菱マテリアルは19日、3社のうち三菱電線工業で新たに電子部品のデータ改ざんが発覚したと発表した。油や水の漏れを防ぐパッキンなどのシール材で、これまで発覚していたデータ改ざんに加え、一部の検査を実施していない不正があったことも判明。いずれも三菱マテリアルが当初、不正を発表した11月23日時点で三菱電線から報告はなく、現場が隠蔽(いんぺい)していたという。

 新たにデータ改ざんが発覚したのは、携帯電話やパソコンなどに使われるコイル状の電子部品「平角マグネットワイヤ」。昨年12月1日~今年11月30日に5社に出荷した製品について、部品を覆っている膜の厚さなどの寸法を、顧客が求める基準に合致するよう書き換えていた。社内の調査委員会の調査で今月12日に発覚した。

 シール材では、これまで229社にデータを改ざんした製品を出荷した可能性があると説明していたが、一部の検査をしていなかった製品を約230社に出荷していた可能性が新たに分かった。重複を除くと、不正なシール材の出荷先は従来の229社から計約260社に拡大する。

 また、三菱マテリアルが直近2年間を対象にグループ全体を臨時調査した結果、本社工場と子会社で、測定方法の誤りといった検査手続きの不備が計11件あったことも明らかにした。

 三菱電線は不正な製品の安全性の確認を進めている。社内調査委による調査結果の報告は年明け以降になる見通し。同様にデータ改ざんが発覚している子会社の三菱伸銅は12月末までに調査結果を報告する予定。

 三菱マテリアルの竹内章社長は東京都内で記者会見し、「ご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げる」と陳謝した。【小川祐希】

三菱マテリアル、子会社でのデータ改竄問題で新たな不正が発覚、「マグネットワイヤ」と「シール材」で  12/19/17(産経新聞)

 三菱マテリアルは19日、製品の性能データなどを改竄(かいざん)した子会社で、新たな不正が見つかったと発表した。11月23日に子会社の三菱電線工業、三菱伸銅の2社でデータ改竄があったと発表していたが、その後の調査で、新たな不正が発覚。19日に東京都内で開いた記者会見で、三菱マテリアルの竹内章社長は「顧客のみなさまや株主に多大な迷惑を掛け深くおわびする」と陳謝した。

 今回、不正が発覚したのはいずれも三菱電線の製品。新たに発覚したのが、モーターなどのコイルに使われる「平角マグネットワイヤ」で、皮膜の厚さなどの寸法データを書き換えていた。43ロットで、顧客5社に出荷している。すでに顧客には連絡している。

 さらに、すでに不正があると発表していた「シール材」では、顧客数、アイテム数が拡大。当初は229社の顧客に対し、性能改竄品を供給していたとしたが、その後に調査で、計462社が供給対象だったことがわかった。アイテム数もこれまで1万点程度だったのが、2万1400アイテムに拡大したという。

 三菱マテリアルは早期の原因究明、再発防止策の策定を進めるとしていたが、新たな不正の発覚で、遅れる可能性が高まっている。

似たような体質の会社は多いと思う。

無資格検査、80年代から=スバルでも隠蔽行為―調査報告  12/19/17(時事通信)

 SUBARU(スバル)は19日、新車の性能を最終チェックする完成検査業務を無資格者が行う不正行為が1980年代に始まっていたとする調査報告書を公表した。国による監査の際には隠蔽(いんぺい)行為が行われていたほか、有資格者に登用する過程で試験解答の漏えいなどがあったことも判明。日本のものづくりへの信頼を傷つける結果になった。

 吉永泰之社長は東京都内の本社で記者会見し、「多大な迷惑を掛け、心からおわびする」と謝罪した。社外取締役などを除く全役員が12月から4カ月間、報酬の一部を自主返納する。

 報告書は、スバルが調査を依頼した外部の法律事務所が作成した。それによると、有資格者に登用される前の従業員が行える「補助業務」の範囲が拡大解釈され、無資格者による単独検査が80年代から始まっていた。

 また国土交通省による監査の際、有資格者の指示で無資格者を完成検査ラインから一時的に外し、適正な検査を装う隠蔽が行われていた。資格試験の解答を試験官が教えるなどの不正もあった。

 報告書は問題の背景として、製造現場でのルール軽視の姿勢や、現場と管理部門のコミュニケーション不足を指摘。吉永社長は自ら率先して意識改革や監査体制強化に取り組む意向を示した。

 スバルの検査問題は、日産自動車による同様の不正発覚を受けて実施した社内調査で判明。スバルは11月、約39万5000台のリコール(回収・無償修理)を国交省に届け出た。

 吉永社長は会見に先立ち、国交省を訪ね、報告書を提出した。 

スバル、検査員登用の社内試験で回答漏洩 外部調査で判明  12/19/17(ロイター)

[東京 19日 ロイター] - SUBARU(スバル)(7270.T)は19日、無資格者が新車出荷前に完成検査を行っていた問題について、弁護士による外部調査報告書と再発防止策を発表した。同報告書によると、完成検査員を登用する社内の試験で、試験官が受験者に回答を漏らす事例などが新たに判明した。

報告書は「経営陣から現場に至るまで完成検査業務の公益性および重要性が十分に理解されていなかった」などと不適切な実態を指摘した。

吉永泰之社長は19日午後、記者会見し、完成検査の不適切な対応について「全てのステークホルダーに多大な迷惑」をかけたとして謝罪した。今回の問題を受けて、社外取締役と監査役を除く全役員を月額報酬を一部返上するという。期間は12月から3月まで。

報告書によると、登用前の検査員が他の検査員の印鑑を受け取り、完成車品質保証票に押印する不適切行為が認められた。同報告書は、不適切な検査は1980年代から運用されていた可能性があり、90年代には定着したもようだと指摘した。

一方、外部調査によって、完成検査員の登用では社内規定に従った運用がされていなかった実態が判明した。具体的には、完成検査員登用のための修了試験で、試験官が受験者に回答内容を教えた例などのずさんな運営・監督の実態があったという。また、国土交通省やスバル社内の上位者による監査の場合、資格を持たない検査員が検査ラインから一時的に外れるなど、隠蔽(いんぺい)とみられる工作があった事例も判明した。ただ、吉永社長は「組織ぐるみで隠蔽していたわけではない」と強調。吉永氏は「私自身が現場の実態についての理解が不足していた」と述べた。

報告書は完成検査の現場において「必用な技術を備えていればよい、という過度な技量重視の風土」の存在を指摘。「昭和時代の会社のような、古い徒弟制度みたいな風土を変えていかないといけない」(吉永氏)としている。

調査報告書を受けて、スバルは再発防止策を発表。登用前検査員の完成検査工程への配置を10月3日から取り止めた。登用前検査員に貸与されていた予備の印鑑は全て廃棄し、押印管理表を作成、管理を強化した。

組織的な体制強化策として、生産者適合性に関する専門部署を12月1日付で設置したほか、現在は製造品質管理部長が任命し、品質保証部長が承認する完成検査員の人事管理を人事部門で一括して行うことを検討する。吉永社長は「会社の体質を根本から全面的に刷新する」と強調した。

今回の問題を受けて、国内販売は足元では受注が前年に比べ7割程度に落ち込んでいるが、同社の経営の屋台骨である北米市場では「今のところ影響は出ていない」(吉永氏)という。

*内容を追加しました。

(浜田健太郎)

組織の体質?

三菱マテリアル、三菱電線で新たな事案=製品データ改ざん問題で 12/19/17(ロイター)

[東京 19日 ロイター] - 三菱マテリアルは19日、子会社の三菱電線工業(東京都千代田区)の平角マグネットにおいて、新たなデータ改ざんが判明したと発表した。また、シール材においても、検査の一部を実施していないことで、不適合品を出荷した先が広がる可能性があるとした。

平角マグネットは、電気機器の巻線用電線(商品名「メクセル」)。2017年12月12日にデータ改ざんの疑いがあるとの報告を受け、2016年12月1日から17年11月30日までの1年間に出荷した製品に関する調査を実施したところ、改ざんの可能性のある製品43ロット・出荷先5社を特定したという。データを改ざんした製品は、この期間の「メクセル」の売上高7億8400万円の約1%にあたる。現在、安全性の確認を進めている。

また、シール材では、11月23日時点で不適合品を出荷した可能性があると確認していた出荷先229社に連絡し、安全性の確認を進めていたところ、検査の一部を実施していないことで不適合品の出荷先が拡大する可能性があることが判明。現在、特定作業を進めており、18日現在、一部検査未実施による不適合品出荷の可能性があるのは約230社となっている。これは、23日時点で可能性があるとしていた出荷先と重複している出荷先もあるという。同社では、年末までに特定作業を完了させる予定。

*内容を追加しました。

今後の展開を待つ。

<リニア不正>JR東海社員 上限価格漏えい認める 12/16/17(毎日新聞)

 リニア中央新幹線建設工事を巡る不正受注事件で、JR東海(名古屋市)の社員が東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し、非公開の「上限価格」を大手ゼネコン・大林組(東京都港区)側に漏らしたことを認めていることが、関係者への取材で分かった。特捜部は、価格漏えいにより公正であるべき受注業者の選定手続きがゆがめられたとみて、受発注者のやり取りの経緯を調べている。

【写真特集】大林組が請け負うリニア中央新幹線の工事現場

 上限価格が漏らされた疑いがあるのは、名古屋市中区の「名城非常口」の工事。同工事の業者選定手続きは、広く希望企業を募る「公募競争見積もり方式」で実施された。この過程で、JR東海の社員が大林組側に上限価格を漏えいし、限度内の約90億円を提示した大林組が受注にこぎつけたとみられる。競合した鹿島(東京都港区)の提示額は約100億円だった。

 同方式は、価格だけでなく工法などの総合評価を経てJR東海が業者と契約する仕組みになっている。しかし、特に工事費は重要な判断要素になっていたとみられ、上限価格を知ることは受注に極めて有利に働いたとみられる。

 JR東海の幹部は毎日新聞の取材に対し「価格の漏えいなんてするわけがない。いくら(工事費を)安くできるか、各社に競争してもらった結果だ」と漏えいを否定。鹿島の幹部は「鹿島が提示できる金額は頑張って(抑えて)も100億円だった。大林組は『名城非常口』を取れば、そこを起点とするトンネル工事もJR東海がやらせてくれると踏んだのではないか」と話す。

 大林組の幹部は「JR東海側から安全性に関わる設計変更が示され、提示額を(約90億円に)下げた経緯はあったと聞いている」としている。

【巽賢司、松浦吉剛、森健太郎】

太陽光パネルに関してメンテナンスを話す人は少ない。しかし、表面の汚れや損傷はかならず起きると思う。
メンテナンスや点検が容易でない場所への点検は問題があると思う。メンテや点検にお金が掛かれば思ったほど太陽光パネルのお得感はないと思う。
しかし、太陽光パネルの保守点検会社は危険や注意事項について説明していたのだろうか?リスク又は危ない仕事は時給が良くないと割に合わないと 思う。まあ、高校無償化を利用して学校で遊んでいる若者よりも、選択の余地なくこのような仕事を選んだのか知らないが、バイトであっても働いて いたこの少女は立派だ!勉強が嫌いだったのか、家庭の事情で働いていたのかは知らないが、引きこもりと比べればはるかに立派。
政府は高校とか、大学とか夢物語を誤魔化すが、現場で働く人達も重要なので現場で働く人達のための教育を考えた方が良い。高学歴化が進んでも 誰かが現場で働かないといけない。ロボットや外国人で置き換えるつもりであれば良いが、簡単にはいかないと思うよ。

バイト中に15歳少女が転落死 太陽光パネル点検作業 12/15/17(テレ朝news)

 15歳の少女がアルバイトの作業中、13メートル下に落下して死亡しました。

 警察によりますと、茨城県古河市の工場で14日午前、秋山祐佳里さんが屋根に取り付けられた太陽光パネルの点検などをしていたところ、天窓のガラスが割れて13メートル下のコンクリート製の床に転落し、死亡しました。秋山さんは当日、太陽光パネルの保守点検会社のアルバイトとして作業にあたっていました。警察が安全管理に問題がなかったかなど調べています。

最悪の事態になる前に大学のカウンセラーや友達に相談できなかったのだろうか?

怒鳴られたあげく包丁で刺された超絶“ブラックバイト” 若者に残るトラウマ、働くのが怖い… 12/14/17(産経新聞)

 「働くのが怖い」。4カ月連続休みなしで働かされ、脅され包丁で刺されたという飲食店での超絶“ブラックバイト”を経験した大学4年生の男性(22)はこう語った。損害賠償を求めていた訴訟は11月に和解が成立。無事に大学を卒業できる見込みとなり、別の会社に就職内定を得たものの、抱えたトラウマ(心的外傷)は深い。(社会部 天野健作)

 「ブラックバイトの象徴的な事件だった」。男子学生を支援してきた労働組合「ブラックバイトユニオン」の坂倉昇平さんはこう振り返った。男子学生は平成26年5月、求人誌を見て、飲食チェーンの千葉県内にある支店(現在は閉店)でバイトを始めた。当初は1カ月間で約70時間働いて月5万円ほど稼ぎ、男子学生は「比較的まともな状態だった」と話す。

 その時期は別の20代の男性が犠牲になっていた。あらゆる作業をその男性が行っており、「仕込みが遅い」とよく怒られていた。その男性が同年12月に急に姿を消し、他のバイト5人ほども退職すると、人手不足が深刻化。男子学生の休日は月3日程度となった。

 大学へ行くこともままならなくなり、店長に辞めることを伝えると「ミスが多いので懲戒免職にする。懲戒になると、就職に影響が出るからな」と脅された。27年4月から休職した8月までの4カ月間、無休で働かされた。大学の実習や試験を受けられず、同年前期の単位を全て落としてしまった。

 このまま泣き寝入りか…。状況が一変したのは、千葉県警が昨年11月、バイト中にこの男子学生の顔を殴ったなどとして、暴行容疑で店の元従業員を逮捕したことだった。学生は日常的に暴行を受け、実際に左肩には医師の診断で「全治3カ月」とされた包丁で刺されてできた刺し傷もあった。その後、元店長が書類送検され、両者とも暴行罪などで罰金刑が確定した。

 事件を受けて、このチェーンの代表者は産経新聞の取材に「店舗で働いていたときの事件で大変遺憾。店には頻繁に行っていて男子学生のことも知っていたが、(事件には)気付かなかった」と話した。昨年9月には、フランチャイズ運営会社に対して未払い賃金や慰謝料など計800万円の支払いを求めて千葉地裁に訴訟を提起した。第1回口頭弁論で、男子学生は「人生を大きく狂わされました。留年したら退学するしかない。将来の夢が閉ざされてしまう」と訴えた。

 今年11月にようやく和解が実る。男子学生の代理人弁護士によると、運営会社が解決金を払うとともに、元店長や元従業員が暴言や暴力を振るったことなどを認め謝罪することなどが決められた。解決金の額は明らかにしていない。「2年以上たったが、ようやく終えることができた。今後、このようなことが起きないように、できる限り、被害者が声を上げられるようにしてほしい」。民事、刑事事件ともに晴れて解決に至った男子学生は安堵(あんど)の表情を見せた。

 ただ将来的に「働くのが怖いという気持ちがある。バイトと仕事として働くのとは違いがあり、これから頑張って努力して、ちゃんと働けていけるよう、できる限り克服していきたいと思います」と語った。

JR東海社員が工事費情報漏えいしたのであれば、当人はかなり心が強くないとストレスで地獄であろう。

リニア入札、JR東海社員が工事費情報漏えいか 12/12/17(読売新聞)

 リニア中央新幹線の建設工事を巡る不正入札事件で、発注元のJR東海の担当社員が、名古屋市内の非常口建設工事の入札にあたり、大手ゼネコン「大林組」(東京)に工事費に関する情報を漏らした疑いのあることが関係者の話でわかった。

 東京地検特捜部は、既にこの担当社員を任意で事情聴取しており、同社が担当社員の情報を基に、工事を不正受注した疑いがあるとみて調べている。

 不正の疑いが持たれているのは、「名城非常口」の建設工事。名古屋市内の公園跡地に深さ90メートル、直径約40メートルの縦穴を開け、リニアが走る地下トンネルから地上への非常口を設置する。

 入札は、広く参加企業を募る「公募競争見積方式」で行われ、企業から施工方法などの技術提案を受けたJR東海が、見積価格などと合わせて総合評価。その上で評価の高い順に企業と契約価格を協議し、最終的に大林組と戸田建設(同)、ジェイアール東海建設(名古屋市)の共同企業体(JV)が2016年4月に約90億円で受注していた。

 関係者によると、JR東海の担当社員は受注企業の選定過程で、工事費の見積もりに関する情報を大林組に漏らしていたという。参加企業は、非公開の情報を把握すれば、発注者の予算内に収まる見積価格を提示するなどして、受注を優位に進めることができる。

 大林組は、担当社員から得た情報を基に見積価格を算出し、契約価格についてJR東海と協議したとみられる。特捜部は、担当社員から関係資料の任意提出も受けたという。

大林組、不正働きかけか OBため息「また名古屋…」 12/12/17(産経新聞)

 名古屋市のリニア中央新幹線建設工事で、大林組が受注を見送るよう他社に働きかけていた疑いが浮上した。「10年前に痛い目を見たのに、また名古屋か」。大林組OBは嘆息する。平成19年に名古屋市発注の地下鉄工事をめぐる談合事件でも、大林組が入札で受注調整を取り仕切っていたためだ。東京地検特捜部はスーパーゼネコンの旧態依然とした入札不正体質に切り込み、全容解明を進める。

 大林組などの共同企業体(JV)が工事を手がける「名城非常口」新設工事の現場は、名古屋市中区の公園跡地。名古屋城の異名「名城」を冠しているように、名古屋城にほど近い市中心部の官庁街にある。

 リニア中央新幹線の大深度地下区間のトンネルに、深さ約90メートル、直径約40メートル規模の地下構造物を造る計画で、事業費は約90億円にも上る。建設中はトンネルを掘削する円筒状のシールドマシンの基地として活用。開業後は地上に避難する非常口として、リニアの安全を守る要の施設となる。

 名古屋に住んで40年以上になるという女性(82)は「日本の技術は世界一だと思うけど、昔から大なり小なり不正があったんだろうね」と話した。名古屋市民にとって、大林組と聞いて思い出すのは10年前の地下鉄談合事件。タクシー運転手の男性(73)も「ここの工事がニュースで見た不正と関係しているとは知らなかったが、地下鉄談合は覚えている」。

 大林組など大手ゼネコンが17年末に出した「談合決別宣言」。部長級以上の社員から「談合しない」との誓約書を出させたり、他社との接触を原則禁止したりするほど徹底され、談合との決別を図ったはずだったが、大林組ではその後も不正が繰り返されていた。19年の名古屋市の地下鉄談合では、関係者が相次いで起訴され、副社長ら取締役3人が引責辞任。同年の大阪府枚方市の清掃工場建設をめぐる談合事件では、顧問や社員が逮捕され社長が引責辞任した。

 大林組は当時、「全社を挙げてコンプライアンスの徹底に取り組み『新生大林組』への努力を続ける」とも誓い、改革へ「大なた」を振るったはずだった。

 だが関係者によると、大林組は今回の名城非常口新設工事で、受注に関心を示したゼネコン他社に受注を見送るよう「協力」を要請していたという。大林組のある幹部は「国を挙げた一大プロジェクトだから取りたいという思いはあったと思う」と話したが、大林組OBは「名古屋の地下鉄談合や枚方の談合で、経営陣は総取っ換えになった」と振り返り、こう続けた。

 「リニアという大事業とはいえ、不正をしてまで仕事を取らないとつぶれるような会社でもないのに。結局、大林組は何も反省していなかったのだろうか」

<免震データ偽装>東洋ゴム子会社に罰金1千万円 枚方簡裁 12/12/17(毎日新聞)

 東洋ゴム工業(兵庫県伊丹市)による免震ゴムの性能データ偽装事件で、不正競争防止法違反(虚偽表示)罪に問われた子会社「東洋ゴム化工品」(東京都新宿区)に対し、枚方簡裁(原司裁判官)は12日、求刑通り罰金1000万円を言い渡した。

 原裁判官は判決で、「上層部が問題を認識した後も出荷を停止せず、偽装を続けた。会社ぐるみの犯行で、業界の信用を失墜させ、社会に不信や不安をまん延させた」と指摘した。

 判決によると、同社は2014年9月、枚方寝屋川消防組合(大阪府枚方市)の新庁舎に設置する免震ゴムについて、国の基準に適合しているように偽装した性能検査成績書を作成し、施工業者に交付した。

 事件では、基準に適合しない免震ゴムが自治体の庁舎やマンションなど全国154棟で使われていたことが判明。親会社の東洋ゴム工業と山本卓司前社長ら18人も書類送検されたが、7月にいずれも不起訴となった。

 東洋ゴム工業は「判決の内容を厳粛に受け止め、コンプライアンスの徹底を図り、事件を風化させないよう努める」とのコメントを発表した。【岡村崇、宮嶋梓帆】

問題の先送りの終止符みたいなもの。
北海道は農業や酪農、そして部分的な観光以外は魅力はないし、人口が減る事はあっても増える事のない日本では生活場所に選ぶ魅力は 少ないと思う。
皆が納得できる対応は出来ない事を理解して抜本的な対応を取らないともっと厳しい状況になると思う。

除染作業員が実家草むしり 清水建設執行役員、事実認め辞任 12/11/17(FNN)

国の除染事業が私物化されていたのか。福島第1原発事故の除染事業を担う清水建設のJV(共同企業体)で、除染作業員が、除染の対象地域ではない清水建設の執行役員の実家で、草むしりなどを行っていたことが、FNNの取材でわかった。執行役員は事実を認め、辞任した。
2016年8月の平日、清水建設JVに入る下請け企業の作業員が、JVを統括する清水建設の執行役員の実家の草むしりをする様子を撮影した写真。
実家は、新潟県との県境の福島・西会津町にあり、除染の対象地域ではないが、作業員12人が、草むしりを行っていた。
また、冬には3年にわたり、4回、雪かきを行っていたという。
作業車でやってきた除染作業員たちは、この執行役員の実家裏庭などを、およそ5時間かけ、作業道具を使って草むしりしたという。
「草むしり」に参加した除染作業員は、「『清水建設の偉い人の実家だから、気をつけてやれ』と。『ガラスとか割ったり、家を傷つけたりすればクビになるからな』って。みんな集められて、きょうは大熊で(の除染作業として勤務に)つけていいからって」と語った。

このJVの除染では、作業員は、国から危険手当1万円を日当に上乗せして受け取れるが、参加した作業員によると、下請け企業の幹部の指示で、草むしりを除染作業として勤務報告していたという。

「草むしり」に参加した除染作業員は、「除染で出た廃棄物と一緒に処分という形でやりました。おかしいなと思いました」と語った。
写真には、黒い袋を持つ作業員が映っているが、参加した作業員によると、袋は除染専用のもので、刈り取った草は、下請け企業の幹部の指示で、国の除染廃棄物の仮置き場に捨てたという。
一方、下請け企業の代表は、仮置き場への投棄と、危険手当の国への請求を否定している。
下請け企業代表は「(作業員は、勤務につけろと指示されたと)ふーん」、「(草を仮置き場に廃棄したと)そんなことないでしょうよ、そんなのあり得ない。(実家がどこにあるかも知らない)会津だとは、わかってますよ。(どうしてご存じなんですか?)われわれの得意先ですからね」と話した。
しかし、下請け企業の代表は、このあと、作業員に執行役員の実家の草むしりなどをさせた事実を認め、「深く反省している」と話した。
この下請け企業は、原発事故の翌年に設立され、清水建設の下請けとして、年間100億円を売り上げるまでに急成長している。

下請け企業との癒着があったのか、清水建設の執行役員は「(これは育った実家ですよね?)広報通してお願いします。(指示されたんですか)指示してないです」と話した。
執行役員は、指示したことを否定する一方、「草むしり」などをしてもらった事実を認めた。
そして、FNNの取材が進む中、その費用を個人負担で下請け企業に支払ったうえで、執行役員を8日付で辞任した。
清水建設は、内部調査を始めていて、「疑義を持たれるような行為があったことは誠に遺憾です」とコメントしている。
また、除染事業の発注元である環境省は、この問題について、「事実関係を調査中です」とコメントしている。


■原発関連疑惑・情報募集
フジテレビでは福島第1原発をめぐる問題や疑惑を継続取材しています。
内部情報をお持ちの方で情報提供して下さる方は、下記リンクからご連絡下さい。
https://wwws.fnn-news.com/nsafe/goiken/index.html

企業が変えようとする意志がない、又は行政が規則を守る意思がない、又は、抜け穴を探す企業を本気で一掃する意思がなければ行政による中途半端な アクションは従業員を苦しめ、偽装工作のための無駄な努力と時間を追加させるだけである。
大手企業にとっては優秀な従業員の代わりはたくさんいる。逆に中小の方が高く評価してくれれば働きやすいケースもある。ただ、中小はやはり 安定度は数値で言えば低く、大手の下請けであれば、大手の景気やクッション材として厳しいコストカットを要求されることもある。 競争力のある中小以外は、現実を見れば厳しいかもしれない。ただ、改革をするのであれば規模が小さいから結果を出しやすいし、給料だけを 考えなければ、総合的には同じ、又は、それ以上の環境は見つけられる可能性はある。多くの学生が注目しないからこそ、掘り出し物の企業を 探しやすい可能性もある。
経験しなければ、比較できない事もある。完ぺきな選択がなければ、個々により評価も違う。給料が上がれば、それに見合う結果が伴わなければ、 誰かに負担させるか、皆で負担をシェアするしかない。国際競争を無視する事は出来ない。国内だけで解決する問題ではない環境である。

パナソニック、電通、HIS、ヤマト運輸…… 厚労省が実名公表しても減らない“ブラック企業”〈dot.〉(1/2) (2/2) 12/11/17(AREA dot.)

 長時間労働や賃金不払いなど労働関係法令に違反した疑いのある企業名を、今年5月から厚生労働省がホームページで公表しはじめてから約半年。政府が「問題あり」と認定したブラック企業のリストは毎月更新され、その数は最新版(11月15日発表)では496社にのぼっている。

【表】あの有名企業も! 厚労省発表の“ブラック企業”一覧

 リストは各都道府県の労働局別に公表されている。企業名の公表期間は原則1年で、改善が認められ、公表を続ける必要性がなくなったと判断されると1年以内でも削除される。

 ブラック企業名の公表は、労働環境が悪い企業を“見せしめ”にすることで改善を促す目的がある。だが、現時点で抑止効果が現れているとはいえないようだ。

 グラフでわかるように、企業名公表の基準となる書類送検日を月ごとに見ると減少傾向は見られない。むしろ9月が46件、10月が61社、11月が76社と増加傾向にある。

 ブラック企業の問題が改善されないのは、少子高齢化や景気回復による人手不足、利益確保への圧力などの要因から、労基法を軽視する企業が後を絶たないためだ。リストには中小企業が目立つが、パナソニック、電通、ヤマト運輸、エイチ・アイ・エスなどの有名企業も多数含まれている(表参照)。

 もちろん、厚労省の発表に含まれていない企業であれば、安心というわけではない。若者の労働環境の改善に取り組むNPO法人「POSSE」の坂倉昇平さんは、こう話す。

「公表された企業は、遺族や当事者の訴えによって、過労死・過労うつや死亡事故を含む重大な労災事故が認定された企業が多い。実際には、違法な長時間労働が恒常化している企業でも、労働基準監督署から指導を受けた段階で是正報告書を提出すれば、書類送検されることはほとんどありません」

 ある大手住宅メーカーでは、労働基準監督署から複数の是正勧告を受けたあと、イメージ回復のために労働環境の改善への取り組みをさかんにテレビやホームページなどでアピールをしていた。

 だが、社員の数が増えたり、業務量が減ったりしたわけではない。会社からは夜になると強制的に退社させられるが、結果的に社内のイントラネット環境に接続できる駐車場の車の中で仕事をしたり、夜間でも営業しているモデルルームなどで仕事が続けられていたという。こういった「隠れ残業」や「持ち帰り残業」は労働基準監督署では発見しづらい。ブラック企業の手口はさらに巧妙化しているといえる。

 また、若手社員の役割にも変化があるという。

 2017年10月に有罪判決が出た大手広告代理店電通の違法残業事件では、常態化した長時間労働により新入社員の女性が自殺した。坂倉さんは言う。

「過去の過労死では、たくさんの仕事を一人で抱え込んだ40代以上の中堅やベテラン社員が死に至ることが多かった。それが近年は、業務のマニュアル化が進み、誰にでもできる仕事が増え、新入社員にも膨大な業務量が任せられるようになった。それに耐えきれずに体を壊したり、うつ病になったりするケースが目立っています」

 ブラック企業では、労働組合が労働環境の改善を求める組織として機能していない企業も多い。もし、悪質な労働環境に悩んでいる人がいれば、「ブラック企業ユニオン」など外部の労働組合に相談することも手段の一つだ。また、就職の前に公開されている情報を精査することで、ブラック企業の罠にはまらないことも大切だ。(AERA dot.編集部・西岡千史)

富山生まれ「極力採りません」「閉鎖的な考え方が強いです」 本間不二越会長、会見で持論 07/13/17(北日本新聞) の記事で社長が叩かれたが、実際、田舎は閉鎖的な傾向が高いと思う。それが田舎だし、日本の閉鎖的傾向と重なると海外を知っている人達から するとさらに閉鎖的と思えるかもしれない。
富山県は山形県に近く、山形県や山形大学にも閉鎖的な問題は存在するのだと思う。山形大学に関しては部分的に閉鎖性が証明されたと思うケースだ。
関東よりも南側に住む人間としては、地理的には富山であろうが、山形であろうが、地理的には大きな違いはない。県が違う、同じ県であっても、 都市部や農村部なので、違いがあるのは想像できるが、やはり、地域が近いと、県や国が違っても、植民地などの歴史的な点以外は、距離が近ければ 文化や価値観も共通点が多くなる。この点から考えれば、富山であろうが、山形であろうが、似たような問題は存在すると思う。

<ニュース深掘り>山形大パワハラ疑惑 情報開示軽視変わらず(1/2) (2/2) 12/10/17(河北新報)

 山形大xEV飯豊研究センター(山形県飯豊町)のパワハラ疑惑で、同大が11月、ようやく調査に乗り出す方針を表明した。疑惑発覚から1カ月余り。センター長の男性教授が職員の机に残したとされる侮辱的な書き置きの画像が公開され、重い腰を上げた。真相究明と情報開示に消極的な大学の姿勢は、アカデミックハラスメント(アカハラ)を受け、工学部生が自殺した問題でも批判を浴びた。真摯(しんし)な調査ができるのか、大学の自浄能力が問われている。

【写真】<山形大パワハラ疑惑>関係者証言「知っているだけで10人辞めた」「怒鳴り声にビクビク」

 「報道で初めて見て驚いた。センター長の筆跡なら大変なことだ」

 小山清人学長は11月15日の定例記者会見で、同大職員組合が公表した書き置きなどの画像について、こう述べた上で、学内規程に基づき特別対策委員会を設置したことを明らかにした。

 職員組合が公表した画像は4枚。いずれもセンター長によるパワハラを訴えて退職した職員の机に残されていたとされ、それぞれ「役立たず」「ボケが!!」などと書き殴られていた。

 疑惑が報じられた直後の10月初旬、小山学長は定例記者会見で「パワハラがあれば処分している。処分はしておらず、パワハラとしては把握していない」と曖昧な説明をして、記者たちの質問をかわしていた。

 今回表明した調査の方針も、決定的な「証拠写真」を突き付けられ、追い詰められた末の苦し紛れとの疑念が付きまとう。

 センターを退職した職員らから相談を受けた職員組合は、既に5月には小山学長宛ての質問書で「一方的な非難や侮辱的な言動が執拗(しつよう)に行われている」として「深刻なパワハラが常態化していたことは疑いの余地がない」と指摘していた。

 この段階で組合の訴えを正面から受け止めて事実確認をしていれば、これほど教職員や学生、地域社会の不信を招かずに済んだはずだ。

 外部の声に対する感度の鈍さと情報開示を軽視する体質は、工学部の男子学生が2015年11月、指導教員の助教によるアカハラを苦に自殺した問題でもあらわになったばかりだ。

 大学が設置した第三者調査委員会は16年6月、アカハラと自殺の因果関係を認める報告書を作成。助教は16年10月に研究室内でのアカハラを理由に停職1カ月の処分を受けた。

 ところが、大学は助教に対する懲戒処分の発表時に男子学生の自殺を公表していなかった。問題が表面化したのは、学生の遺族が損害賠償訴訟を起こした後のこと。調査委の報告書も現在に至るまで明らかにしていない。

 今回のパワハラ疑惑調査で、特別対策委は18年1月をめどに大学側に結果を報告する。大学はこれまで委員の構成について説明を拒んできたが、調査の透明性の確保などを文書で求めてきた職員組合の意向を酌み、複数の学外専門家を委員に加える考えを示した。

 疑惑の現場となった飯豊研究センターは、国内最先端のリチウムイオン電池の研究開発拠点として産業界から注目されている。それだけに、信頼回復につながる誠実な調査を期待したい。(山形総局・吉川ルノ)

[山形大パワハラ疑惑]リチウムイオン電池の研究開発拠点「山形大xEV飯豊研究センター」(山形県飯豊町)の職員3人が今年3~5月、センター長の男性教授からパワハラを受けたとして相次いで退職した。複数の職員から被害相談を受けた同大職員組合は5月以降、3回にわたり、学長宛てに実態を把握しているかどうかを問う質問書を提出した。センターは16年5月に開所。自動車、ロボット関連企業など約50社が研究開発に加わっている。

問題の先送りの終止符みたいなもの。
北海道は農業や酪農、そして部分的な観光以外は魅力はないし、人口が減る事はあっても増える事のない日本では生活場所に選ぶ魅力は 少ないと思う。
皆が納得できる対応は出来ない事を理解して抜本的な対応を取らないともっと厳しい状況になると思う。

大型商業施設「ウイングベイ小樽」運営の(株)小樽ベイシティ開発が民事再生 12/07/17(TSR)

負債額は約280億円、北海道で今年最大

 (株)小樽ベイシティ開発(TSR企業コード:020060742、法人番号:4430001049790、小樽市築港11-5、設立平成3年11月、資本金1億2700万円、橋本茂樹社長、従業員20名)は12月7日、札幌地裁に民事再生法を申請した。申請代理人は高木大地弁護士(弁護士法人関西法律特許事務所、大阪市中央区北浜2丁目5-23、電話06-6231-3210)ほか。

 負債総額は約280億円。

 JR小樽築港駅貨物ヤード跡地の再開発を目的に設立。平成11年3月、約400億円の巨費を投じ、当時国内最大と言われた大型複合商業施設「マイカル小樽」(15年3月「ウイングベイ小樽」に改称)をオープンした。しかし、13年9月14日、当時の親会社だった(株)マイカル(TSR企業コード:570154022、大阪市)が民事再生法を申請したことに連鎖し同月27日、当社も民事再生法の適用を申請した(負債総額約492億円)。

 その後、再生計画に則り債務弁済を行う一方、日本政策投資銀行を筆頭債権者とする担保付債権を(株)ポスフール(現:イオン北海道(株)、TSR企業コード:010157050、法人番号:4430001015958、札幌市白石区)が一括取得したことで約194億円の債務が残された。これの返済が進まなかったため、19年8月に特定調停を申請し約29億円まで債務圧縮の合意を得た。しかし、スポンサーを確保できず、金融機関から資金調達が進まなかったため、21年1月に調停を取り下げた。22年11月、再度特定調停の申し立て合意を得ものの、期日までに弁済金を用意できず不履行となっていた。

 この後もテナント誘致を行う一方で新たなスポンサー獲得や売却交渉を進めていたが、企業再生ファンドのルネッサンスキャピタル(株)(TSR企業コード:298060450、法人番号:8010001127123、東京都千代田区)がスポンサーとして名乗りを上げ、29年12月5日、イオン北海道が保有する債権188億円1500万円(貸付金:129億1200万円、敷金保証金の返還請求権:約59億300万円)を取得していた。

東京商工リサーチ

元部長の供述が事実ならもう終わりかもしれない。
あとは弁護士の能力と証拠を残さないように対応してきた、又は、証拠を既に抹消しているか次第であろう。

スパコン助成金不正受給、元部長「社長の指示」 12/07/17(TBS NEWS)

 スーパーコンピューター開発会社の助成金不正受給事件で、受給手続きをして逮捕された元部長が「社長の指示だった」と供述していることが関係者への取材でわかりました。

 この事件は、東京のベンチャー企業「PEZYComputing」社長の斉藤元章容疑者(49)と、元事業開発部長・鈴木大介容疑者(47)の2人が、2014年、経済産業省所管のNEDOから助成金およそ4億3000万円をだましとったとして逮捕されたものです。

 関係者によりますと、受給の手続きをした鈴木容疑者が特捜部の調べに対し、「社長の斉藤容疑者の指示だった」と供述していることがわかりました。また、斉藤容疑者は自らが経営に携わるメモリー開発会社などに外注費を水増しする手口で、助成金をだましとった疑いがあることがわかり、特捜部が詳しく調べています。

郷原信郎弁護士は東京大学理学部卒業だから理系関係には理解があると思うが、下記の記事を読むと文系の人間のような事を言っている。
神戸製鋼、東レの子会社や三菱マテリアル子会社は海外との取引もあるし、零細企業ではない。日本国内の企業としか取引をしていない企業でもない。

「日本の企業文化には顧客が要求した品質は満たしていないが不良品とまではいえない製品については、特採(特別採用)として一時的に出荷を容認する慣習がある。」

契約書に上記の事が記載されていれば相手側も納得しているか、見落としたと思うが、そうでなければ不良品とは言えないから、データの改ざんをしました。 これは日本の習慣ですと事後報告で外国企業が納得するだろうか?
屁理屈としか思えない。また、許容範囲であると思うなら、発注先が判断できるようにデータを改ざんするべき出来はない。顧客が要求した品質は満たしていない 件について、データを見て相手が判断出来るが、改ざんは判断する機会を奪ってします。
規則や設計は、誤差が生じる事を想定して対応している。しかし、あまりゆとりを見ていない規則や設計であれば、問題となる場合がある。 事実を相手に伝えていない事はやはり問題があると思う。

「素材メーカー3社のデータ改ざんの合間に、日産やスバルなどの自動車メーカーによる無資格者の検査問題というものも浮上しているが、 それも新車を一台一台検査する必要があるのかというそもそも論を横に置いたままの「不正」論争になっている点に、疑問があると郷原氏は指摘する。 そもそも検査員の資格は社内的なものであり、実際の検査の内容も資格を要するような難易度の高いものではなかったのだ。」

難易度が高くないのに、なぜ、日産は試験で不正をしてまで合格させようとしたのか?社内基準なのだから、試験自体も必要なかったのではないのか? プライドや見栄があったのか?
生産や製造過程で、問題になるが、規則や安全に関係なければ、なぜ改正や修正を行わなかったのか?問題として取り上げられてから、意味がないとか、 安全とは関係ないと言うのであれば、問題として取り上げられる前に変えるべきであろう。そこにが疑わしく思えるのである。

過剰コンプライアンスが生む日本企業の不正ドミノ/郷原信郎氏(弁護士) 12/02/17(ビデオニュース・ドットコム)

 神戸製鋼に続き、東レの子会社や三菱マテリアル子会社など日本を代表する素材メーカーで製品検査データによる改ざんが発覚し、衝撃が広がっている。

 不正が発覚した会社ではいずれも「安全性に問題はない」と説明しているが、不正を行った東レ子会社の東レハイブリッドコードと三菱マテリアル子会社の三菱電線ではいずれも社長が更迭されているし、そもそも長年にわたる不正が発覚した以上、その言葉に疑義が生じるのは避けられない。相次ぐ老舗企業による不正の発覚に、日本ブランドの信用の失墜につながることを懸念する声も上がり始めている。

 なぜここに来て日本の有名企業の不正発覚が相次いでいるのか。そもそもそれは本当に「不正」だったのか。

 企業コンプライアンスに詳しい弁護士の郷原信郎氏は、一連のデータ改ざんは問題だとしながらも、商品の安全性に直結するレベルの不正と、安全性には影響しないが、取引企業間の取り決めからは逸脱していたというレベルの形式的不正は区別して考える必要があると指摘する。そして、経産省が企業間の取り決めから逸脱したレベルの不正についても、積極的に社会に向けて公表するよう指導するようになったため、これまでは表沙汰にならなかった形式的な不正までがメディアに大きく取り上げられ、あたかも安全性に問題があるかのような不安を煽る形になっていることには問題があると言う。

 日本の企業文化には顧客が要求した品質は満たしていないが不良品とまではいえない製品については、特採(特別採用)として一時的に出荷を容認する慣習がある。納期や数量を勘案すれば、誤差の範囲として取り扱ったほうが得策だということで、これまで企業間で例外として処理されてきたものだった。特採は最終製品の品質に影響を与えないことを前提とする一時的な措置であることが前提だったが、一流メーカーの中には自社ブランドに対する信頼に胡坐をかき、特採レベルの「誤差」についてはデータを改ざんする慣習が常態化していたところも少なからずあった。それがここに来て、一気に露呈しているのだ。

 郷原氏はこうした一連の「不正」や「データの改ざん」に問題がないと言っているわけではない。しかし、最終製品に安全上の問題が生じないことを前提に、あくまでB to B(企業間)の契約上処理されるべき問題が、本質的な安全問題として社会問題化すれば、企業側に過剰コンプライアンス心理が働き、結果的に形式的不正を生む構造がますます覆い隠されることになりかねないと郷原氏は言う。内容やレベルに関係なく「不正」や「改ざん」といった言葉が一律に使われることで、構造的な不正が修正される方向ではなく、隠蔽される方向に向かってしまう可能性が高いというのだ。

 素材メーカー3社のデータ改ざんの合間に、日産やスバルなどの自動車メーカーによる無資格者の検査問題というものも浮上しているが、それも新車を一台一台検査する必要があるのかというそもそも論を横に置いたままの「不正」論争になっている点に、疑問があると郷原氏は指摘する。そもそも検査員の資格は社内的なものであり、実際の検査の内容も資格を要するような難易度の高いものではなかったのだ。

 これは日本に限ったことではないかもしれないが、日本のとりわけ製造業の現場では長年、職人気質の技術者の「経験や勘」に頼った品質管理が行われてきた。しかし、国際化が進み、コンプライアンスが叫ばれるようになった結果、そうした明文化されないノウハウに頼った品質管理ではなく、より明文化された客観基準による管理が必要になった。管理職は対外的な必要性からそうした基準の制定を進めるが、現実を反映しない基準や守れるわけがないような基準を押し付けられた現場では、そうした基準が空文化しているケースも多い。

 そもそも企業間の取り決めに基づく特採の公表を求める経産省の判断が妥当なものなのか。一連の「不正」をメディアは正しく報道し、それは社会に正しく理解されているのか。法令の安全基準に現場の声を反映させ、より現実的で遵守が可能な製品基準をつくらなければ、今後も形式的な不正はなくならないだろうと指摘する郷原氏と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。

----- 郷原 信郎(ごうはら のぶお) 弁護士 1955年島根県生まれ。77年東京大学理学部卒業。同年三井鉱山入社。80年司法試験合格。83年検事任官。公正取引委員会事務局審査部付検事、東京地検検事、広島地検特別刑事部長、長崎地検次席検事などを経て2006年退官。桐蔭横浜大学法科大学院教授、名城大学教授などを経て2012年郷原総合コンプライアンス法律事務所を設立し代表に就任。著書に『思考停止社会』、『法令順守が日本を滅ぼす』、『青年市長は“司法の闇”と闘った』など。 -----

東レ子会社、社長が辞任 データ改ざん問題で引責 12/01/17(朝日新聞)

 東レ子会社の東レハイブリッドコード(THC、愛知県西尾市)による品質データの改ざん問題で、東レは1日、同日付で鈴木信博社長(64)が辞任したと発表した。後任には、東レの青木正博・生産技術第1部長(56)が就任する。鈴木氏は常勤嘱託に就き、問題の調査や再発防止にあたる。

 1日に開かれたTHCの臨時株主総会で決めた。同社がタイヤ補強材などの品質データを不正に書き換えていた問題を受けて東レは、経営責任を取らせる必要があると判断した。

 THCは、2008年4月から16年7月に製造した製品で149回書き換えが行われ、タイヤメーカーなど13社に出荷していた。16年7月にTHC社内で発覚。同年10月に東レの日覚(にっかく)昭広社長に報告されたが、法令違反ではなく顧客との契約上の問題だとして公表していなかった。

不正の東レ子会社社長が引責辞任 12/01/17(NHK)

繊維・化学大手の東レは、製品の検査データ改ざんが明らかになった子会社の社長が経営責任をとって、1日付けで辞任する人事を発表しました。

東レは今週、子会社の東レハイブリッドコードが、タイヤの補強材などの製品で顧客と決めた強度などの基準を満たしているように検査データを改ざんして出荷していたことを明らかにしました。

この問題で、東レは1日、東レハイブリッドコードが臨時の株主総会を開き、経営責任をとって鈴木信博社長が1日付けで辞任する人事を決めたと発表しました。後任の社長には親会社の東レの部長が就任し、社長を辞任した鈴木氏は今後、常勤の嘱託社員として不正の調査や再発防止策の検討にあたるということです。

一方、同じく検査データの改ざんを明らかにした三菱マテリアルの子会社の三菱電線工業も1日、村田博昭社長を取締役に降格する人事を発表しました。

後任の社長には親会社の三菱マテリアルの役員を充てて、問題への対応を迅速に進めるとしています。

製品の検査データをめぐって相次いだ不正は、企業トップの進退にも波及する形となっています。

「男性行員は2015年7月から10月までの間、渉外係として担当していた客11人に、金融商品への運用話を持ちかけるなどして預かった現金を着服していました。着服の総額は合わせて約2億円です。」
かなり前の着服だけど、公表していなかったと言う事?

中国銀行高松支店 男性行員が約2億円を着服 香川・高松市 11/30/17(KSB瀬戸内海放送)

 中国銀行高松支店の男性行員が客の金、約2億円を着服していたことが分かり、懲戒解雇処分となりました。

 30日付で懲戒解雇処分を受けたのは、中国銀行高松支店に勤めていた31歳の男性行員です。

 男性行員は2015年7月から10月までの間、渉外係として担当していた客11人に、金融商品への運用話を持ちかけるなどして預かった現金を着服していました。着服の総額は合わせて約2億円です。

 中国銀行では不祥事を未然に防ぐため、行員に年に1度、連続休暇を取得することを義務付けていて、休暇中に客からの問い合わせがあり発覚しました。

 中国銀行が禁止している外為FX取引を始めたことで損失が膨らみ、その穴埋めに使ったと話しているということです。約7600万円は運用益として客に返金していて、残りは男性行員と中国銀行ですべて弁済しました。

 中国銀行は業務上横領の容疑で、香川県警に刑事告訴する方針です。

KSB瀬戸内海放送

博士号取り消しになる論文がなぜ指摘を受けなかったのか?不思議だ!

東大が博士号取り消し=不正認定、6人目 11/30/17(時事通信)

 東京大は30日、2013年3月に大学院学際情報学府の周倩氏(当時中国籍、女性)に授与した博士号(学際情報学)を24日付で取り消したと発表した。

 日中の新聞を比較分析した博士論文に、他者の著作物からの引き写しや不適切な利用が計320カ所あり、調査委員会による調査や関係者からの聴取の結果、不正行為と認定した。東大の博士号取り消しはこれで6人目。

 東大によると、周氏は不適切な引用を認めたが、悪意や故意ではなかったと説明したという。東大は、論文提出時の指導教員だった園田茂人教授を訓告、前任の指導教員の吉見俊哉教授を厳重注意とするなどの処分を行った。

 石井洋二郎副学長は「極めて遺憾。教職員・学生に対し、研究倫理のさらなる周知徹底を図り、再びこのような事態が生じないよう全学を挙げて取り組む」とコメントした。 

「検査データは『検査成績書』に記され、品質保証室長が最終的に承認するが、2008年以降の室長は2代にわたり改ざんを行った。検査データの管理システムを操作する権限を悪用した。
品質保証室長が改ざんに関与するのはかなり悪質だと思う。
この二人の処分次第で会社の姿勢や体質がわかると思う。長期の降格や長期の減給でなければ、運が悪かったな程度の認識だと思う。
会社の中には品質保証部門が顧客に対するごますりや接待、顧客を何とか諫める事までやっていて、個人的には製品に対する品質保証や管理ではないと 思う。外国から導入された制度が日本バージョンになった一例だと思う。チェック機能や製品保証の機能は無くなっている。本来、品質をいかに保証する、又は、 問題のある製品が出荷されるのを防ぐのではなく、会社の利益を考えて辻褄があるように工作する部門である限り、いつか問題を起こすと思う。
「次々と発覚する不正。企業不祥事に詳しい郷原信郎弁護士は、素材メーカーの製品の一部では品質がばらつくことがあり、『他の企業でもデータの書き換えは起こりうる』と話す。」
企業の利益アップよりもブランドの信頼性の維持そして製品の品質を優先する考え方が定着している企業であれば、間違いやヒューマンエラーによる 欠陥品のすり抜けはあっても、故意に欠陥品が通る事はない。企業の体質やモラル次第だと思う。
人間も企業も似たような部分がある。一度、ズル(不正)をすると簡単には止めれない。ズル(不正)なしに良い数値を出すにはもっと努力するか、 改善策を見つけない限り、同じ数値は出せない。製品の一部では品質がばらつくことがある事を知らない企業は少ないと思う。ばらつきや欠陥品を 減らすために多くの企業が努力していると思う。製品のばらつきがあるからデータの書き換えが起こると考える郷原信郎弁護士は現実のケースから言っているのかも しれないが、普通にデータの書き換えは起きると考えるのはどうかと思う。言い方を変えれば、性善説は日本では成り立たない社会になっている、 又は、社会に鳴りつつあるとも解釈できる。

東レ、品質責任者自ら改ざん 判明から1年超公表せず 11/29/17(産経新聞)

 神戸製鋼所や三菱マテリアルで発覚した検査データの改ざん問題が、経団連会長の出身企業である東レにも飛び火した。しかも消費者への公表は、不正が分かってから1年以上経ってから。日本経済を支えてきたものづくり企業の信頼が大きく揺らいでいる。

【写真】素材メーカー3社で発覚したデータ改ざん

 「煩雑な作業をしたくない、段取りを省きたいという動機があった」「契約に対する認識の甘さ」

 データを改ざんしていた東レ子会社の東レハイブリッドコード(THC)の鈴木信博社長は28日の記者会見で、改ざんの背景に、現場責任者が品質を軽視していたことを挙げた。

 THCは出荷前に行う品質検査で、契約内容にあっているかを確かめるため、1製品あたり約10項目の検査を行っている。検査データは「検査成績書」に記され、品質保証室長が最終的に承認するが、2008年以降の室長は2代にわたり改ざんを行った。検査データの管理システムを操作する権限を悪用した。

 日々の製造作業では、品質が基準に満たない製品が全体の1~2割ほど発生する。本来なら品質を再測定し、契約内容と多少異なっていても顧客の了承を得られれば「トクサイ(特別採用)」という手法で出荷できる。しかし2人はこうした作業を省いた。

 神鋼の不正では、「品質より納期」の風土が背景にあったと指摘された。THCの鈴木社長は、同様に納期の圧力が不正を招いた可能性を示唆している。

 東レで発覚した不正は、同社相談役でもある経団連・榊原定征会長が、同社の社長、会長在任中に行われていた。

 榊原会長は、神鋼のデータ改ざん問題などについて「メイド・イン・ジャパンへの信認を毀損(きそん)しかねない」と繰り返し発言。27日の定例の会見でも、三菱マテリアルのデータ改ざんに、「日本の製造業に対する信頼に影響を及ぼしかねない深刻な事態だ」と言及したばかりだった。榊原会長は28日、東レの不正について無言を貫いた。

 次々と発覚する不正。企業不祥事に詳しい郷原信郎弁護士は、素材メーカーの製品の一部では品質がばらつくことがあり、「他の企業でもデータの書き換えは起こりうる」と話す。

 愛知県西尾市のTHCでは28日、同社幹部が従業員に問題を説明した。ある女性従業員は「複雑な気持ちだが、とにかく今は信頼を取り戻すためにできることをやらないといけない」と話した。(山口博敬、友田雄大)

「消極的な情報開示姿勢でも3社は共通している。東レの日覚昭広社長は『神戸製鋼などの問題がなかったら公表しなかったのか』との問いに対し、顧客企業との契約であることを理由に挙げつつ『しなかった」と述べた。」
個人的な経験から不正をしても見つからない、発覚しない、又は処分されない事は多くあると思う。だから、不正に手を染める人達は多いと思う。これらの不正は 氷山の一角だと思う。それではなぜ日本の製品は良い評価を受けるのか?単純に日本の文化や日本社会で育った人達のパフォーマンスが海外の文化や国で 育った労働者よりも真面目に働く傾向が高いと言う事だと思う。
ISO:国際標準化機構についてそれほど詳しくはないが、学歴や教育レベルが高くない底辺の労働者を使って 製品を作ると品質にムラがある。そこで、どのように品質を想定の基準内にするプロセス、又は、最低限の信頼を証明する方法としてISO:国際標準化機構 が発展したと思う。単純に歯車として外国人労働者を使う、外国の工場で製品を生産する、その他の理由で製品の管理が十分に行き届かない環境では 品質にムラが出来る。実際の製品の品質は別としても、工程やマニュアルを作成し、現場が理解し、マニュアルを守ればムラや品質が大きく違う 製品が出来ないと考えられるので、安定した品質や品質を心配する企業にISO:国際標準化機構の認定を 受ける事が最低限度の保証だと言う事になったと思う。
日本で職人気質の経営者で管理能力が十分にあれば個人的にはISO:国際標準化機構の認定など必要ない、 柔軟性が失われる可能性もあるからISO:国際標準化機構の認定などない方が良いとも思うが、 神戸製鋼所、三菱マテリアルや東レグループのデータ改竄のケースもあるので最低限の要求や信用する理由としてISO:国際標準化機構 が必要であるとも考えられる。しかし、ISO:国際標準化機構の認定で不正やその場限りのパフォーマンスも 可能なのでISO:国際標準化機構が完ぺきだとは思わない。
問題が明らかにある会社、企業、又は工場ではISO:国際標準化機構の認定を受ける事が出来るレベルでさえも ないので、大きく外れた会社、企業、又は工場の排除と言う意味では良いかもしれない。ただ、ISO:国際標準化機構の認定を 受ける事が出来なくても良い製品は作れる。ISO:国際標準化機構の要求する項目の中には製品の品質とは 全く関係ない部分もある。品質の良さではなく、あくまでも品質のムラを減らす目的や機能が強調されていると感じる。
本当に重要な部分でも不正をするようになったら杭打ち工事のデータ改ざんや偽装のように目に見える問題が起きるケースもある。
メキシコ・熊本地震を体験、驚いた避難の違い「すぐ外に出るなんて」 崩れた新築、「おおらかさ」の功罪10/21/17 (withnews) の記事のように手抜きを受け入れる文化や国民性があれば日本の手抜きは問題ないと言う事になる。実際、ラテン文化の国で成功した工業立国はないと 思うので、どのような方向へ向かいたいのか次第だと思う。
日本も大らかさを取り入れる事も出来る。ストレスやプレッシャーから解放される労働環境も可能かもしれない。しかし、現在の人件費の高い環境の 維持は非常に困難だと思う。信頼性もない、高品質でもない製品に誰が高いお金を払うのか?結局、国際的に高い給料を求めるのであれば、利益が出せる 製品、又は、効率的に仕事が出来る能力や教育レベルが必要とされると思う。それが出来ないのなら、長時間労働や危険な環境での労働などどこかで 妥協しないと高い給料は無理だと思う。

東レ子会社もデータ改竄 「特別採用という慣習も動機に」 揺らぐモノづくりの根幹 11/29/17(産経新聞)

 神戸製鋼所と三菱マテリアルに続いて東レグループでもデータ改竄(かいざん)が発覚し、素材メーカーの不正が相次いでいる。これらの不正からは、現場のモラル低下や消費者軽視、縦割り組織の弊害といった、共通の問題が浮かび上がる。世界有数の技術を誇り、自動車など幅広い産業を支えてきた素材産業が力を失えば、日本のモノづくりの根幹が揺らぎかねない。

 「特別採用という慣習も動機になった」

 不正を行っていた東レハイブリッドコードの鈴木信博社長は28日の会見で、特別採用(トクサイ)と呼ぶ日本独自の商慣行が隠れみのになったとの見方を示した。

 同社は、顧客が了承すれば契約の品質に満たなくても納められるトクサイを悪用。性能が満たないのに正規品と偽っていた。同様の悪用は神戸製鋼と三菱マテリアル子会社でも発覚、契約順守や安全優先の意識が薄れつつあることがうかがえる。

 日本の素材各社は、衰退が目立つ電機に比べると経営が安定している。だが近年はM&A(企業の合併・買収)で世界規模の巨大メーカーが相次ぎ誕生し、中国勢も台頭。押された日本メーカーは、技術頼みの姿勢を強めている。

 東レの不正は、再検査などの煩雑な作業を嫌ったのが動機という。収益確保が難しくなり、技術的なハードルも高まる中、納期順守のプレッシャーを感じていた可能性もある。

 神戸製鋼は、傘下にアルミ・銅など7つの事業部門を抱える。三菱マテリアルは事業別に4つの社内カンパニーを設け、権限を大幅に委譲していた。東レも多くの事業を抱え、子会社を含む事業部間の人事交流はあまりないという。縦割りの組織は閉鎖的な風土を生み、経営陣の監視の目も行き届きにくい。

 さらに、消極的な情報開示姿勢でも3社は共通している。東レの日覚昭広社長は「神戸製鋼などの問題がなかったら公表しなかったのか」との問いに対し、顧客企業との契約であることを理由に挙げつつ「しなかった」と述べた。そこには企業相手のビジネスを手がける素材メーカーが陥りがちな、消費者軽視の姿勢も見て取れる。(井田通人)

不正を知っている企業は「赤信号、皆で渡れば怖くない」で今だったら認めやすいから流行のようになっているのだろう。

神鋼問題なければ「公表しなかった」 日覚昭広・東レ社長らの一問一答 11/28/17(産経新聞)

 東レの日覚昭広社長と子会社、東レハイブリッドコードの鈴木信博社長の記者会見の一問一答は次の通り。

 -不正の動機は。

 鈴木氏 規格値からの外れが僅差で、品質上、異常でないという勝手な解釈から行われた。(不適合製品を顧客の了承を得た上で納入する)特別採用という慣習も動機になった。

 -公表が遅れたのは。

 日覚氏 昨年に不正を把握していたが、安全性に問題はないため、発表は考えていなかった。ただ、今年11月にネット掲示板で書き込みがあり、正確なことを公表すべきだと考えた。

 -神戸製鋼所や三菱マテリアルの問題がなかったら公表しなかったのか。

 日覚氏 しなかった。

 -今後の対応は。

 日覚氏 厳粛に受け止め、コンプライアンスの強化や信頼の回復に全力で取り組んでいく所存だ。

<東レ子会社>検査データ改ざん、1年非公表 タイヤ補強材 11/28/17(毎日新聞)

 東レは28日、自動車用タイヤの補強材などを製造する子会社の東レハイブリッドコード(愛知県西尾市)が製品検査データを改ざんしていたと発表した。2008年4月から16年7月に、顧客と取り決めた規格からはずれた製品のデータ149件を規格内に書き換え、タイヤメーカーなど13社に出荷していた。

 データ改ざんをめぐっては、神戸製鋼所、三菱マテリアル子会社で発覚したばかり。経団連の榊原定征会長らを輩出している名門企業グループでも不正が明らかになったことで、日本の製造業に対する信頼がさらに揺らぎそうだ。

 日覚昭広社長は同日、記者会見し、「大変なご迷惑をおかけし、申し訳ございません」と陳謝した。不正行為が起こらないよう、16年10月から品質保証体制を改めていた。しかし過去の不正については公表してこなかった。日覚社長は、神戸製鋼のデータ改ざん問題がなければ公表しなかったとの考えを示した。

 約4万件のデータを調査したところ、書き換えが見つかった。規格値からの乖離(かいり)はごくわずかで、規格内製品との実質的な差はなく「現時点で法令違反や製品安全上の問題のある案件は見つかっていない」としている。また顧客に現在報告中で、いまのところ「問題がある」との指摘は寄せられていないという。製造過程で同社の品質保証室長がデータを書き換えていたが「規格値からのはずれが僅差で、製品の品質上、異常レベルではない」と勝手に解釈していたという。

 不正を行った製品について、顧客に不具合が生じた場合は、誠意をもって真摯(しんし)かつ迅速に対応するとしている。全容が判明したあと、関係者の処分を行う。

 同社は東レの合弁会社として61年に設立された東洋タイヤコードが源流。71年に東レの完全子会社となり、14年に現社名に変更した。【川口雅浩】

三菱マテ系不正 神鋼改ざんと酷似 社内カンパニー温床か 11/24/17(毎日新聞)

 三菱マテリアルの子会社(三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウム)が自動車や航空機向けなどに出荷した素材製品の検査データを書き換えていた問題は、出荷先が274社と広範囲に及んだ。神戸製鋼所に続く品質データ改ざんで、改めて日本のものづくりのあり方が問われそうだ。

 「不具合があるかもしれないと認識しながら製品の出荷を続けていた」。24日の記者会見で三菱電線の村田博昭社長は、不正を把握した今年2月以降も、10月23日に停止するまで不適合品の出荷を続けていたことを認めた。

 会見では「出荷を止めるのが当然で、売り上げ優先ではなかったか」などと厳しい質問が相次いだ。村田社長は「全容把握に時間がかかってしまった。親会社に報告して支援を仰ぐべきだった。反省している」と陳謝したが、三菱マテリアルの竹内章社長は「詳細にわたることはコメントする立場にない。把握していないので答えようがない」などと人ごとのように述べ、会場の記者をあぜんとさせる場面もあった。

 子会社3社の出荷先は計274社に及び、10月に発覚した神戸製鋼所(525社)とデータ改ざんの手口が酷似している。「測定した記録をパソコンに入力する時、実際のデータと違う数字を入れていた。なぜ起きたのかは、弁護士が入った調査委員会に究明をお願いしている」。村田社長は記者会見で不正の実態についてこう述べた。ゴム素材のパッキンなどの寸法や材料の特性が納入先の要求や社内基準を満たしていないのに、現場の社員が基準に合うよう入力していた。

 神戸製鋼は納期やコストを優先した結果、「クレームがない限り、検査や製品の強度などの仕様が軽視され不正につながった」と説明している。この点についても質問が相次いだが、竹内社長は「弁護士らの調査結果を待ちたい」の一点張りだった。

 神戸製鋼では、事業所ごとの専門性を重視し、人事異動が少ないなど「閉鎖的な組織運営」も不正の要因となった。三菱マテリアルは不正が発覚した金属事業とアルミ事業のほか、セメント、電子材料など事業ごとに組織が分かれる「社内カンパニー制」を採用している。竹内社長は「社内カンパニー間の組織の壁が高く、人事の交流はほとんどなかった」と述べており、やはり閉鎖的な組織運営が不正の温床となった可能性が高い。

 「不正が組織ぐるみだったのではないか」という質問に、竹内社長は「本社の関与はないと思う」と強調したが、こちらも子会社の調査委員会にゲタを預けた格好で、真相解明はこれからだ。不正発覚後も不適合品を出荷していた事実は重大で、今後の対応次第では、神戸製鋼と同様に納入先から部品交換の費用負担や損害賠償を求められ、経営問題に発展する可能性もある。【川口雅浩、小原擁】

経営コンサルタントの小宮一慶氏は「競争が激化するほど質を高め、利益につなげるのが日本のものづくりの強み。逆に品質をごまかすのは日本を代表する企業としての矜持(きょうじ)を欠き日本製の信用を裏切る行為だ」と批判。「取引の開始時には品質をチェックするが、その後は『大企業だから安心』とみなす取引慣行が甘えを許している面もあるのでは」と指摘する。

一般人の考え方ではないのだろうか?商品や企業の選定には、グループ関係、判断する人の人脈や学閥、単純に品質と価格ではなく判断する人と判断される側の担当者の 関係など単純でない場合も多いと思う。それに、品質を簡単に判断は出来ないと思う。現場の人間がいろいろな製品を使った後のデータを持っていないと 比較できない。耐久性が要求される製品は、何年後、何十年後にならないと結果はわからない。わからないからブランドの信頼性が重要な判断基準と なるわけだが、多少誤魔化しても、誰もわからないからとズルをすると意思が強くないと止める事が出来ないくなると思う。
裁判になっても、弁護士や裁判官は技術や理系関係については理解できないから、専門家の信頼性だけの戦いになると思う。業界で力があれば 圧力をかける事も出来るかもしれないから、強いものが勝つ。
三菱マテ系不正とは関係ないが、日本は人件費を上げすぎだと思う。能力があり、結果を出した社員又は結果を出したチームにはそれなりの給料や待遇を 出すべきだと思う。貧富の格差が広がるかもしれない。そこは学校教育の改善で対応するべきだと思う。後は、学歴だけで会社での社員のパフォーマンスが 決まるわけないと思うので、会社が評価方法を改善するべきだと思う。
人件費が上がると生産コストの改善や合理化が出来なければ、コストアップがどこかに歪がでるのは自然な流れだ。見えないのか、見えなくしているだけで 歪は生まれる。安倍首相はこの点について理解は出来るのだろうか?

<三菱マテ系不正>「日本のものづくり」不信に拍車 11/24/17(毎日新聞)

 三菱マテリアルの子会社(三菱電線工業、三菱伸銅、三菱アルミニウム)が自動車や航空機向けなどに出荷した素材製品の検査データを書き換えていた問題は、出荷先が274社と広範囲に及んだ。神戸製鋼所に続く品質データ改ざんで、改めて日本のものづくりのあり方が問われそうだ。

 問題の三菱マテリアル子会社3社が扱う素材は鉄道車両や航空機、自動車などに幅広く使われており、取引先各社は不適合品の使用状況や安全性の確認に追われている。相次ぐ「品質偽装」が日本のものづくりへの信用低下に拍車をかける事態となっている。

 JR東海の柘植康英社長は24日、東京都内での記者会見で「(不適合品の使用は)1次製品、2次製品、いろいろな可能性がある。調査しないと(不適合品の使用の可能性は)何とも言えない」と述べ、事実確認を急ぐ構え。MRJ(三菱リージョナルジェット)を開発する三菱重工業子会社も「取引の有無を含めて確認中」という。英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は、航空機大手の米ボーイングと欧州エアバスも自社製品への使用状況を調査中と報じた。

 自動車では、トヨタ自動車が国内工場への不適合品の納入がないことを確認したほか、マツダは3社からの直接購入はないと明らかにした。ホンダも二輪、四輪と芝刈り機などの汎用(はんよう)製品では直接購入はないという。他の自動車大手は状況を確認中だが、取引先経由で購入している部品も含めた安全性の検証には時間がかかりそうだ。

 東京商工リサーチによると、三菱マテリアルと子会社3社の直接取引先は仕入れ先で1617社、販売先で1052社に上り、7~8割は中小企業。「安全確認や出荷停止で取引が見直されたりすれば、経営体力の乏しい企業の業績への影響が懸念される」(同社)。世耕弘成経済産業相は、24日の閣議後の記者会見で「公正な取引の基盤を揺るがす不正事案」と批判、実態把握とともに出荷先への対応を急ぐよう指示した。

 先に不正が発覚した神戸製鋼所では、三菱重工が調達先の変更を検討する考えを表明。川崎重工業やJR西日本が費用負担を請求する姿勢を示している。

 経営コンサルタントの小宮一慶氏は「競争が激化するほど質を高め、利益につなげるのが日本のものづくりの強み。逆に品質をごまかすのは日本を代表する企業としての矜持(きょうじ)を欠き日本製の信用を裏切る行為だ」と批判。「取引の開始時には品質をチェックするが、その後は『大企業だから安心』とみなす取引慣行が甘えを許している面もあるのでは」と指摘する。【和田憲二、古屋敷尚子】

日本の製品に問題があるのではとの疑問は以前から持っていた?神戸製鋼や日産の不正事件を見て迷っている企業が存在すると言う事であろう。
中国は不正は当たり前、韓国は不正は他にもやっているから自分だけではないと言う印象は受ける。まあ、現場に行った時の印象と製品や制作された物を見ての個人的な 感想。
今は製品ばかりが非難されているが、研究のデータ、調査方法、調査結果、データの報告書などいろいろな分野で問題があるのではないかと推測する。 行政やお役人がチェックして見つけられないから、問題が放置されているケースが多いのではないかと思う。
法や規則の改正が必要な分野やエリアは存在するのに、行政や役人が仕事をしたくない、自分達の無知や知識不足が露呈する、問題が起きた時に責任を 取りたくないなどの理由で手を付けないケースが多く存在すると思う。
どちらがどれほど悪いのかわからないが、泣いている人達と笑っている人達が存在するのは確実だと思う。

<三菱マテ系不正>不適合品、半年以上も出荷し続ける 11/23/17(毎日新聞)

 ◇三菱電線、2月にデータ改ざん把握、3月に経営陣に報告

 23日発覚した三菱マテリアル子会社の三菱電線工業などによる検査データ改ざんは、日本経済を支えてきたものづくりの信頼をさらに揺るがす事態だ。今秋以降、神戸製鋼所の検査データ改ざんのほか、日産自動車やSUBARU(スバル)で無資格者が完成検査をする不正が次々と発覚しており、日本ブランドの信頼回復には時間がかかりそうだ。

 三菱電線は、今年2月に水漏れなどを防ぐシール材でデータ改ざんを把握し、3月には経営陣に報告していた。ところが、問題製品の出荷を止めたのは10月23日、三菱マテリアルに報告したのは25日だった。神戸製鋼が10月8日に不正を発表し、批判が高まったことを受けて慌てて親会社に報告し、今回の公表に追い込まれたと見られる。

 三菱電線は公表が遅れた理由について、「製品数が非常に多く、事実関係の確認に時間を要した」としているが、結果的に不正を隠蔽(いんぺい)したまま半年以上も取引先に不適合品を出荷し続けたことになる。特に、今回三菱電線などでデータ不正が見つかったのは、航空・宇宙、産業機器など向けに使われる部材だ。信頼性が特に要求される分野でのデータ改ざんだけに、厳しい反応が予想される。

 先に不正が発覚した神戸製鋼は、新幹線車両や国産主力のH2Aロケットやボーイング製ジェット機、国内の大手自動車メーカーなどに部材を出荷していた。不正発覚後、三菱重工業が国産初ジェット旅客機のMRJ(三菱リージョナルジェット)のアルミ部品の調達先を変更することを検討する考えを表明したほか、新幹線車両や航空機エンジンを製造する川崎重工業や、新幹線を運行するJR西日本が費用負担を神戸製鋼に請求する姿勢を示している。

 三菱マテリアル子会社は23日の発表で、「現時点で法令違反や安全性に疑義が生じる事案は確認されていない」としているが、最終的に安全性が確認されたとしても、取引先から費用負担を請求される可能性は高い。法令違反があったかどうかも、今後の重要なポイントとなる。神戸製鋼の不正問題では、一部製品が日本工業規格(JIS)の認証を取り消された。その結果、今後の取引を見直す企業が出ている。今回のケースでも同様に、顧客離れなど経営への打撃が予想される。【安藤大介】

「パッキン」はよほど粗悪でなければ品質の問題に気付くことはないであろう。長期間の使用で経験のある人達が気付くぐらいであろう。 経験がなければ、運悪く問題が起きたのか、同じ製品は同じ問題を起こしているのか推測する事も出来ないと思う
「三菱電線では今年2月に不正が発覚して3月には経営陣に報告されたが、親会社に報告があったのは10月25日だった。『製品数が非常に多く、確認に時間を要した』という。」
神戸製鋼や日産の不正を見て、公表する気になったのだろうか?

三菱マテリアル系2社、製品データ改ざん 車などの部品 11/23/17(朝日新聞)

 非鉄大手の三菱マテリアルは23日、子会社の三菱電線工業(東京都千代田区)と三菱伸銅(同)の2社が製品の品質データを改ざんしていたと発表した。不正があったのは、三菱電線では航空機や自動車に使われる「パッキン」と呼ばれるゴム部品。三菱伸銅では銅製で薄い板状の「銅条」と呼ばれる自動車向けなどの部品。強度や寸法で顧客が求める基準に達していないのに、不正に測定値などを書き換えていた。

 問題の製品の出荷先は、三菱電線が229社(約2・7億個、約68億円分)、三菱伸銅が29社(879トン、6・7億円分)で計258社。2社は問題製品の出荷を停止し、顧客への説明を進めている。現時点で不具合は確認されていないという。

 三菱電線では今年2月に不正が発覚して3月には経営陣に報告されたが、親会社に報告があったのは10月25日だった。「製品数が非常に多く、確認に時間を要した」という。三菱伸銅では10月16日に不正がわかったという。

 三菱マテは24日に記者会見して不正の詳細を説明する。(野口陽)

朝日新聞社

不正車検事件 仲介業者に1年6か月求刑 11/22/17(MBC南日本放送)

自動車整備会社に不正な車検を依頼した罪などに問われている仲介業者の男の2人の初公判が、鹿児島地方裁判所で開かれ、いずれも起訴内容を認めました。

虚偽有印公文書作成などの罪に問われているのは、鹿児島市下荒田のカー用品販売業黒岩修一被告56歳です。
起訴状などによりますと黒岩被告は鹿児島市宮之浦町の松村自動車・社長の松村和昭被告らに、必要な整備や検査をしないまま車検を通す、いわゆるペーパー車検を依頼したなどとされています。
22日の初公判で黒岩被告は起訴内容を認めました。

冒頭陳述で検察側は「利益が多く得られると考えペーパー車検を依頼した」と指摘。「不正車検を200台以上行い民間車検の信頼を損ねた」などとして、黒岩被告に懲役1年6か月を求刑しました。一方、弁護側は執行猶予付きの判決を求めました。

また、不正車検を依頼した罪などに問われている、霧島市隼人町西光寺の板金塗装業、花蔵悦男被告60歳の初公判も行われ、被告は起訴内容を認めました。
九州運輸局はきょう付けでペーパー車検を行ったとして松村自動車に国の指定工場の取り消しなどの行政処分を行いました。

MBC南日本放送 | 鹿児島

自業自得!

<商工中金>不正による損失78億円 中間決算に計上 11/22/17(毎日新聞)

 商工中金は22日、国の低利融資制度「危機対応業務」の不正による損失が、78億6500万円に上ったと発表した。不正に国から支給を受けた利子負担金などを返還する。

 2017年9月中間連結決算に計上した。損失の内訳は、国から受け取った負担金を返還した分21億100万円▽弁護士ら専門家の報酬などの不正調査費24億5500万円▽融資先が倒産した際に政府が一部肩代わりした分の返還10億4100万円--など。

 不正の対象となった危機対応融資の9月末時点の残高は、不正調査で営業人員を抑制したことなどで、今年3月末比で約4000億円減となった。中間期の最終(当期)利益は、景気回復であらかじめ倒産を想定して計上していた与信関連費用が戻ってきたことから前年同期比約2倍の207億8900万円と過去最高となった。

 危機対応業務は、災害などで一時的に業績が悪化した企業に国が利子の一部を負担する制度。商工中金は、業績書類の改ざんなどの不正をほぼ全店で計4802件(総額2646億円)行っていた。【小原擁】

日産に入社してから偽善者となったのか、日産に入社前から偽善者となる要素があったのか?それとも日本の文化、又は、日本社会で 育つと問題があっても言えない人間に育つのか?
38年間の長期にわたって日産無資格検査は「完成検査員が不足し、工場ごとの事情を踏まえた検査員の配置も行わなかった」が理由とは言えない。 問題解決さえもしようともしなかった結果だと思う。
ここまで根が深いと日産無資格検査の問題は解決されるであろうが再発防止策で発見されていない、又は、今回してきされていない問題は改善されない であろう。組織の体質のDNAまでしみ込んでいると思える。人間は年を取ると変化を嫌い、現状を基準にする傾向がある。これは日本人だけの 話ではない。日産の上層部がかなりの時間と努力を費やさない限り、DNAのレベルまでしみ込んだ価値観や考え方は変わらないと思う。

<日産無資格検査>38年間 報告書、幹部処分発表せず 11/17/17(毎日新聞)

 日産自動車は17日、国の規定に反して無資格の従業員が完成車の検査に関わっていた問題で、実態調査の結果や再発防止策をまとめた報告書を国土交通省に提出した。報告書によると無資格検査は、38年前の1979年から栃木工場(栃木県上三川町)で行われていた可能性があり、90年代には全6工場のうち5工場で常態化していた。経営陣は実態を把握できず、長期間にわたる不正を許す結果になった。

 この日、記者会見した西川(さいかわ)広人社長は「皆様の信頼を裏切った。改めて深くおわびしたい」と陳謝した。経営陣の処分は発表せず、西川氏自身が月額報酬の一部を今年10月から自主返納していることや、他の経営幹部も自主返納する方針であることを示すにとどめた。

 報告書によると、不正行為は栃木工場で「79年から実施されていた」との証言があったほか、主力工場である追浜(おっぱま)工場(神奈川県横須賀市)では89年から続いていたことが書類上で確認された。これまで国内全6工場で無資格検査があったとしていたが、このうちオートワークス京都(京都府宇治市)では不正は確認されなかった。

 製造現場では、正当な検査と見せかけるために資格者の印鑑を管理する帳簿が作成され、上司の指示で無資格者に貸し出されていた。不正の発覚を免れるため、各工場では国交省などの監査当日に限り無資格の従業員を完成検査から外したり、上司の指示で無資格者が資格者のバッジを付けた上で完成検査をしたりする隠蔽(いんぺい)工作の事例も報告された。

 不正の背景については、資格を持つ完成検査員が不足していたことや、工場や日産本社の管理職が無資格検査の常態化に気づいていなかったことなどを挙げた。そのうえで、「工場幹部や日産本社が、有資格者のみが携われる完成検査の業務を踏まえた人員配置を検討せず、人員不足を招いた」などと指摘した。

 再発防止策として、日産は既に各工場で完成検査の実施場所をゲートで区切り、有資格者以外の立ち入りを制限。今年度中に、顔認証による入出場管理システムを導入するほか、107人の有資格者を養成する方針だ。

 一方、国交省は報告書提出を受けて、「内容を精査し、6工場に立ち入り調査した結果と合わせて厳正に対処する」と説明。「法令に照らし行政処分も検討する」としている。【安藤大介、工藤昭久】

 ◇日産自動車が公表した報告書の骨子

<不正の原因>

・完成検査員が不足し、工場ごとの事情を踏まえた検査員の配置も行わなかった

・国に代わって完成検査を行う重大性の認識や法令順守意識が欠如

・本社の管理職層と検査を行う現場に距離があり、本社などが不正を見抜けなかった

<再発防止策>

・生産台数を前提とした、完成検査員の育成計画の策定

・完成検査員全員に、検査制度や法令順守について再教育

・国内工場全体を統括する役員職を新設し、本社と工場間の連携を強化

 【ことば】無資格検査問題

 日産自動車が国内工場で、国内出荷前の新車を最終チェックする「完成検査」の一部を無資格の従業員にさせていた問題が9月に発覚。本来は、必要な知識と技能があるとしてメーカーが資格を与えた従業員が検査しなければならないが、資格のない従業員が従事していた。対策を講じたと公表した後も、違反が続いていたことが社内調査で判明し、全工場の生産・出荷を一時停止した。SUBARU(スバル)でも研修中の無資格者が検査していた問題が発覚している。

顧客の中にはJIS製品を使用するとの契約書を結んでいるケースも多いと思う。JIS製品の仕様が要求されているのに相手の同意なしに性能的には、JIS規格相当の製品に 使用する事は出来ないであろう。また、JIS製品と性能的には、JIS規格相当の製品の区別し、管理して製品を作るのは効率も落ちるだろうし、間違って使用するば 手直しの可能性も出てくる。
「ISO9001」を取得する多くの企業は信用が理由であるケースもあるであろうが、多くの場合、規則や相手先の要求のために取得している場合が 多いと理解している。
影響が出るのは確実のように思える。故意に不正が行われていているのだから、ISOが要求するトレーサビリティ、内部監査、記録の保管、社員の対する 教育、マニュアルの遵守、そしてこれらが機能しているのか確認する内部監査に不備があるのは明らか。ISOは良い製品を作るためのものではない。 マニュアル通りにプロセスが守られ、品質にムラがないようにするシステムである。本来、計画された品質通り、又は、許容範囲内で出来ていれば 良いのである。
ISOの基準で行くと、日本の文化的な問題で今回の問題が起きたと認める事は、通常業務でISOの要求が満足していなかったと認めるようなものである。 まあ、個人的な意見なので、他の人達や日本品質保証機構(JQA)がどのような考えているのかはわからない。

神戸鋼、子会社の秦野工場で新たにJIS認証取り消し ISO9001も 11/15/17(ロイター)

[東京 15日 ロイター] - 神戸製鋼<5406.T>子会社コベルコマテリアル銅管(KMCT)秦野工場(神奈川県秦野市)の銅管製品(外面被覆銅管)において、製品の寸法や品質、性能や安全性を定めた日本工業規格(JIS)の認証が取り消された。JIS規格から外れた製品にJISマークを付けて出荷していた。

また、国際標準化機構(ISO)の品質管理に関する国際規格「ISO9001」の認証についても取り消された。

JIS表示制度の登録認証機関である日本品質保証機構(JQA)が10月19、20日に同工場で臨時の審査を実施。その結果、JIS規格値を満たさない製品にもJISマークを付けて出荷が続けられていたことがわかり、「その内容が重大であると認められたため」認証取り消しに至ったという。

秦野工場では、10月26日に銅製品の一部(銅及び銅合金の継目無管)でJIS認証が取り消されている。KMCTの販売重量全体に占めるJISマーク表示製品の割合は4割程度。最初にJIS認証を取り消された製品が大半を占めているという。

神戸鋼では「JIS認証の取り消しにより、KMCT社は対象商品にJISマークを表示して出荷することはできないが、性能的には、JIS規格相当の製品を提供することは可能」とし、顧客に対して説明を行っていくとしている。

また、製品データ改ざん問題に関して外部調査委員会が現在進めている調査の報告を踏まえ、再発防止策を取りまとめることとしており「これらの再発防止策を着実に実行することで問題を是正し、できるだけ早期にJIS認証の再取得と顧客の信頼回復を目指す」とコメントしている。

経済産業省は認証機関に対し、JIS認証を受けている20拠点について再審査の検討を求めている。JQAの広報担当者によると、JQAは秦野工場を含む8拠点を認証しており、秦野工場以外の7拠点についても再審査を行っている。

「ISO9001」の認証取り消しについて、神戸鋼の広報担当者は「品質管理体制に関する1つの信用がなくなることにはなるため、何かしらの影響がでるだろう」としながらも、具体的な影響度合いについては不明とした。

*内容を追加しました。

(清水律子)

「組合費1400万着服 『介護疲れ』ではなく…実は『アイドル追っかけ』」
病的な追っかけが存在するからアイドルは成り立っていると思うが、よほど追っかけていたアイドルが好きだったのか、 追っかける事により人生で欠けている隙間を埋める、または、その部分を振り返る時間を追っかけで誤魔化していたのかもしれない。

組合費1400万着服 「介護疲れ」ではなく…実は「アイドル追っかけ」 11/14/17(神戸新聞 NEXT)

 兵庫県内の美容院経営者が加盟する「県美容業生活衛生同業組合」(神戸市兵庫区)で事務局員だった50代女性が約1400万円の組合費を着服した問題で、女性が兵庫県警の調べに「男性アイドルグループの追っかけに使った」という趣旨の供述をしていたことが13日、捜査関係者らへの取材で分かった。組合には当初、「親の介護疲れによるストレス」などと釈明していた。神戸地検は女性を不起訴としたが、告発した組合員らは処分を不服として検察審査会に申し立てる。

 関係者らによると、女性は出納業務に従事していた2009~16年ごろ、各店舗から集められた組合費計約1400万円を着服し、懲戒解雇処分となった。

 女性は今年5月の総代会で動機について「親の介護や一部組合員から嫌がらせを受け、ストレスがたまっていた」と組合員らに説明したが、使途については語らなかった。組合は理事会での決定事項として女性を告訴していない。

 捜査関係者によると、同6月に組合員4人の告発を受理して捜査すると、女性が大量のコンサート半券を保管していたのが発覚。女性はアイドルの追っかけを続けるため、チケット購入などに使ったと明かしたという。地検は同10月、女性側が全額を返済したことなどを踏まえて起訴猶予と判断したとみられる。

 不起訴処分への不服を申し立てる組合員らは「組合が使途について責任を持って追及しておらず、真相を公判で明らかにしてほしい」などとしている。神戸新聞社は9日に組合へ取材を求め、13日にも再度申し込んだが「理事長が出張中で連絡が取れず回答できない」としている。

「同社によると、暴行は10月中旬、高松市内の飲食店でグループ会社従業員を含む約40人が参加した懇親会後に発生。店を出た前部長がタクシーが来ていないことに腹を立て、手配担当の男性社員3人の顔をそれぞれ1回平手打ちした。このうち30代の社員は耳の鼓膜が破れたという。」
鼓膜が破れたから、事件が公になったと言う事か?まあ、自業自得!

<懲戒処分>四電部長「タクシー来てない」と部下3人殴る 11/11/17(毎日新聞)

 四国電力(高松市)の50代の男性営業部長が部下3人を殴り、うち1人にけがをさせていたことが10日、分かった。同社は1日付で営業部長職を解き、出勤停止2カ月の懲戒処分とした。

 同社によると、暴行は10月中旬、高松市内の飲食店でグループ会社従業員を含む約40人が参加した懇親会後に発生。店を出た前部長がタクシーが来ていないことに腹を立て、手配担当の男性社員3人の顔をそれぞれ1回平手打ちした。このうち30代の社員は耳の鼓膜が破れたという。

 会社側が事情を聴くと、前部長は事実を認め、男性社員に謝罪したという。前部長は過去にも部下に暴力を振るったとして2回厳重注意されていた。

 広報部は「あってはならないこと。管理職を含め、しっかりと従業員教育していく」とする。【植松晃一】

すごく日本的だと思う。
他の会社でも理由と効果を考えて判断して継続しているのか思う事が多々ある。ある大手企業の件で、なぜ高学歴の人材がいながら問題を指摘できないのかと 若い頃に質問した事がある。指摘して間違った場合、出世コースからはずれるらしい。また、問題を指摘する事で派閥で力がある人の機嫌を損ねると そこで出世コースから外れるらしい。間違った事でも、間違っていても、他の人達が容認していたり、批判していなければ、それに従うのが無難らしい。 例え、失敗しても、大損害を出しても、誰も問題を指摘しなかったのだから、誰も非難されない。問題が発覚したり、隠せないくなると、痛みや損害を皆で 全体責任として受け入れる。
これって神戸製鋼所や東芝と全く同じとは言えないが、共通部分はあると思う。日本的なのだから、運が悪ければ他の企業も同じ事は起きる。 仕方の無い事。
底辺の人間で理由と効果の事など一切考えずに、上から言われたからと繰り返す人間が多くいる事も経験から知っている。このような人間は 話にならない。考える力は子供には必要と考える機会が必要。しかし、実際は、運が悪かったとか、〇〇部門が悪いとか、管理職が愚かとか非難して 自分の問題には気付かない人々もいるだろう。
日産の検査不正は、国交省の規則に問題があれば声を上げるべきだった。納得行かないから黙って不正するのは良くない。しかし、声を挙げれば 不利な立場になるかもしれないと思ったのなら、国交省にも責任がある。
結局、日本的な問題でお互いは損をする。
最後に、原発問題で文系のコメンテータや批評家がデータや報告が正しいとの仮定で判断している。データや報告に対して問題があるとか、おかしい などの判断は出来ないと言っていた事を思えている。誰かが悪意や自己利益のためにデータや報告の一部を改ざんしたり、事実とは違うメイキングを 含めると間違った判断や結論に達する。プロセスを確認できない場合、間違った方向へ、多くの人々が正しいと思いながら進む。とても滑稽であるが 日本で起きそうな、又は、一部では起きているような事である。
現在は、神戸製鋼所、東芝や日産の問題であるが、形を変えて他の企業でも起きる事だと思う。

神戸製鋼所・厳しすぎる社内規格、そもそも守れないものと認識 11/10/17(MBS)

 アルミ製品などの性能データ改ざんが相次いで発覚した神戸製鋼所。原因と再発防止策をまとめた社内調査委員会の報告書を発表しました。社内の規格は厳しすぎ、そもそも守れないものとして認識されていたということです。

 報告書によりますと、最初に不正が見つかったアルミ・銅部門は品質をチェックする側とチェックされる側の両方の部署が不正に関与、少なくとも5年以上の長期にわたっていたということです。原因としては、閉鎖的な組織風土に加え厳しすぎる社内規格がそもそも守れないものとして認識されていた点などを挙げました。

 「経営管理構造、そのものが工場において、声を上げても仕方ないという閉鎖的な組織風土を生んだ主要な要因」(神戸製鋼所 川崎博也社長)

 今後、事業所間の人材交流や検査データ記録の自動化などで、再発防止に努めたいとしています。

毎日放送

理由がとても日本的だ!

神戸製鋼元社員「あうんの呼吸で不正が…」 11/10/17(日テレNEWS24)

 データ改ざんはなぜ起きたのか。神戸製鋼の川崎社長が先ほど調査結果を公表した。

 神戸製鋼は不正の背景に経営が利益を重視するあまり、工場の困りごとを解決する姿勢を見せず、現場は声を上げられない、声を上げても仕方ないという風土があったとした。さらに、社内の規格が厳しすぎて、そもそも守れないルールが常態化していたとしている。

 工場で何が起きていたのか。現役の従業員が日本テレビの取材に応じ、工場で製造できる範囲を超えた受注があったと証言した。その結果、社内の規格から外れても厳しい品質基準で作ったのだから「まあいいじゃない」となっていたという。

 また別の元社員は「納期が迫るとあうんの呼吸で不正が行われたのではないか」と話した。

改ざん、5つの原因…神戸製鋼が報告書を公表 11/10/17(RESPONSE)

神戸製鋼所は10日午後、アルミ・銅製品を中心にした検査データ改ざんに関する調査報告書を経済産業省に提出。同日、川崎博也社長らは都内で会見を開き、その内容について説明した。

10月8日に改ざんの事実を公表して以来、同社は原因究明と再発防止の観点で調査を行ってきた。結果はA426枚にまとめられている。

報告書の原因分析では、大きく5つの特徴を上げて、それぞれの対策についても触れた。
(1)収益評価に偏った閉鎖的な組織風土
(2)バランスを欠いた工場運営
(3)不適切行為を招く不充分な品質管理手続き
(4)契約に定められた仕様順守に対する意識の低下
(5)監視機能の欠如、品質ガバナンス機能の弱い本社を持つ不充分な組織体制

これらの対策として、品質検証の制定、品質保証部の新設などを講じるほか、品質監査部(仮称)を立ち上げて、品質ガバナンス再構築委員会と共に、グループ会社も含めたガバナンス強化策などについて検討を進める。

今回の報告書は同社内の原因究明タスクフォースが調査分析を行い作成した。経産省に対して提出するためのもの。同社の自主点検・緊急監査の方法や内容などについての検証や、さらなる原因究明と再発防止は、同社社員を除いた外部調査委員会で継続中で、今回の報告書は「現時点でのできる範囲の対策」(川崎社長)、中間方向のような位置づけだ。

川崎社長は会見冒頭で「不適切行為で多くの皆様に多大な迷惑をかけ、深く深くお詫び申し上げます」と改めて謝罪した。

《レスポンス 中島みなみ》

「偏差値40」の大学か、高校は、レベルで言えば低い。履歴書で学歴の偏差値は記入しないが、学校名は記載されている。山形大が履歴書に偽りがなく、 履歴書と面接で採用したのなら、当人にも問題はあるかもしれないが、山形大にも採用に関して責任はあると思う。
山形大学は国立なのだからもう少し公平に対応するべきだと思う。
教授なのだから、偏差値で人物評価する社会が日本に存在するのは知っているが、あまり露骨にアピールしなくても良いと思う。
山形大の偏差値よりも高い偏差値の大学を卒業した人達が、山形大卒を見下しても反論出来ないと思うよ。別の意味で山形大卒は 偏差値の高い大学卒に山形大卒のくせに文句を言うな、山形大卒のくせしてと言われても、仕方がなく受け入れろと言っているようなもの。
そうなると、帝大の教授達に「山形大の教授をやってて恥ずかしくないか」と言われても、「お前はその程度のレベル」と言われても反論できない。
偏差値も評価方法の一つだけど、偏差値だけで人間の価値が決まるわけではない。

「偏差値40、偏差値40」「ボケが!!」職員に罵倒 山形大教授がパワハラか 11/10/17(産経新聞)

 山形大のリチウムイオン電池研究施設「xEV飯豊研究センター」(山形県飯豊町)で、職員の机などに「役立たず」「ボケが」などと書かれた書き置きが残されていたことが10日までに、分かった。同大職員組合は4枚の書き置きの画像を公表し、センター長の男性教授によるパワーハラスメント(パワハラ)と主張している。

 組合によると、4枚は昨年9月ごろ、職員の机の上に置かれるなどしていた。筆記具がそろっていないとして「マジックくらい買っとけ!!《役立たず》」と罵倒。コピー機の選定について「誰が選んだこのコピー ボケが!! 遅くて使えん」と書き殴られていた。 掲示物を貼る位置が悪いとして「ここに はるな!!」との内容もあった。いずれもセンター長の筆跡とみられる。

 組合によると、ある職員は今年2月8日、センターに来訪した顧客企業の関係者の前で、センター長から「偏差値40」「偏差値40」などと罵倒された。別の職員は昨年9月、学内のパワハラ窓口に相談したところ、大学側が雇い止めを言い渡してきたという。

 センター長からはさみを投げつけられたとか、職員が退職して生じるセンターの損失を穴埋めするための寄付を求めてきたという声も組合に寄せられており、把握しているだけで3人の職員が「精神的に続けられない」などとパワハラを理由に辞めたという。

 組合はこれまでに3回、パワハラの実態把握や対策などを問う質問書を小山清人学長宛てに提出したが、大学側は「個別の事案には個人情報保護の観点から答えられない」などと回答している。

 小山学長は10月5日の定例記者会見で「パワハラがあれば処分している。パワハラは把握していない」などと述べた。

 組合の品川敦紀委員長は「職員の机に残した書き置き画像や『偏差値40』などという暴言は、名誉毀損(きそん)でありパワハラの一端で、職員がハラスメント委員会に訴えても公正に取り扱わない大学の体質に問題がある。センター自体を改善する対策を早急に考えるべきだ」と話している。

 山形大xEV飯豊研究センターは、山形大と山形県飯豊町が民間工場だった建物を改修して平成24年につくった国内最先端のリチウムイオン電池研究開発拠点。自動車、ロボット関連企業など約50社が研究開発に加わっている。

安倍首相が給料アップを求めてきたが会社の利益に見合わない給料アップはどこかに歪が出る。効率化のアップが出来なければ、下請け、又は、 不正に走る可能性もある。
日産の不正は長年行われていたようなので、安倍首相が給料アップの要請が直接不正に影響しているとは思わないが、辻褄が合わない状況が 発生していれば歪はどこかに現れると思う。
日産車体湘南工場(同県平塚市)でも、今年9月の2交代制導入が人手不足の原因とする証言が多く、「『コストがかかるから人を減らせ』と会社は言う。それで無理をしてしまった」と話す従業員もいた。

上記は給料アップの要請が影響しているかもしれない。

自動車「無資格検査」(日テレNEWS24)

日産の検査不正、背景に人手不足 上からは「人減らせ」 11/08/17(朝日新聞)

 日産自動車の無資格検査問題で、第三者調査の全容がわかった。近年の生産拡大に伴うシフト改編や、団塊世代の退職などで各工場の検査員が不足したのに、有効な手段を講じなかった実態が判明。工場に何人の有資格者がいるのかすら把握しないなど、経営陣の検査に対する意識の薄さが、現場の規範意識を鈍らせた疑いも浮かんだ。

 日産は近く、この調査結果などをもとに改善に向けた報告書をまとめ、国土交通省に提出する。

 調査によると、無資格者による検査は1980年代から続いていたとの証言がある一方、近年、生産拡大に伴って検査員が不足したことが、無資格検査の原因・背景になっているとの証言が多かった。

 国内向け生産が多い追浜(おっぱま)工場(神奈川県横須賀市)には2016年秋、国内生産拡大を目指す社の方針のもと、主力車種「ノート」の生産が移管された。昼だけだった生産体制が昼夜の2交代制になり、検査員が不足した。工場にとっては活気を取り戻す好機で、人員不足を理由に移管を断れない状況だったという。

 その後無資格の従業員を検査に従事させることが増え、有資格者しか押せないはずの検査印は「予備印」を購入するなどして、無資格者に貸し出していた。

 日産車体湘南工場(同県平塚市)でも、今年9月の2交代制導入が人手不足の原因とする証言が多く、「『コストがかかるから人を減らせ』と会社は言う。それで無理をしてしまった」と話す従業員もいた。

解答を事前に教えてもらわないと試験に受からない検査員が簡単に試験に通るのか?
試験に規定がないのなら、同じ問題を出せばほとんどが受かるであろう。少なくとも復習すれば良いだけの事。
結局、全ては再試験の内容次第。

日産、検査員試験でも不正 「一部はわざと間違えろ」」 11/08/17(朝日新聞)

青山直篤、伊藤嘉孝

 日産自動車の工場では、ものづくりのプロとしての意識を疑わせる偽装や不正が続いていた。経営陣は、それを放置して生産拡大を現場に求め、世界の自動車産業の覇権争いを演じてきた。第三者調査から浮かび上がったのは、「現場軽視」の姿勢だった。

資格試験で解答教える→再試験へ 日産無資格問題 11/07/17(テレ朝news)

 無資格の従業員が完成検査をしていた問題で、日産自動車は検査員の社内試験で事前に解答を教えるなど不正があったことを明らかにしました。

 日産自動車によりますと、第三者による調査で明らかになったもので、完成検査員になるための社内試験で講師が試験内容や解答を事前に受験者に教えるなどしていたということです。日産は、すでに資格を与えているすべての検査員約300人に対して約5時間の講習を受けさせ、再試験をしたうえで完成検査にあたらせることにしました。日産は7日、国土交通省の立ち入り検査で改善が確認された神奈川県の追浜工場など5工場で国内向けの生産を再開しました。

外国人がこの記事の訳を見るとどう思うのだろうか?こんなインチキしてもアメ車よりも品質は高いのだから問題ないと思うのだろうか?
こんな現状の日産の車でもアメリカ人の多くはアメ車よりも日産の車の方が良いと言う事が多い。トランプ大統領、アメ車が日本で売れないと 不平を言うよりも、日産の車よりも安くて良い車を作る方が最優先課題では?

日産、監査時だけ「適正」装う 複数の工場で組織的隠蔽 11/07/17(朝日新聞)

 日産自動車の無資格検査問題に絡み、複数の工場では国が監査に入る際、その日だけ無資格者を検査業務から外すなど、組織的に適正を装う工作が行われていたことが新たにわかった。日産は6日、出荷停止していた全6工場のうち京都を除く5工場で7日から出荷を順次再開すると発表したが、安全や法令順守の姿勢を問う声が上がりそうだ。

 こうした工作は、関係者への取材で明らかになった。日産は弁護士らを交えた内部調査を進めており、近く国土交通省に提出する報告書でも、指摘される見通しだ。

 関係者によると、関東や九州の複数の工場で、従業員から「国交省による監査があるときだけ無資格者を作業ラインから外す隠蔽(いんぺい)工作が横行していた」との証言が示された。一部の工場では、監査時に有資格者であることを示すバッジを無資格者に配り、問題がないと見せかけていた。

日産 検査時のみ無資格者休ませ不正隠ぺい 11/07/17(日テレNEWS24)

 日産の無資格検査問題で、国の立ち入り検査の時だけ無資格者を休ませるなど不正を隠ぺいしていたことがわかった。

 関係者によると、日産の工場では問題発覚後も無資格の検査員が検査していたが、国土交通省による立ち入り検査が行われる日だけ無資格者を休ませたり、完成車の検査とは異なる生産ラインに配置したりするなどして適切に検査を行っているように見せかけていたという。

 日産は検査体制が整ったとして国内の5つの工場で7日から生産を再開しているが、まずは不正の全容解明が求められる。

「石井啓一国土交通相の7日の閣議後会見で、日産自動車<7201.T>が完成検査員になるための試験で不正を行っていたことについて『完成検査員の育成プロセスをないがしろにする極めて不適切な事案だ』と述べ、 再発防止の徹底を求めた。」

どんな不正を行っていたのか?

「試験官が受験者に答えを見せており、試験が形骸化していたという。」

試験に通る事が出来ない人間が完成検査員になれるのに、検査員になれない人材とはどの程度の能力や知識があるのか?
日産、発覚後も無資格検査…社長会見を現場無視 10/18/17(読売新聞)の記事だと 凄く簡単な検査しかしないので完成検査員になるのは簡単ではないの?

育成プロセスないがしろにする不適切事案=日産試験不正で国交相 11/07/17(ロイター)

[東京 7日 ロイター] - 石井啓一国土交通相の7日の閣議後会見で、日産自動車<7201.T>が完成検査員になるための試験で不正を行っていたことについて「完成検査員の育成プロセスをないがしろにする極めて不適切な事案だ」と述べ、再発防止の徹底を求めた。その上で「今回発覚した事案の再発防止策の検討、実施を含めて完成検査が適切かつ確実に実施されるよう指導していく」と語った。

日産自動車は6日、完成検査員任命・教育プログラム運用面で瑕疵が発見されたとして、再教育・再試験など追加の改善措置を講じると発表した。

日産自動車をめぐっては、国交省の立ち入り検査時に、完成車検査が適切に行われているかのように装っていたとの報道も出ている。これについて石井国交相は9月の立ち入り検査時に「日産側の不適切な対応があった」ことを明らかにした。すでに9月29日に日産自動車に対して指摘しており、その後、経過報告も受けているという。

石井国交相は「過去の立ち入り検査時の対応を含め、これまでの経緯や事実関係について徹底的な調査を指示し、1カ月をめどに報告を求めている。今後出される報告の内容を詳細に把握、検討した上で、厳正に対処していきたい」と語った。

刑事告発の可能性については「日産の報告書の内容を精査するとともに、立り入り検査でわかった事実と突き合わせながら、しかるべき事実が認められた場合には厳正に対処していく」と述べた。

日産自動車の検査不正では、制度の問題点も指摘されている。石井国交相は「完成検査について今後見直すべき点はないか、試験のあり方も含めて、検討していきたい」と語った。

(志田義寧)

日産、資格試験の解答教える…一部従業員に 11/07/17(時事通信)

 日産自動車で無資格の従業員が完成車両の検査をしていた問題を巡り、有資格の従業員の一部は、資格を取得する社内試験を受けた際、事前に関係者から試験の解答を教えてもらっていたことが、弁護士など第三者を含む社内調査チームの調査でわかった。

 日産は資格取得制度についても厳しく批判を浴びそうだ。

 資格取得を目指す従業員は検査の基礎知識などを問う試験を通過した後、資格を持つ「完成検査員」の指導を受けながら現場で研修を行う。その上で最終試験が実施され、合格者に「完成検査員」の資格を与えている。

 日産によると、試験解答の漏えいが判明したのは国内6工場のうち、追浜(おっぱま)工場(神奈川県横須賀市)、日産車体湘南工場(神奈川県平塚市)、日産自動車九州(福岡県苅田(かんだ)町)、日産車体九州(同)、栃木工場(栃木県上三川(かみのかわ)町)の5工場。「オートワークス京都」(京都府宇治市)だけ試験の不正がなかった。

資格試験で解答丸写しも=日産が再発防止策追加-7日生産再開 11/06/17(時事通信)

 日産自動車は6日、車両の完成検査を担う資格者を社内で認定する筆記試験をめぐり、受験者に解答を丸写しさせる不正行為が一部で行われていたと発表した。日産は再発防止策を追加で講じた上で、京都府のグループ会社工場を除く5工場で7日から新車の生産・出荷を順次再開する。

 日産は、無資格検査問題を受けて国内全6工場で生産・出荷を停止していた。京都の工場も近く再開が認められる見通しだ。

 不正行為は、弁護士らを交えた第三者による調査で見つかった。試験官が受験者に答えを見せており、試験が形骸化していたという。完成検査員の教育では、自動車の構造に関する基礎知識を習得させる講習について規定の72時間より短縮していたケースもあった。国土交通省は完成検査員の再教育・再試験を条件に、生産・出荷の再開を認めた。

 無資格検査問題で日産は3日までに、完成検査工程を柵で囲って資格を持たない従業員が入れないようにしたり、業務の運営状態を1日4回確認したりする再発防止策を国内6工場に導入した。国交省は立ち入り検査などを通じ改善状況を確認した。

国内だけでなく海外のインチキ製品に対しても厳しく対応すべき!中国製品は要注意だと思う。

不正、役員も黙認 OB証言「技術系で」会社全体にまん延 11/07/17(産経新聞)

 神戸製鋼所によるアルミニウム製品などのデータ改竄問題で、過去に複数の役員らも不正を黙認していたことが6日、関係者への取材で分かった。神戸製鋼は上層部の関与は認めていないが、不正は会社組織全体にまん延していたことがあらためて浮き彫りとなった。

 神戸製鋼のOBが共同通信の取材に応じ「技術系出身の役員らは不正の事情は知っている」と証言した。神戸製鋼はこれまで工場長レベルが関わっていたとしてきた。

 不正を巡っては、性能などの仕様を満たさない製品を顧客に無断で納入していたことが判明している。仕様不足が軽微な場合、顧客の了解を得て購入してもらう「特別採用」という慣行があり、神戸製鋼はこれを悪用していた。別のOBの証言では、不正の許容範囲をメモにして歴代の担当者が引き継いでいた。

 経済産業省は原因究明と再発防止策をまとめるよう求めており、神戸製鋼は今週中にも報告する見通し。

パラダイス文書のインパクトは大きいのか?

KDDI子会社の不正経理、内幕あらわ パラダイス文書 11/06/17(朝日新聞)

 英領バミューダ諸島に拠点がある法律事務所などから流出した膨大な電子ファイル「パラダイス文書」には、KDDIが過去に公表していた香港子会社の不正経理の内幕が垣間見える資料もあった。不正に関わったとされる子会社の当時の役員が発覚前、KDDIが求める監査法人の変更に抵抗。結局、変更は1年余り後になり、新たな監査法人が不正を見つけていた。

【写真】香港にあるDMXテクノロジーズ・グループの事務所=10月19日、木村健一撮影

 この子会社はシンガポール上場のシステム開発会社「DMXテクノロジーズ・グループ」(登記上の所在地はバミューダ)。両社の公表資料によると、KDDIは2009年に買収した。監査法人の変更は14年。新たに契約した米大手会計事務所は14年12月期決算の監査の際、中国の会社に通信機器などを売る取引で架空取引の可能性を指摘。役員は英領バージン諸島に設立した会社を取引に介在させていた。

 15年2月、DMXの役員2人が香港の警察に逮捕された。KDDIは3月に不正経理を発表し、5月に337億円の特別損失を計上した。

 パラダイス文書には、これに先立つ12年11月のDMXの監査委員会議事録がある。KDDIから派遣された幹部が、円滑なコミュニケーションのため全グループ会社の監査法人を同一にする方針を説明。費用が10%安いとの指摘もあった。これに対し、DMXの役員らは「費用は変更の正当な理由ではない」「株価に悪影響を与えかねない」と反論。議論は持ち越された。

 取材に対し、KDDI広報部は「子会社の監視体制が不十分だった」と説明。不正経理の動機や目的については「旧経営陣に事情を聞けなかったため分からない」としている。(木村健一)

■監査法人変更、なれ合い防ぐ

 KDDI子会社の不正経理について、会計監査に詳しい八田進二・青山学院大教授は「子会社などの現場側は業務効率が落ちるなどとして監査法人の変更に抵抗しがちだ。海外企業を買収した日本企業がイニシアチブを取れないこともよくある。親会社は指揮命令系統を明確にして意思を貫く必要がある」と指摘する。

 監査法人の変更をめぐっては、企業とのなれ合いを防ぐために一定期間ごとに変更させる制度の導入が欧州で進んでいる。国内でも導入に向けた議論が始まっており、金融庁が今後、企業や機関投資家から聞き取るなどして調査を進める。

 経済界には変更に伴う引き継ぎコストが大きいとして慎重な意見が根強いが、八田教授は「制度の導入は、企業と監査法人の緊張関係を持たせるための一つの方法だ」と話す。(北川慧一)

「本来的なコンプライアンスとはどうあるべきかについて、郷原氏はこう言う。『本来のコンプライアンスとは、組織に向けられた社会的要請に応えて、しなやかに鋭敏に反応し、目的を実現していくこと』。そのために必要なのが『社会的要請に対する鋭敏さ』と、『目的実現に向けての協働関係』であると言う。」
池田直渡がどのような人物か全く知らないが、かなりこじつけ、又は、自分の考えを正当化するために書いているだけのじゃれ事のように思える。
「本来的なコンプライアンス」の意味がどうであれ、現在、規則を遵守する意味で日本では「コンプライアンス」が使われている。 日本でよく使われる「リベンジ」は再挑戦の意味として使われているが、英語では復讐や報復の意味でよく使われる。
許認可権を握る監督官庁(国交省)の法律や規則が今の時代にあっていないと思うならば、理由を公に説明し、国民や消費者にアピールすればよい。 そして、監督官庁(国交省)に法や規則改正を要求すべきだ。黙って違法行為を継続するのは大手企業の対応としては問題があるのではないのか?
多くの人々が納得しないから、法や規則を守らなくなったらどうなるのか?外国で大麻が合法であるから、日本で吸って良い理由になるのか? 捕鯨をなぜ日本は継続しようとするのか?多くの西洋の国々から批判されているではないか?
「池田直渡」で検索すると下記のサイトを見つけた。他の人々は池田直渡の意見や信用度をどのように評価しているのだろうか?

池田直渡氏の記事に違和感を覚えました(その2)(BMW@FUNブログ)

日産とスバル 法令順守は日本の敵 11/06/17(ITmediaビジネス ONLiNE)

 完成検査問題で日本の自動車産業が揺れている。日産自動車では不祥事を受けて2週間をめどに国内市場向けの車両出荷を停止した。各ディーラー店頭にある流通在庫を含め115万台がリコール対象となり、影響は100億円とも試算されている状態だ。スバルでも同様の問題が指摘された。

メーカーでの品質チェックの様子

 問題となっているのは、生産の最終過程において、国土交通省の指定する完成検査が無資格者によって行われていたことである。法令順守の問題だ。「法律を破ってはいけない」。そこには明確にアウトとセーフの判定基準があるので、とても分かりやすく、批判もしやすい。完全な思考停止をしていても「悪いことです」と言えてしまうからだ。さらに「安全をないがしろにするのですか?」とでも言い足せば反論も封殺できる。非常に簡単である。

●アップデートされない規制

 しかしながら、世の中には笑ってしまうような法律もある。国内でよく話題になるのは「軽犯罪法第1条20項」。ここには「公衆の目に触れるような場所で公衆にけん悪の情を催させるような仕方でしり、ももその他身体の一部をみだりに露出した者」とある。法令順守の観点から言えば、誰か1人でも「はしたない」と思えば、体の一部である太ももを露出するミニスカートは違法ということになる。

 制定された1948年(昭和23年)の秩序としてはそうだったかもしれないが、平成の世も30年になろうとしている今、それは滑稽でしかない。無駄で無意味な規制だ。ある日、ミニスカートが出荷停止になり、出荷済みのスカートを膝丈に改修する作業をメーカーが行なったら、それは誰が見ても異様に感じるだろう。

 だが、自動車の場合、同じ苔の生えた古いルールにも関わらず、そうはなっていない。メディアがこぞって「太ももの露出する服を売るのはコンプライアンス違反で、日本のものづくり神話は崩壊した」と叫んでいるのである。神話時代から連綿と続くカビ臭い法律を大事にするという意味では、なかなか風刺の効いたコントである。余談だが、道路運送車両法の制定は51年(昭和26年)である。後ろに挙げる項目を見ればそれが実感できるだろう。

 さて、となると筆者はここで「ゼロ回目の車検」となる完成検査が、いかにポンコツで古臭く、無意味なルールであるかを説明しなくてはならない。

●完成検査の実態

 バカバカしいその内容を書き出してみよう。項目数だけは多いので、冗長にならないように抜き出すが、それでも法律のほうが冗長なのは筆者の責ではない。なお、抜き出す際には、できるだけまともなものを選ぶようにする。つまり、抜き出されてないものはこれよりバカバカしい。

車検証と実車の同一性確認

(厳密には車検証ではなく完成検査証)

車体番号

エンジンの型式

車体寸法

エンジンルーム内の検査

潤滑装置の油漏れ

プレーキ配管の緩みや液漏れ

冷却装置の水漏れ

パワステベルトの緩み

キャブレターなどの燃料漏れ

排ガス減少装置の取り付け状態

バッテリーの取り付け

外観の検査

バックミラーの視野と取り付け

警報機(クラクション)の音量

ランプ類の性能・取り付け・光軸

最低地上高

ワイパーの取り付け

車体の傾きと突起物の有無

窓ガラスの透明度や歪み

タイヤやホイールの歪みや損傷

車室内の検査

ハンドルの遊びとガタ

ペダル類の遊びとガタ

メーター類の取り付けの有無と状態

座席の寸法と間隙

ヘッドレストの有無

検査機器による検査項目

ブレーキの効き

スピードメーターの誤差

サイドスリップの量

排気騒音

ランプの光軸と光度

排気ガスの濃度

 と、まあこんな感じで、他にどうでもいいから省いたものがどんなものか例を挙げておくと「サンバイザーの取り付け」とか「ウィンカーの点滅速度」とか無限にある。ざっと見渡して一番に感じるのはバランスの悪さだ。特定の部品を散発的に取り上げて取り付けの確認を曖昧に指定しているに過ぎず。相当原始的なクルマが想定されている感じを強く受ける。エンジンや車両制御に用いられるコントロールユニットなどの電子部品に関する記述がほぼない。日本では1970年代から取り入れられてきた部品である。

 工業高校の授業で生徒が作ってみたクルマだとか、ユーザー車検の時に注意する項目だというならまあ分からないでもないが、世界で戦う自動車メーカーの製品をチェックするに際してこの項目のバカにしたようなレベルの低さはどうだろう?

 プロの料理人に包丁の持ち方やコンロの着火方法のテストを受けさせるようなもので、全部できているのは最低以前の条件である。そんなものを有資格者が検査しなくてはならないとする規定そのものがアホ臭い。小泉構造改革で規制緩和が叫ばれてから17年。こんな規制が残っているから数十年の時が失われているのだ。

●メーカーの品質担保手法

 現実はどうか? メーカーの生産現場へ取材に行ったことがあるが、すべての部品の組み付け段階で、厳密なチェックが行われている。

 必要な部品が部品トレーから取り出されたか、その部品を取り付けるために適正な工具は作動したか、組み付けに油脂類が必要なら、その油脂のフィラーはホルダーから取り上げられたか。そして組み付け段階が終わるとロボットアームに取り付けられたカメラがグルグルと周囲全方位から撮影し、リアルタイム画像チェックによって部品の位置と角度が適正かどうかが判別される。それもすべての工程ごとにリアルタイムでチェックされ、異常があればラインは止まる。

 生産効率が高い工場であればあるほど、ミスが起きたら、瞬時に察知してラインを止めないと膨大な量の不良品を作ってしまう。それは死活レベルでメーカーの首を絞める。だから万全の体制を持って厳しい検査が行われている。その精度と細かさは役所の指定するチェック項目の比ではない。21世紀の現在、そんな低レベルのことができていなければとっくにメーカーはつぶれている。

 そもそも世界の国々では日本のようなバカバカしく厳しい車検制度がない。米国などは定期的な排ガス検査しか行わないので、完成検査をクリアしていなくてもリコールにはならない。役所のお墨付きなどなくてもメーカーの検査を当たり前に信頼して製品を買っているわけだ。

 法令を順守しなかったことは悪くないとは言わない。しかしケースとしては実害が発生しない単純に形式的な違反である。神戸製鋼のケースとは次元が違う。これほどまでに社会を揺るがす問題にする必要があるだろうか? 元はと言えば形骸化したルールが安全に貢献するかのように語っていることの方が問題で、完成検査も購入後の車検も無駄にクルマの維持コストを増大させている。被害者はユーザーである。安全は常に手間も含むコストとのバランスで考えるべきで、「命がかかっているから」という理由で、通勤電車に航空機並みの手荷物検査をできるかどうかを考えてみれば分かるだろう。厳重であることを必ずしも是とはできないのだ。ましてや実際の安全に寄与しない検査など、ユーザーに無駄に負担コストを掛けるだけである。

●2つの悲劇

 今、日本には2つの悲劇が起きようとしている。まずは1度決まったら、時代に合わせてアップデートする気がまったくない規制。そして「コンプライアンスとは単純に法令順守のことである」という誤解である。

 これについては弁護士の郷原信郎氏が2007年に表した名著『「法令遵守」が日本を滅ぼす』(新潮新書)で10年も前に喝破していた話である。郷原氏は、「コンプライアンスとは単に法を守ることではない。それは法を守ってさえいれば良いという誤解を世間にまん延させ、この国の根幹を深く着実に蝕んでいる」とまで言う。

 こうした表面的な法令順守の圧力が強まれば、経営者はひたすら法令順守に躍起になり、現場の従業員は新たな試みを敬遠する圧力になる。どちらも事なかれ主義の思考停止に向かうのだ。ダイナミックに変化し続ける世界経済の中で日本企業が戦っていく中で、老朽化した規制は足を引っ張ることにしかならない。

 こうした問題に際しての日本の特殊性として、特に問題なのは、客観的な安全性よりも消費者や監督官庁との信頼関係の喪失問題に主眼が置かれてしまう点だ。今回の無資格者による完成検査は、より厳しいメーカー規定による検査をクリアしている以上、安全性に問題が起きているとは到底思えない。単純に、法令順守をしなかった点について「ルールを破った信頼できないメーカー」という烙印が押されていることになる。

 もちろんメーカーはそうしたステークホルダーから信頼されることは重要なことだ。そこに際して外野であるメディアが、完成検査の内容も知らずに「コンプライアンス違反」と騒ぎ立て、その結果、日本企業が信頼を失っていくとしたら、日本のものづくり神話を崩壊させているのは果たして誰なのだろうか?

 なお、書き添えておけば、許認可権を握る監督官庁(国交省)が怖くて、バカバカしいと思いつつ、こんな旧弊な規制の緩和を進めるべく努力しなかったメーカーの側にも責任はないとは言えない。力関係を考えると少し酷な言い方だとは思うけれど。

 では、本来的なコンプライアンスとはどうあるべきかについて、郷原氏はこう言う。「本来のコンプライアンスとは、組織に向けられた社会的要請に応えて、しなやかに鋭敏に反応し、目的を実現していくこと」。そのために必要なのが「社会的要請に対する鋭敏さ」と、「目的実現に向けての協働関係」であると言う。

 つまり、日本企業が世界で勝ち抜いていくためには、役所もまた「社会的要請に対する鋭敏さ」と、「目的実現に向けての協働関係」を強く自覚し、新時代の要請に向けて企業の真のパートナーとして規制をアップデートしていかなくてはならない。サンバイザーの取り付けに権力を振り回している場合ではないのだ。

 願わくばこれを読まれた読者が問題の本質を理解し、真のコンプライアンス時代が一歩ずつ進んでいくことに力を貸していただけることを。

(池田直渡)

赤十字職員の中には人々の救済ではなく、単純に仕事のため、そして自分のために働いている職員が存在していることが明らかである事を証明している。
アフリカは綺麗ごとでは生きていけない世界があると言う事を意味しているのかもしれない。

西アフリカのエボラ流行時に赤十字職員が不正、損失7億円近く 11/05/17(AFPBB News)

【AFP=時事】国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)は、2014~16年に西アフリカでエボラ出血熱が流行した時期に、職員が不正を働いた事例を数件確認したと発表した。不正による損失は推計600万ドル(約6億8000万円)に上るという。IFRCは「憤慨している」と述べ、「関与した職員の責任を問う」と強調した。

 エボラウイルスは主にギニアやシエラレオネ、リベリアで1万1300人を超える死者を出し、推計2万9000人が感染した。

 IFRCによると、シエラレオネで元職員が銀行と「共謀」し、IFRCに210万ドル(約2億4000万円)の損失を与えた可能性を示す証拠が発見された。ギニアでは通関サービス業者による水増し請求や請求書偽造により120万ドル(約1億4000万円)の損失が出ており、別の事例2件についても調査中。IFRCはリベリアでも、支援物資の価格や人件費が270万ドル(約3億1000万円)水増しされていたことを確認したという。

 IFRCは2014年以降、「高リスク状況」での支出に制限を設けたり、訓練を受けた監査役を救援チームに派遣したりするなど、業務上の不正対策を強化しているという。【翻訳編集】 AFPBB News

「営洋を巡っては、いわき市保健所が本社工場の立ち入り検査を行い、無許可製造を確認。衛生上の配慮が必要な魚肉ねり製品と、製造許可のない食肉製品の製造を、本社工場で行っていたため、同保健所は製造場所を区切って許可申請するよう複数回、指導していた。だが、改善されなかったため、市はいわき中央署に刑事告発していた。同署は10月31日、食品衛生法違反の疑いで本社工場や小名浜工場を家宅捜索した。」
指導を無視し続けたのだから仕方がない。自業自得。もし、無視したのが単純に悪意だけでなく、会社の財務問題が理由であればこの会社は終わりかもしれない。
あくまでも勝手な想像だが、改善を無視し続けた理由は何か?
運が良くて回収費用の損害負担、運が悪ければ、回収費用の損害負担、商品の損害賠償、そして取引停止。

明星カップ麺自主回収 営洋から具材仕入れ、無許可肉使用恐れ 11/04/17(福島民友)

 いわき市の食品製造会社「営洋」が保健所の許可を得ずにカップ麺の具材となる食肉製品を製造した問題で、営洋から具材のチャーシューを仕入れている大手食品メーカーの明星食品は3日、4種類のカップ麺計67万4千個を自主回収すると発表した。明星のほかにも大手食品メーカーが営洋と取引しており、無許可製造の影響が広がる可能性もある。

 自主回収を受け、営洋の女性従業員は福島民友新聞社の取材に対して「責任者が不在のため、答えられない。明日(4日)以降に社内で協議して対応する」と話した。

 営洋を巡っては、いわき市保健所が本社工場の立ち入り検査を行い、無許可製造を確認。衛生上の配慮が必要な魚肉ねり製品と、製造許可のない食肉製品の製造を、本社工場で行っていたため、同保健所は製造場所を区切って許可申請するよう複数回、指導していた。だが、改善されなかったため、市はいわき中央署に刑事告発していた。同署は10月31日、食品衛生法違反の疑いで本社工場や小名浜工場を家宅捜索した。

 市や同署によると、営洋は小名浜工場の設備改修のため、7月中旬頃から、カップ麺用乾燥チャーシューの製造を、製造許可がない本社工場の一角で行っていた疑いがある。

 同社幹部はこれまでの福島民友新聞社の取材に、本社工場での無許可製造についての事実を認めている。

 明星は「商品に使用しているチャーシューが、食肉製品製造許可のない工場で製造された疑いがある」として回収を発表。「食べても健康に影響を及ぼすことはないが、万全を期す」としている。

福島民友新聞

最初は、事実が出来るのか?もし事実が出てくれば、誰の責任なのか?また、誰が隠ぺいを指示したかも明確にするべきだろう。
責任を明確にしたくない力が作用すれば、最近、はやりの「忖度」と言う言葉か報告書には使われそうな気がする。

神戸製鋼、元役員も不正認識 データ改ざん、在職中放置 11/03/17(朝日新聞)

 神戸製鋼所の検査データ改ざん問題で、複数の元役員が在職中に不正を認識していたことがわかった。これまで神鋼は、工場の管理職を含めた従業員数十人の関与を認めていた。不正を知りながら役員が長年放置してきたことになり、神鋼の法令順守の姿勢がさらに厳しく問われそうだ。

 神鋼の役員経験者の中には、アルミ・銅製品の製造拠点の工場長など、生産現場にいたOBが複数いる。関係者は「(不正を知っていたのは)1、2人ということはない」と話した。

 工場勤務時代に現場で改ざんを知った後も、役員会などでこうした事実を報告せず、黙認してきた可能性が高い。役員たちが黙認してきたのは、「不正製品でも品質には問題がない」との判断があったとみられている。

 神鋼のこれまでの調査では、現場の管理職がかかわる組織的な不正が行われていたことがわかっている。10年前に行われていた例もあった。一方で、川崎博也会長兼社長と梅原尚人副社長は、アルミ・銅製品をつくる工場でのデータ改ざんについて知ったのは、今年8月末が初めてだったと記者会見で説明してきた。

 一連の不正について、弁護士でつくる外部の調査委員会が現在、全容解明や原因究明を急いでいる。役員経験者による不正の認識や関与の度合いも調べると見られる。

朝日新聞社

検査されるのがわかっていながら対応できないとはどういうことなのか?
国交省を完全に馬鹿にしているのか、それとも、日産は対応できるような組織ではないと言う事なのか?
「関係者によると、2日までに福岡県苅田町にある2つの工場や神奈川県平塚市にある工場で、日産側が示していた完成検査の手順が整っていないなどの不備が複数確認されたという。」
建前のマニュアルと現場が通常に行っている手順が大きく違いすぎて、パニックや混乱が起きていると言う事なのか?
三菱と違って日産は国交省の検査対応が出来ていないと言う事なのか?三菱の検査対応とは、要するに誤魔化しが仕事の一部となっていたという意味。

日産 “改善策”徹底されず、異例の再検査 11/03/17(日テレNEWS24)

 日産自動車の無資格検査問題で、生産再開に向けた国土交通省の立ち入り検査でも改善策が徹底されていなかったことが判明し、国交省は3日、福岡県の2つの工場に対し異例の再検査に乗り出した。

 日産は、一連の無資格検査の問題を受け、現在国内にある6つの工場全てで国内向けの生産を停止している。生産再開に当たり、日産は、検査が確実に行える態勢が整った工場について国交省に報告し、国交省が1日から順次、立ち入り検査を行っている。

 しかし、関係者によると、2日までに福岡県苅田町にある2つの工場や神奈川県平塚市にある工場で、日産側が示していた完成検査の手順が整っていないなどの不備が複数確認されたという。

 こうしたことから国交省は3日、福岡県の2つの工場で異例の再度の立ち入り検査に乗り出していて、引き続き日産に対して改善を求める方針。

この記事を読んでNHKに対して不信感を抱いたのなら、子供がNHKでの就職を希望したら、リスクを教えておいたほうが良いだろう。 それでもNHKで働きたいと子供が思うのなら、真剣に親子で話し合う方が良いであろう。
知らないだけで他の会社も一長一短があると思うし、個人の価値観や働き方の合う、合わない、又は、他の会社よりもましの場合もある。
個人的な意見だが、報道やメディア関係で働きたいと思った事は一度もない。

31歳NHK女性記者はなぜ過労死したのか「要領悪く、時間管理できない」心ない言葉浴びた両親 11/02/17(産経新聞)

 電通に続いて、またも若い命が過労で失われるというショッキングな事実が発覚した。平成25年7月に過労死したNHK首都圏放送センターの記者、佐戸未和さん=当時(31)。4年余り経って公表したNHKは、対応のずさんさもあって佐戸さんの両親と対立するという不幸な事態を招いた。両親は「NHKは社会の木鐸(ぼくたく)として世の中に警鐘を鳴らしてきたが、自らに起こったことは棚上げしたままではないか」と怒りの目を向けている。(社会部 天野健作)

 ■「誰も責任を取っていない」

 「娘の過労死はNHKが(10月)4日に公表したが、私たちの思いが正確には伝えられていないことや、事実誤認もある」。13日に記者会見した佐戸さんの父親の言葉には怒気がこもっていた。

 佐戸さんの死後、母親は精神的に不調になっていたが今年に入って回復し、過労死のシンポジウムなどに行けるようになった。しかし、取材に来ていたNHKの記者やカメラマンに話しかけるも、娘の過労死の事実を知らなかったことに驚く。さらに、命日の7月24日の前後には毎年、NHKの幹部が自宅を訪れていたが、「今年はなしのつぶてだった」というのも不信に拍車をかけた。父親は次のように訴える。

 「このままでは未和の足跡がNHKには何も残らず、過労死の事実も伏せられたままいずれ風化し、葬り去られるのではないかという危機感があった。記者の過労死は不名誉な案件として表に出さない方針にしているのではないか。NHK内で自己検証もされておらず、誰も責任を取っていないのではないか」

 NHKは4年間、過労死を公表しなかった。その理由を「遺族側代理人から、家族が公表を望んでいないと聞いていた」と説明していたが、父親は「そんな事実はない」と否定。代理人の川人博弁護士も「私が公表しないでほしいと言ったことはない」と述べた。

 ■同僚が法要で暴言

 なぜ佐戸さんは死なねばならなかったのか。

 平成17年にNHKに入局し、最初の赴任地は鹿児島だった。22年から首都圏放送センターに所属し、父親は「24時間臨戦態勢のような記者の勤務は肉体的にも精神的にも過酷。あの小さな体でよくがんばっているな」と感心していたという。

 担当していた都庁は激務だった。25年は6月の都議選、7月の参院選と続き、候補者や陣営関係者への取材、獲得票数を予想する票読みなど多忙を極めた。佐戸さんは参院選の投開票3日後の24日に都内の自宅で死亡、発見時には携帯電話を握りしめていたという。

 当時の都庁を担当するNHKの記者クラブには、5人の記者がいた。佐戸さんのほかには、男性キャップと男性のベテラン記者3人。佐戸さんは一番の若手で独身ということもあって身軽のため、寝る暇も惜しんで駆け回っていたようだ。

 「チームとして問題がある。普通の会社の組織であれば、若い女性社員が連日連夜の残業、土日出勤がずっと続けば、誰かが協力して助け合うはずだ」。佐戸さんの父親はそう嘆く。

 労働基準監督署の認定では、亡くなる直近1カ月の時間外労働は159時間に上ったが、遺族側が勤務記録を調べたところ、この月は209時間。ただNHKは記者に対し「みなし労働時間制」を適用していたため、正確には「残業時間」というものはない。

 これがNHK側の勘違いを招いた。NHKの関係者は「記者の仕事は個人事業主のようなもので、休憩も出勤時間も自由にできる」と両親に告げたという。確かに自営業者などであれば労働基準法の規制は及ばないが、記者は労基法で保護される労働者だ。雇用主には労働者の健康確保を図り、適正な労働時間管理を行う責務がある。

 法要の際にさらに追い打ちをかける場面があった。弔問に訪れたNHKの元同僚に対し、佐戸さんの母親が「未和はわが家のエースでした」と話すと、元同僚は自分の手帳を見せながら「要領が悪く、時間管理ができなくて亡くなる人はエースではない」と返してきたという。

 ■拉致問題の取材に傾注

 佐戸さんが亡くなった後、同僚らがつづった文集がある。そこには佐戸さんの仕事への熱い思いや、優しい人柄があふれていた。

 ある同僚が、東京に異動してから夏休みを利用して鹿児島へ行くという佐戸さんにその理由を尋ねると、「拉致被害者の両親に招かれて、泊まりに行く」と答えた。鹿児島では熱心に北朝鮮の拉致問題について取材していたという。同僚は「両親からの信頼が厚く、実の娘のようにかわいがられていたようだ」と記した。

 首都圏放送センターでも幅広い取材活動に打ち込んだ。留学生の雇用問題のためウズベキスタン出身の学生に密着取材したり、鶏卵が高騰した際には築地の老舗の卵焼き店に突撃取材したりした。茨城県の取手駅前で発生したバス通り魔事件では、乗車していた女性の生々しい証言を取った。

 ある同僚は佐戸さんの死後、がん患者のNPOやダウン症の子供の支援の現場を取材した際、「前、佐戸さんに取材してもらって」と言われ、「佐戸の優しさが取材先にも届いている」と感じたという。

 NHKは「ご両親には過労死を防げなかったことを心からおわび申し上げます。ご両親の思いを真摯(しんし)に受け止め、働き方改革に不断の取り組みを行ってまいります」とコメント。

 木田幸紀放送総局長は23日の定例会見で、非公表の理由を両親らが「事実と異なる」と否定していることについて、「私たちはそう聞いていた。ただご両親の発言は重く受け止めたい」と語った。

 ■みなし労働時間制 (1)事業場外みなし労働時間制(2)専門業務型裁量労働制(3)企画業務型裁量労働制-の3種類があり、記者職は(2)にあたる。実際の労働時間数とはかかわりなく、労使協定で定めた労働時間数を働いたものとみなしている。

資格を持った人間がチェックするだけで簡単に問題は解決できるのでは?

国交省、日産九州に立ち入り 出荷再開可能か確認 11/01/17(朝日新聞)

 日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、国土交通省は1日、日産自動車九州の工場(福岡県苅田町)への立ち入り検査を始めた。日産側から「再発防止策が整った」と報告があったため、停止中の出荷を再開できるか確認している。

 午前9時半すぎ、国交省自動車局の職員ら6人が工場に入り、日産九州幹部らから約30分説明を受けた。その後、検査工程の確認を始めた。日産は、問題ないと判断されればこの工場の出荷を再開する方針。出荷停止中の全6工場のうち、残り5工場ではまだ是正作業が続いているという。

 石井啓一国交相はこの日の閣議後会見で、改善の自己申告では不十分で「国交省としても確認の必要がある」と、立ち入りの狙いを説明した。また、同じく不正が発覚したスバルの群馬製作所(群馬県太田市)については、立ち入りにより改善を確認済みだと明らかにした。(田幸香純、伊藤嘉孝)

朝日新聞社

検査を行うのが人間だから不正はあるし、不正はなくならないと思う。
能力や学歴も重要であるが、簡単には判断できない人間性は重要であると思う。
仮定であるが、給料の割には仕事がキツイとか、仕事は一般的にキツイはないが当人がそう思っていない、又は、キツイと感じると 「検査がしにくい」との理由で検査をしない可能性がある。「検査がしにくい」と解決方法を上に相談するよりも、黙って誤魔化す方が 良いと感じさせる雰囲気や上司の存在があったかもしれない。仮定の話なので何とも言えない。
ある会社は問題を上に報告しない雰囲気があった。社長室に問題を上げると無視しなくなったが、最後まで、担当は問題を文書にしなかった。 この会社の従業員数は当時で約4000人、どれくらいのカテゴリーに入るのかは知らないが、このサイズでもこの程度である。
組織が上手く機能していないと事なかれ主義で問題を隠す、又は、報告しない。問題が発覚した時には問題が大きくなっている事が多い。 チェックや管理を行った組織にも問題があると思うから、自業自得だと思う。
工事を請け負ったグループ販売店「東京ガスライフバルTAKEUCHI」(練馬区)の作業員が正社員、契約、又は派遣社員なのか知らないが 真剣に解決策を考えないと似たような問題は起きると思う。まあ、どんなに頑張っても絶対又は問題なしはないと思う。問題を早期に発見できる、 又は、拡大を防げれば良いと考えるべきである。

ガス栓交換で検査省略し火災 東京ガス、16万件調査へ 10/31/17(朝日新聞)

 東京ガスは31日、ガス栓を交換する工事の際に必要なガス漏れ検査を作業員が省略したことで、実際に火災が起きていたと発表した。経済産業省は同日、東京ガスに厳重注意処分を出すとともに、同じガス栓の交換工事をした約16万件について、不正がなかったかを調べるよう指示した。

 東京ガスは昨年12月以降、空気穴があるタイプのガス栓約45万件について、空気穴のないタイプに付け替える工事をしてきた。このうち、東京都練馬区内で今年10月12日、交換工事をした日にガス漏れが原因とみられる火事が起き、ガスコンロなどが焼けた。

 調査の結果、工事を請け負ったグループ販売店「東京ガスライフバルTAKEUCHI」(練馬区)の作業員が、ガス漏れ検査を省略し、検査をしたかのように記録用紙を書き換えていたことが分かった。

 その後の調査で、この作業員が「検査がしにくい」といった理由で、記録用紙を書き換えたり別の検査結果を転用したりして、86件で検査を省いていたことが分かった。さらに、別の作業員2人が実施したガス漏れ検査2件についても、記録用紙を転用していたことが判明したという。

 経産省は不正のあった計88件について1週間以内に巡回して安全を確認することや、交換工事済みの16万件について不正がなかったかを3週間以内に報告すること、原因究明・再発防止策を1カ月以内にまとめることなどを求めた。(斎藤徳彦)

朝日新聞社

人的問題が原因である事は明らかだ!電子カルテのシステムを原因のように誘導したいと思えるが、個人的な勘違いだろうか?

がんの疑い発見も5カ月放置、病状進行で今月死去 横浜 10/30/17(朝日新聞)

 横浜市立大学付属市民総合医療センター(横浜市南区)は30日、1月に70代の男性患者にCT検査を行い膵臓(すいぞう)がんの疑いを発見したのに、院内の連携不足で5カ月間放置され、患者が今月亡くなったと発表した。後藤隆久病院長は「医師・部門間の情報共有ができていなかった」と述べ、謝罪した。

 同センターによると、男性は動脈瘤(りゅう)の治療で定期的に通院、1月にCT検査を受けた。心臓血管外科医がCT画像を見て動脈瘤の診断をし、その数日後には放射線科医もCT画像を確認、検査目的とは異なる膵臓にがんの疑いを発見したことから、画像診断書に書き込んだ。

 男性患者は2月14日に診察に訪れた。遅くともこの時点で心臓血管外科医が画像診断書を確認するべきだったが、画像を見ただけで診断書は確認しなかった。このため放射線科医の診断は放置され、患者は5月に動脈瘤の手術を受けた。

 6月27日、患者は定期的に通っている別の病院を受診し、腹部の痛みを訴えてCT検査を受け、膵臓がんの疑いが発覚した。がんが進行して外科手術が難しい状態で、緩和ケアを受け、今月死去したという。

 同センターは「1月に適切に判断していれば外科的な治療が可能だったと考えている」と説明。画像診断を見なければメッセージが表示されるよう、電子カルテのシステムを改修するなどの再発防止策を取り、外部委員を入れた事故調査委員会で検証する方針という。(太田泉生)

朝日新聞社

自業自得!しかしもったいない。ここまで来るのは簡単だとは思わないけど、「魔が差した」は特定の文化の国でしか通用しない言い訳!
悪魔を信じる文化だと思うけど、日本は「魔が差した」との言い訳はよく使われるが、悪魔を信じる文化ではないと思うけど?
魔が差すとは、悪魔が心に入り込んだかのように誤った行動や判断をしてしまうという意味で、悪事を働いた者が「私は通常は善人であるが、そのときだけ悪魔にそそのかされて悪人になってしまった」と、まるでその犯行は自分の責任ではないかのように、相手に情状酌量を求めるために用いる。 (笑える国語辞典)

「まるでその犯行は自分の責任ではないかのように、相手に情状酌量を求めるために用いる」
上記が正しい説明であれば、「魔が差した」を使う人は反省していない可能性が高いとも思える。悪魔のせいにする時点で反省しているとは思えない。
なぜ多くの人が「魔が差した」と説明するのだろう?

関西医大副院長がカラ出張 100万円不正受領「魔が差した」 諭旨退職処分へ 10/30/17(産経新聞 WEST)

 関西医大病院(大阪府枚方市)の副院長の男性教授(63)が、海外の学会に行ったと偽ったカラ出張で、計約100万円を不正に受け取っていたことが30日、大学への取材で分かった。教授は事実を認めており、大学は31日付で諭旨退職処分にする。

 大学によると、教授は米国とオーストリアで開催された学会に参加したと虚偽申告し、飛行機代や宿泊費などを不正に受け取っていた。9月に外部から情報提供があり大学が調査。教授は「魔が差して請求した。申し訳ない」と話している。

 教授は肝胆膵外科が専門で平成2年から大学に勤務。25年に副院長となった。

自動車 スバルも無資格で検査 30年以上常態化 10/27/17(毎日新聞)

 スバルは近く、国交省に正式報告する。対象車のリコール(回収・無償修理)を実施するかどうかは今後、判断する。27日にも発表する。

 大量生産される車の完成検査は国に代わって各自動車メーカーが行い、必要な知識と技能を持ちメーカーが指名した完成検査員が担うこととされている。関係者によると、無資格検査が行われていたのは、「群馬製作所」と呼ぶ生産拠点の本工場と矢島工場で、国内の全完成車工場に当たる。スバルには約250人の完成検査員がいるが、一部の検査は指名を受ける前の研修中の従業員数人が行っていたという。

 石井啓一国交相は27日の閣議後の記者会見で、新車の無資格検査は「制度の根幹を揺るがす行為で極めて遺憾」と述べた。

 スバルの社内規定では、検査資格を得るための試験に合格した上で、2~6カ月間の実務研修を経た者を完成検査員として指名している。今回の無資格者は試験そのものには合格しており、一定の知識と技能があると判断して検査を担わせていたとみられる。

 9月29日には、日産が国内6カ所の完成車工場すべてで無資格検査を行っていたと発表。10月6日、新車購入後の初回車検を受けていないと見込まれる直近3年間に販売した約116万台を対象にリコールを実施した。ところが、問題発覚後も4工場で無資格検査が続いていたことが明らかになり、今月25日、3万8650台の追加リコールを国交省に届け出た。

 国交省は9月末、日産の問題発覚を受け、他の自動車メーカーに検査体制を確認し10月末までに報告するよう指示していた。トヨタ自動車、ホンダ、マツダ、三菱自動車、スズキ、ダイハツ工業などは問題がないとの結果を報告している。

「30年間無資格検査」が事実であれば、国交省は30年間も問題を発見できなかった事になる。
スバルも問題だが、国交省も問題だ!

スバル、30万台超リコール検討=30年間無資格検査も 10/27/17(時事通信)

 SUBARU(スバル)は27日、新車を出荷する前に安全性などを最終チェックする完成検査に資格のない従業員が関わっていたと発表する。リコール(回収・無償修理)を検討しており、対象は30万台以上に上る見通しだ。無資格検査は常態化していたとみられ、約30年に及ぶ可能性がある。

 吉永泰之社長が同日午後、東京都内で記者会見する。国内の乗用車メーカー8社のうち、完成検査のルールが守られていなかったことが判明したのは日産自動車に続き2社目。日本車の高品質イメージに影響を及ぼしそうだ。 

最近のスバルの車のデザインは気に入っている。しかし、品質や対応には疑問を持っている。中古のスバルの車を購入した。リコールではないが 無償修理期間の間に前の所有者が修理していなかったので、自腹で修理するしかない対応を取っている。こんなメーカーだと新車購入はないかもと 思っていたら、このありさま。
コストや利益を優先すれば答えは出る。けど、スバルの車を乗る事を考えると考えてしまう。初期には問題として発生しなかったら、それで問題 ないのか?規則を満足すれば品質を妥協するのかと思うと、規則さえも満足しない対応はどうなのか?

スバルも無資格検査…日産問題発覚後も継続 10/26/17(日テレNEWS24)

 日産に続き、スバルでも出荷前の車の検査を資格のない従業員にさせていた。スバルでは、日産の問題が発覚した後も無資格検査を続けていたことが新たに明らかになった。

 無資格検査が行われていたのは、群馬県太田市にあるスバルの群馬製作所。関係者によると、日産の無資格検査の問題をうけ、スバル社内で調査したところ、資格のない研修中の従業員数人が、出荷前の完成車の検査を行っていたという。

 さらにスバルでは、日産の問題が発覚した後も無資格検査を続けていたことも新たにわかった。

 スバルは早ければ今月中にも国土交通省に報告する予定で、すでに販売されている車についてリコールが必要かどうかは、今後判断するとしている。

 日産に続く無資格検査問題で、日本の自動車メーカーの信頼が揺らいでいる。

ウラン遠心分離機部品でデータ改竄 神戸製鋼所 日本原燃に報告 10/26/17(産経新聞)

 神戸製鋼所の性能データ改竄(かいざん)問題で、日本原燃(本社・青森県六ケ所村)は26日、神戸製鋼から納品されたウラン濃縮のための遠心分離機に使われている部品の品質確認用検査データに改竄が確認されたと報告を受けたと発表した。

 原燃によると、この部品は組み立て前で、現在設置されている遠心分離機には使用されていないという。

 報告があったのは25日。神戸製鋼が原燃に行った説明によると、平成25年に検査データを測定するための装置を更新した際、測定結果が更新前より低い値になったため、差分を足して記録を作っていたという。原燃は詳細について「核物質に関わる情報のため明かせない」としている。

他の企業も似たような問題を抱えているかもしれないが、少なくとも神戸製鋼所は組織の体質として深く刻み込まれているのだろう。
設計や計算で安全係数が高いケースでは、ゆとりが高いので多少の問題があっても問題ないだろう。安全係数が低い航空などでぎりぎりで 高額数値を出している場合はアウトの可能性は高い。

<神鋼JIS取り消し>顧客離れ拡大も 不正発覚、後絶たず 10/26/17(毎日新聞)

 神戸製鋼所で26日、新たな不正がまた発覚し、一部の銅製品で日本工業規格(JIS)の認証が取り消された。同社は不正があった製品の納入先の8割超で安全性を確認したと発表したが、全容解明が終わらないうちに新たな不正が次々に見つかる事態となり、信用失墜は免れない。顧客離れなど経営への影響が懸念される。

 「慚愧(ざんき)の念に堪えない」。神戸製鋼の川崎博也会長兼社長は26日の記者会見で、昨年に続きJIS認証を取り消されたことについて、苦渋の表情を浮かべた。

 認証を取り消されたのは、子会社の「コベルコマテリアル銅管」が生産した熱交換パイプに使われる銅管で、「強度の下限を外れたのに数値を書き換えていた」という。川崎氏は会見で、一連の不正について「JISの規格内であれば、法令違反にならないという認識を持っていた」と釈明したが、この案件はJISの規格外で、明らかな法令違反。トップ自身の現状認識の甘さが浮かび上がった。

 認証取り消しにより、同社はこの銅管にJISマークを表示できなくなる。取引先には動揺が広がっている。

 同社から素材を仕入れている関東の金属加工会社の社長は「金属加工はもの作りの基礎となる部分。信用ある会社から仕入れることが大事」と強調する。また、関西のある商社は「製品として問題があるならば取引中止を検討したいが、情報がなく判断できない」と困惑する。

 神戸製鋼は、納入先の8割超で安全性が確認されたことを強調したが、相次ぐ不正発覚で信頼性は低下しており、取引先が発注先を他社に変更する動きが広がる可能性がある。海外では米司法当局が調査に乗り出し、罰金や制裁金を科されるリスクもある。

 2年連続最終赤字の神戸製鋼は、2018年3月期に3年ぶりの黒字転換を予想していたが、現状では不確定要素が多いことから、30日発表の9月中間連結決算で通期の業績予想を「未定」と修正する見通しだ。【川口雅浩、古屋敷尚子】

 ◇「安全性確認」残る疑念

 神戸製鋼所は納入先の8割超で製品の安全性が確認されたと発表した。しかし、強度が基準を下回っていたにもかかわらず「安全」という説明はわかりづらい面もあり、最終製品を利用する消費者の疑念を払拭(ふっしょく)できるかも課題となる。

 神戸製鋼がデータを改ざんした製品は、すでに出荷先で加工されて安全性の確認が困難なケースが多い。そのため、神戸製鋼は改ざん前の元データを出荷先に提供するなどして、取引先に安全性の確認を求めている。

 JR東海は、一部の新幹線で問題のアルミ部材が使われていた。過去10年分の元データを神戸製鋼から取り寄せて確認した結果、強度が最大3%程度不足していた。JR東日本も、新幹線の一部の部品の強度がJIS基準に対し約0.4%不足していた。ただ、両社ともに設計段階で高い強度を設定しており、「安全上は問題ない」という。

 大手自動車各社も、神戸製鋼の提供データを基に調査した結果、アルミ板などの安全性は確保されていたと説明する。しかし、強度不足の程度などは公表していない。「車の性能を左右し、競争力に直結する部品のデータは明かせない」(業界関係者)からだという。ただ、日本の製造業で不祥事が続く中、消費者に分かりづらい「安全宣言」では不信がぬぐえない懸念も残る。【安藤大介、井出晋平、和田憲二】

 ◇キーワード・神戸製鋼所

 神戸の総合商社「鈴木商店」が鉄鋼会社「小林製鋼所」を買収し、1905年に「神戸製鋼所」として創業した。鉄鋼業界では新日鉄住金、JFEスチールに次ぐ国内3位。事業の多角化を進めており、鉄鋼やアルミ・銅などの「素材事業」、建設機械などの「機械事業」、「電力事業」を3本柱に据えている。

 登記上の本社は神戸市。東京都品川区にも東京本社を置く。ラグビー部は社会人ラグビーの強豪チームとして知られる。安倍晋三首相が79年から3年間、社員として在籍していた。2017年3月期の連結売上高は1兆6958億円、最終(当期)損益は230億4500万円の赤字。赤字は2年連続。連結従業員数は3万6951人(17年3月末)。

「当初から不正=ずさんな実態浮き彫り」が事実であれば、組織としてはかなり腐敗していると推測して間違いないであろう。
かなり厳しく処分に、チェック機能を高めないと、間違った企業組織の常識の職員は今度はもっと巧妙にするだけだと思う。

危機対応融資、当初から不正=ずさんな実態浮き彫り-商工中金 10/25/17(時事通信)

 政府系金融機関の商工中金の危機対応融資をめぐる不正問題で、審査書類の改ざんがこの融資制度ができた2008年度から行われていたことが24日、明らかになった。これまで11年度以降とされてきた不正が当初から確認されたことで、ずさんな業務実態が改めて浮き彫りとなった。

 危機対応融資は、08年のリーマン・ショックを契機に制度化された。国の助成を受けて、金融危機や自然災害の影響により、経営が悪化した中小企業に低利で融資する仕組みだ。

 商工中金の第三者委員会が4月に発表した調査では、11~15年度に不正が発覚した。しかし、その後の社内調査で、支店や出張所など全国100拠点のほぼ全てで不正を確認。08年度から既に一部で不正があったことが判明した。

 関係者によると、関与した職員は500人前後に達し、不正に実行された融資件数は計4500件前後に上る見通しだ。監督する立場の上司らを含め処分者は1000人前後に膨らむもようで、全職員約3900人の4分の1が処分される異例の事態に発展する。

要請されて、4人とも同意するのだろうか?

<商工中金>元社長ら4人に報酬返納要請へ 融資不正 10/25/17(毎日新聞)

 商工中金は24日、国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る不正問題で、元経済産業省事務次官の杉山秀二氏(69)ら過去の正副社長4人に対し、受け取った報酬の一部返納を求める方針を固めた。過去のトップの経営責任を明確化することで、再発防止への姿勢を示す。不正の全容に関する自主調査結果と合わせて、一両日中にも発表する。【小原擁、小川祐希】

 今回、不正の温床となった危機対応業務は、2008年10月から取り扱いを始めた。杉山氏は08年10月から約5年間を副社長、13年6月から3年間を社長として経営を担っており、この時期の報酬や退職慰労金の一部返納を求める。社長だった3年間の報酬額は計約7000万円にのぼり、退職時には少なくとも約540万円の退職慰労金を受け取っていた。

 杉山氏の他に一部返納を求めるのは、08年10月から8年間副社長を務めた財務省出身の木村幸俊氏(68)▽13年6月から3年間副社長を務めた生え抜きの森英雄氏(62)▽08年10月~13年6月に社長を務めた新日本製鉄(現・新日鉄住金)出身の関哲夫氏(79)。さらに当時の役員数人にも報酬返納を求める。

 商工中金は、第三者委員会の抽出調査によって全国35支店816件の不正が判明した今年4月、安達健祐社長が報酬月額の3割を自主返納する処分を決定。杉山氏ら過去の社長・副社長に対しても、報酬月額の3割を2カ月分返納するよう要請していた。その後の自主調査によって、不正がほぼ全店で行われ件数も約4000件に達していたことが判明した。このため、返納要請額を大幅に上積みする方針だ。

 商工中金は、前社長らへの報酬返納要請と合わせて、不正に関与した職員とその上司を含む社員約1000人の処分も実施する。また、不正の再発防止策として、危機対応融資が適正に行われているかをチェックするための新たな部署を本部に設置する方針も公表する。これまで一部を支店で行っていた融資審査をすべて本部の専門部署に一本化し、不正防止を徹底する。

 経産省や金融庁などは調査結果を受けて、月内にも商工中金に2回目の業務改善命令を出す方針。

何十年と継続されていた不正を簡単に再審査を通るように準備できるのか?

神鋼全工場、JIS再審査…認証機関に検討指示 10/24/17(読売新聞)

 世耕経済産業相は24日の閣議後の記者会見で、神戸製鋼所の検査データ改ざん問題を受け、日本工業規格(JIS)の審査や認証を行う登録認証機関に対し、神戸製鋼が認証を取得している全ての工場などの再審査を検討するよう指示したことを明らかにした。

 経産省によると、神戸製鋼は子会社も含め国内20か所の工場・事業所で、JISの認証を取得している。登録認証機関の一般財団法人日本品質保証機構などが認証しているが、JIS法違反の疑いが強まった。

 日本品質保証機構はすでに神戸製鋼子会社の秦野工場(神奈川県秦野市)について、品質管理体制に問題があるとして再審査を行っている。週内にもJISに適合しているかどうかを判断する見通しだ。

「融資不正で処分1000人」が行われても大きくは変わらないと思う。
ノルマが原因とも新聞記事には書いてあったが、ノルマ達成するのに不正を行った職員の問題が発覚しない、よって処分されない事の方が 重大だと思う。職員の中には、不正を行っても見つからない、又は、発覚や処分もされないのであれば、自分もやっても良いだろうと思う職員が 出てくる。また、不正を行ったが発覚もしないし、処分されない職員が、同僚や部下に、同様の不正を行っても大丈夫だと言っていたかもしれない。 そして、同じ事が繰り返され組織に広がったのかもしれない。
不正を知っている職員が上司や審査に関わる立場になった時、多くの人達がやっていると考えるかもしれないし、問題を指摘したら貧乏くじを 引くから見て見ぬふりをしたほうが良いと考えた職員もいるのではないか?
商工中金に勤めたこともないし、知り合いもいないから個人的な推測であるが、推測が全くの見当外れであれば、不正が広がった理由と見逃されてきた 理由を公表してほしい。

<商工中金>融資不正で処分1000人 体質刷新図る 10/24/17(毎日新聞)

 商工中金は、国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る不正問題で、不正に関与した職員とその上司を含む約1000人を一斉に処分する方針を固めた。週内にも発表する。全職員約3800人の約4分の1が処分対象となる異例の事態で、改めて不正が全社的に横行していたことが浮き彫りになった。

 関係者によると、処分対象者約1000人のうち、不正に直接関与した職員がほぼ半数を占める。残りは、その上司や本部で審査などに関わった職員。不正がほぼ全店で行われていることから、長期にわたって不正を見落としてきた管理職らについても責任を問い、企業体質の刷新を図ることにした。経済産業省出身の安達健祐社長も、責任を取って辞任する。

 商工中金では今年4月、第三者委員会による抽出調査で、業績関連書類を改ざんするなどして全国35支店計816件(融資額約198億円)の不正があったことが発覚した。

 全容解明に向けた自主調査で、危機対応業務の不正が数千件に達し、その他の制度融資や経済統計調査でも不正があったことが判明している。【小原擁、小川祐希】

商工中金全店不正 ノルマ重視、改ざん誘発 10/13/17(毎日新聞)

 危機対応融資をめぐる商工中金の不正がほぼ全店に広がっていた背景には、金融・経済情勢が「危機」と言えない状況でも拡大解釈で融資が可能となるずさんな制度の問題がある。経済産業省などは、危機の認定を厳格化するなどの制度改革や、商工中金の業務全体の見直しにも着手する方針だが、「政府系金融機関の役割を改めて問い直すべきだ」との声も出ている。【小原擁、小川祐希】

経産省「危機認定」見直しへ

 「企業が危機的状況ではないにもかかわらず、行員に融資獲得のノルマが課せられ、プレッシャーを受けて改ざんを繰り返した」。監督官庁のある幹部は、不正拡大の背景をこう説明する。

 危機対応融資は、2008年のリーマン・ショックや、11年の東日本大震災などの経済・社会の混乱を、「危機」と認定し、日本政策金融公庫を通じて利子の一部(約0.2%分)を国が負担する公的制度。利子補給分は国民の税金が元手だ。

 問題は、世界的な金融市場の混乱から、大規模災害、物価が継続的に下がる「デフレーション(デフレ)」まで、広く「危機」と認定している点だ。危機対応融資の予算は政府の補正予算編成のたびに「経済対策」として計上され、それに合わせて対象が拡大してきた経緯がある。不正発覚を受けて行われた第三者委員会の調査にかかわった関係者は、「そもそも危機の定義を広げて、低利融資をばらまいてきた政治にも問題がある。一政府系機関の不正というだけの単純な問題ではない」と指摘する。

 一方、商工中金も、融資実績を積み上げるため、制度の甘さに乗じていた。商工中金は「経営トップは一切不正を指示しておらず、知らなかった」と説明しているが、経営幹部らが現場にノルマを課したことが、不正を誘発したとの指摘は多い。業績が一時的にでも悪化さえしていれば「デフレのため」と解釈して融資することも可能なため、「上手に稟議(りんぎ)書を『作文』して融資をした行員が評価されるようになり、やがて数値の改ざんなどにエスカレートしていった」(関係者)という。経産省幹部は「危機対応融資以外に自らの存在意義を見いだしにくくなっていた」と背景を指摘する。

 経産省などは不正の一因が危機認定プロセスにあったとして、融資基準の見直しや客観的評価を聞いた上で認定解除を機動的にできる新たな制度の設置を検討している。商工中金についても「地銀と敵対して民業を圧迫するのではなく、補完関係を築く」(経産省幹部)ことを念頭に、民間金融機関との協調融資など、危機対応融資に代わる業務へのシフトを進める方針だ。

「神戸牛フィレ肉」がない場合は各付けが低い「但馬牛フィレ肉」でも良いか確認し、安い価格で対応すれば良いと思うが、なぜ出来なかったのだろう。

JA直営レストラン 「但馬牛」ヒレ肉を「神戸牛」として提供 10/23/17(神戸新聞 NEXT)

 全国農業協同組合連合会兵庫県本部(JA全農兵庫、神戸市中央区)は23日、神戸・三宮の直営レストラン「神戸プレジール本店」で、メニューに表示した「神戸牛フィレ肉」を注文した顧客の一部に、格付けが低い「但馬牛フィレ肉」を提供していたと発表した。判明した偽装は2016年4月から今年10月15日までの約3200食分。正規料金との差額は約1千万円とみている。

 神戸市内で会見した曽輪佳彦兵庫県本部長は「神戸ビーフの信用に傷つけ、多大なご迷惑をおかけしたことを反省し、おわび申しあげます」と謝罪した。同店を当面休業し、第三者を交えた調査委員会を設けて、原因究明と再発防止を図る。

 JA全農兵庫によると、10月16日に内部通報があり、料理長への聞き取りで判明した。動機について、曽輪本部長は「神戸牛が恒常的に不足し、在庫がない場合は注文を断っていたが、近年の来店者の増加に対し、要望になんとか応えたいという意思が働いたと考えられる」と話した。

 神戸プレジールは2008年4月、初の直営店として開業。神戸牛をメインに県産食材を使ったコース料理などに人気がある。16年10月に東京・銀座で開業した2号店「神戸プレジール銀座」では偽装は確認されていないが、再点検のため休業する。(辻本一好、内田尚典)

神鋼、社員が不正隠蔽 社内調査 子会社、捏造も 第三者委で原因究明 10/21/17(産経新聞)

 神戸製鋼所は20日、グループのアルミ・銅事業部門の長府製造所(山口県下関市)で、性能データ改竄(かいざん)問題を自主点検する過程で、管理職を含む従業員が不正を隠蔽(いんぺい)する行為があったと発表した。鉄鋼製品の「厚板」の加工を手掛ける子会社で、新たに測定データを捏造(ねつぞう)する不正が見つかったことも発表した。

                  ◇

 神戸製鋼は、新たに複数の第三者のみで構成する「外部調査委員会」を設置し、原因を究明する。経済産業省の担当課長は同日夜記者会見し、「自主点検を通じた事実調査の信頼性を根本から損なうものだ」と批判した。

 自主点検の際、管理職を含む従業員が、顧客企業と約束した製品の基準を外れた寸法となっていたにもかかわらず、検査データを提出せずに発覚を免れていた。社内通報で判明した。数量は確認中としている。

 一方、新たな不正は、厚板の切断加工を手がけるグループ会社の神鋼鋼板加工(千葉県市川市)で発覚。平成27年11月から今年9月まで1社に出荷した3793トンについて、顧客の求める厚さ測定の一部をせず、データも捏造していた。

 ただ、厚さそのものは神戸製鋼の加古川製鉄所(兵庫県加古川市)で原料の板を製造した段階で確認している。加工後も厚さに変更はなく、同社は安全性に問題はないと説明した。

 同日、東京都内で記者会見した梅原尚人副社長は、新たな不正判明などを「改めておわびする」と謝罪した上で、「非常に残念というのが正直な気持ち」と述べた。取引先数社から対応にかかった費用の負担を請求されていることも明らかにした。川崎博也会長兼社長が出席しない理由については「体調を崩している」と説明した。

 一方、JR東日本は同日、神戸製鋼がデータを改竄したアルミ製品が使われた新幹線車両の台車部品について、約1年ごとの定期点検で順次交換すると発表した。最終的に神戸製鋼の費用負担が発生することも予想される。

 問題の製品は、同社が運行する東北新幹線「はやぶさ」や秋田新幹線「こまち」などの車軸の回転を滑らかにする「軸箱」として、計48個が使われた。JR東は「安全性に問題はない」としている。

常識で考えれば責任があったOBや責任を問われる可能性があるOBが協力的になるわけがない。
証明が出来なことは昔から既にそうなっていたとか、昔の事で覚えてないと言うであろう。
原因究明は難しい。確実に白黒付ける事が出来るのは引き継ぎや新しい社員に教育や指導した人間達になぜ継続したのか、 疑問に思わなかった、なぜ疑問に対して質問をしないのかぐらいであろう。
最近は性能の良いプリンターが安価に購入できるので、証明証書の偽造は簡単であろう。中国の偽札や大学の卒業証書の事件、そして 日本の偽造された教員免許のコピーが提出された事件を考えれば理解できるであろう。偽造在留カードでも簡単に偽造できるようだ。
規則で製品のデータの保存を少なくてとも数年は保存する事を要求し、抜き打ちで記録が存在するかチェックするなどして、不正を行えば 発覚する可能性がある事を自覚させるしかないかもしれない。
神戸製鋼所の防止策も重要だが、JIS認証機関の検証やチェック方法は改善の必要があると思う。

手書き処理、不正の温床か=データ記録の自動化検討―神鋼 10/21/17(時事通信)

 神戸製鋼所の品質データ改ざん問題で、製品検査に使用される測定装置の数値を自動的に検査証明書に記録するシステムが一部工場で整っていなかったことが21日、分かった。装置が示したデータを社員がいったん紙に手書きし、証明書作成時に改ざんした数値をパソコンに入力していたという。神鋼は人手が介在する旧来型の仕組みが不正の温床になったとの見方を強めており、記録の自動化を再発防止策に盛り込む方向だ。

 神鋼が8日にアルミ・銅製品のデータ改ざんを公表してから、間もなく2週間。同社はこの間、工場に残る資料を調査したり、OBも含めた社員に聞き取りを行ったりして、全容解明を進めてきた。

 検査は、出荷時に製品の強度などが顧客の求める仕様に合っているかどうかを調べるために行われる。神鋼幹部はこれまでの調査を踏まえ「(証明書作成が)全ての工場で完全に自動化されておらず、『何か』をしてしまう機会はあった」と指摘。同社は、不正が発覚した工場ごとに異なる改ざんの手口が存在していたとみて、詳しく調べている。現在のところ、改ざんを「指南」するマニュアルなどは見つかっていないという。

 調査では、顧客の要求水準を下回った規格外の製品を、本来は必要な顧客の了承を得ないまま出荷していたケースがあることも判明した。規格外製品の出荷は「特別採用(トクサイ)」と呼ばれ、商慣行としては一般的なもの。しかし、別の神鋼幹部は「一部の現場では、データを改ざんした製品もトクサイと呼んでいた」と説明。契約内容を軽視する企業風土が、長年にわたり不正を放置してきた一因になった可能性をうかがわせた。

 神鋼は経済産業省の要求を受け、月末をめどに追加の不正の有無や安全性の検証結果をまとめる一方、11月中旬にも不正の原因究明や再発防止策の策定を終える方針。ただ、過去の資料が残っていなかったり、事情に詳しいOBの所在が分からなかったりするケースがあり、調査が難航する懸念もある。 

偽造在留カード摘発、過去最多 昨年11件、茨城県警「雇用主はしっかり確認を」 09/15/17(時事通信)

 ■不法滞在・就労の横行懸念

 国内に滞在する外国人の身分証明書となっている「在留カード」の偽造品を所持、提供したとして昨年1年間に入管難民法違反容疑で摘発された件数が過去最多の11件だったことが県警のまとめで分かった。県警は、外国人による凶悪犯罪の“温床”ともなってきた不法滞在や不法就労が横行しかねないと事態を深刻に捉えており、カードの偽造から不正取引に至る地下ネットワークの解明を急いでいる。

 県警外事課によると、偽造在留カード関連の摘発件数は平成26年は6件、27年は5件だったが、昨年初めて10件を超え、今年も7月末までに6件が摘発された。全国的にも28年は313件、今年は7月末までに198件の摘発があり、増加傾向にあるという。

 在留カードは24年7月に、それまでの外国人登録証明書に代わって導入され、当初は中国人による偽造が目立っていたが、ここ数年はベトナム人やインドネシア人の摘発も多く、県警は、さまざまな国籍の外国人によって組織化された地下ネットワークが各地にアメーバ状に分散し、偽造カードが拡散しているとにらんでいる。

 県警は昨年4月、境町で不法残留していたインドネシア人の男を逮捕した。男は「技能実習」の資格で入国したが、県警が自宅を捜索したところ、「定住者」と記載された偽造在留カードを発見。その後の捜査で、偽造カードを売り渡したインドネシア人と日本人の男2人を割り出し、逮捕した。不法残留していた男の供述によると、カードは1枚約8万円で購入したという。

 県警によると、偽造カードは在留資格欄を「永住者」「日本人の配偶者等」といった就労制限のない資格に書き換えている手口が多いという。

 真正なカードと偽造を見分けるために、在留カードにはICチップが埋め込まれたり、傾けると絵柄の色が変化したりするなど、さまざまな工夫が施されている。しかし、「詳しくない人が一目見ただけでは気づかない」(外事課担当者)ような偽造カードも出回っているという。

 県警は、偽造カードの捜査を進めると同時に、外国人を雇う事業者らに対して在留カードの確認の徹底を呼びかけている。入国管理局では、在留カードの番号と有効期限を入力すれば、実在する番号かどうか確認できるホームページを開設している。

 県警は「雇用主はカードをしっかりと確認し、もし不審な点があったら警察か入管に相談してほしい」と呼びかけている。(鴨川一也)

神戸製鋼は顧客が企業であるからましなのではないのか?もし顧客が一般の消費者ならもっと、そして直ぐに影響はあったと思う。

「納期優先に流されたのか」 新年会は自粛…神戸製鋼OBも古巣に憂い (1/3) (2/3) (3/3) 10/21/17 (産経新聞 WEST)

 「納期を優先させたのだろうか」「プライドを持って仕事をしていたのに」-。アルミ製品などの性能データ改竄(かいざん)問題で揺れる神戸製鋼所のOBらが集まる「神鋼社友会」の定例会が20日、神戸市内で開かれ、集まったOBからは相次いで事態を憂う声が漏れた。相次ぐ不正発覚に同会は毎年1月、経営幹部を招いて開いていた新年会を来年は自粛するという。

 「取引先の多くが安全を確認したことは救いだ」

 この日開かれたのは神戸製鋼のOBが所属する神鋼社友会の年に数回開かれる定例会で約20人が参加したという。報道陣の取材を遮るように足早に会場のあるビルに入っていくOBもいる中、長く鉄鋼部門に勤めた80代男性は「神戸製鋼製の部品を使った機械や乗り物で事故がないことを願っている。取引先の多くが安全を確認したことは救いだ」と話した。別の70代男性は「いつの間にか納期を優先するような風潮に流されたのだろう」と悔しそうに話していた。

 「プライドを持って仕事をしていたのに」

 不正が広がった背景に、責任感、プライドを持って仕事に臨む企業風土や現場の姿勢の変化をみるOBも多く、機械部門だったという70代男性は「取引先も検査して問題が起きなかったことで、ずるずると改竄を続けてしまったのではないか」と指摘。チタンの営業だったという80代男性は「昔の技術職は、上司にも食ってかかり品質にこだわっていた。今の現場は、以前ほどに強く言えなくなったようだ」と話した。

 また社友会に参加しなかった神戸市内の70代男性も「昔と比べて品質要求も高くて労働管理も厳しい。プレッシャーは相当なものになっている」として、「再発防止には、企業風土に踏み込んだ改革が必要。よいものを作っていたはずなのだから、立ち直ってほしい」と注文を付けた。

 企業風土刷新へ経営陣の退陣は必須

 企業統治に詳しい保田隆明(ほうだ・たかあき)・神戸大学大学院経営学研究科准教授の話

 「日産自動車も神戸製鋼所もいずれも日本を代表する企業。組織は巨大化、複雑化しており、そのことで経営陣の意思がうまく現場に伝わらなくなる状態を招いていた。不正がただされなかった理由にも、現場と経営陣の意識の乖離(かいり)が挙げられるのではないか。

 2社とも不正発覚後も工場は操業し続けていたため、現場は納期に追われ、欠品を恐れる状態は以前と変わりがなかった。工場はマニュアル化され自己裁量が許されない場所なので、指示が行き届かなければ従来通りの仕事を続けざるを得ないかもしれない。

 一方で、不正発覚後の経営陣は取引先や担当省庁などへの対応に追われており、足元の対処までは思いが及ばず、工場ごとに任せているつもりだったのではないか。社内のコミュニケーションの不足が招いた結果だ。

 企業風土の刷新は、コンプライアンス(法令順守)などの徹底だけでは、決して実現できないだろう。経営陣の退陣も必須になる。もし、このまま経営陣が退かなければ、現場は『なんとかやりすごせる』という印象を受け、不正を隠蔽(いんぺい)する体質は変わらない」

不正融資の商工中金、800人処分…職員の2割 10/21/17(読売新聞)

 政府の「危機対応融資制度」を巡る商工組合中央金庫(商工中金)の不正融資問題で、社内処分の対象者が全職員(約3900人)の約2割に相当する800人規模に膨らむ可能性があることがわかった。

 不正に関わった職員の上司も、書類の改ざんなどの不正を黙認していた可能性があるためだ。

 商工中金は、月内にも約22万件に上る全ての危機対応融資についての調査結果と、処分内容を公表する見通しだ。上司も対象に含めることで、異例の大規模処分になることが避けられない状況となっている。

 関係者によると、不正に関与した職員は、4月時点の99人から、400人規模に及んでいる。こうした職員の上司についても聞き取りを行っており、不正を認識していた場合などは、処分対象に含める方向だ。不正の件数は、3000~4000件程度に達したとみられる。

商工中金社長ら3人辞任へ 不正、制度融資以外にも拡大 10/19/17(朝日新聞)

 政府系の商工組合中央金庫(商工中金)が国の制度融資で不正を繰り返して隠蔽(いんぺい)した問題で、安達健祐(けんゆう)社長(元経済産業事務次官)ら代表取締役3人が引責辞任する見通しとなった。不正への関与がほぼ全店で数百人に広がり、制度融資以外の不正も明らかになり、経営体制の刷新は不可避となったためだ。今後民間出身者を中心に後任を選ぶ。

 安達氏、稲垣光隆副社長(元国税庁長官)、商工中金出身の菊地慶幸副社長が辞任する方向。月内にも不正の全容調査の結果を発表する。人事は年内にも正式決定する。

 商工中金は景気悪化時に国が行う「危機対応業務」の実績を上げるため、書類を改ざんして国の資金を不正に受け取り、取引先に低利融資した。一部調査で35店の99人が関与したことがわかり、全体調査ではほぼ全店、数百人の関与が判明。経済統計の捏造(ねつぞう)や営業書類の改ざんなど、不正は制度融資以外の業務全般に広がっている。(福山亜希)

スケープゴートではなく本当に神戸製鋼従業員が妨害したのなるとかなり重い処分が下されるのでは?
現場が勝手にやっていたのであれば会社としての組織的隠ぺいのイメージを少しでも払拭するために懲戒免職処分もあるのでは?

神戸製鋼従業員が「点検を妨害」 10/20/17(FNN)

神戸製鋼所は、20日午後から、都内でデータ改ざん問題について会見し、自主点検の際、従業員による妨害行為があったことを明らかにした。
神戸製鋼所の梅原尚人副社長は「あらためて、おわび申し上げます」と述べた。
妨害行為が行われたのは、山口・下関市の長府製造所。
本社による自主点検の際、管理職を含む従業員が、顧客が指定した基準を外れた製品の品質検査データを報告しなかったという。
また、グループ会社のデータ改ざんで、安全性を示すJIS(日本工業規格)の認証機関から検査を受けていることも明らかにした。

全てはJIS認証機関の判断次第。

神戸製鋼、JIS認証機関が19日から立ち入り検査 10/20/17(読売新聞)

[東京 20日 ロイター] - 神戸製鋼所<5406.T>は、日本工業規格(JIS)の認証機関が19日から同社の工場に立ち入り検査に入っていることを明らかにした。広報担当者がロイターに述べた。

経済産業省によると、JIS認証機関である日本品質保証機構(JQA)が秦野工場(コベルコマテリアル銅管)に検査に入っている。

調査の結果、是正措置や一時停止、最悪の場合は認証取り消しとなる。認証が取り消された場合、JISマークを付けることができず、一部製品の出荷ができなくなる可能性がある。

神戸製鋼では昨年、グループ会社の神鋼鋼線ステンレスが生産するばね用ステンレス鋼線について、強度試験データの改ざんがあり、JISマーク認証が取り消されている。

*内容を追加しました。

問題はとても深いように思える。
まあ、中国製は証明書や書類は信用ならないと、外国人でも知っている事。それでも中国製を購入する人達は存在する。日本製も人件費を削減して コストを安くすれば多少の品質の低下はあっても、顧客は購入するのではないのか?
韓国の造船所が付加価値を強調して仕事を取ったが、付加価値のある船を建造する能力がなく、逆に負担になり大きな損失を出してしまった。三菱重工の 客船による損失もたぶん、原因で同じような部分はあると思う。
付加価値製品は理屈のように想定内で現実可能であれば問題ないが、可能でなければリスクになると考える方が安全だと思う。問題は、判断が 難しい。技術と現場を知っている大企業の経営者はいるのであろうか?叩き上げで急成長した初代、そして運が良ければ2代目ぐらい以外では、 そのような経営者はいないと思う。

神鋼、管理職が不正隠蔽…厚板加工品データ捏造 10/20/17(読売新聞)

 神戸製鋼所は20日、アルミ・銅事業の長府製造所(山口県下関市)で、現場の管理職らが製品の不正を報告せず、隠蔽(いんぺい)していたと新たに発表した。

 部署ぐるみで10人近くが関与していたという。子会社で主力の鉄鋼事業が扱う厚板の加工品でもデータの捏造(ねつぞう)などが見つかった。

 経済産業省は社内調査では限界があるとして、社外の有識者だけで作る外部調査委員会を早急に設置するよう神戸製鋼に指示した。

 長府製造所では、顧客が指定した基準を外れたアルミ製品があったのに、社内調査で報告していなかった。社内の相談窓口に19日に情報提供があり、発覚した。8日に一連の不正を対外的に公表した後も隠蔽を続けていたとしている。

 一方、日本工業規格(JIS)の認証審査を行う一般財団法人「日本品質保証機構」は、品質管理などに問題があるとして、19日から子会社「コベルコマテリアル銅管」の秦野工場(神奈川県秦野市)への再審査に入った。

神戸鋼:子会社でJISマーク製品の出荷自粛、法令違反のおそれ (1/2) (2/2) 10/20/17(Bloomberg)

神戸製鋼所は20日、子会社のコベルコマテリアル銅管(KMCT)が販売した銅管について、日本工業規格(JIS)の認証機関である日本品質保証機構から品質管理に問題があるとの指摘を受けたことから、同子会社でのJISマーク表示と、JISマークのついた製品の出荷を自粛すると発表した。

問題があったのは2016年9月から17年8月にKMCTの秦野工場から顧客4社に対して出荷した25トンの銅や銅合金を使った継ぎ目のない管。JIS規格よりも厳しい社内規格を満たすために強度などのデータを改ざんしていた。しかし、改ざん前の計測値はJIS規格を満たしていることから、安全性には問題ないとしている。この改ざんについては8日の発表分に含まれているという。

都内で会見した同社の梅原尚人副社長は、JIS規格を満たしていても、認証機関からは品質管理体制が十分とは判断されていないとし、「法令違反と認識している」との見解を示した。また、KMCTが1年以上前に生産した製品ではJIS規格を満たしていないものがあったとの指摘も受けているという。詳細については調査中とした。

神戸鋼は13日までに銅やアルミ、鉄粉、線材などの製品で検査データの改ざんなど不正な行為が行われていたと発表。さらに一部の製品では10年以上前から行われていた可能性があることも分かっている。米司法当局からは、米国で販売した製品に関する書類の提出を求められた。不正行為が明るみに出たことで同社の株価は約4割下落している。

経済産業省によると、品質管理体制に不適合があると認められた場合、 JISマーク表示の停止、あるいは取り消しという事態になる。取り消しとなった場合には、秦野工場におけるJISマーク製品の出荷ができなくなる。JIS規格を規定している現在の工業標準化法(JIS法)が04年に成立してから、立ち入り検査は初めてのケースという。

神戸鋼はこのほか、子会社で厚板の計測値をねつ造していたことなどが20日までの自主点検で分かったと発表。しかし、加工を専業とする同子会社に出荷される前の段階で厚さは保証されているために、安全性に問題はないとしている。

管理職がデータ隠蔽

さらにアルミ・銅事業部門の長府製造所(山口県)で行っていた自主点検の中で、顧客との間で契約した基準を満たさないアルミ押出品の寸法の検査データがあったことを工場の管理職などが隠蔽(ぺい)し、発覚を逃れていた事実があったと発表した。

これを踏まえ、同社は社内に設置していた委員会の代わりに外部の委員だけで構成する調査委員会を設置することも発表した。不適切行為に関する調査や原因の究明、再発防止策を検討する。

経産省の小見山康二金属課長は同日夜の会見で「自主点検を通じた事実調査の信頼性を根本から損なう」と指摘。これまでに判明した事例の安全検証については、12日の指示通り2週間程度をめどに発表すること、外部の専門家で構成された調査委員会を速やかに立ち上げ、事実調査や原因究明、再発防止を行うことを指示したと説明した。

同社はこれらの案件が業績に与える影響については不明としている。しかし、梅原氏は顧客の一部が取引を見直しており「ビジネスへの影響はある」との見解を示した。すでに数社からはコスト負担を求められていることも明らかにした。データ改ざん製品をめぐって、安全性に問題があるとして至急の部品交換の要請はないというが、定期的な検査の際に部品を交換したいとの要請は受けているという。

川崎博也会長兼社長は体調を崩しているとして、記者会見には出席しなかった。

経産省の発表内容を追加して記事を更新します.

Ichiro Suzuki, Masumi Suga

「日産は、無資格検査の要因を課長と係長のコミュニケーション不足にあると繰り返しているが、人員や作業量に無理はなかったのかも含め検証する必要がありそうだ。」
本当に日産が「無資格検査の要因を課長と係長のコミュニケーション不足にあると繰り返している」と説明しているのであれば、日産は終わっている 組織だと思う。理由は、このような信じられない言い訳が通用すると思っている組織、又は、このような問題を予防できない組織は他のエリアや 箇所でも発覚していないだけで問題を抱えている組織である可能性が高いと思えるからだ。
人材不足やプレッシャーは多くの企業が経験していると思う。だから、今回のような選択を取るのは日産の組織的な体質だと思う。

日産社員“工場は人手不足、プレッシャー” 10/20/17(日テレNEWS24)

 日産の無資格検査問題を受け、現役の社員が日本テレビの取材に応じ、工場の実態を語った。

 日産の工場でエンジンに関わる作業をしていた現役社員は、工場では人手不足やプレッシャーがあったと話した。

 日産の社員「人手不足の中で、今までは2人、1.5人でやっていた仕事は、極端な話、1人でやらないといけない。あっちの班はできているぞとか、今月のマイナス面はうちばっかりだぞっていうんです。で、グラフ化されて。きついのが生産にきているのかなと」

 さらに、組み立てを担当する別の従業員も、作業量の多さを指摘する。

 組み立て担当の従業員「一人当たりの仕事量が多めでして、やはりきつくは感じますね。人の入れ替わりが激しくて、日によっては人手が足りなくなることもある」

 日産は、無資格検査の要因を課長と係長のコミュニケーション不足にあると繰り返しているが、人員や作業量に無理はなかったのかも含め検証する必要がありそうだ。

日産「現場の不手際」苦しい釈明 「法令軽視」浮き彫り 10/19/17(朝日新聞)

 日産自動車が無資格者に車を検査させた問題は、不正が発覚して西川(さいかわ)広人社長が是正を公言した後も、大半の工場で続いていた。日本を代表するグローバル企業で明らかになった深刻な経営の機能不全。西川氏は、不正の背景について「現場」の不手際を強調したが、経営陣の責任問題への発展は避けられない。

 「言い訳のしようがない」「現場のコントロールが課題だ」

 西川氏は19日夜に横浜市の本社で開いた記者会見で、自身が謝罪した後も続いた不正を、厳しい表情で説明した。同じ場で今月2日夜に、「9月20日以降は認定した検査員が100%行うようになった」と語ったばかりだった。

 国から委託された形で、車両の最終チェックにあたる「完成検査」での不正。西川氏は「常態化し、組織的な取り組みだった」と認めた。ただ、自身の進退を含めた経営責任について問われると、「生産を正常に戻し、信頼を取り戻し、会社を従来の成長に戻すのが一義的な役割だ」として、答えを避けた。

 代わりに西川氏が、不正が繰り返された背景として強調したのが、「現場」の不手際だ。「工場長から部長、課長から係長へと指揮命令が伝わっていたが、その過程で課長と係長のコミュニケーションのギャップが大きかった」と話した。

 ただ、国土交通省の立ち入り検査があり、西川氏が記者会見で謝罪してからは、不正は社内外の誰の目にも明らかだったはずだ。それなのに、国内で完成車をつくる組み立て工場全6工場のうち4工場で漫然と不正が続いていた事態は、現場の不手際だけでは説明が難しい。

 4工場のうちの一つ、日産車体湘南工場(神奈川県平塚市)では、指導的立場の従業員が無資格者に対し、「作業が遅れているからやってくれ」という内容の指示をしていたことがわかっている。19日に新たに判明した3工場では、国交省に届け出が必要な工場の生産ラインを勝手に変更していたことも判明した。法令軽視の姿勢は根深い。

 不正が起きたラインでは完成検査とは別に、日産独自の商品検査も実施している。独自検査は商品の競争力に直結する「1丁目1番地」。そこで働く従業員の資格が混乱したままで、ずさんな検査が横行していたことになり、商品の信頼性にも傷がつきかねない。

「木下統晴(もとはる)理事長は事業譲渡の条件に、従業員約1900人の雇用維持▽本社機能の県内維持▽ワクチン生産など主要3事業の継続--を挙げており、県内企業連合と県で過半数を出資して従業員の雇用確保につなげたい意向だ。」

上記の条件だと組織の名前が変わっただけで組織を構成する人達は変わらない。日本年金機構は基本的に名前が変わっただけ。そして不祥事や問題は 定期的に起きている。
神戸製鋼の問題は現在までの記事を読んでいると、不正のDNAが人の移動と共に拡散している。
熊本市の医薬品メーカー「化学及(および)血清療法研究所」は上記のケースとは違うと言える理由はどこにあるのだろうか?
痛みを伴わない改革があれば良いが、痛みを伴わずに多くの人々は学べるのか?痛みや苦しみを経験するから同じような事を避けるために モラルや倫理とは関係なしに同じ行為を行いわないケースはあると思う。レベルが低い話であるが、その低いレベルを乗り越えられなかったから 不正が発覚する前に不正を止める事が出来なかった。個人的にはそのように思っている。
厚労省はどのように考えているのか知らないが、人間を人間として考えるのも良いが、人間も動物である。動物的な部分もある。 個人の欲求や自己の利益を優先させる場合やそのような人間がいる事を理解しなければ同じ事は繰り返される。

<化血研>新会社設立を検討 複数企業出資、熊本県も 10/19/17(毎日新聞)

 国の承認と異なる方法で血液製剤を製造していた熊本市の医薬品メーカー「化学及(および)血清療法研究所」(化血研)が、ワクチンや血液製剤などの製造事業の譲渡先として、新たに株式会社の設立を検討していることが、関係者への取材で分かった。

 新会社は熊本県内の企業連合や県が51%、県外の大手製薬会社が49%を出資する構想で、19日午後に開かれる化血研の評議員会で方針が説明される予定。

 関係者によると、県内企業は地銀など、県外企業は明治ホールディングス(東京)傘下の製薬会社が浮上しているという。木下統晴(もとはる)理事長は事業譲渡の条件に、従業員約1900人の雇用維持▽本社機能の県内維持▽ワクチン生産など主要3事業の継続--を挙げており、県内企業連合と県で過半数を出資して従業員の雇用確保につなげたい意向だ。

 化血研や出資する予定の企業などは今後、譲渡額などを検討するとみられる。

 化血研は厚生労働省から事業譲渡を求められ、製薬大手のアステラス製薬と事業譲渡交渉をしていたが昨年10月に決裂。今年5月に明治製菓(現Meiji Seikaファルマ)執行役員を務めた木下氏が理事長に就き、譲渡先や譲渡方法などを検討していた。【中里顕】

なぜこんな事を?
衝動を抑えられないぐらいタイプの少女だったのか?それとも、同じような行為をした事があったが逮捕されなかったのか?

人気アプリ運営会社の役員 強制わいせつか 10/19/17(日テレNEWS24)

 人気スマホアプリ「SUSTINA」を運営する会社役員の男が、強制わいせつの疑いで逮捕された。

 逮捕されたのは、洋服やアクセサリーなどを月額制でレンタルするスマートフォンアプリ「SUSTINA」を運営する会社の取締役、斉藤貴志容疑者(34)。

 警視庁によると、斉藤容疑者は先月、東京・足立区の路上で、小学6年生の女子児童に「かわいいね。うちの事務所に入らない?」などと声をかけ、服の上から胸を執拗(しつよう)になでまわすなどわいせつな行為をした疑いが持たれている。

 調べに対し斉藤容疑者は、「髪をなでたあと胸の付近を触った」などと話しているという。

 スマートフォンアプリ「SUSTINA」は若者を中心に人気のサービスで、斉藤容疑者もメディアのインタビューなどに答えていた。

このような状況になったら、顧客の判断次第。
古い案件は法的には時効だと思う。神戸製鋼所と呼ばれる組織が変われるのかが重要な点だと思う。長い間に染み付いた価値観、考え方、働き方 そして組織の形は簡単には変えられないし、変えようとしても変わらない。それでも変われるのか次第だと思う。

神鋼、不正手口メモで継承 OB証言 10/19/17(神戸新聞 NEXT)

 神戸製鋼所のアルミ・銅部門で1990年代に働いていたOBが18日、共同通信の取材に応じ、仕様を満たさない製品を顧客に無断で納入しても問題とならない許容範囲をメモにして歴代の担当者が引き継いでいたと証言した。不正の手口を継承する事実上の「手引書」の存在が裏付けられた。組織ぐるみのデータ改ざんが見つかった部門で、不正の常態化が明確になった。

 軽微な性能不足など、顧客との間であらかじめ取り決めた仕様に満たない製品は、了解を得た上で「特別採用」として引き取ってもらうケースがある。しかし、神戸製鋼では過去に納入して問題とならなかった不合格品の事例を「トクサイ(特別採用)範囲」と称するメモにして申し送りし、歴代担当が無断納入の判断基準に使っていた。

 同じく90年代にアルミ・銅部門にいた別のOBは無断納入を続けてきた背景に関し、顧客との取引長期化に伴って「大丈夫だろうと、なれ合いみたいなところがあった」と説明した。

 さらに別のOBは、特別採用は40年以上前から業界の慣習として存在したと指摘した。神戸製鋼は可能な限りさかのぼって調査するとみられる。ただ関連資料が廃棄された製品もあり、今月下旬をめどに経済産業省に報告する安全性の検証結果は不十分なものにとどまる恐れがある。

 関係者によると、調査は元の製品データと安全基準の資料を突き合わせて行う。保存期間は製品の種類や取引先によって異なる。原発や防衛産業関連は原則、永久保存される。不正はアルミ・銅製品から鉄粉、鋼線、特殊鋼に拡大。自動車や鉄道、航空宇宙、家電まで幅広く使われている。神戸製鋼は17日、米国子会社が、米司法省から問題製品の関連書類を提出するよう要求されたと発表した。

神鋼不正慣行、海外でも 急速進出で検査態勢不備か 10/19/17(神戸新聞 NEXT)

 神戸製鋼所がアルミニウム製品などの検査データを改ざんしていた問題で、不正が見つかった5カ所の海外拠点は、いずれも国内の関連工場でデータの改ざんがあった。過去から引き継がれた組織の慣行をそのまま海外に持ち出したり、急速な海外展開に伴い検査態勢の不備があったりしたためとみられる。同社は原因究明につながると重視し、社内調査を進めている。

 これまでにアルミ・銅部門の真岡(もおか)製造所(栃木県真岡市)や鉄鋼部門のグループ会社など国内10拠点で検査データの改ざんが発覚している。中国と東南アジアでも、アルミ・銅部門の3拠点、鉄鋼部門の2拠点で不正が見つかった。機械や溶接など他の事業部門では発見されていない。

 空調機器向けの銅管を作るタイの子会社では、試験片を引っ張って強度を調べる試験をせず、硬さの試験だけを実施。そこから推定される引っ張り強度のデータを捏造(ねつぞう)し記入していた。自動車向けのばね用鋼材を作る中国の子会社は、納入先とあらかじめ決めた外観検査をせず、製品を出荷していた。

 神戸製鋼のアルミ・銅部門は歴史的に独立性が高く、データ改ざんという組織内の慣行を海外でも続けていた可能性がある。

 一方、神戸製鋼は2000年代、自動車メーカー向けに材料を供給する拠点として海外工場の新設を進めた。増え続けるアジアの自動車需要を取り込むためで、アルミ・銅、鉄鋼の両部門で現地法人16社を新設。近年も製造設備を増強してきたが、検査態勢の充実は結果的に後回しになった。

 川崎博也会長兼社長は13日の会見で「過去の経験からできあがった仕組みや、(受注量に見合った)製造工程の余力があったのかなどに注目している」と話し、原因究明を急ぐ考えを示した。(高見雄樹)

「危機対応融資以外の制度融資でも不正があったことが判明し、現在全容解明に向けた自主調査が続いている。」
外部の人間達で基本的に真面目で公平で、能力がある人達と商工中金で真面目で内部情報に多少の知識がある人達が補佐として協力 する形でなければ、全容解明は無理だと思う。
商工中金幹部の多くは不正について程度の違いはあれ知っていると思う。不正に全く気付かないような人間がに昇進する事はないと思う。 そう仮定すると、自分達の責任を追及する材料集めする人達を選ぶのに、不利になるような人材は選ばない。たとえ、妥協しても 出来るだけ自分達に有利になるように考えて人選すると思う。
株式会社商工組合中央金庫(しょうこうくみあいちゅうおうきんこ、英: The Shoko Chukin Bank, Ltd.)は政府と民間団体が共同で出資する唯一の政府系金融機関 であるはずなのに無茶ぶりが凄い。
最近の不祥事や不正は、「赤信号、皆で渡れば怖くない!」の心理があるような気がする。

<商工中金>経済統計も不正 調査せず売上高捏造 10/19/17(毎日新聞)

 国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る不正が発覚した商工中金で、同社が毎月実施している経済統計調査でも、担当職員が数字を捏造(ねつぞう)するなどの不正があったことが18日、明らかになった。融資以外にも不正が判明したことで、ずさんな業務実態が改めて浮き彫りになった。

 問題の統計調査は「中小企業月次景況観測」。同社の取引先1000社を対象に、景気の変化や売り上げ実績などの聞き取り調査を実施し、その結果を基に企業の景況感を示す判断指数(DI)などを毎月公表している。

 関係者によると、ある支店の担当者が、実際には企業に聞き取りをしていないにもかかわらず、架空の売上高を記入するなどして、調査書を捏造していたという。危機対応業務不正の全件調査を進める中、他に不正がないか報告するよう全店に呼びかけたところ、本人が申告したという。

 商工中金はこの統計について、「中小企業の景気動向を示す調査としては我が国唯一の悉皆(しっかい)(包括的な)調査を実施しており、国内、海外からも注目されている」とPRしていた。不正の事実を認めたうえで、「全容解明を進めている」としている。担当者がいつから捏造をしていたかや、他の支店で不正がなかったかどうかについても調査を進めている。

 商工中金では今年4月、国の制度融資である「危機対応業務」を巡り、全国35支店計816件(融資額約198億円)で業績関連書類を改ざんするなどの不正があったことが第三者委員会による調査で判明。その後の全口座調査で、ほぼ全店で数千件の不正が行われていることが分かっている。

 また、危機対応融資以外の制度融資でも不正があったことが判明し、現在全容解明に向けた自主調査が続いている。【小原擁、小川祐希】

商工中金 全店で不正 トップ引責辞任へ 自主調査結果 10/13/17(毎日新聞)

 国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る商工中金の不正問題で、書類改ざんなどの不正がほぼ全店で行われていたことが商工中金の自主調査で明らかになった。件数は数千件に達している。所管する経済産業省などは不正が多かったデフレ脱却名目の融資の今年度での打ち切りを検討する。商工中金は役職員の大量処分を行う方針で、経産省出身の安達健祐社長(元事務次官)の辞任は避けられない情勢だ。

 危機対応業務は、リーマン・ショックや東日本大震災など政府が「危機」と認定した事象によって、一時的に経営が悪化した中小企業に低利融資する制度。

 これまでの調査で不正の多くが、2014年2月に「危機」に認定された、デフレと原材料・エネルギーコスト高(現在はデフレのみ)に対応するために実行された融資だったことが判明。商工中金の全約22万件の危機対応融資のうち、約5万9000件(融資額約280億円)をこの融資が占める。関係者によると、商工中金は「デフレ」の定義があいまいなことを利用して、本来は危機的状況でない企業にまで低利融資を行っていたという。経産省などは「危機」の拡大解釈によって融資実績を水増しする不正が商工中金に浸透していたとみており、不正の全容が分かり次第、抜本的な業務改革策を検討する。

 危機対応融資を巡っては、今年4月の第三者委員会による調査で、業績関連書類を改ざんするなどして全国35店で計816件(融資額約198億円)の不正が発覚した。ただ、調査対象は2万8000件と92本支店の口座の約1割に過ぎなかったため、商工中金は現在、残りの全口座を調査中。5月からは金融庁などが立ち入り検査し、不正を生んだ組織体制などの実態解明も進めてきた。

 商工中金の全融資のうち、危機対応融資は約3割を占めており、経産、財務、金融の所管3省庁は10月末にも終える商工中金の調査結果を待って追加の行政処分を行う。さらに11月にも有識者会合を設けて、政府系金融機関の本来の役割を改めて確認した上で、民間銀行と競合しないよう企業再生支援を強化するなど商工中金の業務内容の見直しに向けた議論を始める。

【小原擁、小川祐希】

「神戸製鋼については、各事業部が「タコつぼ化」し、情報の風通しが悪い。・・・過去にも数々の不祥事があり、経営幹部の意識や資質に問題がある、などなど。 こういった企業であるからこそ、トップは外部から迎えるべきなのです。」

「トップは外部から迎えるべき」は会社の判断だと思う。会社が偏った考え方を持っている、又は、社内ポリティクスでしがらみのために問題を 認識していても手を付けれない事がある。そのような場合には、かなり有効であるが、何も知らない外部に説明する時間や努力、短期間にしか いない外部者にいろいろな背景を説明する必要が発生する。
問題が発覚していない企業は日本でもたくさん存在すると思う。問題が発覚して、消滅、又は、他の会社に吸収合併されるようになるのは運次第。 他の企業や会社に行きたい人達がいれば、実行できるのなら実行すればよい。判断の結果は、結果が出るまでわからない。ここがかなりトリッキー だと思う。判断のプロセスが正しいのかまでは判断できるが、結果として正しかったのかは結果次第。これも運次第のところがある。
エアバッグのタカタにしても同じ。結果として現在のようになると理由はいろいろと考えられる。ただ、このようになると高い確率で予測できたのなら あのような判断をしたのか?この件で答えは公表されていないのでわからない。まあ、なるようになるしかない。
影響を受ける、又は、振り回される企業や従業員達は存在する。影響を受けない人達にとっては大した問題ではない。悲しいけれどこれが世の中で、 人生。

ばれないと信じ続けた不祥事の神戸製鋼 --- 中村 仁 (1/2) (2/2) 10/19/17(アゴラ)

身内で固める日本企業の共通項

神戸製鋼という巨大企業が、大掛かりな性能データ改ざんを続けていたとは、信じ難いですね。なんと60年前から、改ざんに手を染め、不正は主力の鉄鋼製品にまで及ぶと聞くと、絶句します。米司法当局も書類の提出を求めたそうで、どこまで疑惑が広がるのか分からず、日本企業の信頼を損なわせる深刻な事態です。

日本の多くの企業にみられる共通項は、トップが生え抜きの日本人で、採用されてからひたすら出世し、社長に上り詰めたという点です。欧米系企業では、外部から経営トップが迎えられ、それを機会に企業体質を徹底的洗いなおし、経営計画をリセットします。その段階で不祥事が発覚すれば、手をいれます。

日本では、日本人で企業組織を固め、そこから育った社員が社長にたどりつくのですから、今回のような不祥事を解明し、うみを出し切るという意思を持ちません。一過性の不祥事ならともかく、今回のように悪しき企業慣行を何十年も続けてきたとなると、さらに手を下せません。

いつかはばれると恐れない不思議

神戸製鋼の川崎会長・社長は京大工科出身で、加古川製鉄所の現場経験もありました。データ改ざんを知らなかったでは通りません。疑問に思うのは、こんな大掛かりな改ざんを長期間、続けていれば、「いつかはばれる」、「ばれる時がいつか必ず来る」と思うのが普通です。

実際、そうなりました。社内では、とっくに不正に気がついていた多くの担当者、責任者はいたに違いありません。社長を含めての話です。8月末に現場から経営陣にデータ改ざんの報告が上がったといいます。それまで社長は知らなかったのか。そんなはずはないはずです。

品質偽装が常態化し、ばれないをいいことに黙殺を続け、対策を立てなかったか。明るみになれば、企業の致命傷になるとの認識を持ったはずです。そうした黙殺がもう通らなくなったと思ったのは、日本工業規格(JIS)に違反した製品の出荷が発見されたことのようです。それを機に、民間契約ベースでも違反がないを全社的な検査を始めざるを得なくなったというのが外部への説明です。

グローバル化経済の怖さ

粉飾決算を3代の社長が続け、その背後には原発事業の失敗が潜んでいた東芝も似ています。3代の社長が自分に好都合な後継者を後釜に据えるものですから、不祥事がなかなか発覚しませんでした。死亡事故が続いた欠陥エアバッグのタカタは創業者一族の経営でしたから、リコール対応も遅れ、一瞬にして経営破綻しました。

神戸製鋼については、各事業部が「タコつぼ化」し、情報の風通しが悪い。総会屋への利益供与、工場から排出するばい煙データの改ざんなど、過去にも数々の不祥事があり、経営幹部の意識や資質に問題がある、などなど。こういった企業であるからこそ、トップは外部から迎えるべきなのです。

社外役員、監査役、社長指名委員会の設置など、外部からのチェック体制を強化する企業は増えています。問題は経営トップに面識があり、近い関係者が就任することが多く、形骸化しています。

経済がグローバル化し、製品はもちろん、素材や部品が国内外またがって、供給される時代です。神戸が拠点でも、不正や不祥事が起きた場合、その被害、損害も巨大化します。貿易によって利益が大きくなる一方、経営上の失敗があると、企業破綻に追い込まれることと背中合わせです。チャンスも危機も大きいのです。

日本経済、企業の低迷をみるにつけ、身内だけで固める企業は、危険がいっぱいなのです。神戸製鋼の不祥事は日本型の閉鎖社会の怖さを見せつけてくれています。

編集部より:このブログは「新聞記者OBが書くニュース物語 中村仁のブログ」2017年10月17日の記事を転載させていただきました。オリジナル原稿をお読みになりたい方は、中村氏のブログ(http://blog.goo.ne.jp/jinn-news)をご覧ください。

中村 仁

商工中金不正融資 金融庁立ち入り 経営陣関与どこまで? 05/30/17(毎日新聞)

 政府系金融機関の商工中金が国の制度融資で不正を行っていた問題で、金融庁など所管3省庁は、24日に立ち入り検査を開始した。背景や狙いなどをQ&Aでまとめた。

 Q なぜ検査に入ったのか?

 A 不正の原因を徹底的に調査し、特定するためです。商工中金は、震災や金融危機などで経営難に陥った中小企業に低利融資をする「危機対応業務」で、企業の財務関連書類を実際よりも悪く書き換えるなどして、融資件数を水増ししていました。これまでに35支店、816件(約198億円)もの不正が判明しています。

 これほど多くの不正が起きた原因や、なぜ見過ごされてきたのかを突き止め、これからの業務改善、不正防止につなげることが検査の狙いです。

 Q 検査の注目点は?

 A 焦点は、経営陣がどこまで不正に関わっていたかです。2014年12月には、池袋支店の内部監査で110件もの不正の疑い事例が経営陣に報告されたにもかかわらず、当時の経営陣は、「問題無い」と結論付け、中小企業庁にもそのように報告していました。実際は、調査を行ったコンプライアンス(法令順守)担当部門が、不正に関与した職員に問題がなかったかのように証言させる「誘導質問ペーパー」を作成するなどして隠蔽(いんぺい)していたのです。

 商工中金が依頼した弁護士で構成する第三者委員会は、不正をもみ消す組織ぐるみの「隠蔽行為があった」と認定する一方で、経営陣については「直接的な隠蔽指示や指揮命令の存在はなかった」と関与を認定しませんでした。ただ、「『場の空気』で不正を隠蔽するとは考えにくい」(金融庁幹部)との声もあります。

 Q 今後は?

 A 経済産業、財務、金融の3省庁は今月9日、商工中金に対し業務改善命令という行政処分を出しています。商工中金は、不正再発防止策などを盛り込んだ業務改善計画を6月9日までに提出します。3省庁は、検査で得た結果と改善計画を分析した上で、追加処分が必要かどうか判断します。悪質と判断されれば、業務停止や役員解任などの厳しい追加処分が出る可能性もあります。【小原擁】

神鋼、日産の“チキン”ぶり 不正ドミノで名門看板台無し 10/18/17(AERA dot.)

 大手鉄鋼メーカーの神戸製鋼所が追い詰められている。アルミニウムや銅などの品質を、偽って出荷していたことが10月8日に発覚した。13日には、新たに国内外のグループ9社でも、不正があったと公表。川崎博也会長兼社長は「神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちた」と謝罪した。

 出荷先は当初、自動車や電機メーカーなど約200社だったが、約500社まで膨らんでいる。出荷前の検査データが改ざんされた素材が、自動車や家電などさまざまな製品に使われている。全体像は大きすぎて把握できず、安全確認はこれからだ。

 不正は10年以上前から続いており、管理職を含む数十人が関わっていた。一部の不正について、取締役会も把握していたが、公表はしなかった。

「KOBELCO」のブランド名で知られ、安倍晋三首相が社員だったこともある名門企業で、偽装行為が広がっていたのだ。

 一方の日産自動車は、無資格の従業員に新車の検査をさせていたことがばれて、38車種、約116万台の大量リコールを届け出た。

 不正を隠すために、有資格者の印鑑を複数用意し、無資格者に貸し出して書類を整えていた。燃費偽装問題で三菱グループから見放された三菱自動車は日産の傘下に入ったが、その受け皿でも不正が横行していた。

 両社とも不正がばれるのを恐れるあまり、組織的な隠蔽(いんぺい)が行われていたようだ。企業としての説明責任も問われている。問題を公表した最初の会見では、神戸製鋼は副社長、日産は担当部長らが対応し、社長の姿はなかった。その後、社会的な批判が高まる中、社長の会見に踏み切った。日産と三菱自、仏ルノー3社の会長を兼ね、今年3月末まで日産の社長だったカルロス・ゴーン氏は、13日時点で公の場で説明していない。

 企業不祥事やコンプライアンスに詳しい郷原信郎弁護士は、こうした不正は氷山の一角だと指摘する。

「問題の根本には、規制や取引先の要求が実態に合わない面があったのだろう。悪意のない形式上の不正だったのが、世の中が厳しくなるにつれ、発覚しないように偽装し、さらに隠蔽(いんぺい)することにつながった。それが恒常化することで“カビ”が広がるような根深い問題になる。こうした不正は他の大手企業にも蔓延(まんえん)している」

 内部監査や内部通報のシステムもあるが、不正を発見するのは困難だ。

「組織的な不正は巧妙に隠蔽されるので、監査で発見するのは難しい。内部通報は通報する側にメリットがなく、犯人捜しをされかねない。行政やマスコミ、取引先への情報提供で、初めて発覚するケースがほとんどだ」(郷原氏)

 こうしたカビ型の不正行為を発見する有効な方法は、問題発掘型アンケートだというのだが、

「社員から率直な自由回答を得る方法ではあるが、経営者の『覚悟』がないとできない。国が主導してアンケートを一斉に実施するなど、潜在化している不正への対策を集中的に行わないと、いつまでたっても同じようなことが繰り返される」(同)(本誌・多田敏男、太田サトル、秦正理/柳原三佳、佐々木亨、黒田朔)

※週刊朝日 2017年10月27日号

<日産>組織管理の甘さ再び露呈 発覚後も無資格検査 10/18/17(毎日新聞)

 日産自動車が無資格の従業員に新車を検査させていた問題は、同社が国の指摘を受けて体制を見直し、約116万台のリコール(回収・無償修理)を届け出た後も続いていた。生産現場の規範意識の低さに加え、企業としての組織管理の甘さも再び露呈した形。失った信頼の回復は遠のきそうだ。

 一連の無資格検査問題は、国土交通省が9月中旬に行った抜き打ちの立ち入り調査で発覚した。その後も違反状態が続いていたのは日産車体湘南工場(神奈川県平塚市)で、国内6カ所の完成車工場で最初に立ち入りを受けた工場だ。日産はただちに検査体制を改め、「無資格者が検査の工程に交ざらないよう監視員を立たせるなど厳戒態勢を取っていた」(幹部)というが徹底されていなかった。

 違反があったのは、ハンドルの性能検査。機械が自動で計測・判定した結果の確認や記録は有資格者が行っていたが、ハンドルを回す作業は本来は携わってはならない無資格者2人が行っていた。対象となった車は4000台弱に上るが「保安基準には適合している」としてリコールも届け出ない方針という。

 日産は弁護士ら外部識者を交えた社内調査チームの現地調査で今月11日に問題を把握。国交省には報告したものの、対外公表はしておらず、改めて情報開示に対する姿勢も問われそうだ。

 日産の西川広人社長は2日の記者会見で「(国から問題を指摘されて以降は)すべて認定した検査員が行う体制に100%なっている」と述べていたが、事実は違った。今月末にも再発防止策を公表する予定だが、その実効性が疑問視される事態となった。早期に信頼を回復しブランドイメージへの打撃を最小限に食い止めるシナリオは崩れつつある。【和田憲二】

現状では、消費者の判断しだい。買いたい人は買えば良い。中国車や韓国車よりははるかにましだと思う。
「タイヤが左右に曲がる角度をチェックするためにハンドルを回す作業を、資格のない『補助検査員』と呼ばれる社員2人が担当していた。基準を満たしているかどうかは機械が判定。 正規の検査員はその結果だけを見て検査済みの印鑑を押していた。」

資格のない補助検査員の仕事がこれだけなら、将来、AIに置き換えられる仕事でなく、今でも検査補助員は必要ない。ただ、違法な行為なので、 自動化すれば、組織ぐるみの不正である事は否定できないし、国交省の検査で簡単にばれてしまう。
数値データで判断、又は、数値データを認識して、結果が良ければ、書類に印鑑を押すようにプログラミングをするだけで良い。
装置に問題があったりした場合、結果に問題がなくても経験や勘で問題を疑ったり、発見できるのが熟練の人間の良い点だと思うが、 素人でも良いのなら、規則さえ満足すれば、必要のない人間や従業員はたくさんいるのではないのか?
人材不足であるのなら、改善や改革で人口は増やせないが、労働者を必要な部署にシフトは可能ではないのか?

日産、発覚後も無資格検査…社長会見を現場無視 10/18/17(読売新聞)

 日産自動車で無資格の社員が完成車両の検査をしていた問題を巡り、9月に国の立ち入り検査で問題が発覚した後も、一部工場では無資格検査を今月11日まで続けていたことが分かった。

 無資格検査で新たに出荷されたのは約3800台。日産の西川(さいかわ)広人社長は2日の記者会見で再発防止に取り組む姿勢を示していたが、現場が無視した格好で、管理体制が厳しく問われそうだ。

 日産によると、無資格検査を継続したのは、日産車体湘南工場(神奈川県平塚市)。タイヤが左右に曲がる角度をチェックするためにハンドルを回す作業を、資格のない「補助検査員」と呼ばれる社員2人が担当していた。基準を満たしているかどうかは機械が判定。正規の検査員はその結果だけを見て検査済みの印鑑を押していた。

日産、問題発覚後も不正=3800台を無資格検査 10/18/17(時事通信)

 日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、9月に問題が発覚した後も、一部工場で無資格検査が続いていたことが18日、分かった。対象は約3800台。日産は改善策を講じたと説明し、西川広人社長も今月2日の記者会見で謝罪したが、その後も無資格検査が行われており、ずさんな管理実態を改めて示す形となった。

 日産によると、無資格検査を続けていたのはグループ会社、日産車体の湘南工場(神奈川県平塚市)。弁護士らを含む日産の社内調査チームが11日に同工場の実態を調べたところ、ハンドルを左右に回して性能を検査する工程を無資格の従業員2人が行っていた。ハンドル性能は機械で自動計測され、結果は資格を持つ従業員が確認していたが、計測のためハンドルを回す作業は有資格者の指示で無資格の従業員が担当していたという。

 これを受け、日産は湘南工場の出荷を一時停止し、12日に国土交通省に報告したが、公表は見送っていた。正規の作業手順の徹底を指示した上で、16日に出荷を再開したという。

 湘南工場は、問題発覚後の9月20日から10月11日までに、無資格の従業員が検査に関わった約3800台を出荷した。ただ、保安基準に適合しているとして、新たなリコール(回収・無償修理)は実施しないという。

神戸製鋼の不正は経産省も知っていた!?秘密を漏らせば潰される可能性もあり (1/2) (2/2) 10/18/17(ZAI ONLINE)

 神戸製鋼(5406)がアルミ・銅・鉄鋼製品で品質データを改ざんしていたと発表しました。供給先は約500社に上り、10年以上前から組織ぐるみの不正が行われていたことになります。企業の不正に詳しくオリンパスや東芝の事件を暴いてきた刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』は、神戸製鋼の闇をどう見ているのか――。

真相が小出しにされている可能性も神戸製鋼単独なら容赦なく叩かれる

 神戸製鋼が唐突に不正を公表したのは連休中の10月8日。顧客の求める品質基準を満たさないアルミ製部材や銅製品をデータを改ざんして出荷していたこと、供給先が航空・防衛・鉄道・自動車関連など約200社に上ること、管理職を含む数十人が関わり組織ぐるみであったことが梅原尚人副社長らから発表しました。

 さらに13日に2回目の記者会見が行われ、当初否定していた主力の鉄鋼製品にも不正がおよび、供給先は約500社に上ること、内外子会社や品質保証担当者の関与も明らかになってきました。さすがにこの記者会見には川崎博也会長兼社長が登場しましたが、自身を含む経営陣はまったく認識していなかったと繰り返しています。

 神戸製鋼は事業ごとの独立会社の集合体のようなものですが、もし本当に経営陣がまったく把握してなかったのだとすると、各事業部門がたまたま別個に・同時期に・同じような不正を、経営陣のまったく関知しないところで行なっていことになります。そんな話が信じられるでしょうか。真相が小出しにされているようで、今後どこまで大きくなるか想像がつきません。

 ポイントとなるのは、同じような不正が同業他社でも行われている可能性です。経験的には不正が業界全体に広がっている場合は、意外にも問題は大きくなりません。2016年初めに発覚した旭化成子会社による杭打ち偽装事件は、同業他社にも同じような不正があると囁かれたものの、結局それ以上には広がらず沈静化しました。

 海外では、欧州自動車メーカーのほとんどがディーゼル車の燃費検査不正にかかわっていましたが、結局は発端となったフォルクスワーゲンだけで止まり問題そのものも忘れられつつあります。最近急に広がり始めたEV(電気自動車)は、これ以上問題が拡大しないよう欧州自動車メーカーが一丸となった結果であるはずです。

 今回の件が神戸製鋼単独の不正であれば、今後とことん叩かれるでしょう。

経産省も不正を知っていたのでは!?情報を漏らせば神戸製鋼は潰される

 もう1つ経験的に感じることは、この手の問題が発覚するきっかけはだいたい内部告発であるということです。だとすると、管轄官庁である経済産業省も以前から把握しており、公表するタイミングも指導していた可能性があります。

 こうなると経済産業省は責任逃れをするので、これから神戸製鋼から少しでも経産省の関与を伺わせる情報が漏れれば、潰されてしまう恐れも出てきます。

 そんな大袈裟なと思われるかもしれませんが、1990年代の証券会社の損失補填も、山一證券の「飛ばし」も、すべて事前に大蔵省(当時)に相談していたため、その責任逃れのために証券会社が一方的に悪者となり、山一證券は消滅させられました。

 今後の神戸製鋼の命運は、政治的なものになるはずです。最終的にどういう決着となるかは現時点で想像できませんが、この辺も頭に入れて今後の発表や報道を見ていく必要があります。

 神戸製鋼の株価は不正発覚から急落し一時40%以上も下落したものの、774円(10月16日安値)を底に反発しています(10月17日現在)。悪材料が小出しにされているのだとすれば下げ止まったと楽観はできないところ。闇がどこまで深いのか、同業に広がっていく可能性も含め今後の成り行きが注目されます。金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』では引き続き、この問題について取り上げていくことになりそうです。

闇株新聞編集部

装置に表示された数値はアナログなのか、デジタルなのか?デジタルであれば改造すればアウトプットを印刷出来ると思う。まあ、 誰も指示を出さなければ、古い装置は改ざんは簡単だし、言い訳をする材料となるであろう。
「コベルコ科研は、2011年11月以降に出荷した10万枚超のうち6611枚について、基準値をはみ出した際に再検査をせず、検査証明書に虚偽の数値を記入していたと発表している。」
マンションの杭打ちデータの改ざんはデーターの貼り付けや他のデーターのコピーを張り付けたケースがあった。印刷出来ないから 検査データ不正になるのは言い訳だと思う。
事実は良く知らないが、会社の体質を良く知っているのは従業員や幹部達だと思う。

子会社・コベルコ科研も製品検査データを手書き 神鋼 10/18/17(神戸新聞 NEXT)

 神戸製鋼所の検査データ不正を巡り、データを改ざんしていた子会社「コベルコ科研」(神戸市中央区)の高砂市の工場では、担当者が検査装置に表示された数値をノートに手書きし、検査証明書にはそのノートを基にパソコン入力していたことが17日、分かった。神戸製鋼は容易に改ざんできる古いシステムが不正を拡大させた要因とみて、11月にも公表する再発防止策に対応を盛り込む方針だ。

 問題の製品は、銅やアルミニウムなどを溶かして固めた「ターゲット材」という板や筒状の金属材料。これにビームを当てて加工すると、液晶やDVDの材料になる。

 コベルコ科研の高砂市の工場では、この金属に炭素や窒素などの不純物がどれだけ含まれているか、3台の装置で検査している。担当者は装置に表示された数値をノートに書きとめ、一定の量をまとめてパソコンに入力する。この入力データが検査証明書に自動的に記入されるという。

 製造部門の社員は約90人。うち2~3人が検査担当だが、原料の金属を溶かすなど他業務を兼ねている。検査結果を確認する上司も製造部門に所属している。

 コベルコ科研は、2011年11月以降に出荷した10万枚超のうち6611枚について、基準値をはみ出した際に再検査をせず、検査証明書に虚偽の数値を記入していたと発表している。

 神戸製鋼の川崎博也会長兼社長は13日の会見で「品質保証(検査)の自動化の実態などを総合して原因分析する」と話し、不正の要因として注目しているとみられる。(高見雄樹)

神鋼は取締役会に報告された鉄鋼不正をなぜ隠したか 10/17/17(経済プレミア)

神戸製鋼・製品検査データ不正(3)

 神戸製鋼所の検査データ改ざん問題は、アルミ・銅製品だけでなく、同社主力事業の鉄鋼製品に広がった。川崎博也・同社会長兼社長が10月13日、問題発覚後初めて記者会見し、鉄鋼製品でも不正があったと発表した。鉄鋼製品の不正は取締役会に報告されていたものの、対外公表をしていなかったという。同社は不正を隠蔽(いんぺい)しようとしていたのか。

 今回の不正発覚の経過を振り返ってみよう。アルミ・銅製品の不正は8月下旬、同社の製品品質検査で見つかり、8月30日に川崎会長兼社長ら経営陣に報告された。同社は過去1年間の不正について調査し、9月28日に経済産業省に報告したうえで、10月8日に不正の事実を公表した。ところが、不正はアルミ・銅製品にとどまらず、3日後の11日に、鉄粉と光ディスク用材料でも不正があったことが発表された。

 翌12日、不正に関する説明のため経産省を訪れた川崎氏は、記者団の取材に対して「鉄鋼製品に不正はない」と説明した。ところが、「鉄鋼でも不正」とメディアが報道し、川崎氏は13日の記者会見で前日の発言を翻し、事実と認めた。神戸製鋼の対応は後手後手だった。

過去に不祥事を起こした子会社で

 鉄鋼製品の不正はグループ企業4社で行われていた。国内の子会社2社、中国の子会社2社だが、より悪質な不正は国内の子会社の案件だった。

 神戸製鋼の発表によると、子会社で東証1部上場企業である日本高周波鋼業は、2008年6月~15年5月、特殊鋼の硬さの検査データを改ざんしていた。持ち分法適用会社の子会社の神鋼鋼線ステンレスは07年4月~16年5月、ステンレス鋼線の引っ張り強度の検査データを改ざんしていた。

 この2社は、過去に不正が発覚している。日本高周波鋼業は08年に日本工業規格(JIS)で定められた試験をせずに鋼材を出荷していた事実が明るみに出た。神鋼鋼線ステンレスでは16年に家電などに用いるばねの鋼材強度の試験値を改ざんしていた不祥事があった。同じ会社で繰り返し不正が起きていたことになる。

 13日の会見で川崎会長兼社長は、鉄鋼製品の不正は、納入先に説明し、納入先とともに安全性に問題がないことを確認していたと説明した。「鉄鋼製品の不正を隠していたのか」との記者の質問に対し、「隠していたわけではない。取締役会や社内のコンプライアンス委員会に報告した。法令違反かどうかという判断で公表しなかった」と答えた。データ改ざんは法律違反にはあたらず、納入先との話し合いで問題は解決した、だから公表しなかったという説明である。

検査担当者の異動で発覚

 記者会見で、不正が見つかった経緯に関する説明もあった。検査担当者が別の部署に異動し、後任の担当者が検査を行うために検査機器を動かしたところ、壊れていて検査できなかった。前任者が壊れたまま放置し、データを捏造(ねつぞう)して出荷を続けていたことがその時点でわかったという。

 記者から「公表しなければならない案件ではないか。(鉄鋼製品の不正は)アルミ・銅製品で不正が見つからなければ隠していたのか」と追及され、会見に同席した勝川四志彦常務執行役員は「原因は会社の管理ミスと考えている。悪質性を我々なりに判断してコンプライアンス委員会にかけた」と答えるにとどまった。

 神戸製鋼は今回発覚した不正について、川崎氏を委員長とする品質問題調査委員会を設置して調査にあたっており、外部の法律事務所にも事実関係の調査を依頼しているという。鉄鋼製品の不正が取締役会や社内のコンプライアンス委員会にどのように報告され、なぜ対外公表されなかったのかが調査のポイントの一つになる。当事者がトップに座った調査委員会で、公正中立な調査ができるのだろうか。

神鋼火力発電所 不正子会社が環境影響評価担当 10/17/17(神戸新聞 NEXT)

 神戸製鋼所による製品データ改ざん問題で、同様に自社製品のデータを改ざんした同社子会社「コベルコ科研」(神戸市中央区)が、神戸製鉄所(同市灘区)で計画されている石炭火力発電所増設を巡る環境影響評価(アセスメント)の現況調査などを担当していたことが、16日分かった。既に兵庫県は「神戸製鋼の信頼性が大きく損なわれた」として環境データ検証の必要性を挙げ、計画審査の手続きを延期している。

 神戸製鋼は11日、コベルコ科研がDVDや液晶画面などの材料「ターゲット材」の必要な検査をしていなかったり、検査データを書き換えたりしていたことに関与したと公表。2011年11月以降、対象製品は約6600枚、出荷先は70社に上るという。

 石炭火力発電所増設の環境アセスに必要な環境影響評価準備書作成に当たり、現況調査や予測評価などを専門の企業などに委託。コベルコ科研は、大気環境や水環境の分野を担当した。この計画を巡っては、大気汚染物質の排出量増加への懸念を理由に、市民団体などから見直しを求める声が出ている。

 神戸製鋼は「コベルコ科研は当社が委託した企業の下請けとして調査を担当した。委託先がチェックしているので、信頼性は確保されている」、コベルコ科研は「アセスの数値を含め、全社でデータを再点検している。調査のやり直しなど今後のことは、現時点で分からない」としている。(小林伸哉、高見雄樹)

<神戸製鋼不正>「40年以上前から」元社員ら証言 10/17/17(毎日新聞)

 神戸製鋼所の品質検査データの改ざん問題で、不正が数十年前から続いていたことがOBなど同社関係者への取材で分かった。同社は約10年前から改ざんがあったと説明しているが、開始時期はさらにさかのぼることになる。組織的に不正を繰り返す同社の体質が改めて浮かび上がった。

 「少なくとも40年前には、製造現場で『トクサイ(特別採用)』という言葉を一般的に使っていた。今に始まった話ではない」。1970年代にアルミ工場に勤務していた元社員は40年以上前から不正があったと証言する。取引先が要求した基準から外れた「トクサイ」であるアルミ板を「顧客の了解を得ないまま出荷していた」と説明。その際、「検査合格証を改ざんしていたようだ」と話す。

 また、90年代にデータ改ざんされた合金を部品加工会社に納入し「品質がおかしいのではないか」と指摘された元社員は、代替品をすぐに納入できたため問題が表面化しなかったという。この元社員は「工場長や工場の品質保証責任者も不正を把握しているケースもあり、不正は組織的に行われていた」と証言する。

 一方、関西に住むベテラン社員は「鉄鋼製品では30年以上前から検査データの不正が続いている」と証言。自動車部品などに使われる鉄鋼製品の製造には熱処理が必要だが、処理の仕方によって品質に差が出ることがある。「品質検査の結果、一部で合格に達するデータが得られれば、適合品として出荷している」といい、「検査データの改ざんに当たる」と指摘する。

 同社はアルミ・銅製品などで基準に合わない製品を計約500社に出荷していたと公表。8日の記者会見で梅原尚人副社長は品質データの改ざん時期を約10年前と説明したが、組織ぐるみの不正は数十年前から常態化していたとみられる。

 一方、同社は17日、米国子会社が米司法当局からデータ不正を行っていた製品の関連書類を提出するよう要求されたと発表した。同社は「当局の調査に真摯(しんし)に協力する」としているが、同社による一連のデータ不正は海外当局による調査に発展した。【安藤大介、黒川優】

京都府公立大学法人は、平成20年4月に設立され、それまで京都府が直接所管していた京都府立医科大学と京都府立大学を運営しています。 (京都府公立大学法人)

京都府公立大学法人以外による医療関係組織による 調査は可能なのか?
暴力団が絡んでいるし、運営している組織であれば関係が近すぎて公平な判断が出来るのであるか?

京都府立医大事件、組長病状虚偽報告は「道義上責任」も「医師の判断は妥当」 調査委が報告まとめ 10/17/17(産経新聞)

 京都府立医大病院(京都市上京区)が暴力団組長の病状を検察庁に虚偽報告したとされる事件で、大学を運営する府公立大学法人の調査委員会は16日、前学長が組長と面会したことについて「社会通念上、許されるものではない」とする調査結果を発表した。

 委員会は、前学長が組長と学長室で面会したり、組長の診療を指示したことについては「道義上の責任を指摘せざるを得ない」としたが、金品の授受などは確認できず、調査の範囲では法令に反すると判断できるものはなかったとした。

 診断については、検察側への回答の根拠となるカルテの記載が不十分だったと指摘した一方、収監の状況や刑務施設の衛生環境などの情報が不足しており、組長が「収監に耐えられない」としたこと自体は「医師の判断としては妥当」で、虚偽や過大評価などは含まれていなかったと結論づけた。

 その上で、カルテの記載基準の見直しや反社会的勢力に対する基本方針の明確化などを提言した。

 事件をめぐっては、京都府警が今月6日、前病院長と当時の担当医を虚偽有印公文書作成などの疑いで書類送検した。前学長は3月に退職し、同容疑では書類送検されていない。

「神鋼多角化、不正の温床 「独立会社」の集合体」で結論付けてしまえば、それでおしまいだが、いろいろなシステムにはメリットとデメリット、 そして違うメリットとデメリットがあると思う。また、同じシステムを採用しても、企業の体質、歴史、業界、そして最後には企業にいる社員達で 違いがあったり、結果として大きく違いがあると思う。
仕事で短い時間であるが、いろいろな組織や会社の一部分を見るようになってそう思うようになった。メリットがある会社ではデメリットに思えたり、 デメリットを会社や社員で最小限にしていると感じる事もある。人事やどのような人材を採用するのか、採用後の教育、採用された人材が会社で どのように変化しているのかも、長いタイムスパンでは影響してくる場合もあると感じる。
神戸製鋼所がどのような組織であるのか知らないが、歴史が長い企業や業界は比較的に体質が古い、変化を嫌う傾向があると思う。良い事や良いシステムを 維持する事は重要であると思う。ただ、時代や環境の変化によりシステムの軌道修正、改善そして廃止が必要な場合があると思う。その時に、上下関係 が厳しいシステムや会社の利益よりも自分達又は自分達の部署だけの利益を優先する環境である場合、変化の抵抗勢力になると思う。
それでも他の要素で成長するケースもあれば、衰退する場合もある。強いリーダーが存在すれば、問題をカバーしたり、一時的に悪い影響を 最小限に留める事が出来るかもしれない。
結局、他人事だし、なるようにしかならない。当事者達がどのような選択を取り、実際に、何をして、何が出来るかだと思う。

神鋼多角化、不正の温床 「独立会社」の集合体 10/15/17(産経新聞)

 ■子会社213社、情報共有されず

 神戸製鋼所がグループ会社9社による不正を新たに公表したことで、関連会社を含むグループ全体への不信が広がっている。建設機械、プラント製造などへ多角化を推し進め、子会社200社以上を抱える神戸製鋼。しかし関連性の薄い事業が並ぶ縦割り構造が企業統治の機能不全を招き、不正の温床となってきた。

 「報道で知ってびっくりしている。うちにも影響がないか心配だ。しかし(不正の公表は)神戸製鋼本体のことなので分からない」

 ある有力グループ会社の幹部は、一連の不正について情報が共有されていないことに不安を募らせた。

 一方、不正が公表された別の子会社の幹部は「グループ内の他の不正は、ちょっと想像できない」と語り、他の部門の情報を持っていないことを明かした。

 鉄鋼メーカーで国内3位の神戸製鋼は、業界の世界的再編や中国などとの競争激化が進む中、規模の劣勢を事業の多角化で補う「複合経営」に取り組んできた。

 主要事業は鉄鋼、アルミ・銅、建機、溶接、発電など7分野に及ぶ。同社によると、平成29年3月時点で子会社は213社、それ以外の関連会社も56社に上る。

 ただ、企業経営に詳しい青木英孝・中央大学教授は「グループが複雑、巨大化すると、不正も隠しやすい状況に陥る」と指摘する。

 また、専門性の高い部署の間で連携や情報共有ができない「縦割り経営」の弊害も生まれた。楽天証券の窪田真之・チーフ・ストラテジストは、「神戸製鋼は独立会社の集合体のような特性がある。グループ内の問題に全社で対応できていたのか」と疑問を投げかける。別部門の不祥事は人ごとと受け流され、反省や教訓が共有されなかった可能性があるというのだ。

 実際、グループ内では18年から昨年までに、製鉄所の煤煙(ばいえん)データ改竄(かいざん)、グループ会社の鋼材試験データ捏造(ねつぞう)、ばね用鋼材のデータ改竄が相次いで発覚したが、教訓が生かされないままさらに不正が重ねられた。

 川崎博也会長兼社長は13日の記者会見で、不正が同時並行的に行われていたことについて「その分析がキー(鍵)だと考える。原因分析の最中」と説明。本社部門のマネジメントに問題があったと認め、「風土的なものを感じられるのも仕方ない」とも述べた。

 神戸製鋼は1カ月以内に原因分析と対策を経済産業省へ報告するが、その先には企業文化の刷新という難しい課題も待ち受けている。

他部門の不祥事は「人ごと」? 多角化・縦割りで反省共有されず (1/2) (2/2) 10/14/17(産経新聞 WEST)

 神戸製鋼所がグループ会社9社による不正を新たに公表したことで、関連会社を含むグループ全体への不信が広がっている。建設機械、プラント製造などへ多角化を推し進め、子会社200社以上を抱える神戸製鋼。しかし関連性の薄い事業が並ぶ縦割り構造が企業統治の機能不全を招き、不正の温床となってきた。

 「報道で知ってびっくりしている。うちにも影響がないか心配だ。しかし(不正の公表は)神戸製鋼本体のことなので分からない」

 ある有力グループ会社の幹部は、一連の不正について情報が共有されていないことに不安を募らせた。

 一方、不正が公表された別の子会社の幹部は「グループ内のほかの不正は、ちょっと想像できない」と語り、他の部門の情報を持っていないことを明かした。

 鉄鋼メーカーで国内3位の神戸製鋼は、業界の世界的再編や中国などとの競争激化が進む中、規模の劣勢を事業の多角化で補う「複合経営」に取り組んできた。主要事業は鉄鋼、アルミ・銅、建機、溶接、発電など7分野に及ぶ。同社によると、平成29年3月時点で子会社は213社、それ以外の関連会社も56社にのぼる。

 ただ、企業経営に詳しい青木英孝・中央大学教授は「グループが複雑、巨大化すると、不正も隠しやすい状況に陥る」と指摘する。

 また、専門性の高い部署の間で連携や情報共有ができない「縦割り経営」の弊害も生まれた。楽天証券の窪田真之・チーフ・ストラテジストは、「神戸製鋼は独立会社の集合体のような特性がある。グループ内の問題に全社で対応できていたのか」と疑問を投げかける。別部門の不祥事は人ごとと受け流され、反省や教訓が共有されなかった可能性があるというのだ。

 実際、グループ内では18年から昨年までに、製鉄所の煤煙(ばいえん)データ改竄(かいざん)、グループ会社の鋼材試験データ捏造(ねつぞう)、ばね用鋼材のデータ改竄が相次いで発覚したが、教訓が生かされないままさらに不正が重ねられた。

 川崎博也会長兼社長は13日の記者会見で、不正が同時並行的に行われていたことについて「その分析がキー(鍵)だと考える。原因分析の最中」と説明。本社部門のマネジメントに問題があったと認め、「風土的なものを感じられるのも仕方ない」とも述べた。

 神戸製鋼は1カ月以内に原因分析と対策を経済産業省へ報告するが、その先には企業文化の刷新という難しい課題も待ち受けている。

処分が甘いと別な不正を行うと思う。問題が発覚するリスクの方が低いからだと推測する。

商工中金 新たな不正 書類改ざん、対象外に利子補給 10/14/17(東京朝刊 毎日新聞)

 国の制度融資「危機対応業務」を巡る商工中金の不正問題で、危機対応業務以外の制度融資でも書類改ざんなどの不正があったことが、金融庁などの立ち入り検査で明らかになった。所管する経済産業省などは、不正行為が幅広い業務に広がっていたことを問題視し、危機対応融資以外の不正についても新たに行政処分の対象にする方針を固めた。【小原擁、小川祐希】

 関係者によると、新たに不正が判明したのは、地方に投資を行って活性化に貢献した企業や、競争力強化の取り組みを進める企業などを対象に、国が税金を元手に商工中金の融資に利子を補給する制度。危機対応融資の不正と同様、担当者が融資関連書類の改ざんなどを行って、本来は対象ではない企業に利子補給が行われていたとみられる。

 金融庁などの検査や商工中金の自主調査では、他にも不適切な行為が見つかった。中小企業の「ものづくり関連企業向け補助金」を巡り、支店の担当者が申請書類を改ざんし、実際は別の金融機関の職員が支援に関わっていたにもかかわらず、自らの実績であるように報告していた事例があった。また、税金が適正に使われているかなどを調べる会計検査院の検査の際に、危機対応融資関係書類の一部を修正するなどしていたほか、検査前に一部を破棄した可能性もあるという。

 商工中金を巡っては、第三者委員会が今年4月に公表した調査で、危機対応融資の業績関連書類を改ざんするなどして全国35店計816件(融資額約198億円)の不正があったことが判明。その後の商工中金の自主調査で、ほぼ全店で数千件規模の不正が行われていたことが分かっている。

 経産省などは、10月末にも終える自主調査の結果を待って、追加の行政処分を行う方針。商工中金は元経産次官の安達健祐社長の辞任を含め、行政処分に合わせて役職員の大量処分を行う方向だ。

敵を多く作ってきた社長でないと社長が変わっただけでは、多くは変わらないと思う。
放漫経営のケースはあるが、個人的に思うのは倒産する会社の従業員はやはり倒産する会社の従業員と思う事が多かったと思う。
大手になると政治家の力を借りて何とか出来るのかもしれないが、倒産した中小の会社の元従業員と話すと成長している会社の社員とは 考え方や対応が違うと感じた。
今回の神戸製鋼の問題、問題の割合としてはどのような配分なのであろうか?
下記の記事に書いてあるように、苦しみを感じていない限り一般的に人は変化を否定する。変化は良くなることばかりではない。全体的に 、又は、将来的に良くなるとわかっているケースでも、当事者にとって楽でない、又は、順応するために努力が必要であれば否定する人達も 存在する。良くなる可能性はあるが、悪くなる可能性があれば尚更、否定する傾向が高い。
単純に学歴や能力だけでなく、時にはリスクを取ろうする人、変化に順応する能力が高い人の方が、同じレベル、又は多少、レベルが劣っていても 必要な時や状況はあると思う。それを判断したり、登用する決断をするのは企業次第。将来を見通すのは難しいが、過去の失敗を検証し、理由を 探すのは簡単ではないが、将来を見通す事に比べればはるかに簡単。
神戸製鋼は今後、どのように変わっていくのだろうか?

「会社をつぶさないように」懸命に考えるのが社長の仕事 (1/3) (2/3) (3/3) 01/08/16 (PRESIDENT Online)

「こんな話、従業員にもしたことないんですけどね……」
和歌山県出身の若手ビジネスパーソンが集まる「わかやま未来会議」の講演で、川崎博也社長は何度かそう言いながら神戸製鋼所で進む大改革について語った。改革を進めるトップとして、強い風当たりとプレッシャーを感じながら、支えにしてきたものとは?

会社の存続を考えるのが社長の仕事

神戸製鋼所は社名に「製鋼」の文字が入っていますから、もちろん鉄鋼メーカーであることに間違いはありませんが、鉄鋼事業の比率は連結売上比率で4割弱であり、他に非鉄事業や機械・エンジニアリング・建機事業を有した複合事業を特徴としております。また、粗鋼生産量で言えば世界の中で53番目、シェアは0.5%に過ぎません。日本に限定しても7%です。アルミや機械の事業はここまでではありませんが、やはりグローバルにはメジャーとは言えません。

また、私が社長に就任する2013年の1~2年前はひときわ厳しい時期でした。11年度及び12年度の2期連続で最終赤字を出しました。当時は新日本製鉄と住友金属工業が合併し、アルミ業界でも古川スカイと住友軽金属工業が一緒になり、マスコミからは「神戸製鋼所は業界の再編に乗り遅れた」と書かれたものです。社内でも、「わが社の将来は大丈夫なのか」という危機感が強くなっていました。

会社が消えないようにするにはどうしたいいかを懸命に考えるのが社長である私の仕事です。私が佐藤(廣士)会長から社長就任の話を受けたのが13年1月中旬。それから4月1日までの2カ月半くらいは、「ここをどう切り抜けるのか」を四六時中考え、悩み、夜中にハッと目が覚めることもしばしばありました。

これまでは景気循環を見ながら、悪いときがあっても必ずいつかは儲かるはずだと事業をつづけてきました。しかし、もはやそういうトレンドが通用しない時代に入っています。確実に日本の人口は減っていきます。若者の嗜好が変化し、自動車を買わなくなっているので鉄鋼も売れません。海外マーケットを目指しても中国や韓国が台頭しています。中国はつくり過ぎるほど生産している。しかも、以前はつくれなかった高級鋼を生産できるレベルになってきました。

そうした状況を考えると、今までの延長では会社はなくなってしまいます。大胆に変化していくしかありません。

復興のシンボルを廃する苦渋の選択

変える必要があるとわかっていても、人間は基本的に保守的な存在なので、いつかは業績が戻るとか、今変えてもリスクがあるだけだとか、変化を拒みがち。トップでさえ、なぜ自分の代で変えなくてはいけないのか、変えなくてもいいのではないかと思ってしまうものなのです。

しかし、決断が遅れたときには、会社はつぶれます。早く変えれば変えるほど、チャンスにつながると自分に言い聞かせなければなりません。

変化を嫌う気持ちに打ち勝てるかどうかは、従業員や株主への思いをいかに強く持てるかにかかっています。以前、雑誌の記事で、ある会社の経営者が「私は会社を“変える”ために“カエル”を飼うことにした」と話しているのを読んで、感銘を受けたことがあります。さすがに生きたカエルを飼うのは抵抗がありましたので(笑)、代わりにカエルの人形を買って社長室に置きました。いつもそれを見ながら、「変える、絶対に変えるんだ」と気持ちを強くしています。

変革の1つが高炉の休止です。製鉄にはスクラップを電炉で溶かす方法と、鉄鉱石と石炭を原料に高炉で鉄をつくる方法があります。当社には高炉が4本あり、そのうちの1本、神戸製鉄所の高炉を止めることに決めました。13年の5月に発表し、実際に休止するのは17年です。

実は高炉を止め、電炉に代えたほうがいいのではないかという考え方はすでに20年くらい前からありました。でも、ずっと踏み切れずにいました。高炉は製鉄所にとってシンボルであり、鉄をつくるプロセスの最初につかう設備です。しかも神戸製鉄所の高炉は復興のシンボルでもあります。阪神淡路大震災が起きたとき、神戸製鉄所も被災し、1000億円強の被害を出しましたが、当社は神戸の地で生まれた会社だから製鉄所も復興しようと決め、復旧に半年かかると言われましたが、頑張って2カ月で立ち上げました。

従業員やOBからは「復興のシンボルをなぜ止めるんだ」と反対されました。これには、かなり悩みました。しかし11年、12年の時点で同業上位2社との間に利益率で大きな差が生じてしまっていました。鋼材事業が生き残れなかったら、機械事業もアルミ事業もバラバラになり、神戸製鋼所は解体の危機に陥ります。それは従業員の幸せにつながりませんから、社長として絶対にしてはいけない。存続するためには鋼材事業の収益力をあげざるを得ません。

「私たちの思いが正確に伝えられてない」NHK記者過労死、両親が反論会見 10/13/17(弁護士ドットコム)

NHK首都圏放送センターの記者で2013年に過労死した佐戸未和さん(当時31)の両親が10月13日、「私たちの思いは正確には伝えられていない」と東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いた。

冒頭、会見を開いた経緯について両親は、「各メディアからNHKの発表内容に基づいた報道がされてきましたが、私たちの思いが正確には伝えられていないことや、事実誤認もあります。未和と同じ記者の皆様には、私たち夫婦の口から直接お話をさせていただいた方が良いと考えました」と説明した。

●局内で公表されず、募る不信感

両親によると、毎年、未和さんの命日の前後にかけては、親交のあったNHKの同期や同僚が多く見舞いに訪れるという。しかし彼らからは、「過労死の事実について局内で伝えられていない」「NHKの働き方改革が進んでいるのは、未和さんの過労死があったからだということは知られていない」という声ばかりを聞いた。

「不名誉な案件として出さない方針にしているのではないか。過労死がなぜ起こったのか局内で自己検証もされておらず、誰も責任をとっていないのではないか」。未和さんの死が、NHKの働き方改革推進の礎になっていることを知って欲しいと強く感じていたという。

未和さんの死が明らかに伝わっていないーー。両親がその思いを強めたのは、今年に入ってからだ。未和さんの母は「全国過労死を考える家族の会」を通じて会合やシンポジウムに参加する中で、取材に来ていた記者たちに「自分の娘もNHKで過労死でなくなった」と打ち明けた。その際にNHKの記者もいたが、「そんなことがあったのか」と初めて聞く話に驚愕していた。

「NHKで長時間労働や過労死を実際に取材する報道現場の人でさえ知らない。声を上げなければ未和のことはNHKで埋もれてしまう。それは許せないと感じた」。

さらに、NHKの対応も拍車をかけた。毎年未和さんの命日1か月前には、勤務していた首都圏放送センターから電話があり、命日の訪問について連絡があった。しかし、今年は4日前になっても何の連絡もなかった。「来て欲しいということではないが、未和のことが局内で周知されていないのではないか」。代理人の川人博弁護士にそう連絡をしたところ、川人弁護士を通じて、ようやくNHKから両親の元に連絡が来た。

NHKは電通の過労自殺事件をはじめ、特番を組んで長時間労働による過労死問題を熱心に報道していた。その一方で、未和さんが過労死したという事実は局内に伝えられてこなかった。そういった特番を見ながら、両親のNHKに対する不信感は募っていった。

「NHKは自らに起こったことは棚上げにしたままではないか。NHKが未和の過労死を忘れず、遺族の心情に寄り添ってくれていると感じたことはない」。未和さんの死に真摯に向き合わないNHKに、怒りの目を向けるようになった。

●「2014年にお詫びを申し上げた」は事実ではない

NHKは報道陣に対し、2014年の労災認定後、謝罪したと説明しているが、両親は「事実ではありません」ときっぱり答えた。

両親によると、2014年7月の命日に、当時の首都圏報道センター長が弔問し、文書を出したという。しかしその内容は、「一周忌を迎え、謹んで哀悼の意を評しますとともに、ご遺族の方々にお悔やみ申し上げます」などと始まり、最後まで一言のお詫びも記載されていなかった。

●「遺族が公表を望まない意向を示していた」は事実ではない

NHKは未和さんの過労死の公表について、「当初は遺族側から公表を望まないとの意向を示されていたので、公表を控えていた」と説明していた。しかし、それに対して両親は、「事実ではありません」とはっきりと述べた。

未和さんの父は「未和の急死後、妻が体調を崩し、私も24時間張り付くという状況が続いていた。そうした状況だったので、川人弁護士はそっとしておいて欲しいと(NHK側に)伝えたと思う」。

また川人弁護士は、「労災認定された時点で記者会見を開くということは(遺族の状況から)考えていなかったので、『(そのような記者会見を開くことは)考えていない』という趣旨の話はした。しかし、公表しないで欲しいという申し入れをしたことは全くない」と説明した。

●公表にいたるまでの経緯

両親は未和さんの過労死について、NHKの中での周知徹底を望んでいた。内部で公表されればその情報が外部に漏れ、外部から未和さんについての記事が出されることも予想された。そこで、「きちんとした取材もせずに記事が出てくるのは私たちの思いとは違う。NHKとしてきちんと公表して欲しい」と公表に向けての話が進んでいった。

しかし、NHKから両親に示された公表内容は、

・自分たちは労基署から法律違反という指摘は受けていない

・みなし残業ということで、記者に残業時間という概念はない

・お詫びは2014年8月にやっている

といった内容を含んだものだった。到底承諾できるものではなかったため、打ち合わせを重ねた。

公表までにNHKは3回打ち合わせに来たが、その中で放送の仕方について未和さんの母が尋ねたところ、「我々はプロの集団ですからプロに任せておいてください。10月3日までに公表ドラフトを送ります」と言われたという。

そうして内容のすり合わせを行っていたが、未和さんの過労死の事実は10月4日に突然公表されることになった。実はこの4日午後にも、両親はNHKと公表内容について打ち合わせをしていた。内容で折り合いがつかない部分もあったため、両親は後日また話し合うというつもりでいたが、自宅に帰った夕方に突然「今日の夜の9時のニュースに出します」とNHK側から連絡があった。

その理由について、「事実かどうかは分かりませんが、未和さんの件で数社から取材申し込みがあったため」と説明があったという。今回の公表の仕方について、未和さんの母は「9時のニュースの最後に2分ほどちょろちょろと流された。がっかりしました。今まで打ち合わせしてたのはなんだったのだろうか」と振り返った。

●「未和のことを自分のこととして考えて」

過労死を繰り返さないために、何を望むかーー。会見の最後にそう問われた未和さんの母は、その場に集まった記者にこう問いかけた。

「未和のことを自分のこととして考えていただき、過労死で亡くなるいうことは絶対ないようにして欲しい。1分でも早く(選挙の)当確を出すことが、本当に大事なことか原点に立ち戻って考えて欲しい」

弁護士ドットコムニュース編集部

NHKの説明「事実ではない」 過労死記者の遺族が会見 10/13/17(朝日新聞)

 日本放送協会(NHK)の記者だった佐戸未和(さど・みわ)さん(当時31)が4年前に過労死していた問題で、佐戸さんの両親が13日、東京・霞が関の厚生労働省内で記者会見を開いた。佐戸さんの父は「未和は記者として、自分の過労死の事実をNHKの中でしっかり伝え、再発防止に役立ててほしいと天国で望んでいると信じる」と語り、再発防止の徹底をNHKに改めて求めた。

 佐戸未和さんは2013年7月24日、うっ血性心不全を起こして急死。過重労働が原因で死亡したとして、14年に労災認定された。亡くなる直前1カ月の時間外労働(残業)は約159時間にのぼった。

 NHKは今月4日夜のニュース番組で、佐戸さんの過労死と労災認定の事実を公表した。佐戸さんの死後4年余りにわたってこの事実を公表しなかった理由について、NHKは「遺族側の要望で公表を控えていた」と説明しているが、佐戸さんの父は会見で「事実ではない」と反論した。

 また、NHKが「労災認定後に(佐戸さんが所属していた)首都圏放送センターの責任者が遺族に謝罪した」と説明していることについても、「我々は謝罪とは受け取っていない」と言及。これまでの経緯についてのNHKの公表内容に不正確な点があると指摘した。(牧内昇平)

「NHK記者の佐戸未和さん(当時31歳)が2013年に過労死した問題で、佐戸さんの両親が13日、記者会見し、『労働時間の管理をしっかりやれば、死なずに済んだはず』と訴えた。」

NHKを含め、メディアとか報道で働くと不規則な労働パターンになる可能性が高い事は理解するべきだと思う。メディアや報道がリアルタイムの報道を する以上、不規則な労働形態は避けられない。
本人の希望があるから親の意見が就職活動で反映されるのかはケースバイケースだと思うが、親が不規則な労働パターンがある企業での就職を望まないのであれば 就職活動をする前や就職を決定する前に子供と真剣に話し合うべきだと思う。子供の中には親に黙って就職先を決めるかもしれないが、大人として判断を 尊重するのか、親子の絆がおかしくなるリスクがあっても話し合うべきだと思う。
ただ、NHKが問題を認識し公表したのが4年後と言うのは企業の闇を疑わせる事実だと思う。
NHKの対応に疑問を持つ親がいれば、子供がNHKを選択肢として含めているケースがあれば反対すれば良い。ただ、他の選択肢の企業が良いかはその企業次第。 NHKよりも体質的にもっと悪い企業だってある。選択肢の中で比較して、希望や優先順位を考えて決めるしかない。入社しないと見えてこない問題が あると思うので、何が正しいかは個々の価値観と運しだい。

<NHK過労死>「労働時間管理しっかりやれば…」両親会見 10/13/17(毎日新聞)

 NHK記者の佐戸未和さん(当時31歳)が2013年に過労死した問題で、佐戸さんの両親が13日、記者会見し、「労働時間の管理をしっかりやれば、死なずに済んだはず」と訴えた。NHK側が両親に謝罪したのは、亡くなってから4年以上が経過した今年9月だったという。

 NHKによると、佐戸さんは13年7月に自宅でうっ血性心不全で亡くなり、渋谷労働基準監督署が14年5月に労災認定した。直前1カ月の時間外労働は、過労死ライン(直前1カ月100時間)を上回る159時間に達していたと認定された。【古関俊樹】

トップ引責辞任は仕方の無い事。高給で権限を持っているのだから当然。

<商工中金>全店で不正 トップ引責辞任へ 自主調査結果 10/13/17(毎日新聞)

 国の低利融資制度「危機対応業務」を巡る商工中金の不正問題で、書類改ざんなどの不正がほぼ全店で行われていたことが商工中金の自主調査で明らかになった。件数は数千件に達している。所管する経済産業省などは不正が多かったデフレ脱却名目の融資の今年度での打ち切りを検討する。商工中金は役職員の大量処分を行う方針で、経産省出身の安達健祐社長(元事務次官)の辞任は避けられない情勢だ。

 ◇デフレ名目融資中止も

 危機対応業務は、リーマン・ショックや東日本大震災など政府が「危機」と認定した事象によって、一時的に経営が悪化した中小企業に低利融資する制度。

 これまでの調査で不正の多くが、2014年2月に「危機」に認定された、デフレと原材料・エネルギーコスト高(現在はデフレのみ)に対応するために実行された融資だったことが判明。商工中金の全約22万件の危機対応融資のうち、約5万9000件(融資額約280億円)をこの融資が占める。関係者によると、商工中金は「デフレ」の定義があいまいなことを利用して、本来は危機的状況でない企業にまで低利融資を行っていたという。経産省などは「危機」の拡大解釈によって融資実績を水増しする不正が商工中金に浸透していたとみており、不正の全容が分かり次第、抜本的な業務改革策を検討する。

 危機対応融資を巡っては、今年4月の第三者委員会による調査で、業績関連書類を改ざんするなどして全国35店で計816件(融資額約198億円)の不正が発覚した。ただ、調査対象は2万8000件と92本支店の口座の約1割に過ぎなかったため、商工中金は現在、残りの全口座を調査中。5月からは金融庁などが立ち入り検査し、不正を生んだ組織体制などの実態解明も進めてきた。

 商工中金の全融資のうち、危機対応融資は約3割を占めており、経産、財務、金融の所管3省庁は10月末にも終える商工中金の調査結果を待って追加の行政処分を行う。さらに11月にも有識者会合を設けて、政府系金融機関の本来の役割を改めて確認した上で、民間銀行と競合しないよう企業再生支援を強化するなど商工中金の業務内容の見直しに向けた議論を始める。

【小原擁、小川祐希】

<商工中金全店不正>ノルマ重視、改ざん誘発 10/13/17(毎日新聞)

 危機対応融資をめぐる商工中金の不正がほぼ全店に広がっていた背景には、金融・経済情勢が「危機」と言えない状況でも拡大解釈で融資が可能となるずさんな制度の問題がある。経済産業省などは、危機の認定を厳格化するなどの制度改革や、商工中金の業務全体の見直しにも着手する方針だが、「政府系金融機関の役割を改めて問い直すべきだ」との声も出ている。【小原擁、小川祐希】

 ◇経産省「危機認定」見直しへ

 「企業が危機的状況ではないにもかかわらず、行員に融資獲得のノルマが課せられ、プレッシャーを受けて改ざんを繰り返した」。監督官庁のある幹部は、不正拡大の背景をこう説明する。

 危機対応融資は、2008年のリーマン・ショックや、11年の東日本大震災などの経済・社会の混乱を、「危機」と認定し、日本政策金融公庫を通じて利子の一部(約0.2%分)を国が負担する公的制度。利子補給分は国民の税金が元手だ。

 問題は、世界的な金融市場の混乱から、大規模災害、物価が継続的に下がる「デフレーション(デフレ)」まで、広く「危機」と認定している点だ。危機対応融資の予算は政府の補正予算編成のたびに「経済対策」として計上され、それに合わせて対象が拡大してきた経緯がある。不正発覚を受けて行われた第三者委員会の調査にかかわった関係者は、「そもそも危機の定義を広げて、低利融資をばらまいてきた政治にも問題がある。一政府系機関の不正というだけの単純な問題ではない」と指摘する。

 一方、商工中金も、融資実績を積み上げるため、制度の甘さに乗じていた。商工中金は「経営トップは一切不正を指示しておらず、知らなかった」と説明しているが、経営幹部らが現場にノルマを課したことが、不正を誘発したとの指摘は多い。業績が一時的にでも悪化さえしていれば「デフレのため」と解釈して融資することも可能なため、「上手に稟議(りんぎ)書を『作文』して融資をした行員が評価されるようになり、やがて数値の改ざんなどにエスカレートしていった」(関係者)という。経産省幹部は「危機対応融資以外に自らの存在意義を見いだしにくくなっていた」と背景を指摘する。

 経産省などは不正の一因が危機認定プロセスにあったとして、融資基準の見直しや客観的評価を聞いた上で認定解除を機動的にできる新たな制度の設置を検討している。商工中金についても「地銀と敵対して民業を圧迫するのではなく、補完関係を築く」(経産省幹部)ことを念頭に、民間金融機関との協調融資など、危機対応融資に代わる業務へのシフトを進める方針だ。

不正やデータ改ざんは麻薬と似ているかもしれない。少しぐらいとか、ばれないからと続けていると不正やデータ改ざんする事に抵抗感が なくなる。止めようと思っても止められない。不正やデータ改ざんの原因の解決方法がないと中毒症状のように売り上げや利益に影響し、 そこから逃げるためにまた不正やデータ改ざんを続ける。
いばらの道であろうが、東芝のようになる前の状態であるのなら良かったのかもしれない。新聞の記事しか知らないので、本当の状況は知らない。 今後の情報次第で、状況や深刻度は違っているのかもしれない。

神鋼、「線材」でもデータ改ざん=主力の鉄鋼製品に問題波及 10/13/17(時事通信)

 神戸製鋼所がアルミ・銅製品などの性能データを改ざんしていた問題で、同社主力の鉄鋼製品のうち、自動車のエンジン部品やサスペンション、ボルト、ナットなどに使用する「線材」でも新たにデータ改ざんが見つかったことが13日、分かった。鉄鋼製品ではこれまで、自動車部品などの材料となる鉄粉で改ざんが判明していたが、同社が強みを持つ主力鉄鋼製品の一部に不正が広がったことで、納入先企業の不信感はさらに高まりそうだ。

 川崎博也会長兼社長は13日中にも記者会見を開き、新たな改ざん判明の経緯や事業への影響などについて説明する見通し。不正行為が主力の鉄鋼製品でも見つかったことにより、同社の不適合品の出荷量はこれまで想定されていた2万トン強からさらに増えることが確実だ。 

<神戸製鋼>不正続々、対応後手に「信頼度はゼロに落ちた」 10/12/17(毎日新聞)

 神戸製鋼所の川崎博也会長兼社長が12日、「新たな不正事案」を近日中に公表する考えを示したのは、経済産業省から早期の全容解明と情報公開を強く求められたからだ。神戸製鋼は8日にアルミ・銅製品の不正を発表した後、マスコミ報道を受けて11日に鉄粉製品、光ディスク材料でも品質検査のデータに不正があったと発表した。同社の調査と結果の発表が後手に回っているため、経産省は期限を設けて川崎氏に事実を公表するよう求めるなど、今回の不祥事は異例の展開となった。

 「製品の安全性の検証結果は2週間程度で公表」「徹底的な原因分析と再発防止策の立案は1カ月以内」

 経産省の多田明弘製造産業局長は12日、一連の不正について説明に訪れた川崎氏に期限を設け、公表するよう求めた。経産省が不祥事を起こした民間企業に、ここまで具体的に指示するのは異例だ。多田局長は今回の不祥事で日本の製造業全体の信頼が傷つくことを懸念。「社長のリーダーシップの下、法令違反の有無や安全性への影響などを究明してほしい」と強く要請した。

 川崎氏が記者団に「今後、新たな不正事案が発生する可能性がある」と発言したのは、多田局長との面会直後。8日の記者会見には梅原尚人副社長を登壇させた川崎氏だが、「説明責任を果たす必要があると考えた。近々に私から会見させていただきたい」と一転し、近日中に自ら説明する考えを示した。

 不祥事発覚後に不正があったアルミ・銅製品の安全性などに関する情報が不足したこともあり、神戸製鋼株は10日の東京株式市場で売り注文が殺到し、値幅制限の下限(ストップ安)で取引を終えるなど混乱した。

 今回、川崎氏は経産省に背中を押される形で、遅まきながら情報公開と説明の責任を経営トップが果たす必要があると判断した模様だ。川崎氏は「神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちたと考えている。私をトップリーダーとして、早い段階での信頼回復に努めたい」と述べたが、果たして発言通りの説明責任を果たして失墜した信頼を取り戻せるか。リーダーとしての真価が問われることになる。【川口雅浩】

 ◇新幹線部品も強度基準未満

 東海道・山陽新幹線「N700A」の台車の部品に、検査データの不正があった神戸製鋼のアルミ製品が使われ、日本工業規格(JIS)で定められた強度の基準に届いていなかったことが分かった。設計したJR東海は仕様書で「JIS基準に準拠するように」と求めていたが、実際はJIS基準の強度を最大10%下回っていた。車両を持つJR東海とJR西日本によると、強度は安全面で必要な水準を大きく上回っており、「走行の安全性に影響がない」という。

 神戸製鋼が残していた過去5年分のデータを両社が確認したところ、JR東海の車両では台車の部品2種類310個がJIS基準を満たしていなかった。JR西日本でも部品2種類148個が基準未達だった。両社とも定期検査などで適正な部品に取り換える方針だ。

 JR東日本は過去、東北新幹線で走る「E5系」1編成の骨組みに、問題となったアルミ製部品を使用していた。調査の結果、該当の部品は同社の要求基準よりも厚さが厚かったといい、同社は「車両の強度への影響はないと判断している」という。

 N700AはJR東海が設計し、JR西日本も加えた2社が個別に仕様書を作成。鉄道車両大手の日立製作所や日本車輌が製造し、JRの両社に納入している。

 今回、JR東海とJR西日本は仕様書で、問題の部品についてJIS認証を受けることまでは求めておらず、数ある品質データ検査の一部としてJIS規格に準拠することとしていた。このため、神戸製鋼は法令違反とはならず、川崎博也会長兼社長は12日、記者団に「違法性はないということで、(納入先と)共通認識が得られている」と述べた。

 一般的に神戸製鋼がメーカーから受注する仕様書は、JIS規格よりも規格が厳しく、要求品質が高いという。JIS規格はかなり余裕をみて強度の基準を決めており、今回のように基準を下回ったとしても、安全性に問題はないという。

 だが、JIS規格並みの強度を求めたJR東海の仕様書に神戸製鋼が違反したのは明白で、今後は部品の交換に必要な費用の負担などを巡り、製造した鉄道車両大手を巻き込んだ交渉になるのは必至だ。【宇都宮裕一、川口雅浩】

品質不正で信頼度はゼロに、さらに疑わしい事案も=神戸鋼社長 10/12/17(ロイター)

[東京 12日 ロイター] - 神戸製鋼所<5406.T>の川崎博也会長兼社長は12日、経済産業省内で記者団に対して、アルミ・銅製品などで性能データを改ざんしていたことについて「品質不正で神戸製鋼の信頼度はゼロに落ちた」と厳しい現状認識を示した。

その上で、まだデータの突合せ作業が終わっていないことから「今後、新たな不正事案が発生する可能性がある」と述べ、実際に国内外で複数の「疑わしい事案がある」ことを明らかにした。神戸製鋼の品質不正問題はさらに広がりを見せる可能性がある。

川崎社長は12日午前、経産省を訪れ、品質不正問題の経緯について報告した。川崎社長は「多くの方々にご心配をおかけしていることを深くおわびする」と謝罪。その上で「安全検査と確認を最優先課題として、万全の体制で取り組んでいく」と述べ、安全性の確認を急ぐ考えを示した。

対応した多田明弘製造産業局長は「公正な取引の基盤を揺るがす誠に遺憾な事態。一部には日本の製造業全体の信頼にもかかわるとの指摘もあり、私どもとしては重く受け止めている」と語った。

経産省は同社に対して、1)新たな不正の特定・調査を早期に完了させる、2)安全性の検証結果を2週間程度をめどに公表する、3)徹底的な原因分析と対策立案を1カ月以内をめどに完了させる――の3点を指示した。

<経営責任の言及避ける>

川崎社長は会談後、記者団に対して、自らの経営責任について「今は原因究明と対策、安全性の検証に最大限努力することが私の責任だ」と述べ、事態の収拾を優先させる考えを示した。収拾後の辞任の可能性については「外部の意見や今回の影響度を総合して決めたい」と述べるにとどめた。

神戸製鋼の品質不正は過去1年間に出荷したアルミ・銅製品の4%、出荷先は約200社に上る。川崎社長は約100社に戸別訪問して状況を説明したことを明らかにした上で、残りの100社についても「可能な限り早く情報提供、安全性の検証・確認に入っていきたい」と語った。

リコール(回収・無償修理)の可能性については「現時点でその可能性があるとは聞いていない」という。

神戸製鋼の品質不正問題は日本の製造業全体の不信感につながる可能性もある。川崎社長は「われわれの会社だけの信頼低下だけにとどまらないのは十分理解している。本当に申し訳ない」と重ねて謝罪した。

業績への影響については、賠償請求など費用がどれくらいかかるかわからないため「見積もれない」と指摘。資産売却も「今のところ考えていない」と語った。

*内容を追加しました。

日産の「無資格検査問題」が起こるべくして起きた意外な背景 (1/3) (2/3) (3/3) 10/12/17(DIAMOND ONLINE)

 日産自動車で無資格の社員が完成検査をしていた問題は、約116万台という大量リコールを出しただけでなく、同社の信頼とブランドイメージを損ないかねないほどの事態となった。そもそも完成検査とは何か、なぜ問題が発生したのか。根本的な理由や背景を探った。(ジャーナリスト 井元康一郎)

● 「好調ぶり」に水を差した事件 そもそも完成検査とは何か

 昨年秋に三菱自動車を傘下に入れ、今年9月にはロングレンジEVの新型「リーフ」を発売するなど、好調ぶりをアピールしていた日産自動車にとって、無資格者による完成検査の横行が発覚したことは、まさに好事魔多しと言うべき事件であった。

 9月29日に無資格者検査の事実を公表してから1週間後の6日には過去3年間に国内販売した38車種、106万台についてリコールの届け出を行うなど、早期の事態収拾を図っているが、「実態の把握と原因究明には1ヵ月ほどかかる」(日産自動車関係者)と、傷ついたブランドイメージの回復についてはまだ途上にある。

 完成検査とは、製造したクルマが公道を走る要件を満たしているかどうかのチェックで、いわば「0回目の車検」にあたる。スピードメーターの誤差は基準値以内か、ブレーキはちゃんと利くか、ライトの光軸は狂っていないか、警笛はちゃんと鳴るか等々、チェック項目も車検に準じたものだ。初めてクルマを登録するときに運輸支局にクルマを持ち込んで検査を受ける新規検査を、自動車メーカーが代行すると考えればわかりやすい。

 自動車メーカーは自社の製品について、エンジンや車体などの仕様が一定で、環境性能や保安基準などの要件を満たしているという認定、すなわち型式指定を国道交通省から受ける。

 その指定を受けたクルマについては、車検を行う運輸支局にいちいち持ち込まずともディーラーでナンバーをつけてそのまま走らせることができるのだが、それにはメーカーがちゃんとチェックをしましたよと証明する完成検査終了証が添付されていることが条件だ。ちなみに、この証書には9ヵ月という有効期限があり、ディーラーが売れ残りなどで未登録の新車をそれ以上長期にわたって在庫してしまった場合は、新車であっても運輸支局であらためて予備検査を受ける必要がある。

 完成検査はチェック項目こそ決められているが、やり方は自動車メーカーによって異なっている。国交省が唯一求めているのは、「公的な車検場における検査官と同等技量を持つという資格制度を社内で設け、資格があると認定された人物が検査を行え」ということだ。

 日産自動車が不正を行ったとされるのは、有資格者ではない人物が完成検査を行っていたということ。

 「運輸支局にクルマを持ち込まなくてもいいという型式指定制度の信頼を揺るがす」(国交省関係者)と、国がおかんむりになっているのもむべなるかなで、日産の違法行為は糾弾されて当然である。

● なぜ日産は初歩的な 不正をやってしまったのか

 ここで、どうしても解せないのは、なぜ日産がそんな初歩的な不正をやってしまったかということだ。筆者は日産の工場を何度も見学したことがある。日産は高級車ブランドであるインフィニティの世界展開を目指していることもあってか、品質検査を行う熟練職人の養成については、自動車メーカーのなかでもことのほか熱心な方だった。

 ライトを当てただけで、ほとんどわからないような小キズや塗装ムラを発見したり、手で触れただけで0.1mm単位のドア、ボンネット、トランクなどの取り付け誤差を検知できるような人材は、一朝一夕に育つものではない。その人材を育成するため、ベテランが若手を教育し、日々テストを行って一人前にしていくのである。最終到達地点は、数万点の部品の役割をすべて理解し、自分ひとりでクルマを組み立てられるというものだ。

 ところが、完成検査は商品検査と違ってそういう“匠の技”のようなものではない。クルマが保安基準に適合しているかどうかを見るだけだ。

 「ウチは完成検査はすべて有資格者がやるよう、昔から徹底してきた。ただ、完成検査はクルマの品質がちゃんとしているかどうかを見る検査とは違う。有資格者と言っても、車検レベルの検査能力を習得するのは難しくはないし、社内の認定基準もそう厳しいものではない。そもそも検査工程は正規従業員であろうと期間工であろうと、かなり経験を積んだ人材が配置されるという実情を考えると、日産さんも検査工程に振り向ける人材については早い段階でどんどん完成検査の資格を取らせればよかったのではないかと思う。なぜそうしなかったのか」

 生産に詳しいライバルメーカーの幹部は、日産の生産体制についてこう不思議がる。

 日産はこのところ、グローバルでの販売が好調で、生産台数を急激に増やしてきた。2017年上半期の国内生産台数は前年同期に比べて実に23%も多い53万2800台であった。リーマンショック直後、神奈川の追浜工場の様子を見たことがあるが、その時はクルマの売れ行きが悪く、生産ラインは止まっているのではないかというほどスカスカだったのだが、今はフル生産に近い状態だという。

 「生産台数が急に増えた時というのが、制度にきしみが出るリスクがいちばん高まる時。品質がいい加減にならないようにするにはどうしたらいいかという点については、現場が一所懸命工夫するので、それほど大きな問題にならない。

 それに対し、必要な人材をどうしたら確保できるか、現有の陣容で生産増にどう対応したらいいかといった制度面については、経営者や工場をコントロールする生産担当役員、工場長などが現場ときちんとコミュニケーションを取り、やり方を現実に即したものに柔軟に変えてあげないと、現場の側の工夫だけではいかんともしがたい。

 ライバルのことなのであくまで想像ですが、品質ではなく完成検査なんかで問題を起こしたのを見ると、日産さんにはそこが足りなかったのではないでしょうか」(前出のライバルメーカー関係者)

● 「危機意識がなかった」と 非難されても致し方ない

 今回の不祥事は、日産にとってはブランドイメージの低下という点で痛い失点だ。昨年の三菱自動車買収の際、当時日産の社長だったカルロス・ゴーン氏は「ダメな三菱自動車を完璧な我々が再生させる」と言わんばかりであった。

 その日産が違法行為を行っていたというのでは失笑を買うことは避けられない。が、そればかりでなく、せっかく新しい企業統治体制を敷いた三菱自動車においても、「日産の言うことなど聞けるかと」いうレジスタンスが出てくる隙をみすみす見せてしまったのもいただけない。

 品質問題ではなく完成検査の問題ということで事態を軽く見すぎたのか、今回の問題で、日産は最初に西川廣人社長や生産担当役員ではなく、一般の従業員に会見を任せた。

 これはいくら何でも「危機意識がなかった」と非難されても致し方ない。

 実際には技能を持っている人材がやるのだからと、勝手な法解釈にもとづいてクルマづくりをやったというのは事実で、この件が露見した段階で同じように法運用や企業統治に乱れがあるのではないかと疑い、その部分も含めて速やかに対処法を出すのがトップの仕事だからだ。

● 昔のまま法や規則を 放置していた国交省の制度設計

 こうした日産個社の問題の一方で、国交省側の制度設計もあらためて問われる。

 昨年の三菱自動車の燃費不正問題では、本来はイコールコンディションで審査をすべき走行抵抗(燃費を計測するうえでの重要な項目)の計測をメーカー任せにしていたのが不正を許す要因になっていた。

 今回の完成検査については逆に「クルマの品質がごく低かった60年前ならいざ知らず、今の自動車工学の水準のもとでは完全に形骸化している。法は守るべきだが、昔のまま法や規則を放置していたのも問題」(自動車業界事情通)という側面もあるのだ。

 国交省はこのところ高速道路のトンネル崩落、耐震偽装、燃費不正、今回の完成検査と、まさに失態続きだ。前身である旧建設省、旧運輸省は、ともに許認可意識が非常に強いのが特徴であった。

 これまでは責任問題に発展しかねない事件が起きるたびに、華麗に批判をかわしてきた同省だが、そろそろ謙虚に、時代に即した制度設計に抜本的に取り組む柔軟性と謙虚さを持つべきだろう。

井元康一郎

事実が全て出てくるのか知らないが、組織として偽装や隠ぺいなしに経営が成り立つのかが重要になるであろう。

神戸製鋼、隠ぺい否定 次々と偽装発覚、新幹線の台車も 10/12/17(朝日新聞)

野口陽 村井七緒子、辻森尚仁

 神戸製鋼所グループで11日、新たに鉄粉や液晶部品向け合金の検査データの偽装が明らかになった。性能データを改ざんしていたアルミニウム・銅製品とは別の部門で問題が発覚。新幹線の台車に使っているアルミ製品の一部が日本工業規格(JIS)の基準に届いていなかったことも明らかになった。不正の影響が広がり続けており、経営陣の責任問題に波及するのは必至だ。

 11日夜、神鋼は記者会見を開き、液晶部品向け合金と鉄粉の検査データを書き換えたり、検査を怠ってデータを捏造(ねつぞう)したりしていたことを新たに発表した。8日に発表したアルミ・銅製品の性能データの改ざんに続く発表に、勝川四志彦常務執行役員は「決して隠そうとしていたわけではない。報道があったので、調査中だが発表した」と釈明した。

 8日の会見では、アルミ・銅の製造部門と四つの工場で検査結果の組織的な改ざんがあったことを明らかにしたが、経済産業省が10日、アルミ・銅以外にも2製品で改ざんがあったと発表。これを受けて再び会見を開くことになった。

 アルミ・銅製品の改ざんは8月…

隠ぺいし続けたほうが良かったのか、正直に事実を伝え、再スタートをした方が良かったのか?結果は、たぶん、何年後、又は、 何十年後にしかわからない。
ただ、隠ぺいを継続した場合、問題が発覚した時には再スタートが非常に難しい状況になる事もある。最終的には企業の判断次第。
東芝の問題がそのようなケースになるのでは?

神戸製鋼データ改竄 モラル軽視が浮き彫り、経営責任の追及は必至だ 10/11/17(イザ!)

 アルミと銅製品の性能データ改竄が発覚した神戸製鋼所では、経営トップから全社員に対し、コンプライアンス(法令順守)強化を促すメールが送信されるなどの対応に追われた。同社をめぐっては、過去にも不祥事が相次いでおり、モラル軽視が浮き彫りになっている。川崎博也会長兼社長ら経営陣の責任論が浮上するのは必至とみられる。

 神戸製鋼がデータ改竄を発表して最初の営業日となった10日、川崎会長兼社長は全社員にメールを送信した。事実の経緯を説明した上で、再度、法令順守徹底を促す内容だったが、どこまで社員の心に響いたかは疑問だ。

 昨年6月には、グループの神鋼鋼線工業の子会社が、ばね用鋼材で日本工業規格(JIS)を満たしているように試験データを改竄したことが発覚。神戸製鋼は公表から1カ月もたたないうちに、法例などの順守状況の一斉点検結果をまとめ、「新たな不正はなかった」と安全宣言した。

 しかし、1年数カ月後に今回のデータ改竄が発覚。8日の記者会見で、梅原尚人副社長は「前回はJISに関連するため、法的規格に関しての監査を厳しくした。その一方で(今回問題となった)民間同士の取引に対する意識が乏しかった」と釈明したが、取引先の信頼を失いかねない発言で、企業統治(コーポレートガバナンス)崩壊の危機だ。

 神戸製鋼では、平成21年に政治資金規正法に違反したとして犬伏泰夫社長(当時)が引責辞任しており、度重なる不祥事は経営に深刻な打撃を与えそうだ。

 「不祥事企業」のイメージがつきまとう中、法令順守の欠如に真剣に向き合い、徹底した原因究明と再発防止策が求められる。(平尾孝)

新幹線の台車の一部、基準に届かず 神鋼改ざん問題 10/11/17(朝日新聞)

 神戸製鋼所がアルミニウム製品の性能データを改ざんしていた問題で、JR東海は11日、東海道新幹線の車両「N700A」の台車に使っている製品の一部の強度について、同社の仕入れの基準として準用している日本工業規格(JIS)の基準を下回っていたことを明らかにした。

 JR東海によると、問題のアルミ製品は、車輪を円滑に回すベアリングを支える軸箱体(じくばこたい)やそのふたに使用してきた。

 神戸製鋼が残していた過去5年分のデータをJR東海が確認したところ、軸箱体(じくばこたい)やそのふたに使っているアルミ製品の一部にあたる310個について強度が基準を下回っていた。その結果、問題の310個を使った軸箱体(じくばこたい)やそのふたの強度も基準を下回っていたという。

 経済産業省によると、JIS基準を満たしたと認証されないまま製品にJISマークをつけると違法になるが、そうでなければ法には触れない。JR東海は、そうした基準を自社の仕入れに基準として準用していたという。

 JR東海の柘植康英社長が11日の定例記者会見で明らかにした。柘植氏は「実際にかかる力より相当高い強度があるので安全」とした上で「不適合の製品が納入されたことは誠に遺憾」と述べた。

 問題の製品は、年1度ほどのペースで実施する車両の定期検査にあわせ適正なものに交換していく。交換の費用負担や調達先の変更については「今後話し合うので現段階では検討できない」と話した。

 JR東海はほかに、車両の揺れを吸収する部品に付けるダンパー受けや窓枠、行き先表示器の枠にも神戸製鋼製のアルミ製品を使っている。ダンパー受けはJR東海の調査の結果、JISに適合していたが、窓枠などは現在確認中という。

 神戸製鋼の勝川四志彦・常務執行役員は11日夜、東京都内での記者団の取材に「JR東海が発表した事実は存じ上げていない。この場ではお答えいたしかねる」と述べた。(友田雄大)

記事の対応が事実なら問題をこじらせているように思える。まあ、自分の人生だから好きなようにすれば良い。
周りは困惑するかもしれない。しかし、仕方の無いこと。
大学は全ての教授及び教員の免許の有無、免許の有効期限をチェックする事は出来るかもしれないが、子供ではないのだからそこまでする必要が あるのかは疑問。
このような状況になると免許の有無や有効期限を確認する大学が増えると思う。チェックする時間よりも、事故が起きてからの対応に費やされる 時間の方が比べ物にならないくらい多いはず。

無免許でひき逃げ容疑、岐阜大教授を逮捕 10/11/17(朝日新聞)

 岐阜県警加茂署は11日、自動車運転処罰法違反(無免許過失傷害)と道交法違反(ひき逃げ)の疑いで、同県山県市西深瀬、岐阜大教授辻泰秀容疑者(59)を逮捕した。

 逮捕容疑では、4日午後2時35分ごろ、同県七宗町神渕の県道で、乗用車を無免許で運転中、道路左側に停止していた同町のパート女性(66)の軽乗用車に追突し、そのまま逃げたとされる。女性はむち打ちや両腕打撲のけがを負った。

 署によると、「身に覚えがない。自分は辻泰秀ではない」と容疑を否認している。目撃情報などから辻容疑者を特定し、自宅近くの修理工場で左前部が破損した車も見つかった。辻容疑者は2011年10月、免許失効となっていた。

 岐阜大広報によると、教育学部教授の辻容疑者は小中学校の美術教育が専門。教師を目指す学生に、実際に子どもたちと工作をさせるなど実践的な授業をしている。広報の担当者は「事実関係を確認中」と話した。

辻泰秀容疑者が国立大学法人 岐阜大学の教授であるのなら なぜ運転免許が2011年10月で失効したのに運転していたのか?
常識を疑われるし、常識や人間性を疑われると、信頼や信用にも影響を与える。

無免許でひき逃げの疑い、岐阜大教授を逮捕 10/11/17(朝日新聞)

 岐阜県警は11日、岐阜大教育学部教授の辻泰秀容疑者(59)=同県山県市西深瀬=を自動車運転死傷処罰法違反(無免許過失運転致傷)と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕し、発表した。名前を名乗らず、容疑を否認している。県警は乗っていた乗用車の所有者などを調べ、本人と特定したという。

 加茂署によると、辻容疑者は4日、同県七宗町神渕の県道で、無免許で乗用車を運転。道路左側に停車した軽乗用車に追突し、乗っていた同町のパート女性(66)に首がねんざするなどの重傷を負わせ、そのまま逃げた疑いがある。辻容疑者は2011年10月から免許が失効していた。

 岐阜大によると、辻容疑者は美術教育学の専攻。同大は「全く把握しておらず、今後事実を確認する」とコメントした。

日産、無資格検査問題で「新型リーフ祭り」尻すぼみに (1/2) (2/2) 10/10/17(DIAMOND ONLINE)

 電気自動車(EV)新型「リーフ」の量産開始を祝うオフライン式が、神奈川県横須賀市の日産自動車追浜工場で盛大に開催されたのが9月19日のことだ。

 この日、西川廣人・日産社長は集まった約1000人の従業員を前に「万全の品質でリーフをお届けしていく」と誓ったが、実際にはこれとほぼ同時期、追浜工場を含む国内六つの全工場で国土交通省の立ち入り検査が行われ、資格のない従業員が完成検査を行って出荷していたことが次々に発覚したのである。

 オフライン式のわずか10日後に日産は無資格検査の実態を発表。その後、2014年10月から17年9月までに生産し国内販売した24車種、約121万台について、リコール(回収・無償修理)を国交省に届け出ることが説明された。リコール対象車は日産販売会社のサービス工場などで再点検を行い、その費用総額は250億円を超える見通しだ。

 日産や国交省によれば、型式指定を受けた自動車については、メーカー自らが国に代行して1台ごとに完成検査を行うことになっている。その際、日産は必要な検査項目を全て実施していたが、一部の項目については社内で認定された検査員として認められていない補助員が担当していた。

 その原因について西川社長は、有資格者が検査をしなければならないとの「認識が(現場で)多少薄まっていたのかもしれない」と説明したが、いつごろから見過ごされていたかなどの詳細は明らかになっていない。

 一工場の単純なミスではなく、全工場で発覚したことから長年にわたって慢性的に行われていた可能性もあり、日産は第三者を含む調査チームにより原因究明を急ぐ考えだ。

販売攻勢一転、尻すぼみ

 日産がEV再発進の象徴として大々的に売り出すはずだった新型リーフの販売にも、今回の問題が影響を及ぼすのは必至だ。

 一部は納車が遅れる見通しだが、何よりも消費者の信頼回復や生産現場の混乱を収拾するのに一定の時間を要し、当面は販売の重い足かせとなるに違いない。

 不幸にも西川社長がリコールを発表した10月2日は新型リーフの発売日で、本来ならその日を華々しく迎えるはずだった。

 それが謝罪会見に変わってしまったことは、誰よりも西川社長が悔やんでいるに違いない。6日に予定していた記者向けの試乗会も延期となり、“リーフ祭り”の様相は一気に尻すぼみとなり、自粛ムードになってしまった。

 EV新時代を先駆けるはずだった新型リーフの思いがけぬ失速。最大の敵は、米テスラの「モデル3」でもトヨタ自動車の「プリウスPHV」でもなく、自らのずさんな検査体制にあったといわざるを得ない。

(「週刊ダイヤモンド」編集部 重石岳史)

結局、改ざんが組織的に広まると、収拾不能になるケースがある例であろう。

神鋼、鉄粉も改ざんか…アルミは防衛装備品にも 10/11/17(読売新聞)

 アルミ・銅製品の検査データの改ざんが判明した神戸製鋼所で、同様の改ざんを鉄粉でも行っていた疑いがあることが10日、分かった。

 問題のある製品の種類が拡大する可能性が高まった。一方、経済産業省は同日、自衛隊の防衛装備品にもデータが改ざんされたアルミ製品が使用されていたと発表した。

 関係者によると、新たに鉄粉についても、顧客と交わした仕様書に適するようにデータを改ざんした疑いが浮上したという。鉄粉は、自動車のギアなどの複雑な形状の部品を作る素材として供給されている。

 アルミ・銅製品に関しては、経産省幹部が10日記者会見し、9月28日にデータ改ざんの報告があり、神戸製鋼に対し、安全性の証明や再発防止策の提示などを指示したことを明らかにした。防衛装備品への使用については、三菱重工業やIHI、川崎重工業、SUBARU(スバル)から報告を受けたという。IHIによると、航空機用のエンジンの一部でアルミ製品が使用されていたという。川崎重工は民間向けか防衛向けかは明らかにしないものの、航空機のエンジンや部品に使われたことを認めている。

「上田良一会長は5日の定例記者会見で、佐戸さんが亡くなった当時はNHK監査委員を務めており、『その立場で亡くなったことは承知していた。執行部側で適切に対処していると理解していた』と述べた。当時は経営委員も兼ねていたが、委員会全体に情報を共有していなかった。」

しょうもない言い訳だ!
少なくとも、対応しなかったのは、故意なのか、故意でないのかは公表するべきだ!故意でないのなら、システムや担当者や責任のフロチャートを 公表して説明するべきだと思う。
財務省みたいにHDDのデータを定期的に復旧できないシステムになっていると報告をするのだろうか?

4年前のNHK記者過労死、経営委員会に報告されず 10/10/17(朝日新聞)

 NHKの記者だった佐戸未和(さどみわ)さん(当時31)が4年前に過労死していた問題で、NHK執行部が今月4日に公表するまで、経営委員会に対して正式に報告していなかったことがわかった。10日にあった経営委員会後に石原進委員長(JR九州相談役)が記者団に明らかにした。

 経営委は、NHKの最高意思決定機関で執行部を監督する権限がある。月に2度のペースで開かれる委員会で、執行部側から事業の運営状況などの報告を受ける。委員は企業の幹部や大学の研究者ら外部の12人で構成されている。

 石原氏は同日の委員会で初めて佐戸さんの過労死に関する報告があったと記者団に説明。「今回の事案は委員会に報告して頂きたかった」と語った。

 一方、上田良一会長は5日の定例記者会見で、佐戸さんが亡くなった当時はNHK監査委員を務めており、「その立場で亡くなったことは承知していた。執行部側で適切に対処していると理解していた」と述べた。当時は経営委員も兼ねていたが、委員会全体に情報を共有していなかった。

 佐戸さんは2013年7月に心不全で急死し、翌年に労災が認定されている。

エアーバックのタカタのケースを考えると、問題の対応は遅いかもしれないが、影響や損害がさらに広がるよりは良かったのではと思う。
当事者達はそんな事を考えるような状態ではないと思うが、答えは将来にわかるであろう。

<神戸製鋼不正>自動車リコールなら打撃 費用請求の恐れ 10/10/17(毎日新聞)

 アルミ・銅製品の検査データに不正が見つかった神戸製鋼所は、鉄鋼では新日鉄住金、JFEスチールに次ぎ国内3位、アルミではUACJ(旧古河スカイ)に次ぎ、国内2位の大手メーカーだ。今回の不正を受け、自動車メーカーがリコール(無料の回収・修理)に踏み切った場合、神戸製鋼はリコール費用を請求される可能性があり、経営に大きな打撃を受けることになる。

 神戸製鋼の2017年3月期連結決算は、230億円の最終(当期)赤字で、2期連続で最終赤字を計上した。部門別には鉄鋼が原料高などで295億円の経常赤字だった。これに対し、今回問題となったアルミ・銅部門は120億円の経常黒字で、電力事業と並んで同社の稼ぎ頭。軽量化で自動車の燃費改善に貢献するアルミは、各メーカーの採用が増えているためだ。

 神戸製鋼は18年3月期の業績について「自動車向けを中心とする旺盛なアルミ需要を背景に、販売数量の増加やコスト削減などでアルミ・銅部門は増益を見込む」としているが、不正が発覚した工場は「納期を守り、生産目標を達成するプレッシャーがあった」(梅原尚人副社長)とされ、拡大路線が組織ぐるみの不正につながった可能性もある。同社は18年3月期で3期ぶりの最終黒字を見込むが、今回の不正で自動車メーカーとの取引が減るなどすれば、目標達成は困難になる。【川口雅浩】

 ◇アルミ素材

 アルミは鉄に比べて比重が3分の1と軽く、熱伝導性(冷却機能)に優れているため、自動車などのエンジンにはアルミ合金が幅広く使われている。しかし、強度が要求されるボディーの骨格は現在も鉄が主流で、アルミの多くはボンネットやドア、トランクリッドなど「フタもの」と呼ばれる部材にとどまっている。

 世界的に自動車の燃費規制が厳しくなった2000年代以降は、日欧米のメーカーが軽量化で燃費を改善するため採用を増やしている。バッテリーを積む電気自動車は重量がかさむため、アルミの採用が進むとみられる。コスト高や鉄との溶接が難しいなど課題もあるが、軽量化のため航空機や鉄道車両への採用も進んでいる。

今回は日産の無資格検査問題で問題を継続する事を断ち切らなければならないと思った人達が存在した結果であろう。 過去にも不正があると書かれているが、勝手な推測であるが、名前が知られていても表と裏の顔を持つ企業は結構あると思う。 内部の者しか知ることがないので行政がしっかりしないと問題が発覚しないだけだと思う。
行政は可能なエリアや項目は規制を緩和して、絶対に守らないといけない項目を違反した場合にはこれまでの2倍から10倍ぐらい厳しく 処分及び罰金をかければ良いと思う。
守られない法や規則はないよりはましなだけ!どうせ守られないのなら、法や規則を緩和して、絶対に守らない法や規則を違反した企業を厳しく 罰したほうが良いかもしれない。問題は、厳しくすると隠ぺい工作が巧妙になる可能性があるし、口裏合わせや内部告発者に対する圧力が 厳しくなり、刑事事件としないと行政では解決できない部分が増えると思う。

<神戸製鋼不正>自動車、リコールも 幅広くアルミ使用 10/09/17(毎日新聞)

 神戸製鋼所が納入したアルミ・銅製品の検査データで、10年以上前から組織ぐるみで改ざんが行われていた。同社は今後、納入先のメーカーと品質や安全性への影響を調査するが、結果次第では、自動車の大規模リコールに発展する可能性もあり、ずさんな検査管理への批判が高まりそうだ。

 神戸製鋼はメーカーの要求に基づき、アルミ・銅製品を生産しているが、検査の結果、「強度や寸法がちょっと足りないものでも、ごまかして出荷していた」(同社幹部)という。納入したアルミ・銅製品の強度が不足していた場合、部品メーカーや自動車メーカーによる加工、組み立ての工程で耐えられなくなり、破損するなどのトラブルが発生するが、今のところトラブルは発生していない。同社は「信頼を裏切る行為だった」として、メーカーと安全性を調査する。

 今回の不正を受け、トヨタ自動車はじめメーカー各社は、神戸製鋼との取引の有無や時期、調達部品の種類などの確認に追われている。自動車を構成する約3万点の部品の中でもアルミはボディーのほか、エンジン、吸排気管、変速機などに幅広く使われているからだ。トヨタは一部の車種のボンネットなどで該当のアルミ製品を使用していることを認め、「現在対象となる車種や部位などを確認しており、今後の対応策を検討している」と説明した。そのうえで、「従来仕入れ先に対し、コンプライアンス(企業の法令順守)の徹底をお願いしてきた。今回コンプライアンス違反があったのは重大な問題」との認識を示した。

 JR東海は、神戸製鋼所が強度などを偽って出荷した部品が、東海道新幹線の車両の台車部分に使われていることを明かした。JR東海は「実際の検査データを確認したところ、十分な強度を持っていることが確認された」とし、安全上は問題がないとした。今後の定期検査などに合わせ、適正な部品と交換するという。

 神戸製鋼では2016年6月にグループ会社の神鋼鋼線ステンレス(大阪府泉佐野市)が、家電や日用品など幅広い製品のばねに使われるステンレス鋼線の試験値を9年以上にわたって改ざんし、日本工業規格(JIS)を満たすように偽装していた法令違反も発覚。相次ぐ不祥事で神戸製鋼の法令順守や企業統治体制が厳しく問われるのは間違いない。【川口雅浩、和田憲二、金寿英】

「管理職は知っていた」神鋼改ざん、組織ぐるみ 10/09/17(読売新聞)

 神戸製鋼所でまた品質データの改ざんが発覚した。

 8日に明らかになったアルミ・銅製品の検査証明書のデータ改ざんは、現場の管理職が黙認するなど組織的に行われていた。

 神戸製鋼の製品はトヨタ自動車の一部車種やJR東海の東海道新幹線、三菱航空機のジェット旅客機「MRJ」など幅広く使われており、影響が懸念される。

 神戸製鋼の梅原尚人副社長は8日の記者会見で、「管理、監査、(ルールを守る)教育が抜けていたと反省している」と陳謝した。

 神戸製鋼は2008年に子会社で鋼材の強度偽装が発覚し、16年にはグループ会社でもバネ用鋼材のデータ改ざんが明らかになった。今回は、取引先と決めた強度などの基準に合っていないのに、適合しているかのように検査証明書のデータを書き換えていたもので、梅原氏は「(現場の)管理職は関わっているか、知っていた」と、組織ぐるみだったことを認めた。

神鋼データ改ざん 「安全性、問題あり得る」副社長一問一答 10/08/17(神戸新聞 NEXT)

 神戸製鋼所の梅原尚人副社長の記者会見での一問一答は次の通り。

 -性能データを改ざんした製品の納入先は。

 「名前は言えないが、当社の製品は自動車や航空機、飲料用の缶など幅広く使われている。安全性を含めて個別に顧客と協議している」

 -法的に違反しているのか。

 「現時点で法的な違反はない。民間同士の契約で顧客と約束した強度や寸法があるが、製品の仕様に違反した書き換えを行っていた」

 -最終製品の安全性に問題は。

 「あるかないかと言えばあり得る。ただ、求められている強度や性能を満たしていなければ、顧客がプレスなどで加工する際に問題が出る。現時点で問題は起きていない」

 -関与した社員の規模は。

 「管理職も含めて国内3事業所と(子会社の)コベルコマテリアル銅管で合わせて数十人が関与していた」

 -組織ぐるみの不正という理解でいいか。

 「はい」

 -原因は。

 「現場は納期、生産目標のプレッシャーがある中でやってきた。工場ごとに人事異動がなく、閉鎖的な環境だった」

 -不正はいつごろからか。

 「10年近く前から改ざんをやっていた」

 -製品を使っていた車のリコールは。

 「顧客にデータを提供して共同で検討している。全くあり得ないとは言えない」

神鋼、過去にも深刻な不正 ばい煙値改ざんや違法献金… 10/08/17(神戸新聞 NEXT)

 アルミと銅製品の性能データの改ざんが発覚した神戸製鋼所は、過去にも深刻な法令違反や不正が発覚し、トップの辞任に発展したこともある。昨年のグループ会社でのデータ改ざんを受け、神戸製鋼は川崎博也会長兼社長の指示で今年5月、社員の行動規範を改めて定めたが、負の連鎖は止められなかった。

 神戸製鋼は1999年、総会屋への利益供与が発覚。金銭提供などの商法違反で、元役員らが有罪判決を受けた。この事件では専務ら3人と、利益供与当時の会長だった亀高素吉相談役が辞任した。

 2006年には、神戸、加古川両製鉄所で環境基準を超える窒素酸化物などを含むばい煙を排出しながら、測定データを改ざんしていた不正が発覚。排ガスの基準値が超えそうになると、担当者が自動記録装置の記録ペンを手で浮かせて印字できないようにするなど悪質な手口も明らかになった。

 09年には、加古川製鉄所、高砂製作所のほか、今回のアルミ製品不正も発覚した長府製造所(山口県下関市)で、地方議員の後援会に政治資金規正法が禁じている寄付をしていたことが明らかに。当時の犬伏泰夫社長と水越浩士(こうし)会長の辞任に発展した。

 13年に川崎氏が社長となってからも、16年にグループの神鋼鋼線工業(尼崎市)の子会社で、日本工業規格(JIS)を満たしているように試験値を改ざんしていた問題が発覚。川崎氏は法令順守の徹底を一番の経営課題に挙げ、今年5月には行動規範「KOBELCOの6つの誓い」を公表。誓いには「法令、社内ルール、社会規範を遵守(じゅんしゅ)することはもちろん、高い倫理観とプロとしての誇りを持って、公正で健全な企業活動を行います」とうたった。企業風土を変えられなかった経営陣の責任が問われそうだ。(高見雄樹)

日産の無資格検査でカミングアウトする決心が着いたのだろう。
タイミング的には単独で発表するよりは良いと思う。
神戸製鋼所でもこのような強度偽装が起きるのだから、やはり、ネットで書き込まれているように隠ぺいや偽装は多くの業界や企業で行われているのであろう。
日本でこのありさまだから、外国人からかなりの不評を受けている中国製品は「ウルトラ」が着くほど隠ぺいやインチキを行っているのであろう。

神戸製鋼の強度偽装部品、トヨタ・MRJ・新幹線採用 10/08/17(朝日新聞)

 トヨタ自動車は8日、神戸製鋼所が強度などを偽って出荷していた部品を自社製の自動車に採用していたことを明らかにした。「仕入れ先でコンプライアンス違反があったことは重大な問題であると認識している」とするコメントを発表した。

 トヨタ広報によると、国内工場で組み立てた一部車種のボンネットやバックドアの周辺部に採用していたとみられるという。「お客様の安全を最優先に考え、対象となる車種、使用部品の特定と車両への影響を早急に確認するとともに、今後の対応策について検討している」とのコメントも出した。

     ◇

 三菱重工業は8日、神戸製鋼所の問題の部品について、開発中の国産初のジェット旅客機、MRJに採用していることを明らかにした。

 当該の部品をMRJのどこに使っているか、試験を行っている5機のうち何機に使用しているかは、明らかにしていない。

 三菱重工の広報は「設計には安全面でもともと余裕を持たせており、強度を含めた部品の安全性は問題ない範囲と確認した。開発スケジュールへの影響は今のところないとみているが、継続して情報収集に努める」としている。

 同社はMRJの航空会社への納入を2020年から始める計画だ。

     ◇

 神戸製鋼の問題の部品について、JR東海は、東海道新幹線の車両の台車部分に使われていることを明らかにした。

 同社広報は「実際の検査データで確認したところ、走行安全上は十分な強度が確認でき、問題はない」としている。今後の車両の定期検査にあわせて適正な部品と交換するという。

強度偽装、組織ぐるみで常態化 神戸製鋼「納期の重圧」 10/08/17(朝日新聞)

 神戸製鋼所でまた、品質管理の不祥事が発覚した。自動車に使われるアルミニウム製品の強度などを偽って出荷。1年前、グループ会社でばね用ステンレス鋼線の強度偽装の不祥事が起きたばかり。不正は本体を含む「組織ぐるみで常態化」していたことになる。信頼性は損なわれ、経営責任が厳しく問われる。

 8日に記者会見した梅原尚人副社長は、「実際に手を下したり、黙認したりしていたのは管理職を含めて過去1年間で数十人」と語り、「組織ぐるみか」と問われ、「はい」と答えた。

 不正の背景は、「納期を守り、生産目標を達成するプレッシャーの中で続けてきた」と分析。一方で、「品質に関する意識が弱いとは考えていない。(納入先との)契約を守る意識が低かった」と釈明した。

 不正は、今秋の社内監査を控え、工場での自主点検で見つかった。梅原氏は「かなり古い時期から(不正が)あった」とも話した。10年前から改ざんが続いているケースも確認され、常態化の可能性を認めた。今回、検査回数を少なくする手抜きも発覚した。

 昨年の不祥事発覚で、「一気に是正すると影響が大きく、踏み切れなかったようだ」と説明した。再発を防ぐ取り組みが不十分だったと認めた形だ。

 経営責任について梅原氏は「経営陣も、もちろん責任を考えていく」とした。

 同社は国内3位の鉄鋼メーカー。不正の対象製品は自動車、航空機、電子機器など幅広い分野に及ぶ。トヨタ自動車や三菱重工業グループ、JR東海など出荷先は約200社。品質軽視の組織ぐるみの不正は、日本のものづくりの土台を揺るがしかねない。トヨタは8日、「安全を最優先に考え、影響を早急に確認する」とコメントを出した。(小室浩幸、野口陽)

     ◇

 神戸製鋼所は8日、アルミや銅製品で強度や寸法などを偽装していた問題で、梅原尚人副社長が記者会見を開いた。問題のある製品は、真岡(栃木県)など4工場から自動車メーカーなど約200社に出荷されていた。主なやりとりは次のとおり。

 ――関与した社員は。

 「調査中だが数十人。この1年間で、のべ人数ではない。管理職も含まれている。実際に手を下した、知りながら黙認していた、うすうす知っていた。いろんな段階がある。いまは第三者の法律事務所が入って事実調査や再発防止策を考えている。われわれ経営陣も責任を考えていく」

 ――組織ぐるみか。

 「はい」

 ――2016年にもグループ企業でデータの改ざんが発覚したのに、なぜまた起きたのか。

 「法的規格に違反していないかは、かなり高い関心をもって教育や監査をした。今回は法的規格ではなく、民間のお客様から求められた仕様を逸脱して書き換えた。民間同士の契約に関する管理、監査あるいは教育が不十分だったと思っている」

 ――安全性への問題は。

 「あり得る。お客様にも検証していただいている。現時点で何か安全性で疑いを生じさせることは起きていない」

 ――いつ報告があったのか。

 「アルミ銅部門が自主的に点検して発覚した。われわれが知ったのが8月30日。アルミ銅部門の管理職が幹部に言い、それが取締役レベルに上がってきた。調査中だが、現場の管理職にはすでに知っていたという人たちがいる。わけがあって言い出せなかった、という」

 「納期を守らないといけない、生産目標を達成しないといけない、というプレッシャーの中で続け、相当悩んでいたようだ。是正しないといけないが、一気にやると影響が非常に大きい。それで踏み切れなかったという姿が少しずつ浮かんできている」

 ――なぜ公表まで1カ月超もかかったのか。

 「まず事態がどんなものか、われわれが把握しないといけない。お客様にも一報をしないといけない。これだけ重大なことなので、何らかの形で早く公表しようと考えていた。ただ、お客様がいろいろな動きをされたので、中途半端だが、今日緊急に発表した」

 ――国への報告は。

 「経済産業省に報告し、いくつか指摘をいただいた。法令違反や安全性の事実関係の究明、お客様への丁寧な誠意ある対応、こういう形でのみなさまへのお知らせ、可能な限り原因究明と再発防止策を、と」

 ――出荷先の業界は。

 「個社はいえないし、業界もご容赦いただきたい。自動車が含まれるかどうかも私どもからはいえない」

 ――自動車に使われていれば、リコール(回収・無償修理)に発展するのでは。

 「お客様と協議中。可能性はゼロではないが、現時点ではうかがっていない」

 ――決算は17年3月期まで2年連続で純損益が赤字。経営陣からのプレッシャーがあったのでは。

 「むちゃな形で生産目標、業績目標を徹底的に追求して、未達成なら懲罰をするというマネジメントはなかったと思う。一方で、納期を切らすとお客様の生産ラインがとまる。そちらのほうがプレッシャーがかかる」

 「不適切な製品を出荷したことで、すぐにクレームにつながったわけではない。これぐらいなら何とかお客様が使いこなしてくれるのでは、問題ないのではと経験的に感じて、人事異動の少ない工場で長年やっていたのではないか」

こうなると『完成検査員が検査を担当するよう指示している。いつからか、なぜこのような態勢になっているのか分からない』。29日の会見で、日産自動車の幹部はこう繰り返した。」が事実なのか、事実を知っていたうえで 回答したのか次第で、日産の体質が問われると思う。
内部監査のマニュアルの見直し、内部監査を行う人材の任命方法や基準、内部監査のチーム編成など改善する理由と改善が必要である認識について 検討する必要がある。まあ、会社が故意に行っていれば、マニュアルや改善などは形だけなので、欠陥だらけであろうが、完成度の高いものなのかは 関係ない。

偽装用印鑑、帳簿管理で貸し出し 日産、組織ぐるみか 10/08/17(朝日新聞)

 日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、工場では書類の偽装に使われる有資格者の印鑑を複数用意し、帳簿で管理のうえ無資格者に貸し出していたことがわかった。こうした行為はほぼ全ての工場で行われ、組織的に偽装を慣行していた疑いが浮上した。

 完成検査は通常、資格を持つ検査員が項目ごとに車体の機能を確認して、書類に自身の印鑑を押す。だが日産では資格のない補助検査員による検査が常態化。その際、書類には有資格者名の印鑑を押し、正しく検査が行われたかのように偽装していた。

 関係者によると、有資格者の印鑑は工場で複数用意され、無資格者はそれを借りて書類に押す仕組みだった。どの印鑑を誰に貸したかは、各工場が帳簿で管理していたといい、工場内では偽装工作が公然と行われていたとみられる。

「無資格者が単独で検査した場合でも有資格者が検査したように書類が偽装されたため、内部監査などでは発覚しなかった可能性がある。・・・10月2日に記者会見した西川広人社長は『工程そのものの意味が(従業員らに)十分に認識されていなかったところが大きい』と述べ、法令順守の意識の低さが原因との見方を示している。」

日産自動車の内部監査がどのように行われるのか知らないが、たとえ、書類が偽装されても、従業員らにランダムでマニュアルや個々の所掌や責任を 聞いたり、担当者や責任者がどのようにマニュアルが実行されているかを質問すれば、質問された全ての正社員や期間従業員が口裏を合わせないと 疑問点や矛盾点が出てくると思う。

現場が内部監査と外部監査(国交省の抜き打ち検査を含む検査)に関して偽装工作を行っていると仮定すれば、どこまで品質は維持されているのか わからないし、本社の担当本部の資料やデータは信用できない可能性も高い。

「外部の弁護士ら第三者を含む調査チームが10月末をメドに事実関係と再発防止策をまとめた報告書を国交省に提出することになっている。」

書類上、又は、形式上のチェックは出来るであろうが、技術や工程を理解していない人達で構成された調査チームでは本当の問題はわからないで あろう。たとえ、優秀で公平な弁護士であっても、技術や工程が理解できる人の補佐なしでは無理であろう。
無資格検査は見つけられないし、見つからなかったし、そして今後も見つからないと思ったから国内全ての完成車工場で行わるまで継続されたと 思う。初期の段階で見つかれば、広がらなかった、又は、もっと巧妙に隠ぺい工作が行われたであろう。
外国製品の品質と比べれば、これぐらいの手抜きでは多くの消費者は違いに気付かないと言う事であろう。大したことないと考えるか、 他の選択があるのなら、他のメーカーを選択するかは消費者次第。ただ、ブランドイメージの点からするとかなり損失が大きいような気がする。 心配性で、技術的な事がわからない人は、確実に他のメーカーを考える可能性が高いと思う。

日産、無資格検査なぜ起きた? メーカー任せに盲点 10/05/17(日本経済新聞)

 資格を持たない従業員によるずさんな検査が日産自動車の国内全ての完成車工場で発覚した。品質に厳しいとされる日本のものづくりの現場で、なぜ不適切な検査体制が見過ごされてきたのか。ポイントを整理した。

 Q 不備が見つかったのはどんな検査工程だったのか。

 A 大量に生産する車を効率良く消費者に届けるために、本来は国の機関で1台ずつ実施するブレーキなどの安全性の検査を車メーカーが代行することが認められている。日産のずさんな検査はこの工程で見つかった。

 法令に基づく通達では、社内の認定を受けた従業員だけが検査できることになっている。日産では認定を受けていない従業員が検査に携わっていた。ルール通りに検査することを前提にメーカーに検査を任せていたことで、結果的にチェックが甘くなった。石井啓一国土交通相は「制度の根幹を揺るがす行為だ」とのコメントを出した。

 Q 不正はなぜ見過ごされた。

 国土交通省の立ち入り調査では、日産の各工場で有資格者の名前の判子を資格のない従業員に貸し出していたことが判明している。無資格者が単独で検査した場合でも有資格者が検査したように書類が偽装されたため、内部監査などでは発覚しなかった可能性がある。

 Q 不正は組織的だったのか。

 無資格者による検査が行われるようになった時期や、全工場で書類の偽装が常態化していた理由について日産は「調査中」としている。

 10月2日に記者会見した西川広人社長は「工程そのものの意味が(従業員らに)十分に認識されていなかったところが大きい」と述べ、法令順守の意識の低さが原因との見方を示している。

 Q 日産車の保有者はどうなる。

 A 日産はまだ1回目の車検を受けていない車両を対象に、検査をやり直すためのリコール(回収・無償修理)を週内に国交省に届け出る方針だ。

 リコール対象となるのは14年10月から17年9月までに生産した24車種121万台で、軽自動車を除く日産の国内販売の3年分に相当する。該当する車両の保有者が車両を最寄りの販売店に持ち込めば検査のやり直しを受けられる。

 Q 今後の展開は。

 外部の弁護士ら第三者を含む調査チームが10月末をメドに事実関係と再発防止策をまとめた報告書を国交省に提出することになっている。

 16年4月に発覚した軽自動車の燃費不正問題で、三菱自動車は必要な審査を受け直すために、該当車種の生産を2カ月半にわたって停止する事態に追い込まれた。

 国交省は日産に対し業務改善を指示しており、同社からの報告の内容次第では新たな措置を講じる可能性があるとしている。

素人の検査で問題がないのなら、なぜ簡単に資格が取れないのでしょう。
問題のない車であれば、資格者が検査しても、素人が検査しても結果は同じ。ただ、問題がある場合、素人では見抜けない。
運悪く問題のある車に当たった人が被害を被るだけ。まあ、問題が存在しても、直ぐに症状が現れる場合と時間が経つ、又は、ある程度、 運転しないと症状がでない場合もある。
最終的には消費者の判断。現在は知らないが、昔、アメリカに住んでいたころ、車を購入するときにコンスーマーガイドの車の評価を参考に する人が多くいたのを覚えている。車に精通していなくても、評価やユーザーの意見を参考にして判断していた。
日産の車に乗った事はあるが、個人的な経験から、もう日産は選択肢に入っていない。やはり、人が作るからあたり、はずれはある。 しかし、それを考慮しても、はずれが多いメーカーや不評の多い車は選択から外す。どうしても欲しい車でなければ、ニューモデルは買わない。 マイナーチェンジ後の車は安定しているし、問題点や不評な点が改善されている可能性が高い。
外国の車はもっと品質が甘いと言うから、外国人にとっては、メーカーが違っても日本車は良いと言うイメージを持っている場合が多い。 結局、消費者の価値観や期待度次第。品質が悪くても、外車を好む人もいる。品質ではなく、デザインや外車である事実、又は、人とは違う 車を乗っている自分の個性のためなどいろいろな理由がある。日産に乗りたい人は日産に乗れば良いと思う。日産が嫌であれば他のメーカーの 車を乗れば良いと思う。幸い、日本には多くの自動車メーカーが存在する。

短期契約の従業員も無資格検査 10/05/17(FNN)

日産自動車で、資格のない従業員が出荷前の車の検査を行っていた問題で、資格取得訓練中の従業員や、研修を受けていない、短期契約の従業員も検査を行っていたことが新たにわかった。
日産自動車は、国内6つ全ての工場で、完成した車の出荷前検査を、無資格の従業員が日常的に行っていたことがわかっている。
関係者によると、出荷前検査の資格を取得するために訓練中の従業員のほか、研修や訓練を全く受けていない、短期契約の「期間従業員」も検査を行っていたことが新たにわかった。
その際、検査に携わっていない資格のある社員の印鑑が複数用意されていて、複数の検査項目に同じ検査員の印鑑が使われていたという。
国土交通省は日産に対し、社内調査の報告を求めている。

過労死問題と単純に言うけれど、報道や不規則な労働パターンの環境では規則を単純に適応できないと思う。
「NHKでは、佐戸記者の死亡後、13年9月から報道現場での『ノー残業デー』の徹底や勤務制度の見直しなど、記者を対象にした働き方改革を進めてきた。」
やらないよりは良いが、「ノー残業デー」よりも本当に体がつらい時や体調の理由で無理が出来ない時に休める、又は、誰かが代われる体制が重要だと 思う。個人的には調子が良い時は残業しても、土日に休まなくても問題ないが、本当に体調が良くなくつらいのに、誰も代わりがいないので休めない状況の 方がつらい。無理をすればさらに疲労や回復が遅いように感じる。
事実を知ってしまうと、就職する事を躊躇する学生は増えるかもしれないが、行政は企業にもっと労働形態や事実を話すようにするべきだと思う。
企業イメージで就職したら労働形態についていけない人の辞職や過労死になる可能性は高いと思う。

NHKの女性記者が過労死…時間外159時間 10/05/17(読売新聞)

 NHKは4日、首都圏放送センターに所属していた佐戸未和さどみわ記者(当時31歳)が2013年7月、東京都内の自宅で亡くなり、翌14年5月に渋谷労働基準監督署から長時間労働による過労死と認定されていたと発表した。

 NHKによると、佐戸記者は05年入局。10年に同センターに異動し、当時は東京都庁の担当。13年6月23日の都議選、7月21日の参院選などを取材後、同24日にうっ血性心不全で死亡した。同労基署が算出した、亡くなるまでの1か月の時間外労働時間は約159時間で、休みは2日だった。

 NHKは14年6月10日、佐戸記者の両親の代理人を通して労災認定を把握したが、3年以上たって発表した理由を、両親が当時、外部への公表を望んでいなかったから、などとしている。また、同労基署から、NHKが是正勧告を受けるような法律違反の指摘はなかったという。

 今回の公表は、電通社員の過労自殺などが注目される中、娘の死を無駄にせず、再発防止につなげてほしいと、両親から要望があったためとしている。

 NHKでは、佐戸記者の死亡後、13年9月から報道現場での「ノー残業デー」の徹底や勤務制度の見直しなど、記者を対象にした働き方改革を進めてきた。根本佳則理事は4日、報道陣の取材に対し、「過労死の労災認定を受けたことを重く受け止めています。職員の健康確保の徹底をさらに進めていきます」と話した。

 NHKは同日、「4年経たった今でも娘の過労死を現実として受け入れることができません。志半ばで駆け抜けていった未和の無念さ、悔しさ、遺族の悲しみを決してむだにすることなく、再発防止に全力を尽くしてもらいたい」との遺族のコメントも発表した。

「中学生をコンパニオンとして酒席に派遣したとして、派遣会社「ノースバンケット・プロデュース」(札幌市中央区)の役員(42)が逮捕された事件」
役員と言う事は社長ではないと言う事?
逮捕された役員だけが中学生をコンパニオンとして酒に派遣されていた事を知っていたのか?

北海道運輸局 北海道中央バスを監査 10/05/17(HBC 北海道新聞)

北海道中央バスの男性運転手が「替え玉」を使って運転前のアルコール検査を受けさせていた問題で、バス事業を監督する北海道運輸局は、5日、会社に監査に入りました。北海道運輸局が監査に入ったのは北海道中央バスの札幌北営業所です。 営業所に所属する54歳の男性運転手は今年6月、釧路発札幌行きの高速バスに乗務する前のアルコール検査で社内規定の基準値以上のアルコールが検出されました。運転手は、やり直しの検査を交替要員の同僚に受けさせて検査を通過し、そのまま乗務していました。 北海道運輸局は乗務員らから詳しい話を聞いて検査での不正が日常的だったのかなどを調べるとともに検査を厳格に行うよう指導する方針です。

危険 アルコール検査"身代わり"させ長距離運転 都市間バス運転手に指導 北海道 10/05/17(UHB 北海道文化放送)

 札幌市-釧路市間の都市間バスの運転手が、運転前の検査でアルコールが検知されていたにも関わらず、そのままバスを運転していたことが分かりました。

 不正行為をしていたのは、北海道中央バスの54歳の男性運転手です。

 この運転手は2017年6月、釧路市発、札幌市行きの都市間バスに乗務する際、事前のアルコール検査で、0.061ミリグラムのアルコールが検知されました。

 運転手は、その後の再検査を別の運転手に受けさせて、検査をすり抜け、そのまま都市間バスを運転したということです。

 運送業者の乗務前のアルコール検査は、法律で義務づけられていて、濃度に関わらず、検知された場合、乗務ができないことになっています。

 北海道中央バスでは、今後の指導を徹底するとしています。

UHB 北海道文化放送

「中学生をコンパニオンとして酒席に派遣したとして、派遣会社「ノースバンケット・プロデュース」(札幌市中央区)の役員(42)が逮捕された事件」
役員と言う事は社長ではないと言う事?
逮捕された役員だけが中学生をコンパニオンとして酒に派遣されていた事を知っていたのか?

「あつかんになさいますか」中学生に接客説明書 10/04/17(朝日新聞)

 中学生をコンパニオンとして酒席に派遣したとして、派遣会社「ノースバンケット・プロデュース」(札幌市中央区)の役員(42)が逮捕された事件で、同社が酒席の経験がない中学生らに向けた「接待マニュアル」を作成していたことが、道警への取材でわかった。

 マニュアルでは、ビールとワインの注ぎ方をイラストで説明。焼酎の割り方を教えたり、日本酒については「あつかんになさいますか? ひやになさいますか?」などと、ひらがなで接客方法を伝えたりしている。

 さらに、「お客様の飲み物を空にしない」「灰皿を新しいものと交換する」「2時間ずっと笑顔で」などと、酒席での振る舞いについても具体的に指示したりしていた。

 道警によると、中学生らには2時間で5500円、3時間で8000円の報酬が支払われていた。中学生らは「先輩や友達から紹介された」と話しており、1人紹介すると、報酬とは別に会社から1000~2000円が支払われていたという。

「どのような審査があったのかわかりませんが、(返還誓約書の)本人、連帯保証人、親権者の字(筆跡)が何の小細工もなく3か所とも同じでした。奨学金はとてもありがたい制度、丁寧な運営をお願いしたい」(原告の女性)

法的にどのように判断されるのかはよく知らないが日本学生支援機構の審査に問題はあったように思える。
お金を貸す以上法的に問題が発生しないようにチェックするべきであった。法的に問題点があり、裁判に勝てないような申請を審査してお金を貸したのは 日本学生支援機構。今後、審査プロセスやマニュアルそして審査員の教育や指導に生かすべきだと思う。
日本学生支援機構は警察に被害届を出すべきだ!
このケースからわかるように高等教育の学費無償化は問題がある。真剣に勉強をする、そして、能力があるが、経済的に問題がある生徒に限るべきだ。

息子が勝手に借りた奨学金なので返済義務ないと母親が提訴 10/04/17(MBS)

 4日大阪地裁で、奨学金の返済をめぐってある裁判が起こされました。奨学金に頼らざるを得ない学生が増えている中、トラブルも増えています。

 「『あなたは保証人になっています』という電話(があった)。はじめは奨学金ってなんのことかと思っていました」(原告の女性)

 訴えを起こしたのは大阪府に住む60代の女性です。訴状によりますと、女性の息子は1999年から大阪市内の専門学校に通い、その間に奨学金約480万円を借りました。契約書には連帯保証人の欄に母親であるこの女性の名前が記載されていました。

 しかし、女性はこのことをまったく知らなかったといいます。息子とは現在連絡が取れない状態になっていて、女性のもとには日本学生支援機構から利息も含めて返済するよう通知が届きました。女性は自分には返済義務がないと訴えています。

 「どのような審査があったのかわかりませんが、(返還誓約書の)本人、連帯保証人、親権者の字(筆跡)が何の小細工もなく3か所とも同じでした。奨学金はとてもありがたい制度、丁寧な運営をお願いしたい」(原告の女性)

 奨学金を貸している日本学生支援機構は「個別の案件についてはコメントできない」としています。

毎日放送

日産工場の大半で書類偽装 資格者の押印、不正常態化か 10/04/17(朝日新聞)

 日産自動車が無資格の従業員に新車の検査をさせていた問題で、結果を記す書類には実際に検査に関わっていない有資格者の名前が示され、押印もあったことがわかった。こうした偽装はほぼ全ての工場で行われていた。国土交通省は3日、一部工場への立ち入り検査を実施。不正への組織的な関与の有無など、詳しく調べる。

 日産では、資格を持たない補助検査員による検査が、国内向けに車両を組み立てる全国の工場で日常的に行われていた。検査の結果や誰が検査したかは書類に残す必要があるが、関係者によると、有資格者が実施したように押印などで記載内容が偽装されていた。

 同省は検査に不備がないか定期的に監査しているが、有資格者の責任で作成されたことを示す押印がある書類自体が偽装された場合、不正を見抜くことは難しい。同省関係者は「不正が発覚しないよう、意図的に書類を偽装したのであれば大きな問題」と話す。

 同省は3日、栃木と京都の工場に抜き打ちで立ち入り検査に入った。関係書類の提出を求めるとともに、従業員からの事情聴取にも着手。今後、不正の実態解明を進める。

 完成検査は、工場で車の生産時に、ブレーキの利き具合やライトの点灯などを最終的にチェックするもの。検査をパスしなければ出荷はできない。道路運送車両法などに基づき、各社が厳格に認定した「検査員」が実施することで安全性を担保する制度だ。

 西川(さいかわ)広人社長は2日の記者会見で「(不正を)全く認識していなかった」と経営幹部の関与を否定したうえで、社内で制度の重要性が「十分に認識されていなかった」ことが背景との認識を示していた。石井啓一国交相は3日の会見で「使用者に不安を与え、制度の根幹をゆるがすことできわめて遺憾。厳正に対処する」と話した。(伊藤嘉孝、青山直篤)

■国交省、他社にも報告要求

 日本の「ものづくり」の先頭集団にいるはずの日産自動車で、無資格者が書類上は資格者を装い、検査の実態を偽る慣行が続いていた可能性が強まった。生産性を競うあまり、安全確保の認識が甘くなっていた可能性がある。同様の事態がないか、他社も確認を急ぐ。

 メーカーは車の完成段階で、国の手続きを代行する形で「完成検査」に当たる。各社で認めた検査員が担当するのが決まりだ。日産は資格を与えた「完成検査員」だけでなく、現場でサポートする立場の無資格の「補助検査員」に完成検査の一部を担当させていた。

「日産自動車が無資格の社員に完成した車両の検査をさせていた問題で、検査結果を記載する書類の多くに、実際には検査に関わっていない有資格者の社員の名前が記載され、判子も押されていたことが関係者の話でわかった。」
他の自動車メーカーについては知らないが、他の業界でも似たような事はある。資格を持っていても、資格がなくても、能力的には同じ場合もあるが、 それを許してしまうと、過剰解釈や極端な違反を行うケースが出てくる事がある。そのようなリスクを防ぐためにはやはり基準は必要。
資格の基準を緩和して、抜き打ち検査を増やす方法はあるが、チェックする側がチェックする人員を増やし、本当にチェックできる知識と能力を持って いる事を維持するためには、行政の負担は増す。チェックする人員を増やさず、抜き打ち検査で引っかかった企業に重い罰則を科す事で、リスクを避ける 企業が増える事を期待することは出来るが、企業の存続や収益減による社員のリストラが起きるリスクがある。多くの選択にはメリットとデメリットが 存在する。割り切って選択するしかない。
日産自動車は組織的偽装を行う前に考えるべきであったと思う。

日産、有資格者印を複数用意…組織的偽装工作か 10/04/17(朝日新聞)

 日産自動車が無資格の社員に完成した車両の検査をさせていた問題で、検査結果を記載する書類の多くに、実際には検査に関わっていない有資格者の社員の名前が記載され、判子も押されていたことが関係者の話でわかった。

 多くの工場には、偽装用の判子が複数用意されていたといい、国土交通省は、組織的な偽装工作が常態化していたとみている。

 関係者によると、偽装が行われていたのは、車両が完成した際、ブレーキの利き具合など車両の安全面などの最終的なチェックを行う「完成検査」の結果を記載する書類。同省は、これまで同社の国内工場への立ち入り検査を複数回行っているが、その過程で実際には検査に関わっていない社員の名前が書類に記載され、判子も押されていたことが判明した。

企業イメージ悪化も…日産社長「全く認識せず」 10/03/17(読売新聞)

 日産自動車の工場で、出荷前の車の検査を無資格の社員が行っていた問題は、約121万台に上る大規模リコールという事態に発展した。

 日産は燃費データ不正で経営が悪化した三菱自動車を傘下入りさせ、再発防止を主導していた。しかし、日産自体で検査ルールを守る意識の低さが明らかになり、企業イメージが悪化する恐れがある。

 「9月に国土交通省から指摘をいただくまで、全く認識していなかった」

 日産の西川(さいかわ)広人社長は2日、横浜市の本社で開いた記者会見で、無資格検査の把握について、こう弁明した。

 日産は車両を生産する国内の6工場で、社内の認定を受けていない検査員が、出荷前のチェックを行っていた。本来は、国交省の通知に基づいて検査資格のある社員が担当しなければならず、日産の場合はバッジをつけている。

「関係者によると、補助検査員が担当した部分も、書類上は正規の検査員が確認したように装っていた可能性がある。組織的関与が疑われる事態に発展すれば、消費者の信頼をより大きく損なう。」

全工場で同じような書類が存在するのであれば、書類を作成した人間、書類を確認した人間、実際に関与していなくても判を押した人間、そして 内部監査チームの人間たちは不正に関与した可能性が非常に高い。
ISOなど外部監査を受けていれば、外部監査を行った人間は問題を知っていたのか、それとも、外部審査の準備のために、資料、書類、記録、そして 現場視察の準備に関与した人間達が存在している可能性もある。

「補助検査員はバッジの有無で簡単に識別できる。西川氏はこうした慣行が続いてきた理由について、『国と約束をしてやらせていただいている工程そのものの意味が十分に認識されていなかったのでは』との見方を示した。内部告発はなく、経営陣も把握していなかったという。」
内部告発をする人間は日産にはいなかったのか、それとも内部告発が出来ないほど内部の締め付けが厳しかったと言うことか?
調査結果次第では更に信頼を失う結果になるかもしれない。嘘を付いてもダメ、保守のスタンスを取りすぎてもダメ、難しいと思う。

日産、安全管理に際立つ「甘さ」 書類偽装の可能性も 10/02/17(朝日新聞)

 日産自動車が無資格の従業員に車の検査を担当させていた問題は、約121万台に上る大規模リコール(回収・無償修理)に発展した。日産は安全性に問題はないとの認識だが、書類上は正規の従業員が検査していたように装っていた疑いもあり、全社的な安全管理の甘さが際立っている。

 「日産を信頼して頂いている皆さまにおわびを申し上げたい。背景にある従業員の認識について徹底的に検証し、対策を立てたい」

 2日、横浜市の日産本社で記者会見した西川広人社長は陳謝。1カ月間をめどに第三者を交えたチームで原因究明に当たる。自身を含めた経営陣の責任のとり方については「調査の後で考える」と明言を避けた。

 問題が起きたのは車をつくる最終段階の「完成検査」。メーカーが国の手続きを代行する形で、自社の基準で認めた検査員に担当させることになっている。しかし日産工場では、正規に認められた検査員を支援する役割にとどまる「補助検査員」も従事していた。

 補助検査員はバッジの有無で簡単に識別できる。西川氏はこうした慣行が続いてきた理由について、「国と約束をしてやらせていただいている工程そのものの意味が十分に認識されていなかったのでは」との見方を示した。内部告発はなく、経営陣も把握していなかったという。

 ただ、関係者によると、補助検査員が担当した部分も、書類上は正規の検査員が確認したように装っていた可能性がある。組織的関与が疑われる事態に発展すれば、消費者の信頼をより大きく損なう。

日産、リコール約121万台で費用約250億円 無資格者による完成検査で 10/02/17(ロイター)

[横浜 2日 ロイター] - 日産自動車<7201.T>は2日、国内全ての車両組み立て工場で資格のない従業員が完成検査をしていた問題で、再点検のため販売済みの約121万台をリコール(回収・無償修理)する方針を発表した。同日夕に本社で会見した西川廣人社長は、車検相当の点検を行い、リコール費用が約250億円かかるとの見通しを明らかにした。

リコール対象は初回の車検をまだ迎えていない2014年10月から17年9月までに製造された車で、国内で販売された24車種(軽自動車除く)。同社は今週中に国土交通省に届け出る予定で、全国の日産販売会社のサービス工場約2100カ所で点検を実施する。

顧客に引き渡される前で登録を一時停止していた約3万4000台の21車種については、再検査を実施したうえで10月3日から登録を再開する。こちらの対象車には2日発売された電気自動車の新型「リーフ」も含まれている。

西川社長は「心からおわびしたい。今回起こったことはあってはならないこと」と陳謝した。また、自らの責任も含めた関係者などの処分については「私自身が納得できるまで(原因や背景を)調べる。そのうえで、どう責任を取るか処分を決めたい」と述べた。

今回の不正は国交省の抜き打ちの立ち入り検査で発覚。西川社長は同省から指摘を受けるまで「まったく認識していなかった」とし、国内6カ所すべての車両組み立て工場で行われていた実態について「非常にショックだ」と語った。

いつから無資格者が完成検査の一部に従事していたかなど詳細はまだ不明。第三者を含むチームによる原因や背景などの調査には1カ月程度かかるとしている。

ただ、西川社長はこうした事態が起きた背景の一因について、資格のある検査員がしなければいけないという認識が現場で「多少薄れていたのかもしれない」との見方を示した。また、今回の問題にあたっている企画・監理部の杠(ゆずりは)直樹氏は、現時点の調査では人手不足が原因で発生したということではない、との認識を示した。

完成検査は道路運送車両法に基づき実施されるもので、国交省は各社が社内規定で認定した者が行うよう定めている。しかし、日産ではこの認定を受けていない「補助検査員」だけで一部の検査を実施していた。

*内容を追加しました。

(白木真紀)

「検査責任者は法令を認識しながら、現場では有資格者を示すバッジをつけない従業員が交じって完成検査を行っていたことが分かっており、管理の不徹底が背景にあるとの見方もある。」
上記は事実であると思う。管理の不徹底とは考えらない。最近、流行りの「忖度」又は、誰かの指示以外に考えられない。不徹底ではなく、無資格の従業員による完成検査に メリットがあるから見過ごした、又は容認したと考えるべきだと思う。問題なのは、小さな妥協が安全にも影響を及ぼす部分への妥協に変わる危険性がある。 危険性は、事故が起きてから認識される事が多い。かなり危険な事が見逃されても、事故にならなければ注目を受けないし、危険に鈍感になる事もある。
「国交省は国内のほかの車メーカーにも検査に不備がないか調査を指示した。」

仮に同じような行為を行っているメーカーが存在したとしてもよほど間抜けなメーカーでない限り、問題はコストや人材不足に関係なく日産の問題が記事になった直後に是正されたと思う。

日産、大規模リコールも 国内全6工場で不適切検査 09/30/17(日本経済新聞)

 日産自動車の国内6工場で発覚したずさんな検査体制は法令順守意識の低さを示し、ブランドイメージに打撃となりそうだ。改善できなければ仏ルノーと企業連合で進める世界市場での拡大戦略に響きかねない。今後、販売済みの車両の大規模リコール(回収・無償修理)に発展すれば業績に影響する可能性もある。

 日産による記者会見から一夜明けた30日、全国に約2100ある日産系列の販売店に混乱が広がった。首都圏のある販売会社では「報道より詳しい情報は得られていない」と言い、「再検査が必要な車両の番号や再検査の方法などについて、日産からの情報提供を待っている」という状況だ。

 納車待ちの顧客から「いつ車両が手元に届くのか」といった声が寄せられているが、30日の段階で回答できていない。日産は既に検査体制を是正して国内各工場で生産を続けており、この販売会社は新型の電気自動車(EV)「リーフ」を含む受注活動を続けている。

 資格を持たない従業員が新車の出荷前に必要な完成検査に携わっていた問題は、国土交通省による9月18日以降の立ち入り調査で発覚した。追浜工場(神奈川県横須賀市)など国内6つの完成車組み立て工場の全てで同様の不備が確認された。

 大量生産車の安全性などを審査する型式指定制度では本来1台ずつ国が行う検査を、工場から出荷する直前の完成検査を通じて車メーカーが肩代わりしている。国の信頼を裏切ったという意味で三菱自動車が燃費データを水増しして届け出た問題に似ており、石井啓一国土交通相は「制度の根幹を揺るがす行為だ」と日産を厳しく批判するコメントを出した。国交省は国内のほかの車メーカーにも検査に不備がないか調査を指示した。

 日産は無資格の従業員による完成検査が見過ごされた理由や始まった時期について「調査中」としている。検査責任者は法令を認識しながら、現場では有資格者を示すバッジをつけない従業員が交じって完成検査を行っていたことが分かっており、管理の不徹底が背景にあるとの見方もある。

 日産は既に顧客に届いた車両についても完成検査のやり直しが必要と判断した場合は国交省にリコールを届け出る方針。対象は最大で100万台規模になる恐れがあり、かかるコストは見通せない。ただ海外工場に関しては安全性を審査する制度が異なるため「全く問題はない」としている。

 日産はルノーや三菱自と合わせた世界販売が2022年に16年比4割増の1400万台になると予測する。今回の問題はグローバルマザー工場と位置づける追浜工場でも見つかっており拡大戦略が揺らぐ可能性もある。

 国内での日産の販売は16年11月に部分改良して発売した小型車「ノート」のヒットなどで今年8月まで10カ月連続で前年実績を上回った。収益源である米市場の勢いに陰りが見え、日本市場の重要性は増している。業績への打撃を最小限に抑えるには原因究明と情報開示を急ぐ必要がある。

「検査の不備は国内全工場で発覚したほか、日産の社内調査によると、未認定のまま検査に関わることが問題だと認識していなかった検査員もいるという。」
問題であるが、発覚しなければ問題ないと思っていれば、悪い事であるが、いろいろな事は知っていると言う事になる。
しかし、認定又は社内認定さえもなしに検査できると認識していた検査官が存在するのであればそれはとてもひどい事だ。
普通免許で大型トラックを運転して、免許を持っているのに大型トラックを運転して何が悪いのか?事故は起きていないと言っているようなものである。
真実は関係者達にしかわからない。ストーリーやシナリオは外部調査が入るまではいくらでも書き換えれるし、書類なども差し替えや偽造は出来るであろう。
信頼や信用に関しては上手くランディングしないと現在と将来の売り上げに影響するであろう。

日産、無資格従業員が完成検査「自分は検査できると…」 09/30/17(朝日新聞)

 日産自動車は29日、新車の出荷前に必要な完成検査を、無資格の従業員がしていたと発表した。道路運送車両法に違反する可能性があり、同社は在庫車の登録手続きを一時停止した。対象は軽乗用車を除く約6万台。国内販売の21車種全てが含まれる。再検査が終わるまで登録ができず、販売契約済みの在庫車は納車が遅れる可能性がある。

 約6万台のほか、検査に不備があったのにすでに販売され、一般のユーザーに渡っている車も多数あるとみられ、これらも再検査する。対象の顧客には今後連絡するという。再検査が必要な台数は「100万台に上る可能性がある」とし、同社はリコール(回収・無償修理)を検討している。

 完成検査はブレーキの掛かり具合などを最終的に確認するもので、法律に基づき、各メーカーの認定を受けた検査員がしなければならない。だが同社は追浜工場(神奈川県横須賀市)や栃木工場(栃木県上三川町)、日産九州(福岡県苅田町)など、国内全6工場で無認定の従業員が実施していた。国土交通省が今月18日、工場に立ち入り調査し、判明した。

 同社は、いつから無認定者が検査をしていたか「特定できていない」としつつ、「検査自体はしているので安全性に問題はないと思う」と説明。問題の背景については「どうしても甘さがあって結果的にそうなったと思う」と述べた。従業員は同社に「自分は検査をできると思っていた」と説明しているという。

日産 国内全工場でずさん検査常態化 原因究明へ 09/30/17(NHK)

日産自動車は国内のすべての工場で検査に不備があるまま車を出荷していたとして、21車種、少なくとも6万台の販売を一時、停止すると発表しました。検査に不備がある車の台数はさらに膨らむ可能性があり、日産は、ずさんな検査が常態化していた原因の究明を進めることにしています。

日産自動車は29日夜、記者会見し、国内にあるすべての工場で、完成した車に問題がないか、調べる検査を資格がない従業員が実施し、出荷していたと発表しました。

検査に不備があったのは「ノート」や「キューブ」、それに電気自動車の「リーフ」など21車種、少なくとも6万台で、日産は対象となる車の販売を一時、とりやめ、検査をやり直すとしています。

ただ販売済みの車については台数が特定されていないため、検査に不備がある車の台数は、さらに膨らむ可能性があり、日産は不備があった車が特定されしだい、リコールを実施する方針です。

日産によりますと、不備が見つかったのは出荷前の車の品質を最終的にチェックする「完成検査」で、国のルールに基づいて、一定期間、研修を受け資格を得た従業員が実施することになっていました。

会社側の聞き取り調査に対し、無資格で検査を実施していた従業員は、「疑いなくやっていた」などと話しているということで、国内のすべての工場で検査のルールが徹底されず、ずさんな検査が常態化していたことが明らかになりました。

日産は、こうした事態を重く見て第三者を交えて原因の究明を進めるとともに、国土交通省に再発防止策を報告することにしています。

<日産>店舗、懸念広がる 新車6万台販売停止 09/30/17(毎日新聞)

 日産自動車が国内の新車在庫約6万台の販売一時停止を発表した翌日の30日、販売店は顧客への状況説明に追われた。現時点で販売への目立った影響はないが、原因となった検査不備の背景や再検査の進め方などには確定していない点も多い。販売現場では顧客の信頼が低下しかねない状況に懸念が広がる。

 日産は29日、国内全6工場で生産したリーフやノート、エクストレイルなど計21車種の完成検査で、一部を未認定の検査員が行っていたとして、軽自動車を除く新車在庫約6万台の販売を一時停止したと発表した。対象車は検査をやり直すため、全国の販売店で購入者への納車が遅れる可能性が生じている。

 「ご心配をおかけし申し訳ありません。詳しいことが分かり次第ご連絡します」。神奈川県内のある店舗では、従業員総出で、納車待ちの顧客や納車間もない顧客らに謝罪の電話をかけ続けた。

 日産は「車検に合格していれば国の規定に基づく検査を経たことになり、安全性は担保されている」との認識だが、同店の営業担当者は「新車購入後、初回車検が必要となる3年を過ぎた顧客からも『自分の車は大丈夫か』と問い合わせがある」と話し、不安の大きさを気にかける。

 埼玉県内のある店舗によると、現時点で客足に変化はなく、注文のキャンセルや購入延期といった直接の影響は出ていないという。ただ「我々にとって一番大切な顧客の信頼が傷つかないか心配。問題が長引けば営業の士気にも関わる」(担当者)と不安を隠さない。

 日産は、国土交通省の指示を受け、事実関係の把握と再発防止策の策定を1カ月以内に行う。外部有識者を交えた第三者委員会を設置して、詳しい原因を調査している。

 だが、検査の不備は国内全工場で発覚したほか、日産の社内調査によると、未認定のまま検査に関わることが問題だと認識していなかった検査員もいるという。品質管理の甘さが日産のブランドイメージを傷つけ、販売に悪影響を及ぼす恐れもある。

 問い合わせは「お客さま相談窓口」0120・315232。【和田憲二】

「『完成検査員が検査を担当するよう指示している。いつからか、なぜこのような態勢になっているのか分からない』。29日の会見で、日産自動車の幹部はこう繰り返した。ただ、車両製造の最終工程『完成検査』での規定違反は国内全6工場で継続しており、同社の管理態勢の甘さが露呈。 ・・・同社の聞き取り調査に対し、補助検査員らは『何の疑いもなくやっていた』『検査してよいと思っていた』などと説明したという。」

日産自動車の幹部や補助検査員らが確認犯ではなく、本気で上記の事を言っているのであれば、日産自動車の管理はかなりずさんで、手が付けられない ほど腐敗していると思う。
日産自動車の幹部の誰一人として現場を訪れ、現場を見て質問や資料をチェックしていないと言う事になる。そして、補助検査員らは少なくとも マニュアルを読む機会もなく、マニュアルについて教育される機会がない事になる。補助検査員らに指示を出す部署や担当者達も同様に同じ理解度で あれば、救いようがないほど日産自動車の組織は腐敗していると言う事になる。
以前、日産の車に乗っていたが、耐久性に疑問を感じたのでそれ以来、日産の車は選択から外しているので個人的には日産の車がどんな車であろうが 個人的には影響は全くない。
日産自動車は勝ち組と思っていたが、利益優先のためには何でもやる体質だったのか、それとも何でもやらないと簡単には勝てないと言う事だったのか? メディアは調査して記事にしてほしいと思う。

日産無資格検査 幹部「なぜこの態勢に」 規範欠如、国内全工場で違反 (1/2) (2/2) 09/30/17(イザ!)

 「完成検査員が検査を担当するよう指示している。いつからか、なぜこのような態勢になっているのか分からない」。29日の会見で、日産自動車の幹部はこう繰り返した。ただ、車両製造の最終工程「完成検査」での規定違反は国内全6工場で継続しており、同社の管理態勢の甘さが露呈。販売済みの車両についても「検査自体は実施しており問題はない。念のため改めて検査する」と述べたことは規範意識の欠如も浮き彫りにした。

 国土交通省によると、各自動車メーカーは新型車を大量生産するため国交省に対し、事前に「型式指定」を申請。メーカー側は指定を受けた車両を組み立てた後、1台ごとに完成検査員が最終的な検査を実施する。国交省側は完成検査員の指定をメーカー側に委ねており、信頼を裏切った形だ。

 日産では問題が発覚した9月中旬、約300人の完成検査員のほか、認定を受けていない補助検査員約20人が完成検査に関与。だが過去に担当していた補助検査員の人数などは不明。認定には研修や面接が必要で、工場ごとに認定を取り直さなければならず、過去に別工場で認定を受けた補助検査員や研修中の補助検査員もいたとみられる。

 同社の聞き取り調査に対し、補助検査員らは「何の疑いもなくやっていた」「検査してよいと思っていた」などと説明したという。国交省は10月末までに過去の運用状況や再発防止策の報告を求めた。

 昨年、燃費データで不正を行った三菱自動車を傘下に入れ、三菱の「お手本」にならなければならない立場の日産自らが規定違反を行っていた事実は重い。検査は全工場で行われていたことも判明し、全社で組織的な違反が恒常化していた疑いもある。

 自動車評論家の菰田潔氏は「日産に対する消費者の信頼が損なわれるのは間違いない。検査に不備があったのがブレーキなど安全に関わる装置だったり、不備を認識しながらの検査が常態化していたりしたなら極めて重大な問題だ」と指摘する。

全工場でずさん検査、日産打撃 法令軽視の批判は必至 09/29/17(朝日新聞)

青山直篤、木村聡史

 日産自動車で、国内で車両を組み立てる全工場でのずさんな運営が明るみに出た。本来は社内で検査員と認められた従業員が完成車を検査する必要があるが、守られていなかった。新車登録前の6万台の検査がやり直しとなり、ユーザーに渡った100万台規模も対象の可能性がある。法令軽視の批判は免れず、ブランドイメージや業績への悪影響は避けられない。

日産、新車6万台の登録停止 21車種、完成検査で不備

 自動車メーカーは、工場で車を生産する最終段階で「完成検査」を行う。本来は国が行う検査を、工場で代行しているような形だ。完成検査を受けた証明が、安全に路上を走る車としての「お墨付き」となる。その後、販売店に出荷され、ナンバーを付けてユーザーに引き渡される。こうした仕組みは、道路運送車両法や関連の実施要領などで定められている。

 国が定めた実施要領では、各社が知識や技能を考慮し、自社であらかじめ指名した従業員が検査するよう求めている。しかし日産では、認定されていない「補助検査員」が一部の検査を行っていた。全工場で日産が認めた正規の「完成検査員」は約300人で、補助検査員は約20人。この補助検査員が、完成検査員が行うべき業務を行っていた。

 完成検査員かどうかは、バッジの有無で判別できる。補助検査員は作業に習熟しているが、レベルには個人差があるという。日産の社内調査では、補助検査員が検査をすることが問題だという認識もない従業員もいた。

 安全性が重視される自動車の生産現場で、法令を守る認識が欠けていたことになる。この状態がどれだけ続いていたかについて、日産は「調査中」としており、長期にわたって常態化していた可能性がある。

 問題があったのは、追浜工場(神奈川県)、栃木工場(栃木県)、日産九州(福岡県)、日産車体(神奈川県)、同社傘下のオートワークス京都(京都府)、日産車体九州(福岡県)で、国内の車両組み立ての全6工場だ。9月18日、国土交通省が日産車体湘南工場(神奈川県平塚市)に抜き打ちで立ち入り検査して発覚した。日産はその時点まで事態を把握していなかった。

 現時点で、ユーザーへの引き渡…

是正勧告で納期は延びる、又は、追加のコストが発生するのは確実であろう。追加のコストの金額で多くの人達を救う、又は、救済する事は出来る。 ただ失われた同じ命ではない。失われた命と救える多くの命は同じなのか、それとも、比べる事が出来るのか?立場や身内であるか等の事実で 本音は違うと思う。皆が同じ答えを出すことは利害関係が違えば無理。本音と建前の答えが同じであるとは限らない。
死んだ人間は生き返らない。新国立競技場建設工事のごたごたに関して今回の無理はある程度、想定できたのでは?
行き当たりばったりで、コストに注意を払ってこなかった行政にも責任はあると思う。直接的ではなく、法的には責任は取れないと思う。 しかし、行政がもっとしっかりとする、又は、コストに関して注意を払っていればドタバタ劇はなかった。
命が大切と本気で思うのなら行政は良く考えてほしい。残念であるが、失われた命は元に戻せないが、代わりの人間はいると思う人達は 存在するし、関係ない人達は深くは考えない。これが現実だと思う。

新国立工事で違法残業 社員自殺含む37社 是正勧告 09/30/17(産経新聞)

 2020年東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムになる新国立競技場建設工事に従事していた東京都内の建設会社の男性社員=当時(23)=が自殺し、遺族が労災申請した問題で、男性を含む複数の従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、新宿労働基準監督署(東京)が同社に対し是正勧告していたことが29日、分かった。

 厚生労働省は同日、競技場の建設工事に関わる約760社を調査した結果、同社を含む37社で違法な時間外労働が確認され、是正勧告したと明らかにした。

 37社のうち時間外・休日労働が1カ月で80時間を超えた従業員がいたのが18社、150時間超も3社あった。厚労省は元請けの大成建設に従業員の労働時間を適切に把握するよう行政指導した。

 遺族側弁護士によると、自殺した男性は昨年4月に入社し、12月から工事の現場監督になったが、今年3月に失踪し、4月に長野県内で遺体で発見された。失踪前1カ月では212時間の残業が確認されていた。計画の見直しによる工期の遅れを取り戻すため、精神的に追い詰められていた可能性があるという。

 遺族は「過重労働が原因で鬱病などの精神疾患になり自殺した」とし、7月に労基署に労災申請した。労基署が男性の自殺が「業務上の死亡」に当たるかどうか調べている。

 勧告を受けた建設会社は「今回のことを真摯(しんし)に受け止め、こうしたことが二度と起きないように対策を講じていく」とコメントした。

「日産自動車で未認定の検査員が完成車の検査に関わっていた事実が29日、発覚した。日産は安全性については『問題ない』としているが、原因は「調査中」で、再検査の対象台数も増える可能性が高い。」

人材不足で資格を持った検査員が不足をしていたのであろうと考える。そして誰か、又は、一部の部署が黙認、又は、検査の一部を未認定の「補助検査員」を行わすことを 上及び関連部署に報告しなかったと推測する。

完成度の高い車であれば、完成車の検査はダブルチェックで安全性に問題はないのかもしれないが、会社の体質そして管理体制、そして法令順守に 関しては問題があると考えられる。

日産の検査不備…再検査を行う生産拠点と、リコールの可能性がある車種 09/30/17(RESPONSE)

日産自動車は29日、出荷前の車両の完成検査を未認定者が行っていたことを発表した。同社と立入検査した国土交通省によると、その拠点は以下のとおりだ。

・日産自動車(追浜工場、栃木工場、日産自動車九州)
・日産車体(湘南工場、京都工場、日産車体九州)

出荷前の検査は、自動車会社が自主的に決めた検査経験や知識を持つ検査員が行わなければ、検査を完了したことにはならない。国交省はこれを通達で定めてはいるが、保安基準に適合しない車両が検査不備で生み出されなければ、直ちに法令違反には問われないため、同社はリコール制度などを使って、再度、完成検査をやり直す必要に迫られる。

生産時期や担当した検査員を調べることで今後、対象となる車両は絞り込まれていくが、対象となる車種は以下の21車種だ。

シルフィ、ノート、ジューク、キューブ、リーフ(新旧)、マーチ、GT-R、シーマ、フーガ、フェアレディZ、スカイライン、セレナ、ティアナ、エクストレイル、NV200バネット、ウィングロード、シビリアン、パラメディック(救急車)、アトラス、エルグランド、キャラバン。

国交省の指摘後、同社は9月19日と20日の2日間で正規検査員に確実に検査を行わせる体制を整えたため、それ以降に生産された車両については、再検査の必要はないため販売店には影響はない。対象車両については車体番号を特定して販売店に通知、登録をすることなく差し戻すことを求めた。

検査済みと言えない検査が、どの時期からどの車両で行われたかは特定できていない。ただ、ユーザーが車検を実施した車両については、車検で不備が指摘されていなければ、さかのぼって完成検査でも同等の基準は満たされているとみなして、問題はないという考え方だ。

一度もユーザーが車検を受けたことのない新車についても、国交省は「既に販売・登録された自動車についての市場措置等の対応を、速やかに検討し報告すること」と指示した。日産は車体番号の特定を始め、今後ユーザーに通知する方法を公表する予定だ。

《レスポンス 中島みなみ》

<日産検査不備>国内販売に打撃も 再検査90万台の恐れ 09/29/17(毎日新聞)

 日産自動車で未認定の検査員が完成車の検査に関わっていた事実が29日、発覚した。日産は安全性については「問題ない」としているが、原因は「調査中」で、再検査の対象台数も増える可能性が高い。品質管理体制に対する信頼低下は避けられず、影響が長引けば好調な国内販売にも打撃が及びかねない。

 自動車メーカーは、認定検査員による完成車の検査を実施し、検査終了証を発行して国に届ける必要がある。道路運送車両法の「型式制度」に基づく手続きで、メーカーはこれにより新車を車検を通さずに出荷できる。

 日産は国内全工場で、検査の一部を未認定の「補助検査員」に行わせていた。日産によると、補助検査員が検査した車でも、購入から3年後の車検に合格していれば国の規定に基づく検査をパスしたことになり、問題はないという。日産が過去3年で販売した対象車、つまり初回車検をまだパスしていない対象車は計約90万台に上るといい、日産は少なくとも約90万台の再検査を迫られる可能性がある。

 販売を一時停止する車種は、独自の自動運転技術や電動化技術を搭載し、販売が伸びている新型「セレナ」、新型「エクストレイル」など国内で販売するほぼすべての車種だ。10月2日に全面改良して発売する主力電気自動車(EV)の「新型リーフ」も含まれる。日産は業績への影響について「現時点では何とも言えない」としているが、特に新型リーフは販売計画を上回る事前受注を集め、日産がEV市場をリードするための旗艦車種と位置づけているだけに、イメージ悪化が販売減につながれば深刻だ。

 日産は2016年、燃費不正問題を起こした三菱自動車を傘下に収め、親会社ルノーを合わせた3社連合の17年上半期の販売は526万台と初の世界トップに立った。10月16日には、4月に就任した西川広人社長が率いる新体制になって初となる中期経営計画を発表する予定だが、品質管理に対する信頼回復という重大な課題を背負った。【和田憲二、石山絵歩】

「文書は、給食業者が提供している県西部の私立幼稚園などから問題の説明を求められ、19日に配布。社長名に社印が押され、・・・文書には『(弁当との)選択制であれば、食べたくなければ注文しなくていいで済んだ話。半ば強制的に始まった全員給食。反対派の声も多く、反対派からのリークで騒ぎになった』などの記述もあった。都内の給食業者の本社社長室は取材に対し『神奈川県内の役員が事後報告で出した書面で、社の正式なものではない。おわび状を出して対応し、町には状況を説明したい』と釈明した。

これが事実であれば、社長名に社印がおされているが、社の正式な物ではないのであれば、私文書偽造及び行使と解釈できるのでは?
そして、本当に本社がこの文書について知らないのであれば、会社のマニュアル、又は、文書管理に関する方針が存在しない、又は、形だけのマニュアル又は 文書管理の方針があると考えられる。
もし、配送後に故意に髪の毛やプラスチックが混入されたと思うのであれば、偽計業務妨害罪で警察に被害届を出して警察に捜査してもらえば良いと思う。
警察に被害届を出しても事実が明らかになるとは限らないが、少なくともうやむやな発言や対応は出来なくなると思う。

給食業者「反対派からのリークで騒ぎになった」 大磯町、責任逃れ文書に委託先変更も検討 09/23/17(カナコロ 神奈川新聞)

 町内に2校ある大磯町立中学校の学校給食で異物混入が相次いだ問題で、町の委託を受けている給食業者が提供先の幼稚園など約30カ所に事実とは異なる内容の文書を配布していたことが22日、分かった。事実誤認のほか、責任逃れとも受け取られかねない記述もあり、町側は委託先の変更も含めて検討に入った。

 文書は、給食業者が提供している県西部の私立幼稚園などから問題の説明を求められ、19日に配布。社長名に社印が押され、▽異物混入が100件とあるが90%以上は髪の毛。弊社で混入したと考えにくい案件も含む▽(大磯町の)1校にのみ100件の異物混入は製造比率からみてもおかしい-などとしている。だが、町は20日の会見で「異物混入は84件。工場での混入が明らかな15件のうち髪の毛は3件あった」などと発表していた。

 また、文書には「(弁当との)選択制であれば、食べたくなければ注文しなくていいで済んだ話。半ば強制的に始まった全員給食。反対派の声も多く、反対派からのリークで騒ぎになった」などの記述もあった。都内の給食業者の本社社長室は取材に対し「神奈川県内の役員が事後報告で出した書面で、社の正式なものではない。おわび状を出して対応し、町には状況を説明したい」と釈明した。

 一方、文書は22日の町議会でも取り上げられ、町教育委員会は「われわれとしても残念な文書。契約そのものについて顧問弁護士と相談を始めた」と述べた。

 町教委によると、デリバリー方式の学校給食は2016年1月に導入。委託先の給食業者は綾瀬市内の工場で製造したものを配送・提供している。食べ残しの多さが問題視されていたが、その後、髪の毛やプラスチック片などの混入があったことが明らかになった。

「調査担当者も不正」で商工組合中央金庫(商工中金)と呼ばれる組織の腐敗度が高い事が推測される。

調査担当者を選ぶプロセスで中立性や問題のない職員が選ばれていたはず。そのような状況で、調査担当者が不正に関与していた事は 非常に深刻だ!もし、調査担当者が不正に関与している事を知りつつ、任命した人間が存在すれば、それも重大な問題だ!

調査担当者も不正、結果公表を延期…商工中金 09/22/17(読売新聞)

 政府の「危機対応融資制度」を巡る商工組合中央金庫(商工中金)の不正融資問題で、商工中金による内部調査の担当者のなかに、かつて在籍した支店で不正に関与した職員がいたことが22日、わかった。

 調査をやり直す必要があることから、調査結果の公表は、当初予定の9月末から1か月程度遅れる。同日午後にも発表する。

 この問題をめぐっては、外部の有識者らでつくる第三者委員会が全22万件の危機対応融資のうち約13%を抜き出して調査しただけで816件、計198億円の不正融資が発覚。6月から、商工中金の職員約600人に弁護士10人や会計士100人を加えた計700人超の態勢で、約22万件の全融資に対象を広げ調べている。

難しい問題だ!救急外来を利用する人達を減らすためには利用者の負担を増やす必要があると思う。負担が増えても緊急や救急であるのか考える機会を増える。 しかし、そのために助かる可能性があった人でも助からないケースも出てくる。全ての人をハッピーにする解決方法は少ない。優先順位を決めて対応するしかない。
長時間労働でうつ病を発症する医師がいるなかで、女性の看護師や女性と遊んだり、合コンに来た女性をレイプするゆとりのある医師も存在する。
勤務する病院や親が病院を経営しているかで、それほどの違いが可能であるのか?医師だけの問題ではなく、病院の経営方針や病院の体質やシステムの 問題があるのではないかと思う部分もあるが、医者でもないし、病院や医療関係者でもないので良くわからない。もし、関係者であれば、問題を理解していても、 利害関係の問題で指摘できない見えない圧力があるのかもしれない。
単純に長時間労働の問題として解決方法を探しても、いろいろな関連があるので、厚労省が調査するべきだと思う。ただ、厚労省にしがらみがなく、 問題を見つけ、原因を把握できる職員がいるのかは疑問。高学歴であっても、病院の問題に関して知識がないと無理、能力があってもやる気が無ければ無理、 先輩や出身大学からの圧力の跳ねのけるだけの正義感がなければ無理。事実を見つけて問題を公表して担当者に何のメリットがあるのか?例え、問題を 報告書にまとめる事が出来ても、上の権力や決定力を持つ厚労省幹部が何らかの圧を掛けたらそれで終わりのような気がする。

<国体優勝選手自殺>遺族が9000万円求め賠償提訴 岐阜 09/21/17(毎日新聞)

 ◇病院を運営するJA岐阜厚生連を相手取り

 岐阜県瑞浪市の病院に勤めていた鈴田潤さん(当時26歳)が自殺したのは、長時間労働でうつ病を発症したためだとして、両親が21日、病院を運営するJAグループの県厚生農業協同組合連合会(JA岐阜厚生連)に約9000万円の損害賠償を求め岐阜地裁に提訴した。

 国体強化指定選手だった鈴田さんは長崎県出身。大学卒業後、JA岐阜厚生連に就職。岐阜で2012年にあった国体のライフル射撃で優勝した。

 訴状によると、鈴田さんは13年から瑞浪市の東濃厚生病院に勤め、救急外来の対応など長時間働かされた。当直明けから翌日深夜まで連続39時間近く勤めた日もあった。うつ病を発症し、14年1月に自殺しているのが見つかった。病院側が安全配慮義務を怠ったと訴えている。

 多治見労働基準監督署は自殺を労働災害と認定している。

 父俊信さん(64)は「責任の所在を明確にし、それ相応の責任を取っていただきたい」、母京子さん(62)は「人命を助ける病院で職員、医師の長時間労働は許されるのか」とのコメントを代理人弁護士を通じ発表した。

 同厚生連は「訴状が届いておらず、コメントは差し控える」としている。【沼田亮】

組織の名前を変えただけで、腐った社保庁と呼ばれる組織から横滑りで移動してきた元社会保険庁職員が多く存在する組織では 意識改革そして組織の体質改善は不可能と言う事であろう。

年金機構、対応遅れ露呈=支給漏れで閉会中審査―衆参委 09/20/17(時事通信)

 衆参両院の厚生労働委員会は20日、元公務員の配偶者ら10万人超に計約598億円の年金支給漏れがあった問題をめぐり閉会中審査を行った。

 日本年金機構の水島藤一郎理事長は昨年11月に支給漏れを把握していたが、加藤勝信厚労相に全容が報告されたのは今年8月24日だったことが判明。年金機構の対応の遅さが露呈した。

 支給漏れは、「振替加算」という基礎年金の上乗せ部分で発生。対象者の大半が夫婦のどちらかが共済年金を受給する元公務員だった。一度に発覚した支給漏れでは人数・額ともに過去最大で、厚労省が9月13日に公表した。

 両委員会の冒頭、加藤厚労相は「ご迷惑をお掛けし、誠に遺憾」と陳謝し、再発防止策に取り組む考えを強調した。

 質疑では、水島理事長が支給漏れ問題の端緒について「昨年11月ごろ、部下から報告を受け、厚労省にも連絡した」と述べた。しかし、厚労相らの答弁で、同相が全容の報告を受けたのは公表の3週間前だった。同相は「総点検する(昨年12月の)段階で(当時の)大臣に連絡した方がよかった」と指摘。これに民進党の委員らは「公表を遅らせようとしたのではないか」などと批判した。 

若い女性が自分の支配できる存在になる妄想は男であれば考えた事はあるかもしれない。ただ、既婚で現実の世界で実行すると問題になる。
相手が独身で低所得の男性であれば、変な男に引っかかった。変な男に悪い影響を受けたで終わるかもしれない。
慶応大学の教授となるとさらに問題となるであろう。
大学時代、一般教養の授業の時に、カルト集団がどのように信者を洗脳していくのか聞いたことがある。まず、家族、友達、その他の近い関係の 人達から切り離し、正常な判断が出来ない、誰も助言してくれない環境を作り、カルト集団と一緒に住んでカルト集団の考え方が普通であると 時間を掛けながら洗脳して行く方法だったと思う。
極端な例で言うと、日本企業の合宿や研修の一部は同じ基本や理論を利用していると思う。良い方向であるから誰も批判しないが、プロセスは似ていると思う。
第二次世界大戦中の隣組は、部分的に洗脳プロセスの一部とも思える。
洗脳プロセスの応用形はいろいろな所で見る事が出来ると思う。

女子大生を「洗脳」不倫の慶大教授 妻が明かす「13年前にもゼミ生に…」 (1/2) (2/2) 09/20/17(デイリー新潮)

「洗脳」で女子大生を支配した「慶応大」ムスリム教授の不倫講座(2)

 立場を利用して女子学生を「洗脳」し、不倫関係に――慶応大学総合政策学部の奥田敦教授(57)が、同大2年生の斉藤菜穂さん(21)=仮名=に接近を始めたのは昨年10月のことだった。以降、菜穂さんはサークルを辞め、頻繁に外泊をするように。心配した両親が大学に相談するも改善は見られず、大学側は事実上、問題を放置。ついに本年8月には、奥田教授のマンションに菜穂さんの両親、そして奥田教授の妻らが集まり、菜穂さんの“奪還劇”が繰り広げられた。

 ***

 実は7月に一度、両親は菜穂さんを自宅に送ってきた奥田教授をつかまえ、話す機会を持ったという。

「教授は“お嬢さんは重度の精神病。教員生活で出会ったなかで一番重症だから相談に乗っている”と善意を強調。そのうえ“妻と別れて結婚したい”と言い放つ一方で、“妻とも良好な関係なんです”なんて平気で言います。イスラム教は一夫多妻だとでも言いたいのか。後日、教授から届いたメールにも“重症の子に救済の実験をしている”と書かれていました」

 と明かすのは、菜穂さんの母親だ。

「カウンセラーに相談したら、娘は教授への全面的な依存症で、医療機関などで早く適切な治療をしないと救えないと言われた」

 実際、洗脳問題に詳しい紀藤正樹弁護士も、「聞いた事情が事実だとすれば」と前置きしたうえで、こう説明する。

「教授と学生の間には上下関係があり、その関係を使って教授が学生に接近したのなら、セクハラと言えるし、この場合、不倫でもある。次に洗脳かどうかですが、教師と教え子、年齢差という上下関係がある以上、洗脳が起こりやすい状況です。洗脳かどうかの目安は、家族や知人など、社会との断絶を引き起こしたかどうか。洗脳とされるケースでは、例外なく対象を自分の方に引き寄せています」

 菜穂さんが家族に懐疑的になったことは、前回で述べたが、彼女は「友達と遊んだっていいじゃん」というメモも残している。電話も奥田教授にしかかけない彼女は、友人関係も断ち切られているのだろうか。

セクハラ委員会で不問の末

 さて、8月の奪還劇に至った経緯に、そろそろ触れなければなるまい。菜穂さんの母親の知人が語る。

「菜穂ちゃんは去年、奥田研究会のヨルダン研修に参加し、今年も行こうと自分でビザをとった。しかも大学も参加を許可したのです。調査委員会の結論が出ていないので、彼女を参加させるという判断は不当でない、というのが大学の言い分で、両親はたまらず旅券を取り上げました。そして、奥田教授が出発する前夜は彼のマンションで過ごすだろうと踏んで、みんなで彼女を奪還しに行ったんです」

 ところで、その場に奥田教授の妻がいたことを、不思議に思った方もいるだろう。当初は取材を拒んでいた彼女が、重い口を開いてそのわけを語った。

「奥田は一昨年も学内でセクハラ委員会を立ち上げられています。主人が言うには、7月ごろに湘南台のマンションにゼミの女子学生を連れてきて、一晩中話したとのこと。問題になった行為は、ほっぺたにちょんと触ったことだと言うのですが、自宅に連れ込んで一晩中、という時点で教員としてアウトだと思う。不審に思った男子がその子を連れて大学に訴えたそうで、彼ら二人のほか、同調する学生が何人もゼミを集団退会したと聞いています」

13年前にも…

 事実、奥田研究会の出身者に聞いても、

「私が入る直前の一昨年8月ごろ、先生のセクハラがあって、ゼミ生が1、2名を残してごっそり辞めたと聞きました」

 教授の妻の話に戻る。

「しかも、問題になった後も夫は、その彼女とLINEが繋がらなくなると、下宿先の外に何時間も張り込んだそうです。私が奪還作戦に協力したのは、妻の私まで参加すれば、夫も事の重大さに気づいてくれると思ったから。でも、実際には女の子を奪われて暴れるだけでした。奥田は13年前にもゼミ生に同じことをしています。奪還の夜、私は菜穂さんに奥田とその女性とのメールの記録を見せ、“同じ手口でしょ”と伝えました。奥田は彼女の家族も、うちの家族も壊している。何を考えているのか、さっぱりわかりません」

 継いで言えば、慶応大学が考えていることもさっぱりわからない。一昨年、奥田教授に厳正な処分を下していれば、同じことは起こらなかったはずなのだ。

 ***

(3)へつづく

「週刊新潮」2017年9月14日号 掲載

誰の責任かもわからない。このような事態に至った経緯もわからない。
こんな東京都でオリンピックは大丈夫なのか?

豊洲で過去最悪の「ベンゼン」 基準の120倍 09/14/17(FNN)

豊洲市場の地下水調査で、有害物質ベンゼンが、これまで最大となる環境基準の120倍検出された。
東京都によると、2017年5月から8月にかけ、豊洲市場内の46地点で地下水を調査した結果、これまで基準値の100倍のベンゼンが検出されていた地点で、120倍のベンゼンが検出されたという。
これは、当初の土壌汚染対策が行われて以降、最も高い値。

人生は面白い!どこで風向きが急に変わるのかわからない。
まあ、下記の記事が事実なら自業自得のように思える。

山尾志桜里の“お相手弁護士”は「婚約不履行事件」を起こしていた 09/13/17(文春オンライン)

「週刊文春」9月7日発売号で明らかになった山尾志桜里衆院議員(43)の“禁断愛”。お相手のイケメン弁護士、倉持麟太郎氏(34)による婚約不履行事件が明らかになった。

 学生時代から倉持氏を知る人物が語る。

「若い頃から彼の女癖の悪さは有名でした。かつて倉持氏には結婚を約束したAさんという女性がいた。交際期間は3年を超えていました」

 2012年に弁護士登録した倉持氏だが、彼の下積み時代を支えていたのが婚約者のAさんだった。

「お金がない彼のためにお弁当を作ってあげたり、旅行の費用を出してあげていたと聞きました。弁護士事務所開設の際には、その準備のため彼女が奔走していました。その頃までには、お互いの両親に挨拶も済ませており、2人は結婚を前提に同棲生活をしていました」

 だが2015年、倉持氏は突然の心変わりを見せたという。

「仕事が忙しいといっては、倉持氏は同棲中の自宅にあまり帰ってこなくなったのです。結局、彼から別れを切り出し、婚約は破談。実は、倉持氏は航空会社勤務の客室乗務員と浮気をしており、子供まで作っていたのです。その女性と結婚するため、彼は婚約者のAさんを捨てたのです」

 Aさんの母親は本誌の取材に「そういう事はありました」と婚約不履行の事実を認めた。倉持氏にも取材を申し込んだが、回答はなかった。

「週刊文春」9月14日発売号では、倉持氏による「婚約不履行事件」に加え、山尾氏と倉持氏がホテルに宿泊したことを示す“新証拠”の存在などを詳報している。

「週刊文春」編集部

慶応大が動かないのは何らかの理由があるから?それとももともとこのような大学?

慶応大「洗脳不倫」教授、10年以上前から 大学が放置し続けた“ハーレムゼミ” 09/12/17(デイリー新潮)

 授業を通して女子学生を「洗脳」し、不倫関係に……。そんな身の毛のよだつ所業が明るみに出た慶応義塾大学総合政策学部の奥田敦教授(57)だが、大学は今も問題を放置したまま。しかも、教授の余罪は多数あった。

 ***

「週刊新潮」先週号が報じたのは、2年生の奥田ゼミ生・斉藤菜穂さん(21)=仮名=が教授から受けた被害の実態である。報道後に奥田教授の研究室のHPは事実上の非公開となっているが、教授への処分はいまだ下されていない。

 こうした大学の放置の姿勢が、菜穂さんの被害を生んだとしたらいかがだろう。奥田教授は過去にも同様の過ちを犯していたのだ。

「一昨年7月、ゼミの1年先輩の山田友里さん=仮名=から事情を聞いて、事態を知りました」

 と語るのは「奥田研究会」に在籍していた4年生である。当時、山田さんは奥田教授に粘着質に付きまとわれ、電話やメールが何百件と寄せられたという。

「山田さんのマンションはオートロックだったのに、ある日、ドアを開けたら奥田先生が立ってて、慌てて閉めたそうです。完全なストーカーですよね」(同)

 山田さんは大学のハラスメント防止委員会に訴え出たが、教授は“厳重注意”されるのみで、ゼミも存続した。山田さん本人にインタビューを申し込むも、取材を拒否。その理由は「この件に関しては一切他言しないことを約束させられたので」と、不祥事を隠す大学の口封じの姿勢が見え隠れする。

 教授の“女子学生には優しく男子学生にはキレる”という態度ゆえ、一種のハーレム状態にあったという奥田ゼミ。お気に入りの学生に教授が送ったという2004年のメールには、イスラム法の権威である奥田教授らしい、こんな文言が。

〈「アッラーにおける愛」をともに実践する相手として、アッラーがわたくしにおあたえくれたのがアンティ、○○さんということになります。(中略)あつし〉

 今回の菜穂さんのケースは、こうしたハレンチ教授を長年放置し続けた大学による人災とさえ言えるだろう。

 ***

 9月13日発売の「週刊新潮」では、大学が放置する「ハレンチ教授」と「ハーレムゼミ」について詳しく掲載する。

「週刊新潮」2017年9月21日菊咲月増大号 掲載

新潮社

岐阜の郷鉄工所、自己破産申請へ 負債総額40億円 09/12/17(朝日新聞)

 産業機械製造の郷鉄工所(岐阜県垂井町)が11日、岐阜地裁に自己破産を申請すると発表した。売り上げが低迷して資金難に陥っていたためで、同日付で従業員79人を解雇し、事業を停止した。負債総額は40億円程度で、9月末に破産申請する見通し。

 1931(昭和6)年の創業で、破砕機や焼却炉、廃材処理プラントなどの製造を手がけてきた。帝国データバンク名古屋支店によると97年3月期に約92億円の売上高があったが、近年は取引先の設備投資が落ち込み、受注が減少。2016年3月期に負債が資産を上回る債務超過に陥った。17年3月期は期限までに有価証券報告書を提出できず、9月11日に東京、名古屋の両証券取引所第2部への株式上場が廃止になった。

 同社の業務をめぐっては不適切な会計処理が取り沙汰され、第三者委員会が調査。今年6月にまとめられた報告書では「内部統制をはじめとするコーポレートガバナンスがほとんど機能していなかった」と指摘された。

加計疑惑めぐる安倍官邸の抗議に東京新聞の望月記者が反論 〈dot.〉 (1/2) (2/2) 09/09/17(AREA dot.)

 菅義偉官房長官の会見をめぐり、首相官邸報道室が9月1日、東京新聞官邸キャップに抗議書を送ったことが波紋を広げている。

【写真】官邸報道室長が東京新聞へ宛てた抗議書はこちら

 官邸が問題視したのは、加計問題で菅官房長官へ厳しい質問を浴びせ、注目された東京新聞社会部の望月衣塑子記者の発言だ。

 官邸資料によると、8月25日午前の菅官房長官会見で望月氏は、「加計学園獣医学部設置の認可保留」に触れ、次のように質問していた。

望月氏「最近になって公開されています加計学園の設計図、今治市に出す獣医学部の設計図、52枚ほど公開されました。それを見ましても、バイオセキュリティーの危機管理ができるような設計体制になっているかは極めて疑問だという声も出ております。また、単価自体も通常の倍くらいあるんじゃないかという指摘も専門家の方から出ています。こういう点、踏まえましても、今回、学校の認可の保留という決定が出ました。ほんとうに特区のワーキンググループ、そして政府の内閣府がしっかりとした学園の実態を調査していたのかどうか、これについて政府としてのご見解を教えてください」

菅官房長官「まあ、いずれにしろ、学部の設置認可については、昨年11月および本年4月の文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問により間もなく答申が得られる見込みであると聞いており、いまの段階で答えるべきじゃないというふうに思いますし、この審議会というのは専門的な観点から公平公正に審査している、こういうふうに思っています」

 官邸は望月氏の質問が、文科省が加計学園に「認可保留」を正式発表(解禁)する前であったことを問題視した。

   7日後の9月1日、東京新聞官邸キャップ に対し、官邸は文書で〈官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、断じて許容出来ません〉〈再発防止の徹底を強く要請いたします〉と厳重注意した。

 官邸の抗議書に対して望月氏は、こう反論する。

「文科省の正式発表前に質問しましたが、加計学園獣医学部設置の『認可保留』という事実関係自体が誤っていたわけではありません。うちの担当記者が取材で大学設置審議会の保留決定の方針を詰めて、記事も出ていたため、菅官房長官会見で触れたのです。ただし文科省の正式発表であるかのような印象を与えたとすれば、私の落ち度といえるでしょうが……」

 官邸のこの抗議書に対し、加計問題を取材した多くの報道関係者、国会議員らが違和感を覚えたという。

「認可保留」という公知の事実を、文科省の正式発表よりも少し前に質問で触れたところで、国民に誤解を生じさせるとは考えられないからだ。

 ちなみに文科省の正式発表は8月25日午後で、望月氏の質問はわずか2時間足らずのフライングに過ぎない。

 しかも加計学園に対し、「認可保留」を決定した文科省の設置審議会が開かれたのは8月9日で、テレビや新聞はすでにその直後から「認可保留」の方針決定を繰り返し、報じている。

 官邸の抗議文を一刀両断に批判したのは、民進党の小西洋之参議院議員だ。ツイッターで官邸が送った書面を公開し、〈不当な言論弾圧そのもの。東京新聞は断固抗議すべきだ〉と記している。

 東京新聞に対し、官邸はなぜ、このような抗議書をわざわざ出したのだろうか。

 “謎”を解くカギは、望月氏が質問した8月25日から抗議文が出る9月1日までの7日間のタイムラグだ。

 望月氏は8月31日の菅官房長官会見で、北朝鮮のミサイル発射前夜に安倍晋三首相が公邸に過去2回(8月25日と28日)、宿泊したことなどについて次のように質問している。 

「(安倍首相が公邸で待機したということで)前夜にある程度の状況を政府が把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせなかったのですか」

「Jアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、(首相が)公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのですか」

 こうした望月氏の発言を「トンデモ質問」と一部のメディアが取り上げ、批判した。この日の質問について望月氏は、こう補足解説をする。

「金正恩委員長が米韓合同軍事演習の中止を求めたのは『斬首作戦』が含まれていたからです。アメリカの攻撃で国家が崩壊したイラクやリビアの二の舞いにならないように、自国防衛のために核武装をしようとしている。相手の立場に立って考えることが重要。北朝鮮に核ミサイルを連射されたら日本全土を守り切ることは難しい。悪の枢軸として圧力をかけるだけではなく、北朝鮮との対話を模索してほしいとの考えから質問をしたのです」

 北朝鮮情勢が緊迫する今、安倍政権と異なるスタンスで記者が質問をしたとしても何ら問題はない。

 官邸の抗議に屈せずに望月氏が今後、菅官房長官会見でどんな質問を続けていくのか。注目される。(横田一)

「工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、『8億円値引きするということは最初から決まっていた』と証言しているが、近畿財務局は、『録音状況などが確認できないので、コメントできない』としている。」
短期的に見て否定し続けるのか、長期的な視点で公務員が信頼されるために、関係者を処分するのか、権限や権力を持つ人達の判断次第。

国と「口裏合わせ」のようなやりとり 09/11/17(FNN)

大阪地検特捜部は、11日にも森友学園の籠池泰典前理事長(64)らを、詐欺などの罪で起訴する方針。国有地の売却問題では、FNNが独自に入手した音声データから、新たに口裏合わせの疑惑が浮上した。
大阪地検特捜部は、森友学園の前理事長、籠池泰典容疑者と妻の諄子容疑者(60)を8月、大阪府から補助金およそ9,250万円をだまし取った疑いで再逮捕し、11日にも起訴する方針。
一方、国が森友学園に国有地を8億円値引きして売却した問題では、国は、地中深くから新たなごみが見つかったため、撤去費を値引きしたと説明してきた。
しかし、FNNが入手した音声データには、校舎の建設が始まった直後に、国側と学園側が、新たなごみが見つかったように口裏合わせしたとも取れるやり取りが記録されていた。

国側の職員とみられる人物「3メートルまで掘ってますと。そのあとで土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」
工事業者とみられる人物「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、われわれは、合わさせていただきますけれども、でも(3メートルより)下から出てきたかどうかっていうのは、わたしの方から、あるいは工事した側の方から、確定した情報として伝えていない」
池田 靖国有財産統括官(当時)とみられる人物「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」


不透明な取引について、近畿財務局で40年以上国有地の売却などに携わっていた元職員は、「『本当にまずい処理だった』というのは、複数の(現役)職員から声が出てますね」と語った。
工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、「8億円値引きするということは最初から決まっていた」と証言しているが、近畿財務局は、「録音状況などが確認できないので、コメントできない」としている。

「東京電力福島第1原発事故後の工事をめぐり清水建設の社員が工事費を架空請求した疑惑で、清水建設は9日までに、作業所長を務めていた男性社員が下請け業者と共謀して不正取引を行っていたと発表した。」
1人、自殺したので話の辻褄を合わせやすくなったと思う。本人の意思で自殺したのだろうか?自殺前に話をした人はいるのだろうか?

原発工事、3900万円不正=関与の社員死亡、自殺か―清水建設 09/09/17(時事通信)

 東京電力福島第1原発事故後の工事をめぐり清水建設の社員が工事費を架空請求した疑惑で、清水建設は9日までに、作業所長を務めていた男性社員が下請け業者と共謀して不正取引を行っていたと発表した。

 同社の損害額は約3900万円に上るという。

 男性社員は8日朝、東京都中央区の社員寮で死亡しているのが確認された。自殺の可能性があるとみられる。

城西大学)が経営的に問題があるのなら もう助ける必要はないと思う。
初めて聞く大学の名前だし、興味はない。ただ、個人的に経営問題を抱える大学は助ける必要はないと考えるのでこの大学が当てはまるのなら 救済の必要はない。

城西大学前理事長 4億円余り不適正支出か 09/09/17(日テレNEWS24)

 城西大学は、去年退任した前の理事長の在任中に「4億円あまりの不適正な支出があった」とする調査結果を8日に公表した。

 城西大学の会計調査委員会の報告書によると、水田宗子前理事長は、母親である名誉理事長に対し、勤務実態がないにもかかわらず、9年間で2億円あまりの報酬を支払ったほか、理事会の決議がないまま退職金1億6800万円を支出するなど、総額で4億円あまりの不適正な支出を行ったという。

 大学側は、今後民事訴訟で返済を求めるとともに、前理事長の刑事告訴も検討するとしている。

 一方、水田前理事長側は「事実無根」として、すでに大学側を提訴していて、8日の報告書についても「極めてずさん。水田氏を狙い撃ちにしたもので、断固とした対応を検討している」とコメントした。

「風俗に...」2,700万円詐取疑いで逮捕 09/06/17(FNN)

ヤマトホールディングスのグループ会社の社員だった男らが、会社からおよそ2,700万円をだまし取った疑いで、警視庁に逮捕された。
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン元社員の坂口高智容疑者(48)は、下請け会社の役員と共に、2012年以降、架空のタイヤ保管料を、二十数回にわたって会社に請求し、およそ2,700万円をだまし取った疑いが持たれている。
調べに対して、坂口容疑者は「ほとんど風俗店などで使った」と供述している。
ヤマトホールディングスは、「元社員が詐欺を行ったのは誠に遺憾です」としている

個人的に慶応義塾大学に対して良いイメージがあるのだが、最近、不祥事で名前が挙がっているように思える。慶応義塾大学のレベルが下がっているのだろうか? 学術的には問題ないが、体質とか、学生に求める物が変わって、不祥事が起きているのだろうか?それとも、昔から問題はあったが、記事として取り上げて 来られなかったと言う事なのだろうか?

「両親が探偵に調査を依頼すると、「研究室」と言っていた行先は奥田教授のマンションだったことが発覚する。ところが、大学は両親の再三の訴えにもかかわらず、事態を事実上、放置したままだった。」

上記が事実なら自分が持っていた慶応義塾大学のイメージが間違っていたのか、慶応義塾大学が時間とともに変わりつつあると言う事なのだろうか?

慶応大教授が女子大生を「洗脳」不倫 “先生とだったら世界征服も” 09/06/17(デイリー新潮)

 日本の“私学の雄”慶応義塾大学で、教授が女子学生と不倫していた。しかも、教授は立場を利用して一方的に学生を洗脳。それを大学は見て見ぬふりで……。

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 慶応大学2年生の斉藤菜穂さん(21)=仮名=に、アラビア語などの講義を担当する総合政策学部・奥田敦教授(57)が接近し始めたのは、昨年の秋だった。

「(奥田教授に)勉強に集中するように言われてサークルも辞め、帰宅も遅くなり、“研究室に泊まるから”と、帰らないことも増えました。ボーイフレンドとも別れ、冬休みも研究室に通うようになった。“思い出も捨てなきゃいけない”と、クローゼットからぬいぐるみを出して捨ててしまい、年が明けると“こんな自分にした親が悪い”と、私たちをなじるようになりました」

 と、菜穂さんの異様な振る舞いを明かすのは、彼女の母親である。以来、菜穂さんは頻繁に外泊するようになり、2月下旬には妻子のある奥田教授と二人きりで沖縄に行くこともあったという。

“先生とだったら世界征服もできそう”“死ぬのが怖くなくなってきた”とのメモを残すようになり、人格まで変わり始めた菜穂さん。両親が探偵に調査を依頼すると、「研究室」と言っていた行先は奥田教授のマンションだったことが発覚する。ところが、大学は両親の再三の訴えにもかかわらず、事態を事実上、放置したままだった。

 母親が相談したカウンセラーは、“菜穂さんは教授への全面的な依存症”と指摘。8月17日には、菜穂さんの両親、そして教授の妻が奥田教授のマンションに集まり、“奪還劇”が繰り広げられた。部屋では、菜穂さんが震えていたという。

 奥田教授は過去にもゼミ生に同じことをしていた、と教授の妻は語る。

「奥田は彼女の家族も、うちの家族も壊している。何を考えているのか、さっぱりわかりません――」

「週刊新潮」の取材に対し、奥田教授は「ノーコメント」の一点張り。慶応義塾広報室は「大学としてできる限り真摯に対応をさせていただいておりますが、現在対応中の案件であり、これ以上の詳細は回答を控えさせていただきます」との回答だった。

 ***

 9月7日発売の「週刊新潮」では、奥田教授の“不倫講座”を4ページにわたって特集。阿鼻叫喚の奪還劇の様子や、教授の“洗脳”、それを放置した慶応大学の責任について、詳しく報じる。

「週刊新潮」2017年9月14日号 掲載

新潮社

性善説は部分的にしか成り立たない。
チェックしても相手がごまかす意思があれば、ごまかしは可能と言う事。能力や資格も必要であるが、人間性も重要。 ただ、全てにおいてチェックするとコストアップは避けられない。これが現実だと思う。

名鉄観光バス運転手、飲酒検知すり抜け 中学生ツアー中 09/05/17(朝日新聞)

 名鉄観光バス(本社・名古屋市熱田区)は4日、刈谷営業所(愛知県刈谷市)の男性運転手(49)がバスツアーの宿泊先で飲酒したうえ、同僚を身代わりにしてアルコール検知をすり抜け、運転していたと発表した。宿泊先では社の内規に違反して、運転手計10人が飲酒。社内で調べたところ、他に十数人の運転手が過去に出先で飲酒していたことを認めたという。

 同社によると、ツアーは8月14~16日、愛知、岐阜両県の中学生と引率者約4千人が参加。バス106台に分乗し、長野県の志賀高原で勉強合宿を開いた。運転手106人が乗務した。

 49歳の運転手は15日夜に宿泊先ホテルの一室で同僚8人と酒を飲み、自身は500ミリリットル缶のビールを3、4本飲んだ。16日午前6時すぎに携帯型検知器で検査すると微量のアルコールを検出。このため一緒に飲んだ同僚に頼んで通信式の検知器に息を吹き込ませ、異常のない呼気データを営業所に送ったという。

観光バス大手、運転手ら飲酒検知逃れ 林間学校送迎 09/28/16(朝日新聞)

 観光バス大手「東京ヤサカ観光バス」(東京)の少なくとも12人の運転手が、中学生の「林間学校」などの送迎をした際、社内規定に違反して宿泊先で飲酒し、さらに一部の運転手は運転前のアルコール検知を不正に免れていたことがわかった。国土交通省は貸し切りバスの運転手に乗務前のアルコール検知を義務付けており、同省の規則に違反する恐れがある。

検知器2個使いデータ送信 観光バス運転手、不正の手口

 朝日新聞に寄せられた同社関係者からの情報を元に、同社が運転手に聞き取り調査をして判明した。

 それによると、40~50代の男性運転手12人は2013~14年、中学生の「林間学校」で長野県の八ケ岳に行った際などに宿泊先で飲酒。数人は翌朝、乗務前の携帯型アルコール検知器を使った呼気チェックの際に、同僚に息を吹き込ませるなどしてアルコールが検知されないようにした。その後、客を乗せて運転したという。

 国交省は旅客自動車運送事業運輸規則で、貸し切りバス事業者などに運転手への乗務前のアルコール検知を義務付けている。

 宿泊先では、未成年者を含む女性ガイドが運転手らとともに飲酒したこともあったという。同社は規定で、運転手とともにガイドにも宿泊先での飲酒を禁じている。

 同社の調査では、12人とは別に、2人の男性運転手が宿泊時のアルコール検知を免れるため、検知器に呼気を吹き込むチューブに小型ポンプを取り付け、呼気の代わりに空気を送る細工をしていたことも判明した。2人は「うまく空気を送れず失敗した。結局、ポンプは捨てた」と説明したという。

 同社は、こうした運転手らの一部を既に数日間の出勤停止処分にした。今後、さらに追加の処分も検討するという。

 また、同社は営業所への出勤時もアルコールの点検をしているが、今春に男性運転手3人から呼気1リットルあたり0・15ミリグラム超のアルコール分が検知された。この状態で車を運転すれば、道路交通法違反(酒気帯び)に当たる可能性がある。3人は3日間の出勤停止処分にしたという。

 同社は「飲酒に関わる不正を今後なくすため、従業員の教育を徹底する」とコメントしている。

 民間信用調査会社によると、東京ヤサカ観光バスの2015年9月期の売上高は約35億円。都内で2番目に多い158台のバスを所有している。同社によると、小中学校の修学旅行や林間学校の送迎を多く請け負っているという。(中村信義)

清水建設は怪文書を調査した文科省と同じ。やる気がない。組織の問題である事は明らかだろう。
多額の税金が東京電力につぎ込まれているのだから国が本気であるなら清水建設の調査とは関係なく、調査に乗り出すべきだ

清水建設 内部通報も本格調査行わず 09/04/17(FNN)

福島第1原発の廃炉に向けた工事で、清水建設のJV(共同企業体)の責任者が作業員の人数を水増しして架空請求した疑いがある問題で、清水建設本社が2016年、内部通報を受けたものの、本格的な調査を行っていなかったことがわかった。
清水建設JVの責任者の清水建設社員は、東京電力から請け負った福島第1原発工事の作業報告書に、作業員の人数を延べおよそ1,500人分水増しし、およそ4,000万円を架空請求した疑いがあることが、JVの関係者への取材でわかっている。
清水建設JV作業員は、「いやもう、ずっとですよね。3年ぐらいなのかな。ずっとこういう人(作業報告書には)いるけど、宿舎にはいないんですよね]と話した。
JVの関係者によると、清水建設本社は2016年、内部通報を受けた際、書類の調査は行ったが、作業員からのヒアリングなど、本格的な調査を行わなかったという。
清水建設は、FNNの取材に対し、内部通報の事実を認めたうえで、「書類を中心に調査したが確認できなかった。あらためて外部の専門家を交えて、関係者のヒアリングなど調査を進めている」とコメントしている。

■原発関連疑惑・情報募集
フジテレビでは福島第1原発を巡る問題や疑惑を継続取材しています。
内部情報をお持ちの方で情報提供して下さる方は、下記リンクからご連絡下さい。
https://wwws.fnn-news.com/nsafe/goiken/index.html

原発作業員水増し 4,000万円架空請求か 09/01/17 (FNN)

福島第1原発で、原発事故後の工事を行っている清水建設の共同企業体・JVの作業報告書に、実際にはいない作業員が記載され、およそ4,000万円が架空請求された疑いがあることがFNNの取材でわかった。虚偽の記載には、JVの責任者の清水建設社員が関与している可能性があり、清水建設は内部調査を始めた。 清水建設JVは、福島第1原発事故の水素爆発で壊れた、1号機を覆う建屋カバーの取り外し工事を東京電力から請け負っている。
FNNが入手した、2016年10月の作業報告書と、健康管理表に記載されている作業員22人のうち、下の部分に記載された2人は実際にはいなかったと、複数の作業員が証言している。
清水建設JVの作業員は「見たこともない人間の名前が、ある書面上に書いてあった。全てが同じ屋根の下で生活しているものですから、(2人が)いないのは間違いない」と話した。
清水建設JVの別の作業員は「この方(2人)はいらっしゃらないですね。朝の朝礼で、きょうは何の作業をする、このヤード(現場)は何の作業をするとか言っているので。朝、言っているのに、誰も(現場には)いないのに、何でかなと」と話した。
また、実際に作業にあたった20人は、原発の敷地内が作業場所で、報告書にもそのように記載されていたが、いなかったという2人は、東京電力に把握されるのを避けるためか、線量計の貸し出しを受ける必要のない、原発の敷地の外が作業場所と記されていた。
架空の作業員は、原発からおよそ25km離れた広野町などで働いていたことになっていた。
別の清水建設JVの関係者によると、作業報告書への架空の記載は、この責任者の指示で行われていて、2014年1月から2016年11月までのおよそ3年間にわたり、7人の名前を使って、延べおよそ1,500人分にのぼり、作業員代およそ4,000万円が架空請求された疑いがあるという。
清水建設JVの責任者は「(作業報告書に架空の記載をしたか)そういう文書については、会社から連絡しますので。(架空請求も行ったか)そんなのもう、会社からお答えしますから」と話した。
清水建設は、FNNの取材に対して、「ご指摘の件が事実であれば、大変遺憾です。外部の専門家を交えて、詳細な調査と確認作業を行っています」とコメントしている。
また東京電力は、「ご指摘の件について把握していませんが、清水建設から話を聞かせてもらいたい」とコメントしている。

逮捕された!それで有罪になればどのような処分を受けるのか?

不正車検容疑で3人再逮捕 「4~5000台 不正した」 08/31/17 (MBC南日本放送)

乗用車など8台の車検を不正に通したとして、逮捕・起訴された鹿児島市の自動車整備会社の社長ら3人について、県警は31日、別の車の車検も不正に通した疑いで再逮捕しました。容疑者の1人は「4、5千台くらい不正をした」と供述しているということです。

虚偽有印公文書作成などの疑いで再逮捕されたのは、鹿児島市宮之浦町の「松村自動車ユニカー車検センター」の社長・松村和昭容疑者(57)と、いずれも整備士の清水朋宏容疑者(40)と福泰宏容疑者(47)です。

警察によりますと、3人は今年5月、共謀して必要な整備や検査をしないまま、乗用車や大型バイクなど3台の車検を通した疑いがもたれています。3人は、自動車検査員などの「みなし公務員」にあたり、松村被告が経営する会社は国の指定工場として車検を行っていました。警察の調べに対し3人は容疑を認めているということです。

3人は今月8日、必要な整備や検査をしないまま、乗用車など8台の自動車の車検を通したとして逮捕・起訴されています。容疑者の1人は「これまでに4、5千台くらい不正をした」と供述しているということで、警察では不正に車検を通した車が多数あるとみて捜査を続けています。

MBC南日本放送 | 鹿児島

無通告調査がどれだけ行われるか次第で問題は改善できると思う。ただ、本当に問題が改善すればバス料金は上がる結果となると思う。
無通告調査が適切の行える民間機関は少ないと思うので、その点が疑問?

国交省、貸切バスを覆面調査へ 一般利用者装い運行現場の休憩状況や交替運転者をチェック 08/22/17 (乗りものニュース)

無通告で調査

 国土交通省は2017年8月22日(火)、貸切バス事業者を対象に、法令が遵守されているかどうかの調査を無通告、覆面で今後行うと発表しました。

 現在、貸切バス事業者に対しては、国の監査官が営業所や街頭で監査を行っていますが、さらなる輸送の安全確保を調査するため民間機関に調査を委託。調査員は一般の利用者を装って実際に運行される貸切バスに乗り込み、現場でしか分からない休憩時間の確保状況やシートベルトの装着、交替運転者の配置、危険運転の有無、車内・車外表示などをチェックします。

 調査を行うにあたり貸切バス事業者への通告は行わず、また、実施時期は「随時」といいます。この調査で法令違反の疑いが確認された場合は、後日、国による監査が実施されます。

乗りものニュース編集部

「残業代は最大で年8兆5000億円減少する。」の計算が正しいのかわからない。ただし国民の所得が減ると税収は落ち込むし、消費は減るであろう。
まあ、これぐらいは政府も考慮していると思うから、問題としては認識していないのであろう。
もし考慮してなくて困ったと思っているのなら間抜けだと思う。
まあ、企業が抜け穴を探したりするから最大の数値にはならないと思う。ただ、時間内に仕事を終わらす圧力が広がりそうだから、 収入は減るのにストレスやプレッシャーは増える悪循環が生まれる可能性もある。違った意味で精神的に病む人達が増える可能性もある。

残業規制で所得8.5兆円減=生産性向上が不可欠―大和総研試算  08/21/17 (時事通信)

 残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する―。大和総研は、政府が掲げる働き方改革で国民の所得が大きく減る可能性があるとの試算をまとめた。個人消費の逆風となりかねないだけに、賃金上昇につながる労働生産性の向上が不可欠となりそうだ。

 政府は働き方改革の一環として、罰則付きの残業上限規制の導入を目指している。実現すれば繁忙期を含め年720時間、月平均60時間が上限となる。

 試算によると、1人当たりの残業時間を月60時間に抑えると、労働者全体では月3億8454万時間の残業が減る。年間の残業代に換算すると8兆5000億円に相当する。

 残業時間の削減分を新規雇用で穴埋めするには、240万人のフルタイム労働者を確保する必要があるが、人手不足の中では至難の業だ。 

関連又はinterfaceでシステムの一部になっているアイテムが100%で問題なければ良いが、不安定であったり、不具合があるとこのようなケースも起きる。
これは宿命。アップデートするたびに関連する機器やソフトで不具合が起きない事を確認していない場合、運が悪ければいつでも起きる事。
非常に大切な部分はコストを掛けてでも事前の確認を行うか、あまりハイテクよりも安定と信頼を優先にするべきだと思う。

スマートロックが解錠不能に、顧客500人に影響--アップデートの不具合が原因  08/17/17 (CNET JAPAN)

 玄関ドアなどのスマートロックシステムを手がけるLockStateの顧客(およそ500人に上る)が先日帰宅したところ、ドアの錠に取り付けた同社のロックシステム「RemoteLock LS-6i/6000i」が、ファームウェアアップデートの失敗によって操作できない状態になっていた。

 LockStateの最高経営責任者(CEO)Nolan Mondrow氏は顧客に宛てたメールの中で、「ソフトウェアのアップデートがユーザーのロックに配布されたが、その後、当社のサーバへ再接続することができなくなった。このため、リモートで修正することができなくなった」と説明した。

 この事故からは、いわゆるIoT(モノのインターネット)と自宅での居場所を争うようにして急増しているアプリで動くガジェットや機器の、安全性(と信頼性)に対する懸念が浮かび上がる。われわれが日常で使うデバイスにクラウドベースで機能するものが多くなればなるほど、ユーザーが期待する安全性とスムーズな操作性を保証するというプレッシャーがメーカーにはのしかかる。これは、インターネットスピード、スマートホームプラットフォームの競合、さまざまに異なるスマートフォンやその他のデバイスがあらゆるものをコントロールするのに使われていることなど、可変要素を考えると容易な課題ではない。

 Mondrow氏は影響を受けた顧客に対して、2つの解決策から選んでもらうよう申し出ている。ロックを切断してLockState本社へ郵送し、同社が1週間内に修理して返送するか、または同社が代替品のロックを発送するまで2週間待つかのどちらかだという。いずれの方法にしても、ねじ回しでもってロックをドアから引きはがすことになる。それでどうにか解決はするかもしれないが、1週間以上もドアに鍵が無い状態で待つことが大きな問題になるのは明らかだ。

 さらに悪いことに、LockStateはAirbnbの「ホストアシスト」に参加していた。ホストアシストとは、Airbnbで住居を貸し出すホストを支援することを目的とした、民泊サービスのパートナー企業だ。実際に、この件で影響を受けた約200人の顧客がAirbnbのホストであるとThreatpostは報じた。中には、休暇シーズンの繁忙期中に、予約を変更したりキャンセルしたりしなければならなかったホストがいたかもしれない。

 壊れたロックを修理して交換するだけでなく、LockStateは影響を受けた顧客に対し、同製品を操作するためのサブスクリプションサービス「LockState Connect Portal」を1年間無料で提供する予定だ。

この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。

「日本救急医学会の指導医の太田祥一医師は『死戦期呼吸と普通の呼吸とを見分けるのは、一般市民には難しい』と指摘する。死戦期呼吸の認知度が低いことも、AEDでの素早い処置に思いが至らない要因の一つとみる。」
自動体外式除細動器(AED)の設置に関してどこの責任でどのように考えて指導しているのか知らないが、事故が起きてからこんなコメントがあると言う事は今まで設置だけにしか 拘ってこなかった。取扱いに不慣れな人の事を想定していなかったと言っているようなものである。
自動体外式除細動器(AED)の使用が緊急事態を想定しているのなら、その場にいる素人、又は、未経験者にも使えるように指示書を近く、又は、目につく 場所の置いておくべきだろう。使える人を探していたら時間が経過してしまうかもしれない。あと、疑問に思うが、素人や未経験者が善意で使用を試みた場合、 残念な結果となっても法的には守られているのか?もし過失などを問われるのであれば、リスクを負いたくない人もいると思う。
これらの問題を解決するべきである。そうでなければ将来似たような悲劇は起こるであろう。

女子マネジャー死亡、「呼吸」誤解? AED使ってれば  08/17/17 (朝日新聞)

 新潟県の加茂暁星高校の野球部でマネジャーをしていた女子生徒(16)が練習直後に倒れ、今月5日に死亡した。家族によると、生徒は倒れた時に心室細動を発症していた。自動体外式除細動器(AED)を使えば、救える可能性がある症状だ。AEDの設置が広がっても突然死が後を絶たない背景には、AEDの性能についての理解が深まっていないことや、卒倒などの場面に遭遇すると、落ち着いて使いこなせない実態がある。

■認知度低い「死戦期呼吸」

 「AEDを使ってほしかった。助かったかもしれないと思うと、つらくて悔しい」。生徒の父親(42)は朝日新聞の取材に苦しい胸の内を語った。明るくて面倒見のいい性格。部活が大好きだったという。

 生徒は7月21日午後、練習があった野球場から学校まで約3・5キロを走った後に倒れた。野球部の監督は「呼吸はある」と判断し、AEDを使わずに救急車の到着を待った。

 しかし、その呼吸は、「死戦期呼吸」というものだった可能性がある。心停止の状態になっても、下あごだけが動いたり、しゃくり上げるようなしぐさをしたりして、呼吸をしているように見えることがある。生徒が搬送された新潟市内の病院の医師は「心室細動が起きていた」と生徒の家族に説明したという。

 AEDは、心臓がけいれんしたような状態(心室細動)になり、血液を送り出せなくなっている状態を、電気ショックを与えて正常なリズムに戻すための機器だ。校内のAEDは、生徒が倒れた玄関に近い事務室の前など計3カ所あった。加茂署によると、病院に運ばれた生徒は今月5日、低酸素脳症で死亡した。

 日本救急医学会の指導医の太田祥一医師は「死戦期呼吸と普通の呼吸とを見分けるのは、一般市民には難しい」と指摘する。死戦期呼吸の認知度が低いことも、AEDでの素早い処置に思いが至らない要因の一つとみる。

もうまともな芸能活動は出来ないだろう。今後はAVとか、セクシー関係の方向へ行くのだろうか?
趣味と実益が重なりそうなので本当に方向転換しそう?

アイドルプロデューサーが少女に性的暴行  08/14/17 (日テレNEWS24)

 熊本などでご当地アイドルをプロデュースしていた男が、女子高校生に酒を飲ませて性的暴行をしたとして逮捕された事件で、警察は14日午後、この男を送検した。男は「相手が酒に酔ったのに乗じてやりました」と供述していることがわかった。

 逮捕されたのは、熊本市東区のタレント事務所経営・塚本伸也容疑者(30)で、14日午後、身柄を熊本地検に送られた。塚本容疑者は、熊本県外に住む女子高校生(16)に酒を飲ませて酔わせ、抵抗できない状態で性的暴行をした疑いがもたれている。

 警察の調べに塚本容疑者は「計画的ではなかった」としたうえで、「相手が酔ったのに乗じてやりました」と供述していることがわかった。

 塚本容疑者はこれまで、熊本県などを中心にご当地アイドルのプロデューサーとして活動していた。

「JA福井市(本店福井市渕4丁目)の支店勤務の40代男性職員が、過去15年間にわたり顧客の貯金など約1億6千万円を着服、流用していたことが14日分かった。同JAが同日発表した。」
JA福井市は15年間、職員の着服に気付かなかったのか、それとも、ある事件で問題に気付いたが気付かぬふりをしていたのか?
どちらのケースでも、JA福井市に問題がある事には間違いない。監査が甘い、又は、形だけの監査になっているのか?それとも、 監査やチェックする職員達に問題があり、事実を認める事により責任及び調査を明確にすることを役員達が避けたのか?
事実はどうなのだろうか?
「職員は着服を認めた上で「自分の自動車を購入する資金などに使った」と説明しているという。」

かなりの高級車を乗らないと約1億6千万円は必要ない。高級車に乗ると、着服や横領を疑う人達がいてもおかしくないと思う。

福井のJAで巨額着服 顧客貯金など1億6千万円  08/14/17(福井新聞)

 JA福井市(本店福井市渕4丁目)の支店勤務の40代男性職員が、過去15年間にわたり顧客の貯金など約1億6千万円を着服、流用していたことが14日分かった。同JAが同日発表した。

 同JAによると、職員は2002年から今年まで、複数の支店で顧客渉外を担当。組合員2世帯から預かった定期貯金など計約1億6千万円を着服したとしている。

 職員は着服を認めた上で「自分の自動車を購入する資金などに使った」と説明しているという。

 同JAは被害について県警福井署に相談している。

坪内知佳さんのやり方はどの業界や企業にも応用できるわけではないが、現場を理解し、現状を良くするためにはどうしたらよいか考えながら 修正して行く事は重要であることを示していると思う。
現場に問題があれば、基本的に2つの方法があると思う。何とか出来るケースだけを選んで助ける。トライアンドエラーを繰り返しながら 改善点や改良できる点を見つける。
時代により、ニーズが変わって来る。環境が変わる事により解決方法が見つかる事もある。頭で考えても実際にやって見ると、想像していたように 出来る部分と思っていたように出来ない部分がある事に気付くであろう。解決方法をわからない状態で、がんばるのはたいへん。多くの人は 残るよりも、去る方を選ぶ。選択権が無ければ、去りたくても去れない事がある。
彼女のような人が増えれば日本は良い方向へ向かうと思う。ただ、単純に大学へ行けば良いとか、そう言う問題ではない。やはり人間の個性と 知識や経験のコンビネーションだと思う。

巻き網船団を率いて改革 31歳女性社長  08/13/17(福井新聞)

 「海が青いうち、しょっぱいうちは魚が取れる」―。そんな漁師たちの意識を変える必要があった。山口県萩市から北西の沖合約8キロにある人口約750人の大島(同市)。坪内知佳さん(31)=福井市出身=は、ここで操業していた三つの巻き網船団を一つにまとめ、2011年に「萩大島船団丸」を設立。14年に株式会社に衣替えし、社長に就いた。

 名古屋の大学で英語を学び、結婚を機に引っ越した。経営コンサルタントだった09年、大島の巻き網漁師、長岡秀洋さん(58)と出会い「このままだと漁師の仕事はなくなる。何とかしてほしい」と頼まれた。漁業は素人だったが、悩んだ末に依頼を引き受けた。

 大島の漁獲量は10年で約4分の1に減っていた。売り上げ増には魚に付加価値を付ける必要があった。船上でサバやアジの血抜きをし箱に詰めて、そのまま都市部の飲食店に直送する「鮮魚BOX」ビジネスを提案し実践した。

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 課題は顧客開拓だった。関西の飲食店に飛び込み営業をかけた。お客としてカウンターに座り、食事の最中に「実は私…」と切り出した。小口注文システムを説明し、漁業を通して島を盛り上げたいという思いも伝えた。料理長の多くは賛同し、顧客は100軒を超えた。「顧客の声を聞くのは私だけではダメ」。漁師にも営業や注文の受け付けを任せた。

 仕事は煩雑になった。「魚を取る人間が一番偉い」という感覚の漁師からは「よそ者が何も知らんで」と疎まれたが「50年先を見据えた漁業はこの形しかない」と譲らなかった。漁師が数を適当に箱詰めしたときは「いい大人が数も数えられんのか」、冷蔵便と冷凍便を間違えて出荷したときは「ふざけんな」と怒鳴りつけた。「私が男だったら、殴り合いで終わっていたかも。でも仕事への思いは男女関係ない」と話す。

 長岡さんは「クレームが自分の耳に直接入ってくるようになった。箱にスポンジを詰め、魚を傷つけないように出荷するなど、魚を商品として扱うようになった」。実績を重ねるうちに、漁師の意識は変わっていった。

  ■  ■  ■

 坪内さんは現在、小学4年の息子を持つシングルマザーだ。講演やビジネスモデルの全国展開で月に半分は自宅を空けるが、同じシングルマザーを会社の事務員として雇い、自宅で一緒に住むなどして家事や育児を分担してきた。

 「誰かが勉強会に行きたいと言えば、1人の親が家に残ればいい。近所のおばちゃんがくれたタマネギやみそを1人が調理し、みんなで食べればいい。助け合いの精神が残る地方だからこそ、少しの工夫で子育て中の女性も生き生き働けるはず」と話す。

 取れた魚を地元の市場に卸し、再び買い戻して顧客に売ることもある。「自分の会社が独り勝ちしても意味がない。目的はあくまで地域を衰退させないこと。いずれは古里福井で6次化モデルを展開することも考えていきたい」

 やめていく漁師もいたが、Iターンを含め10人以上の若者が集まってきた。香川県出身の小西貴弘さん(29)は「僕が望む漁業の道を切り開いてくれた」。坪内さんの取り組みは若者の共感を呼んでいる。

国家戦略特区への獣医学部新設に関する学校法人「加計学園」について問題は全くないと言っている人達もいるが、問題がないのであればなぜ 全てをオープンに出来ないのか理解できない。なぜ、全てをオープンに出来ないのか、理由を知りたい。何か不都合な事があるのか?

学部新設、面会後に動く 首相秘書官、加計幹部に応対  08/10/17(朝日新聞)

 愛媛県今治市の担当者らが2015年4月に首相官邸を訪問した際、当時の柳瀬唯夫・首相秘書官が面会し、学校法人「加計学園」の幹部が同席していたことが関係者の話で明らかになった。加計学園による獣医学部新設。長年、実現しなかった計画が動き出したのは、この面会の後だった。

 県と今治市は07年11月~14年11月、小泉政権で始まった構造改革特区での獣医学部新設を計15回提案したが、拒まれ続けた。今治市の担当者が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために上京したのは翌15年4月2日のことだ。

 このとき首相官邸を訪問したことは、今治市が開示請求に応じて公開した出張記録で明らかになった。

 記録によると、市の企画課長らは当初予定していた特区担当の内閣府に加え、「急きょ決まった」として首相官邸を訪問。経緯を知る関係者によると、この際に課長らと面会したのは当時の柳瀬・首相秘書官で、加計学園の事務局長も同席していた。

 訪問から2カ月後の15年6月、県と今治市は「国家戦略特区」での獣医学部の新設を提案した。第2次安倍政権になってできた新たな制度だ。

 提案の翌日には特区ワーキンググループ(WG)のヒアリングが開かれ、県や市の幹部が出席。今治市は翌16年1月に特区に指定され、今年1月に加計学園が事業者として認められた。

 一方、政府は今治市の官邸訪問やWGの情報公開に消極的な姿勢を見せる。

 官邸訪問は関係書類が「廃棄」されたとし、「訪問先を確認することは困難」と国会で答弁。柳瀬氏も、今治市職員らとの面会の有無を尋ねられると、「記憶する限りは会っていない」と繰り返した。

 WGには加計学園が運営する千葉科学大の吉川泰弘教授らが同席していたが、内閣府が公表した議事要旨には吉川氏の名前や発言が載っていないことが明らかになっている。

 首相は7月24日の衆院予算委員会の閉会中審査で、加計学園による獣医学部新設の計画を知った時期について、「今年1月20日」だと明言している。学部新設の事業者を加計学園とすることが正式決定した日だ。しかし、15年4月の段階で加計学園幹部が首相官邸を訪れ、首相秘書官と面会した事実が明らかになったことで、首相の答弁に対する疑念が深まった。

「政府が公開した国家戦略特区ワーキンググループ(WG、八田達夫座長)の議事要旨に学校法人・加計(かけ)学園の幹部らの発言が記載されなかった問題をめぐり、菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、『ルールに基づき行っている』と述べ、問題はないとの認識を示した。」
「ルールに基づいている」に基づいているのは確かなのであろう。しかし、国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨のルールに透明性の問題が あると疑われるのに、ルールを改正しないと言うのは誠実さに欠けるし、透明性の点から判断すると、あえて抜け穴を残しておいたとも考えられる。
後悔したくない団体や人物は説明補助者として呼べば問題ない。そして発言に対して個々がどのように考え、そして忖度しても圧力でも、公式な発言でも ないと終わらせる事が出来る。実にトリッキーなシステムである。
説明補助者は、参加者として扱っていない。議事要旨に記載する公式な発言を認めるということはしていない」から判断して、説明補助者を招く事 自体、必要ないと思う。記録にも残らない、公式な発言としても認識されない人物を招き入れないとするべきだったと思う。
悪法でも法は法と言えば、それは正しい。ただ、悪法は改正されなければならないと思う。そして、悪法と気付いたのであれば、改正するべきだと思う。

菅長官「ルールに基づいている」加計発言の議事録不記載  08/08/17(朝日新聞)

 政府が公開した国家戦略特区ワーキンググループ(WG、八田達夫座長)の議事要旨に学校法人・加計(かけ)学園の幹部らの発言が記載されなかった問題をめぐり、菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で、「ルールに基づき行っている」と述べ、問題はないとの認識を示した。

 また、菅氏は、国家戦略特区への獣医学部新設の提案者は愛媛県今治市であることを念頭に、2015年6月にWGが行った今治市などに対するヒアリングで、「加計学園は共同提案者ではなく、(説明)補助者だった」と指摘。議事要旨に学園幹部らの発言を記載する必要はないとの考えを示した。

 八田氏も7日の記者会見で、議事要旨の取り扱いについて説明。「説明補助者は、参加者として扱っていない。議事要旨に記載する公式な発言を認めるということはしていない」と述べ、議事要旨に学園幹部らの発言を記載しなかったのは「通常の取り扱い」だとした。ただ、WGの運営要領には、議事要旨や議事録の取り扱いルールは明記されていないという。

「林大臣は、獣医学部新設で政府が示した4条件を満たすか検証することは法律に定められていないとして、大学設置の認可について審議会の判断に沿って決める考えを示しました。」
もっともらしく聞こえるけど、それでは「4条件」の意味や必要性はなんだったのか?政府又は文科省の気まぐれ?明確でわかりやすい説明がなければ、 納得できない。

「加計学園の新たな獣医学部の設置認可については、今月下旬にも文科省の審議会が結論を示し、林大臣が最終決定をします。」

これまでは茶番、こらからは、新しい茶番。政府は時間と税金の無駄の騒動を起こし、最後は、新しく就任した林大臣が決める。 早く幕引きをして終わらせようと言う事に思える。後は、国民がどのように幕引きを評価するのかと言う事だろう。

「4条件」検証せず認可判断 加計問題で林文科大臣 08/08/17(テレ朝NEWS)

 加計学園の獣医学部新設を巡り、林芳正文部科学大臣は、いわゆる4条件を検証せずに認可の判断をする考えを示しました。

 林芳正文部科学大臣:「しっかりと専門家に審査して頂いたうえで、出てきた答申を最大限尊重するということが私のやるべきことだというふうに思っております」

 林大臣は、獣医学部新設で政府が示した4条件を満たすか検証することは法律に定められていないとして、大学設置の認可について審議会の判断に沿って決める考えを示しました。加計学園の新たな獣医学部の設置認可については、今月下旬にも文科省の審議会が結論を示し、林大臣が最終決定をします。

特区WG座長「加計隠し」に反論  08/08/17(ホウドウキョク)

原則に基づいており、透明性は確保されていると反論した。
獣医学部新設計画をめぐり、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫大阪大学名誉教授は7日、記者会見し、2015年6月にワーキンググループが行ったヒアリングに、学校法人「加計学園」の関係者が出席していたことを認めた。
議事要旨には記載されておらず、民進党などは「加計隠し」と批判している。
これについて、八田座長は、ヒアリングは提案主体の愛媛県と今治市を対象に行い、加計学園関係者は、今治市が同席させた「説明補助者」という非公式な立場だったとして、八田座長は「議事録、議事要旨では、提案者の発言を採用することが原則。したがって、補助者の発言を入れていない。したがって、これは原則に基づいて行ったこと」と述べた。
八田氏は「通常、説明の補助者は参加者として扱っておらず、議事要旨に記載したり、公式な発言を認めることはない。通常の取り扱い通りだ」と述べ、加計学園を特別扱いしたものではないと強調した。

「WGについて、八田氏は7月24日の衆院予算委員会で『議事を公開している。一般の政策決定よりはるかに透明度の高いプロセスだ』と強調していた。コメントでは議事要旨に残さなかった理由を『今治市が説明補助のため同席させた。説明補助者は参加者と扱われず、公式な発言も認めていない』としている。」
八田達夫・大阪大名誉教授がどのような人物か知らないが、「一般の政策決定よりはるかに透明度の高いプロセス」と言うのが事実であれば、一般の 政策決定はもっとブラックボックスで透明性がないと考えられると思う。
「説明補助者は参加者と扱われず、公式な発言も認めていない」から出席者の名前も発言も記録に残らないのは透明性が高いとは考えられないし、 検証や公平性から考えればおかしいと思う。ただ、これが普通であるのなら、政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)は透明度は低いし、 一般の政策決定はもっと隠ぺい体質があると言う事だろう。公平性であるように見せかけたダミー戦法とでも言うのだろうか?

学園関係者同席も記載なし 特区WGの議事要旨 「説明補助者」と説明  08/06/17(産経新聞)

 政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG)が平成27年6月、獣医学部の新設を提案した愛媛県と同県今治市にヒアリングした際、学校法人「加計学園」(岡山市)の関係者3人が「説明補助者」として同席していたにもかかわらず、公開された議事要旨には記録がなかったことが6日、分かった。WGで座長を務める八田達夫・大阪大名誉教授が、政府が設けた特区のホームページにコメントを掲載し明らかにした。

 WGについて、八田氏は7月24日の衆院予算委員会で「議事を公開している。一般の政策決定よりはるかに透明度の高いプロセスだ」と強調していた。コメントでは議事要旨に残さなかった理由を「今治市が説明補助のため同席させた。説明補助者は参加者と扱われず、公式な発言も認めていない」としている。

 ヒアリングは27年6月5日に東京都内で開かれ、WGの委員4人や愛媛県や今治市の担当者らが出席した。

昔、大学で心理学の授業を取った事があるが、洗脳と言うか、特定の組織の価値観を受け入れさせる時には、飴とムチとか、人格否定から 始めると効果的だと書いていた実験の記事を読んだことがある。
製薬会社・ゼリア新薬工業がそのような方法を理解し、望んでいたのか、又は、了承していたのか知らないが、程度の違いはあるが、苦痛、ストレス、 辛い経験のリスクはあるが、効果があるのは確かだと思う。
それが会社の方針であるのなら、その会社に入社したいと思う学生は覚悟を決めるべきだと思う。記事になった以上、多くの学生や就職活動中の学生の 親は調べれば製薬会社・ゼリア新薬工業に関する問題を知る事が出来る。方針に学生、又は、親が嫌であれば、面接を受ける必要はないと思う。
行政が介入するのかはよく分からないが、個々が事故責任として記事を知った上で面接を受けるかを判断すれば良いと思う。耐えられる人もいれば、 耐えられない人もいる。自身がない人はゼリア新薬工業を避ければよい。ゼリア新薬工業だけでなく、個々に合わない体質の会社は存在すると思う。 だから、学生は給料や知名度だけでなく自分の生き方や優先順位を考えた方が良いと思う。良く知らないから「隣の芝生は青く見える」的な事は この世の中たくさんあると思う。

ゼリア新薬の22歳男性「ある種異様な」新人研修受け自殺 両親が提訴  (1/3) (2/3) (3/3) 08/08/17(BuzzFeed JAPAN)

製薬会社・ゼリア新薬工業に勤めていた男性Aさん(当時22歳)が、新入社員研修で「過去のいじめ体験」を告白させられ「吃音」を指摘された直後の2013年5月に自死し、「業務上の死亡だった」として2015年に労災認定を受けた。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】

Aさんの両親は8月8日、ゼリア新薬と研修を請け負った会社、その講師を相手どって、安全配慮義務違反や不法行為に基づく損害賠償、約1億円を求める訴訟を東京地裁に起こした。千葉県在住の父親(59歳)と代理人の玉木一成弁護士が厚生労働省で記者会見し、明らかにした。

原告側によると、Aさんが亡くなるまでの経緯は次のようなものだ。

Aさんは早稲田大学を2013年3月に卒業後、4月からゼリア新薬工業で働き始めた。新入社員研修は4月1日から始まり、8月9日まで続くはずだった。

この間、Aさんは会社の指定した宿泊施設に缶詰状態だったが、5月18日に異常行動があったとして帰宅を命じられた。そして、その途中、東京都新宿区内で自死した。

何が起きていたのか。

中央労基署の認定によると、労基署が注目したのは、4月10日~12日の3日間、ビジネスグランドワークス社が請け負って実施した「意識行動改革研修」。その中で、Aさんの「吃音」や「過去のいじめ」が話題になった。講師から過去の悩みを吐露するよう強く求められた上で、Aさんはこうした話をさせられていたという。

Aさんは、研修報告書に、次のように書き残していた。

「吃音ばかりか、昔にいじめを受けていたことまで悟られていたことを知った時のショックはうまく言葉に表すことができません」

「しかもそれを一番知られたくなかった同期の人々にまで知られてしまったのですから、ショックは数倍増しでした。頭が真っ白になってその後何をどう返答したのか覚えていません」

「涙が出そうになりました」

一方、研修の講師は、Aさんの報告書に赤字で次のようなコメントを残している。

「何バカな事を考えているの」「いつまで天狗やっている」「目を覚ませ」

どのような研修だったのか。

原告たちの聞き取りに対し、ゼリア新薬の新人研修担当者は、「自分も受講したことがある」として、次のように供述したという。

「軍隊みたいなことをさせる研修だなと感じました」
「いつも大きな声を出す必要があり、機敏な動きを要求され、指導員が優しくない」
「指導員は終始きつい口調」「大きな声で命令口調だということです」
「バカヤローといった発言も多少はあった」
「最終的には感極まって涙を流す受講者も出るような研修」
「研修会場はある種異様な空間でした」
「個人的にはもう受けたくない」
「途中で体調不良者が出ることもあります」

中央労基署は、このビジネスグランドワークス社の実施した「意識行動改革研修」の中で「相当強い心理的負荷があった」と認め、それが原因でAさんは統合失調症を発症して、自死に至ったと結論付けた。

なお、ビジネスグランドワークス社の研修は3日間だけだったが、それ以外の研修期間中、土日に帰るにも外泊許可が必要だった。会社が、他の研修生たちに面談した結果として、「私も当時は3時間しか寝られなかった」という告白があったという。

Aさんは入社後、自宅にゆっくり帰ってきたのは、ゴールデンウィークの期間中だけだったという。玉木弁護士は「宿泊施設にほぼ拘束され、6時間の睡眠も確保できないような長時間研修を受けていた」と指摘する。

「やっとここまで来られた」

記者会見した父親(59歳)は「亡くなってから約4年、やっとここまで来られたという実感です」と、話を切り出した。

「息子は缶詰で研修を受けさせられ、ほぼ自宅には帰ってきていませんでした。ですから、事故が起きたときには、家族は全く事情がわかりませんでした」

家族は最初、もしかしたら、Aさんが会社に迷惑をかけていたのではないかと不安も感じていた。しかし……。

「いろいろ調べると、実態が見えてきました。たとえば私たちは、息子が毎日書いていた研修日誌を亡くなった後、研修のために泊まっていた部屋でたまたま発見しました。この研修日誌は、あやうく会社側に回収されるところでした。これによって徐々にどういうことが起きていたかわかりました」

「もうひとつの証拠が、息子の携帯です。息子はLINEで、学生時代の友達や同期にいろんなことを詳細に書いていました。LINEで時間もわかるので、深夜や早朝に何かをしていたことがわかる。それを追いかけていって、いろんなことがわかってきたんです」

労災認定の最大のポイントとなったのが、Aさんが書いていた研修報告書だった。

父親はこう語る。

「報告書は、当時の人事部長宛てに出されたもので、複写用紙で書かれていて、複写の2枚目なんです。これが見つかったからこそ、労災申請に至ったんですが……」

この報告書(写し)は、息子の自室を整理する中で、本棚の中に挟んであるのをたまたま発見したのだという。

「これまで事実を知りたいということで、会社と交渉してきました。しかし、この原本は、会社にあるはずなのにいまだに出てきていません」

家族の疑問

家族が疑問視するのはAさんの「吃音」や「いじめ」がなぜ研修で話題にのぼったのかだ。

父親を含め家族は「生まれて22年付き合っていて、吃音なんて、一切思ったことがなかった」という。「妻も娘も幼少時からピアノをやっていて、絶対音感があるので、絶対わかる」「いじめも聞いたことがない」と父親は断言する。

父親によると、Aさんは文学部出身だったが、空手の有段者。筋トレが趣味で、自室にはバーベルやプロテインが置いてあったという。

会社側はAさんの側に問題があったのではないかと疑問視してきたという。父親は、これは「Aさんの弱さ」から起きた事件ではないのだと、力を込めて反論していた。

Aさんは、社交的で非常に友人が多いタイプだった。亡くなった友だちが、6月8日に追悼文集を作ってくれたという。

「どれだけ皆さんから愛されていたか、その証拠として持ってきました」

父親はそう語り、誇らしげに文集を掲げた。

会社側は……

一方、ビジネスグランドワークスの宮崎雅吉代表は、BuzzFeed Newsの取材に次のように回答した。

「研修内容は問題がないものでした。労基署からは事情聴取がなく、労災認定は事実誤認です。当社の研修が問題なく終了した後、ゼリア新薬で実施した研修中に不幸があったと認識しています」

研修は3日間の日程で、4月10日が朝9時から夜9時まで、4月11日は朝6時から夜9時まで、4月12日は朝6時からで、午後4時に解散した。

宮崎代表は「いつまで天狗やっている」「バカヤロー」等の言葉はあったと認めたが、それは「本人に気付いてもらうため」だと説明。研修中に泣き出す人もいるという点については、「審査暗記したものを時間内に発表する審査があり、その審査に合格した人が感激して泣き出す人はいます」とした。

BuzzFeed Newsは、ゼリア新薬工業にも取材を申し込んでいる。回答があれば追記する。

従来のモデルを繰り返し、お願いばかりでは、人材を無駄に使っていると思う。たしかに、仕事のやり方に疑問を抱かず、言われた事をやり、無理して 働くだけだけで安定した生活と高給が保障されたされた時代は終わりを迎えようとしているのかもしれない。
高学歴で安定だけを求める人材に何が期待できるのか?使えない上司や幹部を組織は取り除く事が出来るのか?取り除かれる人達も全くの馬鹿では ない。抵抗したり、妨害したりするはず。スムーズな改革や組織の整理が出来るかが課題だと思う。より良い方法はあるかもしれないが、誰もが 納得する方法はほとんどないと思う。

<金融庁長官>「地銀、人口減で減少」早期の経営転換促す 08/06/17(毎日新聞)

 金融庁の森信親長官(60)が毎日新聞のインタビューに応じ、経営環境が悪化している地方銀行について、「このまま人口減少が進むと(金融サービスが)供給過多になり、放っておいても県内の3行が2行に、2行が1行に減る」と指摘し、経営体力のあるうちに持続可能な経営モデルへの転換を急ぐよう求めた。地銀再編については「強くなり、より良いサービスを提供できるなら悪くはない」と述べ、有効な選択肢の一つになるとの認識を示した。

 7月で省庁トップでは異例の3年目に入った森長官は、金融機関の企業統治改革や、金融商品の手数料開示などを巡る積極的な発言で知られ、業界に強い影響力を持つ。監督官庁トップが銀行数の減少に言及するのは異例で、地銀に対し、強い危機感を持つよう促した形だ。

 森長官は、超低金利や人口減少で、「地銀の経営は、難しくなっている。単に担保や保証のある企業に貸すだけではもうからない」と警告。適切な助言で取引先の成長を後押しし、新たな資金需要を掘り起こす努力を銀行に求めた。

 地銀の再編については、経営強化の有効な選択肢との見方を示す一方で、「統合して地域で独占的な利益を上げて、地元の顧客から高い金利を取るような統合では意味がない」とも述べ、資産規模を増やすだけの安易な統合はすべきではないとくぎを刺した。

 また、過剰融資が問題になっている銀行の個人向けカードローンについて、「業界が自主的に(改善に)取り組んでいるが、それが十分でなければ、放置するわけにはいかない」と問題意識を表明。貸金業者に課せられた融資の上限(総量規制)から銀行が除外されていることを踏まえ、「返済余力を判断した適切な資金供給ができないなら、強い規制も必要だ」と述べ、今後の動向次第で制度を見直す可能性に言及した。【小原擁】

政府機関の記録システムに大きな欠陥がある、又は、故意に不都合な事項は記載されない狡い方法が存在しているようだ!

特区会議に加計幹部 議事要旨に出席・発言の記載なし 08/06/17(朝日新聞)

 政府の国家戦略特区ワーキンググループ(WG、八田達夫座長)が2015年6月、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、内閣府が公表した議事要旨の出席者に記載のない学校法人・加計(かけ)学園の幹部が同席していた。学園の教員確保の見通しをめぐる質疑もあったというが、議事要旨に記載はない。政府はWGの議事内容を「すべて公開し、透明性が高い」と説明するが、公表資料では十分に検証できない状態だ。

 ヒアリングには、加計学園系列の千葉科学大の吉川泰弘教授(現・加計学園新学部設置準備室長)らが出席した。政府側、提案者側双方の出席者が朝日新聞の取材に認めた。

 内閣府が今年3月になってホームページで公表した7ページの議事要旨には、ヒアリングの出席者として八田座長ら計12人が記載され、提案者側は愛媛県の地域振興局長、今治市の企画課長ら3人。吉川氏らの名前はない。

 複数の出席者によると、吉川氏はヒアリングの場で、既存の大学の獣医学教育では、獣医師の新たなニーズを満たしていないなどと述べたという。政府側の委員からは教員確保の見通しなどの質問があり、吉川氏が答えたという。

 特区WGのヒアリングは非公開で、議事内容はまず、会合後速やかに作られる「議事要旨」で公表される。議事要旨は概要版で、すべてのやりとりが記載されたものではない。議事の詳細が分かる「議事録」の公表はヒアリングから4年後と決められている。

不正を行っている企業は存在すると思うが、調べられて白黒付けられると終わり!
自業自得と運が悪いが重なった結果だと思う。

<森友学園>寄付4億円を偽装 名義の社長「判押しただけ」 08/04/17(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)の前理事長、籠池泰典容疑者(64)が2015年、小学校の設置を認可する大阪府に財務状況を良く見せるため、約4億円の寄付を受けたように偽装していたことが分かった。学園関係者によると、「大口寄付者」とした3社の入金は実際にはなく、別のコンサルタント会社の名義で約4億円が入金されていた。一時的に資金があるかのように装う「見せ金」だった疑いがあり、大阪地検特捜部も資金の流れを調べている。

 学園は14年10月、府私立学校審議会(私学審)に小学校の設置認可を申請した。建設費については金融機関の融資を受けず、寄付金などでまかなうと説明。既に寄付した約350人の名簿(計約1700万円)のほか、2社の役員がそれぞれ2億円と7000万円を寄付するという「寄付申込書」も提出した。

 12月に開かれた私学審の定例会では、学園の財務に懸念があるとして認可を見送ったが、15年1月の臨時会では寄付金の状況などを報告させるとの条件で「認可適当」とした。

 関係者によると、府は3月下旬の定例会を前に寄付状況を確認。籠池容疑者は2月末で約4億円の残高があるとした銀行口座の記録を示し、「2社の大口寄付の他、約1億円の寄付もあった。複数ある寄付用の口座を一つにまとめた」と説明した。

 しかし、2億円を寄付したとされる府内の会社社長は毎日新聞の取材に寄付を否定。社長によると、府議を通じて知り合いになった籠池容疑者が3年前に会社を訪れ、「2億円を寄付する」という書面への署名を求められた。「寄付がどれくらいあるのかという数字合わせで、悪用はしない」と迫られ、社長は判を押したが「1円も寄付していない」と証言した。

 学園関係者によると、他の2件の「大口寄付」も入金が確認できないという。

 一方、コンサルタント会社から学園口座への4億円の入金は15年2月27日付で、その後、出金された。会社は登記簿上、大阪市内のマンションが所在地だが、現在は既に転居している。学園関係者は「実態のないペーパー会社」とみている。一連の疑惑発覚後、学園は今年3月に認可申請を取り下げた。

 特捜部は、籠池容疑者が財務状況を粉飾し、小学校の認可を得ようとしたとみて関係者の聴取を進めている。【三上健太郎、岡村崇】

積水ハウスの関係者は全て左遷か?大手なのだから交信所なり、その他の会社に確認させるべきだろう。
63億円は大きな額だ!

積水ハウス、登記できず…「偽造書類に63億円」 08/02/17(産経新聞)

 積水ハウスは2日、分譲マンションの建設用地として購入した東京都内の土地代金の大半に当たる63億円を支払ったのに、所有権移転の登記ができなかったと発表した。同社は、書類を偽造し他人の土地を無断で売却する犯罪に巻き込まれた可能性が高いとして、警察に被害届を提出した。

 積水ハウスが契約している不動産業者が土地所有者から購入し、直ちに積水ハウスに転売する形式の取引。積水ハウスは6月1日に63億円を契約業者に支払い、法務局に所有権移転の登記を申請した。

 しかし所有者側が提出した書類に偽造が見つかったため、同月9日に登記申請が拒否されたという。

 積水ハウスは「警察の捜査に全面協力するとともに、支払い済みの代金の回収手続きに注力する」とコメントしているが、契約業者から購入代金の支払いを受けた所有者側とは連絡が取れなくなっているという。

病院で1億円余り着服、元会計担当の40代女性 08/02/17(TBS NEWS)

 秋田県大館市の病院で会計窓口を担当していた女性が、9年間にわたり診療費あわせて1億円余りを着服していたことが分かりました。

 着服が発覚したのは秋田県の大館市立扇田病院の会計業務委託先に勤務していた40代の女性です。

 病院によりますと、この女性は扇田病院の窓口を担当していた2008年3月から今年4月まで、およそ9年間にわたり患者の領収書の控えを隠し、レジの入力を改ざんするなどして、診療費の自己負担分の一部を着服していたということです。着服は9年間で3万回、総額1億1700万円余りに上っています。女性は病院の調べに対して着服を認めています。

 病院は今後、女性を刑事告訴するかどうか検討しています。

「お友達に口きいたとか、そんなことばかりが問題になってる」和歌山県知事 公務員の獣医師不足は地方共通の課題 (1/2) (2/2) 07/27/17(産経新聞 WEST)

 学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設計画をめぐる国会の閉会中審査などで、獣医師の地域偏在という本質的な問題が浮き彫りになってきた。誘致を進めた愛媛県の加戸守行前知事は国会で獣医師不足の苦衷(くちゅう)を明かしたが、和歌山県にとっても人ごとではなく、鳥インフルエンザや口蹄(こうてい)疫といった伝染病対策に不可欠な公務員の獣医師には欠員も出ている状況だ。

 「大事なことは獣医師が足りているのかどうかということだが、『お友達』に口をきいたとか、そういうことばかりが問題になっている」。安倍晋三首相が出席した参議院予算委員会の閉会中審査と同じ25日に開かれた定例会見で、仁坂吉伸知事は、加計学園の一連の問題で、安倍首相と加計学園の理事長との関係性ばかりが報道でクローズアップされていることを嘆いた。

 閉会中審査では加戸前知事が愛媛県の獣医師不足の現状を繰り返し説明。6月の産経新聞のインタビューでも「県庁への志願者が不足しているゆえに公務員獣医師を採用できない。そのため、鳥インフルエンザや狂牛病やらで獣医師が手いっぱいなのに人手が足りない」などと語っていた。

 しかし、獣医師不足に悩んでいるのは和歌山県も同様で、県に所属している獣医師は現在、定員割れをしている状態だ。仁坂知事は「県でも本当は獣医師をもっと雇いたいのに、獣医師がいない。このような状態を正当化する人たちのセンスの方がおかしい」と訴えた。

 県畜産課によると、27、28年度の獣医師採用ではいずれも1回目の募集で予定人員に達さなかったため、追加募集をかけている。28年度には確保した獣医師の中から辞退者が出たという。このため、県は新たな手当を上乗せするなど、獣医師確保のために腐心している。

 県の場合、採用された獣医師は、本庁のほか家畜保健衛生所や畜産試験場などに配属される。鳥インフルエンザや口蹄疫といった伝染病対策も重要な職務の一つで、23年に紀の川市の養鶏場で鳥インフルエンザが発生した際には、所属する獣医師たちが不眠不休で消毒や防疫措置、周辺の養鶏場の検査などにあたったという。

 同課の担当者は「新たな伝染病の予防対策など業務はどんどん増えており、現在の人員で対処していくのはかなり厳しい」と指摘。その上で、「獣医師志望の学生はほとんどがペットなどの診療を目指すため、公務員の獣医師の志願者は他地域との奪い合いになってしまう。獣医師の偏在は、地方にとって共通の問題だ」と語った。

東洋ゴムのデータ改竄、製造元の子会社を起訴 大阪地検特捜部、前社長ら18人は不起訴に 07/27/17(産経新聞)

 東洋ゴム工業(兵庫県伊丹市)の免震装置ゴムのデータ改竄(かいざん)事件で、大阪地検特捜部は27日、不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪で、製造元で子会社の東洋ゴム化工品(東京)を起訴した。東洋ゴム工業の山本卓司前社長(60)ら書類送検された18人については刑事責任を問えないと判断し、不起訴処分とした。

 18人の送検容疑は平成26年9月上旬、大阪府枚方市の枚方寝屋川消防組合の新庁舎建設工事で、免震ゴムが国土交通省の大臣認定に合格したとする虚偽の「性能検査成績書」を作成し、交付したとしていた。両罰規定に基づき、法人としての東洋ゴム工業と東洋ゴム化工品も送検されていた。

 東洋ゴム工業は「子会社が起訴されたことを大変重く受け止めている。免震ゴムの交換改修を最後まで責任を持って遂行し、引き続き信頼回復に努める」とのコメントを発表した。

結局、組織の問題。マニュアルや文書に記載されていないと、確認しない、訊ねない組織なのか、それとも、個々が支持されなくても常識で 動ける組織なのかで結果は変わる。
仕事とか、義務とか、責任等で記載されていない事はしない、負担になる事はしないと多くの人達が思っている、又は、考えている組織では 運が悪いと起きる事。最近、つくづく思うが、答えややり方はひとつではない。問題が存在しても運が良ければ事故は起きない。
上田清司知事がどこまで踏み込んで対応するのか知らないが、組織に問題があれば簡単には変わらない。

埼玉知事「内部の統制ミス」 上尾の障害者死亡事故で指摘 07/26/17(産経新聞)

 上尾市戸崎の障害者支援施設「コスモス・アース」で送迎車に取り残された知的障害のある同市の男性(19)が熱中症とみられる症状で死亡した事故で、事故のあった13日に男性の不在に気付いた職員が複数いたことが25日、分かった。上田清司知事が定例会見で公表。事故原因について「内部の統制ミスだ」と指摘した。

 県によると、25日までに職員への聞き取り調査を3回実施。13日に勤務していた15人中14人から話を聞き、複数人が男性の不在に気付いていたことが分かった。また、施設で働いている運転手4人中3人は送迎時以外も施設で生活支援員の仕事などをしていたというが、13日に担当した男性運転手(73)は送迎時以外は自宅で待機していたという。

 県は、運転手が確認を怠った上、男性の不在に気付いた職員がいても確認しなかったことで事故が起こったとみている。上田知事は「所在が分からない方がいたのに追っかけをしていなかった。内部のコントロールミスだ」と指摘した。

 今後、県は施設の資料をさらに調べるなどし、施設への処分や再発防止策を検討する方針だ。

最終的な結論が出なくても、国民の安倍首相や安倍内閣に対する不信感は消えないと思う。
後は選挙にどれくらい影響が出るかの問題だと思う。

3閣僚、加計理事長の訪問受ける 昨年8~9月 07/25/17(朝日新聞)

 参院予算委員会の閉会中審査で25日、安倍内閣の3閣僚が昨年8月から9月にかけて、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長の訪問を相次いで受けていたことを明らかにした。3閣僚は、共産党の小池晃氏の質問に答えた。

 山本有二農水相は昨年8月23日、加計氏の訪問を受けたと答弁。5~10分間会い、官僚は同席しなかったという。山本氏は加計氏から「獣医学部の話はお聞きした」と語った。

 山本幸三地方創生相は昨年9月7日に加計氏の訪問を受け、「今治市に獣医学部の提案をして、やっていきたい」と言われたことを紹介。山本氏は「公正、中立にやる。最終的に公募で決める」と伝えたという。

 松野博一文科相は昨年9月6日に加計氏の訪問を受けたが、学部新設の話は出なかったという。

 質問した小池氏は加計氏の面会について、「なぜ次々と大臣に会えるのか」と疑問を呈した。

「和泉氏は前川氏と会ったことは認めたが、「記録がないため、どういった意図であったかは確認できない」と答弁。前川氏が証言した発言については、『こんな極端な話をすれば、私も記憶に残っています。そういった記憶はまったく持っておりません。したがって言っておりません』と否定した。」
ロジカルな説明とは思えない。支持率が下がってもこの程度の説明しか出来ないと言う事は、クロと判断しても間違いではないかも?
白黒をはっきりする事が出来なくても、白と明確に説明できない状況にあるのは確かだと思う。

記憶も記録も、ないない尽くし 首相側近、閉会中審査で 07/24/17(朝日新聞)

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題について、安倍晋三首相や側近が24日、衆院予算委員会で答弁した。学部新設への首相官邸の関与が焦点になる中、キーパーソンは「記憶がない」などと繰り返し主張。裏付けについても「記録がない」といった答弁に終始し、あいまいさは否めない。

 獣医学部の新設について、和泉洋人・首相補佐官から「総理は言えないから私が言う」と言われたと証言した前川喜平・前文部科学事務次官。この日も「私の記録と記憶に基づいて」と前置きし、和泉氏と面会した日時、当時のやりとりを詳しく語った。

 一方、和泉氏は前川氏と会ったことは認めたが、「記録がないため、どういった意図であったかは確認できない」と答弁。前川氏が証言した発言については、「こんな極端な話をすれば、私も記憶に残っています。そういった記憶はまったく持っておりません。したがって言っておりません」と否定した。

 さらに、野党議員から「言わなかったのか、言った記憶がないのか」と確認を求められた和泉氏は、「記憶に残っていないので、私の記憶に従って答えるしかないわけだが、言わなかったと思う」と答えた。

無理をさせる体質は業界や自殺した会社にはあったと思う。
しかし、当初の予算よりも遥かに膨れ上がった新国立競技場のプロジェクトに関わった文科省及び国の関連組織にも責任はあると思う。 その上、責任はうやむやにして、適当にごまかした。
「この問題をめぐっては、東京労働局が新国立競技場の事業所にすでに立ち入り調査をしていて、自殺した男性の会社は『真摯に受け止め、二度とないようにしていきたい』としています。」
綺麗事を言っていたら、スケジュール通りにはいかないであろう。それでも、規則を守る事を優先させるのであれば、妥協できる部分は妥協するべきだと 思う。優先順を明確にして進行させないと現場や関係者は混乱するし、手違いや発注ミスが起きる。

“新国立過労死”で新証言「尋常でない現場だった」 07/23/17(TBS NEWS)

 新国立競技場の建設現場で働いていた男性が自殺した問題で、同じ現場で働いていた建設作業員が取材に応じ、現場の過酷な状況を初めて証言しました。

 「そこ(自殺)まで本当に追い詰められてしまったんだろうなあと」(新国立競技場の建設現場で働いていた作業員)

 こう話すのは、新国立競技場の建設現場で働いていた作業員の男性です。同じ現場では、東京都内の建設会社の23歳の男性社員が今年3月に失踪した後、自殺しました。

 この社員が失踪する直前の月の残業時間は200時間を超えていましたが、取材に応じた作業員の男性は、新国立競技場の建設現場が工期に追われ、混乱している実態を次のように証言しました。

 「現場の動きがどんどんどんどん変わりまして、朝決まっていたことが何時間かすると突然変わって、それに対応するために、いろいろなことが発生して。尋常じゃない。(自殺した男性以外も)突然、来なくなっている人いました。『限界ですよ』と言っていたら、2~3日後くらいに、そういえば来ないと」(新国立競技場の建設現場で働いていた作業員)

 工事に携わる人全体が「ギリギリの状態」だったといいます。

 「みんな必死です。使命感ですよね、オリンピック。結構ギリギリのところでやっていましたし、ベテランの人でもいっぱいいっぱいになりながらやってましたので、もう、みんながみんな同じような状況で、いろいろ感覚がまひしたと思う」(新国立競技場の建設現場で働いていた作業員)

 この問題をめぐっては、東京労働局が新国立競技場の事業所にすでに立ち入り調査をしていて、自殺した男性の会社は「真摯に受け止め、二度とないようにしていきたい」としています。

勘違いかもしれないけど、自分の欲望を達成する手段のために善人のふりをして女の事の接点を求めていたと言う事?
もしそうなら恐ろしいな!しかし、人の心や考えを確実に見通すことは出来ない。結局、基準をどう決めるかであろう。 安全と人材選びの間で妥協点を見つけるしかない。無料ほど高い物はない事もある。皆が善人であれば良いが、現実には 無理。
結局、人間関係のコミュニケーションを避けると、相手の人物像を見抜く事が難しくなる。楽な選択肢もあるが、短期的に楽な選択肢が 長期的に良い結果に結びつかないケースもあるので、いろいろと考える必要があると思う。

小学生の胸触って逮捕の警察署協議会長、パソコンにはわいせつ画像 07/24/17(MBS)

 女子児童2人にわいせつな行為をしたとして逮捕された男は大阪で警察署に地域の要望を伝える協議会の会長を務めていて、小学生の登下校を見守る活動もしていました。

 展示用の白バイにまたがる男。23日逮捕された自営業の内山義弘容疑者(57)です。今年3月、自分が経営する店の倉庫で当時10歳と11歳だった小学校の女子児童2人の胸などを触ったとして、強制わいせつの疑いがもたれています。内山容疑者は地域の要望を警察署に伝える協議会の会長を務め、子どもたちの登下校の見守り活動にも参加していたということです。

 「『おはよう』っていう感じでハイタッチしたり、『きょう遠足やなー』とか心こまやかに」(近所の住民)

 さらに内山容疑者は以前から店で子どもたちにお菓子を配ったり、宿題をみたりしていたということです。

 「(店の)前を通りかかったときにワイワイしているのは見たことありましたけど。雑談の延長でひと息ついているのかなって、子どもたちが。比較的女の子のほうが多かったような印象ですけど」(近所の住民)

 取り調べに対し容疑を認めているという内山容疑者。警察が内山容疑者の自宅から押収したパソコンにはわいせつな画像が保存されていたということで、警察がさらに詳しく調べています。

毎日放送

「警察署協議会」会長の男 強制わいせつの疑い 07/23/17(カンテレ)

小学生の女の子2人にわいせつな行為をした疑いで、警察署協議会会長の男が逮捕されました。

強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、大阪府警天王寺警察署協議会会長の内山義弘容疑者(57)で、ことし3月、自宅の倉庫で当時11歳と10歳の女の子の胸を触った疑いなどが持たれています。

警察署協議会は地域住民の意見を警察に伝える役割で、内山容疑者は犯行当時はメンバーで、先月から会長に就任していました。

警察によると内山容疑者は登下校の見守りのボランティアをしていたほか、地域の女の子を集めて宿題を教えていたということです。

内山容疑者は容疑を認めています。

「番組はこれを霊とし、心霊研究家・池田武央氏はこの場所で事故死した女性の霊と説明。この世に強い未練を残しており、すぐにお焚き上げすることを勧めた。」

合成写真と知っていてこのコメントをしたのか、それとも、それほど霊能力がないのか?どちらなのだろうか?写真を見て写真から何かを感じるのであれば、 合成写真に対しては何も感じないのではと思うのであるが、事実はどうなのか?
池田武央は胡散臭いやらせ心霊研究家ってマジ?嘘か本物か考察! 03/27/16(しぐ☆ぴよ)

池田武央は本物それともやらせ?心霊研究家の評判と収入はいくら?  03/30/16(考察ダイアリー)

TBSの心霊番組で「心霊写真」に合成の疑い 番組側は「回答を控える」 07/20/17(BuzzFeed JAPAN)

7月19日、TBS系列にて放送された「生き物にサンキュー&世界の怖い夜 合体3時間SP」。その中で紹介された心霊写真が問題視されている。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】

ロンドンブーツの田村淳さんがMCを務める人気の心霊番組。19日放送回では、青森県に住む“イタコ”を紹介したり、霊が出るとされる廃ホテルをタレントが訪れた。

問題視されているのは番組終盤の「心霊写真」のコーナーだ。

“とある展望台を訪れたときに撮影された写真”として紹介された写真には、男性3名が写っており、その後ろには女性のような顔が写っていた。

番組はこれを霊とし、心霊研究家・池田武央氏はこの場所で事故死した女性の霊と説明。この世に強い未練を残しており、すぐにお焚き上げすることを勧めた。

「合成です!」心霊写真に指摘。

しかし、放送直後、Twitter上で写真に写っている男性たちの友人らから「合成です!」「テレビの闇」など指摘する声があがった。

Twitterには元の写真も投稿されており、そこには番組にあった顔は写っていない。BuzzFeed Newsにも画像を提供してもらい、確認をしたが顔らしきものはみられなかった。

写真に写っている男性本人によれば、これは昨年5月頃に神奈川県の湘南平の展望台で撮影したもの。

男性は「写真に顔など写っていません」と心霊写真であることを否定した。また番組側から事前に使用許諾はなかったとのこと。

ほか2名の男性も「俺、(テレビに)写っているんですか?」「テレビ怖い」と話している。

TBSは回答を拒否。

BuzzFeed NewsはTBSに対し、写真の出典元や元画像と違う箇所があること、許諾の有無などの回答を求めたが、広報部は「お答えすることはない。回答は控えさせていただく」とコメントしなかった。

幼児にわいせつ行為し撮影、元小学校教諭に懲役3年 07/19/17(TBS NEWS)

 幼い男の子にわいせつな行為をし撮影するなどした罪に問われた元小学校の教諭の男に対し、横浜地裁は懲役3年の実刑判決を言い渡しました。

 元小学校の教諭・橋本顕被告(45)は、去年3月、東京・立川市にある公園のトイレ内で当時4歳の男の子にわいせつな行為をした上、腕時計型のビデオカメラで撮影するなどした罪に問われています。

 19日の判決で、横浜地裁は「自己の性的欲求を満たしたいという身勝手な動機である」と指摘。その上で、「小学校教諭という職責に真っ向から反し、社会への影響は無視できない」として、懲役3年の実刑判決を言い渡しました。

 橋本被告は他の児童ポルノ愛好者グループとSNSを通じて知り合い、撮影した画像を交換していました。

一般社団法人日本新聞協会はメディア関連だと思う。そこが事実を隠ぺいするのか?
当時の事務局幹部ら3人に対して重い処分を出すべき!簡単に処理しては同じような事が繰り返される。

経理担当らが計4700万着服 新聞協会、幹部ら隠蔽 07/19/17(産経新聞)

 一般社団法人日本新聞協会は19日、事務局の職員ら2人が平成19~24年に、協会などの会計から計約4700万円を着服していたと明らかにした。当時の事務局幹部らは事態を把握した後も、協会会長や理事会に事実関係を報告せず隠蔽していた。

 協会によると、経理担当の職員が19年9月~21年2月、自身の株取引の損失を埋めるため、協会の会計から約3314万円を流用。また別の嘱託職員も20年3月~24年7月、協会が業務委託を受けている団体の会計から約1473万円を着服していたという。

 当時の事務局幹部ら3人は、21年と24年にそれぞれの事案を把握。表沙汰になるのを避けるため、民事訴訟や刑事告発の手続きを取らないことを条件に返却させ、自主退職させていた。

 協会は6月、国府(こうの)一郎前事務局長らが部下にパワーハラスメントをしていたと発表。今回の着服は、パワハラに関する調査の過程で判明した。国府前事務局長は職員へのパワハラで5月に辞任しており、着服の隠匿にも関与していたという。

ソニーの子会社の待遇が悪かったのか、欲が深かったのか、どちらなのだろうか?

ソニー子会社元役員ら架空発注、詐欺容疑で逮捕 07/19/17(読売新聞)

 架空発注などで自社から多額の現金をだまし取ったとして、東京地検特捜部は19日、ソニー子会社の半導体設計会社「ソニーLSIデザイン」(神奈川県厚木市)の元役員・萩原良二容疑者(58)(昨年10月に解任・懲戒解雇)ら男3人を詐欺容疑で逮捕した。

 他に逮捕されたのは、いずれも同社元社員・金子浩之(51)(昨年10月に懲戒解雇)と飯泉邦夫(52)(同)の両容疑者。発表によると、3容疑者は2013年10月頃~16年2月頃、取引先に架空の業務を発注し、同社から現金1億700万円と約46万ドル(現在のレートで約5152万円)を詐取したほか、14年11月頃~15年3月頃には、取引先の業務委託料を月額1万1000ドル水増しし、計5万5000ドル(同約616万円)をだまし取った疑い。

「『加計学園ありき』と言われているが、愛媛県と今治市は10年以上前から『加計学園ありき』でやってきたんだ。
事実と仮定して、それでは、なぜ、今回は実現可能になったのか?そこをクリアーに説明する必要があると思う。
文科省が綺麗な組織であるとは思っていない。天下り問題が部分的に証明している。ただ、文科省に問題があるから、今回のように適切な説明をしないのは おかしい。

日大総長「加計にろくな教育できっこない」 愛媛知事「じゃあ、あなた作ってくれるか?」 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 06/05/17(AREA dot.)

 第1次安倍晋三政権当時の平成19年2月。東京・赤坂の料亭「佐藤」で、日本獣医師会顧問で元衆院議員の北村直人は、学校法人「加計学園」(岡山市)理事長の加計孝太郎と向き合っていた。

 「愛媛で獣医の大学を作りたいんですよ。ぜひ協力してくれませんか?」

 加計がこう切り出すと、北村は強い口調で「なぜそんなことを言い出すんですか?」と聞き返した。

 加計が「息子の鹿児島大獣医学科の入学式に行き、設備をみたら20億~30億円でできそうなんですよ」と説明すると、北村は怒気をはらんだ声でこう説いた。

 「そんな動機で獣医学科を作りたいなんて、とんでもない話だ。獣医学部創設には500億円はかかりますよ。教育を金もうけに使われたらたまらない。やめた方がいい!」

 さらに北村が「親しい政治家はいるんですか」と問うと、加計はこう答えた。

 「強いていえば安倍首相ですが…」

 北村の脳裏に、安倍への疑念が刻まれた瞬間だった。北村は今も「全ては加計学園ありきなんだ」と息巻く。

 だが、愛媛県今治市に加計学園が運営する岡山理科大の獣医学部を新設する構想は、安倍と加計の親交とは全く無関係の切なる地元事情から始まっていた。

 昭和50年、今治市は高等教育機関を誘致する学園都市構想を打ち出した。タオル産業の衰退などにより、人口減が続く地域を活性化させることが目的だった。松山大や東海大などの名も挙がったが、いずれも誘致には至らなかった。

 加計学園の名前が浮上したのは平成17年の正月だった。今治市選出の愛媛県議、本宮勇は市内の友人宅で、小学校から高校まで同級生だった加計学園事務局長と久々に再会した。本宮はこう水を向けた。

 「今治市で大学を誘致しているがどこも来てくれないんだ。お前のところの大学が来てくれないか?」

 だが、事務局長は「少子化の時代に地方に大学を進出させるのは難しい」と首を縦に振らなかった。それでも本宮はあきらめず、その後も説得を続けた。事務局長はついに根負けして「人気があり、競争率の高い獣医学部だったら考えてもいいよ」と応じた。

 同じ頃、知事の加戸守行は県内の公務員獣医師の不足に頭を悩ませていた。

 11年の知事就任後、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が相次いだ。22年に口蹄(こうてい)疫が発生した際には各港で検疫態勢をとり、四国への侵入は水際で阻止したが、獣医師たちに不眠不休の対応を強いねばならなかった。

 そんな中、本宮がもたらした加計学園による獣医学部新設の話は願ってもない朗報だった。加戸は「地域活性化と公務員獣医師確保ができ、一石二鳥じゃないか」と小躍りした。

 加戸の大号令の下で愛媛県と今治市は獣医学部新設に向け、タッグを組んだ。目をつけたのが、元首相の小泉純一郎が肝煎りで創設した構造改革特区だった。

 愛媛県と今治市は19年に構造改革特区に獣医学部新設を申請したが、あっさり却下された。農林水産省は「地域・分野に偏在はあるが、獣医師は足りている」とにべもなく、文部科学省は、歯科医師や獣医師に関する大学設置を認めないとする「15年文科省告示」を盾に聞く耳さえ持たなかった。

× × ×

 愛媛県と今治市はそれでもあきらめず、毎年のように特区申請を続けた。

 これに業を煮やしたのか、北村は22年春、獣医師会の権威で日大総長の酒井健夫と連れだって愛媛県庁の知事室に乗り込んだ。

 「獣医学部を作るのなんかやめた方がいい。公務員獣医師の待遇をよくしたり、愛媛県出身の学生に奨学金を出したりした方が安上がりですよ」

 北村がこう言うと、酒井は「奨学金をつけて東京まで学生を送ってくれたら日大で立派に育てて愛媛にお返ししますよ」と合いの手を入れた。

 相手の声を聞き、急いで電話を切った。

 加戸は「こっちは手当たり次第、獣医師を採用しても足りないんだ」と説明したが、2人は納得しない。酒井は「加計学園が獣医学部を作っても、どうせろくな教育はできっこないですよ」と言い放った。これにカチンときた加戸は怒りを隠さずこう迫った。

 「こっちは別に加計学園でなくてもいいんだ。じゃあ、あなたのところで愛媛に第2獣医学部を作ってくれるか?」

 酒井と北村は押し黙ったままだった。

× × ×

 加戸が獣医学部新設にこだわったのは、獣医学部・学科が東日本8割、西日本2割と偏在しているからだ。加戸は旧文部省出身で官房長まで務めた人物だ。文科省と日大、そして獣医師会の密接な関係は十分承知しているだけに、文科省や獣医師会の対応には怒りが収まらない。

 「(現在のように)定員を水増しすれば、少ない教授で安上がりな授業ができる。ドル箱じゃないか。自分たちの大学で定員を増やすのはよいが、他の大学にはやらせない。商売敵ができるとおまんまの食い上げになるからじゃないのか」

 第2次安倍内閣の国家戦略特区により、ようやく風穴が開き、10年越しの悲願がかなった。にもかかわらず、獣医学部新設にからみ、あたかも不正があったかのように報じられるのは我慢できない。

 「『加計学園ありき』と言われているが、愛媛県と今治市は10年以上前から『加計学園ありき』でやってきたんだ。本質の議論がなされないまま、獣医学部がおもちゃにされるのは甚だ残念だ」

 文科省から流出したとされる「首相の意向」などと記された文書に関しても加戸は「安倍さんと加計学園理事長が友達だと知っていたら、直訴してでも10年前に獣医学部を作ってもらっていたよ」と一笑に付す。

 「行政が歪(ゆが)められたのではない。歪められていた行政が正されたんだ」

=敬称略。肩書は当時

取材せずに記事を書いたり、結果ありきで情報を歪めて記事を書いたりした記者は存在する。基本を無視した記者が存在すること自体、 メディアの公平性や中立性はかなり危ない、又は、裏と表がある公平性なのかもしれない。
そう言った意味では「朝日・毎日の紙面では“存在しなかった”加戸氏証言」は驚く事ではない。
「愛媛県にとっては、12年間加計ありきだった。今さら1、2年の間で加計ありきじゃない」
事実であると仮定しても、文科省の資料を個人メモとか、怪文書が実際に文科省に存在した事実など、なぜ隠す必要があったのかが 説明されていない。加戸氏証言は運よく、説明するプロセスで良い事実であったとしか思えない。
なぜ、「愛媛県にとっては、12年間加計ありきだった。今さら1、2年の間で加計ありきじゃない」の説明が早い段階で出来なかったのか? 説明に困っている最中に、誰かが加戸氏の件を提案したようにも思える。
朝日の慰安婦問題の記事など事実を認めるまで何年かかったのか?日本人は正直?日本人は嘘を付かない?日本人は良い人?は全体的な 評価であって、全ての日本人がそのような人々ではないと思う。

行政がゆがめられた実例とは 朝日・毎日の紙面では“存在しなかった”加戸氏証言 論説委員兼政治部編集委員・阿比留瑠比  (1/3) (2/3) (3/3) 07/18/17(産経新聞)

 衆参両院で10日に開かれた学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査の白眉は、加計学園誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事の証言だったのは間違いない。

 「愛媛県にとっては、12年間加計ありきだった。今さら1、2年の間で加計ありきじゃない」

 「10年間、我慢させられてきた岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられてきた行政が正された』というのが正しい発言ではないか」

 加戸氏はこう切々と述べ、文部省(現文部科学省)時代の部下であり、首相官邸の意向によって「行政がゆがめられた」と主張する前川喜平・前文部科学事務次官に反論した。

 これまでの経緯を熟知する当事者の言葉は重く、説得力があった。テレビで国会中継を見た多くの人は、加戸氏の説明にうなずいたのではないか。

 ところが、在京各紙の翌11日付朝刊を読むと、加戸氏の発言の扱いは小さかった。特に朝日新聞と毎日新聞は、閉会中審査に関して大きく紙面を割いたにもかかわらず、一般記事の中で1行も加戸氏を取り上げなかった。

 まるで、自分たちの安倍晋三政権批判の筋書きに合致しない加戸氏の証言は、存在しなかったかのようである。半ば予想していたことではあったが、あまりの露骨さに恐れ入った。

 国会中継を見ていない朝日と毎日の読者は、事実関係が分からないように目をふさがれたも同然である。インターネット上で常々批判される「報道しない自由」も、ここに極まれりである。

 あまつさえ、毎日は第1社会面のトップ記事に「『印象操作』かわす 前川氏追及に淡々と」との見出しをつけ、こう書いていた。

 「発言内容の信ぴょう性を低下させようとする与党側の『印象操作』をかわした格好だ」

 自分たちは加戸氏の主張について読者に知らせず、前川氏の言い分だけをクローズアップする印象操作を行っておきながら、与党側が印象操作をやったと決め付けている。これには、勝海舟の次の言葉を思い浮かべた。

 「世の中に無神経ほど強いものはない。あの庭前の蜻蛉(とんぼ)を御覧(ごらん)。尻尾を切って放しても、平気で飛んで行く」

 ただでさえ「マスゴミ」と呼ばれるようになって久しいマスコミは今後、いよいよ信用を失い、軽蔑の対象となっていくのだろう。森友学園や加計学園をめぐる一連の報道を見るに付け、その懸念は深まるばかりである。

 ともあれ、加戸氏は産経新聞のインタビュー(6月16日付朝刊掲載)に対し、政治が行政をゆがめた実例として昭和57年夏の「教科書誤報事件」を挙げている。教科書検定で日本の「侵略」が「進出」に書き換えられたとマスコミが一斉に報じ、国際問題化した騒動である。

 「官邸が、教科書を政府の責任で是正するという宮沢喜一官房長官談話を出した。文部省がやる検定を官邸が無理やりに、理不尽にも。鈴木善幸首相の中国訪問が予定されているから円満にという政治の思惑なんて見え見えだったが、行政の筋が曲げられたと思っても言いませんでした。それが役人の矜持(きょうじ)ですよ」

 加戸氏がインタビューで「そこのところが、前川君は則(のり)を超えちゃったのかな」とも語っていたのが印象的だった。

 結局、「侵略」を「進出」に書き換えさせた事実はなかったことが判明し、産経は7段組みの大きな訂正記事を出し、謝罪したが、ほとんどのマスコミは訂正しようとはしなかった。

 そしてこの誤報事件をきっかけに、教科書検定基準に近隣諸国に配慮することを定めた「近隣諸国条項」が加わり、教科書記述がゆがめられていく。当時からゆがんでいたマスコミは、さらにゆがみねじ曲がった。(あびる るい)

「清水容疑者は「地方で成功した年商10億円の女性社長」などとして、度々、メディアに取り上げられていました。」
なぜ、成功を溝に捨てるようなことをしたのか?経営が苦しかったのか??
商売は信頼が重要!銀行だって融資を渋るのでは?しかし、なぜ、偽エルメスを販売したのか? 経営にゆとりがあれば、 危ない橋や素性が見えない相手を避ければ良いと思うが??

「年商10億円の女性社長」“偽エルメス販売”で逮捕 07/13/17(テレ朝NEWS)

 有名ブランド「エルメス」の超高級バッグ「バーキン」にそっくりの商品を販売したとして2人を逮捕です。

 逮捕されたのは、新潟市のドレス販売会社の社長・清水彩子容疑者(35)と社員(38)の2人です。警察によりますと、清水容疑者らは2015年6月上旬、高級ブランド「エルメス」のハンドバッグ「バーキン」に似せたバッグを長野県に住む女性に販売し、商標権を侵害した疑いがあります。警察の調べに対し、清水容疑者は「エルメスの類似品を販売したとは思っていない」と容疑を否認しています。清水容疑者は「地方で成功した年商10億円の女性社長」などとして、度々、メディアに取り上げられていました。

チェックする、公表される事は良い事ばかりではないが、緊張感が生まれて良いケースもある。

<がんセンター>見落とし評価困難 NHK検診報道で声明 07/13/17(毎日新聞)

 青森県が実施したがん検診に関する調査結果について、NHKが「がん検診で4割の患者が見落とされていた可能性がある」と報道したことに対し、国立がん研究センターは13日、「調査は予備的なもので、結果から検診の見落としを評価することは困難」との声明を発表した。

 NHKは6月29日のニュースで「青森県が県内10町村の検診受診者を調査した結果、胃がんで40%、大腸がんで42.9%、子宮頸(けい)がんで28.6%でがんが見落とされた可能性がある」と報じた。

 これに対し、声明は「40市町村ある青森県の10町村を対象にした予備的調査で、見つかったがんもそれぞれ10例以下。2011年度の検診受診者に対し観察期間が11~12年末と短く、結果から検診見落としを評価することは困難」としている。

 青森県の調査の目的は、胃、大腸、子宮頸部など五つのがん検診者の台帳と、がん患者の登録データの予備的な照合。調査の中で、胃がんで60.0%、大腸がん57.1%などと、それぞれの検診で、がんと診断できた割合が明らかになった。

 報道は、これらの割合を100%から引き算して、残りを「見落とし」の割合とした。しかし、国際的には検診受診後、一定の間隔をあけて次の検診までの間にがんと診断されたケースを「見落とし」と定義。4割を「見落とし」とした報道は不適切としている。

 がん検診では、がんではない人をがんと誤って診断して不利益を与える可能性もある。このため、ある程度発見できない割合を許容している。乳がん検診の場合、70~85%でがんと正しく診断できれば有効とされている。

 がん研究センターの斎藤博検診研究部長は「検診の精度調査の意義は大きいが、小規模の予備的なもの。それを確定的に扱うのは不適切」と話している。

 NHK広報部は「今回の調査は青森県ががん対策に役立てるため全国に先駆けてがん登録データを活用して行ったもので、放送は調査結果に基づいてお伝えしました。その中では、県内10町村のデータであることや、青森県がサンプル数が少ないとして『今後、市部も含め複数年度調査を行うこと』もお伝えしています」とコメントした。【高野聡】

 ◇「放送は調査結果に基づいたもの」NHK

 NHK広報部は「今回の調査は青森県ががん対策に役立てるため全国に先駆けてがん登録データを活用して行ったもので、放送は調査結果に基づいてお伝えしました。その中では、県内10町村のデータであることや、青森県がサンプル数が少ないとして『今後、市部も含め複数年度調査を行うこと』もお伝えしています」とコメントした。【屋代尚則】

今後の展開は?

前代未聞、監査法人が金融庁を提訴したワケ  (1/3) (2/3) (3/3) 07/13/17(東洋経済ONLINE)

 中堅の監査法人アリアのWebサイトには現在、このような文言が公表されている。

 「金融庁の公認会計士・監査審査会が、平成29年6月8日に公表した勧告は、大多数の事実誤認に基づく、虚構の不当な文章であり、当監査法人は、司法の場でその事実を明らかにすべく訴訟を行っております」

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■史上初、監査法人が金融庁を提訴

 6月8日に公認会計士・監査審査会(以下、CPAAOB)が、監査法人アリアに対し行政処分を行うよう金融庁長官に勧告、冒頭の”闘争宣言”はこれを受けて掲出されたものだ。金融庁を訴えた監査法人はアリアが史上初となる。

 CPAAOBは2003年の公認会計士法改正によって2004年4月1日に金融庁内に誕生した組織で、公認会計士試験の実施機関であるとともに、監査証明業務や日本公認会計士協会の事務が適切に行われるよう、監査法人や公認会計士、公認会計士協会への行政処分について、調査・審議して金融庁長官に勧告する機関でもある。

 実際に処分を下すのは金融庁長官だが、事実上公認会計士と監査法人の懲戒権を握る監督機関で、常勤の会長1名と委員9名からなる有識者の合議体だ。

 誕生からの13年間で行った処分勧告件数はアリアも含めて30件。CPAAOBが金融庁に行政処分を勧告をし、金融庁が処分を行うのが通例だ。

 実際の処分は大半が業務改善命令のみに留まり、業務停止を受けてもその範囲は新規の獲得業務に限定されているものがほとんど。監査業務にも業務停止命令を出してしまうと、結果的に監査先の上場会社が突然監査法人の変更を余儀なくされるなどの不利益を被るからだ。

 新規の獲得ができないだけとなると、殺生与奪の権限を握る監督官庁に法廷闘争を挑み、敵対することで得られる利益は限られる。

 今年3月末時点で、アリアは上場会社8社の監査を担当していたが、今回の勧告によって1社が契約解除になり、新規に契約する予定だった2社が白紙に戻った。

■勧告は内部文書で、差し止めは不可

 CPAAOBが公表した勧告文は、独立性の確認をしていない、新規契約時の対応に不備がある、残高確認で入手した回答を検討していない、大会社の監査経験がない者を審査専任担当者に任命している、経験ある定期検証責任者が定期検証に十分関与していない、などなど、かなり苛烈な書きぶりになっている。

 これに対し、アリアの茂木秀俊統括代表社員は「チェックシートにチェックマークを付け忘れたり、一部のページで押印が洩れていたことをもって確認をしていないとか、検証していないとか指摘されている。また、5年前の検査時には全く問題視されなかったことが今回は問題視されており、甚だ不本意。結論ありきでいいがかりを付けられているとしか思えない」と憤る。

 茂木代表によると、今回の勧告の対象になった検査が始まったのは昨年の1月。5年前の前回検査時よりも長期化する中、昨年6月、CPAAOBから「検査結果の確認事項(案)」が提示される。

 CPAAOBが検査結果を検査対象の監査法人に対して知らせるもので、監査法人側は内容に不満があれば、「意見申し出」ができる。

 アリア側の説明とは異なる内容になっていたため、「意見申し出」を行ったものの聞き入れられることはなく、年が明けると「CPAAOBから勧告を出す手続に移る、と言ってきた」(茂木氏)ので、今年3月27日、金融庁を相手取り、勧告と勧告内容の公表を差し止める訴訟を起こした。

 行政事件訴訟法では、提訴と同時に「仮の差し止め」手続をとることができるので、同手続をとったものの、東京地裁の判断は「却下」。理由は「勧告は行政の内部文書であり、差し止めの対象にならない」というもの。内容の審理以前の問題として門前払いされた形だった。

 勧告が公表されたのは棄却から約2週間後。勧告とその公表の差し止めを求めていたのに、勧告され、公表もされてしまった。

 そこで7月3日付で「勧告内容がCPAAOBのHPに載り続けているので、これの差し止めと、違法な勧告と違法な公表によって受けた損害の賠償、加えて違法な公表によって受けた名誉毀損への謝罪広告請求に変更した」(代理人の倉科直文弁護士)という。

■公表そのものが「社会的制裁」効果

 CPAAOBの勧告は、行政処分が決まる前にその事実が公表される。このことはステークホルダーが、早期にその事実を知ることが可能になる一方で、処分が決まらないうちに勧告対象者は社会的制裁を受けてしまう側面を持つ。

 同様のことは、証券取引等監視委員会が金融庁長官宛てに勧告をする、課徴金制度にも言える。

 本来、勧告段階で公表するという制度の主旨は、議論を表に出すことにある。結果的に実際の処分が行われる前に社会的制裁を与えてしまうのは、国民が行政の判断を盲信すること、加えて処分対象者が反論しないことで起きてしまう。

 もう1つ、今回の一件が示しているのは「仮の差し止め」に対して裁判所が下した判断は、「勧告及びその公表は、対象者に甚大な被害を与えるにもかかわらず、止められない制度になっている」(茂木氏)という点にある。

 ただ、アリアには業績不振企業の監査を手掛ける機会が多く、「業績不振企業の駆け込み寺」との風評がついて回っている。

 その点は代表社員の茂木氏も認識しているが、「監査は公認会計士の独占業務。やりたくないからやらないなどと言っていいわけがない。業績不振企業でも上場会社ならどんな会社にも監査を受ける権利がある。だが、不正は許さない。引き受けたからには徹底的にクリアにする。そのせいで上場廃止になってもそれは仕方がないこと」と言い切る。

 それだけに、「不当に傷つけられた信用は回復したい。泣き寝入りはしない」(茂木氏)という。

 監査法人が監督官庁の金融庁を訴えるという前代未聞の裁判は一体どうなるのか。そして勧告の位置付けも変わって行くのか。制度そのものが問われている。

伊藤 歩 :金融ジャーナリスト

「富山生まれ『極力採りません』『閉鎖的な考え方が強いです』」は表現の仕方が悪いだけで間違ってはいない。
「その経営トップが、富山生まれを否定するかのような持論を語り、県内企業、行政関係者は『出身地などでレッテルを貼るのはおかしい』『侮辱だ』などと怒りをあらわにした。」
富山に限らず、やはり地方は閉鎖的な考えの人が多い。単純に否定するだけでなく、田舎の良さをアピールするだけで良い。
なぜ、地方の人が閉鎖的な傾向にあるのか考えればわかるし、いろんな場所を訪れたり、住んだことが事があれば感じる事だと思う。これは日本だけでは ない。自分がアメリカに住んでいた時もそれを感じたし、州外から来たアメリカ人生徒も感じていた。
地方で生まれそこで住み続ける事は悪い事ではない。ただ、「よそ者(他の地域や県外から来た人達)」は説明もなく、納得出来る理由もなしに 「郷に入っては郷に従え」と言われても納得しないケースもある。新しい考え方、違った基準や視点を持った人材が欲しい企業であれば、 同じ場所で刺激がない環境で同じような経験や考え方を持った人材は必要としないであろう。いろいろな出身者がいる企業の方がよそ者にとっては 入りにくい。富山人同士で固まったグループに入りやすい環境はあると思うのか?
真面目で勤勉な地元の人間を欲しい企業はあるはず。同じ物差しで考えること自体、地方的で、閉鎖的だと思う。
単に学歴だけでなく、経験やその人の考え方や視点を評価する企業もあれば、単純に学歴や卒業大学にこだわる企業もある。学生は企業名だけに こだわる必要もないし、学生の経験や個性を高く評価してくれる企業を選ぶことが出来る。
いろいろな経験をしないと理解できない事はある。同じ場所に住み続ける人達は県外の価値観やよそ者として住んだ経験がないと、 無意識でよそ者に対して不適切な発言や行動を取っている事に気付かない。東京の人間も同じ。東京で育っただけで地方の人間よりも 上だと思っていたり、東京の生活に適合していないだけで、馬鹿にする人達も多い。しかし、海外に行くと、静かになる人間もいる。
「富山中央法律事務所の丸山哲司弁護士の話 出身地を採用の判断基準の一つにするのは公正とは言い難く、就職差別につながる。公平な採用選考が重視される中、近年は出生地や本籍、家族構成といった 本人の能力や適正とは関係のない事項を尋ねる企業は、減少している。」
採用基準や欲しい人材は企業ごとに違う。社会心理学では一人っ子と兄弟と育った人の行動パターンに何らかの傾向があるのかを調査している人も いるし、過去の経験が現在の人格に影響を及ぼすことは心理学では常識。人材評価にいろいろな方法を採用しても問題ないし、 企業のとって人材が重要と思っている場合、採用する人材の評価は重要。採用した人材が大きく成長するかが会社の成長や存続にも影響する。 企業の選択なのだから企業の責任で決めれば良いと思う。人気のある電通でも自殺者は存在する。それでも就職したい学生はいるし、就職している。 学生が電通に対しネガティブな印象を持っていれば面接を受ける必要はないし、内定を貰っても就職する必要もない。それだけ!
総合機械メーカーの不二越の社長の発言や企業体質に問題があると思えば、面接を受ける必要もないし、就職必要もない。望まれない企業で働くよりも 評価してくれる企業で働けばよい。過剰に反応する必要はないと思う。

富山生まれ「極力採りません」「閉鎖的な考え方が強いです」 本間不二越会長、会見で持論 07/13/17(北日本新聞)

■「不適切」と怒りの声

 総合機械メーカーの不二越(富山市不二越本町)が5日、本社の東京一本化を発表した会見の席上、本間博夫会長(71)が採用に関し「富山で生まれ地方の大学に行ったとしても、私は極力採らない」「偏見かも分からないが、閉鎖的な考え方が強い」などと発言した。1928(昭和3)年に富山市で産声を上げた不二越。その経営トップが、富山生まれを否定するかのような持論を語り、県内企業、行政関係者は「出身地などでレッテルを貼るのはおかしい」「侮辱だ」などと怒りをあらわにした。学校関係者からは「富山の若者が閉鎖的とは思わない」と戸惑いの声が上がった。

 本間氏は東京都出身、青山学院大経営学部卒。1970年に入社し2009年に社長、今年2月に代表権のある会長に就いた。

 発言があったのは5日、富山市の富山商工会議所ビルで開いた17年5月中間期の決算発表会見。本間氏は、富山と東京の2本社体制から、8月に本社を東京に一本化する理由について、ロボットを核とした事業拡大に向け「最先端の情報や優れた人材を獲得するため」とし「富山に優秀な人材がいないわけではないが、幅広く日本全国、世界から集めたい」と説明した。

 その上で「富山で生まれて幼稚園、小学校、中学校、高校、不二越。これは駄目です」と述べ、「富山で生まれて地方の大学へ行った人でも極力採りません。なぜか。閉鎖された考え方が非常に強いです」と明言。一方で「ワーカーは富山から採ります」とも話した。

 県内の経済団体トップや企業経営者からは、批判や異論が相次いだ。富山経済同友会の米原蕃代表幹事(米原商事会長)は「地方創生の機運が高まる中、時代に逆行している。富山県民を侮辱していると言わざるを得ない」と語気を強めた。

 富山市出身で富山大OBの電子機器メーカー社長と電子部品メーカー社長はそれぞれ「極端な意見で賛同できない」「出身地でレッテルを貼るのは理解しがたく、不適切」などと疑問視した。釣谷宏行CKサンエツ社長は「富山県民はまじめで素直。これまでに閉鎖的だと感じたことはない」と話す。

 富山大OBで富山経済同友会特別顧問の中尾哲雄アイザック取締役最高顧問は「富山が工業立県として発展したのは不二越の力が大きい。本社一本化は経営判断であり、やむを得ない」と理解を示す一方、県出身者を「閉鎖的」と表現したことは「極めて遺憾。上場している大企業のトップとしてふさわしくない」と苦言を呈した。

■不二越経営企画部、県出身者採用「抑制せず」
 不二越は来年春、大学と大学院卒、短大、高卒を合わせて今春より22人多い166人の採用を計画している。同社経営企画部は「採用は人物本位。富山の出身者の採用を抑えるということではない」とした。現在、社員約3千人の多くは富山県出身者で占めるという。

 北日本新聞は本間氏の発言の真意について取材を申し入れたが、同経営企画部は「コメントを控えたい」とした。

◆本間会長の会見発言要旨(抜粋)◆
 不二越は2020年に(売上高)4千億円を目指しており、うち約4割をロボットで担おうとしている。大きな飛躍を狙う中で必要なのは、ソフトウエアの人間だ。特に不二越は機械メーカーのイメージが強く、富山にはまず来ない。富山で生まれて幼稚園、小学校、中学校、高校、不二越。これは駄目です、駄目です。変わらない。

 ことしも75名ぐらい採ったが、富山で生まれて地方の大学に行ったとしても、私は極力採らないです。学卒ですよ。地方で生まれて、地方の大学もしくは富山大学に来た人は採ります。しかし、富山で生まれて地方の大学へ行った人でも極力採りません。なぜか。閉鎖された考え方が非常に強いです。偏見かも分からないけど強いです。

 閉鎖的な考え方が強いです。いや優秀な人は多いですよ、富山の人には。だけど私の何十年、40年くらいの会社に入ってからの印象は、そういう印象が強いです。ですから全国から集めます。ただしワーカーは富山から採ります。

■公正とは言い難い
 富山中央法律事務所の丸山哲司弁護士の話 出身地を採用の判断基準の一つにするのは公正とは言い難く、就職差別につながる。公平な採用選考が重視される中、近年は出生地や本籍、家族構成といった本人の能力や適正とは関係のない事項を尋ねる企業は、減少している。

■トップとして不見識
 宮井清暢・富山大経済学部経営法学科教授(憲法学)の話 企業に採用の自由はあるが、法の下の平等や職業選択の自由を不当に侵害しないことが前提だ。発言は出身地による採用差別のように聞こえ、法的に不適切と言われてもやむを得ない。企業トップしては不見識で不用意な発言だ。

北日本新聞社

「国土交通省建築指導課によると、車椅子をエスカレーターに乗せることは法令上、禁じられていない。」
法令上、禁止されていないのなら自己責任だと思う。最終的には法令上、禁止されているのかが焦点になると思う。

<エスカレーター事故>香川県社協、車椅子介助の手引き削除 07/13/17(朝日新聞)

 高松市内の家具店にあるエスカレーターで車椅子が転落し、後方にいた76歳の女性が巻き込まれて死亡した事故で、香川県社会福祉協議会は12日、エスカレーターで車椅子を使う方法などを挿絵とともに解説していた介助の手引きをネットのホームページ(HP)から削除した。協議会は「今回の事故にかんがみた」と説明している。

【写真】現場にはエスカレーターに車椅子やベビーカーを乗せないよう求める表示が

 県社協によると、削除したのは「街で障害者に出会ったら 知っておきたい援助の仕方」。少なくとも2010年ごろには冊子版(A4判、25ページ)を発行し、HPにも掲載していた。エスカレーターでの車椅子使用については「危険を伴いますので注意が必要です」としたうえで、上りに乗る際は「キャスター(前輪)を上げてステップに乗る」などと記載していた。

 県社協は12日、市町の社協に冊子が残っている場合、配布を中止するよう要請。担当者は「エレベーターのない建物もあるので安全に使う方法を掲載していた。今後、障害のある方の移動をどう考えるか関係者で話し合いたい」と説明する。

 国土交通省建築指導課によると、車椅子をエスカレーターに乗せることは法令上、禁じられていない。しかしエスカレーターは基本的に車椅子を乗せる設計になっておらず、同省はエレベーターの使用を求めている。担当者は「過去数年の事故を調べたが、同様の事故はなかった。通常の使い方ではない」と指摘した。

 一方、高松南署は12日、司法解剖の結果、女性の死因が腰椎(ようつい)骨折による出血性ショックだったと発表した。【植松晃一、岩崎邦宏、山口桂子】

人材派遣会社「ワールドコーポレーション」は大きい会社?
人材紹介・建設業特化|株式会社ワールドコーポレーションの事?
38歳で部長は普通、それとも、ラッキーな方?

人材派遣会社の部長、児童買春容疑で逮捕 07/11/17(日テレNEWS24)

 人材派遣会社の営業部長の男が、18歳未満と知りながら女子高校生とみだらな行為をしたとして逮捕された。

 児童買春の疑いで逮捕されたのは、人材派遣会社「ワールドコーポレーション」の営業部長・金谷慎一容疑者(38)。警視庁によると金谷容疑者は今年5月、東京・葛飾区の自宅で、都内の高校1年生の少女が18歳未満であることを知りながら現金2万円を渡す約束をしてみだらな行為をした疑いが持たれている。

 金谷容疑者は4月に携帯電話の掲示板アプリを通じて少女と知り合い、5月には計3回、みだらな行為をし、合計5万円を渡したという。調べに対し金谷容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。

サービス残業がなくなったのであれば喜ぶ社員がいるだろう。しかし、残業がなくなれば収入が減るので困る家庭も出てくるであろう。 今は、まだ、影響が出ていない、又は、影響が実感できていないけれでタイムラグでいろいろな問題が出てくると思う。
変化がある時、良い意味でも、悪い意味でも、影響が出る。喜ぶ者もいれば喜ばない者もいる。
もし残業時間減で会社の利益が減らば、後で、ボーナスカット、給料カット、効率アップの圧力などネガティブな影響が出るであろう。

終業の合図は「ロッキー」 音楽効果、驚きの残業時間減 07/10/17(朝日新聞)

 オフィスで終業時刻に音楽を流し、帰宅を促す試みが広がりつつある。お店が閉店まぎわに「蛍の光」のメロディーを流すのと同じ手法だ。長時間労働を減らす「働き方改革」は、待ったなしの課題。はたして効果はあるのだろうか。

 東京・新宿のオフィスビルに入居する三井ホーム本社。社員約100人が机を並べるフロア。ゆったりとしたピアノ曲が流れる。

 午後6時に突然、映画「ロッキー」のテーマ曲に切り替わった。終業時刻を告げる合図だ。

 社員が次々と立ち上がり、「私は7時までかかります」「私はこれで帰ります」。机を接する同じ班で順番に宣言していく。残業が長くなりそうな社員には、上司がアドバイスしたり、周りが手伝いを申し出たりして、早く帰宅できるよう協力し合う。

 オフィスで決まった時間帯に音楽を流す取り組みは、総務、経理、人事などの部署で2014年10月から始めた。社員のリラックスや、メリハリをつけて働いてもらうのが狙いだった。最後が「ロッキー」なのは、勇壮な曲調で「残りの仕事もがんばろう!」と奮い立たせるためだ。残業は「減ってくれたらよい」ぐらいの期待感だった。

 昨年10月に対象部署の勤務時間を調べたところ、「意外な効果の大きさに仰天した」(人事部の町山誠人事グループ長)。取り組みを始めて残業時間の合計が2~3割ほど減った。

 総務部の加藤卓郎さん(34)は「音楽が区切りになってだらだらと職場に残らなくなり、帰りやすい雰囲気になった。帰宅は2時間ぐらい早くなった」と喜ぶ。経理部の若林敏行さん(35)は「常に『ロッキー』から逆算して段取りなどを考えるようになった」。オフィス外でも「ロッキー」を聞くと無意識に「仕事は何が残っているか」と考え出すという。

朝日新聞社

高橋まつりさんの電通過労自殺の影響力は凄いと思う。他の人であればたぶん見向きもされなかったと思う。結果として多少は変わったと思う。
過去の事を振り返っても映画やドラマのようにやり直す事は出来ないけど、「もし」があれば大手広告会社の電通に入社する前にもっと 電通について入れべていれば、又は、入社に反対していれば自殺は免れていたかもしれない。
不起訴処分となった上司の男性幹部のような人間はこの世の中にたくさんいるのでこのように対応していくのか考えるべきだと思う。
国が馬鹿見たいに労働時間について厳しくなったが、抜け道を探す企業はたくさん存在するだろう。だからサービス残業を取締る方が 見せかけの労働時間を取り繕う会社の社員にとってはお金が貰えない労働が増える可能性が増した。
労働時間や過労の問題は簡単には解決できない。それよりは簡単に会社を変われる環境になるように努力した方が良いかもしれない。 会社が嫌であれば、又は、会社に問題があれば会社を変われば良い。無理にその会社に付き合う必要はない。ただ、実力や魅力がなければ 仕事を見つけるのは簡単ではないかもしれない。会社のレベルを下げるとか、条件を下げれば、再就職が簡単かもしれない。
命を優先とするなら、諦める事が必要な時もあるであろう。

電通過労自殺 高橋まつりさん母 電通上司の不起訴「納得できない」 07/07/17(産経新聞)

 大手広告会社の電通(東京)の違法残業事件で、東京地検が労働基準法違反罪で同社を略式起訴したことを受け、違法残業で過労死した高橋まつりさん=当時(24)=の母、幸美さんは7日、「刑事処分を受けることは、至極当然であり、改めて一刻も早く電通の社風と労務管理の改善を行うように求めます」とコメントした。弁護士を通じて、報道機関にコメントを送付した。

【写真で見る】まだ24歳だった…過労死した高橋まつりさん

 高橋さんは、書類送検されたまつりさんの上司の男性幹部が不起訴処分(起訴猶予)とされたことについて、「この上司が労働基準法違反の指示をしていたことは明確であり、刑事処分が妥当であると考えていたので、検察官が上司個人を不起訴処分としたことには納得できません」とした。

 その上で、「入社してわずか半年の新入社員に対して、正社員に登用した月から連日の深夜労働や徹夜勤務、休日出勤をさせたことは絶対に許せない、悪質な行為であり、上司個人が罪に問われないことは、誠にやりきれない思いです」と訴えた。

原発が安全か、どうかを議論しても意味がないケースがると思う。
日本原子力研究開発機構の体質や今回の事故がなぜ起こったのかを考えれば、理解できると思う。
安全かどうかよりも、安全な状態を維持できるかで失敗している。安全対策は実行し、維持できなければ、意味がない。

<原子力機構被ばく>防げたはずの「想定外」 袋の劣化認識 07/07/17(毎日新聞)

 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で作業員5人が被ばくした事故は6日で発生から1カ月。原子力機構は当初、事故を「想定外だった」と説明したが、事故は想定できたにもかかわらず、不十分な体制のまま作業をしていたことが調査で明らかになってきた。【岡田英、鈴木理之】

【図説】内部被ばく事故、どのようにして起きたのか

 原子力規制委員会は保安規定違反の可能性が高いとみている。

 事故は6月6日午前11時15分ごろ、同センターの燃料研究棟で金属容器を点検で開封中、中に入っていたプルトニウムなど核燃料物質入りのビニール袋が破裂した。金属容器は1991年以来、26年間一度も開けたことがなかった。

 「中がどうなっているか分からないので、おっかなびっくり作業していた」。規制委の立ち入り検査で、原子力機構はこう説明した。作業員は長期間放置したビニール袋の劣化は認識していたという。また、機構の別の施設で同様にビニール袋が膨らんだケースがあったことも、今年1月には把握されていた。

 しかし、作業員は作業前の安全チェックで「爆発・破裂・飛散の恐れ」という点検項目に「該当なし」と判断し、上司も承認。室内には密閉型の作業台が5台あったが、密閉されていない簡易な作業台で開封した。必要な作業計画書も作成されていなかった。

 原子力機構の担当者は「密閉型の台を使っていれば、事故は明らかに防げた」と悔やむ。

 事故後、作業員の除染用の仮設テントを設置できたのは発生から3時間後。燃料研究棟に必要な資材がなく、組み立て訓練もしていなかった。放射性物質を洗い流すシャワーが故障していたことも判明した。

 規制委の田中俊一委員長は今月5日の定例会で「プルトニウムを扱う際、慣れや根拠のない判断があってはいけない。安全文化が欠けている」と批判した。

下記の問題はユナイテッドと人種差別の問題を物語っているのか?
ユナイテッドが近い将来倒産しなかったら、結局は運悪く批判されているだけで、他のエアランインもどんぐりの背比べか、価格で妥協する客が多いと 言う事かもしれない。

ユナイテッド航空、支払い済みの子どもの座席を空席待ちの客に譲らせる 07/06/17(女性自身)

乗客を機内から無理矢理引きずり出し、多くの非難を浴びた米ユナイテッド航空が、またしても同じ轍を踏んでしまったようだ。

ハワイ在住の教師シャーリー・ヤマウチさんは、ボストンで行われる会議に出席するため、搭乗日の3カ月前に、帯同する2歳の息子・タイゾーくんの分と併せて2人分のチケットを購入した。

フライト当日、ヒューストンでの乗り継ぎを済ませて離陸を待っていると、タイゾーくんの座席番号と同じチケットを持った男性を伴って、フライトアテンダントがやってきた。彼女はあろうことか、タイゾーくんの席をその男性に案内したのだ。

ヤマウチさんは子どもの分の席も購入してある、と説明したが、この男性は「空席待ちでここが取れたんだ」と言い張り、無理矢理ヤマウチさんの隣に座ってきたという。彼女はしかたなくタイゾーくんを膝に乗せたまま、3時間半のフライトを耐えなければならなかった。

「彼は体重11キロで、身長は私のほぼ半分くらいあります。すごく辛かった。手と左脚は壁に押し付けられて、感覚がなくなっていました」と地元紙の「ハワイ・ニュース・ナウ」に語った。彼女は抗議したかったが、最近のユナイテッド航空に関する報道を思うとおとなしく従わざるを得なかったと悔しさを滲ませる。

「ユナイテッドのニュースを思い出したんです。あの暴力。歯も折られていた。私はアジアンです。だから同じような目に遭うのではないかと恐ろしくなってしまって」

ヤマウチさんは自分の膝の上で窮屈そうに眠るタイゾーくんの写真を公開し、当時の心境を吐露。

ユナイテッド航空の広報担当者は「タイゾーくんの搭乗券がきちんと処理されていなかったため、彼の座席に空席待ちの乗客を入れてしまいました。ヤマウチさんと彼のご子息に、心から謝罪致します。タイゾーくんのチケット代金は返金し、旅行券を進呈しました。再発を防ぐため、搭乗口のスタッフの教育を徹底します」と声明を発表した。

Twitterでは、「誰も驚いていないと思うよ。これがユナイテッドだ」「ユナイテッドに乗っちゃいけない理由がまた一つ増えた」「あいつらは何も学んでいないんだな」と呆れる声が多く見られる。

”夏目社長は、逮捕容疑以外にも「不正が疑われる取引は相当の件数ある」と認めた。同じ部門で管理職の立場に留まっていることを利用し、業者から長期にわたって金品を受けていた疑いがある。それを見過ごしていたのなら、NAAのチェック機能も問われる。・・・ ある関係者は「高級車に乗るなど羽振りも良く『業者から金をもらっているのでは』との噂は絶えずあった」と振り返る。”

成田国際空港会社にチェック機能がない、又は、機能していないから問題のある職員が不適切な行為を継続できた。詳細な理由は調査すれば 明確になるが、調査しなくても組織の問題があったと推測するのは難しくない。

2003年7月11日、第156回通常国会にて「成田国際空港株式会社法」が成立し、これにより新東京国際空港公団(NAA)は04年4月1日に全額政府出資の株式会社に移行、早期に株式上場を目指すこととなりました。(一般財団法人 港湾空港総合技術センター)
成田国際空港会社の全株式を日本国政府が所有する組織なのにこんなに風投資の悪い企業なのはなぜなのか?
国土交通省は株主として定期的にチェックしているのか?

成田空港元幹部、業者からの現金でローン返済 07/06/17(読売新聞)

 成田空港を管理する「成田国際空港会社」(千葉県成田市、NAA)の発注業務を巡る汚職事件で、同社の元上席執行役員栗田好幸容疑者(64)(成田国際空港株式会社法の収賄容疑で逮捕)が、業者から受け取った現金をクレジットカードのローン返済に充てていたことが捜査関係者への取材でわかった。

 栗田容疑者は、この業者からほかにも現金を受け取っていた疑いがあり、警視庁が金の流れを調べている。

 発表によると、栗田容疑者は1月下旬、NAAが発注する事務用品の納入業務を巡って、越川勝典容疑者(47)(同法の贈賄容疑で逮捕)の建築会社が受注出来るように便宜を図った見返りなどとして、現金60万円を受け取った疑い。

成田空港、安全の“顔”逮捕に波紋 保安警備部門で長年トップ、問われるチェック機能 (1/2) (2/2) 07/05/17(産経新聞)

 栗田好幸容疑者は、保安警備部門のトップを異例の長期にわたって務めるなど社内では辣腕ぶりが評価されていた。その一方で、業者との癒着の噂が絶えず、競争入札なしで業者との随意契約が可能になる「少額随契」の制度を悪用する“裏の顔”も持っていた。2020年東京五輪・パラリンピックを控え、空の玄関口の「安全」を担うべき幹部の不祥事に成田国際空港会社(NAA)に対する信頼は大きく揺らいだ。

 「誠に遺憾であり、痛恨の極み」。栗田容疑者の逮捕を受けて5日午後に開かれたNAAの緊急会見。出席した夏目誠社長は、幹部3人とともに頭を下げ、こう陳謝した。

 同社によると、栗田容疑者は大学卒業後の昭和50年に前身の新東京国際空港公団に入社。平成20年には、空港内の警備や航空保安を担う部門のトップである保安警備部長に就任し、27年からは上席執行役員を兼任するなど、9年という異例の長さで警備保安部門に君臨していた。

 在任中の27年3月には、成田空港で昭和53年の開港以来続いてきた身分証確認を伴う検問を廃止し、監視カメラなどによる警備に切り替える「ノンストップゲート化」を実施。夏目社長によると、この事業は「開港以来の悲願」で、「功績は大きかった」という。

 「安全」を担う部門を長年仕切ってきた人材の逮捕に、栗田容疑者と仕事をしたことがあるというあるNAA社員は「仕事ぶりはパワフルかつ繊細。豪腕だが、社内外と粘り強く交渉して事業を実現させる力がある」と評価する。夏目社長も「日常的に警察と接している部署にいる人がまさかこういうことをしているとは」と漏らした。

 しかし、同じ職務に長期間留まったことが不正の芽も生んでいた。

 夏目社長は、逮捕容疑以外にも「不正が疑われる取引は相当の件数ある」と認めた。同じ部門で管理職の立場に留まっていることを利用し、業者から長期にわたって金品を受けていた疑いがある。それを見過ごしていたのなら、NAAのチェック機能も問われる。

 ある関係者は「高級車に乗るなど羽振りも良く『業者から金をもらっているのでは』との噂は絶えずあった」と振り返る。栗田容疑者自身は捜査が及んでいることを知り、6月に行われた内部調査で「取引先からもらってはいけないお金をもらってしまった」と告白したという。

 NAAは外部の有識者による検証委員会を設置し、原因究明と再発防止を進める意向を示した。社内のチェック体制の強化を進め、「二度とこのような不祥事を起こさない」としているが、信頼回復までの道のりは長く、遠い。

国家資格を持つ不動産鑑定士であっても客商売。仕事なしでは生きてゆけない。また、チェック機能がなかったり、チェックが甘ければ、 不正をした方が儲かる、又は、依頼が増える。
法律や規則については知らないが、評価額がある基準を超えれば、2人の不動産鑑定士による評価が必要をすれば良い。1人よりは2人の方が 不正を働きにくいし、逮捕、又は、不正の調査の時に、2人の言い分に食い違いがあれば、問題点に気づきやすい。
「負の連鎖を防ぎ、鑑定制度の信頼性を保つため、国交省は関連規定の中に『不当な鑑定評価を依頼された場合に、当該依頼を受託してはならない』と明示することにした。」

国交省はこんな明示で問題が改善できると思っているのか。「不当」の定義も明確化するのか?市場の一般価格よりも3割高くなれば、不当なのか、 5割高くなれば不当なのか、それとも2割高くなれば不当と解釈するのか?
防止策を考えるのなら逆側の立場に立ってどうやったら不動産の価値を過大・過小に評価する事が難しいのか考えるべきだ。 性善説は成り立たないし、法や規則があっても、不正を行いやすい、又は、不正が発覚しにくい、又は、チェックが甘ければ、不正は起きる。 起きないと思うほうが間違い。
財務省の佐川宣寿理財局長佐川氏は学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続けた。(朝日新聞) が良い例だ。逃げる組織や逃げる人間は何でもやるのである。
財務省でもこれぐらいは平気でなるのであるから、民間はもっとひどい対応を取ってくる事を想定するべきだ。

不動産鑑定、政治家や企業の圧力排除へ 国交省が対策 07/05/17(朝日新聞)

 政治家や企業が不動産鑑定に不当な圧力を掛け、評価をつり上げたり引き下げたりする――。「依頼者プレッシャー」と呼ばれる問題が深刻化しているとして、国土交通省が対策に動き出した。不当な要求をされた不動産鑑定士は仕事を拒むよう、明文で規定する方針だ。

 不動産鑑定評価は、地形や用途、時代によって上下する不動産の価値を、専門的な見地から適正に評価する制度。国家資格を持つ不動産鑑定士が担っているが、国土交通省はここ20年間で14件、不動産鑑定士を懲戒処分しており、少なくとも8件は不動産の価値を過大・過小に評価したことが理由とされた。例えば2015年9月のケースでは、開発・造成の難しい林地について、超高層マンションを建てる前提で土地価格を計算していた。

 別の理由で処分された事案の中にも、斜面が含まれているのに平地として評価したり、議員関係者の土地を相場の10倍にあたる1億3千万円以上と鑑定して自治体側に買わせたりしていたケースがあった。

 国交省が公認会計士や税理士らに行ったアンケートでは、65%が「依頼者に都合の良い鑑定評価額となっている可能性も否定できない」と回答した。

 鑑定がゆがめば、自治体が高値で公共用地を買わされたり、企業の資産価値が過大に評価されて経営実態が隠されたりしかねない。こうした負の連鎖を防ぎ、鑑定制度の信頼性を保つため、国交省は関連規定の中に「不当な鑑定評価を依頼された場合に、当該依頼を受託してはならない」と明示することにした。法律や基準などのどこに盛り込むかは、有識者や業界関係者の意見を踏まえて検討する。日本不動産鑑定士協会連合会は「明文化により、不当圧力を断りやすくなる」と歓迎している。(赤井陽介)

不動産鑑定に圧力防止策 国交省、不当な要求拒否へ規定 07/05/17(朝日新聞)

 政治家や企業が不動産鑑定に不当な圧力を掛け、評価をつり上げたり引き下げたりする――。「依頼者プレッシャー」と呼ばれる問題が深刻化しているとして、国土交通省が対策に動き出した。不当な要求をされた不動産鑑定士は仕事を拒むよう、明文で規定する方針だ。▼30面=二束三文の土地が

 不動産鑑定評価は、地形や…

「同課は癒着構造の全容解明を進める。」
本当に全容解明は出来るのか?

成田空港元役員を取り調べ=業者から数十万円収賄容疑―物品納入で便宜・警視庁 07/05/17(時事通信)

 成田国際空港会社(NAA、千葉県成田市)の業務をめぐり、便宜を図った見返りに業者から現金数十万円を受け取った疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は5日、同会社法違反(収賄)容疑で、元同社上席執行役員の男(64)の取り調べを始めた。

 容疑が固まり次第、逮捕する。同課は癒着構造の全容解明を進める。

 千葉県多古町の建築会社社長(47)らについても同法違反(贈賄)容疑で逮捕する。

 捜査関係者によると、元役員は今年1月、NAAが発注する物品納入業務に関し、同社が受注できるように便宜を図った見返りとして、現金数十万円を受け取った疑いが持たれている。

 社長は他に、運送業や事務用品を扱う会社も経営している。元役員は空港運用部門副部門長で保安警備部担当を務めていたが、6月に退職した。元役員は業者選定に関する権限を有していたという。 

学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題について事実を公表して謝罪しないと次の選挙はかなり危ないのではないのか?
まあ、時間が経てば結果は嫌でも出る。それまで待つしかないのかもしれない。

「加計ありき」 獣医師会長も認識 学部新設 特区方針決定前に 07/04/17(西日本新聞)

 政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題を巡り、日本獣医師会の蔵内勇夫会長(自民党福岡県連会長)が西日本新聞の単独インタビューに応じた。蔵内氏は、政府の国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部新設計画の方針を決定する以前に、文部科学省に近い複数の大学関係者が「加計で決まる」と話していたと証言。「最初から『加計ありき』で話が進んでいると思わざるを得なかった」と語った。

 一連の問題について蔵内氏が報道機関の取材に応じたのは初めて。東京都議選の自民党惨敗を受け、野党は疑惑追及に攻勢を強めており、国会の閉会中審査で取り上げられる可能性がある。

 加計学園が国家戦略特区の事業者として認定されたのは今年1月。政府はこれに先立ち、昨年11月9日に獣医学部新設を認める規制緩和を決めている。

 インタビューで蔵内氏は、昨年11月以前に開かれた地方の獣医学会の会合などで、複数の大学関係者から「加計で決まる」「加計が教師を集めている」との話を聞いたと証言。「あの手この手の根回しがあった」と言い、「水面下で加計(の学部新設)を認める方向で進んでいると分かった」と述べた。

 さらに規制緩和が獣医師の地域偏在解消になるとする安倍政権の主張について「国家資格の獣医師は日本中で働ける。処遇の悪い場所に行くはずはなく、特定地域の人材不足解消にはならない」と批判。文科省を「獣医師は充足しているとのデータに基づき、新設ではなく既存大学の改革に当たってきた」と評価し「指示が下りてくれば(新設を)認めざるを得なかったのだろう。行政がゆがめられたのは当然だ」と語った。

 獣医師会は一貫して学部新設に反対。首相官邸は「抵抗勢力」と非難したが、蔵内氏は「われわれは長年、獣医師の処遇改善や獣医学の充実などに当たってきた改革勢力だ。(学部新設が)決定した以上、反対はしないが、教育水準の劣化が起きないかなどチェックを続けていく」と述べた。

=2017/07/04付 西日本新聞朝刊=

「加計学園」問題巡り蔵内獣医師会長に聞く あの手この手で根回しあった 07/04/17(西日本新聞)

 日本獣医師会の蔵内勇夫会長は西日本新聞とのインタビューで、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設に向け「あの手この手で根回しみたいなこともあった」と証言した。主なやりとりは次の通り。

 -獣医師は不足しているのか。

 「全体として充足しているし、将来的な需要も増えない。最もいい例は犬。日本で1千万頭くらい飼われているが、15年後には600万~700万頭に減るといわれている。開業獣医師の大半はペットを診察している。犬が減るのに獣医師を増やしてどうするのか」

 -学部新設は獣医師の都市部偏在を変えることにならないか。

 「国家資格を取って、処遇の悪い場所で働くはずはない。偏在解消を図るなら、まず獣医師の処遇改善を行うべきだ」

 -昨年11月に決定した「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」との政府方針により、事実上加計学園に事業者が絞られたとの指摘がある。安倍晋三首相は国会で「獣医師会の意見に配慮した」と答弁したが。

 「規制緩和が決まった後は、確かに『1校にして』とお願いした。新設を回避できないなら、せめて1校に限るべきだと思ったからだ。しかし、それ以前はそもそも新設に反対で、要望したことはない」

 -この時点で、事業者は加計学園に絞られたと思ったか。

 「思った。複数の大学関係者から『加計が準備している』と聞いていた。あの手この手で根回しみたいなこともあった。加計になるんだなと分かっていた」

 -文部科学省の前川喜平前事務次官は「行政がゆがめられた」と言っている。

 「特区で強引に大学をつくることは、文科省と獣医師会が取り組んできた既存大学の改革の流れに逆行する。行政がそこでゆがめられたというのは当然だ」

 -首相は獣医学部新設について「全国展開を目指す」と明言したが。

 「特区そのものに反対するわけではないが、動物の命を守り人の健康を支える獣医学と都市開発の規制緩和を同列に論じるのはおかしい。学術は特区になじまない。それに教師をどうやってそろえるのか。全国展開できるとは思えない」

    ◇      ◇

■県政界の有力者 蔵内氏 麻生氏と協力も

 日本獣医師会の蔵内勇夫会長(63)は8期30年にわたり福岡県議を務め、県政界の有力政治家としても知られる。

 2015年に自民党県連会長に就任。昨年10月の衆院福岡6区補欠選挙では、県連推薦候補の長男を麻生太郎副総理兼財務相とともに支援したが、菅義偉官房長官らが支援した鳩山二郎氏に敗れた。

 日本大農獣医学部卒。県獣医師会長や県動物福祉協会理事長を歴任し、10年には九州大大学院で博士学位も取得。13年に九州から初めて日本獣医師会長に選出された。

 同じ福岡県出身の横倉義武・日本医師会長と連携し、日本初となる世界獣医師会と世界医師会の合同国際会議を計画。昨年、北九州市で開催を実現させた。

=2017/07/04付 西日本新聞朝刊=

約9カ月間で、計約1億2800万円のお金を得たのなら夢のようにお金を使えたであろう。

勤務先の資金1億円超を着服か 神戸の会社員を逮捕 07/04/17(産経新聞)

 勤務先だった会社の資金を着服したとして、兵庫県警東灘署は3日、業務上横領の疑いで、神戸市西区池上の会社員、佐々木誠容疑者(41)を逮捕した。被害額は平成27年10月ごろからの約9カ月間で、計約1億2800万円に上るとみて裏付けを進めている。

 逮捕容疑は昨年6月、経理担当をしていた会社の預金口座から14回にわたり計1770万円を引き出し着服したとしている。「ギャンブルに使った」と容疑を認めている。

 東灘署によると、入社した26年4月から経理を1人で担当。発覚を防ぐため、架空の取引で支出があったかのように帳簿を改竄(かいざん)していた。昨年7月に依願退社。決算書類で不正が発覚し、今年3月に会社が告訴した。

事実は内部の人間で全体を見渡せる一部の人にしかわからない事であろう。
結果としてタカタは倒産した。それ以上でもないし、それ以下でもない。
最大の原因は問題がアメリカ相手になった事だと思う。問題が日本国内だけであれば、全く同じ状況で同じ問題が起きたとしても 国交省や日本政府の対応はここまで厳しくなかったであろうから倒産とはならなかったと思う。
創業家オーナーやタカタ社員に問題があったのは明らかであるが、割合は分からない。問題の初期の段階で適切な対応が取られていれば このような事態にはならなかったと思うが、なってしまったのだから仕方がない。責任のある社員達や責任のない社員達は存在するが、 倒産に至った時点で運命を受け入れるしかない。
タカタの倒産を教訓に学びたい企業、経営者、そして創業家オーナーは学べばよいと思う。利害関係のない企業や人々にとっては、 どんな事も他人事である。

タカタ倒産、創業家支配でトラブル対応が後手に回る理由   (1/3) (2/3) (3/3) 06/30/17(DIAMOND ONLINE)

鈴木貴博:百年コンサルティング代表

タカタ「1兆円倒産」の衝撃
創業家支配で語られない真の問題

 大手自動車部品メーカーのタカタが、民事再生法の適用を申請した。負債総額は1兆円を超す、日本最大の倒産劇となった。

 今回の倒産の引き金となったエアバッグ問題については、タカタの対応が後手後手に回った結果、最悪の結果につながったという意見が多い。確かに、最初にエアバッグの不具合が報告されたのが2005年、アメリカでの最初の死亡事故が2009年のことで、その間もその後も、タカタの説明とは異なる事故が相次ぎ、自動車メーカーも運輸当局も不信感を強めるという展開が続いた。

 もっと経営トップがきちんとした対応をとれていれば、今回のようなことにはならなかったのではないかという意見は根強い。そして倒産という最悪の結果になった背景には、タカタが創業家が支配する会社だったという影響が色濃く見られる。

 私は職業柄、オーナー企業独特の経営メカニズムについては何度も経験してきている。その経験から、なぜ創業家支配の企業ではこのようなことが起こりやすいのか、そのメカニズムを説明してみたい。

 創業家支配の会社で「エアバッグのリコール問題」のような大事件が起きると、そこで連鎖して起きる問題が3つある。1つめに、オーナー経営者は今回のような問題が起きた際に被害者意識を持つということだ。

 意外に思われるかもしれないが、タカタのエアバッグが異常破裂して死亡事故を起こすというような事件が起きた場合に、オーナー経営者は当事者ではなく「部下が引き起こした問題に巻き込まれた被害者」だと自分のことを思ってしまう傾向があるのだ。

 なぜそうなるのか。今回の事件の場合、ポイントはタカタにとってエアバッグが新規事業であったことが背景にある。タカタは本来、シートベルトのメーカーである。しかし、世の中にエアバッグが登場して、その部品を安定供給してほしいメーカーの強い要請を受け、同社は新規事業としてエアバッグ製造を始めた。

 本来は、完成車メーカーからの依頼を請け負った時点で経営者の責任になるはずなのだが、オーナー経営者の思考では「神輿に乗せられているうちに、部下や周囲から説得されてやり始めた」という受け身の考えが根っこに生まれてしまう。

 そのうちに、「ぜひやってみせます」と言って始めたはずの部下たちの様子が変になってくる。「問題が起きまして」「損失が発生してしまいました」といった報告が上がるたびに、「最初に聞いていた話と違うじゃないか」とオーナー経営者はますます被害者意識を持っていく。おかしな話ではあるのだが、創業家オーナーはそういう心理に囚われがちなのである。

対応が後手後手に回った責任は
オーナー社長だけにあるのか?

 2つめの問題として、オーナー経営者は責任をとるべき立場でありながら、判断材料を持っていないことが多い。特にうまくいっていない事業で問題が発生した場合、オーナー企業では部下が問題をきちんと細部まで報告しようとしない。これはオーナーを怖れるがゆえの部下の行動が引き起こすことで、結果としてオーナーは判断のための重要な情報を知らされないという状況に追い込まれる。

 タカタの対応が常に後手に回った原因は、オーナー経営者が正しい判断材料を持っていなかったからではないかという疑念が、節目節目で感じられる。

 なにしろ、今でもエアバッグの不具合の原因が完全に解明されていないという問題があるのだが、それでもここまでのニュースを総合すると、おそらくタカタ問題の論点は以下のようになるだろう。

(1)タカタのエアバッグが他社とは違う火薬を用いる構造で設計されている。

(2)それがアメリカのフロリダ州のような高温多湿な地域では、一定の時間が経つと変質し、爆発力が強くなる。

(3)それと同時に、部品の金属の製造過程ないしは設計上の問題があって、金属部品が火薬の爆発で吹き飛んでしまうことがある。

 ところがオーナー経営者は、最初に問題が起きた当時は、原因は上記(3)だけだと報告を受けていたのではないかと思われる。私がそう考える理由は、当時その範囲に限定した対応しかタカタがとっていなかったからだ。

 しかし、実際に死亡事故が起きたのは、上記(3)の問題とは関係ない部品を搭載した車だった。それで改めて、(1)や(2)の問題への対応を経営トップが迫られることになった。

 それでもタカタは、「極めて例外的な環境下で起きる事故だ」と主張して、その後の対応を限定してきた。そのうちに複数の爆発事故が起きて、1つの事故現場で車内に金属片と血が散乱するという悲惨な映像が全米に流れ、タカタのイメージは地に落ちていく。

 オーナー経営者が強い力を持つ企業では、不祥事が起きると部下がその影響を過小に歪曲化してオーナーに伝える傾向がある。少なくともタカタが下してきた経営判断を見る限りは、それと同じことがタカタのトップとその周辺で起きていたのは間違いないのではなかろうか。

タカタのトップ自身が
被害者意識を持ち続ける可能性

 そして3つめの問題は、状況が極めて悪化した段階で、たとえトップが間違った行動をとっても、誰もそれを諌めることができなくなることだ。

 タカタの場合は、ここ数年、アメリカの運輸当局や取引先の自動車メーカーが求める行動と、同社が実際にとっている行動のギャップがあまりに開きすぎていた。

 創業家オーナーが正しいと考えて下している意思決定が、外部関係者の期待から外れた状態になっていく。しかしその段階で、それを諌めることができる人が近くにはいない。

 それはそうだろう。そもそも正しい情報がきちんと上げられていない状況で、しかもオーナー経営者がそのことや事件そのものに対して被害者意識を持ってしまっていたら、諌めた人間は逆に強く叱られたり、攻撃されたりするのがオチだからだ。

 こうして情報を知らされず、間違った対応を諌められずに状況を悪化させ、最悪の日を迎えるというメカニズムが、タカタの社内では予定調和のように回り続けたのだろう。そして創業家の高田重久会長兼社長は、責任をとってなお、心のどこかに被害者意識を持っていてもおかしくはないと私は思うのだ。

(百年コンサルティング代表 鈴木貴博)

「公社や県は、相談窓口を設けるなどの再発防止策を取っていることを理由に、管理職の言動と職員のうつ病発症との因果関係を調査しない方針。」
調査しないと原因はわからないし、適切な対応策は取れないと思う。田舎特有のケースのように 長崎県漁業公社(同県佐世保市)の60代男性管理職はかなり強いコネを持っているのか?

課長級2人うつ発症→退職、長崎県漁業公社でパワハラか 60代管理職「指導で高ぶった」 06/28/17(産経新聞)

 長崎県漁業公社(同県佐世保市)の60代男性管理職が、部下に威圧的な言動を浴びせるなどのパワハラをした疑いがあることが28日、公社に出資する県への取材で分かった。管理職は「業務指導で感情が高ぶった」と説明し、反省しているという。

 県によると、2013平成25年6月に就任したこの管理職の下で、昨年12月までに課長級の40代男性職員2人がうつ病を発症して退職した。県はこれを受け、今年1月時点で在籍していた全職員19人に聞き取り調査を実施。その結果、2人が管理職から威圧的な言動をされたと回答。8人が管理職のパワハラを見聞きしたと答えた。

 公社や県は、相談窓口を設けるなどの再発防止策を取っていることを理由に、管理職の言動と職員のうつ病発症との因果関係を調査しない方針。

 公社は長崎県が株式の約6割を保有する第三セクター。浜本磨毅穂副知事が社長を兼務する。

自業自得!

中学生とみだらな行為=容疑で児童支援員逮捕―神奈川県警 06/28/17(時事通信)

 勤務先の知的障害児向けデイサービスを利用する女子中学生とみだらな行為をしたとして、神奈川県警少年捜査課などは28日、児童福祉法違反容疑で、児童支援員を務める社会福祉法人職員山口隆央容疑者(39)=同県寒川町宮山=を逮捕した。

 容疑を認めているという。

 逮捕容疑は5月27日、同県茅ケ崎市内のホテルで、中学2年の女子生徒(14)にみだらな行為をさせた疑い。

 同課によると、女子生徒は軽度な知的障害があり、放課後に施設で自立支援を受けていた。山口容疑者は児童指導員の資格を持ち、女子生徒が利用するクラスで支援員を務めていた。みだらな行為を「3、4回した」と話しているという。

 女子生徒の母親が、休日に娘と山口容疑者が一緒に出掛けるのを目撃し、施設に相談して発覚した。 

中国製安価鎮痛薬を無届け混入…和歌山のメーカーに業務停止命令 社長「大変申し訳ない」 (1/2) (3/3) 06/28/17(産経新聞)

 和歌山市の大手原薬メーカー「山本化学工業」が、解熱鎮痛薬アセトアミノフェン(AA)の製造過程で、安価な中国製AAを無届けで混入していた問題で、和歌山県は28日、医薬品医療機器法(薬機法)に基づき、同社に29日から7月20日まで22日間の業務停止命令と、業務改善命令を出した。同社の山本隆造社長は県庁で、「世間の皆さまをお騒がせし、大変申し訳ない」と謝罪した。

 和歌山県や厚生労働省によると、同社は市内の工場で作った粉末状のAAに、中国から輸入したAAを混ぜて製薬会社に出荷。また、てんかん発作やパーキンソン病の治療薬としても使われる抗てんかん薬ゾニサミドの製造でも、使用する薬剤を数年前に一部変更していた。

 薬機法では製造方法を変更する際は医薬品を承認審査する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構(PMDA)」に届け出る必要があるが、同社はいずれの薬剤についても必要な手続きを怠っていた。

 5月下旬に県と厚生労働省が合同で立ち入り調査を実施。薬の品質自体に問題はなかったが、調査後、同社は全製品の出荷を自粛している。

徹底的に調べれば良いだろう!

ウナギ産地偽装で名古屋の会社社長ら逮捕 06/28/17(CBCテレビ)

 中国産ウナギを「国産」と偽り提供したとして、愛知県警は水産物輸入販売会社の社長ら2人を、27日逮捕しました。

 逮捕されたのは名古屋市中区金山の水産物輸入販売会社社長、村井三雄容疑者(47)と元従業員、駒田英之容疑者(56)です。

 警察によりますと、村井容疑者らは、今年1月、福井市内で経営する「うなぎ割烹・曙覧(あけみ)」で、中国産ウナギにも関わらず、店のメニューやのぼりに「三河産ウナギ」などと表示し、国産ウナギと誤認させる表示をした不正競争防止法違反などの疑いが持たれています。

 去年12月、保健所が「村井容疑者が輸入したウナギから基準を超える農薬が検出された」と告発し、今回の件が発覚しました。

 調べに対し、2人は、容疑を否認していて、警察は、余罪などを詳しく調べています。

ここまで長期間、問題を放置してきたのだから仕方がない。タカタが倒産して、困る人達や人生が変わる人達も出てくると思うが、例え、タカタが 消滅しても時が経てば、多くの自動車メーカーはタカタなしでもやって行くだろう。
中国のレアメタル問題と同じ。不可避な問題が起きれば、それを克服しようする力や動きが必然的に発生する。
泣く人もいれば、笑う人もいる。数の多さは比較できないし、調べる事は出来ないが、一般的には両サイドは存在すると思う。

タカタ倒産、逃げ回った創業家3代目の罪 消費者軽視、いまだ原因の所在認めず 06/27/17(SankeiBiz)

 タカタが経営破綻という最悪のシナリオに追い込まれたのは、自社の責任逃れに終始して欠陥エアバッグ問題の早期解決への努力を怠り、消費者軽視で説明責任からも逃げ回った創業家3代目の高田重久会長兼社長の罪が大きいといわざるを得ない。

 ◆原因の所在認めず

 「こういう経緯に至り、非常に責任を感じている」

 26日、東京都内で記者会見した高田氏は、タカタを経営破綻に追い込んだ自身の経営責任をこう認めた。

 タカタ製欠陥エアバッグの異常破裂が原因とみられる死者は米国だけで少なくとも11人に上る。しかし世界で多くの死傷者を出しながらタカタは「異常破裂が起きることは製造当時は予測困難だった」と逃げ続けた。装着状態などで自動車メーカーにも一定の責任があるとの見方すら示し、責任を押しつけた。高田氏はこの日の会見でもエアバッグの不具合について「なぜ、これが起きたのか分かっていない」とし、不具合の原因の所在が、なおタカタにあると認めなかった。

 問題発覚後、高田氏は説明責任をほとんど果たしてこなかった。決算や株主総会などの機会があったにもかかわらず、実際に会見したのは2015年6月と同年11月、そして今回の3回だけだ。会見を開かなかった理由について、高田氏は「(再建計画の策定を昨年2月に委託した)外部専門家委員会が検討する再建計画に直接コメントするのは適切でない」とした。

 専門家委にスポンサーを含めた再建計画策定を任せたからとはいえ、客観的な途中経過の説明くらいはできたはずだ。説明責任を果たさなかった高田氏に国内自動車首脳は、民事再生法適用前、「ふざけるな」と怒りをぶちまけた。「結果的に説明責任を果たせなかったのは、個人的に申し訳ない」。高田氏は会見で小さな声で謝っただけだった。

 高田氏に責任逃れの経営が許されたのは、タカタ株の約6割を高田氏や親族らが保有しているためだ。大株主と経営トップが同じであるため、他の株主ら利害関係者の意見が反映されにくい構図だった。昨年6月の株主総会でも、高田氏ら取締役の再任議案は難なく採択され、一般株主からは「問題だと思う」という批判が集中していた。

 しかも、高田氏は経営再建策の策定を専門家委に一任するとしながら、再建策の検討過程では口を挟んだ。裁判所が関与する法的整理ではなく、当事者間で再建策を協議する私的整理を求め続けた。法的整理を行えば信用不安に陥り、取引先からの部材の供給が滞って、エアバッグなどの安定供給に支障を来す恐れがあると主張した。

 高田氏は会見でも「われわれがやっている部品の供給が停止すれば自動車業界全体に非常なインパクトを与えると考えた」と述べ、なおも正当性を強調してみせた。

 ◆埋められた外堀

 しかし、専門家委が2月にスポンサー企業として推薦した米自動車部品会社キー・セイフティー・システムズ(KSS)と、取引先の自動車各社の考え方は違った。まずKSSが支援の条件として法的整理を求めた。再建支援には、裁判所が関与して債務を確定させることが不可欠としたためだ。自動車各社も、タカタの責任があいまいになる私的整理を選んで、話し合いによって債権放棄をすれば、株主代表訴訟を起こされる恐れがあった。加えて、事故被害者からの損害賠償請求といった将来のタカタ関連損失リスクを断ち切るためにも、債権放棄になっても、法律にのっとった手続きを求めることが不可欠と判断され、タカタの外堀は完全に埋められた。

 タカタにとって追い打ちとなったのが今月中旬、民事再生法の適用申請方針が伝わったことだ。資金繰りを支援してきた金融機関にも取引条件を厳しくする動きが広がり、タカタには私的整理という選択肢は残っていなかった。(今井裕治)

風邪薬成分に無届け中国製混入 原薬メーカー、製薬会社に出荷…国立ち入り、和歌山県処分へ 06/22/17(産経新聞)

 和歌山市の大手原薬メーカー「山本化学工業」が、風邪薬の成分として使用される解熱鎮痛剤アセトアミノフェン(AA)の製造過程で、安価な中国製AAを無届けで混入して水増し製造し、製薬会社に出荷していたことが22日、厚生労働省への取材で分かった。薬の品質に問題はなく、健康被害の恐れもないという。医薬品医療機器法(薬機法)違反の疑いがあり、指導権限を持つ和歌山県が近く処分する方針。

 AAは、市販の風邪薬などに含まれ、解熱や鎮痛の効果がある。同省によると、山本化学は和歌山市内の工場でAAを製造していたが、自社で作った粉末状のAAに中国から輸入したAAを混ぜて出荷していた。製造コストを下げる狙いがあったとみられる。

 薬機法では、薬を製造する場合、名称や成分、製法などを、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構(PMDA)」のデータベースに登録する必要がある。登録内容を変更する場合は新たな届け出が必要だが、山本化学は中国製AAを使用する製法を機構に届け出ていなかった。また、販売先の製薬会社にも中国製を使用していることは伝えていなかった。

 「中国製AAが混ぜられている」との情報が同省に寄せられ、5月下旬に同省と県が共同で立ち入り調査を実施。中国製を混入したとみられるAAの品質などを調べたが、目立った問題はなく、使用した場合も健康被害が発生する恐れはないという。調査後、同社はAAを含む全製品の出荷を自粛している。

 山本化学は取材に対し、「社長が会社に来るかどうか分からない。話せない」などと答えた。

風邪薬原料、中国製で水増し=和歌山のメーカー、業務停止へ 06/22/17(時事通信)

 医薬品原料メーカーの山本化学工業(和歌山市)が風邪薬に使われる解熱鎮痛剤アセトアミノフェンを製薬会社に出荷する際、別に仕入れた中国製品を無届けで自社製品に混ぜて水増ししていたことが22日、厚生労働省への取材で分かった。

 中国製のアセトアミノフェンは品質面に問題はなかったが、同社は全製品の出荷を自粛。和歌山県が近く業務停止命令を出す見通し。

 厚労省によると、同省が情報提供を受け、5月に医薬品医療機器法に基づき和歌山県と立ち入り調査を実施した。会社側は「注文が相次いで製造能力を超えてしまい、数年前から中国製を輸入するようになった。国産数ロットにつき中国製1ロットを混ぜて出荷していた」と説明したという。

 山本化学は社員約30人規模だが、アセトアミノフェンの製造では国内シェアの8割を占め、少なくとも数十社に出荷している。

中国“ワクチン難民”が日本上陸? 本土のは信用できん…違法販売横行で急増 (1/2) (3/3) 03/05/17(IZA!)

 中国で適切に保存されていなかったインフルエンザや水痘などのワクチン約200万本が違法販売され、学校や病院などで子供らに投与されていた問題が波紋を広げている。不安を抱いた市民が本土外でワクチン接種を希望するケースが急増。これに危機感を抱いた香港当局が接種制限を設ける事態へと発展しているという。日本への影響も懸念されている。

 新華社電などによるとワクチンは、正規企業の製造だったが、低温保管などの規定を守っていなかった。適正に扱われていないワクチンの接種は効果がなく、副作用の可能性もあるという。

 違法ワクチンの販売は計24の省・自治区・直轄市で計25種類約200万本に上り、取引額は計5億7000万元(約98億円)に達していた。

 最高人民検察院は捜査に乗り出し、販売に関わったとみられる一部を拘束。違法ワクチンを医薬品会社などから安く入手し、ネットで転売していた山東省の元薬剤師の女(47)と元医大生の娘も拘束された。

 中国のワクチン管理の杜撰さはこれまでも指摘されてきた。中国事情に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏は「農村部などで多いのは、医療関係者が金を巻き上げる目的で生理食塩水などをワクチンと偽り、子供に接種するといったケースだ。『麻疹のワクチンを接種したのに麻疹になった』といった話題も多い。ワクチン接種が原因とみられる死亡事案や障害が出たとする事案も発生しており、ワクチンに対する不信感は中国全土で広がっている」と話す。

 中国メディアなどによると、事件を受け、本土市民らが、医薬品の管理が厳しいとされる香港の病院でワクチン接種を希望するケースが急増。一部地域では、4月分の予約がすべて埋まるといった現象も発生している。

 危機感を募らせたのが香港市民だ。香港衛生署は、市民に優先的にワクチンを分配するため、31カ所の公的医療機関では4月1日から、香港以外の地域の子供に提供するワクチンは「月120回までとする」と発表。平均すると、各院の上限は4回までということになるという。

 日本を目指す動きも出始めている。東京都内の医療機関では問題が発覚した3月下旬頃から「子供にワクチンを接種したいが、予約は可能か」といった中国人からの問い合わせが相次いでいる。

 「今のところ、急を要する風ではなく『旅行のついでに』といった気軽なものが多い。個人の他に、エージェントを通じた問い合わせも来ているので、数は増えることも予想される」と担当者。

 ワクチンは外国人も国内での接種は可能。ただ香港のように中国本土から予約が殺到すれば、市民の予約に支障が出てくる恐れもある。

 都内のクリニックは、「うちは完全予約制なので仮に予約が殺到しても在庫数を予想して購入をかけていくため、ワクチンが底をつくということは考えにくい」と説明。「ただ、多くが外国人の予約で埋まり、日本人の接種予約が難しくなるといった事態は想定していない」と語る。

 中国では近年、食品や薬品の安全に関わる事件が頻発。2008年には国有企業が生産する粉ミルクに有毒物質メラミンが混入していたことが分かり、国産の粉ミルクを買わず、日本産のものを購入する保護者が急増したという過去もある。同様の現象はワクチン接種でも起るかもしれない。

財務省や文科省の隠ぺい体質が伝染したのか?そんな事はないと思うが、わからなければ嘘や隠ぺいで対応する考え方は良くないと思う。
氷山の一角であれば、他の製品や他の原薬メーカーでも行われている可能性も高い?
下記のサイトでは心配する必要はないと書いているが、中国だから何があってもおかしくない。運良く、問題となっていないだけかもしれない。
問題がなければ、中国製のAAを使う事を申請すれば良いと思う。ただ、申請が受け入れられるのか、許可で出るまでの期間については全く知識が ないので、簡単には申請しない理由があったのかもしれない。
薬と加計学園の獣医学部新設を同じレベルで考えることは間違っていると思うが、あれだけおかしな対応や調査がまかり通るのに、「風邪薬成分、安価な中国産で水増し」 は問題だと言うのであれば、どうして基準が違うのかと思う。権力やお金の話と言う事なのか?
山本化学工業の評判とアセトアミノフェンを使った薬は?安全性も注目 06/22/17(FXから地元ネタまで学ぶ!1年目総務の学習日記)

風邪薬成分、安価な中国産で水増し 国内最大手メーカー 06/22/17(朝日新聞)

沢伸也、杢田光

 多くの風邪薬で使われている解熱鎮痛剤のアセトアミノフェン(AA)製造で国内最大手の原薬メーカー「山本化学工業」(和歌山市)が、自社で作ったAAに安価な中国製AAを無届けで混ぜて水増しし、製薬会社に出荷していたことがわかった。医薬品医療機器法(薬機法)違反にあたり、厚生労働省が5月に立ち入り調査を実施。指導権限を持つ和歌山県が近く処分する方針だ。

 民間調査会社によると、国内でAAを製造しているのは2社で、山本化学が国内シェアの約80%を占めている。AAを仕入れた製薬会社が調合して風邪薬をつくり、病院で渡される薬や市販薬として広く販売している。厚労省の立ち入り後、同社はAAのほか全製品の出荷を自粛している。

 関係者によると、山本化学は、米国産の原料などを使い、和歌山市内の工場でAAを製造している。しかし、これとは別に中国で作られた安価なAAを輸入し、自社で作ったAAに混ぜて出荷していたという。費用を節減し、生産量を上げるためとみられる。

 山本化学の関係者は「少なくとも数年前から、中国製を1~2割混ぜていた」と話している。

 薬の製造方法や使用原料は、医…

今回の件で個人的に感じた事は、政府、政治家、そして公務員は信用できないが、個人的に何かを変える事は出来ないし、流されるしかない。
基本的に相手を信用してはいけない。騙されても仕方がない、又は、何も出来ないと感じる時は受け入れるしかない。答えは一つではないし、 正解であると確認できないケースはこの世の中に存在する。やはり、正直者は馬鹿を見る傾向が高い。
今回の件に関して多くの国民はどう感じているのだろうか?

加計学園 専門家「新文書は法的に行政文書」 06/21/17(NHK)

加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は萩生田官房副長官が局長と面会した時の発言を記録したとする新たな文書の存在を認めましたが、個人の備忘録だとして行政文書ではないと主張しました。これに対し、専門家は「省内で複数の職員が共有した文書であり、行政文書であることは法的に疑いがない」と指摘しています。

加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は、去年10月21日に萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し、官邸や内閣府の考えを伝えた発言をまとめたとする文書について、20日存在を認めて公表しました。

この文書の性質について、文部科学省は「職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものでない」として行政文書ではないと主張しました。

公文書の管理について定めた法律では、行政文書は「職員が職務上作成し、組織的に用いるため行政機関が保管しているもの」と定義されています。今回見つかった文書は専門教育課の共有フォルダーから見つかり、3つの部署の少なくとも6人の職員にメールで送られ、共有されていたと文部科学省も認めています。

東京のNPO法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「書かれている内容の正確性にかかわらず、職務上作成したものを複数の職員が共有しており、法的に行政文書であることに疑いはない。第三者による調査を実施して不透明な決定過程を国民に明らかにすべきだ」と指摘しています。

例え、個人のメモとしても嘘でなければ、事実確認の重要な資料である。これまで、多くの公的組織がメモだから破棄したとか、 保管する必要がないので処分したとかとの理由で、事実をうやむやにしている。
このような対応は間違っていると思し、卑怯で狡いと思う。ただ、これが現実であるのなら、改善されるべきだと思うし、 公務員や公的組織を簡単に信用してはいけないと思う。

<菅官房長官>加計新文書「個人のメモ」…「行政文書」否定 06/21/17(毎日新聞)

 菅義偉官房長官は21日午前の記者会見で、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設計画を巡り、萩生田光一官房副長官が早期開学を文部科学省に迫ったとする同省の文書について「作成した本人(専門教育課課長補佐)の意識としては個人のメモということで、行政文書のつもりではなかったと聞いている」と述べた。情報公開法などに基づき、保存・公開の対象となる行政文書には当たらないとの認識を示したものだ。

 また、菅氏は今回の文書の取り扱いについて「文科省で適切に対応する」と語った。【田中裕之】

国民は子供じゃないのだから、そのうち、国、政治家そして公務員を全く信用及び信頼しなくなるのではないのか?
メモや文書の方が信頼性が低く、正確性が劣るのであれば、文書やメモの必要はなくなる。文書やメモは全ての記憶がロングタームメモリー(長期記憶)でない場合の補足、忘れかけた記憶を結び付けて 思い出させるなどの機能がある。
それを否定すればこの世の中の多くを否定する事になると思う。

短期記憶のメカニズムを説明する基礎理論 (総合心理相談 ES DISCOVERY)

加計新文書、文科相「正確性欠く」 政府弁明に苦しさも 06/21/17(朝日新聞)

 「総理は『平成30年4月開学』とおしりを切っていた」――。加計(かけ)学園の獣医学部新設計画に揺れた国会が閉会した2日後の20日、計画を巡る文部科学省の新たな文書がまた明らかになった。政権幹部や閣僚らは終日弁明に追われたが、苦しさも見える。

 「正確性の面で著しく欠けていたメモが外部に流出した。副長官には大変迷惑をかけたと考えています」

 20日午後。松野博一・文部科学相は新たに公開した萩生田光一・官房副長官の「ご発言概要」と題した文書について、こう言った。

 萩生田氏と文科省の常盤豊・高等教育局長との面会内容を記したという文書。その存在を認める一方、松野氏が謝ったのは「副長官の発言でない内容が含まれている」との理由だ。

 松野氏は今回の文書について、萩生田氏と常盤氏の発言に加え、作成者の課長補佐が内閣府などから集めた情報の「三つの内容が混在している」と説明。文書を公表した午前中の会見ではなかった「(文書は)正確性に著しく欠けていた」という表現を用い、文科省の落ち度をより強調した。

 しかし、萩生田氏でなければ、文書に盛り込まれた発言は誰のものだったのか。この点について、松野氏らから明確な説明はないままだった。義本博司総括審議官は「(局長らの)記憶が定かでない」などと繰り返した。

 午後にあった菅義偉官房長官の会見では具体的な言及を避ける姿が目立った。

 「萩生田副長官が発言を否定しているが、なぜ文科省からこうした文書が出てくるのか」との質問に、菅氏はこう答えた。「私が聞きたいです」。文書の内容について印象を問われると、「萩生田副長官がコメントを発したとおりだと思う」とだけ述べた。

 文書には加計学園事務局長の実名などが記されている。獣医学部の新設計画が「加計ありきだったのでは」との質問には、「今治市は設置のきちんとした提案を出している。話題として出るのは当然」と強調。そのうえで「文書の詳細については文科省から確認してほしい」と繰り返した。(根岸拓朗、岡戸佑樹)

■「ご注進」の職員、実は連絡役

 「直接の担当者でもない。陰で隠れてご注進した」。山本幸三・地方創生相にそう非難された内閣府の職員が、実は特区について他の省庁との連絡役を務める担当職員だったことが明らかになった。20日午後にあった民進党の調査チームの会合で、内閣府の担当者が認めた。

上智大学新聞学科を卒業し、新聞社に勤務してこのコメント。何を考えているのか、仕事を通して何を見てきたのか、理解不能。
一般人かも知れないが、新聞や報道関係の仕事でこのコメントは?????文書の編集や日本語の知識はかなりあるのかもしれないが、 記者やジャーナリストとしてはアウトだと思う。

ご先祖さまも被災した 震災に向きあうお寺と神社 小滝ちひろ/著 (オンライン書店e-hon)
著者紹介
小滝 ちひろ (コタキ チヒロ)   1962年、福島県いわき市生まれ。朝日新聞編集委員(大阪本社在勤、古社寺、文化財担当)。 上智大学新聞学科卒業後、朝日新聞社に入り、AERA編集部員、大阪本社地域報道部員、松山・高松両総局デスク、奈良総局員兼編集委員(古社寺、文化財担当)を経て現職 (本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです)

朝日編集委員、不適切ツイート「戦場でもないところでなにやってんの」 イージス艦衝突事故で 06/20/17(IZA!)

 朝日新聞大阪本社の小滝ちひろ編集委員が、静岡県・伊豆半島沖で米海軍のイージス駆逐艦とコンテナ船が衝突した事故について、同社公認のツイッターに「不明の乗組員にはお気の毒ですが、戦場でもないところでなにやってんの、と。」と書き込み、その後削除して謝罪していたことが20日、分かった。

 小滝氏は17日に投稿、19日に削除し、ツイッター上で「米軍・コンテナ船事故に関するツイートを削除します。事故に遭われた方やそのご家族への配慮に欠け、不適切でした。不快な思いをされた方々におわびします」と謝罪した。

 同社広報担当によると、インターネット上に批判が集まり、社内からも不適切との指摘があったという。

 小滝氏は1986年に入社、高松総局次長などを経て、2006年から編集委員を務め、社寺や文化財の取材を担当している。



 ■古川伝(つたえ)・大阪本社編集局長の話 「多くの犠牲者が出た事故であり、ご遺族や関係者のみなさまへの配慮に欠けた投稿だったと受け止めており、おわび申し上げます」

どうしてこんな事が起きるのでしょうか?

国際線で到着の客34人、入国審査を素通り 成田空港 06/19/17(時事通信)

伊藤嘉孝

 格安航空会社(LCC)のバニラ・エアは19日、成田空港で18日夜、香港から到着した国際便の乗客34人が入国審査を素通りするミスがあったと発表した。着陸後、バスが誤って国内線到着口に客を運んだ。不審に思った客の通報で発覚。同社の館内放送での呼びかけに応じ、24人は戻って審査を受けたが、残り10人はそのまま空港外に出たとみられ、同社が連絡を取ろうとしている。

 トラブルがあったのは、18日午後10時13分に到着した香港発便。乗客168人は着陸後、バス3台に分かれ、入国審査のため国際線到着口に向かうはずだったが、うち1台が誤って国内線到着口に客を降ろした。乗っていた34人は、入国審査を受けないまま空港の制限区域外に出た。

 その後、誤りに気づいた客の1人が空港職員に申し出て発覚した。すぐに同社が館内放送で客に戻るよう呼びかけ、24人が戻って入国審査を受けたが、残り10人は現れなかった。日本人9人と米国人1人だという。すでに空港外に出ているとみられ、同社が手続きを呼びかける連絡を取ろうとしている。

 成田空港では昨年4月にも、台北から到着した同社便の客47人が、入国手続きを済ませないまま入国するトラブルがあった。今回と同様、バスが誤って国内線到着口に客を届けていた。

 国土交通省は19日午後、同社を厳重注意する方針。(伊藤嘉孝)

安藤ハザマを捜索、除染事業で宿泊費詐取容疑 東京地検 06/19/17(時事通信)

 東京電力福島第一原発事故の除染事業を巡り、準大手ゼネコンの安藤ハザマ(東京都港区)が福島県田村市などから受注した事業の宿泊費を水増ししたとして、東京地検特捜部は19日までに、詐欺容疑などで同社などの関係先を家宅捜索した。特捜部は同社関係者から事情聴取を進めており、押収した資料をもとに、水増しの経緯などを調べる。

 水増し請求が明らかになっているのは、2012~15年に福島県いわき市と田村市がそれぞれ発注した除染事業。同社の説明によると、いわき市の事業では、下請け業者に対し、作業員1人当たりの宿泊単価を2500円、人数も約4300人分水増しした領収書を作成するよう指示した。田村市の事業でも、同じ下請けに対して宿泊単価を500円、人数を約4500人分水増しした領収書を作らせたという。

 東日本大震災の復旧事業では、国が労働者の宿泊費について最終的に実費精算することを認める通達を出している。この精算の際には、領収書など支払いを証明する書類を提出するよう求められている。

 特捜部は、安藤ハザマの担当社員らに対し、宿泊費をだまし取る意思がなかったかどうかなどについて任意聴取していた。

「これに先立つNHKの討論番組で、野党側は前川喜平前文部科学事務次官らの証人喚問も要求。この中で、下村氏は『役人の時に言うべきことを言わず、辞めた後にああだこうだ言うのはひきょうだ』と前川氏を批判。」
辞めてしまえば、失うものがなくなる。もう悩む必要がないから、言えることもある。

卑怯だと言うのであれば、森友学園に関する財務省だったり、調査をあえて限定的に絞った文科省幹部ではないのか?

適切な調査も行わず、国民の批判が強くなったから再調査を行い、怪文書と呼ばれるものが見つかった。怪文書と呼び、適切な調査を行わなかった、 又は、間接的に指示した人々の方が卑怯と呼ぶにふさわしいのではないのか?
内閣支持が下がって来ているのは、多くの国民が納得できていないし、正しいと主張している人達を信用していない事を反映しているのでは?

新事実あれば閉会中審査も=自民・下村幹事長代行 06/18/17(時事通信)

 自民党の下村博文幹事長代行は18日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり、野党が求めている閉会中審査の開催について「新たな事実が出てくればあり得る。今の段階でやることは考えていない」と述べた。

 都内で記者団に語った。

 これに先立つNHKの討論番組で、野党側は前川喜平前文部科学事務次官らの証人喚問も要求。この中で、下村氏は「役人の時に言うべきことを言わず、辞めた後にああだこうだ言うのはひきょうだ」と前川氏を批判。同氏の国会招致に関しては「いまさら国会で聞くことはない」と否定した。 

これまでの経緯や事実は知らないが、出資を伴う支援企業として中国・寧波均勝電子<600699.SS>傘下の米自動車部品メーカー、キー・セーフティ・システムズ(KSS)に 決定すれば、延命は確実になるが、将来はないと思う。
このような事態になる前に他の選択肢はなかったのか?アメリカ相手に強硬な対応を取って勝てる見込みがないのであれば、別の選択肢を取るべきでは なかったのか?
まあ、個人的に関係ないのでどうなっても良いが、中国企業に食い物にされるのは残念。
問題を初期段階で対応していれば、このような事態は避けられたと思う。まあ、組織全体の責任なので直接的に責任が無くても、社員達は負の影響を受け入れるしかない。

タカタ、早ければ来週にも民事再生法申請へ=関係筋 06/16/17(ロイター)

[東京/ニューヨーク/ワシントン 16日 ロイター] - 欠陥エアバッグの大規模リコール(回収・無償修理)問題で経営が悪化しているタカタ<7312.T>が早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で準備に入った。複数の関係筋が15日までに明らかにした。負債総額は1兆円超とみられ、タカタは事業を継続しながら裁判所の管理下で再建を図ることになる。

関係筋によれば、米国子会社のTKホールディングス(ミシガン州)も日本の民事再生法に当たる米連邦破産法11条の適用を申請する方針。タカタは出資を伴う支援企業として中国・寧波均勝電子<600699.SS>傘下の米自動車部品メーカー、キー・セーフティ・システムズ(KSS)と協議を続けているが、日米での適用申請前にKSSとの最終合意に至らない可能性もあるという。

再建計画ではKSSがタカタのシートベルトなど主要な事業を総額2000億円弱で買収して新会社を設立。一方、リコール費用などの債務は旧会社に残し、債権者への弁済を担う。部品の安定供給を維持するため、取引金融機関はタカタの下請け会社などへの資金支援を続ける。

タカタ製エアバッグのリコール問題をめぐっては、関連事故で米国など海外で死亡者が16人、負傷者が180人超に上っている。リコール対象は世界で1億個規模に膨らみ、費用の総額も1兆円を超える見通し。

タカタはこれまで不具合の責任の所在が特定できておらず自動車メーカーとの費用負担の割合を「合理的に見積もるのは困難」としていた。そのため、ホンダ<7267.T>など国内外の自動車メーカー各社はリコール費用の大半を負担しており、今後は同費用を債権として届け出る予定だ。

タカタは昨年2月、弁護士などからなる外部専門家委員会を発足させ、再建計画の策定を委託。同委員会と最大債権者である自動車メーカーは、法的整理を前提としたKSS主導の再建策を練っていた。

しかし約6割の株式を保有する高田重久会長兼社長らタカタ創業家は、法的整理に踏み切れば下請け会社からの部品供給が滞るとして、日本のタカタについて裁判所の関与しない当事者間の話し合いによる私的整理を主張し続けてきた。

ただ、私的整理で大口債権者と合意できたとしても、事故の被害者などからの損害賠償請求による財務悪化は避けられず、創業家も法的整理を受け入れざるを得なくなったとみられる。

タカタの2017年3月期の連結決算は最終損益が795億円の赤字(前期は130億円の赤字)で3年連続の最終赤字だった。自己資本は約302億円。自己資本比率は前期の27.5%から17年3月期は7.0%と急減していた。  

*内容を追加しました。

(Jessica DiNapoli,David Shepardson, 白木真紀)

今後の展開は?

LE VELVETS 黒川拓哉 出身高校の彼女と結婚、離婚?理由は身長?  06/15/17(タケちゃんのレロレロポンチ)

ボーカルグループの男逮捕 女子中学生に現金渡し… 06/15/17(テレビ朝日系(ANN))

 ボーカルグループ「LE VELVETS」のメンバー・黒川拓哉容疑者(32)は去年9月、川崎市のホテルで、女子中学生(当時15歳)に現金1万3000円を渡してみだらな行為をした疑いが持たれています。警察によりますと、黒川容疑者はSNSの無料通信アプリを使い、援助交際を呼び掛けるような書き込みをしていましたが、「ホテルに行ったことは間違いないが、身に覚えがない」と容疑を否認しています。黒川容疑者は、歌手としての活動の他にミュージカルにも出演していたということです。

「加計学園」獣医学部の新設計画の事実はどこまで明かされるのか?

<加計学園>獣医学部 内閣府「学生が集まるのか」懸念示す 06/13/17(毎日新聞)

 ◇今治市議会の資料で分かる

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市で獣医学部を新設する計画を巡り、内閣府が昨年2月の時点で「学生が集まるのか」と懸念を示していたことが、今治市議会の資料で分かった。ところが、競合する大学もある中、内閣府はその後も市側と連携しながら2018年4月開学を推し進めていた経緯が浮かび、野党側は加計学園を前提に手続きを進めていたとして批判を強めている。【松井豊、小林祥晃、遠藤拓】

 毎日新聞が入手した資料によると、昨年2月9日に市議4人が内閣府の藤原豊地方創生推進室次長(現審議官)らと国会内で面会。内閣府側から「(市の)新設大学への財政支援による今後の財政悪化や、人口減少により学生が本当に集まるのか」との指摘を受けたとされる。ところが、昨年3月8日の市議会本会議では菅良二市長が「最速で平成30(18)年4月の開学となれば大変ありがたい」と表明。同4月21日に市議会特別委の協議会で配布された資料のスケジュール表にも「最速でH30・4開学(予定)」と書かれている。

 さらに、情報公開条例に基づき開示された市の資料では、市が特区に指定される以前の15年4月2日の時点で、市の担当課長らが獣医師養成系大学の設置に関する協議のため首相官邸と内閣府を訪問したことも判明。今月8日の参院農林水産委員会で自由党の森裕子氏が資料に基づき事実関係をただしたが、萩生田光一官房副長官は「記録が保存されていないため確認できなかった」と答弁。藤原氏も「自分が会ったかどうかも含めて市との面談は確認できていない」とし、森氏は「これで公正に加計学園が選ばれたなんて国民が納得するのか」と批判した。

 獣医学部新設を巡っては、京都産業大も京都府内での新設を希望していたが、京都府側は「18年4月開学」について内閣府が昨年11月18日に公式に発表して初めて把握し、準備が間に合わないとして見送った経緯がある。特区を担当する山本幸三地方創生担当相は国会で「(開学時期を)事前に今治市に対しても、京都府に対しても一切申し上げていない」と答弁している。

利益を優先させれば、カードローン審査が甘い方が銀行や金融会社は儲かる。
お金が無ければほしい商品があっても購入できないが、カードが使えれば、衝動や欲望を抑える事が出来ない人達が購入する。 返済問題が起きても、世間体や子供や親戚のためにお金を出したり、貸す親や親戚がいるので、親は親、子供は子供と割り切る文化の国よりも 回収できる確率は高いであろう。
全国銀行協会がカードローン審査見直しと言ってもチェックして思い罰則を実行しないと効果は限定的だと思う。

富士ゼロックス会長ら解任=副社長が隠蔽指示-不適切会計、損失375億円 06/12/17(時事通信)

 富士フイルムホールディングス(HD)は12日、グループ企業の富士ゼロックスの海外販売子会社で不適切な会計処理が2010年度から15年度まで6年間行われ、損失額が累計375億円に上ったと発表した。富士ゼロックスの山本忠人会長と吉田晴彦副社長を22日付で解任し、富士フイルムHDの古森重隆会長と助野健児社長が役員報酬の10%を3カ月間返上して責任を明確化する。

海外会社で不適切会計=決算を延期-富士フイルムHD

 富士フイルムHDは12日、弁護士らで構成する第三者委員会の調査報告書を公表した。数年間で220億円と見込んでいた損失が拡大。富士ゼロックスの吉田副社長が不適切会計の隠蔽(いんぺい)を指示していたことが判明した。報告書は内部統制に問題があり、売り上げ至上主義の社風もあったなどと指摘した。

 記者会見した富士フイルムHDの助野社長は「決算発表が遅れ、ステークホルダー(利害関係者)に心配を掛けた」と陳謝した。富士ゼロックスは75%を出資する子会社だが、「独立の気概が強く、細かいことを言ってこなかった」と説明。ガバナンスを強化するため、古森氏ら5人を取締役として派遣することを決めた。富士ゼロックスでは古森氏が会長を兼務。栗原博社長が賞与30%と役員報酬の20%を3カ月間カットする。

 不適切な会計処理は富士ゼロックスのニュージーランドとオーストラリアの販売子会社で見つかった。複写機などのリース取引で、機器本体を売り上げに計上後、使用量に応じて代金を回収する契約だったが、これに該当しない契約を含める形で売り上げをかさ上げしていた。

利益を優先させれば、カードローン審査が甘い方が銀行や金融会社は儲かる。
お金が無ければほしい商品があっても購入できないが、カードが使えれば、衝動や欲望を抑える事が出来ない人達が購入する。 返済問題が起きても、世間体や子供や親戚のためにお金を出したり、貸す親や親戚がいるので、親は親、子供は子供と割り切る文化の国よりも 回収できる確率は高いであろう。
全国銀行協会がカードローン審査見直しと言ってもチェックして思い罰則を実行しないと効果は限定的だと思う。

厳格化は1割、検討6割=カードローン審査見直し―全銀協 06/12/17(時事通信)

 全国銀行協会は12日、個人に無担保で貸し付けるカードローンの過剰融資防止に関する調査結果を公表した。審査を厳格化するため、3月以降、年収に対する貸付総額の割合を貸金業法と同じ3分の1にするなどした銀行は、全体の7%(8行)にとどまり、60%(73行)が「検討中」と回答した。

 全銀協は、カードローンで過剰な貸し付けが行われているとの指摘を受け、配慮に欠けた広告や宣伝の抑制、審査の見直しなどを3月に申し合わせた。調査は会員行のうち、カードローンを扱う123行を対象に5月に実施し回答を得た。

 調査によると、3月以降、貸し付けの際に年収証明を求める融資額を引き下げたのは、11%(13行)で、検討中は83%(102行)。従来の「200万~300万円超」を「50万円超」に引き下げるケースが多いとみられる。広告については、123行全てが「見直し」または「見直しを検討する」と回答した。 

自己破産、13年ぶり増加=銀行のカードローン急拡大-16年 06/12/17(時事通信)

 個人の自己破産の申請が2016年に前年比1.2%増の6万4637件となり、13年ぶりに増加したことが10日、最高裁の統計(速報値)で明らかになった。自己破産はこれまで、消費者金融などへの規制強化で減少が続いてきた。増加に転じた背景には、無担保で個人に融資する銀行のカードローン事業の急拡大があるとみられる。

 個人の破産申請は、1990年代後半に急増。03年に24万2357件まで達した後、翌年から15年までは12年連続で減少した。

 急増した当時、返済目的で別の借金を繰り返す多重債務者の自殺などが社会問題化した。消費者金融への批判が高まり、06年にはノンバンクからの借り入れを年収の3分の1までに制限する改正貸金業法が成立。利息制限法の上限を超える過払い利息の返還請求も相次いだ。

 この結果、ノンバンクの消費者向け無担保貸付残高は、05年度末の17兆6399億円から15年度末に4兆4438億円まで減少した。しかし、これに代わって11年ごろから銀行のカードローン残高が急伸。日銀の統計によると、16年末は5兆4377億円で、5年間で1.6倍に拡大した。

オオカミ少年が多すぎて、嘘としか思えなくなってきた。
道徳の授業を最低200時間ほど取らせる必要がある。道徳の授業は無駄とも思えるのでやめた方が良い。

獣医学部新設構想、文科相面会時に直接伝達 06/12/17(TBS系(JNN))

 加計学園の獣医学部の新設計画をめぐり、去年9月、加計学園側が獣医学部の構想を松野文部科学大臣に直接伝えていたことが、同席していた関係者への取材でわかりました。

 安倍総理の友人で加計学園・理事長の加計孝太郎氏は、去年9月6日、文部科学省を訪れ松野文部科学大臣と大臣室で面会したことが分かっています。松野大臣はこの面会について、「大臣就任を受けての挨拶で獣医学部に関する話は一切なかった」と説明しています。

 しかし、面会に同席した加計学園の当時の幹部がJNNの取材に対し、加計学園側が獣医学部の構想を大臣に直接、伝えていたことを認めました。その際、加計学園側は「今度、四国に考えているのでよろしく」などと伝えたということです。

 「去年9月6日にお会いになった際に、加計理事長と獣医学部の話をしてますよね?」(記者)
 「してません」(松野博一 文部科学相)

 一方、松野大臣はJNNの取材に、去年9月の面会では獣医学部に関する話はなかったと否定しています。

大阪地検特捜部は補助金詐取容疑に関してだけで捜査するのだろう!財務省とのコンタクトに関する件についても調べてほしいが、 判断するのは大阪地検なので期待は出来ないだろう。

<籠池前理事長>補助金詐取容疑で立件へ 大阪地検 06/11/17(毎日新聞)

 学校法人「森友学園」(大阪市)が大阪府と国の補助金を不正受給した疑いが強まったとして、検察当局が籠池泰典・前理事長(64)を詐欺と補助金適正化法違反の両容疑で立件する方針を固めたことが分かった。大阪地検特捜部は任意で関係者の聴取を進めているが、今月中にも強制捜査に踏み切る方向で検討している模様だ。国有地の売却をきっかけとした一連の疑惑は、刑事事件に発展する見通しになった。

 ◇月内にも強制捜査

 不正受給の疑いがあるのは、学園が運営する塚本幼稚園(大阪市)に交付された大阪府の補助金と、大阪府豊中市の国有地で開校を計画していた小学校建設に伴う国土交通省の補助金。

 府によると、籠池前理事長は在職中の2011~16年度、勤務実態のない教員を補助対象とする虚偽の書類を提出するなどして、幼稚園の専任教員数に応じた補助金約3440万円と、障害などで支援が必要な園児数に応じた補助金約2740万円をだまし取った疑いがある。

 府の調査で、学園側が申請した教員のうち延べ25人は勤務実態がなかったり、系列保育園の職員を兼務したりしていた。障害児についても、補助金交付の条件となる支援をしていないなどの不正が判明。府は5月、学園に返還を命じ、詐欺容疑で特捜部に告訴した。

 一方、国交省の補助金は木材を生かした建築物を対象に工事費などを補助する仕組み。15年7月、学園は工事費を約23億円と見積もって補助金の適用を申請。その後、約15億円で建設業者と工事請負契約を結んだが、国側にはこの契約書を提出せず、工事費を約23億円とする別の契約書を提出し、今年2月までに約5600万円を不正に受け取った疑いがある。

 学園が小学校の設置認可申請を取り下げたことに伴い、国交省は補助金の返還を命令。学園は3月に全額を返還した。

 特捜部は高松市内の男性から告発を受け、補助金申請の代理人だった設計業者や建設業者らを任意で聴取。府の補助金についても府職員や園児の保護者らから聞き取りを進めていた。

 特捜部はこの他、財務省近畿財務局が国有地を不当に安く学園に売却したとする背任容疑での告発などを受理し、捜査を進めている。【三上健太郎、岡村崇】

読売新聞が「『総理の意向』などと書かれた文書の存在を一部報道で文部科学省の現役職員が認めたこと」に関してどのような記事を書くのかで 読売新聞のスタンスが明らかになるので??

<読売新聞>「出会い系バー」報道への批判 反論に疑問の声 06/08/17(毎日新聞)

 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」と記された文書の存在が表面化した後、前川喜平・前文部科学事務次官が在任中に「出会い系バー」に出入りしていたと報道した読売新聞が、3日朝刊に「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」との見出しの記事を掲載した。原口隆則・東京本社社会部長が署名入りで、報道への批判に対して反論を展開する異例の内容だ。記事は「公共性・公益性がある」と強調するが、「説得力を欠く」とする声が出ている。

 読売新聞は「前川前次官 出会い系バー通い」と題した先月22日朝刊の報道について、3日の記事は「不公正な報道であるかのような批判が出ている。こうした批判は全く当たらない」とした。さらに「一般読者の感覚に照らしても、疑念を生じさせる不適切な行為であることは明らかである」「次官在職中の不適切な行動についての報道は、公共の関心事であり、公益目的にもかなうものだと考える」と論じた。

 読売新聞社会部記者出身のジャーナリストの大谷昭宏さんは、反論は説得力を欠いて新聞の信用性を損なうものだと指摘する。「社会部長は『公共性・公益性があった』と説明するが、新聞記事はすべてが公共性・公益性があると考えて書かれるものであるはずだ。記事は批判されることも、おほめをいただくこともあるが、そのたびに説明する記事を書くだろうか。このような反論記事は新聞の自殺行為だ」と話す。

 服部孝章・立教大名誉教授(メディア法)は「まるで社告のような記事で、読んだ人は違和感を覚えただろうし、批判していた人は納得できないだろう」と話す。先月22日の報道については「加計学園を巡る文科省の内部文書の報道後に、スキャンダルで本質的な問題を薄めるような記事で、むしろ公共の関心事をゆがめている。問題の渦中ではどちらか一方に加担していると取られないように慎重になるべきだ。『出会い系バー』報道は、前川氏に違法行為があったかのような印象を与える書き方をしているが、十分な裏付けが書かれていない。名誉毀損(きそん)が成立する可能性がある」と指摘する。

 前川氏は先月25日の記者会見で、読売新聞の報道について「(バーに)行ったのは事実」と認めたうえで違法行為を否定し「個人的行動をなぜあの時点で報じたのか、全く分からない」と述べた。

 読売新聞グループ本社広報部は「当社の見解は紙面に掲載した通りだ。5月22日の記事について名誉毀損に当たる恐れはないかとのおたずねだが、記事の内容は真実であり、公共性・公益性があることも明らかなので、名誉毀損に当たるとは考えていない」とコメントした。【青島顕】

安藤ハザマだけの問題なのか、それとも氷山の一角なのか?

原発事故除染費 安藤ハザマ不正取得か 領収書改竄、8000万円超 06/07/17(産経新聞)

 東京電力福島第1原発事故をめぐり、複数の自治体が発注した除染事業を元請けとして受注した準大手ゼネコン「安藤ハザマ」(東京)が平成26~27年、作業員の宿泊人数や宿泊単価を改竄(かいざん)した領収書を作成し、自治体側に提出していたことが6日、複数の関係者への取材で分かった。領収書上の改竄額は8千万円を超える。除染事業完了後の最終精算時に、改竄された領収書に基づいて除染費が不正に取得された疑いがある。産経新聞の取材に、同社は社内調査を始めたとした上で「現時点では回答できない」としている。

 除染費を不正に取得していた場合、安藤ハザマの行為は詐欺罪や有印私文書偽造・同行使罪に抵触する恐れがある。また、公共工事に一定期間参加できなくなる指名停止などの行政処分が科される可能性もある。除染費の原資は国費。

 安藤ハザマは福島県内の自治体や国が発注した除染に共同事業体を組むなどして参加。国が実施中の浪江町の除染も手掛けている。

 領収書の改竄が確認されたのは、いわき市が発注し、24年10月に同社が落札した除染事業(約27億円)と、田村市と同社が25年8月に随意契約を結んだ除染事業(約40億円)。

 産経新聞が入手した安藤ハザマと、1次下請け会社の1社(千葉市)の担当者間の電子メール記録によると、いわき市での除染終了後の26年9月、安藤ハザマ側から1次下請け側に「宿泊費の領収書を指示通りに作成してほしい」との依頼があった。

 この1次下請けは除染事業への参入に当たり、いわき市内の旅館を買い取り、作業員用の宿舎として運営する子会社を設立。1次下請けと子会社は一体で、領収書の作成は自在だった。

 元請け会社は下請け会社の経費を一時的に肩代わりし、最終的に取りまとめて行政側に請求する。安藤ハザマはこの1次下請けに対し、作業員の宿泊費として1人1泊5千円を支払っていたが、領収書上は同7500円を支払っていたように改竄。宿泊人数の総計も1万1千人から1万5千人に修正された。改竄前後の差額は約5300万円。

 また27年4月、田村市での除染終了後にも同様に、宿泊費は5500円に、宿泊人数も5600人から1万人に改竄された。改竄前後の差額は約3千万円。

 安藤ハザマは1次下請けに実費分の宿泊費を支払う一方、1次下請けから受領した改竄領収書を行政側に提出。領収書は最終精算時に宿泊費を算出する際の資料として使われ、実態とは異なる宿泊費が支払われた疑いがある。

 東日本大震災の復興事業では、早期の復興実現のため、通常は最終精算の対象とされない宿泊費について、特例として最終精算できるようにする通達を国が出しており、この仕組みが悪用されたとみられる。

 1次下請け幹部と、改竄を指示した安藤ハザマ担当者や上司が面談した際の録音記録によると、安藤ハザマ側は改竄を指示したことを認めつつ、「領収書は行政側に出していない」と述べた。しかし産経新聞の取材で、該当の領収書が行政側に提出され、保管されていることが確認された。

 ■元請けゼネコン主導 異例の発覚

 東京電力福島第1原発事故に伴う除染事業は、平成29年4月時点で3兆円を超す巨額の予算が計上されている。除染をめぐっては過去にも問題や疑惑が浮上しているが、元請けのゼネコンによる大がかりな不正の証拠が明らかになるのは極めて異例だ。

 除染には国が直轄で実施する場合と、自治体が実施する場合がある。自治体の除染でも費用は国が肩代わりする仕組み。国は当初、行政側が負担した費用を東電に請求する方針だったが、昨年12月、一部は東電に請求しないことを閣議決定した。

 国の除染では、受注者側から請求された宿泊費を領収書に基づき実費で精算。自治体の除染では、領収書に基づき実費で支払うか、領収書などから妥当な宿泊費を割り出して支払うかは、自治体判断となっている。

 除染事業に絡み、これまで「手抜き除染」疑惑や作業員に支払われる手当てのピンハネ疑惑などが指摘されてきた。3月には除染事業への参入をめぐる贈収賄事件が発覚し、環境省職員らが逮捕、起訴された。5月にも福島市発注の除染で、下請け会社が除染費を不正受給した疑いが浮上している。

除染費不正疑惑 「修正お願い」改竄指示 下請け担当「断れず」 06/07/17(産経新聞)

 ■録音やメール生々しく

 「やっちゃいけないとは分かりつつ、領収書の改竄(かいざん)をお願いした」-。東京電力福島第1原発事故の除染事業をめぐり、6日に発覚した準大手ゼネコン「安藤ハザマ」による除染費の不正取得疑惑。領収書改竄を指示された1次下請け会社の男性幹部と安藤ハザマ側が面談した際の録音記録には、そうした発言が記録されていた。電子メールにも、安藤ハザマ側が改竄を指示するやり取りが生々しく残っている。

 1次下請け会社の男性幹部によると、安藤ハザマ側との面談は、同社の除染拠点となっている福島県浪江町の事務所で複数回にわたって実施。今年4月にも行われたという。

 この幹部は面談を持った理由について「宿泊費を実費分しかもらっていないので、領収書上の出入金額と実際の金額が合わないことが社内で問題になったため」と説明した。

 録音記録によると、幹部が「なぜ改竄領収書を作る必要があったのか」と質問した際、安藤ハザマ側はこう弁明している。

 「支出の事実はあるが、裏付ける領収書が残っていない支出がある。その穴埋めというとおかしいが、宿泊費ならということで」

 一方で産経新聞は、安藤ハザマと、1次下請けの担当者間の電子メールも入手した。

 1次下請けの男性担当者によると、いわき市での除染事業完了後の平成26年9月、安藤ハザマの男性担当者から電話があり、「宿泊費の領収書を指示通りに作成してもらいたい。その前に実際のデータを送ってほしい」と伝えられた。実際のデータをメールに添付して送付すると、安藤ハザマ側からは「添付の通り(データを)修正しました。処理願います。但(ただ)し書きに人数の記載をお願いします」との返信があった。

 安藤ハザマはこの1次下請けに対し、作業員1人当たり1泊5千円を支払っていた。しかし修正データでは、1人1泊7500円に変更され、宿泊人数も水増し。安藤ハザマが実際より5千万円以上多く支払ったかのように修正された。

 1次下請けの担当者は、改竄領収書とともに、裏付けとなる宿泊単価などを記載した契約書なども作成して安藤ハザマ側に提出。これに対し、安藤ハザマ側からは「確認しました。ありがとうございました」と返信があった。

 同様のやり取りは、田村市の除染事業でも行われた。27年4月、安藤ハザマ側からの依頼で1次下請け側が実際のデータを送ると、安藤ハザマ側からは「添付の通り変更しましたので、領収書の作成をお願いします」と返信。1次下請け側は前回同様、改竄領収書を作成した。

 1次下請けの担当者は「なぜ領収書の改竄が必要なのか、安藤ハザマ側から説明はなかった。領収書の偽造自体が良くないと思っていたが、ゼネコンに逆らうと仕事を切られてしまうのではないかと思い、断れなかった」と複雑な心境を明かした。

 1次下請けの男性幹部は「結果的に不正に加担してしまったとすれば遺憾だが、1次下請けはうちだけではない。問題は氷山の一角かもしれない」と話した。

電通社員はエリートじゃないの?それともコネ入社?
メッセージを送信したら特定される可能性を理解しなかったのか?学歴高くてもこんな事は入試や入社試験に出なかったのか?
コネだから学歴や能力は関係なかったのか?アカウントを乗っ取られて遠隔操作された場合を除き、アウトだろ!

電通社員、わいせつ容疑で逮捕=路上で女性の体触る―警視庁 06/06/17(時事通信)

 無理やり女性の体を触るなどしたとして、警視庁大塚署は6日、強制わいせつ容疑で電通社員の高橋知也容疑者(29)=東京都新宿区山吹町=を逮捕した。

 「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。

 逮捕容疑は4月27日午前0時20~25分ごろ、文京区内の路上で帰宅途中の20代の女性に声を掛け、立ち去ろうとする女性の右手首をつかんで胸を触るなどした疑い。

 同署によると、女性は同容疑者を無視しようとしたが、ビルの陰に連れ込まれた。女性から無料通話アプリの連絡先を聞き出してメッセージを送信したため、アカウントから同容疑者が浮上した。

事実は知らないが、もし事実だとすれば、浮動票が大きな力となれば、選挙で前回のように勝ち方を出来ないような気がする。

景気は重要だけど、それだけじゃないと思う。

詩織さん「黙ってたら事件消される」実名・顔出しで妹に迷惑も 06/01/17(スポニチ)

 ◇直撃インタビュー【上】

 元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏(51)を準強姦(ごうかん)罪で告訴も、不起訴処分となったことを不服として検察審査会に審査を申し立てたジャーナリストの詩織さん(28)が31日、都内でスポニチ本紙の取材に応じた。圧力があったとも感じさせた捜査、性犯罪被害者に不利に働く現在の法的・社会的状況を、時折、涙で声を詰まらせながら訴えた。

 名前を明かし顔も出した29日の会見で気丈な対応を見せたのとは対照的に、この日は涙を抑えられない場面が幾度となくあった。

 「今後も同じ思いをする方が出てきてほしくない」と開いた会見。見たくない部分に触れざるを得ないことから「猛反対」していた家族の反応を聞かれた際、「大切な妹がいるんですけど」と切り出すと、言葉を詰まらせた。「彼女にも未来があるのに、私が(表に)出ることによって迷惑がかかるんじゃないかと心配していたんですけど、やはりつらかったみたいで」

 “実名・顔出し”を決意した裏には、「黙っていたら(事件が)消されてしまう」との思いもあった。相手は安倍晋三首相に最も近いとも言われるジャーナリスト。捜査がゆがめられたのではないかとの指摘も出ている。

 捜査に消極的だった警視庁高輪署だが、「(現場の)ホテルには防犯カメラがあるから、データが消される前に必ず見てくださいと話してやっと見てくれて、事件性ありとみなされて、そこから少しずつ捜査がスタートしたんです」。ようやくこぎ着けた逮捕状の取得。しかし、それが執行されることはなかった。現場の捜査員からは電話で「上からの指示」と告げられた。

 執行にストップをかけたのは当時の警視庁刑事部長。菅義偉官房長官の秘書官を務めたこともある人物だった。「高輪署は捜査1課に話をしているし、著名人の捜査は大変だと聞いていたので、逮捕状を取る時もしかるべきところを通されているわけで…」と所轄と本庁とで情報共有がなされていたとした上で、突然の“捜査指揮”に言及。「誰に聞いても答えを教えてくれない。異例だとしか。本当に知りたいと思い自分でも調査をしていくと、(官邸人脈と刑事部長の)名前がリンクしたんです」

 扱いが1課へ移ると、警視庁から示談を勧められるという「極めて異例」(代理人弁護士)な展開を迎えた。準強姦罪は親告罪。大きな意味を持つ。「彼らの車で彼らが同席する中で示談の話を勧められるというのは…。警察の方は捜査する方たちで、示談を勧める立場ではないし、起訴できないと決めつけるところでもない」と切り捨てた。

 「2年前からストレスで髪が抜けるようになりました」と打ち明けた詩織さん。傷つきながらも心はなお闘おうとする一方、体には無理が表れてしまっているらしい。友人は「それほどつらい状況なのです」と察した。

加計役員「報酬、1年で14万円」で報酬額が少なくても距離を取って対応するべきだと思う。

<安倍首相>過去に加計役員「報酬、1年で14万円」参院委 05/30/17(毎日新聞)

 安倍晋三首相は30日の参院法務委員会で、友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)の役員を過去に務めていたと明らかにした。同学園の獣医学部新設に関しては、「(理事長が)知り合いだから頼む、と(政府内で)言ったことは一度もない」と述べ、便宜を図ったことはないと改めて否定した。

 首相は役員就任について「(1993年の衆院選で初めて)当選した当初、相当昔だが数年間、監査かそうしたものを務めた。1年間に14万円の報酬を受けた」と説明。「はるか昔のことだ」として問題はないとした。首相が2000年に衆院に提出した書類によると、99年に加計学園グループの学校法人「広島加計学園」の監事を務め、所得報告書に報酬を受けていたと記載している。

 また、首相は野党が求める文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問について「委員会(国会)が決めることだ」と改めて述べた。これに先立ち、自民、公明両党の幹事長は東京都内で会談し、前川氏の喚問には応じない方針を再確認した。【高橋恵子、高橋克哉】

システム開発大手「新日鉄住金ソリューションズ」の評価が問われる。
ここまで来るとX氏とY部長の対外的な評価は下がっているだろう。まあ、正社員と契約社員では力関係で同等であるわけがない。 二流や三流の会社ならいろいろとあるだろうが、今度は新日鉄住金ソリューションズのプライドの問題になってきたのかもしれない。
日本は仕事の業務以上に人間関係で疲れると言っていた脱サラ留学生が多かったのはこう言う事を言っていたのだろうか?
"エロ対決"のセクハラ受けた女性、怒りの告白 「会社の和を乱す存在として雇い止めにされた」 05/31/17(HuffPost Japan)

「セクハラに不当対応」 女性、システム会社を提訴 05/26/17(日本経済新聞)

 セクハラ被害について相談したのに会社の不当な対応で休職を余儀なくされたとして、東京都内の30代の女性が26日までに、契約社員として働いていたシステム開発大手「新日鉄住金ソリューションズ」に慰謝料500万円の支払いなどを求めて東京地裁に提訴した。

 訴状や原告側の主張によると、女性は職場の別のグループの男性課長から「ホテルに行こう」と言われたり、交流サイト(SNS)のメッセージで性的な関係を求められたりした。個人的な連絡を断ると、課長は自身のSNSに中傷の書き込みを繰り返した。

 女性は「上司に相談したが、自分が悪いと決めつけられた」と説明。相談後の人事異動で男性課長のアシスタントを務めることになって体調が悪化し、休職を経て雇用契約を打ち切られた。

 女性は不当に雇い止めをされたとして、契約終了の無効も訴えている。

 新日鉄住金ソリューションズ広報・IR室は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。

バイエル薬品株式会社(Bayer Yakuhin, Ltd.)の社長は外国人で主要株主バイエル ホールディング株式会社(100%) なので 実質、日本の企業じゃないと思う。

バイエル社、血栓症治療薬の副作用12件を国に報告せず 05/26/17(産経新聞)

 大手製薬会社「バイエル薬品」(大阪市)は26日、製造販売している血栓症治療薬「イグザレルト」について、医薬品医療機器法で必要とされる国への副作用報告を怠った事例が12件確認されたと発表した。厚生労働省は26日までに同社から報告を受けたとし、「命に関わる重要な事例はなかった」と説明。ただ他に同様の事例がないかどうか、全製品を対象にする調査を求める。

 バイエル社によると、未報告事案は、イグザレルトを使った患者へのアンケート結果の一部。「鼻血や皮下出血が起こりやすい」「胃腸が痛かったり、むかむかしたりする」「湿疹など皮膚症状が出る」といった指摘があったが、副作用として報告しなかった。

事実を究明する事はとても重要だと思うが、ここまで省や省の職員が事実をぼやかそうとしているのを見ると、事実の一部しか明らかにならないと思うので 気分が悪い。

森友学園 疑惑続々! 森友と加計学園をつないだアッキー 05/23/17(毎日新聞)

▼国有地投げ売り「核心の共謀メール」

 森友学園問題で「新証拠」が浮上する一方、安倍晋三首相の「腹心の友」が経営する加計学園についての疑惑が表面化した。両学園には接点があり、彼らを結びつけたのは、ほかならぬ安倍昭恵氏だった。

「私が思っていたのと違うので、皆さんにお見せしないといけないと思った」

 森友学園(大阪市淀川区)の籠池泰典前理事長は5月16日、再び民進党のヒアリングに応じ、“安倍晋三記念小学校”の建設用地として取得した国有地(大阪府豊中市)の価格交渉についての関係者の電子メールを公表した。

 メールは複数ある。昨年4月1~10日、近畿財務局、大阪航空局の担当者、森友学園から受注した藤原工業(大阪府吹田市)、設計業者、そして当時の学園の顧問弁護士、酒井康生氏の間でやり取りされたものだ。学園が運営する塚本幼稚園のアドレスにも参考で送られており、それが残っていたという。

 なぜ今、公開したのか。籠池氏はこう説明した。

「私はメールを一切、やらないもので、幼稚園の事務方が紙にプリントして見せてくれていた」

 つまり、最近になってメールの存在を思い出したということらしい。

 メールのやり取りがあった時期について振り返ると、昨年3月11日に校地の深い層から「新たなごみ」が出たと業者から聞かされた籠池氏は、財務局に対応を要請。財務局や航空局の担当者が、現地を視察し、積み上げられた「新たなごみ」を確認したとされる。

 こうした動きの中で、籠池氏は「新たなごみがあるのなら、値引きされるのでは」と考え、定期借地契約を結んでいた国有地の購入を改めて申し出た。価格交渉については、酒井弁護士に一任したという。

役人が「小学校開設ありがとう」

 政府は、くい掘削工事中に、想定外のごみが大量に見つかったと説明している。ところが、弁護士と設計業者間の「作戦会議」メールには、「新たなごみ」を客観的に示す資料がないことから、苦心する様子が記されていた。

 昨年4月9日、酒井弁護士が設計業者に宛てたとされるメールにはこうある。

〈柱状図がないことは不自然でしょうか。求められてから提出するようにできるのであればしたいです(中略)柱状図ではあらわれていないが、廃棄物が混じっているということを、付記するとか理屈を考えることはできませんでしょうか〉

 財務局から、建設前に学園が実施したボーリングデータの提出を求められていたが、データにごみの存在が反映されていないことから、躊躇(ちゅうちょ)していたことがうかがえる。設計業者からの返信はこうだ。

〈実際のボーリングデータで産廃が3m(メートル)以深では無い→敷地全体でも無いであろうと推測できる→実際にボーリングしましょう→産廃が3m以深では無い→じゃあ、そんなに引けないですよね、、、、という正論で負けてしまいそう〉

 詳細に調査すれば、「新たなごみ」など存在しないことが明らかになると、恐れているように読める。本誌が繰り返し指摘した通り、新たに出たごみは、前年の土壌汚染除去工事の際に取り除かれなかった廃棄物である可能性がより強くなったと言えるだろう。

 メールについて、酒井弁護士や設計業者は取材に応じなかった。財務省理財局は次のように答えた。

「財務局担当者は、詳細は覚えていない。早急に対応する必要がある中、関係者とメールのやり取りをしたことはあった。メールは既に削除している」

 その財務局の担当者が設計業者に送ったとされるメールは、さらに違和感を感じさせるものだった。

〈瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます〉

 要するに、国有地を売る側の役人が、学園側に謝辞を述べているのだ。ヒアリングでは、民進党議員から「国立安倍晋三小学校じゃないか」との揶揄(やゆ)の声が上がった。揶揄はいうまでもなく、小学校の名誉校長だった首相の妻昭恵氏を意識したものだ。

 土地取得に関する交渉がスムーズになってきた時期について、籠池氏は「顕著になったのは、昭恵夫人が名誉校長に就任してから。それまでも風はあったが、台風みたいになった」と語っている。

 ヒアリングの翌17日、『朝日新聞』のスクープに注目が集まった。学校法人・加計(かけ)学園(岡山市北区)が愛媛県今治市の国家戦略特区で開設を計画している岡山理科大獣医学部について、特区を担当する内閣府から「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする文書を、文部科学省が作成していたと指摘したのだ。

 首相と同学園の関係について、自民党議員は「理事長の加計孝太郎氏と総理は、南カリフォルニア大留学時に知り合った。たびたび、ゴルフを楽しむ仲です」。今治市が、約17ヘクタールの市有地を建設用地として無償提供したうえ、96億円の補助金を出すことから、「第二の森友学園疑惑」ともいわれてきた。

 実は、両学園には接点があった。森友学園関係者によると、現理事長の籠池町浪(ちなみ)氏と職員が2015年10月14日、保育施設「御影インターナショナルこども園」(神戸市東灘区)▽泰典氏と町浪氏らが昨年2月15日、「英数学館小学校」(広島県福山市)――を視察している。いずれも、加計学園の系列施設だ。

 森友関係者が明かす。

「昭恵夫人はこども園の名誉園長であり、『すごく良い教育をしている学校があるから見学しては』と勧められた。広島の小学校も同様です」

 首相にとって加計学園とは、夫婦ぐるみで「ずぶずぶの関係」というわけだ。加計学園を巡る文書について、松野博一文科相は「確認できなかった」とした。だが、記載内容から信憑(しんぴょう)性は高いとみられる。

「書いたものが物を言う」ということわざがある。どう言い繕っても、二つの疑惑にまつわる文書が政権をじわじわと追い詰めているのだ。

(本誌・花牟礼紀仁)

(サンデー毎日6月4日号から)

事実を究明する事はとても重要だと思うが、ここまで省や省の職員が事実をぼやかそうとしているのを見ると、事実の一部しか明らかにならないと思うので 気分が悪い。

100人以上に手術 偽美容医師を逮捕 05/23/17(フジテレビ系(FNN))

医師免許なしに美容整形手術をしたとして、偽医師とクリニックのオーナーが、医師法違反の疑いで逮捕された。偽医師の男は、10年間にわたり100人以上に美容整形手術をしていた。
23日午前、医師法違反の疑いで逮捕されたのは、高知市の医療法人「西武クリニック」の職員・森 勉容疑者(61)と、オーナーの谷川延洋容疑者(71)。
警察によると2人は共謀し、2016年2月、高知市の49歳女性に対し、医師免許がないのに麻酔注射を打ち、二重まぶたの整形手術を行った疑いが持たれている。
森容疑者は逮捕前、FNNのインタビューに応じた。
医師法違反の疑いで逮捕された森 勉容疑者は「(医師免許が必要な手術をした?)しました。(何人に?)100人以上。(整形手術の技術はどこで?)見よう見まねで覚えた」と話していた。
森容疑者は以前、愛知・名古屋市の病院で、事務職員として勤務していた経験を基に、高知市のクリニックで見よう見まねで、2005年から10年間にわたり、100人以上に美容整形手術をしたという。
高知県警は、余罪について調べている。

事実を究明する事はとても重要だと思うが、ここまで省や省の職員が事実をぼやかそうとしているのを見ると、事実の一部しか明らかにならないと思うので 気分が悪い。

商工中金に立ち入り検査へ 国の制度融資で不正 05/23/17(産経新聞)

 国の制度融資で不正が発覚した商工中金に対し、金融庁が24日にも本店などへの立ち入り検査に入ることが23日、分かった。麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で、「資料分析を行っている段階で、準備ができ次第立ち入り検査を行うと決めている」と述べた。経済産業省や財務省と協力し、不正の背景や企業統治に問題がなかったかどうかを重点的に調べる。

 国の制度融資で不正を繰り返した商工中金は、財務省や経済産業省など3省庁から9日に業務改善命令を受けた。6月9日までに再発防止に向けた業務改善計画を提出するよう求められている。

 商工中金の自主的な調査では原因究明が徹底されないとの懸念もある。商工中金のトップは経産省からの天下りで、金融庁が検査を主導することで責任の追及などを徹底する狙いがある。

<金融庁>商工中金に立ち入りへ 24日にも検査 不正融資 05/23/17(毎日新聞)

 政府系金融機関の商工中金が国の制度融資で不正を行っていた問題で、金融庁は、24日にも本店などへの立ち入り検査を実施する方針を決めた。書類改ざんなどの不正が全国的に行われた背景や、経営陣の関与の有無などを調べ、原因の解明を図る。不正融資発覚後、監督当局による本格的な立ち入り検査が行われるのは初めて。

 検査は金融機関の検査ノウハウを持つ金融庁が主導し、共同で所管する経済産業省と財務省の協力も得て行う。金融庁の主任検査官をトップに、同庁の検査官約10人と両省の担当者数人でチームを編成。商工中金関係者から不正の経緯や内部管理体制などを聞く。

 不正があったのは、2008年のリーマン・ショック後に国が創設した「危機対応業務」。金融危機や震災で経営難に陥った中小企業に対し、商工中金が低利融資などを行い、国が利子補給や損害の補填(ほてん)を行う。商工中金では、制度の対象になるよう審査書類を改ざんして業績を悪くみせかけるなどして実績が水増しされていた。一連の不正は、商工中金が昨年11月に鹿児島支店職員の不正融資を発表したことで発覚。商工中金が依頼した第三者委員会の調査で全国92支店のうち35支店、816件(約198億円)に不正が及んでいたことがわかった。

 所管3省庁は今月9日、商工中金に業務改善命令を出し、商工中金は6月9日までに不正再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を提出することになっている。これまでの調査は対象が全危機対応融資の1割強にとどまり、全容解明にいたっていない。金融庁は本格的な検査に踏み切ることで、商工中金に徹底調査を促す考えだ。【小原擁】

 ◇商工中金

 国と中小企業団体が共同出資して1936年10月、組合員の中小企業に融資する金融機関として設立した。正式名称は「商工組合中央金庫」。2008年に株式会社化され、現在は国が株式の46%、残りを中小企業団体などが保有する。政府は株式会社化後に完全民営化する方針だったが、15年に国の保有株式の全面売却期限を撤回した。16年9月末の貸出金は9兆4910億円。職員は約4000人。

安さの理由を理解して判断しないと困る結果になる事があると言う事であろう。

<格安スマホ>トラブル相談が2.8倍と急増の理由 05/22/17(毎日新聞)

 ドコモやauなどの大手通信事業者から回線を借りる格安スマホ(MVNO)は、料金の安さで利用者を急激に増やしているが、それ以上にトラブルも増えている。国民生活センターへの2016年度の相談件数は前年度比2.8倍にもなった。ケータイジャーナリストの石野純也さんがリポートする。【毎日新聞経済プレミア】

 調査会社・MM総研によると、2015年3月末には326万契約だった市場規模が、16年9月末には657.5万へと拡大。1年半でほぼ倍増した格好だ。一方で、急成長ゆえのひずみも浮き彫りになりつつある。

 国民生活センターは4月13日、格安スマホに対する注意喚起を発表した。同センターに寄せられた相談件数は、16年度が1045件と、前年度の380件から大幅に増加。増加率は2.8倍で、単純比較すると市場規模の拡大以上に相談件数が伸びているのが現状だ。

 ◇料金は安いがトラブルも多発

 公表されている相談内容は、「実店舗がなく、不明な点を問い合わせようとしても電話がつながらない」「修理中の代替機貸し出しがなかった」「端末にSIMロックがかかっていて使えなかった」といったものが挙げられており、サポート関連でのトラブルが目立つ。MVNOはサポートにかかるコストを抑えて格安を実現しているが、それが国民生活センターの相談件数増加に直結してしまった格好だ。

 大手通信事業者と同様のサポートは期待できないということは、消費者側もあらかじめ知っておくと、この種のトラブルは防げる。

 国民生活センターの発表を受け、MVNOなどからなる業界団体・テレコムサービス協会は、消費者向けに事前に知っておくべきチェックポイントを発表している。チェックポイントは、「料金・提供条件」「端末」「SIMカード」「設定」「メール」「サポート」「携帯電話会社からの乗り換え」「利用開始日」の8項目。MVNOの契約前には、目を通しておきたい内容となっている。

 安さばかりを強調し、デメリットを周知してこなかったMVNOも、対応の変更を求められそうだ。デメリットを周知しないばかりか、宣伝文句の前提条件が抜けているなど、いき過ぎたアピールを行っていたMVNOもある。

 ◇フリーテルにいき過ぎた宣伝文句

 消費者庁は4月21日、プラスワン・マーケティングのMVNOブランドであるフリーテルに、再発防止を求める措置命令をくだした。同社のサイトに記載されていた「SIM販売シェア1位」や「業界最速の通信速度」などの文言が、景品表示法に定める「不当な表示」にあたるためだ。

 プラスワン・マーケティングによると、シェア1位はヨドバシカメラ限定でのデータだったといい、通信速度についても、平日12時台の限られた条件でしか調査をしていなかった。

 再発防止を求められた同社は、すでにサイトの文言を修正しているが、いき過ぎた宣伝をするMVNOはほかにもある。過去にはドコモからネットワークを借りていることを強調し、「通信品質が同じ」とうたっている会社もあったが、これも実態とは異なる。MVNOは帯域単位でネットワークを借りているため、利用者の通信量が増えると、そのぶん通信速度が落ちることがあるからだ。

 こうした過大な宣伝が、国民生活センターへの相談急増につながっている側面もある。利用者の信頼を失えば、市場の拡大に急ブレーキがかかってしまうおそれもあるため、早急な改善が求められそうだ。

 もっとも、MVNOは大手通信会社より料金が大幅に安く、最低利用期間を設けている会社はあるが、縛りも緩い。その安さがなぜ実現しているのかを理解しながら使えば、節約につながる。消費者も上記のサイトを参考にしながら、メリット、デメリットの両面を把握するようにしておきたい。

事実を究明する事はとても重要だと思うが、ここまで省や省の職員が事実をぼやかそうとしているのを見ると、事実の一部しか明らかにならないと思うので 気分が悪い。

「書かれていること事実」 文書に実名の獣医師会顧問 05/18/17(朝日新聞)

 安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」(岡山市)が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、朝日新聞が入手した一連の文書の中には、獣医学部新設に反対していた日本獣医師会の関係者と文科省幹部が接触していたことを示すようなものもある。この文書に実名が出てくる北村直人・日本獣医師会顧問(元自民党衆院議員)は18日、朝日新聞の取材に対し、「文書に書かれていることは事実だ」と語った。

 文書の題は「北村直人元議員(石破元大臣同期)→専門教育課○○」=○○部分は文科省職員の実名。日付は「10月19日(水)」となっており、昨年とみられる。北村氏の発言として「石破(茂)元大臣と会って話をした」「政治パーティーで山本(幸三)国家戦略特区担当大臣と会って話をした」などと書かれている。

 文書には、石破氏が北村氏に「党プロセスを省くのはおかしい」などと獣医学部新設をめぐる手続きに言及。また、山本氏は北村氏に「(新設のための)お金がどうなるのかを心配している」などと語ったと記されている。北村氏によると、昨年秋に石破氏や山本氏に会ったという。石破氏とは学部設置をめぐる自民党内の手続きについて、山本氏とは学部の開設費用や設置される愛媛県今治市の財政負担について、それぞれ話したという。

儲かっていないのに賃金を上げると、どこかにしわ寄せや歪が出来る。今回がそのケースに当たるのかわからない。
行政のチェックの甘さに問題があると思う。不正が見逃されているのを知っていれば、自分も大丈夫と考えるかもしれないし、正直者が馬鹿を見ると考え、考えを変えるかもしれない。
まあ、今回はトヨタ車ディーラーが不正をした事がインパクトが大きいと思う。トヨタ車ディーラーがやっているのなら、氷山の一角かもしれないと思わせる事だ。
最近は、いろいろな所が車検事業に参入している。検査に通り、安ければ良いと考える人が多ければ、高い車検費用を提示している処には影響が大きいであろう。
多少、車の知識があれば、何を重点に置くのか、判断できるだろうが、車の事が判らない人達は、違いなどわからないであろう。サービスを提供する側と顧客の両方が 考えるべき問題だと思う。

三井不動産子会社が不正会計 計10億円超の利益水増し 05/17/17(朝日新聞)

 不動産大手、三井不動産の子会社が、決算で赤字を黒字に見せかける不正をしていたことが、17日わかった。費用の先送りなどで、2015年3月期と16年3月期の営業利益を計10億3千万円分水増ししていた。

 不正をしたのは「三井不動産リフォーム」(東京)。三井不が70%、三井ホームが30%を出資する。三井不によると、営業赤字だったのに、取引先に払う工事費の先送りや、未完成の工事の売り上げを前倒しで計上していた。15年3月期は約1400万円の黒字、16年3月期は約3200万円の黒字を装っていた。

 不正は3月に内部告発で発覚。収益目標を達成するためだったという。三井不は、12日の決算発表では不正を公表しなかった。「決算全体への影響が軽微なため」(広報)という。三井不動産リフォームで不正にかかわった幹部数人を処分したが、三井不の関与はないとして、同社幹部の処分は見送った。

 三井不を巡っては、昨年も子会社の三井ホームでリフォーム部門の不正会計が発覚した。(石山英明)

儲かっていないのに賃金を上げると、どこかにしわ寄せや歪が出来る。今回がそのケースに当たるのかわからない。
行政のチェックの甘さに問題があると思う。不正が見逃されているのを知っていれば、自分も大丈夫と考えるかもしれないし、正直者が馬鹿を見ると考え、考えを変えるかもしれない。
まあ、今回はトヨタ車ディーラーが不正をした事がインパクトが大きいと思う。トヨタ車ディーラーがやっているのなら、氷山の一角かもしれないと思わせる事だ。
最近は、いろいろな所が車検事業に参入している。検査に通り、安ければ良いと考える人が多ければ、高い車検費用を提示している処には影響が大きいであろう。
多少、車の知識があれば、何を重点に置くのか、判断できるだろうが、車の事が判らない人達は、違いなどわからないであろう。サービスを提供する側と顧客の両方が 考えるべき問題だと思う。

トヨタのディーラーで不祥事発覚――法定点検を省略した上に「水増し請求」(選択出版) 05/11/17(選択)

 大阪のトヨタ車ディーラーで、不正が発覚した。法律で義務付けられた点検作業の一部を省略した上、その作業分を含めた代金を請求するという不祥事である。

 舞台になったのはネッツトヨタ新大阪のくずは北山店(枚方市)。ある顧客が、この店に十二カ月点検を依頼、作業の一部始終をガラス越しに見ていた。この人物は自身も整備士の資格を持っていたため、店側が点検を省略したことに気づき、クレームを入れたというのが経緯だ。

 ネッツトヨタ新大阪は三月二十四日付で「十二か月点検における不正行為について」と題した一枚の紙を、同社ホームページ上に掲載した。事実関係を認めた上で詫びるとともに、「関係省庁と今後の対応について協議をはじめている」とした。また、原因究明や社員の再教育についても言及しており平身低頭している。

 ただ、これは「氷山の一角」である可能性が高い。今回の事件は、分解しなくても目視で確認できる部分が対象だったようだ。だとすれば、分解を伴う細かい作業であれば、見えないところで不正を行うことはたやすい。ましてや、車検作業などが集中して多忙を極める三月であれば、可能性が高くなる。これを一ディーラーの不祥事で早々に片付けるかどうか、トヨタの企業態度が問われている。

                              選択出版(株)

抜き打ちで現場をチェックすれば見抜ける。特に大規模に偽装していれば、問題を探すのも簡単。一つ、偽装を見つければ、偽装を行っていると思いながらチェックするので 問題を発見しやすい。
「市は、業者が竹を伐採したように見せる写真を捏造(ねつぞう)し、JVを通じて工事完了報告書を提出して除染費用の一部を不正に受け取ったとみて、刑事告訴を検討している。」
刑事告発を検討だから、まだ、告発するか決まっていない。刑事告発しても、有罪に出来るの?返金の要求は可能なのか?

<福島原発事故>森林除染を竹林に偽装 単価10倍に水増し 05/11/17(毎日新聞)

 東京電力福島第1原発事故に伴い福島市が共同企業体(JV)に発注した森林の除染事業で、3次下請けの業者が工事単価を通常の10倍に水増しするため竹林で除染作業を行ったように偽装していたことが11日、市への取材で分かった。市は、業者が竹を伐採したように見せる写真を捏造(ねつぞう)し、JVを通じて工事完了報告書を提出して除染費用の一部を不正に受け取ったとみて、刑事告訴を検討している。【曽根田和久】

 市除染企画課によると、現場は福島市松川町の森林で、市内の建設3社(晃建設、古俣工務店、ノオコー建設)で作るJVが受注した。2014年9月~16年3月、宅地や農地などの「生活圏」から20メートル圏内の計18万5000平方メートルを除染し、市からJVに計約6億2000万円が支払われたという。

 森林除染の工事単価は通常、1平方メートル当たり約500円。しかし、竹林の場合は竹が密生しているため伐採しないと除染できないなど手間がかかる。このため、単価に約4600円が上乗せされ約10倍に設定されている。

 3次下請けだった福島県二本松市内の業者「ゼルテック東北」(現在は廃業)は、除染を終えた報告書に添付する写真を撮影する際、地面に短く切った竹筒を突き立て、竹林を伐採したように偽装。作業員が切った竹を担いで運ぶ写真も添付するという念の入れようで、複数の除染現場の写真としてトリミングして使い回していた。

 市は昨年11月、関係者からの内部告発で事態を把握。JVからの聞き取りを進めている。市除染企画課の土田孝課長は「書類ベースの確認なので意図的な偽装を見抜くのは難しい」と説明している。

チェックが甘いね!9年間で法人の運営費計約1300万円を着服していても誰も気付かないし、誰も指摘しなかったと言う事。

社福法人の元常務理事、運営費1300万円着服 名古屋、遊興や飲食に流用 05/10/17(産経新聞 WEST)

 愛知県や横浜市で老人ホームなどを運営する社会福祉法人「愛生福祉会」(名古屋市北区)で、常務理事を務めていた50代の男性が9年間にわたり、法人の運営費計約1300万円を着服していたことが10日、同会への取材で分かった。

 同会によると、老人ホームなどの施設長をしていた男性は、平成19年に会計責任者を兼務。法人名義のクレジットカードを使って私的な飲食費や遊興費に流用し、経費と偽って処理していた。

 昨年春ごろ、内部から会計に不審な点を指摘され、調査を開始。男性は着服を認め、同8月に自ら退職した。内部調査に「生活費の足しにしたかった」と話している。今後、民事訴訟などを通じて返還を求めるほか、刑事告訴も検討する。運営費は介護保険料や入居者の利用料で賄っている。

 同会は名古屋市を中心に東京都や横浜市で、老人ホームやデイサービスセンターなど21拠点を構える。同会は「会計のチェック体制を整え再発防止に努めたい」としている。

テレビ局のチェックの甘さに驚く。しかし、履歴書に嘘を書くとは大胆だ!人身事故を起こしたらどうするつもりだったのか、それとも、深く考えていないのか?
外国などは書類が本物か証明するものとか、資格のコピーや番号を要求するが、日本でも確認する必要があるだろう。

テレビ熊本へ派遣のカメラマン、無免許運転5年超 「取ったことない」…違反で発覚 05/10/17(産経新聞 WEST)

 テレビ熊本(TKU、熊本市)の派遣社員だった40代男性が、カメラマンをしていた数年にわたり社有車を無免許で運転していたことが10日、同社と派遣元のTKUヒューマン(同市)への取材で分かった。男性は昨年12月、業務中の交通違反で無免許が発覚して熊本県警に摘発され、諭旨解雇された。

 両社によると、男性は平成18年からTKUで報道の仕事に携わり、解雇時まで少なくとも5年以上、カメラマンをしていた。TKUヒューマンの聞き取りに「運転免許は取ったことがない」と話したという。

 両社は男性の採用時に免許証の提示は求めておらず、履歴書と口頭で保有を確認するにとどまっていた。両社は「免許証の確認を厳しく行うなど、再発防止に努める」としている。

運が悪かった!でも、自業自得!
逮捕される職員がいることで、汚職を踏みとどまる人がいる事を祈る!

逮捕の病院係長、不正持ちかける音声 05/09/17(毎日放送)

 兵庫県加古川市の市民病院の工事を巡る汚職事件で、逮捕された職員の男が別の業者にも不正な取引を持ちかけていたことが分かりました。

 「アイミツ(相見積)ではこれより不利な条件で出すんで、まあ、ほぼ御社で決まりなんで」

 これは収賄の疑いで逮捕された加古川市民病院機構の係長、熊野真智容疑者(48)が兵庫県内の廃棄物処理業者に取り引きを持ち掛けた際の音声です。熊野容疑者は去年12月、病院機構が発注した工事を巡り、宝塚市の業者から現金120万円の賄賂を受け取った収賄の疑いで逮捕されました。

 「御社に振ってもメリットないんやったら、これ以上取引を拡大しようと思ってないので」

 熊野容疑者はこの処理業者に廃棄物の買い取り額の見積書を提出させた後、買い取り額の一部を親族名義の口座に振り込むよう要求、その口座には贈賄容疑で逮捕された業者も金を振り込んでいたということです。警察は熊野容疑者が他の業者にも不正取引を持ちかけていたとみて詳しく調べています。
毎日放送

結局、お金又は権力を持っている人達や企業は強い。全ての人ではないが、お金や権力になびく人たちがいるからだ。

県専門委・宮町座長 九電から研究費2億円 05/03/17(MBC南日本放送)

川内原発の安全性などを検証する鹿児島県の専門委員会の宮町宏樹座長が、座長就任後に九州電力からおよそ2億円の経費が見込まれる研究を受託していたことが分かりました。県の専門委員会で座長を務める鹿児島大学の宮町宏樹教授によりますと、九州電力から受託したのは、姶良カルデラを含む大隅半島から甑島周辺にかけての東西160キロの地下の構造を、地震波を使って調査する研究です。期間は今年度から3年間の予定で、宮町教授を中心に全国の研究者が参加し、およそ2億円の経費が見込まれるということです。宮町教授が受託したのは去年12月の専門委員会の座長就任後ですが、「研究の中立性は確保できる」としています。宮町教授はこれとは別に、今年度、甑島周辺海域の地震活動に関する研究もおよそ1500万円で九州電力から受託していて、原発の稼働に反対する市民グループは「研究を続けるなら委員を辞めるべき」と指摘します。九州電力は宮町教授に「県内の地震・火山研究において専門性と知見を持ち、一番の適任者と判断して依頼した」としています。一方、県は、「委員個人の研究について意見を言う立場になく、今後も原発関連企業からの研究の受託について申告を求めたり公表したりする予定はない」としています。

下記の記事を読む限り、朝日新聞は記事を書いた社員を処分して謝罪した方が良いと思う。
朝日新聞は慰安婦問題の記事の反省からなのか記事の担当者を記載するようなっていると思う。
新聞社が取材なしに記事を書くぐらいなら、記事を新聞に載せない、又は、取材の部分を載せるべきではない。
政治でも商売の世界でも、信頼を失うと、取り戻すのはたんへんだと思う。イソップ童話の中の 「狼少年」と同じように 人々が本当なのかと疑い始めると他の選択肢があれば、元に戻る事は限りなく無理だと思う。

<仙台中学生自殺>朝日新聞、母親に取材せず談話 05/02/17(河北新報)

 仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒(13)が自殺した問題で、朝日新聞仙台総局の50代の男性記者が生徒の母親に取材せず、談話をデジタル版に掲載したことが1日、分かった。同社広報部は「行き違いがあり一部修正した。捏造(ねつぞう)には当たらない」などと説明。河北新報社の指摘後、ウェブ記事から母親のコメントをいったん全て削除した上で、遺族のコメントとして一部を掲載し直した。

【仙台中学生自殺】男子生徒の机に「死ね」

 修正したのは、1日午後4時44分配信の朝日新聞デジタル版に掲載された「いじめ自殺、遺族語る 『あったかどうか』腹が立つ言葉」の記事。「生徒の母親が関係者を通じて朝日新聞の取材に応じた」とした上で母親のコメントを詳しく紹介した。

 記事は「中学に入学して以来、何度も学校にいじめを伝えていた」「息子が自ら命を絶ってから、混乱した日々が続いています。助けてやれなかった自分を責めるばかりです」などと、母親が間接的に心情を打ち明けた形式を取っている。

 遺族関係者によると、母親が朝日新聞に対してこうした心情を話した事実はなく、記事の内容にも事実誤認が多く含まれているという。

 同社広報部は「母親の関係者に取材し、内容をまとめた。配信した内容の一部について、関係者とのやりとりの中で行き違いがあり、その部分は修正した」とのコメントを出した。

<仙台の市立中>「集団いじめ」記述見逃しか 2年男子自殺 04/29/17(毎日新聞)

 仙台市青葉区の市立中学2年の男子生徒(13)が26日に高層マンションから飛び降り自殺していたことが分かった。29日に記者会見した市教育委員会によると、昨年度実施の校内のいじめに関するアンケートに、この生徒を複数の男子生徒がからかうなど「集団によるいじめ」を示唆する指摘がありながら学校側が把握していなかった可能性がある。市教委は、いじめの実態や自殺との因果関係のほか、学校の対応についても調べる。

 男子生徒は1時限目の授業が終了した午前9時35分ごろ、姿が見えなくなり、自宅近くのマンションの下で倒れているところを近所の住民に発見された。遺書は見つかっていない。

 市教委によると、学校は昨年6月と11月にいじめに関するアンケートを実施。男子生徒は「悪口を言われたり物を投げられたりする」「冷やかしや悪口を言われ、無視される」と回答していた。しかし、当時の担任教諭はこの生徒とトラブルを抱えていたとされる男子生徒6人から事情を聴いたものの、回答した生徒側にも原因があったとみなし、双方を指導したという。さらに、今年3月に担任教諭が生徒にその後の状況を尋ねたところ、「もうない」と答えたといい、教諭は問題は解消したと判断したという。

 このため、市教委は29日の会見の当初はいじめとみられる行為があったとみなしておらず、自殺した生徒と他の生徒との「1対1のトラブル」との認識を示していた。しかし、その後の質問にアンケート結果を読み返し、「複数の生徒から、からかいなどがあったとする記述があった」と新たに確認。集団によるいじめを示唆した記述を学校側が見逃していた可能性を明かした。【本橋敦子】

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 ◆相談窓口

 ◇児童相談所全国共通ダイヤル

 189=年中無休、24時間

 ◇24時間子供SOSダイヤル

 0120-0-78310(なやみ言おう)=年中無休、24時間

 ◇チャイルドライン

 0120-99-7777=月~土曜日の午後4~9時(18歳まで)

 ◇子どもの人権110番

 0120-007-110=平日午前8時半~午後5時15分

この前、ケチって自転車を修理していて気が付いた。新しく買った自転車の材質が良くない事に気づいた。前の自転車はステンのネジが新しい 自転車はコーティングの鉄だった。
時代とともに環境や技術などが変わってくる。規則や法はいつも事故や被害の後に改正される。昔は、「メイド・イン・チャイナ」を 想定そして予測していなかったと思う。行政は規則の改正をするべきだと思う。
消費者は行政の対応の遅さを予測して消費行動を考えた方が良いと思う。お金で全ての話が付くわけでもないし、お金をもらっても事故の前の 状態にはならないこともある。
消費者は一般的に安い方に行く傾向がある。ただ、大量消費も良いが、良いものを長く使う事も考えて生活するべきだと個人的には思う。 中国のメンタリティーは製造及び生産には向かないと思う。その不向きである国で生産されるのだから注意して消費行動を考えた方が良い。 そして、日本の無駄な部分を無くして、消費者と実際に生産、製造する人達の間の企業や卸を出来るだけ省いた関係を考えた方が良いと思う。 日本の人件費は高い。だから、簡素化する必要があると思う。それ以外、コストを下げる手段は日本にはないと思う。

「マジで死にかけたんですけど」突然壊れる“自爆自転車”の恐怖 実は輸入が9割、国内メーカー製品もメイド・イン・チャイナ? (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 05/01/17 (dot.)

 突然自転車が壊れる。そんな事例が続発している。運転中にハンドルが折れたり、あるいはタイヤが外れたり…。自転車に見えない爆弾がついていて、ある日いきなり大破する、そんなイメージだ。車と違って国が定める安全基準がなく、型式指定審査のようなチェックシステムもない。輸入自転車の9割を占める中国をはじめ、海外から欠陥商品が流入している問題も指摘されているが、国産製品も例外ではない。けがをした人がメーカー側の製造物責任を問い、訴訟に発展するケースも相次いでいる。“自爆自転車”を見抜くにはどうしたらいいのか-。

突然ペダルが空回り…

 一瞬のことだった。

 平成26年12月13日の昼下がり。大阪市城東区で集金業務にあたっていた内山俊平さん(52)=仮名=は気がつくと、路上に投げ出されていた。左肩に激痛が走り、起き上がれなかった。

 直前まで、2日前に購入したばかりの自転車をこいでいた。トップギアの6段に変速した瞬間、ペダルの空転現象が起き、バランスを崩したのだ。

 「何が起こったのか…」。内山さんは苦痛に耐えながら、通りかかった女性に救急車を呼んでもらい、病院に搬送された。診断結果は左腕骨折など全治1年3カ月。それから休職を余儀なくされた。

 内山さんは憤る。「この事故で私の生活は一変した。本当に許せない気持ちだ」

 自転車は国内メーカーのものだった。メーカー側が行った調査により、内山さんの自転車のギアに欠陥があったことが判明する。6段に設定された際、ギアがギア台に十分に締結されず、ペダルが空回りするようになっていた。

 販売会社は調査結果を経済産業省に報告。独立行政法人製品評価技術基盤機構(NITE)のホームページにも掲載された。欠陥があったのは内山さんの1台のみだったという。

 販売会社とメーカーはともに損害賠償責任を認めたが、具体的な金額については明らかにしなかった。内山さんは昨年10月に「自転車が通常有すべき安全性を欠き、製造物責任法違反に当たる」として2社を相手取り、約8100万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。会社側は賠償額について争う姿勢を見せている。

 代理人を務める豊永泰雄弁護士(大阪弁護士会)は「このケースは行政に重大事故として報告されているのに、解決まで非常に時間がかかっている。『ものづくり大国』といわれた日本も、今は昔」と話す。

ひざ下のまひ、サッカー選手の夢絶たれ…

 「マジで死にかけたんですけど…」

 「買ってから2週間なんですけど…」

 昨年、ハンドルの支柱部分が取れた自転車の画像がインターネット上に投稿され、話題となった。

 「走行中にフレームが突然折れて転倒し、歯を8本折った」

 「電動アシスト自転車のフレームが真っ二つに折れけがをした」

 欠陥自転車による被害の書き込みは、ネットのあちこちで見られる。

 内山さんのように訴訟に発展したケースも少なくない。

 イタリアのブランド自転車に乗っていた当時63歳の男性は、出勤中に突然前輪が外れて転倒し、首から下がほぼまひする障害を負った。男性は自転車の輸入元に計約2億4千万円の損害賠償を求めて提訴。東京地裁は25年3月、「通常備えるべき安全性を欠いていた」と認定し約1億8900万円の支払いを命じている。

 若者の夢が奪われたケースもある。

 自転車で走行中にシャフトと呼ばれる部品が折れて転倒した20代の男性はメーカーに約820万円の損害賠償を求めて大阪地裁に訴訟を起こし、昨年7月に解決金400万円を支払う内容で和解が成立した。男性は右ひざ骨折や靱帯(じんたい)損傷などの大けがを負い、サッカーのプロ選手になる道が断たれたと訴えていた。

統一基準なく

 事故が相次ぐ一つの要因として、輸入自転車の増加も挙げられている。

 自転車産業振興協会によると、国内の市場に出回っている自転車の9割が輸入品で、その大半が中国で生産されているという。日本メーカーの現地工場も多く、日本メーカーの製品であっても、メイド・イン・チャイナということが少なくない。

 同協会の担当者は「部品の精度が低い輸入自転車もある。消費者も定期点検への意識が低く、壊れたら直す、という人が多い」と指摘する。国が統一した安全基準を定めていないことも一因といえる。

 NITEによると、20年度から24年度までの5年間に報告を受けた自転車の交通事故以外の事故件数は実に493件に上る。そのうち自転車の欠陥による事故は162件で全体の32・9%を占めた。

 原因を詳しく見ると、溶接や接合の不良、強度不足などで走行中に部品が破損したケースが66件で最多。組み立て段階でハンドルやチェーン、ペダルがしっかり固定されていない締め付け不足も目立った。モーターの電流制御に異常が発生し、急発進したり、バッテリー制御部から発煙したりといった電動アシスト自転車特有のものもあった。

自転車マークを参考に

 欠陥自転車をどう見分ければよいのか。

 専門家によれば、自転車の車体に貼られている「自転車マーク」が一つの目安になるという。

 マークは事業者団体が任意でいくつか設けている。約90項目の検査にクリアした自転車のみに貼られる「BAA」マークや、自転車安全整備士によるメンテナンスを受けたことを示す「TSマーク」などがそれだ。こうしたマークの有無をチェックするのも欠陥自転車を避け、事故を防止するのに役立つ。

 NITEによると、自転車の製品事故は使用開始から1年未満に多くが発生しているという。自転車産業振興協会は「新しい自転車を購入したら1~2カ月以内に販売店などで自転車技師、自転車安全整備士による初期点検を受けてほしい」と呼びかけている。

(1月27日掲載)



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古賀茂明「業者から紹介料を取り、アパート融資で顧客をカモる悪徳銀行」〈dot.〉 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 05/01/17 (dot.)

 日本経済新聞(4月23日付)に気になる記事が出ていた。

「アパート融資で利益相反か 建築業者から顧客紹介料」「一部の大手地銀 金融庁が是正へ」という見出しだ。「利益相反」というのだから、大手地銀が何か悪いことをしていたんだろうということは想像できる。しかし、「是正へ」という程度だから、犯罪ではないし、それほどの大きな話ではないなという印象を抱いてしまう。

 しかし、ことの詳細を知れば、おそらく多くの人は、こんな見出しじゃ済まないと感じるだろう。実態をより的確に表す見出しにすれば、「顧客を食い物にする大手地銀! 業者と結託してアパート融資詐欺」「金融庁が是正指導へ」というところだろう。

 では、何がそんなに酷いのか。わかりやすく解説してみよう。

 上記日経記事によれば、拡大している賃貸アパート向けの融資で、一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていることが金融庁の調べでわかったということだ。

 手数料はアパート建築請負金額の0.5~3%だというから、請負額が5000万円の場合、顧客を紹介しただけで150万円も銀行が請負業者から手数料をもらうことがあることになる。

 ここで、実際に顧客と銀行の間で、どういうやり取りが行われているか想像しよう。

銀行員:「お客様がお持ちの土地を有効活用してみませんか。今アパート経営に関心をお持ちのお客様が急激に増えているんですよ」

顧客:「土地はあるけど現金はないしね。借金までしてやるのはねえ。本当に儲かるんですかね」

銀行員:「もちろん、当行から資金はお貸しできます。しかも、その金利は、マイナス金利時代ですので、今は最高の借り時です。アパートを建てれば、相続税対策にもなりますし、とても有利なお取引になります」

顧客:「アパート経営はやったことないし、リスクがあるんじゃないの?」

銀行員:「最近は安かろう悪かろうの業者も増えていますが、当行が取引している業者で、信頼できるところを紹介させていただきます。建設からその後のアパートの管理運営まで全てやってくれますし、賃料保証契約もできますので、お客様には大きなお手間を取らせずにアパート経営が可能です」

顧客:「そんなうまい話があるのかなあ」

銀行員:「もしよろしければ、ご紹介させていただきます。業者の方から連絡させますので、話だけでも聞いてみたらいかがでしょうか。もちろん、ご納得がいかなければ、お断りいただいて全くかまいませんので」

顧客:「じゃあ、話だけでも聞いてみるかな。土地を遊ばせておくのももったいないし、相続税も上がったっていうからね」



 東証1部上場の機械商社「椿本興業」の名古屋支店で働いていた元社員、籾井(もみい)新一郎容疑者(56)。工事の発注から工事代金の支払いまで実務を一手に任されていた。与えられた大きな権限を悪用し、椿本興業に架空の工事を下請け企業に発注させ、工事代金をだまし取っていたという。

 こんなやり取りで業者につなげば、そのうちの何割かが契約に至り、アパート融資の実績もできる上に、業者からの手数料も入る。こんなに楽で儲かる商売は今時珍しい。

 紹介を受けた顧客は、銀行が推薦する業者だからと安心して、請負金額が少し高いなと感じても、安心料だと思って契約してしまう。しかし、実際には、銀行への手数料分だけ、建築コストとは別に建築費に上乗せされているわけだ。

「利益相反」だと金融庁が問題にしたのは、銀行が、表向きは「顧客のため」と称してアパート経営を勧め、業者を紹介するのに、実際は、建築費が高くなればなるほど自分が儲かり、顧客が損をする仕組みになっているからだ。

顧客は銀行のカモにされているということになる。

 セールストークの「信頼できる業者」も、「顧客にとって信頼できる」業者ではなく、紹介した対価として確実に手数料を払ってくれるという「銀行にとって信頼できる」業者なのである。ひどい話ではないか。

 地銀にとっての「神風」となった相続税の増税

 アパート融資の問題は、手数料だけにとどまらない。

 そもそも、人口減少社会で、アパート経営を「これからの儲かる商売」だとして推奨し、そのために借金をさせるという行為自体が詐欺的商法ではないのかという疑いがあるからだ。

 アパート経営が流行っている背景には、マイナス金利政策と相続税制の変更という二つの要因がある。

 マイナス金利政策で、これまで余剰資金を国債に振り向けていた銀行は、その道も塞がれ、ますます資金を持て余すようになる。何とか融資を増やしたいが、景気は今一つだし、優良な融資先を見いだす目利き能力もない地銀などは、どうしても従来型の不動産担保融資に頼らざるを得ない。そこで、「マイナス金利時代に入りました。今が借り時です」というセールストークでアパート融資に顧客を誘導するわけだ。

 顧客の側は、どうせ家を建てるなら金利が安い今が有利だと考えて、その誘いに乗るパターンが生じる。

 もう一つのパターンが相続税対策だ。2015年から、相続税の基礎控除が下がり、これまでほとんど相続税のことを心配しなくてよかった人も相続税を払わなければならなくなった。元々相続税を払う人でも、その額は大きく増える。そこで、相続税の節税対策のニーズが高まった。これが、融資先探しに悩んでいる地銀にとっては、神風になったのだ。土地を持っている顧客に、「アパート経営をすれば、相続税が減りますよ」と言えば、多くの顧客が関心を示すという。



 孫請け先となったのは、利昭容疑者が個人事業を営んでいた「豊田メディアネットワークス」。

 ご存知の方も多いと思うが、通常のケースでは、財産を現金で持つよりも不動産にした方が相続税の評価額が安くなる。その分相続税は減る。また、銀行からの融資は債務となるため財産額を圧縮できる。さらに、土地の上に賃貸物件があると、それだけで、普通の土地よりもさらに評価額が下がる。したがって、普通の持ち家よりもアパート経営をすると相続税が大きく減る可能性が高いのだ。

 ここまで聞いて、「なるほど、アパート経営は得するんだな」と思った人は、銀行の紹介する建築業者の話を聞くことになる。そこでは、顧客の持っている土地に合わせた、アパート建築プランを含めた詳細な将来の収支計画が示される。相続税の軽減額なども具体的な金額で教えてもらえる。

 「アパート経営を始めるなら、今しかありません。いつ金利が上がるかわかりませんから」などとせかされて、「これはいいことばかりだから、乗った方がいいな」と思って、銀行から借金をして、アパート経営に乗り出した膨大な数の人が日本中にいるのだ。こういう顧客はまさに銀行にとっての「最優良顧客」である。

●アパート経営にはこれから逆風の時代

 しかし、この話には大きな落とし穴がある。それは、提示されたシミュレーションが、現在の貸家の賃料相場が今後長期間にわたって継続することを前提としていることだ。もちろん、これには、市場の需要要因、供給要因双方から見て無理がある。

 日本は、ご存じのとおり、長期的な人口減少時代に入っている。それでも、単身世帯の増加などで、世帯数は全国で見れば今年も増え続けている。それは、住宅需要も減少はしていないということを意味する。

 しかし、この傾向は、2019年ごろから逆転する見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、世帯総数は2010年の5184万世帯から2019年の5307万世帯まで増加するが、それをピークに減少に転じ、2035年には4956万世帯まで減る。地域別にみると、2015年にはすでに15県で減少に転じているが、20年までには34道県、25年までに42道府県で、25年以降は沖縄以外はすべて減少に転じるという予想だ。

 今後は必要な住宅の数が減り続けることになるわけで、これは、アパート経営にとっては、完全な逆風の時代の到来ということを意味する。

 すでに大きな話題になっているとおり、日本中に空き家が増えていて、2013年には、空き家率が13.5%と過去最高を記録。山梨県の17.2%が最も高く,次いで四国4県がいずれも16%台後半となっている。この数字はどんどん増えることが確実だ。ここまでは住宅の需要側から見たリスクだ。

 一方、供給側から見ても大変なリスクがある。最近、全国の貸家の建設は異常な増加を続けている。

 国土交通省統計では、2016年の新設住宅着工戸数は前年比6.4%増で96万7000戸を超え、2年連続増加となったが、持ち家の3.1%増加に対して、貸家は10.5%増とはるかに伸びが大きい。08年(46万4851戸)以来8年ぶりの高水準だという。異常とも言えるアパートブームである。

 もちろん、その裏にはアパート融資がある。日銀によると2016年12月末のアパート融資残高は前年同月比4.9%増の22兆1668億円。09年の統計開始以来、過去最高を更新した。

●顧客の錯覚を悪用する銀行と業者は詐欺商法の共同正犯?

 こうした需給両面での異常な状況を反映して、一部の地域では、すでに家賃が下がり始めている。アパート建設から間もないのに契約した家賃収入が入らず、業者との間でトラブルになっているケースがどんどん増えているという。

 個人の視点、短期の視点で見れば極めて合理的な選択でも、集団で同じ行動をとる前提で中長期的視点から見ると全く違った絵が見えることに、実は、銀行も建築業者も気づいているはずだ。

 しかし、顧客は、巧みなセールストークに乗せられて、「錯覚」に陥っている。それを知っていながら、むしろ助長しているのだから、銀行と建築業者は詐欺的アパート経営勧誘の共同正犯と言っても良いだろう。

 実は、アパート融資で大きな役割を果たしているのは銀行だけではない。ノンバンクによるさらに悪質なアパート経営勧誘が猛烈な勢いで展開されている。

 業者によっては、「ゼロ円の資金であなたもアパート経営者」などというキャッチフレーズで、ほとんど詐欺のような商売を展開しているものもある。頭金ゼロで始めると、返済負担が大きいため、少しでも賃料収入の見込みが崩れると、すぐに返済が滞りやすく、さらに、地価が少し下がっただけで、担保を換金しても借金が返済できない事態に陥ることになる。

 アパート融資は、早晩、大きな社会問題になるであろう。

●アリバイ作りに動く日銀は「銀行本位」

 事態がどんどん深刻化する中、4月24日に新しいニュースが流された。

 日銀が、地銀の不動産業者向け融資が過剰になっているという内容の報告書をまとめたという内容だ(NHK)。不動産業者向けという言い方だが、その増加分の大半はアパート融資である。同報告書では、空室が目立つ地域もあるなどとして、市場動向を十分に把握して融資の審査を行うべきだと警鐘を鳴らした。

多くの人が知らないだけで2016年の長野県で15人死亡のスキーバス事故以前はもっとひどかったのであろう。事故が起きる環境や問題が存在したが、 大きな事故が起きないので、注目を受けなかったし、多くの人が知らなかっただけであろう。
「行政処分の強化後も法令違反3割強」と言う事は、問題は簡単には解決できない。現状の制度では、これ以上の改善は期待できないと言う事だ。
力を持っている企業が、価格を決定する権限を持っていれば、処分の対象に含めなければ、バス運行会社だけでは無理であろう。規則や法制度を 含めて国土交通省は対応しなければならない。ただ、個人的に思うに、問題が完全にはなくならない。どこまでを目標にして制度、規則そして法を 改正するのか次第だと思う。

貸し切りバス業者、法令違反3割強 行政処分の強化後も 05/01/17(朝日新聞)

 貸し切りバスの法令違反に対する行政処分が昨年末に強化されて以降、4月半ば現在で国が監査した146のバス事業者のうち、3割強で違反があったことがわかった。規定より安い金額での受注など安全軽視の内容が目立った。

 乗客7人が死亡した関越自動車道のバス事故から4月29日で5年がたった。昨年1月には長野県で15人死亡のスキーバス事故も起き、国は安全対策を進めてきたが、法令順守が徹底されない業界の現状が浮き彫りとなった。

 関越道の事故は、運転手の居眠りでバスが側壁に衝突。行きすぎた価格競争や無理な運行が問題となり、運転手の研修など安全に関わるコストを運賃に上乗せする新料金制度の導入や、運転手1人が運転できる距離の引き下げなどの対策が講じられた。それでも4年後、長野で大事故が発生し、国土交通省は昨年12月、安全に関する法令に違反した事業者への行政処分を強化。不正が見つかった場合に使用停止とする対象を保有台数の一部から8割へ拡大、内容によってはその場で全車両の使用を停止させるようにして、業界に法令順守を促してきた。

 だが4月半ばまでの約4カ月で、全約4500の事業者のうち146事業者に監査を実施したところ、49社で法令違反が発覚。内容は、安全確保に必要な運賃の下限より安く契約▽運転手に対する乗務前の健康確認などを怠る▽乗務記録に運転した時間を実態より短く記入する――など。安全を管理する運行管理者を置いていない会社に対し、昨年末から可能となったその場での全車両の運行停止を命じたケースも2件あった。国交省自動車局は「軽微な違反も見落とさない姿勢で臨んでいるため、監査での違反件数が多くなった部分もある。安全をないがしろにする業者には退場してもらうつもりで臨む」としている。

 総務省が昨年9月に全国の事業者に実施したアンケートでも、旅行会社との間に入る手配業者と取引経験がある937のバス事業者のうち、3割弱の252業者が、下限割れ運賃での契約について「常にある」「時々ある」と答えていた。(伊藤嘉孝)

社会福祉法人「ももの会」が利益の追求ではなく、経済的に問題を抱えている結果の対応であれば、息詰まるかもしれない。

横浜の保育所、実費7.5倍に値上げ 土曜給食虚偽報告 04/27/17(朝日新聞)

 横浜市に対して「土曜日も給食を出している」と虚偽の報告をしていた戸塚区の認可保育所「戸塚芙蓉(ふよう)保育所」が今春、本や雑品の購入などに充てる実費の徴収額を、5歳児で従来の7・5倍にあたる年1万8千円に値上げしていたことが市への取材でわかった。突然の大幅値上げに保護者が反発。市は必要最小限の実費徴収を認めているが、額の規定がないことから、全市で実態調査を始めた。

 市は26日、戸塚芙蓉保育所など、社会福祉法人「ももの会」が運営する六つの保育施設に特別指導監査に入り、保育の実態を調べている。この日の職員からの聞き取りで、戸塚芙蓉を含む認可保育所4施設で事前の報告に反し、土曜給食を出していなかったことがわかったという。

 市によると、戸塚芙蓉保育所は昨年度は「教材費」として年齢を問わず年2400円を徴収。だが今年度は年齢で徴収額を変え、最も高い5歳児は毎月1500円ずつ、年間合計で1万8千円と7・5倍に値上げした。

 「なぜ高くなるのか」との保護者の指摘に対し、保育所側は内訳を説明。月刊本12カ月5040円▽写真アルバム・保育証書など4800円▽ひらがな練習帳900円▽お楽しみプレゼント2千円▽制作費用(画用紙、のり、絵の具)1500円などとしている。

 ももの会の上山福恵子理事長は、朝日新聞の取材に対し、「従来は教材費とは別に実費を頂いており、手間を省くためにまとめた。保護者が払う額は変わらない」と説明した。

 一方、関係者は「昨年度は月刊絵本や写真は希望者のみで、最低限払う実費は年3千円程度だった」と証言。保育所側は今月になり、月刊本とアルバムは希望者のみにすると、利用者側に説明したという。

氷山の一角かもしれない?不正を見逃せば、「自分も大丈夫では?」と思う人達が増える。だから行政はしっかりとチェックしなければならない。

横浜の認可保育所、土曜給食提供せず 日誌に虚偽報告 04/26/17(朝日新聞)

 横浜市戸塚区の認可保育所「戸塚芙蓉(ふよう)保育所」が、市から支払われる委託費などで用意すべき土曜日の給食を提供せず、保護者に弁当を持参させていたことが市への取材でわかった。市の調査に対し、虚偽の記載をした給食日誌を示し、給食を出したように装っていたことも判明。市は26日朝、芙蓉保育所など社会福祉法人「ももの会」が運営する五つの認可保育所に対する特別指導監査を始めた。

 横浜市はすべての認可保育所に対し、土曜の保育時にも平日と同様に給食を提供するように指導している。市によると、保育所は昨年11月の定期監査で、土曜日の給食について「主食、副菜、汁物、飲み物、果物」を提供していると報告していた。

 ところが、保護者から土曜日の給食がないと相談があり、市は今年2月に保育所を調査。保育所側は、土曜日も報告通りの給食を提供していると説明し、献立や食べた人数などが記された「給食日誌」を提示した。

 だが市側が質問を重ねると、保育所側は実際は申告した給食を出さず、弁当を持参させていたことを認めた。市によると、食中毒が出た場合に原因を特定するため、給食は2週間冷凍保存するルールだが、立ち入り調査時には平日の給食だけが冷凍保存され、土曜日の分はなかったという。

 保育所の施設長で、法人理事長の上山福恵子氏は市に対し、「軽食を提供していた」と主張。「給食日誌に内容が正しく記載された状態で自分は押印したが、その後に職員が土曜日の主食と汁物を追記した」という趣旨の説明をしたという。「軽食」について、上山理事長は朝日新聞の取材に対し、「弁当に合わせて、蒸し野菜などを提供していた」と説明した。

 保護者らは「軽食の提供はなかった」と証言しており、市は虚偽の疑いが強いと判断。児童福祉法などに基づく特別指導監査に入り、法人全体の運営実態を調べる方針を決めた。

 市はすでに、「施設長の押印後に職員が書き加えた」との点について、虚偽記載にあたるとして厳重に注意。保育所側は3月から土曜日の給食の提供を始めた。保育所の定員は60人で、3月の土曜日の利用者は1日6~8人という。

 保育施設の給食をめぐっては、兵庫県姫路市の認定こども園「わんずまざー保育園」が、園児数を大幅に下回る給食しか用意していなかった問題が明らかになっている。(山下寛久、太田泉生)

どこかの監査法人が仕事を取るのだろうが、リスクを背負っての営業だと思う。

<東芝>監査法人変更へ 意見対立、解消めど立たず 04/26/17(毎日新聞)

 東芝は、決算の会計監査を担当するPwCあらた監査法人を変更する方針を固めた。東芝は2016年4~12月期連結決算について、同監査法人から「決算内容は適正」との意見を得られないまま異例の発表に踏み切っていたが、その後も意見対立が続き、解消のめどが立たないため。既に準大手の監査法人に後任となるよう打診しており、17年3月期決算で適正意見を得ることを目指す。

 東芝とPwCあらたは、経営破綻した米原発子会社ウェスチングハウス(WH)の元幹部が、損失を少なく見積もるよう部下に圧力をかけたとされる問題などを巡って意見が対立。過去にさかのぼってさらに詳細な調査を求めるPwCあらたに対し、東芝は「不適切な圧力は調査で判明したが、決算への影響はない」と結論付け、監査法人の意見なしで16年4~12月期決算を発表した。

 その後も東芝はPwCあらたと協議を続けてきたが、溝は埋まらないと判断した模様だ。東芝は5月に17年3月期決算を発表する予定で、「意見不表明」のまま決算を提出すれば上場廃止になる可能性もあるため、監査法人を変更して適正意見を得ることを目指す方針だ。

 ただ、大手企業の東芝の監査は作業量が多いため、決算発表は大きく遅れる懸念がある。また、東芝の会計基準は米国基準なのに対し、準大手の監査法人は日本基準を採用しており、会計基準変更につながる可能性がある。その場合、作業量はさらに増えることになり、決算発表は数カ月単位で遅れる可能性も出ている。【安藤大介】

運が悪ければ大した事は出来ないと言う事だろう。
実力や知識で問題を回避できることもあるが、運が一番重要と言う事だろう。

その後の「傾きマンション」建設会社もデベロッパーも責任放棄のご様子? あの400億円、一体だれが払うのか (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 04/21/16(現代ビジネス)

 マンションという、庶民の人生で一番大きな買い物で欠陥品を掴ませながら、売り主も建設会社も考えているのは責任逃れだけ。旭化成建材の杭問題に巻き込まれた住民たちの「悲劇」は続く。

補償金の押し付け合い

 「今年2月、管理組合の理事長宛に旭化成建材から、大手弁護士事務所を通して文書が届いたんです。開けてみると『(マンションの)建物の調査をさせてください』と。このひとたちはいまさら何を言ってるんだろうと、呆れましたよ」

 こう語るのは、横浜市都筑区にある、三井不動産レジデンシャルの分譲マンション「パークシティLaLa横浜」の住民だ。

 全705戸、ショッピングセンター・ららぽーと横浜に隣接する好立地に位置するこのマンションの名を全国的に有名にしたのが、約1年半前に起きた「傾きマンション騒動」だった。

 「『二つの棟をつなぐ手すりがずれている』という住民の指摘から三井側が調査したところ、傾いた棟を支える杭のうち、安定した地盤である『支持層』に届いていないものが多数見つかりました。

 当初、三井不動産側は『東日本大震災の影響である』と責任逃れをしていたが、その後の調査で杭打ちを担当した旭化成建材の担当者による虚偽データの使用が発覚。問題が大きくなると一転、全棟建て替えを表明しました」(不動産業界紙記者)

 翻弄された住民たちは、昨年の9月に集会を開催し、建て替えを決議。全住民の引っ越しも完了し、この4月中に、建て替え工事の第一歩がまさに始まろうとしている。
三井不動産側が表明した慰謝料一戸あたり300万円は「破格の条件」と大きく取り上げられ、誠実な対応と持ち上げる向きもあった。

 「『十分すぎる補償で結果的に住民は得した』という報道もありましたが、そんなことはまったくない。お金以外の失ったものが多すぎるんです。

 700世帯以上が近隣で引っ越し先を探したものだから、便乗値上げが始まり家賃が高騰。子供がいる家庭では、学区内で引っ越そうとしても補償される家賃では家が見つからない人もいた。転校させるのは忍びないと、住民側が行政とかけあってなんとか越境通学を実現させました。

 また、80代のある男性独居住人は、収入や孤独死の心配をされて入居審査に落ち続け、地方へ身を寄せざるを得なくなった。そうした労力や時間的な負担に対する売り主側のサポートはお粗末なものでした」(前出の住民)

 既存建物の解体を含む工事費用は約300億円、居住者の仮住居や引っ越し費用などの補償金は約100億円が見込まれ、新しいマンションの完成までにかかる諸経費は合計400億円にのぼるとも言われている。

 この巨額を、誰が、どのくらい負担するのか。実はそれについて、売り主の三井不動産、施工した三井住友建設、そして杭打ちを担当した旭化成が、いまだ激しい「押し付け合い」を繰り広げているのだ。

それぞれが責任逃れ

 騒動から1年半も経過したのに、責任の所在がはっきりしない。

 耳を疑うような事態だが、そんなことがあり得るのか。本誌は三社に取材を申し込んだ。

 「400億円の業者間の負担割合は決まっていません」(三井不動産)

 「今の段階ではまだ何も決まっていません。今後建物の解体が始まってその上で杭などの詳細な調査が行われ、各社話し合いで決まっていくという流れになると思います」(三井住友建設)

 「何も決まっていません」(旭化成広報)

 補償の負担の話し合いが進んでいないことを三社ともはっきり認めた。

 「旭化成建材には『杭の施工不良は認めるが、建物が傾いた原因がすべて杭のせいというのはおかしい。他にも施工不良があったはずだから調べたい』という要望がある。

 ところが、三井不動産や三井住友建設は自分たちの不利になる資料は当然見せたくない。そこで、我々住民に改めて調査をさせてくれ、と泣きついたわけです。本来、補償の金額が決まれば、その内訳は彼らの身内だけでカタをつけるべき話でしょう。

 傾きの原因を探ることは住民にとっても必要だと思い了承はしましたが、彼らの自分本意な体質はやっぱり変わらないな、と」(前出・住民)

 実際、この3月に発表された三井不動産の決算短信には以下の様な文言がある。

 〈レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償いたします〉

 要するに、「すべての責任は三井住友建設と旭化成建材にある」と公言しているに等しい。400億円もの巨額負担になると、業績を大きく左右しかねないだけに、各社なりふり構わぬドロ沼の「責任逃れ」闘争に血道をあげている。

 大手設計事務所で長年、多くのマンションの設計と工事監理を手がけてきた一級建築士が言う。

 「彼らの『責任のなすり合い』はいつまでも続きます。仮に三社の負担割合が決まっても、今度は旭化成が下請けに付け回す。その下請けは更に孫請けに付け回すはずで、事業規模の小さな下請けは倒産するかもしれない。業界の構造的な問題が露呈した形です」

弁護士に電話してみると

 一方、同じ旭化成の杭打ち不正問題をめぐって、いまだ住民と施工主とが争いの真っ只中にあるマンションの存在が、本誌の取材で明らかになった。

 問題のマンションは、東京都足立区にある『ビジュー青井』。つくばエクスプレスの青井駅から徒歩2分の好立地で、築年数は10年の47戸。売り主は大興ネクスタで、施工は九州に本社を置く松尾建設が担当した。

 このマンションの住民の一人が言う。

 「杭の工事を請け負った旭化成建材によるデータ流用があったことが発覚し、松尾建設側に安全性のチェックを求めていたのですが、ある時から突然やり取りに応じてもらえなくなり、困っています」

 一昨年の10月、前出のLaLa横浜における杭打ち偽装を受け、国交省は旭化成と元請け会社に対し、旭化成建材が杭打ちを担当した全物件の施工データを調べ直すように要求。全国で大規模な調査が行われた。

 その結果、昨年の2月、「全3052物件中360件の施工データに流用があった」という衝撃的な調査結果が国土交通省から公表され、同社の浅野敏雄社長(当時)が引責辞任するに至った。

 だが、この「ビジュー青井」は、データ偽装があったにもかかわらず、その「360件」という調査結果の数字には含まれていない。なぜなのか。

 「当初、国交省が定めた約2週間の報告期間には、松尾建設からウチのマンションについて『データ流用はない』という報告がなされていたのです。

 報告までの経緯があまりにも慌ただしかったために訝しく思い、我々住民の側で第三者機関に対して施工データの再調査を依頼したところ、『根固め液の注入量に不自然な同一数値がみられ、偽装が疑われる』という結果が出ました」(前出の住民)

 住民側がこの結果をつきつけると、松尾建設側は「偽装を見落としていた」と認めて謝罪、国交省への追加報告をした。

 とはいえ、杭データの流用がすなわち、建物そのものが危険な状態にあることを意味するわけではない。だが、このマンションでデータ流用が確認された杭の真上にある部屋の内部を見ると、天井には亀裂が入り、部屋の角にもひび割れが見える部分もある。

 前出の住民が言う。

 「昨年の9月の時点で大興ネクスタと松尾建設の取締役が我々のもとを訪れ、もともと求めてきた他の設備不良の修繕と、第三者機関のもとでの杭の再調査を約束しました。

 その二点について誓約書の提出を求めると、両社共に非を認め、住民に寄り添う姿勢を見せてくれた。それで安心していたのですが……」

 売り主である大興ネクスタは誓約書へ捺印、施工不良の工事費用を全額拠出する姿勢を表明した。

 だが、その後突如として松尾建設側からの音沙汰がなくなる。

 それから約1ヵ月後、管理組合のもとに松尾建設の代理人の弁護士からFAXが送付された。

 「『誓約書の内容は認められない』という内容でした。なぜ、認めないのか。具体的な理由も何も書かれていない。再度、松尾建設側に誓約書を送付しましたが、『住民との間に契約関係がないから』という素っ気ない内容の数行のFAXが再び送られてきただけ。

 以後、松尾建設の担当社員にメールや電話をしても一切対応してくれなくなった。考えがあるならあるで、『回答できない』とか『ここが飲めない』とか理由を説明して欲しい。連絡を無視するのは、われわれ住民をあまりにも蔑ろにしているとしか思えません」(前出の住民)

 大興ネクスタの担当者も「住民の方々が一刻も早く平穏な生活を取り戻すことを最優先に、松尾建設さんとも話し合いをしたいのですが……」と困惑する。

 本誌は、松尾建設東京支店の担当社員に複数回問い合わせるも、いずれも不在とのことで、話を聞くことはできなかった。

 そこで、松尾建設の代理人となっている光石俊郎弁護士に問い合わせた。 以下はその一問一答。

 ――松尾建設に取材をしようと連絡しているが、連絡が取れない。

 「だって、もう話すことはないんじゃないんですか」

 ――住民側も連絡が取れないと困っている。

 「(取材をするなら)住民側から聞いたらどうですか。私どもから話すことはもうないですよ」

 ――住民の方々と話すつもりはないのか。

 「一応、施主(大興ネクスタ)のほうが住民の方といろいろやっていますから、そちらと話したらどうでしょうか」

 ――大興ネクスタも(松尾建設側に)連絡が取れないようだが。

 「そりゃあ施主の方は住民の方と一緒に、今度の補修工事をやるのに契約書をやっているみたいですから。私どもはその契約を結んでませんから」

 ――少なくとも、杭打ちの調査については松尾建設の義務ではないのか。

 「これ以上話さないから。終わります」

 ここで、電話は一方的に切られてしまった。

このやりとりからも、松尾建設側の「我関せず」の姿勢が感じ取れる。

国交省は業界の味方

 前出の住民がやりきれない表情で言う。

 「この問題が世間に注目されていた時期ならば、松尾建設ももっと真摯な姿勢で対応してくれたかもしれませんが、国は『データ流用問題は安全性に問題がなかった』と結論づけ、幕引きを図ってしまった。我々は、誰も助けてくれないなか、素人だけで大手の建設会社と交渉していかなければならないわけで、みんな消耗しています」

 昨年末には、杭打ち工事会社の業界団体が、旭化成建材のケースの他に「16社が担当した238件の建物で杭打ちデータの改ざんがあった」とひっそりと公表。ずさんな施工体制が、業界全体の深刻な問題であることが浮き彫りになった。

 「結局、国交省による調査も形だけでまったく意味はありません。そもそも、大手や準大手のデベロッパーは国交省出身者を受け入れており、官民が馴れ合う慣習は昔から変わらない。調査結果を提出させて『問題なし』という結論さえ出せばそれでいい、という考え方です。

 悲しいけれど、国交省も住民の味方ではない。結局は、住民自ら施工体制を監視し、問題があれば闘っていくしか、自分たちのマンションを守る方法はありません」(前出の一級建築士)

 ビジュー青井の住人のひとりはこう嘆く。

 「このマンションの資産価値の低下を心配して不動産業者に相談したら、『下落うんぬんの前に、安全性が確認されなければ売りに出すことさえできない』と言われてしまった。出るにせよ留まるにせよ、杭の問題が片付かなければ我々は身動きがとれないのです」

 大企業である施工主や、建設会社の理屈が優先され、国は役目を果たさない。そして、住民が置き去りにされる。その構図はあの事件があってもまるで変わってはいない。

 「週刊現代」2017年4月29日号より

週刊現代

現場の仕事の中には多少の学歴よりも、現場での経験や現場で働く事により得た知識が重要な事もある。
学歴により賃金が違うのはデータで明らかであるが、高卒から大卒に学歴が変わっても、現場で必要な経験や独特な知識は教えないので、 仕事が出来るかは別の問題である。
今後、経験を重視する現場が出てくるかもしれない。ただ、働いた経験なしに経験は積めないので、問題となるであろう。ブラック企業の仕事でも 3Kの仕事でも、働かないと得るものはない。外国人労働者を使うにしても、教育したり、指示を出せる人材がいなければ仕事は進まない。
行政や国はどこまで分かっているのだろうか??

新名神工事「事故続発おわび」 橋桁落下から1年の教訓 04/22/17(朝日新聞)

神戸市北区で昨年4月22日に架設中の新名神高速道路の橋桁が落下し、作業員10人が死傷した事故から1年。現場がある区間は開通の時期が延び、周辺の渋滞緩和や地域振興の期待は持ち越しに。工事現場ではほかにも事故が相次いでおり、有効な安全対策が求められている。

■熟練工引退に懸念も

 「事故が続発し、おわび申し上げる。さらなる安全対策を講じる」。NEXCO西日本の村尾光弘・関西支社長は昨年11月、大阪市内であった近畿2府4県の労働局との労働災害防止会議で再発防止を誓った。会議は労働局側が呼びかけた。橋桁の事故後も新名神の工事現場で事故が続くことを重く見た。

 関西支社などによると、橋桁の事故後、新名神の全工事約70カ所で安全点検を実施。だが翌5月、大阪府箕面市で橋桁工事中に仮設の支柱が倒壊し、下を走る箕面有料道路をふさいだ。同年10月には兵庫県猪名川町で足場撤去中の作業員1人が転落死。ほかにも、高さ約4メートルの足場から転落して1人が重傷を負うなど、今年1月までに4人が重軽傷を負ったという。

 工事現場で重大な事故が後を絶たないことについて、労働局幹部は「熟練作業員が引退し、安全に対するノウハウが引き継がれていない懸念が、建設業界にいま共通する課題としてある」と指摘している。

■開通1年延期、渋滞なお

 開通延期になったのは高槻(大阪)―神戸間の約40・5キロ。西日本高速道路(NEXCO西日本)は今年3月だった開通目標を延期し、高槻―川西(兵庫)間の約23・6キロは今秋、残る神戸までの約16・9キロを来年3月とした。

 開通で期待されるのは、並行す…

「同一労働同一賃金」は公平のように思えるが、問題がある。働いた時間が同じであれば、成果や能力に関係なく同じ賃金を払う事である。
人は機械ではない。スペックや型式が同じであれば、仕様の能力や生産性を維持するわけではない。仕事をしながら成長する人、 一生懸命に働く人、いろいろと注意して仕事をする人などが存在する。他方では、仕事をさぼる、権利や主張を強調し、他の人に仕事を 押し付ける、向上する意思も気持ちもない人がいる。
経験がある人は同じ時間により多く仕事をこなし、指示を出さなくても仕事を完了できる人もいる。ある人は、仕事になれてなく、 指示や教育する必要もある。高学歴であれば、高能力だと推測できるが、高学歴であれば、仕事が出来るとは限らない。 小さい時から塾に行って良い大学に入学した学生と塾はほとんど行かずに他の活動を経験し、同じ良い大学に入学した学生では、 同じ学歴であっても、トータルのキャパは違う。仕事によっては、卒業大学よりも、性格やこれまで経験した活動が影響したり、 強みになる事もある。学歴=高収入=安定した生活はこれまで日本の常識であったと思うが、結果や成果を重視した場合、かならずしも この関係が当てはまらない事もあると思う。ただ、規則で高卒や大卒の最低賃金や基準があるから、多くの人が誤解するのだと思う。
あと思うのが、日本人は安定やサラリーマンを望む。日本の社会構造がサラリーマンが安定し、楽である傾向が高いし、学歴がない人が 自営業や下請けの地位を受けいるイメージや結果を示したからかもしれない。残念ながら自営業は厳しい事が多いが、もしもっと多くの人が 自営業を起こして、大手のしがらみの影響を受けない分野で広がったらもっと自由度が高い生活が出来ると思う。
企業に勤めれば、企業の方針や規則に従うしかない。企業の窮屈さに不満を持ちながら、企業での就職を望む。矛盾していると思う。 変えようとすると多くの困難があるので、多くの人が行動を起こさないと現実的に変化を起こすのは難しいと思う。多くの人には手遅れだろうが、 早い時期に留学して、海外で就職できるのであれば就職して日本の環境から飛び出す方法もある。
同じ給料でもどこで暮らすのか、どのように暮らすのかでも多少の違いはあるかもしれない。日本では極端な例しかテレビで取り上げられないが 個々で考えながら挑戦するのも良いかもしれない。単純に給料よりもストレスを感じる事が少ない環境を望む人もいるはず。新品の自転車でなくても 中古の自転車でも乗るだけなら問題ない。実際に実行してみないと頭で考えているだけでは発見できない事もある。いろいろやってみて比較して ある選択の方が自分にとっては良いと感じる事もある。個人的には、あまり苦しくなる前にいろいろ挑戦した方が良いと思う。選択肢がなくなった 状態やゆとりがなくなった状態では、精神的によくない。外的に同じ状況でもいらいらやストレスをより強く感じる。

<非正規賃金>シングルマザー年収223万円の現実 04/22/17(毎日新聞)

 政府が3月28日、働き方改革実行計画案を発表し、懸案の「同一労働同一賃金」について、「非正規雇用の割合が高いシングルマザーや単身女性の貧困問題の解決のためにも重要である」と記しました。シングルマザーの雇用や賃金は改善されるのでしょうか。藤田結子・明治大商学部教授(社会学)の報告です。【毎日新聞経済プレミア】

 母子世帯の母親の平均年収は223万円で、シングルマザーの多くが貧困状態です。母子世帯の母親の8割が就業していますが、「正規の職員・従業員」は約4割で、「パート・アルバイト」「派遣社員」などの非正規雇用が5割を超えています(2011年度全国母子世帯調査)。

 経済学者の遠藤公嗣さんは、正規雇用の賃金が高く、非正規雇用の賃金が安いのは、「男性が外で稼ぎ、女性は家事・育児」という性別役割分業と関係しているからだと指摘しています。家族を養うのは正社員の夫であって、パート主婦は家計を補助するために働いているので、賃金は低くてもかまわないと考えられてきました。しかし今では、シングルマザーを含め、家族を養わなければならない非正規雇用者が増えています。

 ◇高学歴でも年収は正社員の2分の1以下

 渡辺沙織さん(仮名、30代)もその1人。難関大学を卒業後、ある企業に正社員として就職しました。20代で結婚し、娘を出産して退職しましたが、その後離婚しました。今後は1人で稼いで、まだ幼い娘を10年以上育てていかなければなりません。

 沙織さんは育児と両立できる仕事を探すため、転職支援サービスに登録しました。しかし、定時に帰れる正社員の職はみつかりませんでした。とりあえずは契約社員でもよいと考え、O社で非正規の事務職に採用されました。しかし契約社員なのに繁忙期にサービス残業をしなければならないほど、仕事量が多い職場でした。

 仕事と保育園の送り迎え、育児を1人でこなし、いつも朝から晩まで働き詰めでヘトヘトです。何度も過労で倒れそうになりました。それでも正社員への転換の可能性があると言われたため、残業も進んでやりました。沙織さんは正社員とほぼ同じ業務を担当していますが、年収は正社員の2分の1以下で300万円に届きません。

 ◇突然会社から届いた雇い止め通知

 そんなある日、突然、人事から数人の非正規雇用の女性たちにメールで雇い止めの通知がきました。上司や人事に抗議をしたものの、さらりと受け流されるだけ。正社員登用をちらつかされたうえに放り出され、ストレスで体調を崩しました。

 沙織さんは転職活動を再開し、ハローワークにも行きました。が、今度も子育てをしながら、自分と娘を養っていけるような職が見当たりません。

 そこで今度は手に職をつけて、専門職をめざすことにしました。医療系資格の専門学校に入学することを考えましたが、授業料とその間の生活費を払うことができません。これから1年間は再び非正規雇用で働き、お金をためる必要があります。

 再就職口は見つからず、学校に入りたくてもお金がないという八方ふさがりの状態に陥りました。仕方なく、事務のパートを二つかけもちすることで、一時しのぎをすることに。時給1200円で手取りは十数万円。生計をたてるには厳しいですが、泣き言はいっていられません。

 「娘に十分な教育を受けさせたいし、大学を出るまで教育費を稼がなければなりません。手に職をつけて長く働けるようがんばるしかないんです」

 ◇「同一価値労働同一賃金」の導入を

 沙織さんのように、1人で子育てをしながら、残業のある正社員として働き続けることは困難です。子どもの世話のために早く帰れる非正規雇用で働かざるを得ず、賃金の低さから貧困に陥りやすいといえます。

 非正規の賃金はヨーロッパでは正規の8割程度です。これに対し日本では6割程度と低くなっています。この不平等な状態を変えるため、野党は「同一価値労働同一賃金」原則の導入を提案しています。これは、同じ職務に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」と同じではありません。

 「同一価値労働同一賃金」の原則は、仕事が違っても、その価値が同じであれば同じ賃金を支払うべきだ、という考え方です。「知識・技能」「責任」「負担」「労働環境」の4要素で職務を評価します。国際労働機関(ILO)が提唱し、欧米で普及しています。

 「同一価値」の原則がなぜ重要なのでしょうか。その理由の一つは、男性と女性では異なる職につく傾向があり、介護士など女性が多く就いている仕事は過小評価され、賃金が低い傾向にあることです。

 ◇「仕事の価値」で賃金が決まる仕組み

 職務が同じ場合にだけ同じ賃金が払われたとしても、女性が多数を占める仕事の賃金が低いままだと、家族を養う女性の貧困はなかなか解消されないでしょう。そこで「同一価値」の原則が重要になるのです。

 働き方改革で示された「同一労働同一賃金」を実現するため、「実行計画」は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すとしています。しかし、そのガイドライン案に実効性はあるのか、非正規雇用の女性の貧困問題を解決するには不十分ではないか、という声もあがっています。

 「欧州諸国に遜色のない水準を」と提言するならば、相応の覚悟で実現してほしいものです。

「福岡市で20日、現金3億8,000万円が奪われた事件で、銀行側が紙幣の番号を記録していなかったことがわかった。」
記事の記載は中途半端に思える。銀行側が紙幣の番号を記録する必要があるのか、それは規則なのか、一般常識なのか?
規則であるのに記録していないのなら問題。常識の範囲であるのなら、問題ない。
ただ、大金が引き出された時に記録がなければ、マネーロンダリングや足のつかないお金に形が変わる可能性はある。まあ、それを 金融庁なり、財務省が規制していないのなら、多少の見逃しの余地を与えていると言う事になる。テロとか、セキュリティーと 騒ぐわりには、このような逃げ道に寛大と言う事になる。
もし記録が規則による要求であるのならメディアははっきりと記録する必要があったのに記録していなかったと報道するべきだと思う。 専門性や知識がないのでわからない。報道とはわかりやく伝える事ではないのか?

3.8億強奪事件 銀行は紙幣番号を記録せず 04/22/17(3.8億強奪事件 銀行は紙幣番号を記録せず)

福岡市で20日、現金3億8,000万円が奪われた事件で、銀行側が紙幣の番号を記録していなかったことがわかった。
この事件は20日午後、福岡市天神の駐車場で貴金属販売会社の男性が、2人組の男に催涙スプレーのようなものを吹きつけられ、銀行から引き出したばかりの現金3億8,400万円を奪われたもの。
その後の調べで、奪われた紙幣の番号を銀行側が記録していなかったことが、捜査関係者への取材で新たにわかった。
また、2人組の男が逃走に使ったワゴン車のナンバープレートは、別の車から盗まれ、付け替えられた疑いがあることもわかった。
一方、21日には、7億円を超える現金を国外に持ち出そうとした疑いで、韓国人の男4人が逮捕されている。
警察は、関連について慎重に捜査している。

オーストラリアの物流会社を2015年に買収した事は間違いだったのではないのか?2015年には世界的な景気停滞で物流も減速するのは 予測できたはずである。予測も含めて買収交渉や買収価格を決めるべきだ。
買収に関して判断や決定に関係した人々を処分するべきである。退職金やボーナスも減らせばよい。日本郵政は郵便事業を行っているのだから 投資や買収には他の企業以上に気を付けないといけない。

日本郵政、「巨額減損」報道にコメント 04/20/17(ITmedia ビジネスオンライン)

 日本郵政は4月20日、海外子会社に絡み巨額の減損処理を迫られる可能性が浮上しているという一部報道について、「減損の要否を含め現在検討中」というコメントを発表した。

 日経ビジネスの報道によると、2015年に6200億円で買収したオーストラリアの物流会社「Toll」(トール)が当初計画通りの利益が出せなくなったため、のれん代の減損処理を迫られる可能性があるという。のれん代は16年末で4000億円近くが計上されている。

 日本郵政は、トールについて「業績が計画に達していない」ことを認め、減損の要否を含め検討中とした。

 日本郵政は、収益拡大の柱にしたい国際物流事業の拡大を図り、トールの買収に踏み切った。だが買収効果が未知数という声は当初から出ていた。日本郵政の17年3月期の連結純利益は3200億円を見込んでおり、仮にのれん代の一括減損を迫られた場合、大幅な業績悪化につながる恐れがある。

 日本郵政は15年11月に株式公開したばかり。報道が伝わった4月20日午後、同社株価は急落し、年初来安値を更新した。

再建計画が受け入れられず、破産になるのでは?運営規模と負債額の差が大きすぎる。これだけマイナスイメージが全国規模で流れたら 普通で考えても無理だと思うが、ダメ押しでダメだと思う。

森友学園が民事再生法申請へ 小学校建設断念で多額負債、同法手続き下で再建目指す 03/21/17(産経新聞)

 大阪市の学校法人「森友学園」が近く、大阪地裁に民事再生法の適用を申請する方向で準備を進めていることが21日、関係者の話で分かった。学園は大阪府豊中市の旧国有地で目指していた小学校の開設を3月に断念。多額の負債を抱えており、同法の手続きの下での再建を目指す。

 小学校の建設工事を請け負った「藤原工業」(同府吹田市)によると、契約額は約15億5千万円だが工事費がかさみ、実際の工事費は約20億円に上り、未収額は計約16億円以上という。

 学園が大阪市で運営する「塚本幼稚園」の土地と建物のほか、系列保育園の土地、豊中市にある籠池泰典前理事長の自宅の土地、建物については、藤原工業が仮差し押さえを申し立て、大阪地裁が既に認めている。

【民事再生法】

 経営危機に陥った企業や法人の倒産処理を迅速化し、再建を容易にするための手続きを定めた法律。破産や特別清算のような「清算型」の破綻処理と異なり、「再建型」の枠組みに属する。裁判所が選任する管財人に経営権や財産管理権が移る会社更生法と違い、経営陣はそのまま残って事業を継続しながら再建計画をつくることもできる。

<日本郵政>数千億円規模の損失計上へ 豪の会社業績悪化で 04/20/17(毎日新聞)

 ◇17年3月期連結決算 海外企業買収でつまずいた形に

 日本郵政は、2015年に買収したオーストラリアの物流会社の業績不振に伴い、17年3月期連結決算で数千億円規模の損失を計上する。近く発表する。米原発子会社の巨額損失で経営難に陥った東芝に続き、日本郵政も海外企業買収でつまずいた形だ。

 損失が発生するのは、約6200億円を投じて買収した豪物流最大手「トール・ホールディングス」。日本郵政傘下の日本郵便の子会社になっている。

 15年11月に株式上場を果たした日本郵政は、国内の郵便事業が低迷する中、収益力強化に向けて国際物流事業に活路を見いだそうとトールを買収した。しかし、資源価格低迷の影響でオーストラリアの資源貿易が停滞したことなどから、トールの業績は計画を下回る状況が続いている。買収価格に比べてトールの企業価値が大きく低下しており、日本郵政は損失計上が必要と判断した。

 日本郵政は17年3月期連結決算を5月15日に発表する予定で、2月時点の最終(当期)利益の予想は3200億円。数千億円規模の損失を計上すれば、この予想を下回る可能性が高い。同社広報部は「トールの業績が計画に達していないことから(損失計上の)要否を含めて検討中」とコメントしている。

 政府は日本郵政の上場後も約80%の株式を保有している。7月以降、東日本大震災の復興財源を調達するため、株式を追加売却する予定。日本郵政は追加売却前に損失を計上することでうみを出し切りたい考えだが、投資家の理解を得られなければ、追加売却計画の見直しを迫られる可能性もある。【浜中慎哉、小川祐希】

 ◇トール・ホールディングス

 1888年に石炭運搬会社として設立された国際的な物流会社。本社はオーストラリア・メルボルン。アジアや欧州、北米を中心に、世界50カ国以上に約1200の拠点を持つ。従業員は約4万人。

大手製薬会社「バイエル薬品」と呼ばれる組織の問題なのかはわからないが、九州支店長の上までは不正な行為を認めているいる可能性が非常に高い事がわかる。
告発した社員はばかじゃない。証拠がないと九州支店長のような人間は嘘を付いた挙句、こちらを嘘つき呼ばわりする可能性が高い。 嘘を付いたとしても立証できなければ、経済的に時間的に大手製薬会社「バイエル薬品」の顧問弁護士相手に勝つのは難しい。
証拠があっても勝てるのかよくわからない。全ての弁護士が正義の味方ではない。依頼者や多額の報酬を払う依頼者の味方である。
「内部告発をした社員に退職を勧めたことについて、バイエル薬品は『外部の専門家を交え、さらなる事実関係を検証している』としています。」
「外部の専門家」と言っても、大手製薬会社「バイエル薬品」に籍がないだけで、「バイエル薬品」に不利になる対応、又は、公平な立場の対応を 取るような専門家には依頼しないであろう。「利害関係のない外部の専門家」と言っていないので、そう言う事だと思う。
「社員は「会社に訴えても事態は変わらない」と判断し、去年7月、厚生労働省に告発しました。」
今回は、厚生労働省の担当者又は権限を持っている職員が真剣に取り組んだ、又は、医療費が膨らんでいる問題に関して薬の価格を下げる事に影響すると判断したのだろうか?
まあ、理由はどちらであれ、厚生労働省が踏み込んだアクションを取る事は良い事だ!
岡山大医学部と製薬会社の癒着を告発した2教授が停職処分に 10/21/2014(NEWSポストセブン)

バイエル薬品“カルテ”無断閲覧、内部告発社員に「退社」勧める 04/13/17(TBS系(JNN))

 大手製薬会社「バイエル薬品」が患者に無断でカルテを閲覧していた問題で、社内で内部告発した社員に対し、上司が「会社に法的責