企業の社会的責任

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内閣府原子力委員会が原子力政策について意見を求めているので、とりあえず東電国有化しろとか解体しろとか書いてきた
東電に公的資金を投入するなら、まずは株主と経営陣の責任を問うべき (日経BPネット) 
ノバルティス ディオバン(バルサルタン)臨床研究データ捏造疑惑
慈恵医大、滋賀医大、千葉大などでもノ社と金銭面等での癒着があったのか?癒着は特捜が捜査を! 06/04/13(世界変動展望)
阪急阪神ホテルズ食材偽装(毎日新聞)

注文住宅のアキュラホームが太陽光発電システム・蓄電池システム搭載の家を販売している こんな住宅を増やせば良いんじゃないの!ちりも積もれば山となる。

最近、企業の社会的責任と言う言葉を聞くようになった。企業の社会的責任とは どのような意味があるのか。英語ではCorporate Social Responsibility(CSR)と 表現されています。企業の社会的責任(CSR)は「社会」「環境」「経済」 「法律順守」「地域貢献」等を含みます。

ただ、儲ければ良いと良いとか、コストのために安全や環境を無視する企業は 企業の社会的責任を果たしていると言えないでしょう。

「ジャパネットたかた」の番組を見ていると、インターネットで他の製品や価格と比べないと、こんなに値引きするのなら 今、買おうかと思わせるような売り方だ!
他社と比較しない、調べるのが面倒だと思う人なら「ジャパネットたかた」で買う可能性は高いかもしれない。

不当表示「ジャパネットたかた」に行政処分 10/18/18(日テレNEWS24)

消費者庁は、大手通信販売会社「ジャパネットたかた」が、広告で、景品表示法に違反する不当な価格表示をしたとして、再発防止を求める行政処分を出した。

消費者庁によると、「ジャパネットたかた」は、去年5月から、エアコンやテレビについて、会員カタログやチラシ、ダイレクトメールなどで、「ジャパネット通常税抜き価格」に加え、「2万円値引き」などとした値引き後の安い価格をあわせて表示していた。

しかし、実際には「通常価格」での販売が終わってから時間がたっていたり「通常価格」での販売期間が短かったりしたという。

親会社のジャパネットホールディングスはホームページで「今回の措置命令を真摯(しんし)に受け止め、再発防止に努めて参ります」とコメントしている。

KYB改ざん免震装置で騒いでいるが、大きな地震が起きなければ部品に問題があろうが、なかろうが関係ない。
油圧機器メーカーKYBと子会社による免震・制振装置のデータ改ざんが悪いとメディアは言っているように思える。実際、 検査が簡単な方が検査を受ける側に喜ばれる。問題が起きなければ形だけの検査、又は、問題を見逃すような検査を期待する日本の会社は多いと思う。 事実を記載するだけで問題になったり、仕事の依頼がなくなったり、現場で納期の遅れや追加の費用が発生するなどの理由で 厄介者扱いされたことは多々あるので、やはり、日本の社会的な問題であると思う。検査が本来の目的を満足していない事は日本だけでなく、 海外でも起きている。結果(改ざん後の数値)だけが焦点になれば改ざんするのが簡単である。どうせ改ざんするのなら最初から計測や試験など せずに改善してしまうのがコストや労力を考えればベストだと思う。
問題は問題や改ざんが発覚し、損害や責任が発生した時だ。誰が責任をとるのかと、誰が損害賠償に関して責任があるのかで揉めると思う。
損害賠償の金額が大きい場合、これまでの儲けは吹っ飛んでしまう。
東京五輪を見に行く予定はないし、東京には行く事はほとんどないので、油圧機器メーカーKYBと子会社による免震・制振装置のデータ改ざん問題は 個人的には大きな影響は受けると思えない。検査の不正はたくさん見てきたので驚きはない。知らないだけでいろんな会社が改ざんしていると 確信が強まっただけ。何十年も検査の問題を改善しようとしてきたが抵抗や報復を受ける事が多かったので、最近ではこれが日本社会の本音だと思っている。行政や監督官庁にしても問題を知ろうとしないし、報告しても面倒な事を言うなと言っているように思えたので、このような問題が 日本で存在し、引き継がれていると思う。
地震が起きなければ問題にならないのだから心配で仕方のない人達以外は心配する必要はないと思う。免震装置について詳しくないが、設計された 通りにダンパーが動かなければ、免震装置の意味はないと思う。ダンパーの周期や動く速度を想定して振動をコントロールしようとするのだから 想定してない周期や個々のダンパーが想定とは違った動きをすれば、最悪の場合、ダンパーがないほうが良い結果となるかもしれない。

KYB改ざん免震装置 東京五輪会場の部品交換、間に合わない 10/19/18(スポニチアネックス)

 油圧機器メーカーKYBと子会社による免震・制振装置のデータ改ざん問題で、不正の疑いのある装置の交換は最短でも2020年9月までかかることが18日、分かった。

 同社は不正の疑いがある装置を原則全て交換する方針だが、交換用部品の生産が追いつかないため。KYBの装置は2020年東京五輪の競技施設「東京アクアティクスセンター」「有明アリーナ」にも使用されているが、五輪開催までに交換が完了しない恐れもあり、不安解消が遠のいた。

 交換対象となる装置は合計約1万本に上る。KYBは装置の工場の生産能力を段階的に5倍まで引き上げるが、月産は500本程度にとどまる見通しだ。当面は新規受注を取りやめ、交換を優先させる。免震偽装の東洋ゴム工業は発覚から3年以上が過ぎた今も、交換作業が続いている。

 装置が使われた物件は、不正が疑われるものも含め東京が最も多く250件で、大阪や愛知など都市圏が続く。

 この日も高知市や福井市など全国各地の自治体から、庁舎などに同社製装置を導入していたとの発表が相次いだ。性能検査記録データが改ざんされた製品かどうか確認を進めるなど、対応に追われている。

 KYBは、不正な装置や不正の疑いがある装置を使っている全国の建物のうち、所有者の了解が得られた物件名を19日午後に公表する。

 また、製品の性能をチェックする検査員が1人しかいなかったことが新たに判明した。特定社員への過剰負担が不正行為の常態化につながった公算が大きい。性能検査の基準を外れた製品のほぼ全てを改ざんして出荷していたことも分かった。免震・制振装置で4割程度のシェアを持つ国内トップメーカーでありながら、安全性を軽視していた実態が明らかになった。

 ≪組織委「注視したい」≫競泳会場「東京アクアティクスセンター」と、バレーボールなどの会場となる「有明アリーナ」にKYBの免震・制振装置が使われていることを受け、大会組織委員会幹部は18日、交換の必要性などが分かっていないことから、今後について「注視したい」と述べた。大会関係者は「交換の作業自体は工期に大きく影響するものではない」とみるが、肝心の交換用部品の生産が追いつかない可能性があるという。日本バレーボール協会幹部は「もし工期が遅れたりすれば、テスト大会をどうするかなどの問題が出てくる」と会場整備への影響を懸念した。

能力が高い女性で勝気な正確な場合、暴力は振るわなくても、精神的にはかなりダメージを与える対応や言葉を浴びせる事がある。
能力が高いので、相手が強気な性格でなければ、勝てない可能性が高い。全ての女性が優しいと思うのは幻想である。女性は優しくあるべきだと 教えられているだけで現実は違うと思う。

東京医科大 女性新学長のパワハラを被害者が告発 10/17/18(文春オンライン)

 今年9月の“出直し選挙”で東京医科大の学長に選出された林由起子氏(56)。裏口入学をはじめとした7月以降の不祥事に対するイメージ払拭を期待されているが、そんな林氏のパワハラ疑惑が「週刊文春」の取材によって明らかになった。

【写真】神経生理学講座の学生による告発文

「林先生のパワハラのせいで家から一歩も出られなくなってしまい、病院で受診したところ、環境的要因による鬱状態という診断が下りました。いまだ深刻な後遺症に悩まされています」

 苦しい胸の内を語るのは、かつて林氏が主任教授を務めていた神経生理学講座の元学生・A子さんである。

 林氏は1986年、東京医大を卒業後、順天堂大学や国立精神・神経医療研究センターに勤務。そして2013年8月、古巣の東京医大に戻り、神経生理学講座の主任教授に着任した。

 当時、A子さんは修士課程1年生。研究室に不協和音が響いたのは、林氏の着任直後だったという。

「林先生は、部屋にやってきては『ここを早く明け渡せ!』と喚き散らすようになったのです」(A子さん)

 結局A子さんは15年3月に研究室を去ることになるのだが、実は、林氏が主任教授に着任後、計4人の助教、学生、技官が相次いで大学を離れている。

 東京医科大は次のように回答した。

「4名、および教授を含めた5名が神経生理学講座を離れていることは事実です。その原因が、パワーハラスメントやアカデミックハラスメントをおこなったことによるものとの認識は林にも本学にもありません」

 10月18日(木)発売の「週刊文春」では、東京医大の再建を担う林氏の人となりや解決金200万円を支払うに至ったマタハラ訴訟についても詳報している。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2018年10月25日号)

数値改ざん発覚、きっかけは従業員同士の会話 10/17/18(読売新聞)

 16日夕、東京・霞が関の国土交通省で開かれた記者会見で、KYBの小川尋史専務は苦渋の表情で語った。

 発覚のきっかけは、休憩中のカヤバシステムマシナリーの従業員同士の会話だった。検査担当者から改ざんの話を聞いた1人が上司に報告したという。

 KYBが両社の歴代担当者を聴取した結果、遅くともKYB岐阜南工場(岐阜県可児市)でオイルダンパーを作るようになった2000年3月には改ざんが始まった可能性があるという。

 07年にはカヤバ社に製造事業が移り、工場も津市に変わったが、不正は引き継がれた。これまでに少なくとも計8人が改ざんを認めたという。「納期に間に合わせるためだった」「検査で不適合になれば、部品を分解して再検査まで5時間前後かかる」。8人は理由をこう述べているという。

「不正が組織的だったかについて、中島社長は「組織としてどこまで知っていたのかは継続して調べる」と述べるにとどまった。」

不正が組織的でなかったら関係した社員達を処分したり、損害賠償を請求するのだろうか?損害だけで関係した社員達の退職金の合計を 上回るような気がするがどのような展開になるのだろうか?

免震データ改ざん、どの建物で? 非公表に関係者困惑 10/16/18(FNN)

 ものづくりの現場で、また不祥事が明らかになった。油圧機器大手「KYB」が建物の安全性を高める免震・制振装置の検査データを改ざんしていた。同社は16日の会見で、不正は長期間にわたって行われていたと公表。一方、問題の装置が使われた施設は明らかにせず、商業施設や病院の関係者に不安が広がっている。

 国土交通省であった会見の冒頭、KYBの中島康輔社長は深々と頭を下げた。その後、明らかにされたのは、少なくとも15年にわたって、同社と子会社の検査員が続けてきた改ざん行為の実態だ。

 同社によると、改ざんした記録が明らかに残っていたのは2003年1月。国交省の基準や顧客の性能基準に合わなかった検査データを、基準内に書き換えるための係数が社内で保管されていたという。こうした行為は07年1月に生産拠点がKYBの工場から子会社の工場に移った後も、検査員が口頭で引き継いでいた。

 不正が組織的だったかについて、中島社長は「組織としてどこまで知っていたのかは継続して調べる」と述べるにとどまった。

 ただ、データが改ざんされた装置を使っている建物名は「所有者の許可が必要」と一切明らかにしなかった。このため、同社製のオイルダンパーを使う建物の関係者は、安全かどうかの確認が取れず、気をもんでいる。

検査データ改ざんの理由次第では、適切な免震や制振装置を作成するのも難しいのでは??

ビル免震・制振装置、検査データ改ざん疑い 全国1千棟 10/16/18(朝日新聞)

 国土交通省は16日、自動車や建設向けの油圧機器で大手のKYB(本社・東京、中島康輔社長)と子会社のカヤバシステムマシナリー(同、広門茂喜社長)が、共同住宅などの建物で地震の揺れを抑える免震や制振装置の検査データを改ざんしていた、と発表した。改ざんの疑いがあるものを含めると、全国の共同住宅や事務所、病院、庁舎など986件で使われているという。KYBの中島社長らが16日夕に都内で会見して問題について説明する。

【写真】不正問題について謝罪するKYBのホームページ画面

 KYBは1919年創業で、自動車向けショックアブソーバーで世界シェア2位の大手メーカー。今回不正を起こした建物用の免震や制振ダンパーでは国内シェアトップ。同社のホームページによると、東京スカイツリーの制振装置にも使われているという。鉄道や航空機向けなどの油圧機器も幅広く製造している。戦時中は戦闘機「零戦」の主脚部品も製造した。2018年3月期の売上高は3923億円、グループ従業員数は約1・5万人。

 KYBが改ざんしたのは、地震の際に建物の揺れを抑える「免震用オイルダンパー」と「制振用オイルダンパー」で、2000年3月から18年9月までに出荷された製品。出荷前に行う検査では、国交省の基準や顧客の性能基準に合わない値が出ていたのに、基準値内に収まるように書き換えて出荷していたという。

 KYBが検査をした結果、震度6強から7程度の地震でも倒壊の恐れはないといい、国交省は安全性に問題はないとしている。国交省はKYBに対し、免震装置を速やかに交換する計画を立て、報告するよう求めた。(北見英城)

     ◇

■データが改ざんされた不適合品の免震用オイルダンパーが使われた物件数(都道府県別)

北海道 9

青森 2

岩手 5

宮城 49

秋田 3

山形 3

福島 9

茨城 17

栃木 6

群馬 4

埼玉 34

千葉 36

東京 222

神奈川 67

新潟 10

富山 5

石川 2

福井 5

山梨 3

長野 9

岐阜 14

静岡 57

愛知 86

三重 14

滋賀 1

京都 5

大阪 98

兵庫 26

奈良 1

和歌山 5

鳥取 3

島根 3

岡山 4

広島 8

山口 5

徳島 9

香川 4

愛媛 6

高知 11

福岡 23

佐賀 2

長崎 2

熊本 4

大分 5

宮崎 1

鹿児島 1

沖縄 4

不明 1

合計 903

     ◇

■データが改ざんされた不適合品の制振用オイルダンパーが使われた物件数(都道府県別)

北海道 3

岩手 1

宮城 2

福島 1

茨城 2

群馬 4

埼玉 4

東京 28

神奈川 4

福井 1

山梨 1

岐阜 2

静岡 2

愛知 7

大阪 9

兵庫 5

香川 1

福岡 3

不明 3

合計 83

中途半端な救済措置で問題をうやむやにするよりは将来の方針や不正に対する処分などを定義して明確にするべきだと思う。
関係者にはとっては将来の事や方針よりも救済措置で入学できるのかが重要になるのであろう。

教頭ひき逃げ「相手の体、大丈夫なようだった」 10/16/18(FNN)

昭和大学医学部の入試不正問題で、柴山昌彦文部科学相は、不利益を受けた受験生を救済するよう大学側に求める方針を明らかにした。

昭和大学は15日、記者会見で、2013年の医学部入試から、2浪以上の受験生が不利になるような得点操作をしていたことを認めた。

柴山文科相は、「不適切な操作はないと回答を得ていたにもかかわらず、このような事態に至ったことは大変遺憾」と述べた。

柴山文科相は、昭和大学に対して、不利益を受けた受験生について、救済措置を講じるよう促す意向を明らかにした。

「不正認識なかった」は厳しい言い訳だと思う。長年、継続されてきた不正は不正の認識がないと言っているようなものである。 誰も疑問に思わないし、誰も不思議に思わないのであれば、日本の教育は完全に間違っているとも言える。つまり、医者になれるほどの 優秀な能力を持ち合わせても、倫理やモラルを理解できてない、又は、間違っている可能性がある事について適切な判断が出来ない事を部分的に 証明したと言える。
日本の教育が詰め込み、又は、知識だけの記憶、倫理やモラルの習得を軽視して、受験に合格する事を重視した教育であったことを部分的に 証明していると思う。
教育の方針を決める、そして管理及び監督する文科省がどのような判断やコメントをするのだろうか?

昭和大「ずっとやっていた、不正認識なかった」 10/16/18(読売新聞)

 医学部入試における差別の実態が、東京医科大(東京)に続き、昭和大(同)でも明らかになった。昭和大は、2浪以上の受験生が不利となる得点操作を続ける一方、卒業生の子弟を優遇していた。「必死に勉強してきたのに」。同大の学生や浪人生からは悔しさや憤りの声が相次いだ。

 「ずっとやっていることなので、不正という認識はなかった」。15日午後5時半から東京都品川区にある同大の講堂で開かれた記者会見。小川良雄医学部長はそう述べ、「文部科学省から指摘を受けて、初めて不適切だと認識した」と続けた。

 会見で浮かび上がったのは、公正な入試や差別に対する同大の認識の甘さだ。

 同大は2013年から、受験生には知らせずに、一般入試の2次試験で現役と1浪の受験生に一律に10点と5点を加算。一方、補欠合格者の中から卒業生の子弟を優先的に合格させていた。こうした運用は、入試について審議する学内の委員会で決めたという。

 小川医学部長は「現役や1浪の方が活躍できる、伸びてくれる」「(現役や1浪の)将来に対して加点しただけで、(2浪以上の受験生を)減点したわけではない」と主張。優遇の根拠として医師国家試験の合格率などを挙げたが、具体的なデータは示さなかった。

 同大はこれまで文科省の調査などに対し、差別を否定していた。その理由について、小川医学部長は「大学の理解と、質問の意図が異なっていたのではないか」と語った。また、報道陣から不正の認識があるかどうかを問われた小出良平学長は「そこは見解の違い。学力だけでなく、総合評価したいと思ってやっていた」と述べた。

後悔先に立たずの良い例だと思う。

教頭ひき逃げ「相手の体、大丈夫なようだった」 10/13/18(読売新聞)

 石川県警金沢西署は13日、同県かほく市、私立高校の教頭の男(62)を自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)と道交法違反(事故不申告)の疑いで逮捕した。

 発表によると、男は12日午後6時頃、金沢市近岡町の県道で乗用車を運転中、渋滞で停車中のかほく市の30歳代男性の軽乗用車に追突し、けい部むち打ちなどの軽傷を負わせ、男性が110番している間に車で逃走した疑い。

 調べに対し男は「相手の男性の体が大丈夫なように思えて、許してほしいと思って離脱した」と話しているという。同署の検査で男の呼気から基準値を超えるアルコール分が検出された。男は「家に帰って酒を飲んだ」と話しているという。

「医学部受験予備校を運営するプロメディカス(東京都)の武林輝代表は「不正を行った学校名が明らかになれば、さすがに来年の入試はクリーンなものになるのではないか」と語った。」

文科省が不正を行った学校名を公表する可能性はかなり低いと思う。根拠は政治的な理由と天下りが影響しているから。
文科省に関しては将来の天下り先の確保、既に天下りしているOBからの依頼、最近、頻繁に使われる忖度、そして学校から献金や支持を受けている政治家からの依頼や圧力などいろいろなコンビネーションがあると思う。
日本社会には多くの問題が存在すると思う。今回は、東京医大前理事長の臼井正彦被告(77歳)を贈賄側、佐野、谷口の両被告を収賄側とする裏口入学事件が明るみになり、大きく注目を受けたから大規模な捜査で男女差別の問題と事実が 出てきた。普通の裏口入学ではここまで大きくなることもないし、捜査も踏み込んでいなかったと思う。
深く踏み込まずに表面だけの捜査で終わり、隠れた問題は表に出てこない事はたくさんあると思う。
文科省の天下りが過去に注目を受けた。学校への天下りのルートがあったと言う事は、現在も、何らかの関係を持っている文科省職員や不適切な 関係を維持している職員がいてもおかしくない。又は、天下りの復活を望んでいる職員がいてもおかしくない。 ここで恩を売っておこうと考える職員達が存在しても不思議ではないし、文科省と呼ばれる組織の意思ではなくても、見えないところで職員が 動いていても不思議ではない。人間である以上、学歴とは関係なく、自己利益や自己中心的な理由で動くことは考えられる。
スタンス的に学校側に近い文科省職員達は着地点のシナリオを考えているのではないかと思う。

<医学部入試>不正拡大に憤る受験生「まさか男女差別が」 10/13/18(毎日新聞)

 東京医科大の不正は氷山の一角だったのか。医学部の入試で女子や浪人中の受験生を不利に扱う不正を行っていたのは同大以外にも広がっていたことが12日の文部科学相の会見で明らかになった。現役の医学部生や医学部を目指して勉強中の受験生からは驚きや憤りの声が上がった。

【大学への道】順天堂大学(JR御茶ノ水駅から)

 不正があった疑いが新たに明らかになった順天堂大医学部。東京都文京区のキャンパスには戸惑いが広がった。医学部4年の男子学生(22)は「まさか男女で差別があると思わなかった。確かに女子寮が少ないので友だちと話題になっていた」と話した。

 受験生からは憤りの声が上がった。10月末には、出願する私立大医学部の絞り込みが始まる。都内の医学部予備校に通う浪人中の女性(20)は「とてもショック。入試くらいは男性と平等に見てほしい。合格点を超えたら、大学は性別によらず入学させるべきだ」と語気を荒らげた。

 冷ややかに受け止める受験生もいた。医学部を目指している浪人中の男性(19)は「浪人生や女子が私立大の入試で不利を受けることは知られていた。医師として活躍する期間を考えれば、仕方がないかもしれない」とあきらめ顔。それでも「これを機会に差別がなくなれば」と期待する。

 駿台予備学校によると、医学部の志願者数は減っている。東京医科大の不正が発覚したことで受験生が敬遠した可能性もあるという。9月の模擬試験で志望校を集計したところ、全国の私立大医学部の志願者は前年同期比7%減。東京医科大が11%減となる一方、女子医大系は志願者数が増えていたという。

 駿台教育研究所の石原賢一部長は「東京医科大以外でも、性別や年齢別の合格率の差をみれば、何らかの作為が推測され、受験生は不信感を抱いている。きちんとした採点の基準を示さなければ、受験生が可哀そうだ」と話した。

 毎日新聞が文科省の調査で男女の合格率の差が大きかった首都圏の私立大医学部に取材したところ、日本大や慶応大は「不正はない」と明確に否定した一方、「文科省が調査中。回答は差し控える」とする大学もあった。

 医学部受験予備校を運営するプロメディカス(東京都)の武林輝代表は「不正を行った学校名が明らかになれば、さすがに来年の入試はクリーンなものになるのではないか」と語った。【川上珠実、水戸健一、金秀蓮】

複数医学部、入試で男女に差を設定 大学名は明言せず 10/12/18(朝日新聞)

 柴山昌彦文部科学相は12日の会見で、文科省が全国81大学の医学部医学科を対象に実施している入試をめぐる調査で、「複数の大学で性別や浪人年数で合格率に差をつけたり、特定の受験生を優先的に合格させたりしているとみられる事例があった」と明らかにした。すでに入試不正が判明している東京医科大を除く80大学を訪問調査し、年内をめどに結果を公表するという。柴山氏は、疑いがもたれている大学名を明らかにせず、大学側の自主的な公表を求めた。

 医学部入試をめぐっては、文科省幹部が起訴された汚職事件をきっかけに、東京医科大で一部の受験生への点数加算や、女子や浪人回数の多い男子への不利な扱いが発覚。文科省は他大学についても、男女別の合格率や、受験生によって合否判定に差をつけていないか報告を求め、男女の合格率の差が大きい大学は訪問などをしている。

 柴山氏によると、これまでの調査の結果、「合理的な理由が必ずしもないにもかかわらず、差異を設けていることが客観的に見て取れる」大学が複数あったという。東京医科大を除いて不適切な得点操作を認めた大学はないが、文科省は80大学すべてを訪問して調査し、確認する方針。月内に中間報告を出し、年内に最終報告を出すとした。

 9月上旬に公表した同省の第1次報告によると、多くの大学で男子の合格率が女子を上回り、過去6年間の平均では男子の合格率が女子の約1・2倍だったことが判明。また、年齢別では主に1浪が多い19歳の合格率が最も高く、20歳以上になると合格率が下がる傾向も明らかになった。(矢島大輔、増谷文生)

違法でないのなら日本学生支援機構(JASSO)が制度を見直せば今後の問題は解決できる。
多くの人達が「裏技」を使うようになったらそれは日本学生支援機構(JASSO)にも責任がある。「裏技」に気づいた時点で 制度の改正を直ちに行うべきだった。
不公平な制度であっても違法でなければ制度を見直さない日本学生支援機構(JASSO)にも責任がある。「裏技」の指南サイトを 問題視する前に直ちに手を打つべきであろう。
この世の中、最終的には違法であるか、どうか?例え違法であっても、十分な証拠がないために処分されないケースは多くある。 グレーゾーンであれば、黒でない限り、処分されない。日本学生支援機構(JASSO)は制度を見直すしかない。

奨学金返済、逃れ続ける「裏技」 違法ではないが… 10/12/18(朝日新聞)

 大学在学中は奨学金の返済が猶予される制度を使い、卒業後に学費の安い通信制大学などに在籍して、返済を免れ続ける「裏技」がネット上に紹介され、問題になっている。返済延滞が社会問題化するなか、実際に裏技を利用する人も出ている。

【写真】男性の返済額を示す書類には、「480万円」の数字が記されている=川津陽一撮影

 「奨学金 裏技」でネット検索すると、多くのサイトがヒットする。サイトには「最後の手段」「違法でないのなら仕方がない」「奨学金返済なんてヘッチャラ」などの言葉が踊り、いずれも、通信制大学に籍を置いて返済を「猶予」するやり方が紹介されている。

 九州地方に住む30代のフリーター男性は、私大在籍中に日本学生支援機構(JASSO)から有利子・無利子合わせ約700万円の奨学金を借りた。返済額は月約3万円だが、約6年間返済していない。今はアルバイトの傍ら、資格取得の勉強に精を出す。月収約15万円での生活はギリギリで「借りた金を返すのは筋だが、返済すると生活できない。『裏技』は自衛の手段。違法ではないので、利用している」と話す。

 JASSOには、大学などに在学中は返済が猶予される制度があり、男性は私大卒業後、通信制大学に在籍することで返済を猶予されている。通信制大学の学費は、入学金と授業料を合わせても年数万円程度で、返済額より大幅に安い。在学期限は10年までだが、「生涯学習」をうたう同大は何度でも再入学が認められている。一般の大学と異なり、単位取得が在学の必須条件ではない。

 JASSOの規定には、本人が死亡した場合、返済が免除される条項もあり、籍を置き続ければ、最終的には奨学金が免除される。

 「裏技」の指南サイトについて、JASSOの内部には、問題視する声もあるという。

高校校長、県補助金不正流用容疑で理事長ら告発 10/12/18(読売新聞)

 菊川南陵高校(静岡県菊川市)の後藤雅典校長は11日、高校を運営する学校法人南陵学園の理事長と学園長を、県の補助金約1900万円を不正に流用したとして、背任と補助金適正化法違反容疑で県警に刑事告発した。

 理事長と学園長は夫婦で、学校法人とは別に産業廃棄物処理会社「青幸」(焼津市)を経営している。告発状によると、夫婦は昨年12月、私立高の教職員給与などの経費を補助するため県が支給した約1900万円を、学園の理事会の承認を得ないまま産廃処理会社の口座へ入金したとされる。

 同校関係者が入手した産廃処理会社の帳簿によると、夫婦は記録が残る2015年5月~今年4月の間だけでも、2億円以上の資金を学園から同社の口座に移していた。同社の運営に充てられたとみられる。資金の一部は回収が難しくなる可能性が高いという。

 11日に他の同校幹部らと記者会見した後藤校長は、同校内に産廃処理会社の事務所が置かれている状況などを説明し「夫婦が学園を私物化している。職員及び生徒を守るため、学校を正常化するために告発した」とコメントした。

2018年年10月12日に「ビビッド」で放送された『農業アイドル自殺は事務所のパワハラ…遺族が提訴へ』をちょっと見たが、 事務所は終わったと思った。
全国規模でいろいろな事実が公になったらまともな活動は出来ないであろう。もちろん、騙すことが前提であれば今後も活動は可能だと思うが??

「農業アイドル」自殺 パワハラで提訴へ 事務所が「1億円払え」 10/11/18(FNN PRIME)

愛媛県のご当地アイドルだった16歳の少女が自殺したのは、事務所のパワハラなどが原因と主張し、遺族がおよそ9,300万円の損害賠償を求めて、12日に提訴する。

愛媛県のご当地アイドル「愛の葉Girls」のメンバーだった大本萌景さん(当時16)は、2018年3月に自殺した。

大本さんが、事務所のスタッフにLINEで、学業を理由に休むことや脱退について相談すると、スタッフから「次また寝ぼけた事言いだしたらマジでブン殴る」、「お前の感想はいらん」、「世の中ナメるにも程があるぜ」などと返信された。

また、過密なスケジュールから脱退を申し出た大本さんに、社長が「辞めるのであれば1億円支払え」と発言したという。

大本さんの母親は、「(自殺の)前日から当日までのことは、社長自身が一番よくわかっていると思う。それを、『自分たちに全く非がない』は通らないと思う」と話した。

遺族は、パワハラ行為を受けたなどと主張、社長らに慰謝料など、およそ9,300万円を求め、12日に松山地裁に提訴する。

当時大本さんが所属していた事務所の社長は、2018年6月、「大変反省している。改善しなくてはならない」と答えていたが、提訴については取材に応じていない。

(テレビ愛媛)

「パワハラで自殺」ご当地アイドル遺族が提訴へ 10/11/18(読売新聞)

 愛媛県を拠点にアイドル活動をしていた少女(当時16歳)が今年3月に自殺したのは過重労働やパワーハラスメントが原因として、遺族が12日、松山市の芸能事務所「Hプロジェクト」などに対し、慰謝料など約9268万円の損害賠償を求め、松山地裁に提訴する。

 原告弁護団によると、少女は同市の大本萌景ほのかさん。13歳だった2015年にオーディションに合格し、農業の魅力を発信する5人組アイドル「愛えの葉はGirlsガールズ」の中心メンバーとして活動していたが、3月21日、自宅で自殺しているのが見つかった。

 弁護団によると、大本さんは1日の拘束が12時間を超えることもあり、遅刻すると報酬が減額された。学業との両立に悩み、17年8月、事務所に脱退の意向を伝えると、従業員から「また寝ぼけたことを言い出したらぶん殴る」とLINE(ライン)でメッセージが届き、今年3月には社長から「辞めるなら1億円払え」と告げられたという。

 大本さんは通信制高校を辞めて今春、全日制高校に入る予定だったが、弁護団は、事務所から必要な費用を借りる約束が果たされず、入学を断念したとしている。

 その上で「事務所には健康や職場環境に配慮する安全配慮義務があった」と指摘。特に配慮が必要な未成年者を過酷な労働環境で強制的に働かせ、「自殺するほど苦しい精神状態に追い詰めた」と主張している。一方、事務所側は取材に、「責任者がおらず応じられない」としている。

行政は検査の定義や資格など最低限を定める必要がある。実際に、資格などを取得しても、検査する人間達が故意に検査を通したり、 改ざんした後に判なり、サインすれば同じ結果かもしれないが、資格の取り消しや資格を数年、取得出来ないなどの処分を出せば、 全く処分しないよりは不正は減ると思う。

人間が人間である以上、不正や犯罪はなくならない。千年以上経っても犯罪がなくならないのと同じ。だからと言って犯罪に対する 処分を廃止する国はない。処分をするほうが、処分しないよりも結果が良いからだと思う。

スバル、一転リコール ブレーキ検査不正で数千台規模 10/11/18(朝日新聞)

 スバルが自動車の性能を出荷前に確かめるブレーキなどの検査で不正を行っていた問題で、同社が11日、国土交通省にリコール(回収・無償修理)を届け出たことが関係者への取材でわかった。

 同社は9月末にブレーキ検査での不正が見つかったと発表していたが、ほかの検査で安全性能が保たれていることなどを理由に、リコールをしない方針を示唆していた。その後の国交省とのやりとりなどから、リコールが必要だと判断したとみられる。リコールの対象は数千台規模になる見込み。

 スバルをめぐっては、無資格者が完成車の検査をしていた問題をめぐり、昨年から今年にかけて約42万台のリコールを届け出ている。(贄川俊)

生きて行くため、生き残るためには何でもやると言う事だろう。
後は行政が管理及び監督するしかない。
ダメな会社や組織には引導を渡すしかない。公務員と違うのだから会社が社会や環境に対応できなくなり、違法な行為に手を染めれば 引導を渡すのが行政の役目。利害関係なく、中立な立場で判断できる立場はそのためだろう。
賄賂や便宜を受けている公務員は存在するがそのような公務員は退場してもらうしかない。

「日本人集めるつもりない」…留学生狙い開校も 10/08/18(読売新聞)

 近畿地方にあるIT系専門学校は、300人を超える学生の大半が、アジア圏出身の若者だ。20年以上前は、地元の高校生らが中心だったが、次第に学生が集まらなくなった。外国人に活路を求めるようになったのは10年ほど前という。

 このIT系専門学校の経営者は「授業内容は行政のチェックも受けており、問題ない」と強調する。ただ、入学時には日本語が十分理解できない留学生も多く、パソコンソフトの使い方とともに初歩的な日本語も教えている。

 長野県内のビジネス系専門学校は、かつて受験予備校だったが、留学生向けに業態変更した。関係者は「地方の予備校は経営が苦しい。学校存続のため、時代に合わせた選択だった」と打ち明ける。

 留学生の取り込みを狙い、新規開校する専門学校もある。数年前に開校した西日本の専門学校の母体は日本語学校で、400人を超える学生の中に日本人はゼロ。学校の幹部は「日本人を集めるつもりはない」と本音を漏らす。

専門学校35校、全員外国人…文科省実態調査へ 10/08/18(読売新聞)

 学校教育法に基づく認可を受けた全国の専門学校のうち、外国人学生の割合が9割以上の学校が少なくとも72校に上ることが、読売新聞の調査でわかった。このうち35校は全員が外国人だった。専門学校は、日本の若者の職業教育を目的に認可を受けていることから、文部科学省は実態調査に乗り出す。

 大阪市の「日中文化芸術専門学校」では、定員超過でベトナム人らを入学させ、今夏、100人以上が在留資格を更新できずに退学になる問題が発覚した。

 読売新聞は、各校から毎年5月1日時点の外国人数の報告を受けている都道府県に調査。東京は集計が未完了だったが、残る46道府県から回答を得た。

 その結果、約2400校のうち外国人が5割以上なのは139校。9割以上の学校は、神奈川、千葉両県の8校が最も多く、広島県は7校あった。東京は昨年、全員が外国人の学校が9校あり、実数はさらに多い可能性が高い。

サクラに騙される学生をほしい企業は問題だと思うし、サクラに騙されて就職を決める学生は愚かだ!
社会人になる前に騙される学生は将来、騙される可能性が高いと思う。
目先の事しか考えられず、インチキな手段を取る会社は運が良くなければ将来成長するはずがないと思う。何かあるたびにインチキや 将来の大きな損失よりも目先の利益に注目していれば、無駄な事や間違った方向へ進んでも不思議ではない。

就活セミナーの闇 学生インフルエンサーの「裏バイト」蔓延(1/3) (2/3) (3/3) 09/03/18(THE PAGE)

 スマホとSNSが普及したことで、口コミを偏重する不思議な風潮が生まれている。学生の就職活動についても同じような現象が起きていて、それを利用した裏バイトが学生インフルエンサーの間で広がっている。いまは2020年卒の学生たちがインターンシップなどに取り組み、来年春に始まる企業説明会やセミナーなどの情報を一学年上の先輩から得ている頃だろう。ライターの森鷹久氏が、企業セミナーに出席するサクラが増えた経緯と、サクラになったインフルエンサーたちの本音をレポートする。

 * * *

「とにかく人が集まりません。学歴フィルター云々と言っているのは、超一流企業と、そんな企業にエントリーする一流大の学生たち。私たちとしては、なりふり構わず学生を集めるしかないのです」

 こう語るのは、東京都某区にある中堅商社の採用担当者・M氏。昨年、一昨年と十数名の新卒採用枠を設けたが、実際に入社したのは10名にも満たなかった。採用担当者として上司からは「集め方が悪いのではないか」と叱責され、あらゆる就職サイトの担当者とも協議を重ねてきたが、インターン応募者も、採用試験応募者も一向に伸びない。「人不足」を肌で実感せざるを得ない状況の中で、とある広告代理店から持ち掛けられた“秘策”に、M氏は茫然とした。

「そこまでしないと人は来ないのかと…。あまり気は進みませんでしたが、背に腹は代えられずやってみると、確かに人が来たのです。私としては本当にうれしかったが、正しいことなのかと問われると、まあ…」(M氏)

 その“秘策”とは、会社説明会などにサクラを雇うという禁断の手法だった。

 サクラ達は、ただ頭数をそろえるだけでは意味がない。ネット社会で「インフルエンサー」とも呼ばれる、モデルや芸能活動をしたことがある人、ブロガーやサークルの代表として活躍する学生たちにサクラになってもらうのだ。彼らは、SNSなどで多くのフォロワーを持ち影響力がある。その口コミによって説明会に人を呼び込む、という寸法だったというのだが…。

「いくら費用がかかったか…多くは言えませんが、以前よりだいぶかかったとだけ…。でも、彼らの影響力は本当にすごい。一人のインフルエンサーが弊社についてのポジティブな情報をSNSで発信し、会社説明会に行くと投稿すると、そこには"私も行く、俺も行く"との返信が相次ぎました。そしてそのうちのほぼ半数以上が、実際に説明会に参加した。すごいことです」(Mさん)

 当初、Mさんはこのやり方について大いに疑問を抱いていたが、実際にたくさんの学生が会社に来て、説明会に参加した後には「きっかけは何でもいい」と考えるようになった。インフルエンサーは単なるサクラではなく、人を呼び込むための「コンサルタント」とも言えるのではないか、筆者にそう思いを吐露するまでになったのだ。

 確かに、採用担当者にしてみれば、まずは人が集まれば良い、という思考に陥りやすいことは理解できなくもない。分母が多ければ多いほど、優秀な人材を獲得できる可能性は高まるのである。しかし、こうした採用に関する"インフルエンサー業務"を行ったことがある学生側は、単なる仕事、もしくは小遣い稼ぎとしてしか考えていないらしい。

「サークル内向けのSNSや、個人SNSへフォロワー限定ポストで“××会社は期待できる”とか“採用試験受けるつもり”と書いたことがあります。すでに某メディアに就職が決まっていましたが、広告会社に勤めるサークルの先輩からお願いされたので、仕方なくって感じですね。報酬は五~六回、××会社のことをつぶやいたりして、3万くらい。あとは打ち合わせの時に焼き肉に連れてってもらった(笑)」

 このように打ち明けたのは、現役の大学4年生で、大手運輸系企業に来春から勤務する予定のU君だ。難関国立大に在籍するU君は、今年春にはすでに内定をゲットしていたが、そのことを公表せずに、自身が「就職活動中」である体で、このような依頼を受けたというのだ。顔立ち端正なU君は、かつて雑誌の読者モデルとしても活躍していた。インスタグラムでは数千人のフォロワーを持ち、投稿には毎回数百の「いいね」が付き、十数件のコメントが寄せられる。フォロワーにはU君と同世代の学生がたくさんいるから、U君の一挙手一投足が彼らに与える影響は小さくない。まさに「インフルエンサー」なのだ。

 国内大手の保険会社に勤めるTさんも、昨年同じような「業務」を経験した一人だが、U君同様に「あくまでも仕事だった」と明かす。

「私の場合は今の会社から内定をもらった後も、三社くらいの会社説明会に出かけました。アパレル系、音楽系、あとはなんだったかな…。忘れちゃいましたが、合計で10万くらいは貰ったと思いますね。今の会社の人事担当者にバレて大変でしたが、代理店に勤める先輩から頼まれてと弁解して、何とか事なきを得ました(笑)。社会人になって冷静になって考えると、そうまでしないと人が集まらない企業ってどうなのかな?とも感じます。はっきり言ってダマしじゃないですか。

 私が宣伝した会社名をネットで調べると“ブラック”とか“激務”みたいなキーワードが出てくる。そんな会社に人が集まるわけがない。あと、今だから言えるけど、私なんかの宣伝に影響されてくる学生って、結構情報に疎いというか、微妙な感じじゃないのかなって思ったりしますよ、正直」(Tさん)

 TさんもSNS上では少なからず影響力を持っていた一人だが、就職を機にSNSへの投稿が減り、今では立派なビジネスマンとして、毎日激務に励む。「単なるバイトでしたよ」として、わずか一年前の事ながら、記憶も薄れているほどなのだ。

 さらに、こうした「事情」を知った学生の中から、さらなる強者が産まれている。有名私大四年のIさんもまた、すでに大手広告代理店から内定を得ている立場であるが、“先輩”からのあっせんにより、多くの企業にエントリーしたり、説明会に参加して、割の良いアルバイトをこなしていると明かす。

「内定先の先輩から頼まれて、企業の説明会に参加したり、エントリーしたりして一件につき五千円くらい貰っています。エントリーだけでもらえることもあれば、説明会に行ったり、実際に採用試験を受けて、もっと多くのバイト代もらえることもあります。友達を連れて行けばさらに金額が増えますね。SNSの友人限定の投稿で募集して、10人から20人くらいが集まります。悪いことかって言われると…うーん、社会勉強って感じですかね」(Iさん)

 つい先日も「遺伝子組み換え食品」に関するイベントに関し、複数の「サクラ」とみられる学生が、遺伝子組み換え食品について肯定的かつ紋切り型の…いや単なる「コピペ」にしか見えない投稿をSNS上に上げていたのではないか、そんな疑惑が話題になった。

 SNSの世界での強者はフォロワーが多いインフルエンサーで、そのインフルエンサーによる発信がステマ(※ステルスマーケティング、広告であることを伏せた宣伝)であろうがなかろうが、強い者やそれに近い者だけは真実の情報をつかんで生き残る。インフルエンサーの情報を疑わずに従うだけのフォロワーは、偽りの情報に人生まで振り回される可能性があるが、それには気づいていない。

 かつて、ある家電製品の使い心地の良さを語った芸能人ブログのエントリーが、実は広告料をもらった宣伝だったとわかったとき、世間はブログを書いた芸能人に対する非難一色になった。それからしばらくの間は、広告だと告げないネット投稿を、読者はもちろん、広告主も敬遠した。ところが、スマホとSNSがコミュニケーションツールとしての比重を増してきた最近では、この、ずるい広告に対して鈍感になってきてはいないか。

 そしていま再び、目につき始めたインフルエンサーを利用した「サクラ」を呼び込むフェアではない手法は、広告会社やPR会社を通じたオーダーということで「プロモーション代金」という名前に化ける。この、いかにもきれいな名目で決済ができるからか、広告主側の感覚までもがマヒしているといった実情でさえ散見されるのだ。

 情報強者は強者とだけ組み、富める者は富むが、情報弱者は弱者のまま、持たざる者はさらに無くしていくといった様相だ。階層化を固定するようなこの傾向は、この社会が内側で食い合うだけであり、犯罪者にも簡単に悪用される。社会に出る前の現役の学生諸君に、目の前に危機が迫っていることを、ぜひ知っておいてほしいところだ。

スルガ銀行の元幹部が語る「不正の実態」 10/06/18(TBS NEWS)

 スルガ銀行の不正融資問題で、金融庁が一部業務の停止を命令しました。こうした中、スルガ銀行の元幹部が預金通帳の改ざんなど不正の実態について初めてカメラの前で語りました。

 「給料泥棒、バカヤロウ、銀行辞めてしまえ。そういったことは普通に横行していた」(スルガ銀行の元幹部 リオパートナーズオフィス 荻野周一代表)

 こう話すのは、スルガ銀行の元幹部で、コンサルティング会社の代表を務める荻野周一さん。

Q.改ざんは知っていた?
 「そういう事案は直接目にしています。数字を達成するためには全てを犠牲にする。それが当たり前だというのが、営業店の現場には確実にあった」(スルガ銀行の元幹部 リオパートナーズオフィス 荻野周一代表)

 スルガ銀行の元幹部が実名でインタビューに答えるのは、これが初めてです。シェアハウスのオーナーの預金残高の資料を改ざんし、組織的に不正な融資を行っていたスルガ銀行。金融庁はスルガ銀行に対し、内部管理体制に重大な欠陥があったとして、投資用の不動産向けの新たな融資を6か月間停止するよう命令しました。半年にも及ぶ業務停止命令は異例です。

 「おわび申し上げます」(スルガ銀行 有國三知男社長)

 組織的な不正はなぜ行われたのか。荻野さんは、背景に異常なまでの利益至上主義があったと指摘します。

 「利益至上主義で、数字をあげられなかった者は、人格も人間性そのものも否定される。逆に数字を達成できた者は、支給される給料も上がりますし、社内的な立ち位置も非常に強くなります」(スルガ銀行の元幹部 リオパートナーズオフィス 荻野周一代表)

 さらに、売り上げを伸ばすためには何をしても良いという雰囲気が行内に蔓延していたというのです。

 「威圧的な発言を部下にすることが後ろ向きなことではなくて、かえってそれが評価されるような雰囲気さえありました。要するにどんな手段を使ってでも数字をあげなければ生き残っていけない」(スルガ銀行の元幹部 リオパートナーズオフィス 荻野周一代表)  スルガ銀行は、創業家と関係の深いファミリー企業への500億円近い融資や、反社会的な勢力に新たな口座を開設していたことも明らかにしました。

 「(スルガ銀行には)新しく生まれ変わっていっていただければと願っている」(スルガ銀行の元幹部 リオパートナーズオフィス 荻野周一代表)

 今回の問題で経営の悪化が懸念されているスルガ銀行は、他の銀行との資本提携などについて、「選択肢として否定しない」としています。

厚生労働省、今度は潜入捜査官がいるんじゃないの?

スルガ銀、一部業務6カ月停止 不正融資 金融庁、重大欠陥と判断 (1/2ページ) (1/2) (2/2) 10/06/18 (SankeiBiz)

 金融庁は5日、シェアハウス向け融資などで組織的な不正が横行していたスルガ銀行に対し、投資用不動産向けの融資と一部の住宅ローンの新規受け付けを今月12日から6カ月間停止するよう命令した。執行役員を含む多数の行員が審査書類の改竄(かいざん)などの行為に関与し、経営陣も不正を見抜けなかったことを問題視し、法令順守や経営管理体制に重大な欠陥があると判断した。

 経営責任の明確化や顧客本位体制の確立などを求める業務改善命令も出し、改善計画を11月末までに提出するよう命じた。全行員に融資業務などに関する研修を実施することも求めた。

 金融庁はシェアハウス問題の発覚を受け、今春からスルガ銀に立ち入り検査を実施していた。国内の銀行への一部業務停止命令は、系列の信販会社による反社会的勢力への融資を放置していたとして、2013年にみずほ銀行に出して以来となる。

 引責辞任した岡野光喜前会長ら創業家の関係企業への融資に関し、保有資産の実態を把握していないなど管理が不適切と認定。反社会的勢力やマネーロンダリング(資金洗浄)対策の不備も指摘した。

 シェアハウス向け融資の債務者に対し、金利の引き下げや返済条件の見直しなど適切な対応を行う体制の確立も求めた。

 シェアハウス問題をめぐっては、外部弁護士からなる第三者委員会が9月7日、調査報告書を公表し、審査書類の偽装や無担保ローンの抱き合わせ販売といった組織的な不正が横行していたと認定した。



 ■スルガ銀行の不正融資問題をめぐる経緯

 ・2012年8月

  シェアハウスを運営するスマートデイズの前身が設立

 ・2014年春

  「かぼちゃの馬車」のブランドで女性専用シェアハウスの事業を開始

 ・2018年1月

  スマートデイズがシェアハウスオーナーへの賃料支払いを停止、トラブルが表面化

 ・2018年4月

  オーナーの大半に融資を行っていたスルガ銀に金融庁が立ち入り検査

 ・2018年5月15日

  スルガ銀が「偽造・改竄が相当数行われていた」とする社内調査結果を公表。外部弁護士による第三者委員会を設置

 ・2018年5月22日

  オーナーの弁護団が、スルガ銀の行員らが審査書類を改竄した疑いがあるとして警視庁に告発状を提出

 ・2018年8月9日

  スルガ銀が18年4~6月期連結決算を発表。6月末の不良債権額が前年同期の4.6倍に

 ・2018年9月7日

  第三者委員会が報告書を公表。不正が組織的に行われていたことを認定

 ・2018年10月5日

  金融庁が不動産融資業務などの業務停止を命じる行政処分

「スルガ銀行の営業担当者の人事評価は、営業目標の数字を達成したかどうかに偏った制度になっていた。」

営業目標の達成で判断される偏った制度は原因とされているが、上手くやれば問題ない。ただ、将来に発生する問題の無視や軽視、内部監査を 行わない、適切な、又は、合法な方法による基準達成などのいろいろな要素で将来の破滅に影響する事が高いと思う。

不適切な、又は、違法なやり方は将来、問題になる可能性があると思う。ただ、不適切な、又は、違法なやり方で多少の問題はあったが 多くの人達が成功した人と評価するケースがあるので、不適切で違法な手段=将来の破滅や報いを受けるわけではないと思う。個人的には 報いを受けて失敗してほしいが、現実は現実なので仕方がない。
実際に、問題が起きた人々や会社は自業自得だと思う。世の中は公平ではないので複雑で完全に納得できるように理解するのは難しいと思う。

<スルガ銀>営業担当を暴走させた“欠陥”人事考課 10/05/18(朝日新聞)

 スルガ銀行で不正な融資が多発した原因の一つとして、同行の不正融資を調査した第三者委員会は利益偏重の人事評価制度があったと指摘する。そして、同行の評価制度の決定的な欠陥にも言及する。第三者委員会の調査報告書をもとに詳しく報告する。【毎日新聞経済プレミア】

 スルガ銀行の営業担当者の人事評価は、営業目標の数字を達成したかどうかに偏った制度になっていた。担当者は上司と面談し半年ごとに営業目標値を設定する。例えば「半年間に不動産ローン10億円」といった目標だ。その達成率が自分の人事評価ポイントの1項目になる。ほかに法令順守や顧客満足度を含む項目があった。

 営業担当の場合、目標達成率を人事評価ポイントの最大7割に設定できた。数値目標さえ達成すれば、評価ポイントはかなり高くなる。その制度に基づき、多くの営業担当者は目標達成率を自分の評価ポイントの5~6割という高い割合に設定し、目標達成に励んでいた。その分、法令順守や顧客満足度が含まれる項目の割合は低くなった。

 第三者委員会の報告書は「半年間というごく短期の営業成績が、人事考課全体の最大7割を占めるというのはさすがに行き過ぎなように思われる」と指摘する。

 ◇延滞や回収不能は人事考課の対象外

 そして、この評価制度の最大の欠陥は、その融資の返済があとで延滞になろうが回収不能になろうが、営業担当者の人事評価に影響しなかったことだ。融資が焦げ付いても人事評価が変わらないなら、返済が可能かどうかを厳しく見ようとしなくなる。

 そうした偏った人事評価制度のもとで、業者が紹介するシェアハウスや中古マンションへの融資を1件でも多く実行しようという意識が、営業担当者に働いたと報告書は指摘する。

 人事評価は、ボーナスに直接反映された。スルガ銀行のボーナスは評価に基づき、半年ごとに基本月給の2カ月分から6カ月分の間で決められた。ボーナスを査定するいくつかの項目のうち、営業担当者は営業目標の達成率が最大5~7割、支店長は30%から45%程度の割合で寄与していた。

 ◇営業へのボーナス傾斜配分を要求

 この制度のもと、投資不動産向けローンを伸ばしていた営業部門のボーナスの平均支給率は「総じて高め」だったと報告書は指摘する。加えて、営業部門担当の麻生治雄・専務執行役員が、営業部門は業績への貢献度が高いことを理由に、配分を大きくするよう毎回強く要請していた。

 多額のボーナスを支給される営業担当者に、行内から嫉妬の目が向けられることは必ずしもなかった。「あれだけ働かされるのだから、それなりにボーナスがもらえないとやっていられないし、人が辞めてしまう」といった声や「異動すると、死ぬほど働かされるので、できれば行きたくない」といった声が出ていたというのだ。

外国人が技能を学べる機会を与えるとの建前で、労働者として使う事に限界があるのではないのか?
日立は技能実習の機会を与えたいのではなく、単純に安い労働者が惜しかったが、他の中小、および零細企業のように無茶苦茶や嘘が付けなかった 、又は、日立のネームブランドを汚してまで、大嘘を付けなかったと言う事ではないのか?
サブスタンダード船の船主や運航者の中には、違法を承知の上で便宜を図る、又は、 違法を潜り抜けれる事を営業トークでアピールする旗国(便宜置籍国)に船を登録する 傾向が高い。金融業界の節税やタックスヘイブンのように船や海運にも合法やグレーゾーンが存在する。そのような部分とは別な 滅茶苦茶な世界がサブスタンダード船ブラックリストに掲載される旗国(便宜置籍国)で説明できる。
同じようなシステムに見えても度が過ぎると悪質としか思えないケースになる。今回の日立製作所のケースは大手であるが故の戒めと 問題を放置すると技能実習制度を継続できないと国の監督機関が判断したからではないのか?
観光ガイドや通訳を育成する「日中文化芸術専門学校」(大阪市天王寺区)が定員超過で学生を受け入れたため、留学生計約360人が退学(毎日新聞)になったケースでは悪質であると思った。大阪府の対応に問題があった結果、 問題が放置された。一番、悪いのは日中文化芸術専門学校であるが、行政の怠慢が問題を大きくする例がある。
監理団体「協同組合フレンドニッポン」(本部・広島市)が日立製作所の実習生の問題についていつ知ったのか、どのくらいの間、問題を放置していたのか記事に記載されていない。監理団体「協同組合フレンドニッポン」のライバル会社がどこになるのか知らないが、競争が過熱すれば、 どこまで違法や問題を放置するのかのチキンレースになる可能性がある。ライバル会社や競争相手が、違法な行為まで容認すれば、同じように 違法を容認しなければ仕事を競争相手に取られてしまう。チキンレースの競争は果てしなく続く。行政や監督機関が介入して処分するまで 止まらないだろう。今回のケースは「技能実習適正化法違反の疑い」。
スルガ銀、6カ月の一部業務停止に 国内銀行で5年ぶり 10/05/18(朝日新聞)は、長い間、行政や監督機関が問題を放置する、又は、問題に気付かなかった結果だと思う。
日立製作所の技能実習生の問題では対応次第では日立製作所の組織としての問われる可能性があると思う。

日立、技能実習生20人に解雇通告 国から認定得られず 10/05/18(朝日新聞)

 日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所(山口県下松市)で働くフィリピン人技能実習生20人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月20日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。

【写真】日立製作所が実習生に渡した「解雇予告手当支払通知書」(画像の一部を修整しています)

 実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」(本部・広島市)が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、20人は全員20代で、昨年7月に3年間の実習のため入国した。今年9月20日付で在留資格が技能実習から30日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。

 笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実習機構」が7月、技能実習適正化法違反の疑いで実地検査した。技能実習制度では実習生ごとの実習計画に機構の認定を受ける必要があるが、法務省関係者によると、日立については、適正な実習を行えるのか検査中のため、新たな計画を認定できないと判断。20人の2年目以降の計画も認定できず、在留資格を短期滞在に変更した。実習生が帰国しても、日立が適正な実習計画を出せば、国は再入国を認めるという。

 解雇通告を受けた複数の実習生は朝日新聞の取材に、新幹線の排水パイプ付けなど「本来の『電気機器組み立て』技能が学べない単純作業ばかりだ」と主張。「突然解雇を言い渡された。私たちに非はなく、不当だ」と訴えている。

 通告を受けた実習生らは広島市の個人加盟労組「スクラムユニオン・ひろしま」に加入し、救済を求めている。実習生によると、今回の20人を含め年末までに在留資格の更新が来る実習生99人に解雇の恐れがあるといい、うち65人が同労組に入った。「日立がいい加減な技能実習をしていなければ、実習生が帰国する事態にならなかったはずだ」として、身分保障や十分な賃金補償がなければ、日立を相手取り訴訟を起こすことも検討している。(前川浩之、橋本拓樹、嶋田圭一郎)

■日立「認可が下り次第、再度就労してもらう」

 日立製作所広報・IR部は「一時的に雇用を終了したことは事実であるが、(実習の)認可が下り次第、再度就労していただく考えである。なお、現状、認可が下りていない理由については、会社としては承知していない」とコメントしている。

自業自得!

スルガ銀、6カ月の一部業務停止に 国内銀行で5年ぶり 10/05/18(朝日新聞)

 金融庁は5日、シェアハウス融資で多数の不正があった地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)に対し、不動産投資向けの新規融資を6カ月間禁じる一部業務停止命令を出した。スルガ銀ではすでに判明しているシェアハウス融資などでの資料改ざんといった不正に加え、創業家に関係する「ファミリー企業」への不透明な融資、さらに反社会的勢力への融資といった問題があると判断。企業統治(ガバナンス)上の重大な欠陥があったとした。

 業務の停止期間は今月12日から2019年4月12日までの6カ月間。国内銀行に対する一部業務停止命令は2013年、暴力団組員への融資を放置していたみずほ銀行に出して以来の異例の措置だ。

 一部業務停止の対象業務は投資用不動産向けの新規融資に限定し、預金の引き受けや払い戻しなどの窓口業務や既存顧客に対するサービスは継続を認める。

 シェアハウスなど不動産投資向け融資では、多額の融資実績を上げるため、顧客の年収や資産状況について改ざんした書類を作成していた。執行役員を含む多数の行員が不正に関与し、審査部門についても、「実質的に形骸化している」と認定した。

組織に体質的な問題があると、問題を隠すだけで解決するわけではないので、このような問題が漏れ出すのかもしれない。
政府は教育勅語を教育 の現場で使って行くとか言うのであれば、村社会的な問題を同時に何とかするべきだ!
まあ、日本に拘りがなければ、外国で永住権を取得して生きて行く事は可能だ。ただ、簡単な事ではないし、 外国には違った形の問題がある。個々が判断してどちらが良いだけの話だと思う。

誰が内部告発者を守るのか 「労組も力にならず」と訴える経験者たち 10/04/18(NEWSポストセブン)

社内の不正をただしたい、働く環境を良くしたい、消費者の利益を守ろう――。そう考えた末に内部告発しても、解雇されたり降格させられたりといったケースが後を絶たない。なぜ、こんなことが繰り返されるのか。なぜ、公益通報者保護法は機能しないのか。過酷な労働時間を前に「このままでは誰かが事故を起こすのではないか」と考え、労働基準監督署に内部告発したバス運転士の話から始めたい。告発後、報復を受けた彼の「会社もひどいが、労働組合も内部告発者を守ってくれません」という訴えは、この法律の欠陥も浮き彫りにしている。(フリー記者・本間誠也/Yahoo!ニュース 特集編集部)

「いつ、事故が起きてもおかしくない」

「私が(内部告発の報復として)『追い出し部屋』ならぬ『追い出し業務』に飛ばされても、不当な降格を命じられても、組合幹部らは会社と一緒になって面白そうに眺めてました。『いつ辞めるのかな』って。うちの組合は会社の方針に従うだけですから」

首都圏の大手バス会社に勤務する大塚雅明さん(56)は、そう明かす。

バス事業の規制緩和によって年々、労働環境が厳しさを増している。入社歴33年の大塚さんは2016年10月から翌年にかけ、同じ営業所の同僚と2人で、勤務先の過酷な労働実態を労働基準監督署に内部告発した。

2人は首都圏各地と羽田空港や東京ディズニーランドなどを結ぶ中距離路線バスの運転士として働いていた。

バス運転者の労働時間について、厚生労働省は「改善基準」を告示しており、「1日15時間以上の勤務は週2日まで」「勤務と次の勤務の間の『休息期間』は継続8時間以上」などと示されている。

ところが、2人が勤務していた営業所では週3日以上、「1日15時間以上の勤務」があった。「休息期間」が4時間程度しかない勤務ダイヤも多い時で週2日。運転士不足を理由に、休日出勤も頻繁に強いられていたという。

大塚さんは言う。

「告発せざるを得なかったのは、社内の運転士の誰がいつ、大きな事故を起こしてもおかしくない状況だったからです。『改善基準』に違反する勤務が常態化しているのに、組合は声を上げないし、会社も是正しようとしない。告発時も今も、運転士はみんな疲れ切っています」

大塚さんと共に内部告発したのは、同じ職場の運転士で嘱託採用だった松岡亮さん(42)だ。

松岡さんも「自分たちのためにも、乗客のためにも、状況を変えたかったんです」と話し、こう続けた。

「例えば、15時間以上もの運転が真夜中の1時に終わり、次の業務開始が朝の5時だった場合、すぐには熟睡なんかできません。1〜2時間、ウトウトする程度です。そんな状態で運転士がハンドルを握っているなんて、お客さんは思っていないでしょう?」

内部告発後、突然の配置転換

2人は何度も労基署に足を運び、勤務ダイヤなどの“物証”を示して「会社を指導してほしい」と伝えた。しかし、話の相手はいつも「相談員」で、立ち入り調査などの権限を持つ「労働基準監督官」は対応してくれない。3カ月近くが過ぎたころ、2人は「労基署はそもそも動く気がないのかもしれない」と感じるようになった。

さらに悪いことに、一緒に労基署へ行くはずだった同僚が、土壇場で翻意し、逆に会社幹部に接近するようになっていく。2人は「私らの行動は会社に筒抜けだったでしょう」と振り返る。

労基署を何度か訪ねた後の2017年4 月、松岡さんが配置転換を命じられた。次の仕事は「添乗指導」。自社のバスに乗って運転士のハンドルさばきや身だしなみ、マイクの使い方などをチェックする業務だ。

松岡さんは言う。

「この会社に採用される前も、私はバスの運転士を15年以上やってきました。それが突然、添乗指導とは……。納得できないままの配転のうえ、大幅に減らされる給料などのことで悩み、体調を崩してしまって」

その後、松岡さんは「適応障害」と診断され、休職。そのさなか、会社から「(2017年の)8月で嘱託雇用期間満了」とする雇い止めの通告を受けた。口約束とはいえ、「正社員にする」と言われていたが、それも反故にされた。

ドライブレコーダーで監視

松岡さんが会社を去った2017年8月以降、大塚さんへの報復も激しくなった。

まず会社側は「車内を映したドライブレコーダー(DR)をチェックしたら、携帯電話の操作があった」として、大塚さんを停職3日の懲戒処分にした。実際には、バスの車庫入れ直前、信号待ちの間にバッグからスマートフォンを取り出してダッシュボードに置いただけで、操作はしていない。

ところが、である。

この時点までスマホや携帯電話に関する規定が就業規則になかったにもかかわらず、会社側は、懲戒理由を後付けの形で「運転席でスマホに触れば、それだけで操作に当たる」とした。

さらに1カ月ほど後、今度は「DRを見たら、運転席周りで携帯を触っていた」として、会社側は4日間、会議室での反省文書きを命じた。大塚さんは「携帯を触っていたのは、車庫内の駐車スペース。しかも休憩中でした。理由をこじつけてでも、会社側は私をいじめて辞職させたかったのでしょう」と振り返る。

それから間もなく、大塚さんは運転業務から洗車業務に配置転換となり、同時に降格となった。これによって給料は手取りで6割もの減額。住宅ローンを支払うと何も残らない。

「懲戒処分も配転も降格も不当なものですが、労組も力になってくれなかった。見て見ぬふりというより、冷ややかに見ている感じでしたね。つらいし、給料も激減したけど、負けてたまるか、と」

大塚さんと松岡さんは2017年末、個人加入の労働組合「プレカリアートユニオン」(東京)の一員となった。事情を聴いた同ユニオンは会社側に団体交渉を申し入れたほか、街頭での活動やSNSを通して「2人への処分は不当だ」と拡散させていく。

会社側は18年3月、大塚さんを運転業務に戻した。それでも、降格は撤回していない。そして2人は同年6月、雇い止めとなった松岡さんの地位確認、および大塚さんと松岡さんの減額された給料の支払いなどを求める民事訴訟を東京地裁に起こした。

大塚さんら2人が語る内容や裁判について、このバス会社の本社総務部は「係争中なのでコメントは控えたい」としている。

「労働組合は目を覚ませ」

バス運転士の勤務実態を告発した2人は今、こう口をそろえる。

「私たちの内部告発は正当なものだし、報復的な処分の数々は不当だと思っています。水面下ではありますが、私たちの裁判を応援してくれる社員は少なくないし、今の過酷な勤務体制を変えるため、『自分もユニオンに入りたい』と連絡してくる社員もいます。会社も労組も目を覚ましてほしい」

労組は目を覚ませ、という声は他にもある。

例えば、内部告発を理由に雇用契約を更新しないのは法律違反だ、と主張した京都のタクシー運転手。この男性は2007年10月、地位保全を求めた仮処分申し立てが認められ、京都地裁の決定後、報道陣に「労働組合とは名ばかり。会社と一体となって不正のもみ消しや労働者いじめをする労組も許せませんでした」と語っている。

公益通報者保護法に詳しい中村雅人弁護士(東京)は、こう話す。

「内部通報は労働者の権利に関する問題です。公益のために通報した従業員に対し、会社が報復した場合、その従業員を守るのは誰か。誰もが一番に思いつくのは労働組合でしょう」

だが、現実の労働組合は、必ずしもそうではない。内部通報に関する民事訴訟をいくつも担当してきた中村弁護士は、報復された従業員の労組幹部と面会したことがある。そこでは、こう訴えたという。

「もし、みなさんが社会的に有意義な通報をしたとして、その報復で『おまえは配転だ、解雇だ』と言われたら、どうしますか。全ての労働者に共通する問題なんだから、労組こそが応援しなければいけないでしょう?」

この労組は結局、何もしなかったという。

「企業内労組の幹部たちは『内部通報者に味方したら自分はどうなるだろうか』『自分も報復されるかも』と考えてしまう。自分の保身を優先するわけですよね」

労組も頼りにならず、1人で会社を提訴

労組が敵に回った実例もある。内部通報の報復として不当な配転命令などを受けたオリンパス社員の浜田正晴さん(58)の体験も壮絶だ。

浜田さんは2007年、上司の不正を知り、それをやめるようその上司に直接伝えた。その進言を受け入れてもらえなかったため、今度は社内のコンプライアンス窓口に通報した。ところが、窓口の担当者は当の上司や人事部長に対し、浜田さんの氏名や通報内容を漏洩してしまう。

“組織ぐるみの報復”が始まったのは、その後だ。

専門外への配転や最低水準の人事評価、上司らからの恫喝……。浜田さんが配転命令に関して労組に相談したところ、幹部は「私たちが浜田さんを守ります」と言ってくれたが、逆に会社と一体になって敵に回った、と浜田さんは言う。

「うちの組合は御用組合とは思っていたけれど、ここまでひどいとは、と驚きました」

たった一人で会社と対峙することを決意した浜田さんは08年、オリンパスと上司を相手に配転無効とパワハラに対する損害賠償を求めて訴訟を東京地裁に起こした。4年余りもの期間を費やした訴訟は、12年に最高裁で浜田さんの勝訴が確定。16年には別に起こした「名誉回復」のための訴訟で会社側と勝訴的な和解をした。巨額損失隠し事件で旧経営陣はすでに一掃され、オリンパスは新体制になっていた。

海外駐在勤務の経験を生かして、現在は本社人事本部でグローバル教育のチームリーダーを務める浜田さんは、自身の経験を振り返ってこう言う。

「今のオリンパス労組は、パワハラに加担しなくなったという意味では良くなったと思います。でも、当時の労組はそうじゃなかった。正当な内部通報をした私を退職させようと陰湿に動きました。コンプライアンスの窓口が情報を無断漏洩し、それが社内規則に反することが明白になっても、です。当時の会社の体質もありますが、労組は極めて異常だったと思います」

そして、こうも言った。

「労組の軸足を会社寄りから通報者側へ移すには、やはり公益通報者保護法を改正し、違反企業に罰則を科すことが大前提です。この法律の最大の欠陥は違反企業に罰則がないこと。少なくとも改正によって罰則付きになれば、通報によって会社から不利益を受けた私のような従業員を、労組が一緒になって追い詰めるようなことはなくなるでしょう」

「報復には罰則を」に霞が関も抵抗

公益通報者保護法は「公益のために通報を行った労働者に対する解雇等の不利益な取扱いを禁止する」(消費者庁)役割を持つ。一方では、まさにオリンパスの浜田さんらが言うように、内部通報者に報復しても企業側には罰則がないため、「ザル法」と言われてきた。

施行から12年が過ぎ、この法律は現在、内閣府消費者委員会の公益通報者保護専門調査会で改正の議論が進んでいる。改正法案の提出目標は来年の通常国会で、年内には大まかな方向が打ち出される見込みだ。

企業側の報復に対し罰則を設ける案には、経済界が強く抵抗してきた。それだけでなく、「マン・パワー不足という理由から、霞が関でも抵抗は強い」と中村弁護士は明かす。

実際、官僚たちの消極姿勢を見せ付けた場面があった。今年6月の同専門調査会。報復措置を行った企業に行政措置や罰則を科すよう法を改正したらどうなるか。それについて、厚労省の幹部はこう述べた。

「公益通報者保護の実効性ある仕組みづくりの必要性に異を唱えるものではありませんが、私どもの(労働法など)他の法律で、不利益取り扱いの処理は一件一件、非常に手数が掛かることを経験しております……。職員数の事情が現状でも非常に厳しく、通報者保護について(消費者庁と)連携してこなしていくには客観的に非常に厳しい情勢だと思っています」

この法律の所管官庁は消費者庁だが、罰則などを法律に盛り込んだ場合、事実関係の詳しい調査が必須になる。全国に出先機関を持たない同庁は単独で対応できず、労働行政を所管する厚労省の手厚い支援は欠かせない。

そうした声に対し、同省は公開の会合で、抵抗する姿勢を示したのだ。

法改正に向けて議論を重ねる専門調査会は、7月の会合で中間的な論点整理を実施した。その中では、企業に対して強制力を持たない「行政措置」(指導、勧告、公表)を導入する方向性を示す一方、最大の関心事である刑事罰については「今後の検討課題」とし、先送りした。

法改正で罰則規定を盛り込めるか

専門調査会の議論はこの秋、法改正に向けた取りまとめに入っていく。「内部告発者への報復をどう防ぐか」の議論のヤマ場である。

法案作成を担う消費者庁の担当者は「委員の要請によっては、再び厚労省の方に出席を求め、『(厚労省から)どのくらいのサポートを望めるのか』について踏み込んで検討してもらうことも考えています」と言う。

しかし、議論の行方を見守ってきた中村弁護士は「消費者庁も刑事罰まで踏み込まず、手近なところで改正法案をまとめようと考えているのではないか」と懸念する。

オリンパスで復権を果たした浜田さんは「現行の公益通報者保護法は究極のザル法です」と言い続けている。「不当な報復を会社と労組から受けた場合、私のように会社を相手取って、会社に身を置いたまま、一人で長い年月と費用をかけて民事訴訟を闘わねばならない」からだ。

「一刻も早く、報復を抑止するための罰則規定を導入し、私のような被害者を出さないような法改正をしてほしい。そう願っています」

本間誠也(ほんま・せいや)
北海道新聞記者を経てフリー。

組織に体質的な問題があると、問題を隠すだけで解決するわけではないので、このような問題が漏れ出すのかもしれない。

日本大学水泳部、ひた隠す校内での首吊り自殺と薬物疑惑 10/03/18(NEWSポストセブン)

 日大の不祥事が止まらない。5月のアメフト部・悪質タックル事件、8月のチアリーディング・パワハラ被害に続き、今度は水泳部の暴力事件が発覚した。諸問題は今年に入って一気に噴出したかのようだが、実は日大では2年前に学生の命にかかわる大事件が起きていた。しかもその事件は未解決のままだ。

「暴力事件が発覚したことは謝罪したい。申し訳ありませんでした」

 強烈なシャッターを浴びて深々と頭を下げる男性。9月26日、日本大学水泳部の上野広治監督(59才)が都内の寮で記者会見し、『週刊文春』(10月4日号)が報じた、水泳部内の“パワハラ”行為を認めた。

 上野監督によると、9月上旬に練習会場で居眠りした2年生の男子部員に対し、3年生の男子部員が注意するとともに暴行を加え、被害者の左腕にあざができた。この3年生部員は、昨年5月にも同じ2年生部員の腹部を殴り、部内で厳重注意を受けていた。

 今回、上野監督は、指導者が誠実に対応せず問題が長期化したアメフト部とは異なり、迅速に謝罪した。その背景には「裏事情」があるとスポーツ紙記者が指摘する。

「日大水泳部はバルセロナ五輪・金メダリストの岩崎恭子も在籍した名門です。来春には東京五輪での大活躍が期待される池江璃花子選手(18才)の進学が確実視されており、上野監督は不祥事を長引かせたくない一心で謝罪に踏み切り、早期の幕引きを図ったのでしょう」

 だが、監督が謝罪しても一件落着とはいかず、火種はくすぶる。最近、日大水泳部の関係者の間では、「ある事件」の話で持ち切りだという。日大水泳部OBが声をひそめて打ち明ける。

「水泳部の部員による暴力事件が明らかになり、OBの間では2年前の“あのこと”が再び話題になり始めています。実は2年前の夏、日大水泳部の部室で当時1年生の部員が首つり自殺をしました。これは世間には公表されていませんが、釈然としないことも多い。一連の日大に関する不祥事の中で、『ちゃんと調査をすべきではないか?』という声もあがっています」

 関係者の話をまとめると、2016年7月に当時1年生だったAくんは、東京都目黒区にある日大水泳部の部室内で自ら命を絶ったという。

「遺書はありませんでしたが、Aくんの死は自殺であり、事件性がないと警察は判断しました。入部3か月での突発的な死に、いじめなど部内でのトラブルが原因ではないかと疑われましたが、日大の体育会系部活を統括する体育局は寮生を聴取し、『多少のからかいはあったが問題ないレベル』だったと結論づけました」(日大関係者)

 Aくんが命を絶った翌日も水泳部は休むことなく練習を行った。大学側が「いじめはない」と判断したため、部としての責任は問われなかった。

 だがAくんを知る関係者は、部内に「問題」があったのではないかと指摘する。

「入部後、寮で生活するようになったAくんは、『水泳部は思ったより大変だ』と漏らしていました。もちろん強豪大学なので厳しい練習は覚悟していたでしょうが、練習以外の面で躓きがあったようです。現に彼は、『この部の雰囲気になじめない』と漏らしていた」(Aくんを知る関係者)

◆シンナー、マリファナ 違法薬物の使用疑惑

 実際、日大水泳部ではAくんの自殺のほかにも、不審な出来事が多発していた。

「部員は基本的に寮生活ですが、正月や春先は部員が実家に帰省するなどで寮が空になります。その時期に部員の水着が盗まれる事件が何度も起きましたが、犯人はいまだに見つかっていません。何度目かの盗難後、寮内には監視カメラが設置されました」(前出・日大水泳部OB)

 部員同士の“不穏すぎるやりとり”も見られている。日大水泳部の部員は、グループLINEを作って連絡を取り合うことがあるという。Aくんの死後、ある学年のグループLINE上で、違法薬物の名前が飛び交った。

「複数の部員が、『シンナー』『マリファナ』などの名を出していたLINEが流出したんです。しかも、『〇〇もシンナー思いっきり吸っていた』『〇〇がマリファナを吸っている』など、部員の実名をあげた具体的な内容でした。LINEを知ったOBらが、大学側に伝えたそうで、調査が行われたはずです」(前出・日大水泳部OB)

 多発する問題に、「部内の風紀は大丈夫か?」と心配の声をあげる関係者は多い。もちろん、Aくんの自殺と部を取り巻く環境に因果関係があるかどうかは不明だ。

「大学側はAくんのいじめについて、“多少のからかいはあったが、問題ないレベル”としています。ただし、どの程度の“からかい”があったのかは一切明らかにしていません。この対応を聞いて、“またか”と残念に思った関係者も多い」(前出・日大関係者)

 2013年に日大では、ボート部の3年生男子部員が合宿所で首つり自殺をしている。日大ボート部は全国大会で何度も優勝した強豪であり、死亡した部員は副主将を務めていた。

 この時も「部内でトラブルがあった」と部員が自殺前に漏らしたとの情報があり、大学側がいじめの有無を調査した。その結果、大学側は「からかったり、ちょっかいを出す“いじり”はあったが、許容される限度を超える“いじめ”はなかった」と判断し、自殺の動機や原因は「不明」と結論づけた。

 それから3年後、再び悲劇が繰り返された。別の日大水泳部OBが言う。

「Aくんの遺族は大学側に調査結果の詳細を開示するようにお願いしたそうですが、それはいまだに叶っていないと聞いています。OBの中には、こうした大学側の対応に不信感を抱き、『Aくんの自殺や薬物使用疑惑について』スポーツ庁に投書した人がいます」

 Aくんの実家を訪れると、母親が言葉少なに「息子の件については何も話すことはありません。すみません…」と語るのみだった。

 日大にAくんの自殺の調査結果と、部員たちの薬物使用疑惑について尋ねた。

「(調査結果については)本人及び家族のプライバシーのため、詳細についてはお答えを差し控えます。(薬物使用は)調査の結果、使用事実は認められませんでした」(企画広報部)

 冒頭のパワハラ謝罪会見で上野監督はこう語った。

「今後、“日大を目指して(保護者が)私に預ける”というお子さんのことは裏切りたくない」

 大学スポーツの現場では、選手を鍛え、輝かしい成績を残すことばかりが重要視され、選手を守ることが軽視されてはいないか。上野監督のこの言葉が空虚なものにならないよう切に願う。

※女性セブン2018年10月18日号

運が良い例もあるが、不正に手を染めると、不正によるメリットと不正なしで競争に勝てる可能性がなければ、不正を続けるか、商売を やめるしかなくなる。
不正を行っても問題が長期間、発覚しなかったり、処分が軽いケースがあったのを知っているので、不正=地獄行きと言うわけではないから、 同じ事を繰る返す会社や人達が存在するのだろうと理解している。個人的な経験から言えば、世の中には、白黒だけでなく、グレーな部分が存在する。 グレーな部分がある事を知らない、または、経験していない人達はある意味、幸せかもしれない。グレーな部分を知らずに死ねたら幸せだと思う。

不動産業者、他行でも融資資料改ざん スルガ銀問題後も 10/02/18(朝日新聞)

 スルガ銀行(静岡県沼津市)でシェアハウス融資を巡る不正が相次いだが、同行の問題が明らかになっていた今春以降も、他の金融機関の不動産投資向け融資で、不動産業者が資料を改ざんして多額の資金を引き出す不正が続いていることがわかった。金融機関は審査を厳格化してきたが、チェック態勢が不十分で、不正を防ぎきれていない。

 朝日新聞が都内の不動産業者の内部文書を入手した。同社は従業員が数十人規模で、社長は不動産投資の入門書を複数出版。セミナーで会社員らを勧誘して中古1棟マンションなどを販売する。購入資金は昨年までスルガ銀が多く融資したが、不正問題で融資できなくなり、その後は大手銀行や地方銀行、信用金庫が融資する割合が増えた。

 内部文書や従業員の証言によると、業者は顧客のネットバンキングの預金残高を水増しする不正を繰り返している。今年4月から夏にかけ、三井住友銀行やりそな銀行、西武信用金庫(東京)などに不正な融資資料が提出され、一部で融資が実行されている。

 チェックが甘い金融機関には残高を水増ししたコピーを提出していた。最近は行員の目の前でログインを求められることが増えたが、そうした場合は偽造したホームページにログインし、水増しした残高を見せている。顧客も多額の預金があるように銀行に説明する「口裏合わせ」を行っているという。

 業者の社内には、改ざんに不自然な点がないかをチェックする「点検シート」まであり、不正が発覚しないよう徹底していた。業者は朝日新聞の取材に「現時点ではノーコメントとしたい」としている。

自業自得!

スルガ銀行、週内にも処分へ 金融庁が一部業務停止命令 10/02/18(読売新聞)

 金融庁が、シェアハウス向け融資で不正が横行していたスルガ銀行に対し、週内にも不動産融資業務などの一部停止命令を出すことが2日、分かった。外部弁護士からなるスルガ銀の第三者委員会が審査書類の偽装など組織的な不正の横行を認定。金融庁も今春からの立ち入り検査の結果、企業統治上の重大な欠陥があるとして、厳しい行政処分に踏み切る。

 業務停止期間は数カ月になるとみられる。顧客本位の業務運営の確立などを求め、業務改善計画の提出も求める。

 スルガ銀をめぐっては第三者委が9月7日、不正融資に関する調査報告書を公表し「極端な法令順守意識の欠如が認められた」と指摘し、組織的な不正を認定。創業家出身の岡野光喜会長や米山明広社長ら取締役5人が引責辞任し、有国三知男氏が社長に就任した。

不適切融資発覚、スルガ銀に一部業務停止命令へ 10/02/18(読売新聞)

 金融庁はシェアハウス投資を巡る不適切融資が発覚したスルガ銀行(静岡県)に対し、週内にも一部業務停止命令を出す方針を固めた。執行役員1人を含む多くの社員が審査書類の改ざんなどに関与し、経営陣も不正の横行を防げずに企業統治(ガバナンス)が機能不全に陥っている点を問題視した。

 対象となるのは、資料の改ざんなどが相次いだシェアハウスを含む投資用不動産向けの新規融資とみられる。停止期間は数か月に及ぶ可能性がある。通常の預金の引き出しなどの窓口業務は営業を継続する見通しだ。

 一連の問題を巡っては、外部の弁護士らでつくる第三者委員会が9月7日、調査報告書を公表した。過大なノルマを課された社員が融資基準を満たすように投資家(オーナー)の年収や預金残高を水増しする書類の改ざんなどを行ったことが明らかになった。

五島産業汽船は良い船(かっこよい、高そう)を持っているようだ。どれくらいの利益を見込んでいたのだろう。
双胴船は安定が良いが、ドックの時に幅が広い船台を持っている造船所に限定されるし、ウォータージェットの船は燃費は悪いし、 整備費は高くなる。
コスト重視であれば、船速が遅くてもランニングコストが安い船が良いと思う。まあ、民間の会社だから自己責任でどんな判断も可能。
「今年4月期決算で2億9千万円の最終赤字を計上。8月には1回目の不渡りを出すなど資金繰りが悪化しており、再開のめどは立っていないとみられるという。」
五島市や五島列島の地方自治体が第三セクターを立ち上げ、たぶん、解雇される船員達を雇って船を運行するしかないであろう。 どこの銀行が船を差し押さえるのか知らないが、一番安い船で交渉するべきであろう。
五島列島周辺で運行されている船は五島産業汽船以外の船もあるようなので、他の船会社とも交渉するべきであろう。
騒いでも、何とかなるし、なるようにしかならない。周りがどこまで妥協するのか、周りがどのように対応するか次第。


五島産業汽船(@GotoSangyoKisen)さん | Twitter)





株式会社 五島産業汽船



海上交通バリアフリー施設整備助成制度 (交通エコロジー・モビリティ財団)



長崎と五島結ぶ定期船、突然運休 地元「どうしたら…」 10/02/18(朝日新聞)

 五島産業汽船(長崎県新上五島町)は2日、五島列島と長崎市や佐世保市などを結ぶ高速船やフェリーの運航を休止した。九州運輸局に1日夜までに航路事業の廃止や来年10月末までの休止を届け出た。民間調査会社によると、収益の低迷に加え、船舶の修理費などがかさみ、資金繰りが悪化していたという。

 同社は1990年設立。長崎港(長崎市)―鯛ノ浦港(新上五島町)、佐世保港(佐世保市)―有川港(新上五島町)、佐世保港―福江港(五島市)の三つの定期航路をもつ。「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」の世界文化遺産登録に合わせ、長崎港―崎津漁港(熊本県天草市)で高速船の試験運航を実施。毎週金、土、日曜に1日1往復していた。

 しかし、民間調査会社の東京商工リサーチ長崎支店によると、船舶のエンジン修理費などがかさみ、今年4月期決算で2億9千万円の最終赤字を計上。8月には1回目の不渡りを出すなど資金繰りが悪化しており、再開のめどは立っていないとみられるという。

 地元の自治体には1日、同社から運休の連絡が入った。長崎県の担当者は「経営上の理由としか説明を受けていない」、新上五島町は「昨日、船が出せなくなるかもと連絡を受けたが、それ以上の情報が入ってこない」と困惑する。

 高速船やフェリーの乗り場がある佐世保港では、運休を知らせる貼り紙が同社の窓口に貼られていただけで、新上五島町へ向かうフェリーに乗る予定だった男性会社員は「先方と約束があるのにどうしたらいいのか」とぼうぜんとした表情で話した。(堀田浩一、福岡泰雄)

五島産業汽船、突然の全船運休。再開時期は不明、経営上の問題か
会社には連絡取れず「本日の営業は終了しました」 10/02/18(HUFFPOST)

安藤健二


五島産業汽船の高速船「ありかわ8号」(同社の公式Facebookより)

五島列島と九州を結ぶ航路を運行している五島産業汽船が10月2日から全船運休した。理由は不明だ。同社の公式サイトには「会社都合につき しばらくの間運休いたします。ご迷惑をお掛けして誠に申し訳ございません」と告知されている。

五島産業汽船の公式サイトより

長崎県庁の新幹線・総合交通対策課の担当者は2日、ハフポスト日本版の取材にこう答えた。

「昨日の夕方、五島産業汽船から運休すると連絡が入りました。理由は明かされなかったが、経営上の問題だと思われます。再開の見込みは不明です。長崎港に午前7時半から担当者を派遣して、情報収集中です」

■五島産業汽船とは?

五島産業汽船は1990年に設立され、新上五島町に本社を置いている。計4ルートの航路で、フェリーや高速船を運航している。長崎〜上五島(鯛ノ浦港)、佐世保〜上五島(有川港)、佐世保〜下五島(福江港)、長崎〜天草(﨑津漁港)だが、2日は全て運休している。

長崎県庁によると、五島列島には空路でアクセスできるほか、長崎〜上五島、佐世保〜上五島へのアクセスについては、競合会社の九州商船がフェリーや高速船で結んでいるという。

ハフポスト日本版は、五島産業汽船に電話をかけたが、本来の業務時間中にもかかわらず「本日の営業は終了しました」というアナウンスが流れるだけだった。

単なる説明不足なのか、それとも、悪意のある説明だったのか?事実は関係者のみ知る。事実や真実は知ることは出来ないが、福島に 住んでいなくて本当に良かったと思う。
事実について影響を受ける可能性が一番高いのは福島に住んでいる人達。

「除去済み」放射性物質、福島第一の処理水に 09/29/18(読売新聞)

 東京電力は28日、福島第一原子力発電所のタンクで保管している放射性物質トリチウム(三重水素)が入った「処理水」の大半に、トリチウム以外の放射性物質が国の排水基準値を上回る濃度で残留していると発表した。処理水を処分する場合は、再浄化する方針も明らかにした。

 東電によると、今年8月7日時点の処理水の総量89万トンのうち、84%の75万トンが基準を満たしていない。現在の浄化能力は1日最大1500トンのため、再浄化には年単位の時間がかかる見通し。

 政府や東電はこれまで処理水について、汚染水に含まれる放射性物質のうち、トリチウム以外は除去済みと説明してきた。28日に記者会見した東電の松本純一・廃炉推進室長は「説明が不十分だった。反省している」と謝罪した。

陸上自衛隊目達原駐屯地(佐賀県吉野ケ里町)所属のAH64D戦闘ヘリコプター が2018年2月に整備後に墜落した。
この事故がオスプレイの整備に影響を与えていると個人的に推測する。スバル車の検査問題が取り上げられているが、車は故障しても 簡単には大事故には繋がらない。飛行機やヘリコプターは浮力を失う、または、推進力に問題があれば、墜落してしまう。
オスプレイは高価な機体だ。墜落すれば損害賠償が大きいし、信用も失うであろう。オスプレイは最新の機体であり、これまでには 存在しないタイプで、軍事機密だからいろいろな情報は得られないであろう。ヘリコプターや飛行機の整備の実績はあるのだろうが、 整備の想像がつかない個所がオスプレイに存在し、困っているのであろう。

スバルがオスプレイ初整備、分解修復終わらず1年7カ月 09/29/18(朝日新聞)

古城博隆

 米空軍輸送機オスプレイ5機の横田基地(東京都)への正式配備が10月1日に迫る中、整備態勢への不安が浮上している。日米共通のオスプレイの整備拠点とした陸上自衛隊木更津駐屯地(千葉県)で実施されている米海兵隊機の定期整備が、1年7カ月たっても完了していないのだ。関係者は「整備の遅れは費用増や訓練頻度の低下につながる」と懸念する。

 航空機は一定の飛行時間ごとの定期整備が必要で、米軍オスプレイは5年に1回程度とされる。2015年策定の日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の「共通装備品の修理・整備の基盤の強化」に沿って、防衛省は同駐屯地を共通の整備拠点に選んだ。

 実際に整備しているのは自動車メーカーのスバル。航空宇宙部門が自衛隊の固定翼機やヘリの製造・修理で実績があり、米軍の入札で選ばれた。駐屯地内の格納庫で昨年2月から1機目の整備に着手。機体を分解し、腐食や損傷の修復、部品交換、塗装のやり直しなどを進めてきた。通常は3、4カ月で終えるが、今回は初整備のため7カ月を予定。だが1年7カ月が経過しても完了していない。今月、格納庫での整備は終えたが、試験飛行に至っていない状況だ。

 防衛省によると、部品や専用工…

スバルの車は思った以上に問題が存在したわけだ。
いろいろなメーカーの車に乗って思った事は、乗った事がないメーカーの新車は買わない事。足として中古車を買って経験するのが一番。 中古なので耐久性や品質の違いを実感できる。それでも、最近はインターネット上にいろいろなメーカーの問題や特定の車種の問題が 書かれているサイトがあるので明らかに問題がある場合、車の状態に比べて安くないと買わない。買った後の修理、部品交換、やその工賃を ゆとりを持って考えていないのなら、評判の良いメーカーや車種で色や数年古い車を買うほうがコスト重視であれば得になるからだ。
価格がかなり安ければ多少の不具合や運転に関する問題は我慢できる。頻繁に修理を経験した事があるので、購入前に購入した人達が 経験した問題を知っておく事は重要だと思う。国土交通省がどのような調査や基準を使おうが関係ない。購入者からの口コミ、相談、 故障の見積もり、不具合の疑問などを検索して調べるほうが、中古車の購入に関しては重要だ。
情報の入手が面倒だし、車に詳しくないから高くても新車が良いと言う知り合いがいる。お金で問題を片づけたい人は違う基準で判断 しているのだから判断が違うのは当然。
自己責任、個人の基準や価値観でいろいろな判断がある。

スバル、新たな不正発覚 関心高い「安全性能」に疑問符 09/29/18(朝日新聞)

 スバルは28日、自動車の性能を出荷前に確かめる検査での不正が、ブレーキやステアリング(ハンドル)をめぐって新たに見つかったと発表した。これまでの不正は排ガスや燃費で判明していた。車メーカーではさまざまな検査不正が相次ぐが、安全性能での不正発覚はスバルが初めて。

【写真】会見の冒頭、謝罪して頭を下げるスバルの中村知美社長(中央)=2018年9月28日午後6時1分、東京都渋谷区、山本壮一郎撮影

 リコール(回収・無償修理)は現時点ではしない方針。安全性に支障がないか、国土交通省が今後の立ち入り検査で調べる。

 先に発覚していた排ガスや燃費性能での測定データの改ざんを受け、スバルが委託した社外の弁護士らが調査。国交省にこの日、報告書を提出した。

 報告書によると、新たな不正は、群馬製作所(群馬県太田市)が、ここで組み立てた全車を対象に行ってきた「全数検査」で見つかった。この製作所はスバルの国内唯一の完成車工場だ。

 測定値が社内の規格を外れていたのに収まっているかのように測定方法を変えたり、測定をやり直さなかったりする不正が複数あった。

 例えば、後輪のブレーキの制動力を確認するのに、ブレーキペダルだけを踏むべきところをハンドブレーキも引いていた。逆に、ハンドブレーキの制動力を確認する検査では、ブレーキペダルも踏んでいた。報告書は「タイヤの制動力を不当にかさ上げする行為」と指摘した。

 ハンドルを切ってタイヤの動く範囲が社内の規格に満たない場合、車体やタイヤを手で押して規格内だと装った例も見つかった。

 検査員への聞き取りではブレーキをめぐる不正は1997年からあった、との証言も出たが、測定値などの記録が残っていないため台数や時期の特定は困難、としている。

 スバルの中村知美社長はこの日夕に記者会見し「信頼を損ね、ブランドを傷つけた。申し訳ない気持ちでいっぱいだ」と陳謝した。

スバルの車も乗ったけど、品質や耐久性で言えば、トヨタの車が他のメーカーと比べられないほど良かった。まあ、長期間及び長距離運転 なので違いがわかる。長距離運転を頻繁にしない、車が古くなる前に買い替える人は大きな違いに気づかないかもしれない。
使い方次第で大きな違いを体験できない場合は、個々が自己責任で個々の優先順位で判断して購入すればよいと思う。

<スバル>不正「出し切った」? 3度目の「最終」報告 09/28/18(毎日新聞)

 SUBARU(スバル)が28日に公表した燃費・排ガスの不正検査に関する調査報告書は、同社のずさんな検査態勢を浮き彫りにした。中村知美社長は同日の記者会見で「不正は出し切った」と強調したが、無資格者による新車の検査が発覚した2017年10月以降、同社が「最終」と称して報告書を公表するのは今回で3度目だ。不正の連鎖を断ち切れるかは見通せない。

 「昔から品質ナンバーワンでやってきた自負があったが、間違いなく信頼を損ねる結果となってしまった。本当に申し訳ない気持ちでいっぱいだ」。中村社長は28日の会見で、苦渋の表情を浮かべた。

 報告書は、安全性を担保するための検査を軽視する社内風土を次々に明らかにした。燃費データなどの測定では、屋内に設けた検査装置に車両を載せ、国が定めた速度などの基準に基づき試験を実施する。その試験中に検査員が居眠りして大幅に基準を逸脱したと見られるケースが判明したほか、一定に保たなければならない湿度を逸脱したり数値を書き換えたりしたケースもあった。1960年代に建てられた工場はすきま風が入り、空調設備も古かったため、基準値に調整するのが難しかったとみられる。

 不正の原因については、検査員の業務量の多さや他部署への「そんたく」などを挙げ、安全性の確認が後回しになっていた実態が浮かび上がった。

 スバルは再発防止策として、検査態勢や業務量の見直しなどを発表。老朽化した施設の整備など、今後5年間で1500億円の投資を実施する方針を説明した。

 しかし、再発防止策の実効性には疑問符がつく。スバルは17年10月の無資格者による完成検査や18年3月の燃費・排ガスデータの改ざん、同6月の基準外検査データの有効化など、不正が発覚するたびに再発防止策などを盛り込んだ調査報告書を公表。そのたびに経営トップが会見で謝罪を繰り返してきた。

 2度にわたる社内調査では不正の全容を洗い出せず、今回は外部の弁護士らに調査を委託した。今年6月に就任した中村社長は28日の会見で「今回の調査で現在把握しうる不適切行為は抽出できた」と述べたが、報告書は「課題に対する経営陣の認識やその改善に向けた関与が十分でなかった」と厳しく指摘しており、改革の道のりは平たんではない。

 自動車メーカーによる燃費・排ガスの一連の不正では、スバルや日産自動車で問題が発覚。国交省は7月、他の自動車メーカー23社に同様の不正がないか調査を求め、8月にスズキ、マツダ、ヤマハの3社で不正が発覚した。アウディ、フォルクスワーゲン、ボルボの輸入業者3社については28日に結果が公表され、アウディで不正が発覚した。26日に新たな不正を報告したスズキを除き、調査結果が出そろった形だが、失墜した信頼の回復には時間がかかりそうだ。【松本尚也、川口雅浩、竹地広憲】

「赤信号、みんなで渡れば怖くない」の例として使えるかも?

排ガス測定で新たな改ざん=ブレーキ検査でも―スバル 09/28/18(時事通信)

 SUBARU(スバル)は28日、6月に発覚した新車出荷時の燃費・排ガス検査の不正について、国土交通省に報告書を提出した。新たに、速度の基準を逸脱した時間を書き換えた事例が1685台で判明。検査室の温度や湿度の改ざん、ブレーキ性能など他の検査で行われたルール違反も明らかになった。

 中村知美社長は国交省に報告書を提出した際、「顧客や社会に心配を掛け、大変反省している」と陳謝した。

 不正はスバルの群馬製作所(群馬県太田市)で発覚。燃費や排ガスを検査する際、速度などが定められた条件を満たしていないにもかかわらず、再測定を行わなかった例が見つかった。

 スバルでは昨年秋に新車の無資格検査が判明して以降、品質関連の不正が相次いで明るみに出ており、法令順守体制の強化が課題となっている。 

「『過度な製造現場依存で品質管理に脆弱な点と、不具合を防止するリスク管理不足があった』と述べた。
 台車の亀裂が生じた原因では、製造を担う外注先の企業の変更に伴って、加工方法の情報共有が不十分だったり、設計上の注意点が伝わらずに現場従業員が鋼材の削り込みの許容範囲を知らなかったりした不備を挙げた。」

外注先が変わった理由は何であったのだろう。コスト?コネやその他の理由で変わったのか?理由がないと外注先を変える必要はないのでは?

製造、現場判断に過度に依存 川崎重工社長「品質管理に弱さ」(1/2) (2/2) 09/28/17(朝日新聞)

 川崎重工業は28日、同社が製造した新幹線のぞみの台車に破断寸前の亀裂が見つかった問題を受け、再発防止策を発表した。台車の製造過程で鋼材を薄く削り過ぎていた原因について、加工方法の変更などの情報が製造現場で共有できていなかったためと説明。リスク管理態勢や部門間連携の強化を柱とした対策をまとめた。

現場従業員が削り込みの許容範囲知らず

 金花芳則社長は同日、神戸市内で記者会見し、「多大なるご迷惑とご心配をおかけしたこと改めて深くおわび申し上げます」と謝罪。そのうえで、「過度な製造現場依存で品質管理に脆弱な点と、不具合を防止するリスク管理不足があった」と述べた。

 台車の亀裂が生じた原因では、製造を担う外注先の企業の変更に伴って、加工方法の情報共有が不十分だったり、設計上の注意点が伝わらずに現場従業員が鋼材の削り込みの許容範囲を知らなかったりした不備を挙げた。

 再発防止策では、設計上の注意点を書類に反映し、製造工程の変更を明確化して記載することを盛り込んだ。部門間連携に向けて組織を超えたチームでの議論なども行い、今年3月から導入した独自の品質管理技法を徹底するなどとしている。

 台車のトラブルは昨年12月11日、博多発東京行きのぞみ34号で発生。運輸安全委員会が新幹線初の重大インシデントに認定した。

 川崎重工は今年4月、外部有識者や同社役員などでつくる全社品質管理委員会を立ち上げ、原因究明をしていた。

 2月には、金花社長が月額報酬の5割を3カ月返上することを発表。経営責任を明確化する事実上の更迭人事として、車両部門の責任者を務めた小河原誠取締役常務執行役員が5月、退任している。

インチキする事で感謝されたり、評価されることはある。最終的に結果次第。問題にならなければ出世や高評価で対応し、問題が 発覚すれば責任を取らせればよい。上司が問題を知っていたとしても知らないと言われれば切り捨てられるかもしれない。
全ては運しだい。運がない人は事故にあったり、事故に巻き込まれて死亡する事だってある。仕事も運がない人間は同じことをしても 報われない。正しい事をしても、上が融通が利かないと判断すれば、悪い評価を受ける。
人生そのものが川に流れている葉っぱのように流れに逆らえない事がある。しかし、今回は行政がどのような対応を取るか次第で 多少は変わるであろう。

排ガス不正、アウディも=37台で判明―国交省 09/28/18(時事通信)

 国土交通省は28日、ドイツ高級車大手アウディの日本法人アウディジャパン(東京)から、燃費や排ガスの抜き取り検査で不適切なケースがあったと報告を受けたと発表した。

 同様の不正検査はSUBARU(スバル)や日産自動車、スズキなどでも発覚しており、問題が拡大している。

 同省によると、2014年7月~今年7月、燃費や排ガスに関する抜き取り検査をした37台で測定に失敗したのに、やり直さず有効として処理した。同期間に検査した692台の約5%に当たる。

 同省が不適切な検査がないかを調べ、報告するよう求めていた。 

アメリカらしい対応だと思う。

アマゾン、偽ダンボールで配送ドライバーに“罠”を仕掛ける理由 09/28/18(BUSINESS INSIDER JAPAN)

アマゾンは盗みを働いている配送ドライバーを捕まるために、偽の荷物を使っているとこの件を良く知る情報提供者は語った。

アマゾンは、同社内で「ダミー」パッケージと呼ばれる荷物をランダムに配送トラックに仕掛けている。ダミーパッケージには、偽ラベルが貼られ、しばしば中身は空。

重さを持たせるために「何かを入れておくこともある」と同社の元ロジスティクス・マネージャーはBusiness Insiderに語った。この人物は、会社からの報復を恐れて匿名を希望し、シアトルにあるアマゾン本社からこの施策の指示が届いたと語った。

「これは、いわば罠。ドライバーの正直さをチェックすることが目的」と同氏。

この件についてアマゾンは、「確認と監査は全体的な品質管理プログラムの一環で、ランダムに実施している」と述べた。

関係者によると、以下のような手順で行われる。

配達中、ドライバーは自分が運ぶパッケージのラベルをすべてスキャンする。ダミーパッケージの偽ラベルをスキャンすると、エラーメッセージが表示される。

この場合、ドライバーはこの問題を上司に電話して報告するか、あるいは、ダミーパッケージを積んだまま戻り、勤務時間の最後にアマゾンの配送センターに戻す。

しかし、ドライバーは仕組み上、ダミーパッケージを盗むこともできる。エラーメッセージは、アマゾンのシステム上でパッケージが検知されていないことを意味する。つまり、パッケージが行方不明になっても、気づかれない可能性がある。

「パッケージを戻せば、無実。戻さなければ、悪人」とアマゾンの荷物の配送を請け負うDeliverOLの元マネージャー、シド・シャー(Sid Shah)氏は語った。

ダミーパッケージはあくまでも、盗難問題に対するアマゾンの施策の1つに過ぎない。この問題は同社をはじめ、すべての小売業者にとって大きな悩みの種となっている。

全米小売業協会(National Retail Federation)によると、シュリンケージ(盗難、エラー、不正による商品ロスを表す業界用語)の被害額は2017年、470億ドル(約5兆3000億円)近くにのぼった。

アマゾンは最近、ユーザーの車や自宅の中まで荷物を届けるサービスを開始した。どちらのサービスも配達の選択肢を増やしてユーザーの利便性を向上させることと同様に、盗難率を減らすことが目的。

また、2016年のブルームバーグの報道によると、同社は商品の盗難を未然に防ぐために、配送センターの作業員に、同僚が盗みで捕まる瞬間の動画を見せている。

アマゾンは毎年、どれくらいの荷物が盗まれているかを明らかにしていない。2017年、同社が世界中のプライム会員に配送した荷物の数は50億個を超える。

梱包会社Shorrが2017年に行った調査では、31%の回答者が荷物を盗んだことがあると回答した。

アマゾンの元ロジスティクス・マネージャーによると、「ダミー」パッケージを使った罠は、窃盗犯を捕まえる効果があった。

「我々は、誠実ではない人たちを捕まえた」と同氏は語った。

[原文:Amazon plants fake packages in delivery trucks as part of an undercover ploy to 'trap' drivers who are stealing]

(翻訳:Yuta Machida、編集:増田隆幸)

コスト削減のために基準をぎりぎりで満たすように計画し、設計したため、安全サイドのゆとりがなく、少しの誤差でも基準を満たさないような 車になっているのではないのか?
基準を満たさない車は、検査が間違っていない限り、何度、検査しても検査に通るわけがない。個人的な推測であるが、事実を言えないから 疑問を抱かせる言い訳しか出来ないのでは??

スズキもデータ改善、疲弊深刻な生産現場 (1/3) (2/3) (3/3) 09/27/18(東洋経済 ONLINE)

 「新たな事案が判明し、重く受け止めている。心よりお詫び申し上げます」。9月26日夜、スズキが開いた記者会見で、鈴木俊宏社長は深々と頭を下げた。

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 スズキは新車の出荷前の燃費・排ガス検査不正問題に関して、新たな不正が判明したと発表した。不正が見つかったのは、新車の出荷前に燃費や排ガスなどを100台に1台の割合で調べる抜き取り検査という工程だ。

 スズキは8月9日、この工程で検査条件を逸脱したデータを有効としていたと発表し、再発防止を誓ったばかりだったが、今回の発表で対象台数が増えたほか、新たに燃費測定値などを不正に書き換えていたことも判明。軽自動車などの4輪車だけでなくオートバイでも不正検査が発覚。再び社長が謝罪する事態に追い込まれた。

■国からの指摘がきっかけ

 不正な書き換えが行われていたのは、スズキの湖西、相良、磐田の3工場で2009年5月~今年7月に検査をして測定データが残っていた自動車1万8733台のうち、全体の14.6%に当たる合計2737台。排ガスや燃費、温度・湿度、大気圧など何らかの書き換えがされていることが判明した。

 8月に問題を発表した際には、「書き換えはない」と明言していた鈴木社長だが、立ち入り検査を行った国土交通省から指摘を受け、社内調査を進めていた。鈴木社長は「社内調査が極めて不十分だった」と陳謝した。

 日産自動車やSUBARUでもデータの書き換えが行われていたが、いずれも900台規模。スズキの書き換えは3倍近い規模となる。もっともスズキによると、意図を持った書き換えと、そうでない書き換えがあると認識しており、現時点で2名の検査員が、測定結果の燃費値が社内の管理平均値を下回った場合に二酸化炭素(CO2)の排出量を小さくする意図的な書き換えを行っていたことがわかっている。

 一方で、分析器のエラーなどにより排ガス値が異常であった場合に手入力で書き換えるなど検査員が書き換えとの認識がないままに処理していたものもあり、今後、社外の専門家による調査・検証により全容の解明を図っていく方針だ。

 検査条件を逸脱したデータを有効としていた不正の対象台数は、8月の発表から482台増えて6883台となり、調査対象車種32車種のうち、31車種でデータ不正が発覚。いずれのケースでも、計測器の上で車を走らせて燃費・排ガス試験を行う際に規定された速度から外れている時間が、国が定める許容範囲を超えていた。自動車メーカーが「トレースエラー」と呼ぶ事象だが、当然、再測定をしなければならない。

 対象台数が増えたのは、8月の報告後に行われた国土交通省による立ち入り検査で指摘を受け、スズキが排ガス・燃費抜き取り検査に従事する検査員に追加の聞き取り調査を行った結果だ。工場内のサーバーやハードディスクなどの記録媒体を調査したところ、報告書に記載した調査期間以前のデータも残っていることがわかって修正した。

■検査員への過度な負担が背景

 新たな聞き取り調査では、これまで把握していなかった声も次々上がった。「業務量が多く再測定を行う余裕が無かった」、「再測定を実施すると仕事が増えて皆に迷惑をかけるという雰囲気があった」、「抜き取り検査計画をノルマと考えた」などの証言だ。総じて検査員が業務量を多いと感じ、精神的負担になっていたことが伺える。こうした検査員の過度な負担が不正の一因になったことは否めない。

 スズキは業務量の増加に対応するため、検査員を増員したり、担当管理職を配置したりするなどの対策を講じているという。スズキは2016年にも燃費データ測定で不正が発覚しており、そのときも鈴木社長は再発防止を誓っていたはずだ。

 今回の会見では「当時と企業風土が変わっていないのではないか」との質問も出たが、鈴木社長は「企業風土が変わっていないという指摘はそう映るかもしれない。だが、すべての部門でそうなっているかというと違う。部門ごとに取り組みに温度差があった。もう一回しっかりと見直していく。私がリーダーシップを持ってやっていく」と力を込めた。

 一連の完成車検査不正の発端となった日産は9月26日、燃費・排ガス検査の不正に関する調査の最終報告書を国土交通省に提出した。今年7月に明らかにしていた燃費・排ガス検査の不正だけでなく、別の検査でも新たに不正が発覚。

 日産の規範意識の欠如が改めて露呈した格好だが、会見した山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサー(CCO)は「これで膿は出し切った」と強調。西川廣人社長の記者会見や関係者の処分公表もなく、一連の不正問題に対して幕引きを図りたい日産側の思惑が透けて見えた。

 報告書によると、燃費・排ガス検査の測定値書き換えなどに加え、別の抜き取り検査でも試験を実施していなかったり、測定値を改ざんしたりするなど複数の不正が判明した。国内6工場のうち4工場で、少なくとも253台あった。ブレーキ液残量警告灯の検査を3工場で未実施だったほか、騒音試験の風速条件を書き換えるなどしていた。

■背景に過度のコスト削減追求

 日産は報告書の中で、抜き取り検査における不正が相次いだ原因や背景として、完成検査員の人員不足、検査員への教育不足、不十分な設備、計画通りの生産出荷を優先することによる完成検査軽視の風潮など、10項目を挙げた。これらの根底には日産による過度なコスト削減の追求がある。

 法律事務所が作成した報告書でも「効率性向上やコスト削減に力点を置くあまり、本来であれば切り捨ててはいけないものまで切り捨てた」と日産の経営姿勢を批判。記者会見で山内CCOも「(コストと品質管理の)優先順位が正しく判断されていなかったと言える」と認めざるをえなかった。

 コスト偏重の一例に、抜き取り検査で不具合が見つかった場合に車両の検証や設計部門との調整などをする技術員が現場からいなくなったことがある。かつては完成車の組み立て工場ごとに配置されていたが、工場の人件費を削減するため技術員の所属先を本社部門に変更。人員補充もされず、定年退職などで徐々に減少していった。その結果、工場と本社間のコミュニケーションが減り、検査の測定値が基準から外れた場合の技術的なサポートも得られず、検査員が不正に手を染める遠因になった。

 法律事務所が作成した報告書は「2000年代以降、排ガス検査の測定値書き換えが常態化した」と指摘しており、カルロス・ゴーン現会長が主導した日産の再建時期と重なるのは偶然ではない。新車の生産工場を決める際に国内外の工場で生産コストや品質などをコンペで競わせる手法は現在も続いており、人件費の面で不利な国内工場に対してプレッシャーを与えた可能性も考えられる。

 「良い商品を出すためにコストダウンは不可欠」(山内CCO)というように、仕様や機能を高め、不断のコスト低減努力をする姿勢はメーカーとして必要だろう。ただ、ルールを逸脱したものづくりは到底認められるものではない。日本車メーカーで相次ぐ不正は、経営の優先順位は何かという重大な問いを投げかけている。同様のデータ書き換え問題が発覚したスバルは、明日にも最終報告書を国交省に提出する予定だ。その内容にも注目が集まる。

冨岡 耕 :東洋経済 記者/岸本 桂司 :東洋経済 記者

法務省 日本語学校の設置基準を厳格化 就労助長防ぐ 09/24/18(毎日新聞)

10月から 「年間通じた授業開講の義務づけ」などが柱  外国人留学生の増加とともに増えている「日本語学校」について、法務省は設置要件を定めた告示基準を来月から厳格化する。年間を通じた授業開講を義務づけることなどが柱。教育の質の低下を抑制する▽アルバイト目的などで長期間休めるような授業日程を組めないようにする--などの目的がある。【和田武士】

 日本学生支援機構などによると、外国人留学生は昨年5月時点で、大学などの高等教育機関約18万8000人▽日本語学校約7万8000人--で計約26万7000人。5年間で10万人以上増加し、日本語学校に限ると約3倍となる。日本語学校自体も増え続け、現在710校を数える。  日本語学校は大学や専門学校などと違い、法務省が定める授業時間や教員数などの要件を満たせば、株式会社や個人などでも開設できる。現行の告示基準は授業時間について、1単位を「45分を下回らない」とした上で、1週間で20単位以上▽1年間で760単位以上--などと規定している。  しかし、一部の日本語学校では短期間で年間の授業時間を確保し、残りを長期休業期間にしようとする動きが顕在化。留学生の就労は原則として週28時間までと定められているが、長期休業中は1日8時間まで可能になるため、アルバイトに充てる時間をより多くできる。一部の日本語学校はこうした授業日程を強調し就労目的の留学生を呼び込もうとしたとみられる。  そこで法務省は、告示基準を一部改正。年間の授業が35週にわたるよう義務づける規定を新設し、10月以降に開設される学校に適用する(既存の学校には2020年10月から適用)。また、管理体制強化のため、1人が複数の日本語学校の校長を兼務する場合、新設・既存ともに20年10月以降は副校長を置くことも義務づけた。同省の担当者は「日本語学習を目的とした本来の姿に戻したい」と話している。  政府は建設や介護など人手不足が深刻な業種を想定し、外国人労働者の受け入れ拡大を図る法改正を検討している。これとは別に外国人留学生について、日本の4年制大学の卒業生▽「クールジャパン戦略」の関連分野(アニメや漫画、日本料理、ゲームなど)の専門学校の卒業生--などが国内で就職しやすくなるよう在留資格の範囲を広げる方針。こうした中、今回の日本語学校の告示基準の改正は留学生全体の「質」を確保する狙いもあるとみられる。 「アルバイトで稼げる」などとアピールする学校も  留学生の増加を背景に各地で増え続けている日本語学校。法務省関係者によると、就労目的の留学生を念頭に「アルバイトで稼げる」などとアピールする学校も存在する。中には、留学生に法定時間を超える不法就労をさせたとして、日本語学校運営者が警察に逮捕される事件も起きている。  栃木県足利市の日本語学校理事長で、群馬県館林市の人材派遣会社社長は2016年11月、入管法違反(不法就労助長)容疑で栃木・群馬両県警に逮捕された。ベトナム人留学生2人を倉庫に作業員として派遣し、法定上限の週28時間を超えて就労させたとされ、2人も同法違反(資格外活動)容疑で逮捕された。  17年5月には、京都市の日本語学校に通っていたスリランカ人留学生2人に週28時間を超えて違法に長時間労働をさせたとして、学校を運営する建物管理会社の代表取締役ら2人が京都府警に入管法違反(不法就労助長)容疑で逮捕された。  一方、留学生の不法残留者数をみると、15年から増加傾向にあり、今年1月1日時点で4100人。国籍・地域別ではベトナムが急増しているという。また、新たに不法残留となった留学生を所属している教育機関別にみると、日本語学校が最多の51%(16年)だった。

「同校は取材に『府の調査に協力し、指導に基づいて改善したい』と答えた。

 府によると、同校は2年制。留学生対象は3学科のうち1学科のみで、主に日本人を対象とした学校として認可を受け、2015年4月に開校した。しかし初年度に入学した107人はいずれも留学生で、今年5月時点での在校生584人のうち、559人がベトナム人や中国人などの留学生で占められていた。」
観光ガイドや通訳を育成する「日中文化芸術専門学校」はかなりおかしいと思う。「府の調査に協力し、指導に基づいて改善したい」と言っても、 かなりの改善が見られなければ承認を取り消すべきだ。
「定員418人を大幅に上回る559人が在籍」は予測を間違えたとか、試験があるのなら合格者を出しすぎたとか、納得の行くレベルの言い訳では ない。悪意、又は、金もうけしか感じられない。こんな学校は要らない。

<専門学校>留学生計約360人が退学 定員超過で 大阪 09/26/18(毎日新聞)

 観光ガイドや通訳を育成する「日中文化芸術専門学校」(大阪市天王寺区)が定員超過で学生を受け入れたため、昨年度から今年度にかけてベトナム人などの留学生計約360人が退学になっていたことが大阪府への取材で分かった。同校は府に「学生の進路変更や学業不振」と説明したが、府は学校の対応や在籍管理に問題がなかったか実態を調べる。

 府によると、同校には昨年5月時点で、定員418人を大幅に上回る559人が在籍しており、同10月に府私学課が定員超過の是正を求めた。大阪入国管理局も同校に対し、在留資格の更新申請を認めないこともあるとして、適正な在籍管理をするよう指導。すると昨年度に194人、今年4~8月に165人が退学した。退学後に在留資格を更新できずに帰国した学生も多数おり、ベトナム人7人は月内にも学校側に慰謝料などを求めて大阪地裁に提訴するという。

 同校は取材に「府の調査に協力し、指導に基づいて改善したい」と答えた。

 府によると、同校は2年制。留学生対象は3学科のうち1学科のみで、主に日本人を対象とした学校として認可を受け、2015年4月に開校した。しかし初年度に入学した107人はいずれも留学生で、今年5月時点での在校生584人のうち、559人がベトナム人や中国人などの留学生で占められていた。【藤顕一郎】

スズキの車も何十年と乗った事がない。スズキの車を買う事はないと思うのでさらなる不正が発覚しても関係ない。

「検査員に対するスズキの聞き取り調査で、『業務量が多く再測定を行う余裕がなかった』『再測定をすると車両の納期が遅れ営業に迷惑をかけると考えた』などの証言も確認された。」

納期が遅れるほど何度も測定を行わないと検査に合格する数値が出来ない車が多かったと言う事なのか?検査に通る車の方が少なかったと言う事?

排ガス測定値を改ざん=8月の否定から一転―問題拡大、社長「反省」・スズキ 09/26/18(時事通信)

 スズキが出荷前の自動車で排ガスなどの検査を不適切に行っていた問題で、同社は26日、測定値の改ざんもしていたと明らかにした。

 今年8月に問題を発表した際は否定していたが、実際は2009年5月~今年7月に国内三つの工場で、計2737台の排ガスや燃費、温度などの測定値が書き換えられていた。故意に不正が行われたケースもあったとされるが、詳細は究明できていないという。

 鈴木俊宏社長は26日、東京都内で記者会見を開き「ご迷惑をお掛けし、誠に申し訳ない」と謝罪。8月の発表から問題が拡大したことについて「調査のやり方が不十分だったと反省している」と述べた。辞任は否定し、不正についても「現時点で組織的だとは思っていない」と主張した。

 国土交通省は同日、自動車局長名で指示文書を出し、道路運送車両法に基づき、スズキに徹底調査と速やかな報告を求めた。

 スズキによると、2人の検査員が、二酸化炭素の排出量を実際より少なく書き換えた不正があることが判明した。温度計や湿度計の測定で異常値が出た場合などでも書き換えが行われていた。

 また、排ガスの抜き取り検査で有害物質量の測定に失敗したのに、やり直しをせずに有効としたケースが6401台あったと8月に発表していたが、新たなデータや調査対象期間の拡大によって、不適切な例は計6883台に増加。調査対象の32車種中、31車種で検査に問題があった。

 検査員に対するスズキの聞き取り調査で、「業務量が多く再測定を行う余裕がなかった」「再測定をすると車両の納期が遅れ営業に迷惑をかけると考えた」などの証言も確認された。

 軽乗用車などの四輪車だけでなく、オートバイ2台でも不適切な検査が行われていたことも明らかになった。 

スズキで新たな不正 燃費測定、2737台で改竄 09/26/18(産経新聞)

 スズキは26日、完成車の燃費測定などに関して新たな不正が見つかったと発表した。新たに二酸化炭素(CO2)の排出量を意図的に小さくするなどした不正な改竄(かいざん)が2737台、32車種で確認された。スズキは現場の検査員の数に対し業務上の負担が大きかったと釈明、再発防止策を徹底する方針だ。

 国土交通省が燃費測定に関する不正を8月に報告していたスズキを改めて立ち入り検査した結果、新たな不正が判明した。

 スズキは、これまで静岡県内3工場で、車速や走行状態など燃費測定に必要なデータを基に調査していたが、新たに平成21年5月以降のデータが確認できた。測定環境の条件を満たさない無効なデータを有効と判断していた台数が482台増え計6883台に達した。現時点で不正な書き換えには2人の検査員が関与していたことも判明。風通しの良い組織に見直す必要性も浮き彫りにした。

 26日に東京都内で記者会見したスズキの鈴木俊宏社長は謝罪した後、再発防止に向けて全容解明に努める姿勢を強調。「社外の専門家による客観的・中立的な調査と検証を進めて会社を直していくことが経営責任だ」と述べ、辞任を否定した。

一度だけ日産の車に乗った事がある。他のメーカーでは経験しない問題を経験したので、もう日産の車を買う事はないと思うので さらなる不正が発覚しても関係ない。

日産、新たに11事案でも不正発覚 09/26/18(TBS NEWS)

 「日産自動車」が燃費や排ガスの検査データを改ざんしていた問題で、社内調査の報告書を国土交通省に提出しました。

 報告書では、今回の燃費不正以外にブレーキ液や騒音の測定など新たに11の事案で、検査自体を行わない不正やデータの改ざんなどが確認されたとしています。また、不正の背景として、「現場の管理者や人員が不足していた」と分析し、「コストを重視して現場の把握が不十分だった」などと指摘しています。

一度だけ日産の車に乗った事がある。他のメーカーでは経験しない問題を経験したので、もう日産の車を買う事はないと思うので さらなる不正が発覚しても関係ない。

日産、新たに11事案でも不正発覚 09/26/18(TBS NEWS)

 「日産自動車」が燃費や排ガスの検査データを改ざんしていた問題で、社内調査の報告書を国土交通省に提出しました。

 報告書では、今回の燃費不正以外にブレーキ液や騒音の測定など新たに11の事案で、検査自体を行わない不正やデータの改ざんなどが確認されたとしています。また、不正の背景として、「現場の管理者や人員が不足していた」と分析し、「コストを重視して現場の把握が不十分だった」などと指摘しています。

<未承認薬>社長を書類送検 有印私文書偽造容疑 大阪 09/26/18(毎日新聞)

 しわ取りなどに使われる未承認医薬品「ニューロノックス」を不正に輸入・販売したとして、大阪府警は26日、大阪市淀川区の輸入代行会社「エスエムディグローバル」の社長(47)ら5人を医薬品医療機器法違反と有印私文書偽造・同行使の疑いで書類送検した。社長は約10年前から未承認医薬品の販売をしていたことを認め、「販売実績を伸ばしたかった」と供述しているという。

 法人としての同社も医薬品医療機器法違反の疑いで書類送検した。容疑は昨年8月、知人の医師免許証のコピーを無断で使うなどして輸入に必要な書類を偽造。同11月、韓国から輸入したニューロノックス10箱を東京都目黒区のクリニックに販売したとしている。

 府警によると、同社はニューロノックスを含む医薬品などを計39カ所の医療機関に販売していた。未承認医薬品は国内販売が禁止されているが、医師が個人輸入して治療に使うことはできる。府警は同社が医師の輸入を偽装して販売していたとみている。【宮川佐知子】

「しわ取りなどの美容目的で使われる国内未承認の医薬品『ニューロノックス』を不正に輸入・販売したとして、厚生労働省が大阪市淀川区の輸入代行会社を医薬品医療機器法違反の疑いで大阪府警に刑事告発していたことが、捜査関係者への取材で明らかになった。知人の医師免許証のコピーを無断で使って輸入していた疑いもあり、府警は同社を家宅捜索するなどして捜査している。」

悪質であると判明した場合、かなり高額な罰金を科すか、会社を解体出来るように法改正をするべきだと思う。

<しわ未承認薬>不正輸入 大阪の業者、医師免許悪用か 09/25/18(毎日新聞)

 しわ取りなどの美容目的で使われる国内未承認の医薬品「ニューロノックス」を不正に輸入・販売したとして、厚生労働省が大阪市淀川区の輸入代行会社を医薬品医療機器法違反の疑いで大阪府警に刑事告発していたことが、捜査関係者への取材で明らかになった。知人の医師免許証のコピーを無断で使って輸入していた疑いもあり、府警は同社を家宅捜索するなどして捜査している。

 健康被害を防ぐため、同法は国が安全性を確認していない未承認医薬品の国内販売を禁じている。医師が個人輸入して治療に使うことはできるが、医師免許証のコピーなどを厚労省に提出して許可を得る必要があり、譲渡や転売はできない。

 捜査関係者などによると、この会社は2017年、韓国製のニューロノックスを韓国から輸入し、美容クリニックに販売した疑いが持たれている。

 輸入の際、知人の医師免許証のコピーを無断で使用し、輸入手続きに必要な書類として厚労省に提出していた。販売先は、医師免許証を悪用された医師とは関係のないクリニックだった。府警は、同社が医師の個人輸入を装い、販売目的で輸入したとみている。

 同社は1990年設立。ホームページによると、美容医療機器の販売や美容クリニックの開業支援などを手がけ、こうした未承認医薬品については、医師の個人輸入に限定して輸入手続きを代行すると記載している。

 同社は毎日新聞の取材に対し、弁護士を通じて「刑事事件に発展する可能性があるので答えられない」としている。【宮川佐知子】

 【ことば】ニューロノックス

 ボツリヌス菌が作り出すたんぱく質(毒素)を成分とする韓国製の薬剤。筋肉を緩ませる効果があり、目尻や眉間(みけん)などに注射し、しわを取る目的で使われることが多い。韓国では認められているが、日本では未承認。同様の効果がある米国製の「ボトックスビスタ」は日本でも認可され、広く知られている。ただ毒素を含むため、保存や廃棄などの際は厳重に管理する必要がある。

 ◇基準あいまい、横行 買う側の医師にも責任

 未承認医薬品が不正に輸入・販売されたとみられる今回の事件。ある業界関係者は「輸入制度がビジネス目的で悪用され、未承認医薬品が全国にかなり出回っている」と指摘する。

 厚生労働省によると、医師などの医療従事者が患者の治療に緊急性があると判断し、国内に代替品がない場合などに限って輸入が認められる。ただ実際に緊急性があるか、代替品がないかを判断する基準はあいまいだ。厚労省の担当者は「医師が必要だと書類に記載すれば実際は拒否できない」と明かす。

 同省が2016年度、医師らに対して医薬品の個人輸入を認めたのは計8万1694品目。うち、美容目的が最多の1万8178品目(22.3%)で、アレルギー・免疫治療(6.1%)やがん治療(5.5%)を上回った。美容関係では、ニューロノックスを含むボツリヌス毒素が3263品目あった。

 医療関係者によると、美容関係の未承認医薬品は承認薬より安価な場合が多いが、仕入れルートが不透明になり、保管時の安全性が保証されない問題もある。関係者は「コスト削減目的で安全がおろそかになれば問題だ。自ら申請せずに買う側の医師も、不正に流通した薬だということを知っているはずで責任がある」と指摘した。【宮川佐知子】

性的少数者(LGBTなど)の価値観は理解できないし、理解したいとも思わないが、新潮社の月刊誌「新潮45」の対応はかなり悪かったと思う。 また、その後の対応も悪いと思う。
新潮社が今後、今回の休刊にきっかけに急速に衰退しても個人的にはどうでも良い事。
自民党・杉田水脈衆院議員の意見は偏っていると思うし、本当に彼女が発言や思想に信念を持っているのなら、逃げずに大きな声で発言し続ける べきだと思う。そして、その結果、選挙で落選しても後悔するべきではないと思う。

<新潮45休刊>突然の決断、予想超えた批判 09/25/18(毎日新聞)

 性的少数者(LGBTなど)への差別的な表現について批判を受けていた月刊誌「新潮45」が25日、最新号の発売からわずか1週間、また佐藤隆信社長によるコメント発表から4日で休刊に追い込まれた。回収や続刊号での謝罪などを飛び越えた突然の決断の背景には、同社の予想を超えた批判の広がりがある。

 出版不況を背景に「右傾化路線」を取る出版物は増加傾向にあり、「新潮45」も反リベラル色を強めてきた。だが、保守系の雑誌だけで経営している出版社と異なり、文芸が中軸の新潮社がマイノリティーを蔑視しているととれる極端な特集を組んだことの波紋は大きかった。経営面への影響も懸念され、同社は迅速な処理をせざるを得なかった。

 ノンフィクション作家で同誌に多数の作品を発表してきた石井光太さんは「総合月刊誌が生き残るためには、ある程度偏った固定層の読者を確保する必要がある。そうでなければ、経営的に雑誌自体が立ちゆかない。『新潮45』はノンフィクションを載せる数少ない老舗月刊誌。そうした苦渋の中、バランスを保って刊行してきたが、今回はそれを崩してしまった」とみる。

 過度に偏らない編集が可能なのか。石井さんは「新潮社だけでなく、出版界全体の課題」と話している。また出版ニュース社の清田義昭代表は「文芸出版社から始まった新潮社は、もともと政治とは一定の距離を置いていた。だが、経営的に厳しいところから、話題になるような右傾化した特集を選んだのではないか」と指摘。その上で「今回の『休刊』は、ヘイト的な表現を許すような世の中の風潮ではなくなったことを示している。LGBTなどマイノリティーへの差別に対する人々の意識の高まりを感じる」と話した。

 記事の内容についての批判を受け、雑誌が廃刊に至った例は1995年、ホロコーストを否認する特集を組み国内外の批判を受けた月刊誌「マルコポーロ」(文芸春秋)がある。【大原一城、最上聡】

 ◇出版社の責任を放棄

 特集に寄稿した教育研究者、藤岡信勝・元東京大教授の話 新潮社の声明には特集に「常識を逸脱した偏見」があったとしているが、7人の筆者のうち誰のどの部分が該当するのか明らかにしないのは卑劣だ。また圧力をかければ、雑誌の一つくらい吹っ飛ぶ、という前例を作ってしまった。言論の自由を守るべき出版社の責任を放棄している。

 ◇論戦の場失い損失

 過去に「新潮45」に連載を持っていた評論家の武田徹・専修大教授の話 今回の企画が弱い立場の人たちを傷つけるグロテスクな言論であったことは認めざるを得ない。雑誌ジャーナリズムは、人間や社会の醜い部分をあえて見せ、議論を巻き起こすことで存在価値を示す傾向があったが、徐々に節度を見失った面があったのだろう。とはいえ、言論を戦わせる舞台としての雑誌の存在までなくした損失は大きい。批判する人たちは、同誌に反論の場を用意するよう求めるなど、慎重な対応があってもよかった。議論はまさにこれからなのに残念だ。

 ◇圧力強まる契機に

 近現代史研究者、辻田真佐憲さんの話 いきなり休刊という対応は極端だ。次号で編集長の見解を示したり、LGBTの問題に理解のある人物に寄稿を求めるなど多様な意見を紹介したり、言論で対応すべきだった。杉田(水脈)議員も何の反論もしていない。今回の件は言論弾圧ではないが、小川(栄太郎)氏らを支持する人々には、そう主張する口実を与えることになる。「何か問題があったら即休刊」なら、今後リベラル系の雑誌が問題を起こした時も、圧力が強まる結果になるだろう。

一番悪いのはバスの運行会社「イーエスピー」。しかし問題のある会社を監視及び監督できなかった行政にも責任はあると思う。
個人的な経験から言えば、悪質な会社は平気で嘘を付く。問題のある体質や対応を見逃す、又は、放置する行政にも責任はある。 悪質な会社にとっては権力を持つ行政しか怖いものはない。一般のお客はお客のうちの一人でたいした存在でないと思っている。
苦情を言っても行政がこちらが期待する対応や取締りを行うとは限らない。不満はたくさんあるが、長野県軽井沢町のスキーバス事故の ように家族や親族が死亡したわけではないので怒りは感じるが、かなりの時間を費やすほどの行動を取ろうとは思っていない。
大きな損害や家族を失った人達には行政に適切な調査、処分そして法改正を要求する権利があるし、多くの人達が要求する事を 容認すると思う。だから、行政に厳しい対応や処分を強く働きかけるべきだし、働きかけるのは当然だと思う

軽井沢スキーバス事故15人死亡 遺族らが損賠訴訟へ 09/22/18(テレ朝news)

 おととし、15人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス事故の遺族が12月にも損害賠償を求めて訴訟を起こすことが分かりました。

 大学生ら15人が死亡したスキーバス事故の遺族会「サクラソウの会」は22日に都内で会合を開き、12月半ばにバスの運行会社「イーエスピー」などを相手に損害賠償を求めて提訴する方針を固めました。請求額やイーエスピー以外の相手方などは今後、詰めるということです。

 サクラソウの会・田原義則代表:「再発防止策が出てますけれども、まだ完結しているわけではありません。どこに(事故の)責任があったのか」

 田原さんは運行会社の社長らの処分が出ていないことについて、「早く起訴してもらい、刑事裁判で責任の所在を明確にしたうえで提訴したい」と話しました。

自業自得!

スルガ銀、創業一族が保有株売却へ 経営責任問われ 09/20/18(ホウドウキョク)

 シェアハウスなど不動産投資向け融資で多数の不正があったスルガ銀行(静岡県沼津市)の創業一族が、関係会社を通じて保有する同行株を売却する方針であることが、20日わかった。創業家出身の岡野光喜氏は会長兼CEO(最高経営責任者)を7日付で引責辞任。創業家関係会社への不透明な融資も指摘され、一族が会社から完全に身を引き、早期再建を進める狙いがあるとみられる。

 スルガ銀は1895年に岡野氏の曽祖父が設立し、創業一族が実権を握ってきた。有価証券報告書によると、創業一族の関係会社や団体が大株主として計15%超の株式を保有する。

 シェアハウス問題を調べたスルガ銀の第三者委員会は調査報告書で岡野氏の経営責任を厳しく指摘。金融庁は立ち入り検査で創業家関係会社への不透明な融資を問題視した。業務の一部停止を含む厳しい行政処分の可能性があり、創業家は名実ともに経営から身を引かざるを得なくなった。(山口博敬)

仮想通貨67億円相当が流出 大阪のテックビューロ 09/20/18(北海道新聞)

 仮想通貨交換サイト「Zaif(ザイフ)」を運営するテックビューロ(大阪市)は20日、同社のシステムが不正アクセスされ、ビットコインなど取り扱う3種類の仮想通貨計67億円相当が外部に流出したと発表した。このうち顧客資産は約45億円で、同社は全額を返還する方針。入出金等のサービスは停止しており、捜査機関に被害を届けた。

 金融庁は3度目の業務改善命令などの行政処分を視野に調査を始めた。同社は「bitFlyer(ビットフライヤー)」(東京)などと同様、金融庁に登録を済ませた交換業者の1社だが経営管理態勢の不備などを指摘され、既に2度の業務改善命令を受けている。

牧師は懺悔すれば許されるのか?

聖路加国際病院 牧師を書類送検 強制わいせつの疑い 09/15/18(ホウドウキョク)

東京の聖路加国際病院で心のケアを担当する牧師の男が、女性に対する強制わいせつの疑いで警視庁から書類送検された。

聖路加国際病院の40代の牧師の男は2017年5月、病院内にある牧師の控室で、治療にともない、心のケアを受けていた女性の胸を触るなどした疑いで書類送検された。

男は調べに対し、「胸は触りました」と供述しているという。

FNN

<三菱マテリアル>子会社3社を起訴…虚偽表示で 東京地検 09/12/18(毎日新聞)

 非鉄大手・三菱マテリアル(本社・東京)の子会社などで検査データが改ざんされていた事件で、東京地検特捜部は12日、法人としての子会社3社を不正競争防止法違反(虚偽表示)で東京簡裁に起訴した。このうち2社については前社長2人を同法違反で在宅起訴した。

 特捜部が起訴したのは、三菱マテリアルの子会社の「三菱電線工業」(東京)▽「ダイヤメット」(新潟)▽「三菱アルミニウム」(東京)。また、個人で起訴されたのは三菱電線工業の村田博昭前社長(61)とダイヤメットの安竹睦実前社長(60)。

 三菱マテリアルは昨年11月以降、子会社が自動車や航空機用に出荷するゴムや銅製品の検査データを顧客の要求などに合っていなかったのに、適合するよう改ざんしていたと公表。不正は、起訴された3社のほか、子会社の三菱伸銅(同)と、三菱アルミニウムの子会社・立花金属工業(大阪)でも行われていた。不正品の出荷先は延べ841社に上る。

 関係者によると、特捜部は7月、これらの会社や、関係先として本体の三菱マテリアルを同法違反容疑で捜索。担当者らから任意で事情聴取するなどして捜査を進めていた。

 同様のデータ改ざん問題で特捜部は7月、法人としての神戸製鋼所を不正競争防止法違反(虚偽表示)で起訴しており、大手メーカーが相次いで刑事責任を追及される事態となった。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

ドラッグと同じで、不正や違反に慣れてしまうと常識が麻痺してしまう、又は、止める事が出来なくなると言う事であろう。

「住宅ローン」、実は不動産投資 スルガ銀、損失拡大か 09/12/18(朝日新聞)

 融資で不正が横行したスルガ銀行(静岡県沼津市)で、従来は比較的低リスクの「住宅ローン」とされていた融資に、よりリスクがあるとされる不動産投資向けが含まれていたことがわかった。同行の第三者委員会の調査では、シェアハウスなど不動産投資向けは融資全体の3分の2近くを占め、多くで不正があったことが判明しており、今後焦げ付きで損失が膨らむ可能性がある。

 スルガ銀が今年2月に公表した2017年4~12月期決算では、融資残高3・3兆円のうち、住宅ローンが2・1兆円、個人向け有担保ローンが6400億円だった。5月公表の18年3月期決算では、融資残高3・2兆円のうち有担保ローンが2・7兆円とされ、住宅ローンは開示されなかった。

 一方、第三者委が今月7日公表した調査報告書では、18年3月期の融資残高3・2兆円のうち、不動産投資向けは1・9兆円を占めた。内訳は、シェアハウスや中古1棟マンションなど土地付き物件が1・5兆円、区分マンションが4千億円。他の融資の詳細は示されていない。

不当表示を見抜くなんてすごい!舌が肥えているのか、良い肉を頻繁に食べているし、舌の感覚も良いのであろう。

「運営するレストラン「ステーキカッポー恒づね」で雌牛として提供していた肉の大半が雄牛だった。業者から仕入れた肉の確認を怠っていたのが原因という。」

微妙な言い訳。単なる言い訳なのかよくわからないが、少なくとも「ステーキカッポー恒づね」の人間は肉の味で不当表示を見抜けることが出来ないか、 不当表示に気付いていた人間がいたかもしれないが、隠ぺいしたのどちらかであろう。

ふるさと納税返礼品の最高級牛肉「おいしくない」 「A5」不当表示、消費者指摘で発覚 大阪の「恒づね」 09/11/18(産経新聞)

 大阪府枚方市でステーキレストランなどを経営する「恒(つね)づね」が最高級のA5ランクと表示し販売していた牛肉の中に低いランクの肉が含まれていたなどとして、府は11日、景品表示法に基づき再発防止を求める措置命令を出した。

 府などによると、恒づねが平成27年11月~今年1月にインターネット通販サイトでA5ランクと表記し販売していた和牛の中に、低いランクの肉が混入していた。また、運営するレストラン「ステーキカッポー恒づね」で雌牛として提供していた肉の大半が雄牛だった。業者から仕入れた肉の確認を怠っていたのが原因という。

 恒づねは28年から、枚方市のふるさと納税の返礼品としてA5ランクの牛肉を提供。今年1月、返礼品の肉を食べた関東地方の男性から「おいしくない。A5ではないのではないか」と市に指摘があり調査したところ、A4ランクだったことが発覚した。同社は当初、「業務繁忙による誤送付」と市に説明していたが、その後の府の調査で違反が明らかになったという。

 「恒づね」はホームページで「お客様や関係者に多大なご迷惑をおかけしたことをおわびします。再発防止に取り組みます」とコメントを出した。

宮川選手がメディアを通して国民にアピールして大きな変化があった。協会に言うよりもメディアを通して事実を公表したほうが良いと 思う選手が出てきても不思議ではない。
そう言った意味では宮川選手の行動は今後、大きな影響を与えた事になるであろう。日本体操協会が迅速に適切に動いていれば、このような結果にならなかったであろう。

今度は重量挙げ…三宅義行・日本協会会長にパワハラ隠蔽疑惑 09/10/18(日刊ゲンダイ)

 アマチュア競技団体に、またパワハラ疑惑が浮上である。メダル有力種目の一つであるウエートリフティングの選手が日本協会幹部による嫌がらせを告発していたことが日刊ゲンダイの取材で分かったのだ。

【動画あり】ボクシング連盟・山根前会長の大放言

「幹部」とは日本ウエイトリフティング協会会長で、女子日本代表監督を兼務する三宅義行氏(72)。五輪の女子48キロ級で2大会連続メダル(ロンドン銀、リオ銅)を獲得した三宅宏実(32)の父親でもある。三宅会長が真相を問いただされた今月初めの常務理事会は大紛糾した。

■「俺にあいさつもないのか」

 9月1日に東京・渋谷区の岸記念体育会館で行われた協会常務理事会。滞りなく進行していた会がにわかに不穏な空気に包まれたのは1人の常務理事の発言がきっかけだったという。全ての議事が終了した直後、三宅会長によるパワハラ疑惑の真偽を問う発議があったのだ。

 問題となった告発文は、数年前に協会に提出された。告発したのは女子のトップ選手。そこには、三宅会長から受けた嫌がらせが列挙されていた。その一例を挙げると「練習メニューが気に入らない」という理由でコップを投げつけられたり、合宿地である「ナショナルトレーニングセンター(NTC)から出て行け」と命じられたこともある。さらにNTCの食堂で三宅会長にあいさつせずに食事を取ると、「俺にあいさつもないのか」と怒鳴られたことなどが記されているという。

 この文書の存在を明らかにした理事が三宅会長を問いただすと、告発文書の存在を認めたうえで、「選手のコーチが持参した。事務局長と専務理事と会長(本人)でそれを全部読んだ。(パワハラ行為が)いっぱい書いてありましたが、ほとんどが嘘だった。だから、パワハラはなかったと認定しました」と答えたという。

 押し問答となり、理事会は紛糾。常務理事会は通常、午後4時から始まり、2時間程度で終了するが、この時は結論が出ないまま8時すぎまで続いたという。

 当日の常務理事会について協会に聞くと、担当者は「協会としてはコメント致しかねます」とのこと。

■「当事者の話を聞かないのは違法」

 日刊ゲンダイの取材で、三宅会長を追及したのは、協会常務理事の古川令治氏であることが分かった。古川理事は元慶応大学ウエートリフティング部監督で、現在は公益社団法人・経済同友会の幹事を務めている。その古川氏に話を聞くと、「三宅会長を筆頭に協会幹部がもみ消しを図ったと言わざるを得ません」とこう続ける。

「協会の規定では、トラブルが生じた際には、まず訴え出た当事者の話を聞き、そのうえで倫理委員会を開いて、調査を行うと記されているんです。今回の件では、会長以下、協会幹部数人が文書に目を通しただけで、本人にヒアリングすら行わずに『パワハラはなかった』と認定した。これでは欠席裁判です。ろくに調査もせずに終えたとするのは明らかに違法ですよ。当日の常務理事会で、弁護士、会計士を入れた倫理委員会を開いて、改めて調査するように提案しましたが、三宅会長は『もう、終わった話だから』の一点張り。聞く耳すら持ちませんでした。そもそも、パワハラはなかったと認定した協会の専務理事、事務局長、それに、告発文書を持参したコーチは全て、三宅会長の母校(法政大学)の後輩です。大学の後輩ばかり集めてパワハラがなかったと結論付けるのは公平性に欠けます。明らかな規約違反にもかかわらず、常務理事会では終わったことになっている。次回の理事会で改めて問題提起したいと思っています」

 レスリングにしろ、ボクシングにしろ、パワハラの当事者は対応を誤って後手を踏み、自らの首を絞めた揚げ句、最後は解任や辞任に追い込まれた。同じアマチュア競技団体のトップとして同じ轍を踏まないためにも、三宅会長と協会は早急に公正に調査し、事実を明らかにする必要がある。

元東京地検検事「スルガ銀が責任追及に踏み出すべき」 09/11/18(朝日新聞)

聞き手=藤田知也

 スルガ銀行のシェアハウス融資の不正を調査した第三者委員会の報告書は、書類改ざんなどに執行役員や支店長、多数の行員が関与したと認定し、「組織的だった」と断じた。不正はシェアハウス以外の不動産投資向け融資全体に広がり、経営への深刻な影響が懸念される。金融庁は厳しい処分を検討し、今後の信頼回復は容易ではない。スルガ銀は立ち直れるのか、識者2人に聞いた。(聞き手=藤田知也)

「オマエの家族皆殺し」スルガ銀、上司による壮絶な恫喝 サッカー・美術館・住宅街…スルガ銀と密着、地元に動揺

元東京地検検事の落合洋司氏

 今回の不正は、デタラメぶりがすごすぎて、コンプライアンス(法令や社会規範の順守)を論じる以前のレベルだ。もはや銀行の体さえなしていないのではないか。

 第三者委が認定した不正行為だけでも、多くの行員が私文書偽造や詐欺、背任などの罪で刑事責任を問われる可能性がある。これから信用を回復していくには、まずは銀行が率先して責任追及する姿勢を示し、刑事告訴や告発にも踏みだすべきだ。スルガ銀が捜査に非協力的なようだと、構図が複雑なだけに事件化が難しくなるおそれがある。

 貸し倒れのリスクで銀行業績は大幅に悪化し、株価の暴落で株主にも大きな損失を与えた。不正を許した経営陣も含め、民事上の責任を明確にすることも避けて通れない。これだけ悪質で組織的な不正をうやむやにしようとすれば、銀行として再建することもままならなくなるだろう。

■マネックス証券チーフ・アナリ…

宮川紗江選手は19歳だから経験がないかもしれないが、衝突する相手や対立する相手が正々堂々、クリーンに対応すると思っていたのだろうか?
負けないためには手段を選ばない相手は存在する。

「『改めてあのような映像を公開することの意味が理解できません』とコメント。」

暴力の映像を流す事で、暴力はいけないと思う人は増えるだろうし、言葉よりも映像の方がイメージ悪化には効果的、宮川選手や速水コーチが 嫌な思いをして対立を考え直す可能性などが考えられる。
映像は流す理由は意味がない事はなく、相手にとってはいろいろなメリットがあると思う。
「『コーチはすでに暴力を認めて処分も全面的に受け入れ、反省しています。そのような中、改めてあのような映像を公開することの意味が理解できません。私の叩かれている姿を許可もなく、全国放送されたことに怒りを感じています』と訴えた。」
心にもない反省や謝罪を行う人達はたくさん存在する。衝突や対立は精神的に辛いことが多い。だから衝突や対立を避ける選択を選ぶ人達は存在する。 どのような選択を選ぶにしても人生勉強だと思う。
相手が勝とうとすればするほど、弱点や問題点があれば、そこを攻撃するだろう。仕方の無いことだ。謝罪したり、反省しても、許してくれない 人達は存在する。理想と現実は全く違う。体操は争う相手とのコンタクトがないスポーツだからイメージ出来ないかもしれないが、日大の 悪質タックルを考えれば、汚い世界が存在する事に気付くであろう。勝つためには手段を選ばない人達は存在する。

宮川紗江、速見コーチの暴行映像報道に怒り「私の叩かれている姿を許可もなく全国放送された」 09/10/18(スポーツ報知)

 体操女子で2016年リオ五輪代表・宮川紗江(19)が10日放送の日テレ系「情報ライブ ミヤネ屋」(月~金曜・後1時55分)の取材に応じ、速見佑斗コーチ(34)による宮川への強烈な平手打ち映像が一部で報じられたことに「私の叩かれている姿を許可もなく、全国放送されたことに怒りを感じています」とコメントした。

【写真】殴って抱きしめる…速見コーチと宮川は「DVカップルの構図」

 一部テレビ局で報じられた映像は速見コーチが3年前に宮川へ行った暴力行為の瞬間で、直立不動の宮川に右手でほおをビンタし次に左手でビンタしていた。「ミヤネ屋」の取材を受けた宮川は「叩かれた時は親に話していました。また、コーチから親に連絡していました」とし、「改めてあのような映像を公開することの意味が理解できません」とコメント。

 また「色々と話し合いはしていますが、いろんなことに対応するのが精一杯です。速見コーチとは電話やLINEでコンディションについてやり取りしています」と現状を報告し、「コーチはすでに暴力を認めて処分も全面的に受け入れ、反省しています。そのような中、改めてあのような映像を公開することの意味が理解できません。私の叩かれている姿を許可もなく、全国放送されたことに怒りを感じています」と訴えた。

バドミントン金銭的不正問題 日本協会が今井彰宏氏を処分 09/10/18(読売新聞)

 日本バドミントン協会は10日、都内で理事会を開き、金銭的な不正があったとされた再春館製薬所の今井彰宏元監督を「日本協会の会員登録を無期にわたり認めない」処分とすることを決めた。今井氏は現在、日本協会への会員登録がなされていない状態。登録がなければ、チームの監督などの立場で公式戦へ参加できない等の制限がかかる。再春館製薬所元コーチの吉冨桂子氏も、金銭的不正により会員登録の無期限抹消が決まった。銭谷欽治専務理事は「(より重い)『除名』という意見も出たが、今後の熊本県警の捜査の成り行きも見て、処分を解除したり逆に重くしたりする可能性もある。指導実績をあげている両名。同じ仲間を処分するのは断腸の思い」と神妙な表情で話した。

 今井氏が在籍する岐阜トリッキーパンダースには、18年世界選手権女子ダブルス銀メダルの福島由紀、広田彩花組が所属している。会員登録ができなくても、試合以外でフクヒロペアを指導することは可能だ。銭谷専務は「精神的に少なからず動揺があると思うので、(協会として)2020年へ全力でサポートしたい。代表でのスケジュール(合宿や遠征)が年間240日くらいあるので、今までと変わらず、朴(柱奉)HCや中島(慶)コーチの指導を強化したい」と述べた。

 フクヒロペアは今年4月まで再春館製薬所に所属していたが、師事する今井氏の後を追って岐阜トリッキーパンダースへ移籍した。現在、世界ランキング1位。8月のジャカルタ・アジア大会でも48年ぶりとなる団体金メダルに貢献し、19年世界選手権、20年東京五輪へ活躍が期待されている。次戦はジャパン・オープン(11~16日、東京・武蔵野の森総合スポーツプラザ)に、第1シードとして参戦予定となっている。

最近、体操界の暴力が注目を集めているが、指導中の暴力がなくなっていない状態での、暴力を全否定すると 勝手な推測だが影響を受ける人達がたくさんいると思う。

日体大の駅伝監督パワハラ、過去に学長宛て投書 09/10/18(読売新聞)

 日本体育大陸上部の渡辺正昭駅伝監督(55)が部員への暴言や暴力などを繰り返していたと一部メディアで報じられた問題で、日体大は10日、報道の前から、渡辺監督のパワハラを訴える学長宛ての投書が1件あったことを明らかにした。

 投書の時期や内容、対処について、大学広報課は「詳細については、公にできない」としている。渡辺監督や選手への聞き取り調査は7日で終了し、事実認定や処分の可能性については、部活動を統括する「学友会」の倫理委員会で、引き続き審議しているという。

大正製薬の経営者やスタッフがどのような情報を把握し、どのような理由で判断したのか関係者にしかわからない。短期、中期、又は長期的な 判断次第で、同じ状況でも判断結果は違ってくると思う。
プロセスは重要だが結果次第で、評価や批判は違ってくる。時が来れば良い判断であったのか、間違っていたのかわかるであろう。

大正製薬、業績堅調でも「人員大削減」の波紋 09/10/18(東洋経済ONLINE)

 栄養ドリンク剤「リポビタンD」や風邪薬「パブロン」などで知られる大衆薬最大手、大正製薬ホールディングス(HD)の大幅な人員削減が話題になっている。

【グラフ】大正製薬、ヒトは増えても利益は上がらず!

 同社は5月に早期退職優遇制度の実施を発表しており、8月末にその結果を公表した。応募は943名。10年以上勤務、40歳以上の従業員約3000名が対象で、そのおよそ3割が手を挙げた計算になる。

■1人当たりの費用は約1290万円

 中堅として現場の中核を担うべき40歳以上の社員が一気に3割も抜けてしまうことになる。会社側は割り増し退職金と再就職支援費用として特別損失122億円を計上するが、1人当たりの費用は約1290万円。2000万円以上の“高額”な割り増し退職金が珍しくない製薬業界にあって、決して手厚いわけではない。

 大正製薬HDの2018年3月期の営業利益は前期比16%増の369億円。非常時とは言えない中での大量退職だ。会社は「想定内」と言うが、同業関係者からは「普通では考えられない」という声が多く聞かれる。

 もともと優遇制度は今回の募集のため新設した。退職呼びかけは、1912年の創業以来初めてのことだ。

 今回の早期退職はグループの中核会社、大正製薬の上原茂社長(HDの副社長を兼務)の意向が反映されているようだ。茂氏は、上原明・現HD社長兼会長の長男で、次のグループ総帥となることがほぼ確実視されている。2012年に36歳の若さで大正製薬の社長に就任した。慶応大学卒で、米国の著名なビジネススクールであるケロッグ経営大学院で学んだ国際派だ。

■大胆なショック療法

 「意識改革をするためには、仕事を変えればよい」。これまで茂氏は役員・幹部級社員の人事で、研究開発から営業担当への異動など、大胆な配置転換を実施してきた。今回の早期退職にも、ショック療法によって社員の意識改革を促す意味合いがあるようだ。

 確かに、大正製薬はこうした動きに出ざるをえない状況にある。

 長期トレンドを冷静に分析すれば、利益のピークは18年も前。利益は長期低下中なのに、従業員は増え続けた。従業員1人当たり利益は半分以下になっている。

 少子高齢化と人口減で柱の国内の大衆薬市場は今後も伸びない。さらに厳しいのは、弱点である医療用医薬品だ。2000年代から進めたM&A(合併・買収)や提携戦略は実を結んでいない。今年7月末には保有する富山化学工業の全株(34%)を富士フイルムHDに売却。富山化学とは合弁販社だけが残されており、同販社の従業員は今回の早期退職の対象に含まれている。

 早期退職で人員の水膨れは是正されるが、それは一時的。問題は次の稼ぎ頭をどう作るかだ。会社の方向性が見えない中での“ショック療法”は、人心が離れるリスクもはらんでいる。

大西 富士男 :東洋経済 記者

「台風21号で関空vsタンカー、損害賠償めぐる第2の衝突」となれば、タンカーがいつ接岸して、いつ離岸したかも重要になる。
タンカーの荷物であるジェット燃料の荷役予定は関空、又は関空が委任している会社や組織が決めているはずである。接岸時間や離岸時間予定など 燃料を受け取る側が決定するし、施設の安全や保護のために予定を変更して船に離岸を要請する事も出来る。
タンカーの船長よりも関空、又は、関空から委託されている会社や組織の方が力関係でははるかに強いはずだからいろいろな指示は出せると思う。 ただ、個人的な感じではあるが、学歴や基本的な能力は高いが経験や専門知識がない若い人が増えているので適切な指示が出せない、又は、 どのような指示を出して良いのかわからない人達は増えていると思う。わからないから馬鹿みたいに必要のない指示をたくさん出したり、 これは問題ではと思う事には気付いていないような事がある。規則を満足していなくても、指摘されると仕事が増えるから何も知りたくない人達は いるし、とにかく仕事が増える事を嫌う人達はいる。問題があっても自分の責任にならなければ無視する人はいるし、自己中的に自分の事しか 考えない人はいる。これで良いのかと疑問に思う事はあるが、問題や事故が起きなければ誰も気にしないように思える事がある。これだけの 損害が発生すると、次回は、馬鹿かと思うくらいくだらない対応や基準で対応する可能性がある。そして無駄、時間や努力が要求される可能性は高い。
日本人は基本的に勤勉だと思うが、時々、とてつもなく愚かな集団とも思える事がある。今後、いろいろな情報が明らかになると思うが、 情報次第では、部分的に愚かな人達の存在が判明するかもしれない。
内航タンカーを運行する会社の中には任意ISM(安全管理システム) (一般財団法人 日本海事協会)を取得する会社が存在する。
安全管理システム(任意 ISM コード)運用の効率化 では「同社は愛媛県にて、内航タンカーの貸渡業(内航海運業)を事業展開している。 内 航海運においては、1980 年代後半以降に多発した海難事故の未然防止を目指して、外航 海運に義務付けられた「国際安全管理規則(ISMコード)」の内航海運版といえる「任意ISM」 の取得が事実上の事業継続の前提条件となってきている。 一方で、内航海運事業者(および社員)も、船舶の安全を守る事の重要性と、ISM の有 用性を周知/徹底しているが、任意ISMの維持に必要な「安全管理マニュアルの維持管理、 チェックリスト・記録紙の作成/保管など」は、運航業務/荷役業務に加えられた新たな 業務として大きな負荷となっている。 そこで、船舶の安全を維持しつつ、管理業務を効率化する事が喫緊の課題として挙が っていたが、有効な対策が打てない状況であった。」と記載されている。
開けない人はここをクリック
参考情報:
任意によるISMコード認証取得について運輸省告示「船舶安全管理認定書等交付規則」を制定- (国土交通省)
内航海運グループ化について (国土交通省)

ISMコードではマニュアルを作成し、社員及び船員の教育、記録、記録の管理、内部及び外部審査など に関してコードの要求を満足する必要がある。外航船で外部審査に合格しても、実際に問題がない状態であるかと言えばそうでもない。特に 船の運航で必要なので仕方がないと思っている船や会社では問題が存在する可能性が高い。外部審査に問題があれば、問題があっても審査に合格するまれなケースがある。
審査のために辻褄が合うように準備すれば審査に合格する事は可能。審査をパスできない会社はそれさえも出来ない能力のない会社か、くそ真面目過ぎてその場限りの対応をしようとしないから大きな負担になりパス出来ない会社。本当は通常の状態で審査にパス出来るのが理想であるが、審査に 通る事だけが重要になれば無駄な努力と時間が費やされ、本来の効果は通常オペレーションでは期待できない事がある。
見栄のためにりっぱなマニュアルを作成しすぎて、社員や船員達が理解できないだけでなく、辻褄合わせの書類作成が負担になっているケースがある。 本末転倒であるが、ISMコードや内部審査の担当者がスリム化のために何が必要で、何を妥協するべきか 判断出来なければ、スリム化は難しい。実際に、不正や違反する会社や人々が存在するので、義務のためだけに苦しんでいると、馬鹿らしいと思う人達がいるかもしれない。大きな事故が起きると防止策として新たな負担が増える可能性がある現実がある。守らない、又は、守れない形だけの対応は 無駄に思える。時間が経てば本来の意味は理解されず、本来の目的も忘れられ、形だけが意味もなく繰り返されることがある。今回の件で 任意によるISMコード認証取得について運輸省告示「船舶安全管理認定書等交付規則」を制定- (国土交通省)について触れられていないが、防止策と一緒に考える必要があると思う。
素人や経験のない人達には判断や計画が妥当であるかの判断は出来ないと思うので、船長や船員経験者や 海事補佐人などがそれぞれのサイドに 立って争うのであろう。

海事補佐人の登録を希望する方へ (国土交通省海難審判所)

台風21号で関空vsタンカー、損害賠償めぐる第2の衝突 09/09/18(NEWSポストセブン)

 近畿地方を通過した台風21号は、その爪痕を大きく残した。9月4日、高潮で滑走路が冠水した関西国際空港と対岸を結ぶ唯一の連絡橋にタンカーの宝運丸(長さ89メートル、2591トン)が衝突し、関空の利用客ら約8000人を孤立させた。

 関空は7日から国内線の一部の運用を再開したが、全面的な再開のメドは立っていない。観光や物流など関西経済の打撃は必至で、アジア太平洋研究所によると関西のインバウンド消費だけをみても、経済損失は500億~600億円にのぼるという。「アジア防災センター」センター長の濱田政則・早稲田大学名誉教授はこう話す。

「問題はタンカーが衝突した連絡橋。報道映像を見た範囲ですが、橋桁は造り直す必要があるはずで、そうなると完全復旧までに1~2か月は必要です。基礎の部分まで損傷している場合にはもっと時間がかかりますし、概算ですが費用も100億円を超えると思います」

 そうなると、気になるのが連絡橋を壊してしまった責任の“賠償額”だ。いったいどこが負担することになるのか。海難事故を専門とする田川総合法律事務所の田川俊一弁護士は言う。

「船舶一般において、船長にはアンカー(錨)をおろして船が流されないように守錨をする義務があります。その義務を怠った場合の事故などは船長の過失であり、その賠償は船主(海運会社)が支払うことが民法の特別規定によって定められています。船舶はPI保険(船主責任保険)に入っているのでそこから補償に充てられますが、上限は通常、数十億円に設定されています」

 宝運丸は、3日に航空機用の燃料を運んだ後、錨をおろして停泊中に風に流されて橋に衝突したと報じられている。田川弁護士はこの措置をめぐって情勢が変わる可能性を指摘する。

「関空からタンカーに停泊位置など細かく指示が出ていたはずですが、仮にその指示などで関空側にも過失があった場合、過失相殺が認められ、タンカー会社の賠償負担が減る可能性もあります。もっとも、自然災害という不可抗力によるものと認められれば、賠償責任そのものが免除されます」

 過失があるのはタンカーか関空か、それとも自然災害か──。在阪の社会部記者はこう話す。

「責任問題についての議論はまだ先のようですが、関空側はもし損害賠償を請求されたらタンカー会社の過失を主張するとみられています。自然災害と認められればいいが、今のところは互いに牽制している状況のようです」

 第2の“衝突”は、これからのようだ。

※週刊ポスト2018年9月21・28日号

誰にでも間違いや失敗はある。船長の判断ミス、又は、対応が間違っていたとは個人的に思うが、台風や悪天候の時にアンカーに関する規則や条例が ないのだから怒りをぶつけるのはおかしいと思う。
空港の建設と開港後の設置・管理は、国・地方自治体・民間が共同出資する政府指定特殊会社「関西国際空港株式会社(Kansai International Airport Co., Ltd.、英略称:KIAC)」でスタートしたのだから、その時に、事故を防止する対策や条例を準備しておけばよかった。
適切な規則、条例、そして燃料を運ぶタンカーに対するガイドラインを準備してないから、運悪くこのような結果となった。
過去に問題がないから今後も問題がないと考えるのは間違い。

「同庁によると、関空周辺では、いかりを下ろしたまま流される『走錨(そうびょう)』が過去に多発。島に座礁する危険があるため、同庁は台風接近時などに『関空島の岸から原則3マイル(約5・5キロ)以上離れた場所』に避難するよう注意喚起している。法的な義務はない。」(09/09日/18(読売新聞)

判断に自由度があるのだから間違いが起きても仕方がない。誰も万が一のために船を移動させるべきだと誰も考えなかったのであれば、 それも仕方がない。
結果として松井知事、衝突に怒りを表すのではなく、今後、同じ失敗が起きないように指示したり、対策が取られているのかを確認するべきだと思う。
「人災」と言うのであれば、直接的には判断を下した船長であるが間接的に大阪府や新関西国際空港株式会社にも責任はあると思う。

「タンカー避難失敗なければ…」 松井知事、衝突に怒り 09/09日/18(朝日新聞)

 台風21号で大きな被害を受け、全面復旧が見通せない関西空港について、地元・大阪府の松井一郎知事は9日、「(連絡橋への)タンカーの衝突さえなければ、今の時点で復旧がかなっている。関空が今の状況に至っているのは人災と思う」と述べた。愛知県常滑市の中部国際空港で記者団に語った。

 地元では、訪日外国人客の窓口になっている関空の被害が関西経済全体に影響を及ぼす懸念がある。松井知事は「人災」という表現を使うことで、空港へのアクセスルートを破壊したタンカーへの怒りをにじませた格好だ。

 関空は今月4日、台風21号の直撃に伴う高潮で第1滑走路がある1期島が広範囲で冠水。さらに、風で流されたタンカーが連絡橋に激突し、南側車線と鉄道線路が損傷した。9日までに国内線、国際線とも運航が一部で再開されているが、全面復旧の時期は見通せていない。

 松井知事はこの日、「タンカーの避難失敗。これがなければ、もう関空は今、多分、8割方は回復しているという状況だと思う」と話した。

 一方、松井知事は大阪誘致をめざす2025年万博の会場予定地である大阪市湾岸部の人工島・夢洲について「(台風21号の影響は)全く大丈夫。夢洲は関空より地盤が高いし、夢洲への(行き来できる)ラインは2系統ある。関空の今回のことを受けて、夢洲の防災機能化に疑問符がつくということにはならない」と強調した。(坂本純也)

朝日新聞社

10年以上も前に台風の時に知っている船長はアンカーを落とさないエリアで台風から非難していた船が走錨により座礁し、 沈没を恐れて救命艇で退避しようとして救命艇が途中で落下して数人の船員が死亡した船に乗っていた船員と話したことがある。
船員によると船長が避難したエリアに不慣れで湾にアンカーして避難していれば大丈夫だろうと思っていたら、走錨で かなり流され座礁した。船が二つに折れ始めたので沈没すると思い、救命艇で退避しようとしたが強風で外板に打ち付けられて 損傷し、船員が死亡したと言う事だった。
「法的な義務はない。」と言う事なので、船長の判断が結果として最悪の事態となったと言うなのだろう。
「重しとして海水を積んだ後に離岸した」となっているが、写真や動画を見る限り、そんなに船は沈んでいるように見られなかった。 荷物を下せばバラストをフルに張ってもそんなに沈まないので注意する必要はあると思う。多くの外航船の船長は荷物を積んでいる 時の方が悪天候では安定度は高いと言う。

船長「安全と思った」…「走錨」多発の関空周辺 09/09/18(読売新聞)


 関西空港の連絡橋にタンカー「宝運丸」(2591トン)が衝突した事故で、タンカーが事故前、荒天時に避難するよう推奨されている海域ではなく、関空島に近い位置に停泊していたことが、海上保安庁や運航会社への取材でわかった。船長は海域外だと認識していたが、「安全だと思った」と説明しているという。同庁は停泊位置と事故の関係について調べている。

 同庁によると、関空周辺では、いかりを下ろしたまま流される「走錨(そうびょう)」が過去に多発。島に座礁する危険があるため、同庁は台風接近時などに「関空島の岸から原則3マイル(約5・5キロ)以上離れた場所」に避難するよう注意喚起している。法的な義務はない。

 運航会社によると、タンカーは3日、関空島に燃料を荷揚げし、重しとして海水を積んだ後に離岸したが、台風21号に備えて午後1時半頃、岸壁の南東約1・6キロにいかり(約2・5トン)を下ろし停泊した。

<関西空港>鉄道橋も横ずれ、復旧長期化も 道路修理の後か 09/06/18(読売新聞)

 関西国際空港と対岸を結ぶ連絡橋にタンカーが衝突した影響で、道路下にある鉄道橋も約50センチ横ずれしていたことが、明らかになった。レールにもゆがみが見つかり、電気を送る架線も損傷。鉄道橋を保有する新関西国際空港会社は、「鉄道の再開には相当の時間がかかる」と話した。

 同社などによると、連絡橋の道路(下り線)の橋桁が、タンカー衝突で数メートル押し込まれた。この部分の道路から約2.5メートル下にある線路は、鉄板で囲まれた鉄道桁に敷設されている。上部の道路桁とともに鉄道桁も押し込まれ、約50センチ横ずれしたとみられる。この影響で上下線2本のレールもゆがみ、架線も損傷したという。

 鉄道桁(長さ98メートル)そのものに損傷はなく、鉄道再開には桁を元の位置に戻し、線路や架線などを補修する必要がある。鉄道桁の補修工事は同社などが実施。JR西日本と南海電鉄が鉄道橋を共用しているが、線路や架線については、JR西が修理することになるという。

 新関空会社によると、鉄道桁の補修は、より損傷が激しい上部の道路桁の修理後になる見通し。ただ同社は同時に補修する方法も模索している。担当者は「鉄道再開のめどは立っていないが、なるべく早く復旧させたい」と話した。【山下貴史】

宮川紗江選手及び宮川の代理人を務める山口政貴弁護士が全てを知った上で、判断しているのであれば、自己責任を自覚していれば良いと思う。 相手側にとっては迷惑な話であるのは間違いないが、火のない所に煙は立たない。
強い対応を取れば、弱点を突かれるのは想定出来ると思う。暴力がいけないと言っているが、体操関係だけでなく、一般のスポーツをする人の 多くが暴力を受けている。自分だって殴られた事はたくさんある。暴力が本当にいけないのであれば、体操の世界だけでなく、スポーツの 世界でもっと注目をするべきではないのか?
両サイドに問題があるなかで叩き合いのような状態になっているように思える。

坂上忍、塚原夫妻のパワハラを告発した速見コーチへ「もっと身ぎれいな人が告発してくれたらもっとスッキリする」 09/07/18(スポーツ報知)

 7日放送のフジテレビ系「バイキング」(月~金曜・前11時55分)で体操女子で2016年リオ五輪代表の宮川紗江(18)へのパワハラ問題などを特集した。

 番組では、宮川がパワハラを告発した日本体操協会の塚原光男副会長(70)と妻の塚原千恵子強化本部長(71)からの謝罪を受け入れないことを議論した。

 MCの坂上忍(51)は、6日放送の同局系「直撃!シンソウ坂上」(木曜・後9時)で塚原副会長をインタビューした。その上で坂上は「ボクは塚原さんとお話しさせていただいて思ったのは、宮川さんサイドって頑なというか徹底抗戦の構えを崩していなくて、どこか感情的な印象があって、それを塚原さんサイドは察しているから、謝罪って言うのも、アッお上手だなっていう戦法としてですね。あとは告発されている側だから、いろいろな証拠たり得るものみたいなも恐らくお持ちだと思うんです。でも、そこをご本人の言葉によると、宮川選手のことを考えたいから、大事にしたいから貴重な存在だからということを言葉では言ってらっしゃるので、その手持ちのものがどういう形で第三者委員会に出されていくのかなというのは、ちょっと興味深いところ」と指摘した。

 さらに暴力行為を認めた速見佑斗コーチ(34)について「あんだけ暴力をふるっちゃった人が選手と一緒に告発しちゃったわけじゃないですか、パワハラを。暴力ふるった人がパワハラを告発しているわけだよ。オレ、だったら他にもパワハラしているんだって塚原夫妻はっていうんだったら、もっと身ぎれいな人が告発してくれたらもっとスッキリするんじゃないかと思う」と持論を展開した。

体操取材歴40年のテレビ朝日スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏(63)の対応は本当に中立性に欠けると思う。当人がどのような考えや利益の ために動いているのかわからないが、偏っていると思う。

「その上で「私自身も5年前の柔道の女子ナショナルチーム暴力事件から全柔連の「暴力根絶プロジェクト」にかかわっていました。現在も全柔連コンプライアンス委員会のメンバーです。40年間スポーツの仕事をしてきて、かつては当たり前であった暴力やセクハラをなくすことが私の重要な仕事の一つであると信じています。」

40年間スポーツの仕事してきて当たり前であった暴力やセクハラを見たり、聞いたりしたのでしょうか?そうであるのならテレビ朝日の立場や 考えは別としていつ頃から個人として暴力やセクハラはいけないと思うようになったのでしょうか?
暴力やセクハラの問題を見たり、聞いたりしたのはいつでしょうか?その時に問題を記事にしたり、公表したのでしょうか?記事に出来ない、又は、 公表できない圧力はあったのでしょうか?財務省の福田淳一・前事務次官によるテレビ朝日女性記者に対するセクハラ問題ではテレビ朝日の対応は 遅いように思えた。宮嶋泰子氏はいつ、スポーツ界の暴力やセクハラを知ったのか?スポーツ界が広ければ、体操界の暴力やセクハラをいつ知ったのか?もし最近まで知らなかったのあれば、体操界は隠ぺい体質がある事になる。知っていたのであれば、体操界は隠ぺい体質だけでなく、メディアにも 圧力をかけていた可能性があると思う。
チャイルドアビューズやドメスティックバイオレンスの典型的な例では、長期的なマインドコントロールで被害者が適切な判断が出来ないケースが あるのは知っている。だから、このケースが宮川選手のケースに当たる可能性を言いたいと思う。一般的に暴力はいけないが、関係者達が問題と しなければ問題ない場合はあると思う。ただ、税金が使われ、公共の目が当たる体操界では控えるべきだとは思う。

「続けて『SNSによる誹謗中傷だけでなく、テレビ朝日にもたくさんのクレーム電話がかかってきているようです。 私たちメディアの人間には、正しいことをきちんと伝える使命があるのです。・・・テレビを見て、塚原バッシングをうのみにしていた方も、そろそろ目を覚ましませんか』と呼びかけていた。」

そこまで言うのであれば、本当にメディア、少なくともテレビ朝日や宮嶋泰子氏は中立的な立場で、政府、スポンサーや利害関係団体からの影響や 圧力を受けずに、正しい事を伝えているのでしょうか?テレビ朝日や宮嶋泰子氏セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント問題について適切に 公表したり、対応しているのでしょうか?テレビ朝日やあなたは事実を伝える事について目を覚ましていますか?宮嶋泰子氏は朝日新聞の慰安婦報道問題をいつ知ったのでしょうか?なぜ、朝日新聞は、1980年代〜90年代にかけて報じた慰安婦問題関連記事の捏造や誤報をようやく認め、その一部を訂正するまでにかなりの時間がかかったのでしょうか。うのみにせずに目を覚ませとグループ組織に何かを言ったのでしょうか?もし言ったのであれば 無視されたのでしょうか?「私たちメディアの人間には、正しいことをきちんと伝える使命があるのです。」は組織の中ではケースバイケースなのでしょうか?

体操取材歴40年のテレ朝宮嶋泰子氏、速見コーチの暴力映像に「塚原バッシングをうのみにしていた方、目を覚ましませんか」 09/07名/18(スポーツ報知)

 体操取材歴40年のテレビ朝日スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏(63)が6日、自身のフェイスブックを更新し、フジテレビが独占で入手した女子体操の宮川紗江(18)が速見佑斗コーチ(34)による宮川への強烈な平手打ち映像について自身の見解を示した。

 フジテレビが入手した映像は、3年前に宮川へ行った速見コーチの暴力行為の瞬間で同局の取材に関係者は「今から3年ほど前、当時、宮川選手と速見コーチが所属していた埼玉県内の体操クラブでの練習場で撮影されたもので、撮影したのは同じクラブに通っていた関係者です。関係者によると、こうした行為は頻繁に行われていたということでコーチから抱きかかえられた状態から投げ飛ばされたこともあるということで宮川選手は暴力行為後に流血したり頭痛を訴えていたこともあります」と明かしていた。

 宮嶋氏はFBで「速見コーチが宮川選手を思いっきり殴る映像がTVで流れました。体が揺れるほどのひどさです。この状態でも「私はパワハラと思っていない」といった宮川選手や、暴力を知りながら速見コーチを信頼しているという宮川さんのご両親に申し上げたい。夢をもってスポーツをする子供たちに、「こういう暴力がなければナショナル選手になれないんだ」という考えを容認せよというのでしょうか」と疑問を投げかけた。

 さらに「何も知らない体操OBのタレントが口から出まかせに、「宮川さんと速見コーチを引き離すために仕組んだ陰謀説」を振りまいていましたが、とんでもない! ナショナルチーム内で起きる暴力の事実をどう処理したらよいかと塚原強化本部長は必死だったのです」と訴えた。

 その上で「私自身も5年前の柔道の女子ナショナルチーム暴力事件から全柔連の「暴力根絶プロジェクト」にかかわっていました。現在も全柔連コンプライアンス委員会のメンバーです。40年間スポーツの仕事をしてきて、かつては当たり前であった暴力やセクハラをなくすことが私の重要な仕事の一つであると信じています。ですからスポーツ関係者を対象としたハラスメントの勉強会なども行ってきました。今回も速見コーチの暴力に関する相談をかなり早い段階でから受けていました。ですので6月から一部始終を見ていました。これらのことを見てもいないし、いきさつも知らない体操OBのタレントやコメンテーターと称する人が、勝手な思い込みによるコメントを垂れ流し、塚原千恵子強化本部長を攻撃するのにはあきれました。もちろん塚原さんたちにも日頃の態度には問題もあったでしょう。しかし、今回の件に関しては、塚原さんたちの宮川さんに対する聞き取りは、「勧誘や引き抜き」ではありません」と持論を展開した。

 続けて「SNSによる誹謗中傷だけでなく、テレビ朝日にもたくさんのクレーム電話がかかってきているようです。今日、スポーツ局の若手に、「取材がしにくくなるので追及をやめてほしい」と言われました。これにはあきれてものが言えませんでした。私たちメディアの人間には、正しいことをきちんと伝える使命があるのです。暴力は誰が何と言おうとダメです。する側と受ける側がお互いに暴力を認め合う関係は異常です。きちんとカウンセリングを受け、必要によっては精神科の治療を受けることも必要です。そこからしか再生は行われません。テレビを見て、塚原バッシングをうのみにしていた方も、そろそろ目を覚ましませんか」と呼びかけていた。

宮川紗江選手及び宮川の代理人を務める山口政貴弁護士が全てを知った上で、判断しているのであれば、自己責任を自覚していれば良いと思う。 相手側にとっては迷惑な話であるのは間違いないが、火のない所に煙は立たない。
強い対応を取れば、弱点を突かれるのは想定出来ると思う。暴力がいけないと言っているが、体操関係だけでなく、一般のスポーツをする人の 多くが暴力を受けている。自分だって殴られた事はたくさんある。暴力が本当にいけないのであれば、体操の世界だけでなく、スポーツの 世界でもっと注目をするべきではないのか?
両サイドに問題があるなかで叩き合いのような状態になっているように思える。

坂上忍、塚原夫妻のパワハラを告発した速見コーチへ「もっと身ぎれいな人が告発してくれたらもっとスッキリする」 09/07/18(スポーツ報知)

 7日放送のフジテレビ系「バイキング」(月~金曜・前11時55分)で体操女子で2016年リオ五輪代表の宮川紗江(18)へのパワハラ問題などを特集した。

 番組では、宮川がパワハラを告発した日本体操協会の塚原光男副会長(70)と妻の塚原千恵子強化本部長(71)からの謝罪を受け入れないことを議論した。

 MCの坂上忍(51)は、6日放送の同局系「直撃!シンソウ坂上」(木曜・後9時)で塚原副会長をインタビューした。その上で坂上は「ボクは塚原さんとお話しさせていただいて思ったのは、宮川さんサイドって頑なというか徹底抗戦の構えを崩していなくて、どこか感情的な印象があって、それを塚原さんサイドは察しているから、謝罪って言うのも、アッお上手だなっていう戦法としてですね。あとは告発されている側だから、いろいろな証拠たり得るものみたいなも恐らくお持ちだと思うんです。でも、そこをご本人の言葉によると、宮川選手のことを考えたいから、大事にしたいから貴重な存在だからということを言葉では言ってらっしゃるので、その手持ちのものがどういう形で第三者委員会に出されていくのかなというのは、ちょっと興味深いところ」と指摘した。

 さらに暴力行為を認めた速見佑斗コーチ(34)について「あんだけ暴力をふるっちゃった人が選手と一緒に告発しちゃったわけじゃないですか、パワハラを。暴力ふるった人がパワハラを告発しているわけだよ。オレ、だったら他にもパワハラしているんだって塚原夫妻はっていうんだったら、もっと身ぎれいな人が告発してくれたらもっとスッキリするんじゃないかと思う」と持論を展開した。

スルガ銀は終わりだろうか?調査すればするほど、闇が出てくる。

スルガ銀、創業家系に数百億円を融資 金融庁解明へ 09/04/18(産経新聞)

 スルガ銀行が創業家の関連企業に対して数百億円の融資をしていることが4日、分かった。金融庁は融資先に実体のない企業が含まれている可能性もあるとして、企業統治上の問題がないか解明を急いでいる。

 創業家の関連企業は、スルガ銀行の株式を保有する企業もある。こうした企業に対する融資の一部にも、経緯や資金使途が不透明な部分があり、創業家側に流れていた可能性もあるとみている。立ち入り検査中の金融庁はスルガ銀に対し、説明を求めたもようで、複数のファミリー企業に融資が実行されていることをその過程で把握したとみられる。

 今後、スルガ銀と創業家関連企業の関係に問題があると判断すれば、スルガ銀の株主構成が変化することになる。

 一方、スルガ銀の「シェアハウス」向けの不適切融資をめぐっては、外部弁護士で構成する第三者委員会が調査結果を7日に公表する。

TBSテレビの社員・余郷容疑者(30)はプロヂューサーなんですか?

情報源:
少女誘拐の疑いでTBS社員逮捕 09/03/18(Don't Disturb This Groove)

TBS社員 少女誘拐疑いで逮捕 札幌市内で発見 09/03/18(ホウドウキョク)

10代の少女を東京の自宅に連れて行くなどしたとして、TBSテレビの社員の男が未成年者誘拐の疑いで逮捕された。

・「TBS社員 少女誘拐疑いで逮捕 札幌市内で発見」を動画で見る

TBSテレビの社員・余郷容疑者(30)は、8月中旬から9月2日までの間、静岡県中部に住む10代の少女が未成年者と知りながら、東京・渋谷区の自宅に連れていくなどした誘拐の疑いが持たれている。

少女の家族から行方不明者届が出されていて、2人で北海道・札幌市内の路上を歩いているところを警察官が発見し、逮捕した。

警察は、認否を明らかにしていない。

TBSテレビは、「社員の逮捕は誠に遺憾で、被害者やご家族に深くおわびいたします」とコメントしている。

体操協会元役員らの予感が的中「塚原夫妻の独裁はボクシングの山根前会長の次に問題になる」〈dot.〉(1/2) (2/2)  09/03/18(AERA dot.)

 体操女子の宮川紗江選手が日本体操協会副会長の塚原光男氏と女子強化本部長の塚原千恵子氏によるパワハラ被害を訴えている問題で、同体操協会幹部が3日午前、スポーツ庁を訪れ、対応策を報告した。

【1991年に塚原独裁を報じた週刊朝日誌面はこちら】

 協会はパワハラ問題の有無を調査するため、第三者委員会設置を決め、10月末までに結論を出したいとしている。

 訴えられた側、塚原夫妻は当初、協会と協議せずに「声明文」を勝手に出し、録音データなど証拠があるとパワハラを否定。だが、ここにきて一転して、「宮川選手に謝罪したい」と態度を翻し、何が真実なのかわからず、混迷を深めている。  日本体操協会の元役員はこうう打ち明ける。

「8月に日本ボクシング連盟の山根明前会長の独裁問題があったでしょう。体操でも、同じような構図の塚原問題が長年、ささやかれており、『今度はうちじゃないか』と声が出ていたんですよね」

 宮川選手は8月29日、専属である速見佑斗コーチに関する暴力騒動について都内で会見を開き、コーチの処分の撤回、軽減を求めた。その際、塚原夫妻のパワハラ問題についても訴え、宮川選手は以前から塚原夫妻が率いる朝日生命体操クラブに移籍を持ち掛けられていたことを暴露した。

 前出の元役員によると、そこに問題の根底があるというのだ。

 朝日生命体操クラブは、日本代表、五輪選手などを長年、次々に排出してきた体操界の“ガリバー”のような存在だ。

 しかし、その影に選手の「引き抜き」が横行していたという。

 前出の元役員は自身の体験も含めて、こう話す。

「私の教え子が全日本でトップ10クラスに入るようになった。すると、突然、子供の親から『朝日生命に行きたい』と移籍を求めてきたのです。合宿の時に、塚原夫妻から『うちにくればもっと実力が伸びる』『オリンピックも夢ではない』『大学、社会人とうちからなら、いいところに入れるよ』と誘われたそうです。選手の親がすっかり舞い上がってしまい、移籍したいという。だが、選手は今の練習環境のまま、続けたいという。その前にも、うちから朝日生命に移籍した選手がいた。その選手は朝日生命ではあまり活躍できず、やめてしまった。そこで、一度、活躍できなかった選手とその選手の親を合わせ、話をしてもらったら、移籍しないことに決まりました」

 だが、問題はそこからだったと前出の元役員は続ける。

「移籍しないと塚原夫妻に伝えたところ『あんたなんかもうこれ以上、伸びないわ』『太っている体型見てもダメだ』『オリンピックなんて選ばれるわけない』などと罵詈雑言、言われてショックを受けたそうです。試合会場で、千恵子氏に会うと『よくもうちを断って、ここにこれたな』と嫌味を言われ、以来、選手は挨拶しても無視されるようになった。今回の宮川選手も、移籍を断ったことで塚原夫妻がいやがらせしたと多くの体操の指導者、選手は思っています」

 実は、朝日生命体操クラブ、塚原夫妻の「移籍」をめぐる問題は以前にもあった。

 1991年には、塚原夫妻の“独裁”に抗議し、全日本選手権に参加した女子体操選手91人中55人が大会をボイコットするという内紛が勃発した。

 当時、ボイコットにかかわった、有名クラブのコーチはこう話す。

「体操は採点競技です。そこが一番の理由でした。簡単に言えば、朝日生命や塚原夫妻の息がかかっている選手は高得点。明らかに、技も決まっている選手が低い点数に抑えられる。日本ボクシング連盟で“奈良判定”という話がありました。体操でいえば、“塚原判定”。自分の教え子らを、審判に配置して有利に進めるのです。それに激怒した、選手、指導者が大会をボイコット。オリンピック候補選手も含まれていて、社会問題になりました」

 今の宮川選手のパワハラ問題と構造はそっくりと指摘する体操関係者は多いという。

 この時の責任を取って光男氏は女子競技委員長を辞任、ボイコットした選手らの試合出場を認めることでなんとか、収拾した。

 だが、2012年には光男氏がロンドンオリンピック日本選手団の総監督を務めるなど、塚原夫妻が完全復活して、同じような問題を引き起こしているのだ。

「塚原夫妻は、1991年のボイコット問題でも、最初は強気なことを言いながら、形勢不利となると、辞任すると言い出しはじめる。今回、急に宮川選手に謝罪すると言い出したのとそっくり。塚原夫妻のこれまでの体操界の貢献は認めます。しかし、やり方が狡猾。

 例えば、体操は国際ルールで技の加点など、ルールがよく変わります。体操競技の幹部でもある塚原夫妻には、世界の情報もいち早く、キャッチできる。そこで、情報を独り占めにして、先に自分のチームの選手に新ルールの加点の技などを練習させてから、それを他の選手に伝える。そりゃ、とんでもない差がつきます」(前出の役員) さらに宮川選手の告発については、こう述べた。

「18歳の宮川選手を矢面に立たせて、申し訳ない気持ちでいっぱい。本当はわれわれ、指導者が声をあげるべきだった。しかし、塚原採点などで前途ある選手が嫌がらせされるかもと思うと、声をあげることができなかった。実際、私の教え子はオリンピックに出場できると思っていたが、明らかに塚原判定で、機会を失ってしまったことがある。これを機会に塚原夫妻は体操界から去ってほしい。そして、透明性の高い、日本体操界に生まれ変わってほしい」

(取材班)

森末慎二氏、塚原夫妻の謝罪声明に「どういう神経の持ち主なのか。協会は何をしているんだ」 09/03/18(スポーツ報知)

 84年ロス五輪の体操で金メダルを獲得した森末慎二氏(61)が3日放送のフジテレビ系「バイキング」(月~金曜・前11時55分)に出演し体操女子で16年リオ五輪代表の宮川紗江(18)からパワハラを指摘された日本協会の塚原千恵子・強化本部長(71)と、夫の塚原光男副会長(70)が2日、代理人を通じて声明を発表し、「宮川紗江選手に対して直接謝罪をさせて頂きたい」と謝罪したことに「これで謝るんでなくて、ちゃんと記者会見、かたや18歳の女の子が記者会見をしているんですから、大人なんですから、ちゃんと表に出て来て記者会見をまずしていただきたい」」と示した。

 さらに森末氏は声明文の中で「今年の10月25日から11月3日までカタール・ドーハで開催される、東京オリンピックの出場権のかかった第48回世界体操競技選手権大会を控え、さらには、その大会に向けた9月24日から9月30日まで及び10月7日から10月13日までの2回の合宿を控え、現在、とても大事な時期にある日本代表候補選手の皆様に対し、この度の一連の問題で、落ち着いて練習できない状況を招き多大なるご迷惑をおかけしていることについて、深くお詫び申し上げます」と世界体操と東京五輪に触れていることに「これ必要ですか?」と疑問を投げかけた。

 その上でこの部分を「完全に関わりたいがために載せている。謝罪文、なんら関係ないコメントですよね。これで自分が行こうとしているわけですよね。これに行けないのは誰なんですか?宮川選手なんですよ。その人の気持ちを考えて、それを載せていること自体がどういう神経の持ち主なのかな」と断じた。

 さらに「謝罪文で辞任があるのかなと読んでみると、端から自分が五輪まで行くということをしていること自体がこれを見て協会は何をしているんだと」と訴えていた。

テレビ朝日スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏は本当に下記のように考えているのならおかしいと思う。今回の件まで彼女の事について 全く知らなかったが、このような人がテレビ朝日スポーツコメンテーターであるのなら、バイアスがかかった情報が発信される危険性があると 思う。
宮嶋泰子氏は速見氏が認めた暴力だけをアピールするが、パワハラに関しては関心がないように思える。
宮嶋泰子氏は27年前の女子55選手ボイコット事件について知っているのならこの件について詳しく説明してほしい。 「清廉潔白。汚いことが嫌いな人」がどのような点で現れているのか説明してほしい。

体操取材歴40年のテレ朝・宮嶋泰子氏「私のところに誹謗中傷もかなり来ています」 09/03/18(スポーツ報知)

 体操取材歴40年のテレビ朝日スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏(63)が3日、自身のフェイスブックを更新。女子体操の宮川紗江(18)が日本協会の塚原千恵子・女子強化本部長(71)らからパワハラを受けたと主張した問題について「私のところにSNSでの誹謗中傷もかなり来ています」と明かし、自身の見解を改めて示した。

【写真】日本体操協会の塚原光男副会長(左)と塚原千恵子女子強化本部長

 宮嶋氏は「今回の体操暴力&パワハラ事件に関して、何やら、私のところにSNSでの誹謗中傷もかなり来ています。テレビで体操協会の暴力事件は塚原夫妻の陰謀であるという意見を体操OBがテレビで伝える中、私は塚原陰謀説を否定してきました」とコメント。その上で「偶然この事件の発端からじっとそばで見ておりましたので、今日は私なりの見解をお伝えします」「男子体操OBたちが色々な番組に自ら出演を申し出て主張を繰り返してされていました。しかし、私の見解は異なります。ここにそれを整理してお伝えします」とつづった。

 まずは「なぜ数年にわたって繰り返し行われてきた速見コーチの暴力が今頃急に問題になったのか?」との点について、「以前の所属先やナショナルトレーニングセンター(NTC)などで繰り返し行われてきた速見氏の暴力ですが、同じ練習場所でトレーニングをしていた選手やコーチが、このことについて塚原千恵子強化部長に報告しました」「すると偶然これと同じ時期に、別ルートから日本スポーツ振興センター(JSC)にも速見氏の暴力の報告と調査依頼が提出されていました」と説明。

 「慌てたのは体操協会です。自分たちがこの問題をきちんと処理しなければ、JSCがこの暴力問題を徹底的に調査し始めます。JSCから調査が入り体操協会の不祥事が明るみになればこれは体操協会の不名誉な出来事となります。そこでまずは、日本体操協会内でこれを徹底的に調査するので、JSCの調査はそれが不十分だった場合に行ってもらうようにしたのです」とし、「山本専務理事による選手やコーチ及びクラブの聞き取り調査が始まり、多くの目撃証言が寄せられ、早い決断で、無期限資格停止となりました。この処分は本人が悔い改めしっかりした指導がなされれば戻ってくることも可能というものです。大会への出場やNTCでのトレーニング指導はできませんが、一般の体育館での指導は可能です。その指導者の生活権までは奪わないというものです。この迅速な処理によって、JSCからの調査は行われないこととなりました。生半可な結論ではJSCからの再調査が行われる可能性があったのです。これが、なぜ急にこの暴力問題が取りあげられ早い処置がなされたかという理由です。塚原夫妻が選手とコーチを離す意図で早い処置をしたという推測は間違いだとお分かりになると思います」とした。

 次は「宮川紗江選手が感じた恐怖の下地は引き抜き?」という点。宮川と塚原氏が話し合いを行った7月15日に現場で取材していたという宮嶋氏は「宮川さんや速見コーチは以前から、塚原夫妻の引き抜きが頻繁に行われていると信じていました。そして今それが行われていると思っていたのです。実は私はこれは『思い込み』だと感じています」と主張。「確かに朝日生命体操クラブには日本全国から優秀な選手が15歳ぐらいで移籍してくるケースがありました。しかしそれは自分で望んだり、移籍した選手の好成績を見て後を追って移籍して来たり、または親同志のコネクションで移籍して来たりするケースが多かったようです。塚原千恵子さんは『自分で勧誘したことは一度もない』と言っています」と明かし、「又、昨日私のところに入った元朝日生命選手からのコメントによると、7年間の在籍中に引き抜かれてきた選手は一人もいなかった。テレビで男性体操OBが話している『引き抜き』は思い込みに過ぎない、きちんと調べてから発言してほしいと明言していました」と記した。

 3点目は「塚原夫妻のハラスメント」について。「もともと、自分の考えを前面に押し出す塚原千恵子さんは、『おかしいものはおかしい』とはっきり口に出すタイプでした」と明かし、「ですから体操界でも塚原さんから嫌われている人も多くいました。反対に、塚原千恵子さんを嫌う人も多くいたことになります。こうしたことも、今回、体操OBが塚原攻撃に出た一つの要因でしょう。『おかしいものはおかしい』と言ってしまうことも、今の時代はハラスメントにつながると指摘する弁護士もいます」とつづった。

 4点目は「専属コーチの暴力問題から、協会幹部へのハラスメントへ」。「今回宮川紗江さんと並んで記者会見などに臨んだ山口弁護士の手腕は見事でした。コーチの暴力問題を協会幹部から選手へのハラスメントへ移行させてしまったのですから。顧客である宮川サイドの応援という意味では完璧だったでしょう」と宮嶋氏。「ただ、だからと言って、暴力問題が薄まるわけではないということです。これは絶対にダメなのです。そして暴力を受けた選手が『私は大丈夫です』などと言ってもいけないのです」と強調。「そして組織の幹部もハラスメントにもっと意識を向けなくてはいけないということです。昔の体育会の上意下達の世界で育ってきた幹部連中には選手がコーチの指示を聞くのは当たり前という思いがあります。しかし時代は変わり、選手とコーチが話し合いながら、よい方法を考えて実践していく時代に入ってきているのです。そこを認識する必要があるでしょう。昨夜塚原夫妻のお詫びのコメントがファクシミリで流れました。そのあたりに二人が気付いてくれたとしたのならうれしいことです」とつづった。

 5点目は「これからの宮川紗江さん」について。「宮川さんは高校を卒業して今年春、『私は内村航平さんと同じプロです』と公言しています」とし、「現実的には練習環境の確保や資金繰りなど難しい面も多々あったのでしょう。この記者会見の時には所属先も決まっていない状態でした。宮川さんは大阪体育大学ダッシュプロジェクトの4年契約がありましたが、それもどうなったのかわからないままで、さらには2か月ほど所属したスポンサー企業から外れることを宮川さんサイドが強く要望し、8月下旬に外れています。こうした、今、自分が置かれている状況を打開したいという思いもあったでしょう。今回の件で、スポンサーがつき、安心してトレーニングができることになればこれ以上のことはありません」と記述。

 「10月下旬から11月にかけて行われる世界選手権を辞退し、ナショナル合宿にもいかないということなので、次回宮川選手を見るのは4月の大会になるはずです。私はこれはとても良い決断だと思っています。ゆかと跳馬が得意であるにも関わらず、試合の度に足首を痛め、思うように着地ができず、7月1日の全日本種目別では7位に終わってしまっています。根本的な治療とトレーニングの改善を行い、4月に向けて基礎からやり直していくことが求められます。体操協会から練習場所の斡旋などがあると望ましいのでしょう。今から来春の宮川選手の演技が楽しみになっているファンも少なくないと思います」とつづった。

 最後に宮嶋氏は「この事件をきっかけに、みんなが一致団結して世界選手権でメダルを獲るという目標に向かい、東京オリンピックの団体出場権を獲得してほしいと思っています」と願った。

日本協会の塚原光男副会長と塚原千恵子・強化本部長の人間性が疑われるような対応を取る当人が悪いと思う。

塚原夫妻が宮川選手へ直接謝罪希望も「何を」の説明不足で“沈静化”疑惑(1/3) (2/3) (3/3) 09/03/18(THE PAGE)

女子体操のリオ五輪代表、宮川紗江選手(18)からパワハラを告発されていた日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長(71)と、その夫である塚原光男副会長(70)が2日、代理人弁護士を通じて連名で新たなプレスリリースを発表、宮川選手へ直接謝罪したい考えを公表した。

8月31日に出した「一部謝罪と反論、弁解」のプレスリリースが矛盾点だらけで、宮川選手へさらなる不安と恐怖心を与え、世論の大反発を受けたことに対しての緊急コメント。「二人の大人が与えてしまった影響は計り知れず、宮川選手を深く傷つけてしまったことは許されるものではない」と反省しているが、パワハラ行為について認めるコメントはなく、何に対して、どう直接謝罪したいのかという重要な点についても明確にされていない曖昧で不透明な直接謝罪表明だった。現時点で宮川選手が、直接の謝罪を受け入れることは難しい内容で、事態の沈静化を目的とした“火消し謝罪”への疑惑が浮かんだ。

 2日の夜になって急遽、出されたプレスリリースは「宮川紗江選手に対する謝罪」と題されたもので、全編が塚原女子強化本部長と塚原副会長の共同コメントという体裁になっていた。

 まずは、8月31日に出したプレスリリースが「反撃」「反論」「徹底抗戦」と報道されたことに対して「信じて頂けないかもしれませんが、私たちには、そういった意図は一切ございません」という全否定から入った。そして、その矛盾にあふれた「反論と弁解」のプレスリリースが生んだ宮川選手の困惑について「私たちのプレスリリースにより、さらに宮川選手を傷つけ、誤解を与え、恐怖心を抱かせ、不信感、不快感を与えてしまったのであれば、全ては私たちの責任であり、本当に申し訳なく思っております」と謝罪。

 テレビ番組に出演して、そのプレスリリースに対する不信感を語る宮川選手の様子を見ていたようで、「私たちの配慮不足や自分たちの名誉を少しでも回復したいという勝手な考え等のため、さらに宮川選手を深く傷つけたと知り大変申し訳なく思っております」と続けて謝罪した。

 さらに「体操協会の副会長及び強化本部長という立場であり、一人一人の選手に敬意を持たなければならない立場にあります。また、何よりも「一人の大人」として、私たちの落ち度も認め、私たちの正当性を訴えることよりもまずは宮川紗江選手に誠実に謝罪し、向き合うことが大事であるにもかかわらず、宮川紗江選手を深く傷つけてしまったことに対して、重ねてお詫び申し上げます」とも続けた。

 また様々なテレビ番組で司会者やコメンテーターからプレスリリースに対して批判が集中したことに対しても「そのようなご意見等も全て真摯に受け止めております」とした。

 世論の逆風と反発を受ける最大の原因となった塚原女子強化本部長の「黙ってないわ」、塚原副会長の「全部うそ」発言についても、「私たちの感情に任せた自分勝手な発言等により、宮川選手と対立姿勢にあるとの印象を与えてしまいました。このような発言につきましても宮川選手やご家族に対して恐怖心や不快感等を与えてしまったと思っており、本当に申し訳なく思っております」と反省、謝罪の意を示した。

 そして「今回の一連の報道につきましては、その過程はどうであれ、私たちの落ち度が大きな原因と考えております」とした上で「私たちは、今回の一連の件につきまして、宮川紗江選手に対して直接謝罪をさせて頂きたいと考えております」と直接謝罪したい考えであることを明らかにした。

 だが、宮川選手が告発したパワハラ行為を認めるコメントは一切なく「ハラスメント問題につきましては、日本体操協会が立ち上げる第三者委員会の調査活動に全面的に協力し、その判断を待ちたい」と、依然“対決姿勢”であることを明記している。

 今回のコメントでは、正当性を訴えた前回のプレスリリースの不備については全面的に謝罪してはいるが、宮川選手が、訴えているパワハラ発言、行為の何をどう認めて、何に対して謝罪をするのか、という肝心な部分がまったく明記されていなかった。

 何について謝罪するのかの理由が、「今回の一連の件」では、あまりに曖昧で不透明だ。「私たちの落ち度が原因」とも書かれたいたが、その落ち度が、具体的に何を示すのかも書かれていなかった。

 宮川選手には、山口政貴弁護士がついているため、何について謝罪するのかの重要な部分が明らかになっていない以上、単なる事態の沈静化を目的としたような謝罪は受け入れないと見られる。

 そのあたりを塚原夫妻も、代理人弁護士の“差し金”で予測しているのか、「もちろん、宮川紗江選手は私たちに会いたくないかもしれません。まだ18歳という年齢であり、さらに将来を期待されている宮川選手に対して、私たち二人の大人が与えてしまった影響は計り知れず、宮川選手を深く傷つけてしまったことは許されるものではないと思っております。それは、取り返しのつかないことかもしれません。しかしながら、もし、私たちに直接謝罪をお伝えできる機会を頂けるのであれば、宮川選手に対して直接謝罪をさせて頂ければと思っております」とも書かれていた。

 そして、あろうことか、「このプレスリリースの内容に関しましても、私たちの配慮や想像力不足等により、さらに宮川選手を傷つけてしまうかもしれず、また多くのご批判又は厳しいご意見、そしてまだまだご納得いただけないこともあるかと思いますが、その点につきましても真摯に受け止めたいと思っております」と“予防線”までを張っているのである。

 何も、1億総“魔女狩り裁判”をしているわけではない。ただ、こうも、コロコロと主張と謝罪が繰り返されていれば、何をどう信じていいのかもわからないし、肝心のパワハラ部分を認めないのだから、直接謝罪の希望に疑いを覚えるのは当然だろう。しかも、今回のコメントをよく読むと、自分たちの落ち度が何であり、そもそも18歳の少女を傷つけ、その彼女が勇気ある告発をするに至った根本の問題に関しての具体的な説明や理由などが発信されていないのだ。

 両夫妻が、直接謝罪の前にすべきことは、第三者委員会の調査よりも、先にまずパワハラ行為を認めることだろう。そして速見佑斗コーチを唐突に除外しようとした理由と背景も明らかにしなければならない。  もっと言えば前回のプレスリリースの矛盾点に対しての説明をしてもらいたい。

 宮川選手は、無期限の登録抹消処分となった専属コーチの速見氏の処分軽減と、塚原夫妻が協会を去り、協会の体制が一新されることを求めている。具体的なパワハラ行為を認め、協会の役職を辞任する考えをセットで明らかにした上で、直接謝罪をしなければ、ただの逆風を沈静化するだけの“火消し謝罪”だという疑惑の目を向けられてもおかしくないのである。

(文責・本郷陽一/論スポ、スポーツタイムズ通信社)

「ちょっと思い込みが強い」のか、性格で強い部分が宮川紗江さんにはあると思う。そうでなければ、単純に日本協会の塚原光男副会長と塚原千恵子・強化本部長に問題があると思うだけでここまで出来ない。
テレビ朝日局スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏(63)のコメントや判断について多くの人が中立性や判断力に疑問を抱いたり、批判していること に気付いているのだろうか?
もし気付いているのなら、意図的にやっているのか?気付いていないのならそういう人なのだろう。

体操取材歴40年のテレ朝宮嶋泰子氏 宮川紗江に「ちょっと思い込みが強いと感じている」 09/02/18(スポーツ報知)

 2日放送のテレビ朝日系「サンデーLIVE!」(日曜・前5時50分)で女子体操の宮川紗江(18)が日本協会の塚原千恵子・女子強化本部長(71)らからパワハラを受けたと主張した問題を特集した。

 スタジオには体操取材歴40年の同局スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏(63)が出演し今回の問題について宮川と塚原氏が話し合いを行った7月15日について「パワハラがあったといわれる15日、私はここにいたんですよ。30人ぐらいの選手とコーチがいて、カメラもいて、私はドキュメントを撮っていたので宮川さんが部屋に入っていくのを見ているし、出て行くのも見ているし、多分、一番近くで見ていたと思います」と明かした。

 その上で宮川の告発を「宮川さんがみなさん18歳の少女っていうんですけど、彼女は高校を卒業した後、自分は内村航平と同じプロ選手ですって宣言した初めての女子選手なんですね。そういう意味でいろんなことを自分で意識的に持っている人だと思うんですけど。それと同時に私が思ったのはちょっと思い込みが強いかなと感じていて。今回のきっとそうに違いない、私は感じましたというコメントいっぱいありましたけど、本当にそうなのかって。今回、いろんなところで話が交わされていますけど、ほとんどが、多分、そうなんだろうという思い込みをベースにみんな話しているんですね。私は、真実、ファクトとかこれはこうだっていうものを少しづつ検証したいなと思っていろんな取材を今、続けています」と見解を示していた。

「テレ朝宮嶋泰子氏、塚原千恵子氏は『清廉潔白。汚いことが嫌いな人』」

夫のの日本協会の塚原光男副会長がなぜ全部嘘と発言したのか、ズバッと言ってほしい。清廉潔白なら言えるはずだ。 痴呆症の初期段階なのか?
昔の話はいつのことか?元アナウンサーなのだからもっと具体的に言うべき。5年ぐらい昔、10年ぐらい前?そしてこの件から 清廉潔白で汚い事が嫌いな人と断定する根拠なのか?
人を説得させるために根拠としては不十分だと思う。

テレ朝宮嶋泰子氏、塚原千恵子氏は「清廉潔白。汚いことが嫌いな人」 09/02/18(スポーツ報知)

 2日放送のテレビ朝日系「サンデーLIVE!」(日曜・前5時50分)では女子体操の宮川紗江(18)が日本協会の塚原千恵子・女子強化本部長(71)らからパワハラを受けたと主張した問題を特集した。

 スタジオには体操取材歴40年の同局スポーツコメンテーターの宮嶋泰子氏(63)が出演し塚原千恵子氏について「軽くポンポンって言っちゃうタイプの人なんで、それはいつものことなんですけど」と明かした。

 その上で「ただここで私、ひとつ言いたいのは、千恵子さんというのは物凄く実は清廉潔白というか汚いことが嫌いな人なんですよ。だいたいパワー持ってお年寄りっていうとダキーッていうイメージあるでしょ。そうじゃなくて、例えば昔、遠征に行った時に当時の会長が選手にお小遣いあげようしたら、お金で選手を釣らないでくださいって言って、それで大げんかして協会を辞めたというプロセスがあるんですけど」と紹介し「そうやってズバッ、ズバッて言っていくので、選手の中にもコーチの中にも塚原さんを嫌いな人はいます。本当のことをズバッと言っちゃうから、えってドキっとしちゃうんですね」と指摘した。

 この発言に対して、他の出演者から「だからこそ、パワハラが生じる余地があるんです。だからこそご本人はもっと注意しないといけない」と指摘されると宮嶋氏は「そうかもしれないですね」とうなずいていた。

状況が不利だと思って謝罪して、調査を中断する作戦に変更したのか?
宮川紗江選手は事実関係の調査が終了するまで、直接的なコンタクトは取るべきではないと思う。汚い人間達は心に思っていない事を口にするし、 嘘を平気で付く。力関係で大きな差がない限り、相手に情けや同情は禁物だ!抜け穴を見つけると直ぐにでも噛みついてくる。
城で例えるなら、全ての堀が埋められ、兵糧がない状態にしておかないと気を許す事は出来ない。油断するとそこを突かれて苦しめられる。 下手をするとこちらが瀕死の重傷を負わされる。
「ごめんなさい。これからは仲良くしましょう。」で終わるような人間であれば、初期の段階であのような選択をしなかったと思う。 汚い人間は機会を与えると今度はもっと姑息に反撃してくる。戦いを選択した以上、中途半端で終わらせるべきでない。
事実が判明し、公表され、彼らの処分が決まってから、謝罪の機会を与えるべきだ。本当に謝罪の気持ちがあるのなら、処分を受け入れ、 処分後でも謝罪するはずだ。処分後に謝罪をしないのであれば、やはり、心にもない処分を回避するための口実だったと判断して間違いない。

塚原光男副会長と塚原千恵子・強化本部長が「宮川紗江選手に対する」謝罪コメントを発表 09/02/18(スポーツ報知)

 体操女子でパワハラを指摘された日本協会の塚原光男副会長と塚原千恵子・強化本部長は2日、報道各社へFAXを送付し「宮川紗江選手に対する謝罪」のコメントを発表した。

【写真】パワハラを告発した宮川紗江

 塚原夫妻は前回のプレスリリースにより、一部で「反撃」「反論」や「徹底抗戦」と報道されたことについて、「そういった意図は一切ございません」とした上で、「私たちのプレスリリースにより、さらに宮川紗江選手を傷つけ、誤解を与え、恐怖心を抱かせ、不信感、不快感を与えてしまったのであれば、全ては私たちの責任であり、本当に申し訳なく思っております」と謝罪した。

 さらに「私たちは、体操協会の副会長及び強化本部長という立場であり、一人一人の選手に敬意をもたなければならない立場にあります。また、何よりも『一人の大人』として、私たちの落ち度も認め、私たちの正当性を訴えることよりもまずは宮川紗江選手に誠実に謝罪し、向き合うことが大事であるにもかかわらず、宮川紗江選手を深く傷つけてしまったことに対して、重ねてお詫び申し上げます」「もし、私たちに、直接謝罪をお伝えできる機会を頂けるのであれば、宮川紗江選手に対して直接謝罪させて頂ければと思っております」などと塚原光男、塚原千恵子の連名でコメントを発表した。

 体操女子の世界選手権(10~11月、カタール)代表候補で、2016年リオ五輪代表の宮川は、自身への暴力行為で日本協会から無期限の登録抹消などの処分を受けた速見佑斗コーチ(34)に関する会見を開き、速見氏の暴力行為の事実があったことは認め、改めて師事する意向を示した。また、日本体操協会の塚原千恵子・女子強化本部長が背後にいると指摘し「権力を使った暴力。パワハラだと思う」と8月29日に告発していた。

打倒塚原に体操界の現役、OBが一斉蜂起! 田中理恵、白井健三らが応援リツイートも、寺本明日香の緊急会見は潰された…?  09/01/18(夕刊フジ)

 体操の2016年リオデジャネイロ五輪女子代表、宮川紗江(18)が日本体操協会幹部からパワハラを受けたと主張した問題に体操界が大揺れだ。宮川が「勇気を振り絞って」告発した対象の1人、女子体操界の女帝、塚原千恵子強化本部長(71)の横暴ぶりに現役選手、OBらがツイッターなどのSNSで援護射撃し、一斉蜂起した。協会の副会長で夫の塚原光男氏(70)が宮川の主張を「全部ウソ」と全否定したことも火に油を注いだ格好で、怒りの炎が燃え広がっている。塚原夫妻は31日、反論の文書を公表した。

 パワハラ行為を受けたのは信頼する速見佑斗コーチ(34)からではなく、塚原本部長からです-。女子体操界を支配し、協会の常務理事でもある女帝に真っ向勝負を挑んだ衝撃の告発。同じ心境だった選手らが一斉に反応、宮川を応援し、エールを送る言葉などが相次いでいる。

 《いろんな形での助け方があります。私もさえのためにも、選手たちのためにも、協力します。心配で仕方がない》と30日にツイートしたのは元日本代表の田中理恵さん(31)。宮川にエールを送った元体操選手らの投稿も相次いでリツイート(拡散)した。

 田中さんは27日付のブログで、塚原本部長が女子監督を務めた12年ロンドン五輪の代表メンバーたちとの食事会の写真をアップし、《懐かしい話で盛り上がったり、体操以外の話で盛り上がったり》とコメントをした。

 宮川が、速見コーチについて「パワハラされたと感じていません」とする手記を20日付で発表するなど、速見コーチの登録抹消問題が大きく注目を集めていた時期だけに「体操以外の話」というくだりに関心が集まっていた。

 リオ五輪団体金メダリストで「ひねり王子」こと白井健三(22)も敏感に反応。宮川は体操教室を運営するレインボー(愛知)に所属し、20年8月末まで契約を残していたが22日になって突然、契約解除となった。この事態を受け、高須クリニック(東京)の高須克弥院長が支援宣言する内容をツイートしたところ、これをリツイートした。

 体操界に関わる複数の関係者が同調、賛同する姿勢をみせていることから、「#MeToo」の動きは今後加速するのは確実だ。

 妙な動きもあった。宮川と同じくリオ五輪の代表でチームメートだった寺本明日香(22)=ミキハウス=が30日夜、「緊急会見を行う」との情報が流れ、報道陣が急きょ、宮川が使用を制限されていると明かした「味の素ナショナルトレーニングセンター」(NTC=東京)に駆けつけた。

 だが、開始時間が過ぎても始まらない。10分程度がたった時、協会の女性職員が現れ、「寺本さんは(報道陣の)みなさんの前でお話ししたかったんですけど、協会から取材の許可が下りないということで、今日はお話できません」と説明し、中止になった。

 「誰が会見を止めたのか」と詰め寄る約30人の記者らに、女性職員は協会広報からの報告とだけ話し、寺本の様子については「混乱していると思います」と一言。寺本のほかにもう1人、女子代表候補選手が会見に同席するという情報もあったが、うやむやのまま終わった。

 一方、協会がこの日午後、都内で開いた会見では、具志堅幸司副会長(61)が約2時間半にわたって取材に応じた。宮川の告発については「18歳の少女がウソつくとは思えない」と同情し、「宮川さんの(パワハラの)件は本当に初めて知りました」と強調した。

 実のところ、この会見が終了したのは、寺本が今にも緊急会見を敢行しようとしていた午後6時だった。

 夕刊フジが具志堅副会長に「寺本選手が緊急会見を行おうとしているが」と問うと、みるみる表情が変わり「本当ですか、本当に?」と絶句した。寺本の会見が宮川に続くパワハラの内部告発だったとすれば、体操協会が受けるダメージは計り知れず、協会幹部が中止を指示した可能性がある。

 「全部、膿を出して再出発しないと、東京五輪はあり得ない」とも明かした具志堅副会長。だが、それができるガバナンスが利いた体制なら、そもそもこのような状況に直面することもないのだが…。

日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長(71)の夫である塚原光男副会長(70)の全部嘘発言について一切触れていないが、なぜ?????
なぜ「全部嘘」と質問された時に答えたのだろう???
副会長の役割をこなす能力はないのではないのか?金メダルと取ったご褒美なのか?
全部嘘発言に説明をしてほしい!

女子体操パワハラ問題で出された塚原夫妻の反論、弁解声明文の矛盾点  (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 09/01/18(THE PAGE)

 女子体操のリオ五輪代表、宮川紗江選手(18)からパワハラを告発されていた日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長(71)と、その夫である塚原光男副会長(70)が8月31日、連名の書面で一部謝罪を含めた弁解、反論をプレスリリースした。文書は、5枚にわたる長文で、謝罪から始まり、「1.塚原千恵子の言動について」「2、塚原光男の言動について」「3.今回の件及び今後について」という3つの項目にまとめられていた。

 冒頭では、報道による関係者への迷惑や強化合宿中の選手へ与えた精神的動揺などを謝罪。 「まだ18歳という宮川紗江選手にこのような会見をさせてしまったことにつきましても、私たちにも責任があることは確かであり、宮川紗江選手に対して、心からお詫びを申し上げます。私たちの言動で宮川紗江選手の心を深く傷つけてしまったことを本当に申し訳なく思っております」と宮川選手への謝罪の言葉を綴った。

 だが、ここから先は、その言葉とは、裏腹に「決して宮川選手を脅すための発言はしていません」という自分たちの正当性を訴える弁解、反論、否定だった。宮川選手の主張を認めた部分がある一方で、その弁解、反論、否定のほとんどが説得力に欠ける矛盾したものだった。

 塚原夫妻が“説明文”で認めている点と弁解、反論、否定している点を整理してみる。宮川選手の主張を認めたのは以下の5箇所だ。すべて塚原女子強化本部長の発言に関しての部分である。

(1) 宮川選手の専属である速見コーチに対する「あのコーチはダメ」発言。

 7月15日の合宿中に宮川選手は塚原夫妻に個室に呼び出され、速見佑斗コーチの暴力行為について「あのコーチはダメ、だから伸びないの。私は速見より100倍よく教えられる」と発言したと暴露された事実に対して「確かに宮川選手も認めているとおり速見コーチに暴力行為があったため『あのコーチがダメ』とは言いましたが、私が『100倍よく教えられる』とは言っておらず、このような発言をした事実はありません」と説明。「あのコーチがダメ」との発言についてだけは認めた。速見コーチの暴力行為は肯定されるものではないが、宮川選手に「私と速見コーチを引き離そうしている」と感じさせるに十分な発言だ。

(2)「家族でどうかしている。宗教みたい」発言。

 同じく7月15日の2対1の聴取で「家族でどうかしてる。宗教みたい。」と発言した点について、「私は暴力について、宮川選手に対して『家族も暴力を認めているの?』と確認したところ『家族もコーチの暴力を認めている』と言っていたため、思わず、たとえとして『宗教みたい』とは言ってしまいました。この言葉については不適切だと大変反省しております」と、反省を込めて認めた。だが、これは宮川選手の家族の人権や名誉を侵害する問題発言である。

(3)「五輪に出られなくなるわよ」発言。

 この強烈なパワハラ発言については、「確かに宮川選手にそのようにお伝えしたのは事実です」と認めた。ただ、この発言についても「脅していない」との弁解が付け加えられた。

(4)「2020に申込みをしないと今後協会としてあなたには協力できなくなるわよ」発言。

 2016年12月19日に塚原女子強化本部長は宮川選手に電話をかけ「2020東京五輪強化選手」に参加していないことに対して、こう発言したことは認めたが、その理由についての弁解があった。

(5) 速見コーチの暴力行為を認めさせるための誘導質問の存在。

「暴力はあったんだよね、あったんだよね。」と繰り返し誘導尋問のような発言をした行為については「正確にこの時のことをお伝えいたします」と記述。「私は宮川選手に対して、まず、『速見コーチによる暴力はあったの?』という質問をしたところ、宮川選手は無言だったため、私が再度『速見コーチがあなたに暴力をふるっているところを見た人がいるんだけど、暴力はあったんだよね?』と質問したところ、宮川選手が速見コーチの暴力を認めました。ただ、この点について誘導と言われてしまうのであれば、私の確認の仕方に落ち度があったと思っております」と、この発言や、その問答に問題があったことを認めた。

 以上の5箇所を認めただけで十分にパワハラ認定されるべきだろう。

 だが、一方で、宮川選手の主張に対して、真っ向反論、否定した部分が6箇所ある。ただ宮川選手の主張を認定した発言部分に関して弁解を付け加えるという矛盾したものが多く説得力に欠ける反論が目立った。

(1)「100倍よく教えられる」発言の完全否定。

「『100倍よく教えられる』とは言っておらず、このような発言をした事実はありません」と否定した。おそらく速見コーチと引き離して朝日生命体操クラブへ勧誘しようという意図があったことを否定するために、この発言部分のディティールにこだわって否定したのだろう。  だが、宮川選手は、この日、フジテレビの「グッディ!」のインタビューに答えて、その際、発言をすぐに母に伝え、母がノートにメモで残していることを証言した。

(2)朝日生命体操クラブへの勧誘工作の否定。

 宮川選手は7月20日に塚原女子強化本部長の付き人から「NTCで練習できない場合は朝日生命でできる」「朝日生命の寮がひとつ空いている」「朝日生命で練習すれば(塚原)本部長もいる」と優しい口調で言われ、朝日生命の専門コーチの電話番号を渡されたことなどから、「朝日生命へ入れようとしていることを確信した」と、明らかにしたが、この“引き抜き工作”に関しても真っ向否定した。

「宮川選手が、私の付き人から朝日生命体操クラブへの加入を勧められたと、ご主張されておりますが、この点についても真実と異なります。私たちは、宮川選手に関して、一切、勧誘を行っておりません」

 だが、過去にも有力選手の朝日生命体操クラブへの引き抜きの例があるだけに説得力に欠け、宮川選手が塚原女子強化本部長の付き人から、このような言葉を投げかけられた場合、直接的な勧誘のアクションではなくとも、その裏の狙いを勘ぐるのは自然だろう。「一切、勧誘を行っておりません」ではなく、そう受け取られるようなアクションを付き人が起こしたことを反省すべきなのだ。 

 塚原女子強化本部長は、この後の文書で、海外派遣や五輪選考への影響力もなく、独占的な権力を持っていないことを強調しているが、そもそも、相撲部屋や体育会系の学生寮でもないのに自らが“付き人”と称するような人物が存在すること自体、塚原女子強化本部長が、いかに権力を持っているかを象徴する事象でないか。 

(3)「五輪に出られなくなるわよ」発言の弁解。

 その発言をしたこと事態は認めたが、以下のように弁解した。 「宮川選手の直近の成績が振るわず、足首を怪我していたことを踏まえ『グラスゴー以来、活躍できていない。だんだん成績が落ちてきているでしょう。そして、このような成績や現状のままだと五輪に出られなくなるわよ』という内容を伝えたのです。具体的には今年の全日本種目別選手権で、宮川選手は、得意の跳馬やゆかで成績が振るっていませんでした。また宮川選手は7月4日から10日までのオランダ遠征に選考されて現地に派遣されていましたが、直前の足首のケガで現地の大会の競技には参加することができませんでした」

 確かに宮川選手は6月の全日本種目別選手権の跳馬7位、床7位に終わっている。だが、7月15日の面談の目的は、宮川選手の現状に関するカウンセリングではなく、速見コーチの暴力行為に関する聴取だった。  呼び出された目的と話の流れを考えると「五輪に出られなくなるわよ」発言を宮川選手が速見コーチの暴力行為を否定したらどうなるのか?との恐怖を感じたパワハラ発言と捉えるのが自然だ。

(4)「2020に申込みをしないと今後協会としてあなたには協力できなくなるわよ」発言についての弁解。

 塚原女子強化本部長は「2020東京五輪強化選手でないと利用できない支援、例えば、女性コーチではない速見コーチでは、指導が難しいゆかの振付等を同強化選手の指導にあたっている女性コーチに行わせるなどの支援を利用できない状態でした。そこで強化本部長であった私は、上記のような発言をした」と弁解した。だが、これは2020東京五輪強化選手のメリットを説明しただけで「協会として協力できない」となぜ言ったかの理由説明にはなっていない。またNTC利用に制限を加えたことへの説明はなかった。

 (5)高圧的態度の否定。

 宮川選手は、高圧的な態度に「恐怖を抱いた」と主張したが、その点については「そのように宮川選手に対して思わせてしまったのであれば、私の態度に問題があったかと考えており、大変申し訳なく思っております。ただ、今後、第三者委員会に提出予定である、私たちが保有している宮川選手との録音内容をお聴きいただければ、私が決して高圧的な態度ではないということはお分かりいただけると思っております」と、宮川選手との面談の録音があることを明らかにしたのだ。

 だが、この録音についても大きな矛盾が存在する。  7月15日の面談に同席した塚原光男副会長は、(3)の項目にこういう弁解を掲載した。 「『速見コーチが除外されたら困るのは、あなた。今すぐ(コーチとの)関係を切りなさい』との発言をしたと、お話されておりましたが、正直に申し上げて発言内容について正確に覚えていないところもあります。言い訳に聞こえるかもしれませんが、大変申し訳ございません」

 録音があるのならば、なぜ正確に覚えていないのだろうか?  テレビ朝日系の「報道ステーション」では、塚原夫妻が提供した録音データが公開されたが、問題とされるやりとりの部分ではなかった。おそらく合宿の途中辞退を伝えた7月16日の面談のものと見られる。高圧的な態度を否定する証拠であるはずの録音が、宮川選手が、そう感じた7月15日の面談のものでないのならば、何の証拠にもならない。

 最後の「今回の件及び今後について」の項では「私たちの言動が宮川選手を傷つける結果になってしまったことは事実であり、選手を監督・指導する立場にありながら、宮川選手の心を傷つけていることに気づくことができなかったことについて猛省しております」と、否定、弁解、反論の一方で、謝罪するという矛盾した文章が載せられていた。宮川選手をなぜ傷つけたのか?を考えれば、こういう弁解や反論は出てこないだろう。

 塚原夫妻は、日本体操協会が立ち上げる第三者委員会の調査に全面協力する姿勢と、今後の進退については「第三者委員会の結果等も踏まえ、各関係者と協議することも検討しております」とも記した。

 ただ、「体操の関係者たちが私たちに対して厳しい目を向けており、かつての選手たちからも大変厳しいご意見をいただいております。これは、全て私たちの今までの行いに原因があると思っております」とも書かれており、こういう反省が本当にあるのならば、必然、現職を辞任するべきであるし、18歳の勇気ある告発をした宮川選手を、さらに困惑させるような弁解、反論は避けるべきではなかったか。テレビメディアに、塚原副会長は「(宮川選手の主張は)全部ウソ」とまで喋っているのだ。

 しかも、具志堅幸司副会長を中心とした協会が示した、この問題への早急な解決姿勢に反するような動きを行ったことへの疑念も浮かぶ。協会の副会長でありながら、その方針に同意できないのであれば、メディアに意見を述べる前に協会内での議論を最優先すべきだった。納得がいかないのならば協会を去るべきだろう。

(文責・本郷陽一/論スポ、スポーツタイムズ通信社)

森末慎二氏、宮川の告発に塚原副会長の「全部ウソ」発言を「言っていることが怪しい」 08/30/18(スポーツ報知)

 体操の84年ロス五輪金銀銅の3つのメダルを獲得した森末慎二氏(61)が30日放送のTBS系「ビビット」(月~金曜・前8時)に生出演し、体操女子の世界選手権(10~11月、カタール)代表候補で、2016年リオ五輪代表の宮川紗江(18)が29日、自身への暴力行為で日本協会から無期限登録抹消などの処分を受けた速見佑斗コーチ(34)に関する会見を東京都内で開き、処分軽減を求めた問題について見解を示した。 

 会見で宮川は、速見氏の暴力行為は認めた上で、改めて師事を表明。処分を下した日本協会の意図を「コーチと私を引き離そうとしている」と述べた。塚原千恵子・女子強化本部長(71)の関与を指摘し「権力を使った暴力。パワハラだと思う」と告発した。

 この宮川の告発について塚原氏の夫で協会の塚原光男副会長(70)は30日朝に「全部ウソ」と発言した。これに森末氏は「あれだけしっかりした言葉でしゃべってそれを聞いて、あんなウソを言うのかわからないと言っていること自体が怪しいですよ。どっかで聞いたフレーズかなと」と塚原氏の発言に疑問を呈した。

2018年8月30日の報道ステーションが宮嶋泰子氏の塚原千恵子本部長に対する電話インタビューと発言を見た。中立な立場で発言しているとは 全く思えなかった。話し方や顔の表情などを見ると単純にその人の人間性が出るのかもしれないが、演技しているように思えた。報道ステーション を見た人はどう思ったのだろうか?
「宮嶋 泰子(みやじま やすこ、旧姓・増山 / ますやま、1955年1月9日 - )は、テレビ朝日スポーツコメンテーター、元同局アナウンサーで、編成局アナウンス部エグゼクティブアナウンサー兼編成部。富山県高岡市生まれ、神奈川県鎌倉市で2歳から25歳まで過ごす。早稲田大学スポーツ科学部で非常勤講師(2006年から2011年まで)。日本女子体育大学招聘教授(2015~2016)。順天堂大学客員教授(2015~2018)・・・テレビ朝日アナウンス部副部長→アナウンス部・編成部(部長待遇→局次長待遇)→上級マネジャー→エグゼクティブアナウンサー→定年退職→テレビ朝日スポーツコメンテーター・・・2015年6月~ 公益社団法人日本新体操連盟理事」(情報源:宮嶋泰子(ウィキペディア)

元テレビ朝日のアナウンサーであり、大学でも教える立場の人間が中立的な立場で話す事が出来ないとは驚いた。まあ、あのような発言をして 多くの人が宮嶋 泰子氏を信じると思うのか?いろいろな肩書を持っているけれど、人間的には薄っぺらい人間なのかもしれない。学歴や 教養があり、いろいろな経験しても、歪んだ視野に気付けないのは、人間性に問題があると思う。まあ、テレビを見た人達が判断すれば良い事。
流れ的には日大の悪質タックルのように思える。なんとか抑えようと対策する事自体、悪いイメージを増幅しているように思える。
宮嶋泰子が体操協会と塚原夫妻を擁護する理由!横野レイコのようだと話題に 08/30/18(トレンドな情報について語るブログ)
宮嶋泰子(ウィキペディア)

「塚原本部長に嫌われると大変」体操関係者らが語る塚原夫妻の影響力(1/2) (2/2)  08/30/18(FNN PRIME)

“体操エリート一家”が渦中の人に

女子体操の宮川紗江(18)選手にパワハラではないかと名指しされた塚原光男・千恵子夫妻はどのような人物なのか? 2人の経歴や体操関係者の証言から、その実像に迫る。

40年以上の長きにわたり、日本女子体操界を牽引してきた日本体操協会の塚原千恵子女子強化本部長(71)。 現役時代は、1968年のメキシコシティオリンピックに出場し、女子団体で4位入賞を果たした。

【画像】協会からのパワハラを告発した宮川紗江選手の表情は…

引退後に結婚した相手は、鉄棒の大技「月面宙返り」の生みの親で3大会連続の金メダリスト、現在、体操協会の副会長を務める塚原光男氏だ。

息子の直也さんも2004年のアテネ五輪で金メダリストとなるなど、塚原家は“体操エリート一家”として名を馳せている。 千恵子氏は、息子の金メダル獲得に「まだ1つだけどね。本当に感激しました」と涙目で語っていた。

しかし今、その塚原夫妻が騒動の渦中に立たされている。

「塚原千恵子本部長に嫌われると大変」

30日午前8時半ごろ、無言で車に乗り込み自宅をあとにした千恵子氏。

一方、その約1時間前に家を出た夫の光男氏は…

塚原光男氏:
なぜ彼女(宮川選手)がウソを言うのか分からない

と答え、 8月29日の会見で宮川選手が訴えた千恵子氏らによるパワハラ行為を全てウソだと否定した。

宮川選手は29日の会見で、

宮川紗江選手:
最初から速見コーチの過去の暴力を理由に、速見コーチを排除して、(私を)朝日生命に入れる目的なんだと確信に変わりました。私はこれこそ権力を使った暴力だと感じます

と発言している。

千恵子氏は、結婚後、夫とともに朝日生命体操クラブを率いるとともに、女子日本代表チームのコーチなどを歴任。 北京五輪やロンドン五輪では女子代表の監督も務めた千恵子氏について、ある体操関係者は、番組の取材に次のように語った。

「塚原本部長に嫌われると大変。宮川選手以外にも『今日はナショナルトレーニングセンター使わせてもらえなかったんだよね』という選手もいた。ただ、いま携わっているコーチもそれを言うと、自分の選手もはじかれてしまう。それが怖くて、塚原に意見を言えない」

全日本選手権での“採点操作”疑惑も…

日本体操協会の要職とクラブチームという2つの力を持つ千恵子氏。

1991年の全日本選手権では、審判が千恵子氏率いる朝日生命の選手に有利な採点をしたとの疑惑が浮上し、出場選手の半数以上がボイコットする事件も起きた。 この騒動について、ロサンゼルスオリンピック金メダルの森末慎二さんは、次のように語る。

森末慎二氏:
この時も塚原千恵子さんがある程度力を持った状態で、選手ではなくて審判も自分のテリトリーに入れてしまった。自分のところの選手に点数を出すように、みたいなことをやられてしまった

騒動の末、当時、女子競技委員長だった夫の光男氏が辞任する事態となった。

森末慎二氏:
というか、ご夫婦で協会にいること自体がおかしい。他の協会ではあんまり聞いたことがないですね

と話す。

宮川選手「一緒に体操界を変えるためにも真実を明らかに」

塚原千恵子氏と光男氏に呼び出されたことを朝日生命クラブへの強引な勧誘だったのではないかと告発した宮川選手。

光男氏がこの発言を全てウソとしたことについて、宮川選手は30日午後0時半ごろ、フジテレビの単独インタビューに応じ、次のように語った。

宮川紗江選手:
そういうことを言ってくるんだろうな、というのは想像していたし、だろうなとは思ったんですけど。自分のしたことは認めてほしい。一緒に体操界を変えるためにも真実を明らかにして欲しい

体操界を揺るがすパワハラ疑惑を受け、30日に対策会議を開いた日本体操協会の具志堅幸司副会長は、会議終了後の会見で、第三者委員会を設置することを発表した。

具志堅幸司副会長:
体操協会とは全く関係のない人たちに集まっていただいて調査をしていただくと。当然、宮川紗江さんのほうにもお話を聞くでしょうし、塚原さんのほうにも話を聞くでしょうし。あるいは、本部長の方にも副会長の方にも話を聞くと思います

東京オリンピックまであと2年。

スポーツ界の新たなトラブルは、泥沼化の様相を呈している。

プライムニュース イブニング

池谷幸雄氏、生放送で号泣…速見コーチの暴力を協会に報告したのが「千恵子先生にしか思えないことが残念」 08/31/18(スポーツ報知)

 31日放送のフジテレビ系「バイキング」(月~金曜・前11時55分)で体操女子で16年リオ五輪代表の宮川紗江(18)が、日本体操協会の塚原千恵子・強化本部長(71)からパワハラを受けたと告発した問題を特集した。生出演した体操のバルセロナ五輪銀メダリストの池谷幸雄氏(47)が号泣する場面があった。

 番組では、暴力を振るったとして日本協会から無期限の登録抹消などの処分を受けた速見佑斗コーチが東京地裁に行っていた地位保全の申し立てを取り下げることを発表したことを報じた。速見コーチは代理人を通じ、コメントし「処分を全面的に受け入れ反省し、それを皆様に認めてもらった上で、一刻も早く正々堂々と宮川選手の指導復帰を果たすことこそが選手ファーストだという結論に至りました。そこで私は協会からの処分を全面的に受け入れることと反省している証しとして、本日、仮処分の取り下げ手続きに入ることを表明いたします」とつづった文書を公開した。

 この速見コーチの思いに池谷氏は号泣。思わぬ姿にMCの坂上忍(51)が「池谷、どうした?」と声をかけ「でも池谷しか分からない、速見さんの思いがあるから、そうなるわけでしょ」と思いやった。

 池谷は涙を流しながら「どういう思いで取り下げるのか、どうするのか相当悩んだと思います」と絶句。さらに「宮川選手の指導をどうしたら早くできるのかってそれが一番、望んでいることだし、そのために、どれが一番正しいのかっていう選択を相当考えたと思います」と声を震わせ「これしかないと思ってこうしたと思いますけど、そういう気持ちを考えると早く復帰させて欲しいなってことだけなんですけど」と言葉を振り絞った。

 その上で池谷氏は「なんでこの時期にっていうのがずっとあるんですけど」と前置きし、速見コーチの暴力行為を協会に報告した人物について言及し「誰が報告したのかってこの時期にこんな大事な時期に。発言を見るとどうしてもボクは塚原先生しか思えないなっていう。千恵子先生にしか思えないっていうところがすごく残念で。なんでこの試合を目前にしたすごい大事な時期になんでっていう…すみません」と怒りをにじませながら再び号泣していた。

個人的な意見であるが日本体操協会はかなり公平な対応を取らないと信用されないと思う。日大アメフトの結末を考えれば、 中途半端な嘘は信用を失い、イメージが悪化するだけ。
宮川の告発に塚原副会長の「全部ウソ」発言で、もし、宮川紗江さんの発言がほぼ事実である事が判明する、又は、信用できるような 回答が塚原千恵子・女子強化本部長から出てくなければ、夫婦そろって人生の終わりに大きな汚点を残すだろう。

宮川選手が告発 体操協会の“女帝”塚原本部長パワハラの全貌(1/2) (2/2)  08/30/18(日刊ゲンダイ)

 18歳の勇気ある行動は報われるのか。

 29日、体操女子リオ五輪代表の宮川紗江選手が都内で会見を開いた。

 発端は宮川選手への指導中に暴力行為があったとして、日本体操協会が速見佑斗コーチ(34)に無期限登録抹消処分を科したことだ。これに宮川選手が文書で反論。この日、暴力があった事実は認めた上で「(1年以上前の)暴力のことを使って、私とコーチを引き離そうとしているのではと考えている」と言い、「何日も自分の気持ちと向き合ってきた。嘘偽りなく話します」と宣言した宮川選手の口から飛び出した内容は、想像を絶する協会のパワハラの数々だった。そして、常にその中心に君臨していたのが、「朝日生命体操クラブ」の監督を務める塚原千恵子女子強化本部長(71)だ。

■引き抜きの常套手段

 宮川選手によれば、ナショナルトレーニングセンター(NTC)で代表合宿中だった今年7月、塚原強化本部長とその夫である塚原光男体操協会副会長(70)に呼び出され、本部長から速見コーチの暴力行為を認めるよう執拗に求められたという。

 否定を続けると、副会長から「除外されたら困るのは、あなた。今すぐ(コーチとの)関係を切りなさい」と迫られ、本部長からも「暴力を認めないと、あなたが厳しくなる。あのコーチはダメ。だから伸びないの。私は速見より100倍よく教えられる」と証言を強要された。

 これに宮川選手が改めて「家族と先生(速見コーチ)を信頼して一緒にやっていく」とクビを横に振ると、本部長は「家族でどうかしている。宗教みたい」といよいよ高圧的になり、延々2時間に及んだ説得の中で、「五輪に出られなくなるのよ」と脅しまで受けたという。

 いずれも協会による速見コーチへの聴取すら行われていない段階だったという。

 体操関係者の話。

「その後、宮川選手は塚原本部長の付き人から朝日生命体操クラブへの加入を勧められたと言っていましたが、これは塚原本部長の常套手段です。朝日生命は自力で選手を育てる力が乏しく、他のクラブで実力をつけてきた選手を獲得する手法でクラブを強化してきた。代表合宿に呼ばれた有望選手に『うちの方がうまくなる』『あのコーチはダメ』と声をかけて勧誘する手口は業界内で有名です。リオ代表の宮川選手も東京五輪の有望株。高校卒業をきっかけに、朝日生命へ入れようと画策したフシがある。宮川選手と速見コーチの所属先で、今回の一件で2人を解雇した『株式会社レインボー』は当初、塚原本部長と無関係だったが、徐々に塚原夫妻に取り込まれていったと聞いています」

塚原夫妻も暴力指導を容認か

 今回と酷似した事件は以前にもあった。

 2013年当時「羽衣体操クラブ」の井岡淑子コーチが指導中、女子選手2人に暴行したとして、傷害容疑で書類送検された。1人は10年に階段から突き落として打撲。もう1人は11年に髪を掴んで振り回し、鼻を殴って骨折させた。井岡氏は15年に無期限登録抹消処分に。この日、協会が会見の冒頭で口にした「本会は平成25年以来、一貫して暴力撲滅に取り組んでおり……」というのは、この事件を指している。前出の体操関係者が言う。

「井岡コーチの場合、今回の件と違って本当に暴力がヒドかった。被害者選手の親が助けを求めたことで発覚、妥当な処分といわれました。けれども事件には裏があった。当時、『羽衣体操クラブ』で井岡コーチが教えていた選手の中に杉原愛子という選手がいました。現在、朝日生命に所属する代表候補選手です。コーチの不祥事を機に、『それならうちで練習しなさい』と本部長側が声をかけ、朝日生命に引き取られる形で移籍している。つまり、塚原本部長は事件を利用して有望選手の引き抜きに成功したことになるのです」

 宮川選手は会見で、代表選手とは別件で協会に定められた「2020年東京五輪特別強化選手」(以下、2020)についてこう話していた。

「代表選手を追い抜いて海外派遣を受けたり、ナショナル選手より上の立ち位置で優遇される。トライアウトを受けて、強化本部長に許可されると(「2020」に)なれるが、すごく不透明。詳しく調べてもらいたい」

 戦略が不透明だったため宮川選手が参加を拒むと、NTCの利用を制限されたという。圧力に負け、6月にメンバー入り。「五輪に出られなくなると言われて入った。活動する中で、合宿という実態がなかったり、あまりにも不透明なところが多く、脱退を希望しているところ」と話した。

■「日本のコーチはクレージー」

 今年度の体操女子ナショナルコーチの中には朝日生命所属のコーチや塚原本部長と親しい指導者も在籍している。別の体操関係者が言う。

「朝日生命のコーチはナショナルコーチとしてJOCから給料をもらっているのに、普段は朝日生命でチームの指導をしている。NTCでも朝日生命の選手しか熱心に指導しないそうです」

 宮川選手の告発から1時間半後、体操協会が会見。山本専務理事は「たとえ五輪のためだったとしても暴力は断じて許さない。暴力の根絶を徹底していきたい」と語気を強めた。しかし、あろうことか、塚原夫妻もその暴力指導を容認していたというウワサもある。

「朝日生命の選手や出身者が被害者です。試合中にもかかわらず選手を陰に連れていってビンタしている現場は複数の人に目撃されている。昔はもっとヒドかった。演技に失敗して頭から落ちて脳震とうを起こしている選手を、心配するどころか裏でボコボコにしていたという話まであるほど。そういった暴力指導を看過していたというのです。国際大会だったので、海外の選手は『日本のコーチはクレージーだ』と目を白黒させていました」(前出の関係者)

 こんな話も聞こえてくる。

「朝日生命の試合に出場できるかどうか瀬戸際の選手の親は、塚原夫妻への付け届けが必須だといいます。中身によって優遇されたり、渡さなければ出場の可能性が低くなるともっぱら。お中元やお歳暮を贈ったら、気に入らなかったのか、送り返された人もいるそうです」

 宮川選手の投じた一石は果たして、体操界の闇にメスを入れることになるのかどうか。

森末慎二氏「夫婦でこの立場にいることがおかしい」塚原夫妻が副会長、強化本部長の体操協会に異議  08/30/18(スポーツ報知)

 体操の84年ロス五輪金銀銅の3つのメダルを獲得した森末慎二氏(61)が30日放送のTBS系「ビビット」(月~金曜・前8時)に生出演し、体操女子の世界選手権(10~11月、カタール)代表候補で、2016年リオ五輪代表の宮川紗江(18)が体操協会の塚原千恵子・女子強化本部長(71)からパワハラを受けたと告発した問題に関連し体操協会の人事に疑問を呈した。

【写真】27年前の女子55選手ボイコット事件

 現在の協会は塚原本部長の夫の塚原光男氏(70)が副会長を勤める。こうした体制に森末氏は「協会の中に夫婦でいて、この立場にいること自体がおかしい」と見解を示した。さらに「今、ナショナルのコーチ陣も、ほとんど朝日生命の監督コーチ陣が何人も入ってきていると考えると、すべてノーという人を排除してイエスマンだけを置いていくということでしょうね」と塚原氏が所属する朝日生命人脈で組織が運営されていることを指摘していた。

森末慎二氏、宮川の告発に塚原副会長の「全部ウソ」発言を「言っていることが怪しい」  08/30/18(スポーツ報知)

 体操の84年ロス五輪金銀銅の3つのメダルを獲得した森末慎二氏(61)が30日放送のTBS系「ビビット」(月~金曜・前8時)に生出演し、体操女子の世界選手権(10~11月、カタール)代表候補で、2016年リオ五輪代表の宮川紗江(18)が29日、自身への暴力行為で日本協会から無期限登録抹消などの処分を受けた速見佑斗コーチ(34)に関する会見を東京都内で開き、処分軽減を求めた問題について見解を示した。 

 会見で宮川は、速見氏の暴力行為は認めた上で、改めて師事を表明。処分を下した日本協会の意図を「コーチと私を引き離そうとしている」と述べた。塚原千恵子・女子強化本部長(71)の関与を指摘し「権力を使った暴力。パワハラだと思う」と告発した。

 この宮川の告発について塚原氏の夫で協会の塚原光男副会長(70)は30日朝に「全部ウソ」と発言した。これに森末氏は「あれだけしっかりした言葉でしゃべってそれを聞いて、あんなウソを言うのかわからないと言っていること自体が怪しいですよ。どっかで聞いたフレーズかなと」と塚原氏の発言に疑問を呈した。

宮川紗江のパワハラ告発 池谷氏「頑張った」森末氏は「30年前から噂あった」  08/30/18(デイリー)

 日本体操協会を“パワハラ告発”した女子体操の宮川紗江の会見について、30日の朝のワイドショーでは各局、大きく取り上げた。体操関係者もワイドショーに生出演し、宮川の告発に「よく頑張った」「(体操協会の問題が)出て欲しいと思っていた」など、その勇気をたたえるコメントを発した。

【写真】塚原副会長の「全部ウソ」に…宮川紗江「想像していた」と苦笑

 フジテレビ系「とくダネ!」では、自身もジュニアを指導する池谷幸雄氏が生出演。宮川の会見について率直に聞かれ「本当によく頑張ってくれたなということと、勇気がいること。パワハラを受けたという中で、これを発言するというのは、18歳の選手にとってどれだけの負担だったかと」と、宮川の会見を「勇気」があったと評価。そして「ぼくらとしても信じられないほど赤裸々に語ってくれたので、それは素晴らしい。よく頑張った」ともコメント。

 一方の体操協会の会見については「残念としかいいようがない。僕も体操協会の下の方で働いている人間ですけど、なんで昨日やってしまったのかなと、すごく感じてしまう会見だった」とも話した。

 TBS系「ビビット」にはロス五輪メダリストの森末慎二氏が生出演。今回のパワハラ問題について、国分太一から「こういう問題は遅かれ速かれ体操協会では出て来るものだと?」と聞かれると「出て欲しいとは思っていた、逆に言うと」と問題が露呈することを希望していたとコメント。

 「これまで30年ぐらい前から、そういう噂はありましたから、そういう部分で出て欲しいとは思ってましたが、なかなかこういう発言をする選手はおられなかった」と、以前から協会内部にパワハラなどの噂があったことを指摘していた。

体操協会が会見で見せてしまった「処分ありき」  08/30/18(BLOGOS)

日本体操協会の山本宜史専務理事と弁護士の会見は酷いものでした。宮川選手の塚原強化本部長からパワハラを受けたという告発があまりにも突然だったからか、協会が置かれた状況が一転してしまったことへの認識が甘く、事前に用意していた速見コーチの処分問題の説明以上のコメントはありませんでした。知らぬ存ぜぬ、宮川選手が協会に申し立て、訴えろでは話になりません。

言ってみれば協会は正義を守りつらぬく立場のつもりで記者会見に望んだわけですが、宮川選手の証言で、一転して、パワハラを行った被告側にまわったにもかかわらず、それに対するコメントが不十分というのでは、拙速も甚だしく、事態をこじらせます。

テレビ報道でも何人かの専門家が指摘していたように、そもそも、常識的に考えて、速見コーチの暴力問題についても、協会はいくつかの間違いを犯しています。 第一は、コーチの暴力に関して、宮原選手からの聞き取りを行っておらず第三者の告発だけだったことです。

第二は、いきなり速見コーチを処分したことです。スポーツに関する暴力問題は、それを是正する動きはほんの最近に始まったことで、その指導を速見コーチに行ったのか、なんらかの警告を行い、従わないから処分した疑いがあります。

第三は、警告のための処分としては重すぎることです。二番目に重い処分であり、いくら協会が速見コーチから指導を受けても良いと言っても、実質的にはそうではありません。

宮川選手の告発のように、どうも最初から速見コーチ外しの意図があったと見られてもしかたありません。

体操女子パワハラ問題は「速見元コーチを追い出したいありき」「権力闘争の駒という疑念」 モーリー氏が指摘 - 芸能社会 - SANSPO.COM(サンスポ)

日大アメフト部の宮川選手の告発から始まり、スポーツの問題がつぎつぎと発覚してきましたが、そして体操も同じ姓の宮川選手だったというのも皮肉な話です。しかも、18歳の宮川選手が訴えた勇気と比べ、パワハラ疑惑の渦中にある肝心の塚原強化本部長が会見に出てこず、逃げたという印象を残してしまったことは、パワハラ疑惑を深める結果になったのではないでしょうか。協会側が、パワハラ疑惑に、宮川選手が協会に提訴しろという態度をとってしまったこともまずかったのではないでしょうか。

こういった問題対処は「クイック・イズ・セーフ」です。対処のスピードが混乱を収拾する鍵となってきます。そうできなかったのは協会の危機意識の薄さでしょう。そのツケが尾を引きそうです。

日本体操協会の山本専務理事、みらい総合法律事務所の岩寺弁護士と山口弁護士 達の対応は信頼性に関して薄く感じた。なぜ、速見佑斗コーチの答弁を聞かなかったのか、公平性に欠けると思った。 速見佑斗コーチが嘘を付くのか、事実を話すのか、見極める機会を与えるべきだし、体操協会が入手している証言や証拠と 一緒に検証するべきだと思った。

体操協会 宮川の訴えを否定“五輪に出られなくなる発言”は「分からない」 08/29/18(デイリー)



 日本体操協会は29日午後7時、速見佑斗コーチのパワハラ問題に関連し、都内で会見。暴力行為を受けた宮川紗江選手が同コーチからのパワハラを否定し、逆に協会から圧力をかけられていると指摘したことに対し、山本専務理事は「報道は初めて知ったが、そんなことは一切、関係ない」と否定した。

 また、宮川が7月中旬、日本協会の塚原千恵子・女子強化本部長、夫で日本協会副会長の塚原光男氏に呼び出され、暴力行為の証言を求められたが、宮川が拒否。これを受け、塚原本部長から「五輪に出られなくなる」と言われたと宮川が主張していることについて、山本専務理事は「そのことは分からない。ここでは回答を控えさせていただきます」と保留した。初めて聞いたとして、「(協会側へ)宮川さんに訴えてもらい、『聞いてください』と言ってもらえたら粛々と調査します」と語った。

 協会は速見コーチの暴力行為を断罪。山本専務理事が「本会の基本的な考え、たとえオリンピックのためとしても暴力は断じてゆるさない。暴力の根絶を徹底していきたい」として、速見氏の処分の正当性を主張した。

 繰り返し、速見氏が暴力していたことを明かし、「複数の指導者、選手たちに恐怖感を与えた。決して許されるものではありません。裁判では必要に応じて証拠を出すつもりです」とした。真摯(しんし)に反省して、実績を積んだ後は再登録も検討するとし、「いち早く元の姿に戻ってほしい」と語った。

 同問題では女子日本代表を指導していた速見コーチが練習中に宮川の頭をたたいたり髪を引っ張ったりするなどしたとして、無期限の登録抹消処分となった。しかし、宮川本人がパワハラを受けていないと表明し、問題は泥沼の様相となった。

 宮川はこの日、午後4時に都内で会見。10月から行われる世界選手権などの出場辞退を表明し、体操協会側の対応にも疑問を投げかけた。小学校時代から師事してきた速見コーチから暴力行為があったことは認めたものの「馬乗りになって殴打したという部分は一度もありません」などと、一部を否定。速見コーチの処分軽減を求め、体操協会に対して「私とコーチを引き離そうとしているのではないか」と主張した。また、協会側の設定した強化プログラムに従わなかったことで不利益な扱いを受けたと主張した。

 【問題の経過】

 ◆8月14日 体操協会が、速見コーチに暴力行為があったとして無期限での登録抹消、味の素ナショナルトレーニングセンター(NTC)での活動禁止の懲戒処分を伝える。

 ◆21日 暴力行為を受けた宮川が、速見コーチへの見解について代理人弁護士を通じて文書を発表。同コーチの名誉を守りたいとして処分への疑義や、引き続き同コーチの指導を望む意向を示した。代理人弁護士には同コーチが処分を不服とし、東京地裁に仮処分を申し立てたことも明かした。

 ◆29日午前 体操協会が報道各社へFAX。宮川が速見コーチからパワハラを受けていないとしたことに対し、処分は変わらないと表明。

 ◆29日午後4時 宮川が会見。世界選手権などの出場辞退を表明。体操協会側に自身と速見コーチを引き離そうとしている意図があるのではないかと指摘。

 ◆29日午後7時 体操協会が会見。

日本体操協会「許さない」速見コーチの暴力行為列挙 08/29/18(日刊スポーツ)


速見氏処分に関して会見を行う、左から日本体操協会の山本専務理事、みらい総合法律事務所の岩寺弁護士、山口弁護士(撮影・足立雅史)
本体操協会が29日、都内で、体操女子リオデジャネイロ・オリンピック代表の宮川紗江(18)への暴力行為で無期限の登録抹消と味の素ナショナルトレーニングセンター(NTC)での活動禁止処分を下した、速見佑斗コーチ(34)に関する一連の騒動について会見を開いた。

山本宜史専務理事は「例えオリンピックのためだと言えども、暴力は断じて許さない。これからも暴力の根絶は徹底したい。本人が許容していたとしても、認められない。この考えに基づくものであります」と断言。その上で速見コーチの暴力について、事実確認を行った。

同専務理事は、7月11日に関係者による証言に端を発し、速見氏本人含め、複数の関係者の聞き取り調査を行ったとした。その結果「13年9月から18年5月までの間、元所属先の練習場、NTC、その他において他指導者、選手がいる前で顔をたたく、髪の毛を引っ張る、体を引きずる、長時間立たせる、他の指導者や選手などが萎縮するほどの暴言の事実が認められた」と明らかにした。具体的には

◆13年9月 NTCでの国際ジュニア合宿の時に顔をたたく。

◆15年2月 海外合宿での、大声でのどなりつける行為。

◆16年1月 海外の試合で顔をたたき、顔が腫れ、練習中に怒鳴った。他のコーチからの引き留めもあった。

◆同3月 国際大会中、Tシャツをつかみ、引きずり降ろす行為。

◆同5月 前所属先で頭をたたく、怒鳴る行為で注意された。それらの行為は日常的に実施されていた。

◆同7月 海外合宿中、1時間以上の長時間、立たせていたことで厳しく注意を受けた。

◆17年1月 前所属先で暴力があり、無期限の謹慎処分。

◆同8月 NTCで髪を引っ張り、出入り口まで引きずり出した。

◆同9月 NTCで髪を引っ張り、倒すなどの行為。

◆18年4月 NTCで指導中に大声で怒鳴る。

◆同5月 東京都体育館のサブ会場でも、同様の怒鳴る行為があった。

山本専務理事は「まだ、いろいろとございますが、このような暴力を是正しようという関係者がおり、是正の機会があったにもかかわらず、繰り返し暴力を行った速見氏の行為は、倫理規定に反すると判断し、今回の処分に至った」と処分の正当性を強調。さらに「暴力は複数の指導者、選手に恐怖感を与えた。被害者本人が我慢できたからとしても、決して許されるものではない」と断じた。また「複数の情報が、それ以外にも寄せられているが本日は控えさせていただく」とも語った。

その上で、同専務理事は宮川サイドが協会の処分を不服として、20日に東京地裁に仮処分の申し立てを行ったことを踏まえ「裁判では必要に応じて証拠を出す予定」とした。そして「これらの事実を元に懲戒委員会、常務理事会で審議し、今回の処分に至った。一方、宮川選手への影響を懸念しましたが、代表候補の指導者だからといって暴力が許されるわけじゃない」と重ねて暴力の根絶という目的を強調した。

また「宮川選手が速見氏の指導を受けられないという認識は間違い。指導を続けることが出来ますが、NTCでは速見氏は規則上(指導)出来ない。他の練習場所を確保する必要はある。宮川選手はNTCは使用できます」と、宮川が速水コーチの指導を受けられないことはないことを、重ねて強調した。その上で「真摯(しんし)に反省し、都道府県協会から申請されれば再登録を検討する」とも話した。

また宮川について「宮川選手と今後のサポートについて話し合いたかったが、代理人の両親となった。16日に両親に対し、NTCの練習や、指導者をつけるサポートを提案したが、残念ながら選手と話を持つ間もなく。サポートについて協議させていただく準備はある」とも語った。【村上幸将】

体操協会「裁判でお話し」既に速見氏が地裁申し立て 08/29/18(日刊スポーツ)


会見を終え席を立つ、手前から日本体操協会の山本専務理事、みらい総合法律事務所の岩寺弁護士、山口弁護士(撮影・足立雅史)
日本体操協会が29日、都内で、体操女子リオデジャネイロ・オリンピック代表の宮川紗江(18)への暴力行為で無期限の登録抹消と味の素ナショナルトレーニングセンター(NTC)での活動禁止処分を下した、速見佑斗コーチ(34)に関する一連のパワハラ騒動について会見を開いた。

山本宜史専務理事は、速見の宮川に対する暴力行為が13年9月から18年5月の間に行われたとし、その内容を会見の中で列挙した。それらが発覚した経緯について、同専務理事は「協会から上がった話じゃない。指導者の間から話が出てきたので、事実認定して調査し、処分した」と説明。調査したのは誰かと聞かれると「調査したのは私です」と答えた。

一方で、協会として13年度から暴力撲滅を訴えてきたことも強調した。そのことに対し「暴力撲滅を進めながら把握していなかった?」と質問が出た。同専務理事は「その通りです。結果論でしょうけども、本来、暴力はあってはならないし、暴力指導が今は許されない。そういうことがある。平成25年度から暴力撲滅を訴えている。悪いと思って認識してやったことが判明した以上、根絶を前提に処分した。見てないところであったかもしれない」と協会として把握し切れていなかったことを認めた。

また速見コーチが協会の処分を不服として、20日に東京地裁に仮処分の申し立てを行ったことについて「異議申し立てが協会ではなく直接、裁判所にいった。裁判のところでお話しするしかない。今の時点で協会は温情など考えられない」とも語った。【村上幸将】

宮川紗江さんは腹を決めたように堂々としていた。18歳ながら凄いと思った。例え、報復でスポーツ生命が18歳で終わったとしても 今回の経験で終わることなく、何かに応用して更なる飛躍をしてほしいと思う。
一般的に、人は年を取るとしがらみや今持っている物を失う事が怖くなり、思い切った事が出来なくなる。悩みながら、妥協しながら、 中途半端な状態で現実逃避したり、後悔する事がある。人が簡単に出来ない事をやったのだから凄い。そして、会見で語った事が ほぼ事実であれば、権力を握る塚原女子強化本部長に対して制裁を下したことになると思う。勝手な解釈であるが体操の世界で今回のような対応を 取れる人はほぼいないと思う。
スポーツ庁長官、 鈴木 大地(スポーツ庁) とスポーツ庁は必要ないのではないか?スポーツ庁はこのように問題に介入して公平な調査や判断を下すべきではないのか?

宮川語るパワハラ真相、本部長の「権力使った暴力」 08/29/18(日刊スポーツ)

体操女子リオデジャネイロ・オリンピック代表の宮川紗江(18)が29日、自らへの暴力行為で日本体操協会から無期限の登録抹消と味の素ナショナルトレーニングセンター(NTC)での活動禁止処分を科せられた、速見佑斗コーチ(34)に関する一連のパワハラ騒動について、都内で会見を開いた。

宮川は会見の中で、日本体操協会からパワハラ行為があり、塚原千恵子女子強化本部長が女子監督を務める、朝日生命体操クラブに加入させられそうになったなどと語った。

宮川はNTCで7月11日から強化合宿が行われた際、塚原女子強化本部長らから速見コーチは参加できないと連絡があり、部屋に呼ばれ「(速見コーチの)暴力を認めないと、あなたが厳しくなる。あのコーチはダメ。だからこそ伸びない。私は速水より100倍良く教えられる」などと言われたと証言した。

宮川は「怖くて何も言えない先生でなく、言いたいことを言える先生です。これからも家族と先生を信頼して一緒にやっていく」と答えたが、塚原女子強化本部長からは「家族でそういうのはおかしい。宗教みたい」「オリンピックに出られなくなるのよ」と言われたという。宮川は「家族とコーチを否定され、全てがおかしくなりそう」になり16日、塚原女子強化本部長に「精神的限界…帰りたい」と言ったというが、それ以上は言えず合宿に残ったという。

さらに、21日に塚原女子強化本部長の付き人から「朝日生命で練習で出来るし、朝日生命の寮も借りられる」「何かあったら相談しなさいよ」などと言われ、電話番号を渡されたという。宮川は「本部長からは入れと言う話は、受けていません。付き人からお話しするような感じで電話番号を渡された。パワハラとは感じていないですけど、その方が本部長の付き人ですので、やっぱり何か関係がある…私を朝日生命に入れるために、心を動かそうとしていると思った」と、塚原女子強化本部長からの勧誘ではないものの、朝日生命入りへ心を揺さぶってきたと感じたと語った。

その上で「速水コーチの聴取すら行われていない段階で、最初から過去の暴力を理由に朝日生命に入れる目的だと確信し絶望した。強化本部長が大きく関わっていたのは間違いない」などと語った。「私の意志は朝日生命に入ることではなく、コーチと一緒にやっていくことなので、心は動かなかった」とも強調した。

そして「権力のある人には、1人の選手の人生は関係ないんだと思った。言いたくても言えば、何をされるか分からない選手、コーチ、審判もいると思う。それは権力を使った暴力。純粋に強くなりたい」と訴えた。さらに「協会にはパワハラの事実を認めていただきたい。18年しか生きていませんが勇気を持って立っています」とまで言い切った。【村上幸将】

関西生コンのトップを逮捕 滋賀の生コン業者の恐喝未遂事件 契約断った商社に「大変なことになりますよ」 08/28/18(産経新聞)

 準大手ゼネコンが進めていた倉庫建設工事をめぐる恐喝未遂事件で、湖東生コン協同組合(滋賀県東近江市)の加盟業者と契約するよう商社の支店長を脅したとして、滋賀県警組織犯罪対策課は28日、恐喝未遂容疑で、全日本建設運輸連帯労働組合関西地区生コン支部執行委員長、武建一容疑者(76)=大阪府池田市=を逮捕した。県警は認否を明らかにしていない。

 県警は今月9日に同容疑で同支部執行委員兼政策調査部長、城野正浩容疑者(57)=兵庫県西宮市=を逮捕しており、同支部が組織的に事件に関与した可能性もあるとみて、全容解明を進める。

 逮捕容疑は昨年3月~7月、東近江市内で行われていた清涼飲料水メーカーの倉庫建設工事にからみ、同支部幹部や湖東生コン協同組合幹部らと共謀し、生コンクリート調達を担う大阪市内の商社の男性支店長に対し、湖東生コン協同組合の加盟業者と契約を結ぶよう要求。断られたため「大変なことになりますよ」などと複数回、脅して契約させようとしたとしている。

 この商社は準大手ゼネコンの関連会社。捜査関係者によると、武容疑者らは逮捕容疑の他にも、工事現場を訪れて「カラーコーンが道路使用許可なしで置かれている」「仮囲いが1センチほど境界を超えている」などと因縁をつけ、圧力を加えるなどしていたという。

 この事件では、これまでに同容疑で城野容疑者を含めて7人が逮捕され、うち3人が今月8日に同罪で起訴されている。

交渉記録映像が残っているのだから下記の記事は事実だと思う。
順天堂大学医学部付属順天堂医院相手に十分な資金がない状態で対応するのは大変だと思う。順天堂大学医学部付属順天堂医院が 良心的であれば問題ないだろうがそうでなければ大変だと思う。
ヤフーニュースのコメントには弁護士を付けないからこのようになったとコメントしている人がいるが、弁護士は腐るほどいる。 個人的な経験で言えば、専門が違えば素人よりもまし程度。相手の弁護士の能力や弁護士事務所のスタッフの能力が高ければ 勝てない。ドラマみたいに本当に弁護士なのかと思えるような人が結構、切れる部分を持っているような事はないと思う。
弁護士や弁護士事務所が有能であれば依頼があるだろうし、忙しい。弁護士に依頼をしたことがないない人は戸惑うだろう。 勝てなければ、弁護士はお金の無駄遣いでしかない。
下記の記事が事実だとすれば本当に酷いと思う。「2017年1月10日 第7回目の交渉記録映像」の順天堂側医師は「理事には学長以下が入っていない。理事長はワンマン、はっきり言って。学長の上に存在する。」と言っているが、本当に理事長の判断なのだろうか?嘘も言い訳もあり得る。
本当に理事長の判断なのであれば、コメントに理事の情報が記載されている。

学校法人順天堂 理事長(第9代堂主)
小川秀興
独立行政法人 国立がん研究センター 顧問
 08/27/18(Yahoo!ニュース)


組織が大きいから組織のトップの判断で争うのであれば個人レベルで戦えるとは思えない。多くの人が知る事によって厚労省が踏み込み、 事実が調査により明らかになれば良いと思う。ただ、相手が相手なので対抗手段を考えていると思うので、厚労省が介入しなければ、 事実は公にならないと思う。

「裏切りばかり」の順天堂医院・新生児取り違え事件 “交渉記録映像”で明らかになった新事実 (1/4) (2/4) (3/3) (4/4) 08/27/18(FNN PRIME)

順天堂大学医学部付属順天堂医院で51年前に起きていた新生児の取り違え事件。

今年4月に週刊誌報道などで明らかとなり、順天堂側も認める事態となったが、今回「報道プライムサンデー」は、取り違えられた被害男性と順天堂側との交渉を、30時間に渡って記録した映像を独自に入手した。そこには被害者男性が「裏切りばかり」と語る、順天堂側の驚きの対応が記録されていた。

【画像】順天堂側の対応や発言が何度も変わるため証拠を残すべく記録した映像の数々

1967年、取り違えは出産直後、順天堂医院のミスで起こった。 被害を受けた男性は鈴木良夫さん(51歳・仮名)。壮絶な人生の始まりは今から44年前の1974年、良夫さんの小学校入学の際に行われた健康診断だった。

その結果報告書には血液検査の結果があり、母・昭子さん(76歳・仮名)が確認したところ、良夫さんの血液型は両親からは絶対に生まれないものだった。

「子供の取り違えではないのか?」

真実を知りたかった昭子さんは、分娩した順天堂医院に行き、新生児の取り違えを指摘した。しかし、病院の回答は驚くべきものだった。

母親に「あなたが浮気したんじゃないですか?」

ーー順天堂医院は取り違えを認めたのですか?

良夫さんの母・昭子さん: 認めません。順天堂医院はこれだけ立派な病院です。そういう変なことが起こるわけがありませんと言われて。絶対に生まれてこない血液型だったけれど、それでも『あなたが浮気したんじゃないですか?』とか言われるんですよ。絶対に取り違えを認めませんでした。

病院側は、母の浮気が原因ではと指摘した上で、「異議があるなら裁判にすればいい」と門前払いにしたという。

結局、夫から身に覚えのない浮気を疑われるなど夫婦仲はぎくしゃくし始め、病院を訪れた半年後に夫婦は離婚。良夫さんは母親に引き取られたが、間もなく母親は体調を崩し、子育てに支障が出るようになった。そのため良夫さんは親戚に預けられ、転々とすることになった。

親戚宅で良夫さんは、「お前のせいで、親は離婚したんだ」「よその子だから、親と顔が似てない」などと言われ、幼心に“自分の両親は本当の親ではないのではないか”と悩み続ける、辛い子供時代を送ったという。

時は流れ、3年前の2015年、良夫さんは母親から事実を告げられる。 「あなたは本当の子供ではないのだ」と。

良夫さんは母親の告白を確認するためDNA検査を行った。すると、実の親子である可能性0%という結果が出た。良夫さんと母親は、やはり実の親子ではなかった。

実は、良夫さんが産まれたころの日本では、全国各地で、新生児の取り違え事件が起きていた。1974年に行われた調査によると、1957年から1971年までの15年間で32件の取り違えが判明。もちろんこの数は判明した数で、実際にはもっと多いことは確実だ。良夫さんの取り違えもこの32件には入っていない。

時間が経って取り違えが判明し、病院を相手取った裁判に発展したケースも起きている。2013年には、1953年に別の赤ちゃんと取り違えられた男性が病院を提訴し、3800万円の賠償金を得ている。

良夫さんは“実の親を知りたい”という思いと賠償を求め、2年前の2016年4月から順天堂側と交渉を始めた。交渉の際、順天堂側の対応や発言が何度も変わるため証拠を残すべく映像で記録していた。その記録から交渉過程の詳細が今回初めて明らかになった。

病院側は真摯な対応だったが…

【2016年12月9日 第5回目の交渉記録映像】

良夫さん: 7歳の時に(母が)1回来ているから。

順天堂側医師(危機管理担当): そうですね。

良夫さん: こちらでも、分かっていることですからね。

順天堂側医師(危機管理担当): 逆に言いますと、それがあるので悪い方にも行ってます、我々にとっては。あそこ(44年前)で、何とかしておくべきだった。

良夫さん: そうですね。

順天堂側医師(危機管理担当): 当時主治医であった医師が、そういう事で(お母様が)来られたということを、はっきり記憶してましたし、(病院側が)言った内容と、鈴木様のお母様の言った内容が一致してますので、裁判を起こしてくれということまで。

なんと、順天堂側は母親の言い分を認めていた。

こうして交渉は進んでいく。そして、順天堂側の危機管理担当の医師がついにこう切り出す。

「実の親の情報も提供する、賠償もする」と“約束”

【2016年12月9日 第5回目の交渉記録映像】

順天堂側医師(危機管理担当): 最終的には病院の学長が…その意見をまとめろということで。実は、今朝まとめてきました。学長、医学部長、院長、副院長…コアメンバーです。総勢13名で最終決定をしました。それに向けて急ぐということで。

良夫さん: いわゆる記録ですよね。(取り違えた相手の)出生記録、その書類を私にだけいただいて。目的はお墓参りと(自分の)ルーツを知っておきたい。

順天堂側医師(危機管理担当): 反対する人もいると思いますが、裁判にして(当時の分娩記録を)差し押さえするだけ。(差し押さえて)これを見る手段が鈴木さん側にあるわけだから別に上を通さなくても問題ないと判断します。何の問題もない。最高の終わり方。

出生時の分娩記録が残っていて、それを良夫さんが見れば、実の親の情報も分かるというのだ。およそ9カ月に及んだ交渉は、良夫さんの希望通りにまとまったかに思えた。ところが、その19日後の第6回目の交渉で、突然同じ危機管理担当の医師がこう切り出したのだった。

まさかのどんでん返し…いままでの交渉はなかったことに

【2016年12月28日 第6回目の交渉記録映像】

順天堂側医師(危機管理担当): (新しい)代理人と手続きをするという方向で話をしています。本当に謝りますが、ゼロから進むことは絶対にありませんので。

良夫さん: また新たな弁護士の先生なんですか?

突然、順天堂側が用意した別の弁護士が、良夫さんとの交渉を改めて行うと言い出したのだ。それは理事長の決定だという。

順天堂側医師(危機管理担当): (賠償の)額とか、その辺りは理事会で決めること。いわゆる法人として決めるというか…。理事には学長以下が入っていない。理事長はワンマン、はっきり言って。学長の上に存在する。

良夫さん: 何をしたいんですか?理事長は。前回の話では、もうみんなで会ってOKになったという話じゃないですか!

順天堂側医師: 要するにあれは学長以下ですよ。理事長はもっと上なので。

良夫さん: また今から、金額の話からやり直しなんですか?

順天堂側医師: それはわからない、私も。

良夫さん: 向こう(新しい弁護士)の見解は何ですか?

順天堂側医師: それはわかりません。(新しい弁護士からは)要するに交渉をしないでくれと、大変申し訳ないんですが、私も伝えています。間違いなく伝えています。全部伝わっています。

良夫さん: ものすごい怒りがもう…。ここまでやってきて、ここまで話してきて、1年という時間を使って何も進んでいないですもん。結局また弁護士じゃないですか、新しい。

順天堂側医師: 憤りはあると思いますが…。

良夫さん: またこの気持ちで正月を迎えなければいけない。

順天堂側医師: 大変申し訳ありません。

良夫さんは憤ったが、12日後の2017年1月10日、第7回目の交渉が行われた。そこにはこれまで交渉してきた医師の姿はなく、新たに順天堂側の代理人弁護士2人が現れたのだった。

「実の親の情報提供はしない、賠償額は大幅に下げる」

【2017年1月10日 第7回目の交渉記録映像】

順天堂側新たな弁護士(男性): 病院側としては 本件については謝罪をする、ということです。取り違えについては示談という形で一定の和解金をお支払いすると。(取り違えの)相手方の関係についてですが、現在の平穏な生活環境であるとかプライバシーにも配慮して、相手方の調査は行わない。金額の話ですけども、どのような検討をしたかを少し説明しますと…。

2人の新たな弁護士は、12月9日の第5回交渉で最終決定とした金額を大幅に減額した賠償額を提示。さらに実の親の情報も出さないという今までの交渉を完全にひっくり返すものだった。

良夫さん: (交渉は)今まで正式じゃない人たちだったんですか?正式じゃない人たちと1年間私に時間を使わせて、話し合いをさせてきたと…病院は。

順天堂側新たな弁護士(女性): (担当医は)最終的な法人の決定ではないと、何度も言っています。

良夫さん: (担当医は)任されているのは私たちですからと言っていましたよ。

順天堂側新たな弁護士(女性): それは個人的な気持ち…。

良夫さん: 個人的って、何人もいますから、証人が!一人で話しているわけではないですから。

順天堂側新たな弁護士(女性): 『そうしたいと思います』と言っているとすればそれは『思います』なのであって。

順天堂側新たな弁護士(男性): (前任者の医師は)自分の立場で考えたのだろうと。

良夫さん: 私たち家族としてはお金で納得する事案じゃないんです、本来。母親に(実の)息子を持ってきてくれ、そこからです、話し合いは。まずは、きちんとした対応を取っていれば、こういうことにならなかった。1年経って誰も出てきてない、決定権を持っている方が。一人の挨拶もなければ、謝罪もなければ…。

およそ1年かけた交渉がまた振り出しに戻ったことで疲れ果てた鈴木さんは、「もう信頼関係もなくなり、このままうやむやにされるより取り違えの事実だけでも残したかった」として、結局、順天堂側と大幅に下げられた賠償金をもらう合意を結ぶことになる。

その合意文書には「取り違えの事実を第三者に知らせない」という守秘義務の条項があったが、今回、「報道プライムサンデー」の取材を受けた理由について、良夫さんはこう話す。

「私も出るつもりは全然なかったのですが、『順天堂としてホームページに発表します』ときた。その内容を見たら、50年たった今、分かったことなので、いまさら、探すことはしないという内容だった。いや私が7歳の時に(母が病院に)行って、(病院側は)追い返しているでしょ。それをまず隠しているのと、謝罪したと書いてあるが(順天堂は)謝罪にも来てない」

鈴木さんは順天堂側の説明があまりにも一方的だと感じたので、取材を受けたのだという。

この合意文書について、医療過誤に詳しい貞友義典弁護士は憤る。

「真の本当の親を知る権利を放棄させることを考える方がおかしい。そもそもお金では買えないです。人の道に反する合意書だと思います」

実の母は幸せに生きてくれたのか…写真一枚でもいい

最後に良夫さんは、今の思いをこう語る。

「私は病院に行っても自分の先祖がガン家系であるとか糖尿病であるとか、そういうことが伝えられない。相手(実の親)の生活を壊すことはしたくないので、こちら側にだけ教えてもらえばいいこともあると思う。相手が望まなければ会わなくてもいい。ただこちらにも知る権利というものがあると思う。(実の)母は幸せに生きてくれたのか…時間はもう取り戻せないので。せめて幸せだったのか、どういう人生を送ったのか、写真の1枚でもいいから知りたいです」

家族問題に詳しい池内ひろ美氏(家族問題評論家)は、「病院が“会わせる”“会わせない”を決めるのはおかしいと思います。取り違えは医療ミスです。医療ミスがあったわけだから、もう一方の家族も含めて、まず両方の家族に謝罪をすべきです。順天堂は『相手側の平穏な生活を乱すので、お知らせしないことにした』と主張するが、病院が言うことではない」とスタジオで語った。

今回、番組では順天堂に取材を申し込んだが、HP上に見解は載せているので取材は一切受け付けないと回答を拒んだ。

「自分は何者なのか?」

良夫さんの願いが叶う日は来るのだろうか。

不正は麻薬と同じだと思う。麻薬と違うのは、不正が長期間、発覚しない可能性があること。麻薬は体に害が蓄積されるが、 宝くじに当たるように、運が良ければ、負債にならず不正が発覚しない可能背がないわけではない。
しかし、上手く行かなければ負債や損となる。一時的な現実逃避は大きな問題となって現れる。
スルガ銀行の幹部や行員が関与しているのだから、スルガ銀行の名前が消えても自業自得だと思う。

シェアハウス融資、99%承認 スルガ銀、審査機能せず 08/26/18(朝日新聞)

 スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウス投資向け融資で多数の不正があった問題で、融資審査で約99%の案件が承認されていたことがわかった。審査が機能せず不正を見逃し、2千億円超のシェアハウス関連融資額に対し、400億円超の焦げ付きが懸念されている。問題を調べる第三者委員会(委員長=中村直人弁護士)も把握し、ずさんな融資を許した経営責任を追及する方針だ。

 第三者委は行内の電子データの分析や経営陣を含む関係者らへの聞き取りをほぼ済ませ、近く調査結果を公表する。

 シェアハウス投資では、不動産業者らが長期の家賃収入を約束して会社員らをオーナーに勧誘した。業者らは貯蓄や年収を水増しし、1棟あたり1億円前後の融資をスルガ銀から引き出した。関連融資は2035億円、1258人分にのぼる。

スルガ銀、新たな不正融資 投資用アパートでも発覚 08/23/18(SankeiBiz)

 シェアハウス投資をめぐるスルガ銀行のずさん融資問題で、新たに投資用アパート向けの融資でも不正が行われていたことが22日、分かった。

 スルガ銀は投資トラブルを起こしているシェアハウスへの融資が総額で約2000億円、借り手は計1200人強に上るとの実態調査をまとめているが、これがさらに膨らむ可能性が高い。外部弁護士の第三者委員会が月内にまとめる調査報告書に盛り込まれる見通しで、調査は大詰めを迎えている。

 顧客が不動産業者に託した融資関連書類が改竄(かいざん)され、融資条件に合うように見せかけられていたなど不適切な融資が横行していたことが既に判明している。こうした不正な融資はシェアハウスだけでなく、「一棟売り」など個人の投資用アパートでも実施されていたもようだ。

 具体的には、個人が購入した物件について不動産価値を高く見せかけ、より高い賃料がとれるように装うなどの方法をとっていたとされる。

 スルガ銀行の投資用不動産融資は、アパートなども含めると全体で2兆円に上る。今回、新たに判明した不正で「不適切融資」は2000億円から大幅に拡大するとみられる。スルガ銀は2018年3月期決算で、155億円の貸倒引当金を追加計上しているが、さらに積み増す可能性も出てきている。

 ずさんな融資をめぐっては、元専務執行役員が営業部門責任者として融資拡大を主導した経緯や、取締役会が審査書類改竄など不適切な融資の横行を防げなかったといったガバナンスの欠如がこれまで明らかになっている。スルガ銀は、第三者委員会の調査報告書の結果を受け、経営体制の刷新などに迫られることは必至だ。

「高田容疑者には妻子がいるが、少女には独身を装って『結婚しよう』などと話していたという。」

同じ違法でもお金を払って関係を持つよりも嘘を付いて関係を持つ方が悪質だと思う。
今後も仕事が出来るかはテレビ局の判断次第!

女子高生とわいせつ行為、フリーディレクター逮捕 「5時に夢中!」担当 08/23/18(産経新聞)

 女子高生にわいせつな行為をしたとして、警視庁巣鴨署は、東京都青少年健全育成条例違反容疑で、世田谷区の自営業、高田大介容疑者(34)を逮捕した。東京MXテレビによると、高田容疑者はフリーの番組ディレクターで、平成25年から同社のバラエティー番組「5時に夢中!」の制作に携わっていた。

 逮捕容疑は7月中旬、足立区内のホテルで、高校2年の少女(16)が18歳未満であることを知りながら、わいせつな行為をしたとしている。高田容疑者は「悪いことだとは分かっていたが、性的欲望を満たすために関係を続けた」と容疑を認めているという。

 同署によると、2人はツイッターを通じて知り合い、これまでに複数回会っていた。高田容疑者には妻子がいるが、少女には独身を装って「結婚しよう」などと話していたという。少女の母親が6月、警視庁に相談して発覚した。

大学入試で合格するためにはモラルや人間性は関係ない。エリートだから尊敬される人間でない事があると言う一例だと思う。

「三菱マテによると、これら子会社3社では2016から17年までに、三菱マテへの内部通報や監査などをきっかけに、データに関する社内の不正が発覚。しかし、その後も三菱マテへの報告を怠ったり、データが改ざんされた製品の出荷を続けたりしていた。ダイヤ社では、不正の発覚後、前社長が関連資料を隠蔽(いんぺい)するよう指示していたという。」

前社長が隠蔽指示を出した。それが問題にならない組織は間違っていても上には逆らえない、又は、問題を報告したらデメリットしかない問題の ある組織である可能性が高い。

取引が企業相手だから消費者が判断できることはないであろう。就職しようとする人が減るかどうかであろう。

三菱マテ子会社を虚偽表示の疑いで家宅捜索 東京地検 08/23/18(朝日新聞)

 非鉄金属大手・三菱マテリアルグループの品質データ改ざん問題で、東京地検特捜部が、不正が発覚した複数の子会社を7月に不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで家宅捜索していたことが関係者の話でわかった。三菱マテ本社(東京)も関係先として捜索した。特捜部は担当社員らから事情聴取するなど改ざんの実態解明を進めている。

 特捜部は7月、製品の品質データ改ざん行為を巡り、法人としての神戸製鋼所を不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪で起訴している。三菱マテも神鋼と同様に、製品の安全性は確認済みとしていたが、不正の規模が大きく、納品先も広範囲にわたることなどから、特捜部は強制捜査が必要と判断したとみられる。

 関係者によると、捜索対象になったのは子会社の三菱電線工業(東京)、三菱アルミニウム(同)、ダイヤメット(新潟市)など。

 三菱マテの最終報告書などによると、不正はこの3社と子会社の三菱伸銅(東京)、立花金属工業(大阪市)、本社直轄の直島製錬所(香川県直島町)で行われていた。子会社の不正は古いもので1970年代からあり、製品の出荷先は延べ825社にのぼっていた。関西電力大飯原発や高浜原発、航空機に使われるゴム製品などで、強度や寸法が顧客の求める基準に達していないのに、不正に検査の測定値などを書き換えて出荷したケースもあったという。

 また、不正が確認された子会社5社のうち、少なくとも三菱電線工業や三菱伸銅、三菱アルミでは、社内に改ざんを指南するマニュアルや書類が残されていたこともわかっている。特捜部は捜索で押収した関係書類をもとに、不正の期間や規模などについて、裏付け捜査をしているとみられる。

 三菱マテでは今年6月、本社精錬所の不正発覚を受け、竹内章氏(63)が社長を引責辞任し、代表権のない取締役会長に就任している。同社は23日、「司法手続きに関する質問については、回答は差し控える」とコメントした。

三菱マテ子会社、発覚後もデータ改ざん 隠蔽の指示も 08/23/18(朝日新聞)

 非鉄金属大手・三菱マテリアルの子会社などによる品質データ改ざん問題で、東京地検特捜部が7月に複数の子会社を不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで捜索し、強制捜査に乗り出したことが関係者の話でわかった。捜索が明らかになった子会社は社内調査で発覚後も不正を続けていたという。特捜部はこういった対応を悪質とみて、押収資料などをもとに実態解明を進めている。

 関係者によると、捜索を受けたのは子会社の三菱電線工業(東京)、三菱アルミニウム(同)、ダイヤメット(新潟市)など。三菱マテ本社(東京)も関係先として捜索されたという。

 三菱マテによると、これら子会社3社では2016から17年までに、三菱マテへの内部通報や監査などをきっかけに、データに関する社内の不正が発覚。しかし、その後も三菱マテへの報告を怠ったり、データが改ざんされた製品の出荷を続けたりしていた。ダイヤ社では、不正の発覚後、前社長が関連資料を隠蔽(いんぺい)するよう指示していたという。

お役所が厳しすぎるのかもしれないが、出鱈目な報告はだめだと思う。
役所は小さな問題であれば、是正措置が提出されれば、咎めない方が良いと思う。
「東邦航空」の対応は信頼を失い、常識を疑ってしまう。

東邦航空社長が謝罪=防災ヘリ墜落で知事に―群馬 08/23/18(時事通信)

 群馬県の防災ヘリコプター墜落事故で、県からヘリの運航を受託していた「東邦航空」(東京都)の宇田川雅之社長が23日、同県庁に大沢正明知事を訪ね、「このたびは、申し訳ありませんでした」と謝罪した。

 大沢知事は、事故は「痛恨の極みだ」と述べた上で、同社の社員2人が亡くなったことに哀悼の意を表明。宇田川社長に事故原因の調査に「しっかりとご協力いただきたい」と求めた。

 東邦航空は2002年から県防災ヘリの運航を受託し、操縦士や整備士らを県防災航空隊に派遣していた。今回の事故では、社員が実際とは異なる飛行計画を国土交通省に提出した上、墜落したヘリが行方不明と知りながら同省に帰着を連絡していたことが分かっている。

 県の防災ヘリ「はるな」は10日午前、登山道の視察飛行中に群馬県中之条町の山中に墜落。同社の社員2人を含む乗員9人全員が死亡した。

 宇田川社長は知事らとの面会後に取材に応じ、ヘリが帰着したと報告した社員が「(行方不明を)このまま放置しておくと混乱が生じると判断した」と話していることを明らかにした。同社は近く、実際とは異なる飛行計画を提出したことなどについて、調査結果を県に提出する方針。 

三菱マテ子会社を虚偽表示の疑いで家宅捜索 東京地検 08/23/18(朝日新聞)

 非鉄金属大手・三菱マテリアルグループの品質データ改ざん問題で、東京地検特捜部が、不正が発覚した複数の子会社を7月に不正競争防止法違反(虚偽表示)の疑いで家宅捜索していたことが関係者の話でわかった。三菱マテ本社(東京)も関係先として捜索した。特捜部は担当社員らから事情聴取するなど改ざんの実態解明を進めている。

 特捜部は7月、製品の品質データ改ざん行為を巡り、法人としての神戸製鋼所を不正競争防止法違反(虚偽表示)の罪で起訴している。三菱マテも神鋼と同様に、製品の安全性は確認済みとしていたが、不正の規模が大きく、納品先も広範囲にわたることなどから、特捜部は強制捜査が必要と判断したとみられる。

 関係者によると、捜索対象になったのは子会社の三菱電線工業(東京)、三菱アルミニウム(同)、ダイヤメット(新潟市)など。

 三菱マテの最終報告書などによると、不正はこの3社と子会社の三菱伸銅(東京)、立花金属工業(大阪市)、本社直轄の直島製錬所(香川県直島町)で行われていた。子会社の不正は古いもので1970年代からあり、製品の出荷先は延べ825社にのぼっていた。関西電力大飯原発や高浜原発、航空機に使われるゴム製品などで、強度や寸法が顧客の求める基準に達していないのに、不正に検査の測定値などを書き換えて出荷したケースもあったという。

 また、不正が確認された子会社5社のうち、少なくとも三菱電線工業や三菱伸銅、三菱アルミでは、社内に改ざんを指南するマニュアルや書類が残されていたこともわかっている。特捜部は捜索で押収した関係書類をもとに、不正の期間や規模などについて、裏付け捜査をしているとみられる。

 三菱マテでは今年6月、本社精錬所の不正発覚を受け、竹内章氏(63)が社長を引責辞任し、代表権のない取締役会長に就任している。同社は23日、「司法手続きに関する質問については、回答は差し控える」とコメントした。

「安い働き手」技能実習生を企業に紹介 監査する団体 08/23/18(朝日新聞)

前川浩之、嶋田圭一郎 贄川俊

 自動車大手で発覚した外国人技能実習生の不正な働かせ方が、電機大手の日立製作所の現場にも広がっている疑いが明らかになった。技術者を夢見て来日した実習生からは、日立と監理団体に対する不満の声が上がる。国から実習の監査を任されている、この監理団体は、日立グループへの実績を元に実習生を「安い働き手」として他の企業に売り込んでいた。

日立も技能実習不正か 目的外の職場に配置の疑い

 日立製作所笠戸事業所(山口県下松市)で技能実習中の、あるフィリピン人男性の仕事は窓の取り付けだ。男性によると、実習生らが4人1組で重さ120キロ超の窓を運び、鉄道車両に手作業で取り付ける日々を繰り返しているという。男性は「電気機器組み立て」の実習目的で昨春来日したが、「これで技能が学べるのだろうか」と不安をもらす。

 男性はフィリピンの理科系大学…

技能実習制度を大義名分として労働者を使おうとする意図があったからこのような問題が発生していると思う。
本当に実習させる意図で受け入れたのであればこんな事は起きない。
不公平とか、残酷とか思う日本人はいると思うが、大学に進学する意志がない生徒には直ぐに労働市場で必要とされる資格や経験を 高校で教える方が会社にも企業にも良いと思う。単純労働は短期間限定で外国人を使っても良いかもしれない。

「日立の実習生は、三菱自や日産と同じ「協同組合フレンドニッポン」(本部・広島市、FN)が紹介していた。FNは国の許可を得て実習状況を監査する「監理団体」で、法務省と外国人技能実習機構は、FNが適正に監査をしていたかどうかも調べている。」

最後に「協同組合フレンドニッポン」は問題に気付いていたか、適切に監査を行っていなかったと思う。そうでなければ、このような問題が 複数の企業で起こらない。
法務省と外国人技能実習機構が本気で調査すれば事実はわかるであろう。マニュアルとか、手順は存在するはずである。それを無視していたのか、 どうかと言う事だ。何もない状態であれば、外国人技能実習機構が「監理団体」と認めないはずだ!

「FNは「現在、職種不適合になっているといった事実はございません」と文書でコメントした。」

「協同組合フレンドニッポン」は事実を言っているのか、嘘を付いているのか調査で分かるであろう。

日立も技能実習不正か 目的外の職場に配置の疑い 08/23/18(日テレNEWS24)

 日立製作所笠戸事業所(山口県下松市)で、一部のフィリピン人技能実習生が、目的の技能が学べない職場で働かされている疑いがあることが分かった。技能実習制度を所管する法務省は7月、技能実習適正化法に違反している可能性があるとみて、国認可の監督機関「外国人技能実習機構」と合同で笠戸事業所を検査した。法務省は日立と実習生を紹介した団体に対して、同法に基づき改善を求める処分や指導を検討している模様だ。

実習目的とは違う職場で技能実習生が働かされている問題の構図

 複数の実習生が朝日新聞に実習状況を証言した。笠戸事業所は鉄道車両の製造拠点で、新幹線や、官民一体で受注した英国高速鉄道の車両製造などを手がけてきた。実習生によると、フィリピン人実習生が数百人働いているという。

 実習生の証言によると、配電盤や制御盤を作る「電気機器組み立て」の習得のために昨春から日立で働いている複数の実習生が、英国向けの高速鉄道や日本の新幹線の車両に、窓や排水パイプ、カーペットやトイレを取り付ける作業しかしていないという。複数の実習生は法務省と実習機構による聴取にも同じ内容を訴えたという。

 国の基準は、電気機器組み立ての技能習得に配電盤や制御盤の加工などを「必須業務」と定めており、窓などの取り付けは該当しない。法務省は、1年目に必須業務を一切させない場合は不正行為にあたるとみている。

 技能実習を巡っては、三菱自動車と日産自動車で実習生に実習計画外の作業をさせていたことが発覚している。日立の実習生は、三菱自や日産と同じ「協同組合フレンドニッポン」(本部・広島市、FN)が紹介していた。FNは国の許可を得て実習状況を監査する「監理団体」で、法務省と外国人技能実習機構は、FNが適正に監査をしていたかどうかも調べている。(前川浩之、嶋田圭一郎)

     ◇

 日立の広報・IR部は、朝日新聞の取材に「一部会社(事業所)で監査を受けているが、その内容等については、お答えできない」とコメントした。

 FNは「現在、職種不適合になっているといった事実はございません」と文書でコメントした。

■実習生の権利保障、議論を(視点)

 外国人技能実習生を実習計画と違う仕事につかせている疑いはこれまでも指摘されてきた。日本を代表する大手製造業で相次いで発覚したことで、制度の「建前」と「本音」が大きくかけ離れているとされる矛盾が改めて浮かび上がった。

 日本の優れた技術を海外に移転し、国際貢献するというのが1993年に始まった制度の建前だ。だが、実習生を受け入れる現場の多くでは、労働力として活用されている。建前と本音がずれたままで制度がスタートしたのは、80年代後半に経済界の要望を受けて外国人の受け入れ政策を検討した際、労働力としてとらえる考え方を政府内で合意できなかったからだ。

 実習生は、職場を自由に変えることも家族を呼び寄せることもできない。一定期間を過ぎれば確実に帰国する。都合のいい労働力として活用され、対象職種が広がって人数も増えている。建前と本音のずれが抱える矛盾のしわ寄せを受けているのは、実習生だ。

 政府は「移民政策とは異なる」としつつも、来年度にも新たな在留資格を設ける方針。最長5年間の実習を終えた実習生がさらに5年間滞在できるようにもする。労働者としての権利や人権を保障し、待遇を改善する視点で議論する時期に来ている。(編集委員・沢路毅彦)

スルガ銀行のシェアハウスをめぐるずさんな融資問題は思っていたように氷山の一角だったようだ。
ここまで不正がはびこってしまった以上、組織による再起は無理だと思う。どこかの銀行の吸収されて地獄を見ながら 変わっていくしかないであろう。転職できる行員は転職していくだろう。苦しくて不正を始めると止める事が出来なくなる。 人も会社も同じだと思う。
スルガ銀行を終わりにして、関係のない人達が関与して膿を出すしかないと思う。影響を受ける企業は存在すると思うが スルガ銀行の寿命は長くないと思うので、影響を受ける融資先の選別を行い、問題の無い融資先は助けるべきだと思う。

スルガ銀行 投資用アパートでも不適切融資 08/22/18(日テレNEWS24)

スルガ銀行のシェアハウスをめぐるずさんな融資問題で、個人の投資用アパート向け融資でも数多く不正が行われていたことがわかった。「不適切融資」は大幅に拡大するとみられる。

スルガ銀行では投資用にシェアハウスの購入を希望する客らに融資する際、通帳などの書類が改ざんされていることを知りながら複数の行員が不正な融資を実行していたことがわかっている。

関係者の話で、不正な融資はシェアハウスだけでなく、「一棟売り」などの個人の投資用アパートでも、10以上の支店を通じて大規模に行われていたことがわかった。

個人が購入した物件について不動産の価値を高く見せかけ、より高い賃料がとれるように装うなどの方法をとっていたという。

スルガ銀行の投資用不動産融資はアパートなども含めると全体で2兆円に上り、新たにわかった不正で「不適切融資」は大幅に拡大するとみられる。

「県警などによると、昨年夏、一部業者から寄せられた情報を基に同社が内部調査したところ、元社員の男による詐欺の疑いが浮上。」

一部の業者から情報がなければ、新日鉄住金広畑製鉄所は原料納入の架空伝票に全く気付かなかったと言う事なのか?
結構、ずさんな対応に驚く。森に行って木を見てないようなものか?

「元社員の男の上司や姫路市内の別の業者も関与が疑われたが、詐欺罪の時効を迎えていたという。同社は2月、元社員の男と上司を懲戒解雇した。」

総額5億円を奪い取れば、懲戒解雇されても上司は優雅に生きていけるかもしれない。お金をどこに保管しているか次第。姫路市内の別の業者は 時効になって運が良いと思う。悪事の片棒の見返りは大きいに違いない。

新日鉄住金の元社員と業者ら3人、詐欺容疑で逮捕 原料納入の架空伝票で会社から代金詐取 08/21/18(神戸新聞 NEXT)

 鋼材原料の鉄スクラップを業者から納入したとする架空の伝票を作り、会社から代金をだまし取ったとして、兵庫県警捜査2課と網干署は21日、詐欺の疑いで、新日鉄住金広畑製鉄所(姫路市広畑区)元社員の男(43)=住所不定=を再逮捕し、新たに鉄スクラップ販売業者の男2人を逮捕した。同社が総額約5億円の被害を受けたとして刑事告訴していた。

 2業者は46歳の男=大阪市淀川区=と38歳の男=姫路市岡田。元社員の男は、同様の手口で昨年1~11月に同社から計約3400万円をだまし取ったなどとして詐欺容疑で、スクラップ販売業の男(70)=明石市=と逮捕されていた。

 再逮捕容疑は、46歳の男と共謀して2015年7~8月に計約440万円を、38歳の男と共謀して同年10~11月に計約330万円を同社からだまし取った疑い。

 同課によると、元社員の男と業者の男2人は、架空伝票を基に同社から業者に支払われた代金を山分けしていたという。3人の認否は明らかにしていない。

 県警などによると、昨年夏、一部業者から寄せられた情報を基に同社が内部調査したところ、元社員の男による詐欺の疑いが浮上。11年以降に計約5億円をだまし取られたとして刑事告訴した。元社員の男の上司や姫路市内の別の業者も関与が疑われたが、詐欺罪の時効を迎えていたという。同社は2月、元社員の男と上司を懲戒解雇した。

一部の儲かっている零細企業や中小企業を除けば、ある程度、名が通っている企業の問題。
日本の企業は一般的に優等生だと思うが日本人の多くは信念を実行できないので、姑息にずるをする傾向があると思う。
建前と本音の応用バージョンだと思う。事実は確認する事はほぼ不可能であるが、サントリーグループの子会社、ジャバンビバレッジは この問題に気付いていたが、問題が大きくなれば支店長の責任にすれば良いと考えていたのではないのか?
サントリーグループの子会社、ジャバンビバレッジは顧問弁護士を抱えているだろうし、もしいないのであれば、サントリーグループの 能力がある弁護士がアドバイスをするだろうから、規則や法の盲点や逃げたかについては熟知しているであろう。
グレーゾーンでは処分されない。あくまでも事実が公表される事による企業イメージの悪化しか出来ないと思う。さらなる企業イメージの 悪化を避けるために改善する可能性もあるが、最終判断は企業で判断する権限を持つ人達次第。
サントリーグループ子会社、又はジャバンビバレッジに入社したい人はたくさんいると思えば、無視か、放置もあり得る。
就職活動する学生は多くの企業の内情をSNSやインターネットによる裏情報を調べる事は出来るだろうが、情報が事実であるのか、 推測だけで確認を取る事はほどんど無理であろう。また、企業がほしい人材と評価されなければ、情報を集めても採用されない。選択の 余地がない。
個人的な意見であるが、日本人は企業の名前に拘り過ぎて、自分で自分の首を絞めていると思う。個人の経験から言えば、 残念ながら日本の零細企業や中小企業は一部を除いては零細企業や中小企業の体質である。零細企業や中小企業なのに 従業員が手際が良いとか、感心する働き方と思う事はほどんどない。それほど儲かってなくても、ゆとりのある働き方を していると思えるケースはある。お金が全てなのか、お金を優先させプライベートでストレスを発散させるのか、ゆとりのある 労働環境ではたらくのか、コンビネーションなのか、選択の余地などないなどいろんなケースはあると思う。中には 従業員が弛んでいる、又は、非効率な働き方を変えないのかと思う事もあるが、当事者達の問題だし、自分が知らない背景が ある場合もあるので何も言わない。
サントリーグループ、又はジャバンビバレッジ入社したいと考えている学生や人は参考にすれば良いと思う。

「全問正解で有給チャンス」 サントリー子会社のジャパンビバレッジ、“有給取得クイズ”メールの存在認める(1/2) (2/2) 08/21/18(ねとらぼ)

 「全問正解で有給チャンス」――サントリーグループの子会社、ジャバンビバレッジの支店長が従業員に送ったとされるメールが「ヤバすぎる」「どんなブラック企業だよ」と物議をかもしています。Twitterでメール画像を公開したブラック企業ユニオン(総合サポートユニオン)の担当者と、ジャパンビバレッジに話を聞きました。

【回答メール画像:全員不正解で「よかった。よかった」】

「そもそも有給は取れないのが当たり前」「分かっていても悔しい」

 話題になった「有給チャンスクイズ」メールの画像は、ブラック企業ユニオンのTwitterアカウントが8月17日にツイートしたもの。メールは2016年に送られたもので、標題は「Re: 有給 チャンス クイズ」。本文では「全問正解で有給チャンス」「不正回答は永久追放します。まずは降格」といった文章とともに、15ある都内の駅名を売上の高い順に並び替えるクイズが出題されていました。にわかには信じ難い内容ですが、有給休暇を取得するにはこのクイズに正解しなければならない――ということのようです。

 また後日送られてきた「Re: 有給チャンス 回答です。」というメールでは、「残念ながら全員はずれでした。よかった。よかった」と支店長(しかも問題にミスがあり、絶対に正解できなかった)。Twitterではこれに対し「有給チャンスとかいうパワーワード」「従業員はおもちゃじゃない」「労働基準監督署に訴えたら一発でアウト」など、会社側への批判が相次ぎました。

 ブラック企業ユニオンの担当者によれば、メールの画像はジャパンビバレッジで働く従業員から提供されたもの。公開したメールはあくまで一部で、他にも社員に腕立て伏せを強要したり、「公開処刑メール」と称して失敗した社員をさらし上げたりと、同社では以前からこうしたパワハラが常態化していたといいます。

「ジャパンビバレッジは過去、 労働基準監督署から4回に渡って是正勧告を受けているにもかかわらず、まったく改善の色がみられません。今回の件も支店長1人の問題ではなく、会社全体の問題と捉えるべきです」(ブラック企業ユニオン 担当者)

 また、メール内容については同日(8月17日)夜に行われた団体交渉でも追求されましたが、ジャパンビバレッジ側は「事実かどうか分からない」「確認します」との回答。また当初は支店長も同席予定でしたが、急きょ来られなくなり、電話で本人に確認してほしいと言っても応じてもらえなかったそうです。

 クイズについては、「そもそも有給は取れないのが当たり前という状態なんです。無理やり有給を取ろうとして異動させられたケースもある。『取れないのが当たり前』というのを遠回しに言っているだけ」とブラックユニオン担当者。「それでもみんな有給取りたいから答えるんです。もしかしたら取れるかもしれない。でも正解者は1人もいない。分かっていても悔しいですよ」。

メール送付は事実、今後は「会社規定にのっとり適切に処分」

 またジャパンビバレッジに問い合わせたところ、次のような回答がありました。

・・・・・

―― メール内容は事実でしょうか。送付の有無や、内容について確認は行いましたか。

ジャパンビバレッジ:当該支店長へのヒアリングを含めた調査を実施し、ご指摘のメールについて事実確認を行いました。その 結果、当人がメールを送付した事実および内容について概ね認めたため、厳重注意を行うとともに、今後、 会社規定にのっとり適切に処分いたします。

―― 「クイズに正解しないと有給を取らせてもらえない」「不正解だと降格」などの事実はありましたか。

ジャパンビバレッジ:そのような事実はございません。

―― 有給を取らせない、有給をとろうとしたら左遷するなどの事実はありましたか。

ジャパンビバレッジ:そのような事実はございません。

―― 社員への日常的な暴力、パワハラなどはありましたか。

ジャパンビバレッジ:その件に関しては、3年以上前のことでもあり、現在調査中であり、当時の状況確認等、少し時間がかかりますが、同様に不適切な行為が認められれば、会社規定にのっとり、適切に処分いたします。

―― 労基準署から4回に渡り是正勧告が出されているが、なぜ改善されないのでしょうか。

ジャパンビバレッジ:同一労基署から4度是正勧告を受けたわけではなく、同じ内容について、異なる4カ所の労基署より是正勧告を受けましたが、一部を除いて支払いは完了しております。

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 ジャパンビバレッジといえば、今年(2018年)4月にも残業代未払い問題を巡って東京駅で順法闘争が行われ話題になったばかり。編集部では現在、親会社であるサントリーにも対応について問い合わせ中です。

個人的な推測であるが、近海から遠洋漁業はさらに厳しい冬の時代が来ると思う。養殖及び沿海漁業以外は将来がないと思う。
日本が中国相手に規則を守らせる事は出来ない。中国はお金のためなら規則を守らないメンタリティーも持っている。中国経済が 衰退すると言われているが、衰退したとしても近海及び遠洋漁業は食料確保のために伸びるであろう。
日本の消費者が高くても欲しいと思わなければ、業界が行けるとこまで我慢するか、縮小していくしかないと思う。

<縮む浜>三陸・大船渡から(上)老舗の倒産/原料不足 魚価高に苦慮 08/19/18(河北新報)

 東日本大震災からの復興を目指す三陸の浜が、深刻な漁業不振にあえいでいる。主力魚種の記録的不漁に貝毒禍が養殖漁業を襲う。活気が失われていく浜で今、何が起きているのか。東北有数の水産基地・大船渡から報告する。(大船渡支局・坂井直人)

【グラフ】大船渡市魚市場の総水揚げ量と1kg当たりの平均単価

 地域経済をけん引してきた老舗企業の、まさかの倒産だった。

 創業の地大船渡市に今も主力工場を構える水産加工「太洋産業」が7月、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

 加工用サンマの記録的不漁が響いたという。東京商工リサーチ盛岡支店によると負債総額は約49億円。岩手県の水産業者の倒産では過去最大規模だ。

 当面は操業や雇用が維持され、連鎖倒産は回避される見通し。影響は最小限にとどまりそうだが「震災からの復興に向かう中、非常に暗いイメージになる」と斉藤俊明大船渡商工会議所会頭の表情はさえない。

 市魚市場の総水揚げ量と1キロ当たりの平均単価の推移はグラフの通り。2017年度も3万7604トンと低迷する一方、単価は16年度の158円から186円に上昇。原料不足と魚価高が浜の加工業者を苦しめる。

 水産庁によると、岩手の水産加工業が挙げた震災復興の課題は「原料確保」が13年度の13%から17年度は31%に跳ね上がり、「販路確保・風評被害」(15%)を上回った。

 人件費などの経費増に、震災前の債務や新たな借金がのし掛かり「どこも、明日はわが身だ」(大船渡市内の水産加工業者)。

 イカの加工を手掛けるサンコー食品は近年、原料を求めて輸入割合を引き上げた。しかし、イカもまた世界規模で資源の奪い合いが始まっていた。

 今年から安価な地元産フグの加工を始め、生産ラインの複線化に取り組む小浜健社長。「顧客が求めるものづくりをして、大きい会社ではなく強い会社を目指す」と話し、生き残りを懸けた模索を続ける。

 水産加工団体も動く。7月末には大船渡市を含む気仙地域の業者が勉強会を初めて開いた。「各業者に業務を割り当て、地域で一つの商品に仕上げたらどうか」。企業間連携に活路を見いだそうというアイデアも示された。

 大船渡に水揚げされた魚介類の流通は鮮魚出荷や冷凍処理が9割以上を占め、より高度な加工に回るのは1割に満たない。

 「これまで大船渡は豊富な漁獲に頼り、付加価値を高めることに後れを取っていた」と、水産加工会社「森下水産」社長で大船渡湾冷凍水産加工業協同組合の森下幹生組合長は語る。

 不漁のただ中で、水産加工業が自己改革を迫られている。

「役職員の安全意識とコンプライアンスを定着させる具体的な施策がなく、情報共有もされなかったため、国交省から厳重注意を受けた際に十分な対策を講じることができなかったという。」
日本郵船は船の管理能力に関してはナンバーワンだと思うが、なぜ日本貨物航空(NCA)に関してはこれほどずさんであったのか?
飛行機は船以上に適切な整備や管理が必要だと思うのに、安全意識とコンプライアンスが定着していないとは理解できない。推測であるが 役員は高学歴だと思うが、安全意識とコンプライアンスを理解出来ないほど間違った人事が行われていたのだろうか??

NCA、不適切整備問題で国交省に改善措置提出  08/17/18(Logistics Today)

日本郵船は17日、子会社の日本貨物航空(NCA)が整備記録の改ざんや隠蔽によって国土交通省から業務改善命令を受けたことに関連し、日本貨物航空が同日、改善措置を提出したと発表した。

日本貨物航空は現在、全11機のうち2機の運航を再開しているが、残る機体についても健全性を確かめて耐空検査を受けた後、段階的に復帰させる方針。

提出した改善措置の中で、日本貨物航空は今回の問題が起きた要因について、2012年から新たな機体を導入したことで、1機種のみを運用していた時期に比べて整備業務量が増加したこと、機数が5年間で60%増えたにもかかわらず、整備部門の人員が微増にとどまったことを背景に、運航規模に対して人員数が徐々に不足していった、と説明。

また、業務量の増加から管理部門が現業部門に十分なサポートを提供できなくなり、現業部門が独自判断・解釈する環境が醸成され、「経験・知識を備える者に対し意見が言えない組織風土」が生まれたことが、記録の改ざんや隠蔽につながった、とした。

さらに、役職員の安全意識とコンプライアンスを定着させる具体的な施策がなく、情報共有もされなかったため、国交省から厳重注意を受けた際に十分な対策を講じることができなかったという。

こうした反省を踏まえ、同社は人員規模に見合った運航規模への見直しを図るため、ボーイング747-8Fへの「1機種化」を検討。4月には、提携先の全日本空輸(ANA)から5人の人的支援を受け、整備スタッフ部門と整備現業部門の強化を図っていることや、9月1日から追加で3人の人的支援を受け、品質保証部門・技術部門・現業部門のマネジメント強化を図ること、整備現業部門へのサポート強化、社長・安全統括管理者による全部署との直接的な対話機会を創出し、安全意識とコンプライアンス意識の醸成・徹底を図ること――などの改善措置をまとめた。

日本郵船でも、日本貨物航空による改善措置が確実に実行されるよう、再発防止の徹底に取り組むことを監督・支援していく、とした。

「日本大アメリカンフットボール部の選手が悪質なタックルをした問題で、同部の複数の部員が警視庁に対し『監督の指示があった』という趣旨の説明をしていることが17日、日大関係者への取材で明らかになった。」

裁判で証明されれば、内田正人前監督は社会的に信頼を失い、有罪とされると思う。

アメフット:日大部員「監督の指示あった」 警視庁に説明  08/17/18(毎日新聞)

 日本大アメリカンフットボール部の選手が悪質なタックルをした問題で、同部の複数の部員が警視庁に対し「監督の指示があった」という趣旨の説明をしていることが17日、日大関係者への取材で明らかになった。内田正人前監督と井上奨元コーチは任意の事情聴取に指示を否定しているといい、警視庁は経緯を慎重に調べている。

 捜査関係者によると、警視庁は部員やチーム関係者らから経緯を聞いている。複数の部員が反則行為について「監督の指示があった」と説明した一方、前監督らは聴取に対して否定したという。

 問題のプレーは5月6日、東京都調布市であった日大と関西学院大の定期戦で起きた。日大選手のタックルで関学大選手は負傷し、警視庁調布署に傷害容疑で被害届と告発状を提出していた。

 タックルをした選手は記者会見で、内田前監督、井上元コーチの指示だったと説明していた。日大が設置した第三者委員会は、内田前監督について「相手に対する傷害の意図があったと認めるのが相当」、井上元コーチの指示も「傷害の意図を含んでいた」と結論づけている。【春増翔太、山本佳孝、土江洋範】

実績の基づいてボーナスや給料がアップするのは問題ないと思う。但し、不正を行った場合は、厳しい処分を行う事をセットにしていれば良い。
もし、不正を関与した場合の厳しい処分がなければ、トップが不正を含めて実績を求めていた可能性がある。トップは問題が発覚した場合、 不正を想定していなかったと言い訳をすれば、明確な証拠や複数の証言者が見つからなければ、グレーゾーンで逃げれる可能性がある。
実績だけを強調すれば、不正に手を染める行員が出る事が想定出来ても、それを口外しなければ予測していたと証明する事は困難。
経営陣の責任を問われても、悪意のある計画や指示と無能である経営陣のケースでは処分に大きな違いがあると思う。
恥をかいても無能である経営陣と判断される方が処分が軽いと思われる。
最終的には金融庁がどこまで踏み込んだ調査を行い、その結果に対してどのような処分をするか次第。

スルガ銀“融資”問題 実績が賞与に直結で 08/17/18(日テレNEWS24)

スルガ銀行のシェアハウスをめぐる、ずさんな融資の問題で、背景には融資の実績がボーナスに直結する利益至上主義があったことが日本テレビの取材でわかった。

スルガ銀行では、シェアハウス購入を希望する個人に十分な自己資金がなくても、改ざんされた通帳などをもとに融資を行っていた。

関係者によると、ずさんな融資の背景には、融資額が行員のボーナスに直結する制度があったことが新たにわかった。ボーナスの額が融資の契約額に応じて変動する仕組みで、年間で月給の4か月分から1年分までの幅があったという。

スルガ銀行では、問題発覚後にボーナスの制度を変更しているが、金融庁では利益至上主義がずさんな融資をうんだとみて、経営陣の責任を問う方針。

「全剣連の中谷行道・常任理事は『トラブルが続いたことを、真摯しんしに反省している。再発防止に取り組みたい』と話した。」

日本語は曖昧。「再発防止に取り組みたい」=「問題を解決する」ではない可能性がある。建前だけの再発防止の取り組みであれば、 問題は改善しないし、解決しないであろう。時が経って、人々が忘れるのを待つだけかもしれない。

居合道の審査、金銭授受が常態化…全剣連認める 08/17/18(読売新聞)

 全日本剣道連盟(全剣連)の「居合道」部門で、審査の際に、受審者が審査員らに現金を渡す行為があったことが17日、わかった。全剣連が同日、こうした金銭授受の不正行為が常態化していたことを認めた。

 全剣連の居合道は八段まである段位のほか、六段以上の段位を持つ者にしか受審資格がない錬士、教士、範士という「称号」がある。それぞれ審査で合否が決まるが、全剣連によると2012年、最高位である範士の「称号審査」で、受審者1人が審査員ら7人に1人10万~20万円ずつ、計約100万円の現金を渡した。また16年にも、八段の昇段試験で、ある男性が、審査員に渡すために200万円を指導者に預けていたことが発覚。指導者は審査員に渡さず、本人に返却した。

 全剣連では12年の関係者7人を段位・称号の返納処分にした。全剣連の中谷行道・常任理事は「トラブルが続いたことを、真摯しんしに反省している。再発防止に取り組みたい」と話した。

居合道の審査、金銭授受が常態化…全剣連認める 08/17/18(読売新聞)

今度は、剣道界で不正。

全日本剣道連盟の居合道部門で、昇段審査などの際に、審査員らに金銭を渡して合格させてもらうことが横行していたなどとする告発状が、内閣府などに提出されていたことがわかった。

内閣府やスポーツ庁に提出された告発状では、鞘(さや)から刀を抜き放つ武術の「居合道」で、最上位となる八段など高段者の審査の際に、審査員などに金銭を渡して合格させてもらうことが横行していたと指摘している。

内閣府の公益認定等委員会は、6月に告発状の提出を受け、剣道連盟に監督権限がある日本オリンピック委員会と日本スポーツ協会に対して、事実関係の確認や、今後の対応を報告するよう求めている。

一方、全日本剣道連盟は17日午前、取材に対応し、金銭を授受する慣例を認め、「審査に近い時期に金銭を授受する、不適切な慣行が古くから存在した」ことを認めている。

「建築士」不足が現場の問題に成りつつなっているのか、それともたまたまブラック職種として取り上げたのかよくわからない。
周りが問題を放置したければそれはそれで良いと思う。時代が変われば仕事のニーズや人気の職種は変わる。それで良ければ 時代の流れ。
需要と供給にはタイムラグが存在するケースがある。供給が過剰であるから、需要側はそれを利用するパターンは多くある。 供給が減り、需要があれば逆転現象になることもある。需要が減り、供給が減ればそれは時代が必要としていない事。
「加えて2005年に明るみになった耐震偽装事件を受け、建築基準法だけでなく試験制度を規定する建築士法も大きく改正された。信頼回復のために新しい試験制度では法規や構造についての設問が増えたほか、 新たに『環境・設備』の設問が追加された。・・・建築士の労働環境には構造的な理由もある。・・・『一級建築士は足の裏の米粒。取らないと気持ち悪いが、取っても食えない』(建設業関係者)。」
行政がどのような対応するかも影響する。既に業界にいる人達は簡単に業界から去らないが、業界に入っていない人達はいろいろと 考える。他の選択の方が良い選択と思えば、建築士を選ばない。「建築士」だけの問題ではなく他の業界でも同じ問題を抱えている。
日本は無駄に働きすぎている、又は、隠された無駄がある。原因は日本社会、そして、それを容認している多くの日本人達。自分達で 自分の首を絞めながら、何がおかしいのか気付いていない。「おもてなし」は本気でおもてなしをしたくないのなら「おもてなし」など しなくてよい。日本だから「おもてなし」は止めた方が良い。オリンピックバージョンの凄くマイルドな「刷り込み」と「洗脳」のコンビネーションだと思う。

残業200時間超、ブラック過ぎる「建築士」の今(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 08/15/18(東洋経済 ONLINE )

 「今の事務所で働き始めて2年ほどになるが、月の残業時間は200時間以上」――。関東に住む20代男性はそうこぼす。彼が所属する「事務所」とは、設計事務所のことだ。

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 建物の設計図を描く設計事務所だが、図面は描いたら終わり、とはいかない。大まかな形やデザインを考える基本設計、契約に必要なレベルまで詳細詰める実施設計のほか、工事業者や役所との打ち合わせ、場合によっては自ら現場に出向くなど、建築士の仕事は幅広い。

 「時間をかけるほど良いものになるので、どうしても残業時間が長くなる」(男性)。

■足りない?  足りてる?  建築士の今

 働き方改革が叫ばれる昨今、建築士業界への風当たりも強いと思いきや、業界は別の角度からの逆風にさらされている。

 6月5日、建築士や建築事務所で構成する3つの業界団体は「建築士資格制度の改善に関する共同提案」を公表した。文書の一文にはこんな記載がある。「将来を担う世代の建築士の確保が懸念される」。

 念頭にあるのは、減り続ける一級建築士試験の受験者数だ。建物の設計や工事監理を行ういには建築士の免許が必要で、扱える建物の種類や規模によって一級・二級・木造に分かれる。中でも一級建築士はすべての建物を扱うことができるため、建築士としてのキャリアのゴールには一級建築士を置くのが通常だ。

 ところが、その一級建築士を目指す人数が減り続けている。一次試験(学科)の受験者数は、直近20年間では1999年の5万7431人をピークに、昨年には2万6923人と半分以下にまで減少した。その上、「一級建築士のうち約6割が50代以上。後継者不足が懸念される」(日本建築士事務所協会連合会の居谷献弥専務理事)と焦りを隠さない。

 受験者数減少の原因として挙げられたのは、仕事が忙しすぎて受験勉強の時間が十分に取れないことだ。資格取得ルートは複数あるが、一般的な建築系学科の学生が一級建築士の資格を取得するには、卒業後2年間の実務経験が必要。だがいったん仕事を始めてしまうと試験勉強との両立ができず、資格取得のハードルとなっているというわけだ。

 冒頭の男性も二級建築士の資格を持っているが、「好きでこの仕事をやっているので、辞めたいとは思わない。ただ土曜出勤はもちろん日曜も自宅で仕事をすることもあり、試験勉強は通勤時間くらいしかできない」と嘆く。

 一級建築士の試験は司法試験や公認会計士試験ほどではないものの、決して生易しいものではない。学科試験の合格率は約2割。加えて2005年に明るみになった耐震偽装事件を受け、建築基準法だけでなく試験制度を規定する建築士法も大きく改正された。信頼回復のために新しい試験制度では法規や構造についての設問が増えたほか、新たに「環境・設備」の設問が追加された。

 学科試験を突破しても今度は製図試験が待ち受け、最終的な合格率は1割強に留まっている。製図試験に3回不合格になると、また学科試験を受けなおす羽目になる。

 建築士資格の予備校である日建学院の講師で、一級建築士資格試験の参考書の編集も手掛ける二宮淳浩氏は「重箱の隅を突くような問題も多く、独学では相当厳しい。ほとんどの受験生が予備校に通っているが、仕事が忙しくて欠席が続く学生も少なくない」と指摘する。建築士法の改正で試験全体が難化したという声も上がるなど、耐震偽装事件の「古傷」は未だ癒えない。

 そこで今回の共同提案では、2年間の実務経験は試験合格の後に積んでもいいことを盛り込んだ。また製図試験を手書きでなくCAD(コンピューター利用設計システム)で行うことや、2回不合格になると振り出しに戻る制度の廃止なども提言した。

 「試験のための試験になっているうえ、建築士法の改正(による試験制度の改正)を受けて門戸が狭くなった。試験をもっとチャレンジしやすい形にしたい」と、日本建築家協会の筒井信也専務理事は意気込む。

■試験制度だけが問題なのか

 こうした提案について、現場の建築士には「基本的には賛成だが、課題は試験制度に留まらない」という雰囲気が漂う。

 資格試験の受験者数を増やしても、建築士が増える保証はない。建築士資格を取っても設計事務所に勤めるとは限らず、工事を手掛けるゼネコンはもちろん、工事を依頼する側の不動産会社や果ては自治体の職員に至るまで、建築の知識を得るために資格を取得する人は多い。

 従業員が数十人、数百人といった大所帯の組織設計事務所やゼネコンの設計部門は「一級建築士に不足感はない」(設計事務所で最大手の日建設計)とする一方で、苦境にあるのは従業員が数人の個人事務所。「募集をかけてもまったく人が集まらない」(首都圏の設計事務所代表)のが実態だ。

 厚生労働省の「平成29年賃金構造基本統計調査」によれば、従業員10~99人の事業所で働く一級建築士の平均年齢は54.3歳で月収は約41.1万円で、ボーナスなども加えれば年収は532万円。大手事務所やゼネコン、不動産会社所属の一級建築士が主な対象である従業員数1000人以上の事業所と比較すると100万円以上も低く、人材の奪い合いになれば、大手に太刀打ちすることは難しい。

 さらに実情は、統計の対象にすらなっていない10人未満の個人事務所が大半を占める。約1万5000もの設計事務所が加盟する日本建築士事務所協会連合会でも「半数以上が従業員数1~3人の事務所」(居谷専務理事)という。

 冒頭の男性は「初めに面接に行った個人事務所で提示された月給は10万円。これではさすがに働けないと今の事務所に所属しているが、それでも月給は額面でも20万円を切るうえに、ボーナスもない」。加えて厳しい労働環境がのしかかる。

 建築士の労働環境には構造的な理由もある。一般的な戸建て住宅の場合、国土交通省告示による報酬基準はあるものの、およそ建築費の1割が設計料の相場感として存在する。ところが実際には「1割ももらえることはほとんどない。せいぜい6%くらい」(ある一級建築士)。

 4000万円の家に対して設計料が400万円だとしても、基本設計から工程監理まで結局、1年以上物件に張り付かざるをえないこともあり、当然事務所は火の車だ。

 建設会社の中にはその後の受注を見込んで「設計無料」を掲げる会社もあり、顧客も見積もり無料の感覚で設計の依頼をかける例も多いという。むろん設計だけで食べている設計事務所にとっては受け入れられない話だ。

 公共施設の場合は報酬が安定している代わりに設計コンペがあり、採用されなければ設計にかかった時間と労力は水の泡。著名な建築家になれば「先生にぜひ建ててほしい」と高い設計料でも仕事が舞い込むが、それはほんの一握りだ。

 神奈川県で個人設計事務所「TERRAデザイン」を主宰する寺本勉氏は、「設計には形がなく、顧客に価値を認められにくい。形なきものにも対価を支払う文化が必要だ」と指摘する。

 「東日本大震災での高台移転の際、本来なら地元の事情を理解し、普段から建物と向き合っている地元の建築士がもっと活躍するべきだった。だが住宅ならずっと住宅を手掛けていると、いつしか業務と直接関係のない知識が薄れていってしまう。結果的に都市計画を専門とする学者や開発業者に主導されてしまった」(寺本氏)

 単に依頼された建物を設計するだけでなく、まちづくりなど公益への貢献を通じて、建築士の存在意義を社会に認知していくことが、建築士の価値が認められる第一歩となりそうだ。

■脱「足の裏の米粒」資格

 「一級建築士は足の裏の米粒。取らないと気持ち悪いが、取っても食えない」(建設業関係者)。弁護士や公認会計士のような同じ「士業」とは異なり、資格を取っても仕事の範囲が急に広がるわけではない。

 好きな仕事という一心で寝食を忘れて没頭しさえすればいい、というのは今や昔。今回の共同提案を基に建築士法を改正する議員立法が検討されているが、建築士業界の揺れを止めるためには、試験制度だけでなく自らの働き方から存在意義に至るまで根本的に見つめ直さなければ、業界を襲う揺れが収まることはない。

一井 純 :東洋経済 記者

金融庁による検査やチェックが厳しくなっているのか?

顧客口座から5600万円着服 京都銀行が行員を解雇 08/16/18(朝日新聞)

 京都銀行(本店・京都市)は16日、西山科支店(同市山科区)に勤務していた30代の男性行員が顧客11人の口座から計5634万円を着服していたと発表した。13日付で懲戒解雇処分にしたという。

 同行によると、この行員は京都府内の4支店に勤めていた2006年6月から今年5月に計43回、投資信託などの購入や運用といった虚偽の名目で、顧客に口座から現金を引き出させて着服。顧客から今年7月、運用について問い合わせがあり調べたところ、行員が「飲食代などに使った」と着服を認めたという。全額を返済済みで刑事告訴はしないという。

検査結果次第であるが、努力してなんとかなる状態ではないと思う。

スルガ銀、一部業務停止検討 金融庁、ずさん融資で処分 08/15/18(静岡新聞)

 シェアハウス投資を巡るずさん融資問題で、金融庁がスルガ銀行に不動産融資業務の一部停止命令の検討に入ったことが14日、分かった。経営陣が現場の実態を把握せず、問題融資のまん延を防げなかった点を問題視し、厳しい行政処分が必要と判断した。ガバナンス(企業統治)に重大な欠陥があるとして、経営体制の刷新も求める方針。

 シェアハウス関連の融資業務の新規取り扱いを一定期間取りやめさせるといった処分を検討しているとみられる。金融庁は今春から行っているスルガ銀への立ち入り検査を近く終了する予定で、検査結果を精査した上で最終判断する。

 シェアハウス融資に伴う不良債権の影響でスルガ銀の業績は低迷しており、株価は10日から3営業日連続で取引時間中の年初来安値を更新した。

 スルガ銀が設置した外部弁護士による第三者委員会は今月下旬にも調査報告書をまとめる。これまでの第三者委の調べで、元専務執行役員が営業部門責任者として融資拡大を主導した経緯や、取締役会が審査書類改ざんなど不適切な融資の横行を防げなかったといったガバナンスの欠如が明らかになっている。

 金融庁もこうした内容を把握しているもようで、スルガ銀に対し、法令順守体制の強化や再発防止策の策定といった対応も強く求めていく方針だ。

 騒動の発端となったのは入居低迷で1月に運営が頓挫したシェアハウス「かぼちゃの馬車」向けの融資。スルガ銀の横浜東口支店を舞台に、会社員ら約700人に物件購入費として1件当たり1億円超を貸し込んでいた。融資に伴う審査書類の改ざんや無担保ローンの抱き合わせ販売が発覚している。

不適切な融資拡大問題が組織の問題であるのであれば、氷山の一角が見えただけで、見えていない問題の塊が存在するかもしれない。

顧客の定期預金を勝手に解約 スルガ銀行、1億6500万円流用の行員を懲戒解雇 08/14/18(産経新聞)

 スルガ銀行(沼津市)は14日、顧客3人の定期預金を不正に解約して約1億6500万円を横領したとして、本店営業部の男性行員(40)を懲戒解雇したと発表した。処分は13日付。

 同行によると元行員は平成27年4月から今年6月にかけて、顧客3人の定期預金計約1億6500万円を勝手に解約し、その大半を自分が担当する取引先への融資金として流用していた。今年6月に顧客からの問い合わせで発覚し、同行が調査していた。元行員は事実関係を認めているという。

 同行は金融庁に報告しており、今後元行員を刑事告訴する方針で、関係者の処分も検討している。

動態管理システムやその他のリアルタイムなシステムはあくまでも人をサポートするシステム。
高いシステムやサービスを導入しても上手く利用しなければコスト対効果でコストだけがアップする。
40分早くヘリコプターの位置のロストに気付いていたら乗員の命が助かったのかはわからないが、 推測であるが動態管理システムは維持管理費用まで含めると結構高価な買い物だったと思う。
便利なシステムであると思うが、コストは高いと思うので、導入したのであれば しっかりと運用するべきだと思う。
防災ヘリと失った人命を考えればかなりの損失である。原因を突き止め防止策に生かすべきだと思う。

ヘリ航跡消え40分後、異変に気づく システム生きず 08/11/18(朝日新聞)

 群馬県の防災ヘリが墜落した事故をめぐり、県が異常に気づいたのは、GPSを使ってヘリの位置が確認できる「動態管理システム」の記録が途絶えてから約40分後だった。

 県消防保安課によると、動態管理システムで、ヘリとの通信が終了したのは10日午前10時1分。県の防災航空隊事務所にいた隊員がこれに気づいたのは、午前10時40分ごろだったという。無線や携帯電話などでヘリとの連絡を試みたがつながらず、午前11時45分に消防保安課に報告した。

 消防保安課は午後0時24分に総務省消防庁に、県危機管理室は午後0時58分に陸上自衛隊に、それぞれ連絡。知事から自衛隊への正式な災害派遣要請は午後1時43分だった。

 動態管理システムは昨年4月に導入。記録する時間間隔は変更可能で、今回は20秒おきの現在地を記録する設定にしておいたという。運用ではシステムを常時監視することにはなっていなかったが、県の担当者は「システムがいかされなかったのでは」と報道陣に問われ「おっしゃるとおり。残念だと思う」と述べた。(寺沢尚晃)

■ヘリ墜落までの経緯(群馬県の説明による)

午前9時半ごろ 群馬県長野原町内の病院を離陸

午前10時1分ごろ 動態管理システムの通信が終了

午前10時40分ごろ 県防災航空隊が動態管理システムの通信終了に気づく。その後、無線、携帯電話の順でヘリに連絡をするが応答なし

午前10時45分ごろ 前橋市内のヘリポートへの着陸予定時間

午前11時ごろ 県防災航空隊が吾妻広域消防本部に依頼し、ヘリに無線連絡をしてもらうが応答なし

午前11時45分ごろ 県防災航空隊から群馬県消防保安課にヘリが行方不明と一報

行員に悪意があれば、現状のチェック機能やシステムでは不正が可能である事が証明されたケースだと思う。

特定の行員なのか、指示を出していた幹部が存在するのか知らないが、ここまで巧妙に悪意のある融資を実行する必要があったのか?

金融庁は今回の件から何を学んで、どのような改善策を実行するのだろうか?

スルガ銀、ダミー会社で融資拡大=シェアハウス問題 08/11/18(時事通信)

 スルガ銀行(静岡県沼津市)のシェアハウス関連融資で、同行の行員がダミー会社を次々に設立して融資を拡大させていた実態が10日、明らかになった。ある不動産業者が販売するシェアハウスへの融資を当時の幹部が禁じたものの、別会社の案件のように装い行内審査をくぐり抜けていた。

 企業統治の機能不全ぶりをうかがわせる内容で、弁護士らで構成する同行の第三者委員会も調査を通じ、こうした実態を把握しているもよう。組織ぐるみかどうかも含めた全容と改善策を盛り込んだ報告書を月末までにまとめる。

 家賃の安さが魅力のシェアハウスは若者の間で人気がある。これに目を付けた不動産会社が投資物件として個人に販売。同行などがこうした個人投資家に購入資金を融資した。同行のシェアハウス関連融資は2014年後半から急増した。

 関係者によると、15年2月ごろ、ある不動産業者の資質を問題視して告発する文書が同行や金融庁に届いた。これを創業家出身の岡野喜之助副社長(当時、故人)が知り、この業者が絡む融資をやめるよう指示した。

 だがごく短期間の停止後、ある支店長(当時)の指示により、実際にはこの業者が販売したシェアハウス案件なのに、ダミー会社を使って別会社の案件と偽り融資を再開。審査部門に見つかると、新しいダミー会社を次々作って、シェアハウス関連融資を続けたという。

 同行は、17年10月にシェアハウス向けを含む不動産担保ローンの審査要件を厳格化したが、一部のシェアハウス向け融資は同年12月まで続いたもようだ。こうした融資では、外部にローンの審査基準が漏れたずさんな事例も多数見つかっている。

天下りは天下りの目的なので経験や能力が適しているわけではない証拠。

東日本銀、会長が引責=不適切融資で改善計画 08/11/18(時事通信)

 コンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)傘下の東日本銀行(東京)は10日、取引先から根拠不明の手数料を取るなど不適切な融資が見つかった問題で、内部管理体制の確立を柱とする業務改善計画を金融庁に提出した。2011年から今年6月まで頭取を務めた石井道遠会長(元国税庁長官)(66)は今月末で退任する。

 東日本銀では、石井氏が頭取だった15年から17年にかけ、不適切な融資が多数発生していた。同行は石井氏が自ら退任を申し出たと説明しており、不祥事の責任を取ったとみられる。

 記者会見した東日本銀の大神田智男頭取(61)は「このような事態を二度と発生させないため、計画遂行に全力で取り組み、信頼回復に努める」と強調した。

 大神田頭取は続投し、会長職は空席とする。また、石井氏、大神田氏のほか、コンコルディアFGの川村健一社長と寺沢辰麿前社長(元国税庁長官)らは役員報酬の一部を削減・返上する。

東日本銀会長退任で「天下り」名実ともに終焉 金融庁、脱却促す 08/10/18(産経新聞)

 金融庁は経営力強化を狙い、ここ数年、地銀に対して「天下り体制」脱却を促してきた。横浜銀行、東日本銀行を傘下に持つコンコルディアFGに対しても同様だ。旧大蔵省(現財務省)出身の石井道遠(みちとお)氏は6月に頭取を退いたばかりだが、今回の処分を受けてわずか2カ月で会長職も退くことになり、天下り体制は終わる。

 横浜銀の頭取は旧大蔵省OBの“指定席”で、天下り体制はこれまで約70年続いてきた。東日本銀も平成5年から受け入れてきた。

 「地域金融をめぐる環境はめまぐるしい。低金利環境が続くので、それを乗り越えられる現場経験が必要だ」。コンコルディアFGの川村健一社長は、10日の記者会見で天下り脱却の狙いを説明した。

 地銀はかつては許認可権限を握る旧大蔵省とのパイプが重視され、OBを起用するケースがあった。だが、現在は日銀の大規模金融緩和による超低金利で利ざや(貸出金利と預金金利の差)が稼げなくなっており、人口減少もあって貸し出しの先細りは目に見えている。金融庁は旧大蔵省が母体だが、かつての金融行政の失敗を教訓に、全国の地銀にコーポレートガバナンス(企業統治)改革を促している。

 天下りを放置していれば、旧大蔵省OBに手心を加えているとの批判を浴びかねず、地銀の“甘え体質”を払拭できないとの懸念もあったようだ。

 6月には、島根銀行で頭取や会長など取締役を16年にわたって歴任した田頭基典(たがしら・もとのり)取締役相談役が退任した。今後、旧大蔵省出身者が経営者として残る西日本フィナンシャルホールディングスや佐賀共栄銀行などについて、金融庁がどう判断するのかが注目されている。(飯田耕司)

東日本銀行、石井道遠会長の引責退任や内部管理体制の強化策を会見で発表 08/10/18(産経新聞)

 不適切営業などの問題があった東日本銀行は10日、金融庁に業務改善計画を提出した。企業統治改革などを推進する組織を新設したり、親会社のコンコルディア・フィナンシャルグループ(FG)やFG傘下の横浜銀行から20人程度の派遣を受けたりすることなどが柱。経営責任を明確にするため、東日本銀の石井道遠(みちとお)会長は8月末で退任。役員ら7人とFGの社長ら2人の計9人を処分する。

 記者会見した東日本銀の大神田(おおかんだ)智男頭取は陳謝した上で、「法令順守や顧客本位のサービスなどを再確認し、組織全体に浸透させる」と述べた。

 業務改善計画では、司令塔となる「経営改善会議」を設置。大神田氏ら同行役員とFG役員、外部専門家らが参加し、内部管理体制の強化の進み具合などをチェックする。

 また、「営業企画部」を新設して顧客本位の業務運営を徹底。営業店の不正に本社が歯止めをかけられなかった反省も踏まえ、営業店の権限を縮小する。経営改善に注力するため、中期経営計画で掲げた新規出店は当面凍結し、収益目標も見直す。

 不祥事が多発した原因について大神田氏は「規模に合わせた内部管理体制の整備が不足していた」と説明。平成28年に統合した地方銀行首位の横浜銀行にのみ込まれないよう経営陣が過度なノルマを課し、現場を不正に駆り立てたとの見方については、「そういうプレッシャーが強かったわけではない」と否定した。

スズキ、ずさんな検査実態 現場、不正の認識すらなし 08/10/18(朝日新聞)

木村聡史、近藤郷平 箱谷真司

 スバルと日産自動車で明るみに出た排ガス・燃費のデータ測定をめぐる不正が、スズキやマツダ、ヤマハ発動機にも飛び火した。スズキは2年前にも燃費測定をめぐる不正が発覚しており、再発防止策に実効性が乏しく、チェック機能が働いていない実態が浮き彫りになった。

日本車の品質不正、拡大の様相 スズキなど3社で判明

検査基準、甘い認識

 「書き換えや改ざんはなかった」。スズキの鈴木俊宏社長は9日、東京都内で開いた記者会見で重ねてそう強調した。検査データの改ざんが明るみに出たスバルや日産自動車に比べ、悪質な不正ではないとの思いが透けて見えた。だが、今回のスズキの不正は、改ざんをするかしないか以前の問題をはらんでいる。

 検査に詳しい管理職を配置していなかった▽検査員の速度基準の認識が不十分だった▽基準を逸脱した時の再試験などのルールがない▽1台ずつの検査時にモニターに表示される基準逸脱を示す数値が、検査の終了後にすぐ別の画面に切り替わってしまう――。スズキが明らかにしたのは、こんなずさんな検査実態だった。

 不正は静岡県内の3工場で見つかった。国内で自動車を組み立てる全工場で不正があったことになる。調査対象のほぼ半数にあたる6401台が検査条件を逸脱し、湖西工場での不正は調査対象の7割超に及んでいた。にもかかわらず、検査員19人に聞き取り調査したところ、「不正の認識があった」と答えた検査員は一人もいなかったという。検査条件を大幅に逸脱した不正も見つかっており、スズキは社内調査を続ける。

 スズキは2016年5月にも、三菱自動車に続いて燃費不正が発覚した。燃費測定の元データとなる「走行抵抗値」を違法な方法で測定し、正しい方法で測ったように記した書類を国に提出していた。他社に供給した車を含めて計26車種、計214万台で不正が見つかった。不正の責任をとって鈴木修会長がCEO(最高経営責任者)職を返上した。

 鈴木社長は当時も再発防止を誓…

「菖蒲田専務は、検査で許容されている速度の超過時間を一部超えていたにもかかわらず、データを無効にしなかった案件が一部あったと説明した上で、『意図的ではない』と強調。6カ月間の研修を経て認定を受ける検査員は自負を持って検査作業に取り組んでおり、時間を超えたものがあったことに「ショックを受けている」と話した。 今回の事案はデータ改ざんや組織ぐるみの不正ではなく、品質を確保するプロセス、システムに課題があったとして『不正とは考えていない』とも指摘。経営陣や従業員への処分なども現時点で『考えていない」とした。』

「意図的ではない」が事実であれば6か月の研修では十分でない可能性を意味していると思う。間違った解釈かもしれないが「認定」は最低限の 基準を見たしていると評価された事実であって、「自負」とは全く関係ない。「認定」されても認定するプロセスや認定する人間に問題があれば、 認定された人のレベルにばらつきがあり、最悪の場合、ばらつきの上の下の人間でかなり差が出てくることになる。

品質を確保するプロセス、システムに課題があったのであれば、品質管理や人材教育の担当者や責任者は処分されるべきだと思う。 組織的に意図的にやったのであれば、処分される人達は不満を持つから処分しないと判断したとも考えられる。
トヨタの車に乗っているので、トヨタがしっかりローモデルとしてしっかりしてくれれば問題はない。後は国土交通省がどのようにあ対応するか次第。

マツダ専務「意図的ではない」、燃費・排ガス不適切検査 08/09/18(ロイター)

[東京 9日 ロイター] - 燃費・排出ガスの抜き取り検査で無効な測定を有効と処理していたマツダ<7261.T>が9日夕、東京都内で会見した。出席した菖蒲田清孝専務執行役員は、事態を「重く受け止めている」とし、ステークホルダーに深くお詫びすると述べた。ただ、意図的な行為ではなく、「不正とは考えていない」とも語った。

本来は無効とすべき測定を有効としていた事案が見つかったのは、2014年11月から18年7月に抜き取り検査を実施した1875台のうち72台で、小型車「アクセラ」など計10車種。ただ、対象車の排出ガスや燃費への影響はなく、リコール(回収・無償修理)も考えていないという。同社では国内で生産する車両すべての燃費・排出ガス検査を本社工場(広島市)で実施している。

菖蒲田専務は、検査で許容されている速度の超過時間を一部超えていたにもかかわらず、データを無効にしなかった案件が一部あったと説明した上で、「意図的ではない」と強調。6カ月間の研修を経て認定を受ける検査員は自負を持って検査作業に取り組んでおり、時間を超えたものがあったことに「ショックを受けている」と話した。

今回の事案はデータ改ざんや組織ぐるみの不正ではなく、品質を確保するプロセス、システムに課題があったとして「不正とは考えていない」とも指摘。経営陣や従業員への処分なども現時点で「考えていない」とした。顧客からの信頼を失わないよう、「今回の事案をしっかり説明し、販売に影響しないよう取り組む」と語った。

(白木真紀)

言い訳のように思えるが、これが現実なのであろう。「検査員の感覚頼み」とは上手い言い訳だ。規則があろうが、マニュアルがあろうが、 実際にチェックするのは検査員。規則やマニュアルを無視して、合格条件を満たしていなくても検査員が合格させる意思があれば合格する。 検査員の能力や経験不足で条件を満足していないケースでも合格する事があるから、ニューマンエラーとして扱えば、故意であっても 多少は誤魔化す事が出来ると思う。ただ、多くの検査ミスが起きれば、個々の検査員の問題であるとの説明は信じてもらえない可能性が高いし、 多くの人達は信用しないであろう。
その極端な例が今回の「検査データ不正」であろう。
大手であれば、ゆとりがあれば不正のリスクは取らないであろうが、コストや技術的な問題で簡単に解決できないケースで他のメーカーが不正を 行っているが、問題として発覚しなければ、自分達も同じ事をしても良いのではないか、例え、問題が発覚しても、自分達だけではないと 言えば、何とかなるのではないかと考えるようになっても不思議ではない。
20年の経験を通して、正直者がばかを見る傾向が高いと思う。不正を行っていても簡単に問題として発覚する事は少ない。他社や他人よりも 何かで優れていなければ、不正を行っている会社や人達には勝てない。時々、問題が大きくなり人生を棒に振る人達や大きな損をする会社は あるが、確率で言えば、少ないと思う。
不正を行っている人達や会社が成功しているのを見ると何が正しいのかわからなくなる。多くの人達は何を思いながら働き、生きているのだろうか?

検査データ不正 車業界、不正の連鎖 検査員の感覚頼み 08/09/18(毎日新聞)

 新車の品質検査を巡る不正が拡大した。スズキ、マツダ、ヤマハ発動機が9日、出荷前に新車の排ガスや燃費を調べる検査で一部データを不正に処理していたことを公表。いずれも検査員の感覚に頼った曖昧な検査体制が背景にあり、各社の対応の甘さが浮き彫りになった。日産自動車やSUBARU(スバル)など製造業では不正が相次いで発覚し、メーカーの品質管理に改めて厳しい視線が注がれている。

 ◆目算で全判断

 「皆様に多大な迷惑をかけ、心よりおわび申し上げる」。最も不正の件数が多かったスズキの鈴木俊宏社長はこの日の記者会見で頭を下げた。

 新車は出荷前に燃費などのデータを確かめるため、一定の台数の車を検査装置に乗せて走行状態を再現する。走行速度などが国の定めた基準を外れた場合、その測定データは無効としなければならない。だが、各社とも検査員が目算で逸脱の有無を判断し正確な測定ができていなかった。国土交通省の指示で改めて装置に残った実測値を確認したところ、基準からの逸脱が判明した。

 ◆明文化されず

 スズキとヤマハは、基準から逸脱した時の対処法など検査の手順が明文化されていなかった。走行時のデータをリアルタイムに把握し試験を中断するシステムもなかった。マツダは、逸脱したデータを無効にするルールを把握していたが、「訓練した検査員の技量に依存していた」(同社)といい、現場判断に頼り切っていた。スズキの鈴木社長も「検査工程を管理職が把握できていなかった」と甘さを認め、「逸脱が起きた場合に自動で中断するシステムを入れるなどして再発防止を図る」と強調。ヤマハも「必要なルール作りが欠落したのが一番の問題だ」(渡部克明副社長)と反省した。

 ◆「水準から外れた例はなし」

 各社の検査は、新車の1%程度を抜き取って品質を調べ、その計測値の平均から、国に届け出た燃費や排ガスの水準に達しているかを裏付けている。各社は今回の不正を受け、無効な数値を除いた上で改めて平均値を計算。届け出た水準から外れた例はないといい、リコール(回収・無償修理)の必要はないと判断した。ヤマハは「問題の数値を除外しなくても排ガスの数値は1000分の1程度しか違わない」と説明した。

 ◆経営責任に触れず

 これまで、スバルや日産でも排ガスや燃費を巡る検査不正が表面化した。両社の場合は、成分や計測値などを改ざんした事例があった。今回の3社はいずれも「意図的な不正はなかった」と主張。経営陣の責任については、各社とも「まずは管理体制をどう直すかを優先して決めたい」(鈴木社長)などと述べるにとどめた。

 車の品質検査に詳しい早稲田大の大聖泰弘名誉教授(自動車工学)は「燃費や排ガスの規制が非常に厳しくなっている中、社内に検査の重要性を認識させられなかったことが問題だ。メーカーの負担は重いが、教育や法令順守に対する経営陣の認識が甘かったのではないか」と指摘する。【竹地広憲、柳沢亮、横山三加子】

自動車の完成検査

 工場での組み立てを終え、販売店などに出荷する前の新車の安全性を最終確認する工程。ヘッドライトやクラクション、ブレーキ、速度計などの性能のほか、排ガスの濃度などが、国から指定を受けた「型式」としての性能に見合うかどうかを調べる。

 本来は国が運輸支局で検査する必要があるが、大量生産される市販車は手間がかかるためメーカーが代行している。

 排ガスに関する測定などは特に時間がかかるため、全車両を対象に検査することは現実的に難しい。そのため、国は一定の基準を満たし、検査方法を明確にすることなどを条件に、抜き取り検査を認めている。抜き取る台数や具体的な検査項目は各社で定めている。

<検査データ不正>3社6480台 改ざんなくリコールせず 08/09/18(毎日新聞)

 スズキとマツダ、ヤマハ発動機は9日、出荷前の新車の排ガスや燃費を調べる抜き取り検査で、不適切な計測があったと発表した。検査の条件に合わず無効とすべきデータを有効と扱っていた。対象は3社で計6480台に上り、スズキは2012年6月以降に検査した新車の約半数で不適切な計測を行っていた。いずれもデータの改ざんはなく、燃費などへの影響はないとしてリコール(回収・無償修理)はしない。

【新車の排ガス検査に関する各社の不適切事案】

 抜き取り検査は国の規則で決められた速度や走行時間で行わなければならないが、3社は条件に合っていない場合も検査データを有効と扱っていた。スズキやヤマハは検査員が規則を正しく理解していなかった。マツダは規則を認識していたが、検査条件に合っているかどうか確認作業をしていなかった。

 スズキは12年6月~今年7月、自動車1万2819台のうち49・9%に当たる6401台で不適切な検査をしていた。マツダは14年11月~今年7月、自動車1875台のうち3・8%に当たる72台で、ヤマハは16年1月~今年7月、二輪車335台のうち2・1%に当たる7台で同様のケースがあった。

 3社は9日、東京都内でそれぞれ記者会見を開いて陳謝した。16年にも燃費データの不正が発覚したスズキの鈴木俊宏社長は「社内のチェック態勢ができていなかった」と謝罪した。

 7月までに日産自動車やSUBARU(スバル)で検査不正が発覚。これを受け、国土交通省が他のメーカーに調査を求めていた。【竹地広憲、横山三加子】

検査データ不正 なぜリコールせず 排ガスや燃費影響なく 08/09/18(毎日新聞)

 今回、新車出荷時の抜き取り検査で不正が見つかったスズキ、マツダ、ヤマハ発動機は「排ガスや燃費への影響はない」として、リコール(回収・無償修理)は行わない方針だ。各社とも抜き取り検査のやり方にミスはあったものの、リコールの条件となる排ガスそのものに問題はなく、カタログの燃費にも誤りはないと判断したためだ。

 同じく抜き取り検査で一部データの書き換えなどが発覚した日産自動車とSUBARU(スバル)も、排ガスには問題がなかったためリコールしていない。ただ、両社は新車の完成検査を無資格の従業員にさせていた問題では、安全性を確認するため昨秋リコールを行った。

 2016年に発覚した三菱自動車の燃費データ改ざん問題でも、三菱自はユーザーに補償金を支払ったが、排ガスに問題はなかったためリコールしなかった。

 抜き取り検査の一部データを書き換えていたもののカタログ燃費に影響はない日産やスバルと異なり、三菱自は軽4車種などのカタログ燃費を良く見せるため、意図的に燃費測定の基礎データを改ざん。実際の燃費はカタログより最大約16%悪かった。だが、燃費は保安基準の対象外のためリコールしなかった。【川口雅浩】

半沢直樹の世界の現実版?

スルガ銀の不適切融資、元専務主導…審査部黙認 08/08/18(読売新聞)

 スルガ銀行がシェアハウス投資を巡って不適切な融資を行っていた問題で、外部の弁護士らで作る第三者委員会による調査の概要が、明らかになった。営業部門を統括する元専務執行役員が不適切な融資の拡大を主導していた。審査部は問題を認識していたものの、最終的に黙認していた。

 第三者委は月内にも報告書をまとめ、公表する方針だ。金融庁は報告書の内容も踏まえ、業務改善命令などの行政処分を行うことを検討している。不適切な融資の横行を防げなかった経営トップの監督責任も問われそうだ。

 関係者によると、元専務執行役員は自らシェアハウス関連の案件を精査し、融資実行の可否を決めていた。審査部は、入居率の低さなど疑問点を何度も指摘していたが、業績拡大を優先する元専務執行役員の意向に逆らえなかったという。取締役会の議論も形骸化していた。

ボクシング連盟・吉森副会長の発言をテレビで見たが、本当に東大卒の弁護士なのかと思った。まあ、弁護士と言っても専門分野で発揮する能力は 違うだろうし、弁護士のイメージとは違うだけで、弁護士の資格を持っているのは間違いない。弁護士である全ての弁護士が全ての分野で有能で あるはずはないだろう。まあ、有能でロジカルであれば、山根明前会長の下で15年間も上手くやっていないかもしれない。
東大ボクシング部のレベルがどの程度なのか知らないが、ボクシング部の割には現状の審判についてあまり知らない、又は、興味がないような 発言なのが気になった。

吉森照夫副会長の学歴(出身高校・大学)!結婚した嫁(妻)や子供は? 08/08/18(教えて?あんなコト!こんなコト調査団!)
名前:吉森照夫(よしもり てるお)
生年月日:1946年
年齢:72歳(推定)(2018年の現在)
出身地:不明
血液型:不明
職業:日本ボクシング連盟副会長
吉森法律相談事務所
役職:副会長 ・専務理事
アマチュア資格審査委員会委員長
会計理事

ボクシング連盟・吉森副会長、生放送で山根前会長は「会長職と日本連盟の理事を辞める」と断言 08/09/18(スポーツ報知)

 助成金流用や不正審判の疑惑がある日本ボクシング連盟の吉森照夫副会長(73)が9日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・前8時)に生出演した。

 過去の暴力団関係者との交際や不正疑惑が問題視されている山根明前会長(78)が8日に辞任を表明したが、山根氏は同連盟の理事、関西ボクシング連盟の会長も務めている。このため8日の会見で報道陣から「どの役職を辞任するか」などの質問が集中した。

 これを受け吉森氏は8日に山根氏に電話し辞任は「会長職と日本連盟の理事。理事を辞めるっていうことは、日本連盟の中で強化委員長をやっておられました。その他、それぞれの委員、医事委員会とかスポーツ科学委員会とか、そういうところに関する監督監視は一切辞める」と話し、日本連盟には一切関わらないと語ったという。

 一方で関西ボクシング連盟の会長について「それは関西連盟が会長個人が考えることですので、私はタッチしない、ないしは分かりません」と示した。

 また、吉森氏は、自身の経歴を東大法学部を卒業し東大ボクシング部出身で同連盟の「専務理事になったのは平成15年です」と明かした。

スポーツは持っている才能、努力、精神力、選手の性格、そしてメンタル的な安定などが複雑に影響し合っていると思う。
選手のメンタル面や性格について本人が望んでいなければ引っ張って成長させなくても良いと思う。ただ、監督は学校から 結果を求められていれば、単純に他の部分で問題があっても才能や現時点でのパフォーマンスで優れていれば良い結果を出すために 使いたいと思う気持ちはあるかもしれない。
選手のために厳しくするのと自分の実績のために厳しくするのは動機の部分では全く違うが、やる事に関しては同じに見えるかもしれない。 厳しくしながらも経験から押したり引いたりするのと単純に厳しくするのは同じに見えるかもしれない。また、生徒がどのように 捉えるかも生徒の視点で考えると違ってくる。
アメリカでもコーチと選手の不適切な問題が暴露されているので結果を出さないと評価されない厳しい世界の問題だと思う。 結果を出すために実績のあるコーチ、監督、又は組織の下で学ぶ。結果を出したい、もっと上に行きたいので問題に目を瞑る選手がいる可能性がある。
人間的には良くても結果を出せないコーチや監督は必要とされない。やはり、結果が大きな影響を与える。
国家レベルで国際大会やオリンピックに勝てる選手を生み出そうとしている国々がある。結果に最優先にしてしまうと他の問題に目を瞑る 可能性がある。

<日大>チアリーディング監督がパワハラ 保体審が対応せず 08/09/18(毎日新聞)

 日本大応援リーダー部(競技チアリーディング)の女性監督が女子部員にパワハラをしたと、学内の人権救済機関に認定された。関係者への取材で判明した。部員は精神的に追い詰められて適応障害と診断された。運動部を統括し、アメリカンフットボール部の内田正人前監督が事務局長だった保健体育審議会(保体審)に解決を求めたが対応しなかったという。日大のパワハラ体質とガバナンス(組織統治)の欠如が再び露呈した。【川上珠実、銭場裕司】

【学校の恥、今すぐ脱げ】日大チア監督の女子部員への主な言動

 監督は2011年ごろまで同部選手だったOGで15年度に就任した。女子部員らによると2月5日、全部員の前でこの部員を名指しし「大雪の日に事務員に頼んで練習をなくそうとした」と事実でないことで叱責した。

 この前後にも、部員が強豪である出身高校のジャージーをはいていたことを見とがめ「学校の恥。今すぐ脱げ」と怒ったほか、けがからの復帰が遅れているのをうそだと疑い大会に出場させようとした。他の部員からも責められて自殺を考えるほど追い詰められ、大学に通えなくなった。

 女子部員側は保体審に監督との仲裁を求めた。当初は応じる姿勢を示したものの「監督と直接話してください」などと態度を変えたため、3月に人権救済機関に相談した。関係者によると、具体的内容は公表していないが、調査をして監督の言動がパワハラに当たると認定したという。

 5月に起きたアメフット部の問題で日大は対応が批判されたがその間もチアの問題は解決せず、監督は7月に女子部員に謝罪した。毎日新聞の取材に日大企画広報部は「事象の有無を含めてお答えできない」と回答。監督は指導を続けている。

 アメフット部の問題では、日大が設置した第三者委員会が7月末、悪質タックルを指示した内田前監督=懲戒解雇処分=の指導を「独裁」「パワハラ」と批判。部活動を監督すべき保体審の事務局長を内田前監督が務めていたことが独裁を許し、ガバナンスが機能しなくなったと指摘した。

 競技チアは組み体操のような「スタンツ」や宙返りなどの「タンブリング」といった技で演技を構成し、難易度や正確性などで競う団体の採点競技。日大は02年創部で、過去10年の日本選手権最高順位は4位(大学部門)。

「文科省汚職 収賄容疑で統括官逮捕 医科大事件被告に便宜 07/26/18(毎日新聞)」は大きなパンドラの箱になったと思う。
女性医師の問題が飛び出し、注目を集め始めた。政府や与党の本音は別として対応を誤ると女性に対する扱いや政府や与党の姿勢が 中立、又は、女性側の立場でないと言う事が明らかになる。
女性医師が結婚し、母親になる事が男性と比較すると不利になるケースがある事が事実だとしても、現場や女性の違いに関して フォローするような環境になっていない事は事実のように思える。
医学部や医療業界とは関係なく、単純に良い大学や偏差値の高い大学に行く事が大手や良い会社に就職する手段にようになっているが、 もっと大学進学の前にどのような職種や仕事に考えさせる必要があると思う。大学に学ぶことが無駄になる確率が高い。大学で人生勉強や 大人になる成長過程を過ごす事が重要かもしれないがコストが高くなるし、無駄が多いと思う。
女生徒にしても医学部に進学する事で問題のある世界への扉を開くことを知っていれば良いが、知らずに足を踏み入れるとは良くないと思う。

女子一律減点、医師の6割「理解できる」 緊急調査、「女のお前に教えてやる気にならない」との声も 08/08/18(読売新聞)

 東京医科大学(東京都新宿区)の入試で女子受験生が一律に減点されていた問題で、その措置に「ある程度理解できる」とした医師が6割に上ったことが8日、医師向け人材マッチングサービス大手「エムステージ」(東京都品川区)が約100人の医師に行った緊急調査で分かった。「周りに負担をかけているため仕方ない」という諦めの声が多く寄せられ、同社は「妊娠・育児を経る医師が働き続けることのできない医療現場に課題がある」と分析している。

 一律減点に対し、「理解できる」が18・4%、「ある程度理解できる」が46・6%だった。その理由について、「女子の離職率や勤務制限があるのは事実であり、男性や未婚女性への負担が大きくなっているから」(放射線科医)、「妊娠・出産での欠員を埋めるバックアップシステムが不十分であることも事実」(小児科医)などの声が寄せられた。

 医師になってから受けた不当な差別については、「外科系の医局は女子というだけであまり熱心に勧誘されることがなく、悔しい思いをした」、「『女のお前には何も教えてやる気にならない』と言われた」などの意見もあった。

 同社は「単なる入試での差別として帰結させるのではなく、その状況を生み出している医療現場の過酷な労働環境に社会の目が向けられれば」と指摘している。

不正である事、そしてやってはいけない事の認識がある事が証明できるケースだと思う。
何とか裏口入学が可能になるように巧妙に考えられた事がわかる。

「入試疑惑」報じられ裏口難しく、新手法で打開 08/08/18(読売新聞)

 東京医科大が7日公表した調査報告書は、同大が長年行ってきた「裏口入学」の経緯も明らかにした。

 報告書によると、同大の合格者の調整は、臼井正彦前理事長(77)が入試委員会のメンバーを務めていた1996年頃に始まった。

 当初、調整は合否判定に関わる教授会にも非公開だったが、2008年に同大の「入試疑惑」が週刊誌で報じられ、1次試験の得点などが教授会に開示されることになり、同窓生の子弟の合格が難しくなった。一時は2次試験の小論文で得点操作を試みたが、小論文はあまり点数に差がなく、また、複数で採点することから操作が発覚してしまう可能性もあり、依頼を受けた受験生を思うように合格させられない事態が生じた。

 そこで、同大が新たに採用した手法が、1次試験の結果が教授会に開示される前に、事前に関係者リストなどで指定された特定の受験生の得点を、秘密裏に不正加点する得点操作だった。

「2次試験における得点調整はこうだ。まず採点結果に0.8を掛ける。だから仮に100点を取っても、素点は80点だ。1ケタの点数は0点か5点に調整する。その次に属性に応じて自動的に加点。現役~2浪の男子には20点が加点される。3浪男子なら10点、4浪以上の男子なら加点はゼロ。女子は現役でも浪人でも加点はゼロだ。これらはプログラミングされていて、自動的に出てくる。」

このプログラムは誰が作ったのか?外注?それとも内部の人間?
外注であれば、前理事長ら3人の誰かが発注しなければならない。それ以外、このプログラムはどのような目的があるのかと思う職員がいてもおかしくはない。
内部の人間であればプログラムに関与した職員は公平な評価方法でないと気付くはずだ。
捜査でどこまで解明つもりなのか次第で新たな事実が出てくるかもしれない。

揺れる東京医大、「不正入試」の驚くべき実態 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 08/08/18 (東洋経済 ONLINE)

 裏口入学が発覚した東京医科大学の内部調査委員会が8月7日に調査結果を公表した。東京地検特捜部は現在、文部科学省科学技術・学術政策局前局長の佐野太氏の公判を東京地裁に請求している。容疑は、文科省が東京医大を「私立大学研究ブランディング事業」に指定した見返りに、佐野氏の子息(以下S君)を同大学に合格させるために行われたとされる贈収賄だ。

調査報告書に記された得点テーブル

 内部調査報告書はこの経緯を生々しく再現している。東京医大を今年2月に受験したS君の1次試験の成績は400満点中226点。全受験生中で282位だった。451位まで1次試験を通過していることから、不正な加点を行わなくてもS君は”足切り”を食らうことはなかった。

 だが、臼井正彦前理事長らは「あと10点加点すれば2次試験が普通の出来である限り、少なくとも補欠で繰り上げ合格ができる」として、S君に10点を加点した。その結果、1次試験の成績は236点にカサ上げされ、順位も169位に繰り上がった。

 S君の2次試験(小論文)の成績は100点満点中55点だった。そしてS君は以下に示す得点調整で「1浪男子」という属性により、2次試験の結果に20点が加点された。この結果、S君の成績は1次試験との合計で301点で87位。「少なくとも繰り上げ合格する可能性が高い」として、2次試験でのさらなる不正加点は行われなかった。適性検査や面接による不合格者などがいたことから、S君は最終的に74位となり75人の正規合格の1人になった。

■「0.8を掛けて20点を足す」

 2次試験における得点調整はこうだ。まず採点結果に0.8を掛ける。だから仮に100点を取っても、素点は80点だ。1ケタの点数は0点か5点に調整する。その次に属性に応じて自動的に加点。現役~2浪の男子には20点が加点される。3浪男子なら10点、4浪以上の男子なら加点はゼロ。女子は現役でも浪人でも加点はゼロだ。これらはプログラミングされていて、自動的に出てくる。

 S君の場合、55点に0.8を掛けると44点。1ケタの点数の調整で45点になる。それに1浪男子の20点の加点で65点になった。S君の成績を式に表すと以下のようになる。

 1次試験226点+不正な加点10点+2次試験の結果×0.8+属性加点20点=301点

 S君の成績は1次試験での不正な加点10点がなければ、合計点は291点で151位。2次試験での属性加点がなくても281点で173位なので、「繰り上げ合格は226位までだったから、不正加点や属性加点がなくても繰り上げ合格となっていたと思われる」(報告書)。ただし、これはあくまでも結果論である。S君よりも成績が良かった受験生が東京医大を蹴っていなければ、繰り上げ合格にはならない可能性があった。

■前理事長の動機はやはり「カネ」

 S君は現役時代にも東京医大を受験している。そのときの成績は1次試験が400点満点中200点で全体の1051番。当時の2次試験の満点は60点であり、合格ラインに届かせるには相当のゲタを履かせなければならないため、臼井前理事長らは断念したのだという。その翌年度に当たる2018年度入試で、2次試験の満点は100点に改められたばかりだった。

 さらにS君と同期入学の東京医大生のうち、少なくとも5人が不正加点を受けていた可能性があるという。S君と同じ10点加点が最低で、ほかは15点、32点、48点、49点。つまり、S君よりも多く加点されて入学した学生がいる。うち32点の不正加点を受けた学生は、その学生よりも高い点数の学生がいたのにもかかわらず、繰り上げ合格となった。

 その前年度には少なくとも13人が不正加点を受けている。8点が最低で45点が最高。13人のうち7人が30点台の不正加点をしてもらっていた。前年度は2次試験の際にも、属性加点に加えて、さらに不正加点を受けた学生もいたという。

 東京医大では、不正入試は悪しき慣行となっていたようだ。

 たとえば臼井前理事長が入試委員だった1996年には、合否判定をする教授会に受験生の得点を開示せず、教授会の前に開催される入試委員会で、入試委員同士が話し合って合格者の調整を行っていた。1次試験の得点がようやく教授会に開示されるようになったのは、2009年から。それまでは、理事長や同窓会長が入試委員に接触することも禁止されていなかった。

 報告書によれば、臼井前理事長らが不正を犯した動機はカネと見て間違いない。ブランディング事業指定も計4089万円の助成金の受領が狙いだった。不正合格によって大学は寄付金を得たほか、臼井前理事長は個人的にも複数回にわたり、受験生の親などから謝礼金を受け取っていた。

 報告書を受けて会見を開いた東京医大の行岡哲男常務理事や宮澤啓介学長職務代理は、「一律に(0.8を)掛けるとか、そういうことにわれわれは関与していない。承知しておらない。女子や多浪生を差別していることも知らなかった。報告書で知って驚愕した。東京医大は女子学生が多いことで有名な大学なのに」と驚くとともに関与を全否定。あくまでも臼井前理事長や鈴木衛前学長のしたことであるという立場を崩さなかった。

 本当に何も知らなかったのだろうか。報告書には、看護学科学務課課長の証言として「2017年の入試委員会で『属性による得点調整に関する資料』を提出しているので当時の入試委員会のメンバーは皆、この調整について知っているはずである」と記載してある。

 入試委員だった宮澤学長代理は、「私は見たことがない。委員会で配られたとしても、綴じてある中の1枚ですぐ回収されたのではないか。そうでなければその場で十分議論されていたはずだ。今後組織される第三者委員会で調査をきちっとしていただいて、身の潔白を証明していただきたい」と気色ばんだ。

 事件発覚後、S君は大学に来ていないが、夏期休暇前の試験を受けないと自動的に留年になるために、他の学生とは別の部屋で、1人で試験を受けたという。調査報告書はS君に対して「自主退学を勧めるという選択肢もありうる」と指摘したが、宮澤学長代理は「大学の不正で入学し、大学が入学許可証を発行した以上、責任は大学にある。自主退学を勧めるつもりはない」と断言した。ただし、贈収賄事件なので、贈収賄物は返還しなくてはならない。本件ではS君の合格が贈収賄物に当たるが、「それは大学の判断することではない」(宮澤学長代理)。

■合否を判断する資料は押収されたまま

 報われないのは、本来は正規合格や補欠合格となるところを、あおりを受けて不合格となった女子や多浪生である。

 大学側は「過去の女子受験生や多浪生について誠心誠意対応する。今年度中をメドに精査し追加合格としたい」と言う。一方で調査委員会は、合否を判定する資料が東京地検に押収されたままで、公判中の1~2年は戻ってこない可能性があるとする。宮澤学長代理は、「押収物の一部返還を求める一方で、学内に合否の判断できる資料が残っていないか探す」と言うが、現実的には厳しい状況と言わざるを得ない。

 今回の内部調査を受任したのは、東京医大の顧問弁護士である鈴木翼氏が所属する田辺総合法律事務所だった。鈴木弁護士が調査委員会に加わらない、調査報告書に加筆しないことを大学側が約束する、逆に田辺総合が公正中立に調査することを大学側に約束するなどの条件を付けることで、「第三者委員会的な委員会になったので、第三者委員会の設置は不要だろう」と調査委員会の中井憲治弁護士(元最高検検事)は胸を張った。

 だが、東京医大は調査書を文科省に届け出た直後に、第三者委員会の設置を決定した。今後の真相解明は、東京地裁と第三者委員会に委ねられることになる。

 東京医大の調査結果を受けて、林芳正文科大臣は全国の国公私立大の医学部の入試で不正がないか緊急調査する考えを示した。第2、第3の東京医大が現われれば、医大入試への不信はさらに高まることになる。

山田 雄一郎 :東洋経済 記者

「前理事長ら3人のみ把握」と言う事は、データベース作成や受験生の情報の入力など3人で行ったのか?
凄くできる3人だったのか?
入試を担当する学務課長が実際、全ての作業を行ったのか?それとも臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛(まもる)前学長(69)も 作業を手伝ったのか?
信じることが出来るストーリーではないように思える。もっと作業に関わった人達がいると思う。

得点操作にマニュアル、前理事長ら3人のみ把握 08/06/18(読売新聞)

 東京医科大(東京)が医学部医学科の一般入試で、女子と3浪以上の男子受験者の合格者数を抑制していた問題で、得点操作の方法を記したマニュアルを作成していたことが、関係者の話でわかった。マニュアルは入試を担当する学務課長の間で引き継がれ、臼井正彦前理事長(77)と鈴木衛(まもる)前学長(69)の3人だけが把握していた。

 東京地検特捜部も、文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件を捜査する過程で、このマニュアルを入手している。

 関係者によると、同大は今年の一般入試で、2次試験の小論文(100点満点)の得点に「0・8」を掛けていったん全員を減点した後、現役と1、2浪の男子に20点、3浪の男子には10点をそれぞれ加点。女子と4浪以上の男子は加点せずに減点したままにする操作を行い、合格者数を抑制していた。

スポーツ界の問題と言うよりも日本の古い問題と考える方が良いと思う。
スポーツ界では閉鎖された社会なので日本の古い体質が維持される傾向が高いと言う事であろう。
特に外国人や外部との接点が少ないスポーツが強く古い体質を維持すると思う。外国人が入れば、問題として排除されない限り、 外国人により日本の古い体質が指摘されるし、時間がかかっても外国人が理解できない事は改善されて行くと思う。
オリンピックで盛り上がっているが、スポーツ庁が問題を放置している証拠だと思う。

アマスポーツ界で「勘違い指導者」による不祥事が相次ぐ理由 (1/3) (2/3) (3/3) 08/08/18(DIAMOND ONLINE)

 またしても、スポーツ界を揺るがす不祥事が表面化した。日本ボクシング連盟による助成金流用や審判の不正判定疑惑。内部告発は、背景に連盟の山根明会長の強権的組織運営があったと強調している。スポーツ界を巡っては、日本大学アメフト部の前監督らが悪質な反則を指示していた問題、日本レスリング協会前強化本部長によるパワーハラスメント、女子柔道のロンドン五輪前監督らによる暴力・暴言などが相次いで発覚している。アスリートと指導者の間に、何が起きているのか。(事件ジャーナリスト 戸田一法)

● トップ選手へのリスペクト欠如

 一連の不祥事の発覚で共通して見られる問題は何か――。

 それは、問題を起こした指導者がいずれも圧倒的に強い立場で組織や選手を支配し、逆らえない環境を構築。不祥事が発覚してもその地位を離れようとしない点。さらに、世界トップ選手らに対するリスペクトが著しく欠如している点だ。

 今回のボクシングでは山根会長が、ロンドン五輪金メダリストで世界ボクシング協会(WBA)世界チャンピオンでもある村田諒太選手がフェイスブックに「そろそろ潔くやめましょう。悪しき古き人間達、もうそういう時代じゃありません」と投稿したことを受け、「生意気だ」と発言。レスリングの栄和人前強化本部長は、五輪4連覇で国民栄誉賞も受賞した伊調馨選手に「よく俺の前でレスリングができるな」などと恫喝。女子柔道では監督やコーチがロンドン五輪代表らを殴ったり蹴ったりした上「死ね」「ブス」「ブタ」などと暴言を吐いていた。

 いずれの指導者も、ある程度の実績を残した元アスリートかもしれないが、一般の感覚からしたら「選手としてのあんたなんか知らないよ。何様だよ」ではないだろうか。

 ではなぜ、スポーツの世界でこうした“勘違い”した権力者が生まれてしまうのか。全国紙の運動部デスクに話を聞いた。

 「スポーツの世界も政治や役所、一般企業と一緒。引退した後は暇だから、それぞれのスポーツ団体で熾烈な派閥争いや出世競争、権力闘争に明け暮れる。そして、政治や役所、一般企業よりもタチが悪いのは、外部の目にさらされないこと。一度、その最高権力の地位に就いてしまうと、周りには誰も意見できる者がいない“裸の王様”になってしまう。さらに悪いことには、スポーツの世界は戦前の軍隊のように、上位の指示には絶対服従の雰囲気がある。そこで『自分は偉い。何をやってもいい』と勘違いしてしまう」

 こうした上層部や指導者らは、なぜ、不祥事が発覚した後でも言い訳がましく事実関係を否定し、その地位にしがみつこうとするのか。

 「その地位が最高に心地いいから。王様だから。一度君臨した権力の座は明け渡したくない。そして、その地位にしがみつこうとし、潔く去れないから、あんなみじめったらしい引導の渡し方をされてしまう」のだという。

 もう1つの疑問。なぜ今、こうも相次いで最高権力者たちの不祥事が明るみに出ているのか。告発が相次ぐのか。

 「村田選手が投稿した通り『そういう時代』じゃないということ。昭和のころはそうした空気を是認する風潮があったが、今では通用するわけがない。村田選手の投稿通り『悪しき古き人間達』は去る時期に来たということだ」

 さらにこう続ける。

 「推測だが、反則指示問題で、日大アメフト部員の記者会見が影響を与えたのではないか。『子どもがあんな立派な態度を取っている。俺たち大人がこれでいいのか』と。もう1つ、東京五輪の影響もあるのではないか。やはり、膿(うみ)は出しておきたい。一方で、スポーツ・平和の祭典と言いながら、五輪はその実、スポーツを利用したただの商業活動に成り下がってしまった。大きなカネが動く中で『何もしないでふんぞり返っているだけのアイツの懐に、ジャブジャブとカネが流れ込んでいくのは許せない』という義憤もあったのだろう」

 今回、山根会長の不正を告発した「日本ボクシングを再興する会」は選手や関係者333人が名を連ねた。同会代表で、6月まで連盟理事だった鶴木良夫氏は新聞やテレビの取材に「誰も何も意見できない状況が長く続いていた。みんな我慢の限界だった」と話している。

● 強大な権限で勝敗を左右、進路、人生も

 今回のボクシングに関しては、告発で、山根会長の出身母体である奈良の選手に有利になるよう、審判が不正な判定をしていたとの「奈良判定」疑惑が取り沙汰されている。山根会長は「絶対にない」と否定しているが、2016年岩手国体では、岩手県代表の選手に2度のダウンを奪われた奈良県代表の選手が判定勝ち。連盟は「プロと異なり、ダウンはクリーンヒットの1つ。ヒットの数でポイントが決まる」と判定は正当だったと強調しているが、前述の運動部デスクは「何を言っているのやら。ワンサイドゲームだよ」と一笑に付す。

 実は、アマチュアはプロ以上に、勝敗で人生が大きく変わることが多い。プロはその試合に敗れても、次の試合で勝てばいいという「取り返し」が利く。

 アマチュアは一発勝負のトーナメントがほとんどで、負ければその時点で競技人生が終わりになることもある。特に学生の場合、高校生であれば大学推薦の基準は戦績だし、大学でも競技した選手なら「どこまで勝ち上がったか」は一生ついて回る。

 「金にならない“たかがアマチュア”」ではない。アマチュアだからこそ「1勝」は大きいのだ。それを権力者の横暴で左右されたら、選手としてはたまったものではない。

 勝ち負け以前に、出場できるかどうかが、一連の発覚した不祥事の根底にもある。ボクシングでは当然、東京五輪に代表選手として出場できるかどうかは連盟の意向で決まってしまうから、最高権力者に逆らえるはずもない。

 女子レスリングで伊調選手が実力通りの成績を収めていれば、パワハラがあろうと代表を外されることはないだろうが、有形無形の圧力で練習環境を潰されていた。

 女子柔道も同様、ロンドン五輪に代表として出場できるかどうかは監督の発言が強大だった。アメフト部の問題でも選手はフェニックスというチームでプレーすることに憧れたからこそ日大を選んだのであり、「試合に出さない」と恫喝されたら、もはや従うしか術はない。

 一方、プロの試合は基本的には「外部の目」があり、おかしなジャッジはできない。試合への出場も個人競技ではエントリーするかどうかは自身の判断だし、団体競技もある程度の監督・コーチの好き嫌いは反映されるだろうが、完全に実力の世界だから、そこまで露骨ではない。

 アマチュアの場合、所属団体に強権者がいれば、選手生命や進路、それどころか人生さえも全て握られていると言っても過言ではないのだ。



● 「問題」ではなく「事件」

 ボクシングの助成金不正流用「問題」、アメフトの悪質反則「問題」、レスリングのパワハラ「問題」、柔道の暴力・暴言「問題」……。

 いずれも「問題」と認識されているが、実はレスリングを除くといずれも立派な犯罪なのだ。

 ボクシングでは、助成金流用や不正判定疑惑、過剰な接待要求疑惑などがクローズアップされている。不正判定や接待要求は周囲が勝手に忖度しただけで犯罪ではないが、助成金流用は日本スポーツ振興センター(JSC)が2015年にリオデジャネイロ五輪代表選手に交付した助成金240万円を、3等分してほかの2選手にも分配していた。山根会長も事実関係を認めているが、助成金は国費が投入されており、これは「補助金適正化法」違反に該当する。

 アメフトの悪質反則は日大の内田正人前監督と井上奨前コーチが選手に、関西学院大の選手にけがをさせるよう指示したとされる。監督とコーチは事実関係を否定しているが、日大の選手が記者会見で2人の指示と明言。関東学生連盟と日大第三者委員会も事実と認定した。負傷した関学の選手側は傷害容疑で被害届を提出し、既に受理され警察が捜査している。実行行為者である日大選手は反省している点と被害者の選手側が処罰を望んでいないことから、起訴猶予になるのではないかとみられる。一方で、教唆した監督とコーチは社会的影響の大きさから略式起訴されるのではないかと見方がある。

 女子柔道の暴力・暴言問題では、五輪代表を含む15人が2012年末、園田隆二前代表監督や徳野和彦前コーチ(いずれも発覚後、辞任)からの被害を日本オリンピック委員会(JOC)に告発。負傷していなくとも、暴力を振るっていればこれも立派に暴行罪が成立する。ほかにも、この問題が浮上した直後には全日本柔道連盟(全柔連)がJSCからの助成金を不正受給していたことが発覚。第三者委員会の調査で受給資格のない27人が総額3620万円を不正に受給していたことが明らかになったが、これはもう補助金適正化法違反ではなく詐欺罪が成立するレベルの悪質さで、全柔連の上村春樹会長の辞任に発展した。

 2020年東京五輪まで、あと2年。村田選手が言うように旧態依然とした「悪しき古き人間達」には去ってもらい、アスリートが競技に専念できる環境になってほしいと切に願う。

戸田一法

臼井正彦前理事長に対する処分はどうなっているのか?辞任したからもう終わり?

「誰にも言うな」前理事長が口止め…減点操作 08/06/18(読売新聞)

 東京医科大(東京)が医学部医学科の一般入試で、女子と3浪以上の男子受験者の合格者数を抑制していた問題で、臼井正彦前理事長(77)が担当課長に女子や浪人生の得点を減点する操作を指示した上で、「誰にも言うな」と口止めしていたことが、関係者の話でわかった。大学を運営する学校法人のトップ自らが、秘密裏に不公正な入試を進めていた構図が浮かび上がった。

 同大は、一般入試をマークシート方式の1次試験(400点満点)と、小論文(100点満点)と面接による2次試験の2段階で実施。関係者によると、今年の小論文では、すべての受験者の得点に「0・8」を掛けて減点した後、現役と1、2浪の男子には20点を加点。3浪の男子にも10点を加点する一方、女子と4浪以上の男子については減点したままにする操作を行っていた。

3浪以上の男子受験生は留年する確率が高く、医師国家試験に一発合格する確率が低いので、3浪以上の受験生は自動的に減点すると 事前に説明すれば良かった。事前に説明されていれば受験しない生徒もいたであろう。不利な条件でも東京医科大に行きたいと思う人は 自己責任で受験すれば良い。

「何度も浪人、入学後も成績伸び悩む」…関係者 08/05/18(読売新聞)

 女子受験生の合格者数を抑制していた東京医科大(東京)医学部医学科の一般入試で、3浪以上の男子受験生の合格者数も恣意しい的に抑えられていたことが、同大の内部調査で新たに判明した。背景には、浪人生の医師国家試験の合格率が低いことから、優秀な現役生を増やして合格率を上げ、大学のブランド力を高める思惑があったとされる。

 「受験に失敗して何度も浪人を重ねた生徒は、大学に入った後も成績が伸び悩む傾向がある」。同大関係者はそう明かす。

 関係者によると、同大は、2011年度までの数年間に入学した学生の入学後の状況を調査。その結果、現役で合格した学生の94・6%が留年せずに卒業し、その全員が医師国家試験に一発合格していた。これに対し、留年せずに卒業した浪人生は81・8%にとどまり、そのうち数%は医師国家試験に一発合格しなかった。

日本は公平な世界と思われていたが、思ったよりも現実は違うかもしれない可能性を考えさせるケースだと思う。
医師はある一定程度の能力があれば、人間性、患者や病気に取り組む姿勢、自己犠牲も顧みない姿勢があれば、現場で伸びると思うし、 外科医など特定の分野を除けば、優秀でなければならないとは思わない。
試験は客観的で公平な方法であるが、医師として向いている人間なのか、倫理や人間的に問題がないかについては全く関係ない。 差別と言うか、公平な評価以外で合格を判断するのであれば、医師として立派になりそうな人間にチャンスを与えるべきではないのか?
医師や医大生の不祥事が注目を受けた。示談と言う合法的な選択があるが、能力があっても問題のある医師や医大生は排除する機能があっても 良いと思う。
女性医師に向かない分野があるのは事実であると思う。そうであれば試験の時に漠然とした医学部でなく、変更は可能であっても、詳細な 専門別に合格点を変えれば良いと思う。透明性を失うが、公平である建前で、不公平な合否判定よりはましだと思う。

浪人生「差別されているのなら不公平で残念」 08/05/18(読売新聞)

 「試験は公正に行われていると信じていた。浪人生が差別されているのなら、不公平で残念だ」。医学部進学を目指し、都内の予備校に通う千代田区の男性(20)は、今回新たに発覚した東京医科大による得点操作についてそう嘆く。今年2浪目で東京医科大の受験も検討しているが、「試験が不公平なら考えてしまう」と話した。

 今年3浪目で国立大医学部を目指す江戸川区の男性(21)は「一部の私立大医学部が女子と浪人生に厳しいことは、予備校生や講師の間では半ば常識のように語られている。もし差別があっても驚きはなく、その中で戦っていくしかない」と冷静に受け止めた。

 一方、大手予備校のベテラン講師は「小論文も学力試験と同様に客観的に評価されるべきで、点数が裏で操作されているとすれば深刻な問題だ」と指摘。「女子や浪人回数の多い受験生に不利なことを告げずに受験させ、受験料を徴収していたのであれば、到底納得できない。このような裏のルールが存在すれば、高校や予備校の受験指導も成り立たなくなる」と憤った。

犠牲者の数を考えると罰金30万円は軽すぎるけど法や規則がそうなっているのであれば仕方がない。

運行会社に罰金30万円=運転手に違法残業―軽井沢バス事故 08/03/18(時事通信)

 長野県軽井沢町で2016年1月、大学生ら15人が死亡したバス事故をめぐり、立川区検は3日、運転手に違法な残業をさせたとして、労働基準法違反罪でバス運行会社「イーエスピー」(東京都羽村市)と同社の運行管理者だった元社員(50)を略式起訴した。

 立川簡裁は同日、同社と元社員にそれぞれ罰金30万円の略式命令を出した。

 起訴状によると、同社は事故直前の15年10~12月、必要な労使協定を結ばずに運転手8人に対し、183回にわたり法定の1日8時間を超えて計約230時間の違法な残業をさせたとされる。事故で死亡した運転手は8人に含まれていない。 

認識がなければ罪が軽くなると弁護士に言われたのか?

「これについて、入試業務に携わっていた東京医大元幹部が取材に応じ、『どこの医大でもやっている。不正という認識はなかった』と話しました。」

文科省はこの発言について裏を取る必要があると思う。「どこの医大でも」と言うのであるなら電話でも良いからどこの大学なのか聞けば良い。

東京医科大 “女子減点” 元幹部「不正という認識なかった」 08/03/18(TBS NEWS)

 東京医科大学が入学試験で女子受験生の得点を一律に減点していた問題で、大学で入試業務に携わっていた元幹部が取材に対し、「不正という認識はなかった」と話しました。

 この問題は、東京医大が今年2月の入試で女子受験生の得点を一律に減点し、女子の合格者を3割程度に抑えていたものです。これについて、入試業務に携わっていた東京医大元幹部が取材に応じ、「どこの医大でもやっている。不正という認識はなかった」と話しました。その上で、「体力的にきつく、女性は外科医にならないし、へき地医療に行きたがらない。入試を普通にやると女性が多くなってしまう。単なる性差別の問題ではなく、日本の医学の将来に関わる問題だ」と述べました。また、閣僚からは批判が相次ぎました。

 「一般的に女子を不当に差別するような入学者選抜が行われるようなことは、断じて認められないと考えている」(林 芳正 文科相)

 「極めて深刻に受け止めている。いまの時代はそういうことではなくて、女性の医師が継続して働きやすい環境を整備することが重要」(野田聖子 総務相<女性活躍担当>)

 一方、東京医大は「内部調査を行っているので、適宜公表します」とコメントしています。(03日11:57)

スポーツ庁は今回の件で介入するのか?
一時、「アスリート・ファースト」とか頻繁に使われていたが、これって、「アスリート・ファースト」がいかに言葉だけが独り歩きしている 証拠だと思える。
スポーツ庁は問題解決に介入できないのなら、スポーツ庁は廃止で良い。

いわて国体ボクシング不正判定疑惑に知事「事実関係明らかに」 08/03/18(産経新聞)

 日本ボクシング連盟の助成金不正流用問題にからみ、平成28年に開かれた「希望郷いわて国体」のボクシング競技で判定不正があったとの疑惑が出ていることについて、達増拓也知事は2日の定例会見で「連盟内部からの告発という形で指摘され、それに対するやりとりの中で事実関係が明らかになっていくことを期待する」と語った。

 問題の試合は同国体の成年男子バンタム級1回戦。岩手県の選手が奈良県の選手と対戦、2度ダウンを奪いながら、1-2の判定で敗れた。試合の様子はテレビで放映されており、達増知事は「目にしている」と明かした上で、「競技団体には社会的責任がある。民主的な運営がなされなければならない」と述べた。

 その上で、「県民も含めて、対外的に信頼が回復されるように、(日本ボクシング連盟は)努めてほしい」と語った。

優秀な学生のやる気を削ぐかもしれないが、医師なるメリットやデメリット、結婚後に医師を続ける時の問題など医師を目指して受験する前に 説明するべきだと思う。中には医師になりたいと思ったが、メリット及びデメリットを考えて、他の人生設計を目指す可能性はあると思う。
病院グループから支援を受けている政治家や業界は女性医師が業界の問題を公で話す事を望んでいなければ、そのような事は実現しないかもしれない。 個人的な意見だが、日本ではあまり仕事の説明を子供達にしない。説明があったとしても良い部分だけを選んで話していると思う。
業界の問題(デメリット)が公になるのを嫌っている、又は、必要以上に業界以外の人達が知る事に消極的だと思う。業界の人間だと 業界を去る決意がなければ、問題を公にする可能性は少ない。たぶん、今、注目を集めている日大の悪質タックルやアマチュアのボクシングの 問題と同じである。業界内では多くの人達が知っていたり、問題は改善されるべきだと思っていても、声を上げれば抹殺されるリスクを 取る事が出来ない人達が多いと言う事である。
医療グループからの支援や献金があるから政治家も簡単には動かないであろう。だからこの問題は、徐々には良くなっても簡単には改善されないと 思う。
ただ、今回の件で思った事は、能力的には女性医師の方が優秀な確率が高いと言う事。医師になってからの人事や処遇で良い医師になれるか 疑問であるが、能力的には優秀である事はかわらないと思う。

女子は減点「差別許せぬ」 憤る道内生徒ら 東京医大入試不正疑惑 08/03/18(北海道新聞)

「妊娠、出産は当然の権利」「性別が理由で減点なんてひどすぎる」

 東京医科大が一般入試で、女子受験者の得点を意図的に一律で減点していたとみられることが明らかになった。結婚や出産で医師を辞める例が多い女性の合格者数を抑えて医師不足を防ぐ目的があったとみられ、医師を目指す道内の受験生や女性医師らからは「妊娠、出産は当然の権利なのに」「性別を理由にした差別は許されない」と憤りの声が上がった。

 「努力しているのに、性別が理由で減点されたならひどすぎる」。医師志望の札幌市東区、札幌北高3年井沢莉子さん(17)は怒りを込めた。予備校に通い、1日約10時間は受験勉強に励んでいる。「同級生にも医師志望の女子は多い。男女で差別されるのは許せない」と話す。

 浪人しながら医師を目指す札幌市手稲区の西山綾音さん(19)は「妊娠や出産は当たり前の権利。こんな時代でも男女差別があるなんてショック」。私立大医学部を目指す同市中央区の古畑花さん(21)は「女性だからこそできる医療もある。性別で差別されるのは理不尽。『女性は結婚して仕事を辞める』とみられる風潮はまだある」と憤る。

 道の16年の調査によると、道内の女性医師の割合は15・2%。年々増加しているものの、都道府県別で全国最低水準だ。女性医師の約6割が20~40代前半に集中する。定年がないことを考えると、出産や育児で離職を余儀なくされ、職場復帰できていない例が多いとみられる。

【東京医大問題】本質は医師のブラック労働環境 医師の視点 08/03/18(産経新聞)

中山祐次郎

東京医科大学が裏口入学をしていたという疑惑に加え、今度は女子受験者の点数が一律に減点されていたというニュースが報道された。

東京医大、女子受験生を一律減点…合格者数抑制(YOMIURI ONLINE 2018.8.2.)

これは断じて認められない男女差別である。特に「教育」という社会の公共財を提供する大学が、たとえ私立大学とはいえこのような男女差別をしていることはあってはならない。早急に問題を解明する必要がある。

しかしなぜこのような問題が起きたのか。医師の立場から、原因として三点を指摘する。

1, 大学病院経営と繋がる医学部の特殊性

2, 病院現場の劣悪な労働環境という特殊性

3, 女性医師キャリアへの不十分な支援

1, 医学部の特殊性

大学にはいろいろな学部があるが、医学部医学科はかなり特殊な学部・学科である。なぜなら、医学部医学科は医師という職業の養成学校という側面を強く持つためである。卒業生の9割は臨床医(病院で白衣を着て患者さんの治療を行う医師)になる。そのため、病院現場での実習は一年半~長い大学では二年にも及ぶ。

実習は非常に医師に近いものだ。大学四年生で試験に合格した医学生は「スチューデントドクター」という資格を得て、白衣を着て実際に患者さんの診察・治療に参加し、カルテを書くのである。

そして多くの医師は、卒業後臨床研修を経て、大学医局に入局する。入局とはすなわち、大学病院の一員になるとほぼイコールである。若手のうちは関連病院に出て働くこともあるが、基本的には大学病院に紐づいている。

つまりおおざっぱに言えば、医学部医学科の学生は、将来の大学病院の構成メンバーを嘱望されているのである。

大学病院(あるいは大学法人)はそのアピアランスを増やし、経営を安定させるため、一人でも多くのメンバーが欲しい。

ここで、女子学生の問題が出てくるのだ。女子学生は産休・育休を取り、将来的に大学病院のメンバーとして長年定着しないことが多い。それゆえ、今回のような問題が出てきたのである。

教育と大学(病院)経営がどうしても切り離せないのが、東京医大のような医学部単科大学には特に色濃いのだ。創立102年の伝統があり、愛校心教育をしっかり行なっている東京医大では、特に医大存続と繁栄への思いが強いかもしれない。

2, 病院現場の劣悪な労働環境

2点目として、病院現場の劣悪な労働環境という特殊性を挙げたい。

病院では、科によっては男性・女性医師に関わらず産休・育休を取得することが容易ではない。これが意味するのは、制度としてはあるが、現実的に産休・育休を取得されると現場が回らない、である。

そして批判を覚悟で言えば、女性医師の取った休みの分の仕事は、容赦なく男性医師に乗せられる。例えば外科医10人チームの病院で月に3回当直をしていた外科医は、一人抜けると月に4, 5回は当直をしなければならなくなる。ここで重要な点は、病院ではこのような場合、医師を補充して業務負担を増えないようにする対応はほとんどないという点だ。非常勤医師の補充でもあればこういった問題は起きにくいが、しかし病院経営の立場からはそんな予算がない。医師確保にはかなりのコストがかかる。

病院の収支を決めているのは、大雑把に言えば国だ。規制産業の一部である病院経営は、強く行政に左右される。大儲けがない代わりに、大損もない。その代わり、点数(=診療報酬)という名の、国が決めた政策にきちんと従わなければならない。事実、厚生労働省が「こういう政策をしよう」とした場合、高い診療報酬で誘導することはしょっちゅうある(ジェネリック医薬品、在宅医療など)。

だから、この問題の奥の奥には、女性医師の抜けた分をカバーしない診療報酬体系にある可能性がある。

病院経営の視点からは、現状では、日本で労働法的に適法に病院を経営することは難しい。そして女性医師の増加はこれに拍車をかけるだろう。これを解決するには医師数を増やすしかないが、医師養成には費用がかかる。そしてそのお金は医療費として国民が負担することになる。

その上、医師の業務の性質上「今日からパートでこの人が手伝います」がしにくいのだ。病院には独特な文化があり、独自のルールを持っている。間違えると医療事故の危険がある。だから、同じ医師とはいえ「その病院に」慣れた医師でないと、なかなか部分的に手伝ってもらうことが難しい側面もある。

3, 女性医師キャリアへの不十分な支援

3点目として、女性医師キャリアへの不十分な支援が挙げられる。

ここで女性医師の全体像を見てみよう。

厚生労働省によると、全医師数に占める女性医師の割合は増加傾向にあり、19.7%(平成24年時点)を占める。また、世界でみると日本の女性医師数が少ないことがわかる。

一位のエストニアに続き上位にはヨーロッパ各国が並び、日本は最下位だ。

これほど少ないのは、医学界の古い男性優先の体質だけではなく、女性医師の働く環境が整っていないことが原因だろう。

今でも筆者は、女性の医学生や若手医師に「将来専門にする科を決めるにあたり、私は結婚をしたいのですが女性だとどこがオススメですか」などという質問をよく受ける。いかに産休・育休を含む女性医師のキャリアへの理解と体制がないことがわかる実例だ。

実際のところ、女性医師は出産・育児でキャリアを分断され、その後元のキャリアに戻れないことが多い。私の知人の女性外科医師の苦悩については、過去記事(「子育てもオペもしたい」ある女性外科医の苦悩)に書いた通りだ。業界全体に女性医師を歓迎しない土壌があることは否めない。

このような、女性医師が働きにくい環境が、本件の遠因になっていると考える。

他の医大でも、面接試験の点数などで女子が合格しづらいような調整をしている可能性は十分にある。

今後、女性医師は増えていくことが予想されている。女性医師がいかにキャリアを閉ざさず一生医師として働ける環境を作るかが、これからの課題である。

3点見てきたように、この問題は東京医大だけの問題ではなく、女性医師だけの問題でもない。日本の医療全体に関わる問題が、一つの形として表出してきたのが本件なのだ。

(引用・参考文献)

厚生労働省ホームページ

医師たちの #MeToo  医療の世界にも蔓延するセクハラ
「性的関係を結ばないと指導が受けられない」「育休を取ったら解雇された」 2018/02/16 (BuzzFeed News)

岩永直子

性暴力の被害に遭った人が声をあげ、性暴力を許さないという意志を社会に示す、MeTooというムーブメント。日本でもジャーナリストの伊藤詩織さんがレイプ被害を実名で告発したのをきっかけに、Twitterのハッシュタグで「#metoo(私も)」と被害を告白する人が増えている。

この動きに対し、30代前半の女性医師、ミカさん(仮名)が、「私も声をあげたい」とBuzzFeed Japan Medicalに連絡をくれた。

「医療現場でもセクシュアルハラスメントがあり、これ以上、見過ごしていたくないのです」

最も難しい国家資格の一つで、実力がものを言うように見える医師の世界でも、理不尽な被害に苦しめられている人がいる。この女性医師と、複数の医師に被害の実態を伺った。

手術室でセクハラ発言、プライベートでも誘われる

数年前まで外科医として働き、今は大学院で研究しているミカさんは、トップクラスの女子校の出身だ。関東の医大に進学し、公立病院の外科で研修医としてスタートを切った。

指導医は40代の男性医師だった。手術中でも休憩中でも、性的な発言が飛び出すのは日常茶飯事だった。

「ちょっと化粧をしたり、夕方に歯を磨いていたりすると、『これから婚活か?』と言われ、遅くまで仕事を頑張っていると、『仕事と結婚するのか?』『お前、夜の生活はどうなってるんだ』とからかわれる。自慢話のつもりか、『俺の若い頃はやった女の数だけバッジをつけていたぞ』と言われました」

「私もその時は『いい人いたら紹介してくださ〜い』『先生すごいですね』と笑って受け流していました。物分かり良く話を聞いてあげる女の子を演じることで、目をかけて指導してもらいたかった。結果的にセクハラがエスカレートしてしまいました」

別の既婚者の指導医には、プライベートでも頻繁に誘われるようになった。

「当時は恋愛感情だと思い込み、『気に入られて嬉しい』とも思っていたのですが、今思うとセクハラでした。外科の世界では、指導医に難しい症例を回してもらえるか、教科書では身につかない実技をやらせてもらえるかが勝負です。教えてもらいたかったし、チャンスを与えてほしかった。そういう気持ちにつけ込んで相手も誘ってきたのだと思います」

その関係は、指導医が女性医師が担当している患者にも手を出していることが発覚して終わった。後に、その指導医は院内の様々な医療職と性的関係を持っているという噂も聞いた。

次に勤めた総合病院の男性外科医も、手術の腕は抜群で尊敬を集めていたが、セクハラ発言がひどかった。

「手術室で患者さんに麻酔をかけた後に、『胸が小さいな』『胸が大きいな』『デブだな』と、医療上の必要はないのに患者の身体的な特徴を言う。麻酔をかけた後に男性患者の陰茎が勃起したのを私に見せて、『どう?こういうの?』と聞かれたこともあります。『こんなこと、患者さんが寝ている間に言うんですね』と陰で研修医から呆れたように言われ、『そうだね。ごめんね』と私がなぜか謝っていました」

独身のミカさんが男性医師に「いつか留学したい」と夢を話すと、「結婚相手もいないのにいいの?」「子供はどうするの?」と聞かれるのが常だった。

「医師の世界では留学がキャリアアップのステップになるのは常識ですが、希望の分野や大学を聞かれるのではなく、プライベートなことを聞かれる。女性はアカデミックなキャリアアップを求められていないのだと思い、悲しくなりました」

指導と引き換えのセクハラ

こうした被害は、ミカさんに限らない。多いのは、指導と引き換えにセクハラを黙って受け入れさせられるという構図だ。

「関東の大学病院に勤務していた時、指導医に性的関係を迫られました。『嫌なら指導しない』と。この業界は狭く、次が見つかるあてもないので、嫌でしたがしばらく関係を続けることになりました。後にわかったのですが、その医師は同じ手口でセクハラを繰り返し、後輩の女性医師も相当被害に遭っているようです」(40代産婦人科医)

「そのうち職場でも露骨に体を触られるようになり、耐えられないと思って女性上司に相談し、別の女性医師がトップの研究グループに入れてもらえることになりました。しかし、セクハラ医師と同期だったその女性医師から『セクハラとか主張して、実際は不倫していただけだろう』とセカンドレイプのようないじめを受け、辛い思いをしました。」(同上)

小児科医の女性(30代前半)は、「医療界に限らず、日本社会ならどこにでもある通過儀礼です。セクハラやパワハラを乗り越えた人間だけが愛されて指導を受けられるから、泣き寝入りせざるを得ない」と話す。

この女性医師は、研修医時代、産婦人科の指導医に、他の男性研修医と一緒にキャバクラに連れて行かれ、女性だけキャバクラ嬢の女性と一緒にそばに座らされた。

「飲んでいる間、順番に女性だけが胸をタッチされるのです。指導医は病院では怖い先生で通っていたのですが、裏で『エロ先生』と呼ばれ、看護師もよく同じことをされていたと聞きました。私は当時、傷ついていながらも、『そんなにシリアスに捉えることではない、指導を受けられなくなる』と自分に言い聞かせ、自分の中で笑い話にして処理していた気がします」

この女性医師は、別の病院に勤務していた時も、上司の男性医師に、頻繁に海外出張への同行を誘われた。既婚で子供もいる上司だった。

「国際学会に行くと、夜に私の部屋に来て入ろうとするので、上司を無碍にもできず色々理由をつけて追い返しました。別の国際学会にも『上司がいた方が安心だろう』とついてこようとするので、『一人で行けます』となんとか阻止したのです。帰って報告した時に、『一緒に行っていたら、俺たちどうなってたと思う?』と囁かれ、気持ち悪くてたまりませんでした」

「出産は地獄行きのチケット」

妊娠・出産に伴う嫌がらせであるマタニティー・ハラスメント、マタハラも深刻だ。

関東地方に住む別の女性医師(30代)は、自分の所属していた大学の医局では、妊娠を希望する女性は医局の会議で“妊活宣言”をしなければならなかったという。

「放射線を浴びる検査があるので、検査ができない医師は医局人事の頭数から外して、他の病院から補充を得たいということなんです。でも妊娠するかどうかわからないのに、みんなの前でわかるように言うなんておかしい話です。実際に妊活宣言をした人は、その場にいた男性医師から『子作り頑張れよ』などと言われたりして、とても不快だったそうです」

「出産してよかったという話を女性医師から聞いたことがありません。出産はこの国では地獄行きのチケットかと思うことがある」と話すのは、子供が二人いる西日本の女性皮膚科医(30代)だ。

診療科の症例検討会議は夕方から始まり、その後の患者への手術の説明は夜になる。子育て中の女性医師は保育園のお迎えのために手術説明には参加できない。周りのスタッフは、子供がいない女性医師や看護師も含め、「重要な場面にいない人」とその医師を低く評価していた。

「朝の回診や処置の時間も、子育て中の女性医師が間に合わない朝7時頃に行われてしまうので、皮膚科にとっては重要な傷口の確認ができず、その時の患者さんの状態も教えてもらえない。経過がわかりにくいので、自然と患者さんに積極的に関われなくなりました。これはいじめだと思いました」

この女性医師は、妊娠中に当直の回数を月2回から1回に減らした際、「サボっている」と上司に陰口を言われた。

また、妊娠中に前から決まっていた学会発表の準備をしている時に、「大変なのはわかるけれども、仕事と家庭が両立できないのなら、他の人に譲るとかしてもらわないと」と別の医師がいる前で嫌味を言われたという。

「長時間働けない人はやる気のない人と評価し、丁寧に指導しなくなる上司でした。若い医師は上司に教えてもらえないと技術や知識が習得できませんから、子供を持つと不利になります」

当直が必須となる分娩を行う産婦人科は、産休・育休、子育て中などで人手がきちんと補充されないと他の医師に負担のしわ寄せがいく。マタハラも一段と深刻だ。

「大学病院と有名な都内の産院で育休中に解雇となった女性医師を二人知っています。一人は保育所が見つからなくて、もう一人は午後6時以降も働ける医師を雇ったからという理由で、問答無用の解雇だったそうです」(40代産婦人科医)

「『専門医の資格をとるまでは妊娠するな』はよく言われます。一方で、医学部の産婦人科実習の時には、高齢出産の患者の羊水検査をしている時に、『こうならないように君たちは若いうちに出産するように』と言われました」(30代産婦人科医)

男社会の医療界 社会との隔絶も

厚生労働省によると、2016年12月末現在で、全国の医師数31万9480人のうち、女性医師は6万7493人と21.1%でしかない。最近では医学部に占める女子学生の割合は3分の1まで増えているが、依然として男社会であることには変わりない。

日本の37病院、619人の研修医に虐待や嫌がらせに関するアンケートをとった国立国際医療研究センターなどによる調査では、回答した355人中、85%に当たる301人が虐待やセクハラを受けた経験があった。

全体では言葉の暴力(72.1%)が最も多く、アルコール関連のハラスメント(51.8%)がそれに続いたが、女性医師だけで見ると、セクシュアルハラスメント(58.3%)が最も多かった。

冒頭でセクハラを訴えたミカさんは、医療界でセクハラが多いのは、医師が若い頃から置かれてきた環境に要因の一つがあると見ている。

「学歴社会のヒエラルキーのトップにいて、幼い頃から家庭でも学校でもチヤホヤされ、医師免許を取れば看護師や製薬会社の人に『先生、先生』ともてはやされる。医学生時代から男性医師との結婚を狙う外部の女子学生におだてられ、働き始めれば自分の指示で他の医療職を動かせる存在になります。周りもつけあがらせるし、増長する要素が揃っています」

医学部時代にもそれを補強する文化があったという。

ミカさんの出身大学では、文化祭の前夜祭で体育会系サークルの男子学生が複数で全裸になり、女子学生もいる前でマスターベーションをして精液を飛ばすのが盛り上がる出し物となっていた。

「女子高を卒業したばかりの自分は驚いて泣きました。医学部は他の世界と隔絶されていると思います。他の学部や大学と交流することも少なく、ずっと狭い世界にいるのでその文化や雰囲気に飲まれています」

さらに、ミカさんは証言する。

「特に医学部の体育科系サークルでは、BuzzFeedでも書かれていたように、先輩後輩の関係性で診療科に入る文化が残っています。狭い上下関係が医師になってからも維持され、下品なことを一緒にやることで男性同士の共犯関係を深め、結束力が強くなる。セクハラに疑問を持つ人がいても外部に話さず、誰かが反逆した場合、一気にその人への攻撃が強まるので何も言えない状況にあります」

妊娠・出産と仕事の兼ね合いが自分ごとである女性医師が教授や部長など、組織で指導的な立場になるまで残っていないーー。そんな現状も、セクハラやマタハラが蔓延する原因の一つだと証言してくれた女性医師たちは口を揃える。

「研修医時代、ベテラン女性医師がいた診療科は男性医師がセクハラ発言をすると、『また先生はそんなことを言って!』と釘を刺してくれました。笑って受け流していた私にも『先生も乗っちゃだめよ』と言ってくれた。そんな守ってくれる女性医師が上司にいたら、セクハラが延々と受け継がれることもなかったと思います」とミカさんは言う。

前出の小児科医は、小児科医同士で結婚した先輩夫婦が子供を産んだとたん、妻の女性医師の方ばかりに育児の負担が強くかかっているのを痛ましい思いで見ていたという。病院側のサポートもほとんどなかった。

「最初は、両方の両親が泊まり込みで孫の世話をしていたのです。でも、夫の方が『東京の病院で勉強したい』と言い出して家族で転勤したところ、両親のサポートがなくなり、妻の女性医師の方が1年でバーンアウトしていました」

「女性活躍が言われながらも、母親神話は強く、育児は女性がこなすものだという社会的圧力はまだ強いです。女医の割合は増えても、勤務を調整してくれる上司は少ないですし、産んだら女医が一線から退くのが当然のように受け止められています」

男性もセクハラを感じている

きちんと触れておきたいのは、もちろんセクハラをする男性は一部だし、こうした文化に抵抗感を抱いている男性も多いということだ。

医学部出身で、規模が大きく歴史も長い運動部に所属していた同僚の朽木誠一郎記者は、こうした文化の中に身を置いてきたが、同時に違和感も感じていたという。

「私の出身大学では、OB・OGも多数参加する飲み会の席など、折に触れて先輩の言うことは絶対だと叩き込まれ、この文化の中で生き残るにはそれに従うしかない。イベントの時に裸になったり、飲み会に同じ学年の可愛い女の子を連れて行ったりすることで、忠誠心が試されます」

「違和感を持ちながらも、先輩に気に入られれば、高い教科書を譲ってもらったり、ご馳走してもらったり、大きなメリットがありました。そして、それは医師になった後にもずっと続くコネとなることがわかっていました」

運動部で大学対抗の大会があると、主催大学がホテルの大広間などを借りて「レセプション」と呼ばれるパーティーを取り仕切る。そこで低学年の学生が芸を披露するのが慣例だったが、裸になるのは男性の先輩やOBに確実にウケる鉄板芸だった。

「女子選手や女子マネージャーも会場にいましたから、きっと見るのは嫌だったと思います。でも多数派の男性の先輩やOBの医師はえぐい芸ほど喜ぶし、当時はウケたり、ノリのいいやつと思われるのが単純に嬉しかった。この文化の中にいると、自分がおかしなことをしているということさえ気づけなかったんです」

低学年でそうした文化を仕込まれ、先輩になればそれを引き継ぐように後輩に指導していく。それが医師になってからも続く縦社会を強固にしていく一面もあるのではないか、という。

「そういう文化がいやになって、僕は新たにそんな関係性がない運動部を作り、別の世界を知りたいと進路を迷いました。きっと今もそんな思いを抱えている男性医師や男子学生は少なくないと思います」

受け流すことで加担 次世代が苦しまないように

この記事を書くきっかけになったミカさんは、声を上げようと決めた理由についてこう話す。

「自分もセクハラを助長してしまい、加担したという後悔があります。こんな文化を後輩に残してしまったという責任を感じていますし、これがセクハラだと気づかずに苦しんでいる人もいるかもしれない。男性もセクハラ被害はあるでしょうし、まず表に出して、医療現場からセクハラをなくしていきたいと思ったのです」と話す。

また、ミカさんは、男性医師の方も、長時間労働や男性上司からのパワハラ、医療事故や訴訟に対する不安、医療事務の増加でストレスが大きくなっていると指摘する。

「だからと言ってセクハラをしていいということにはなりませんが、イライラや疲弊がたまり、抵抗ができない弱い者へ発散している可能性もあります。根深い問題だと思います」と話している。

BuzzFeed Japanはこれまでも、性暴力に関する国内外の記事を多く発信してきました。Twitterのハッシュタグで「#metoo(私も)」と名乗りをあげる当事者の動きに賛同します。性暴力に関する記事を「#metoo」のバッジをつけて発信し、必要な情報を提供し、ともに考え、つながりをサポートします。

新規記事・過去記事はこちらにまとめています。ご意見、情報提供はこちらまで。 japan-metoo@buzzfeed.com

医療界の性暴力に関しても引き続き情報提供を募ります。

UPDATE

2018/02/16 14:36

一部表現を修正しました。

簡単な認可や甘い監督が少子化と重なって悪い結果となっていると思う。

「各大学には建学の精神に基づき教育や運営面で幅広い裁量が認められており、文科省は自主性を尊重しながら経営改善を求める方針。」

文部科学省が上記の方針を決めたのであればそれでも良いが、財務が悪化した時の基準を明確にして廃止や法人の解散を出せるようにするべきだと思う。
経営破たんするような大学はレベルが高くないと思われるので、他の大学に編集できるシステムを準備し、自宅からの通学が困難となる場合には、 奨学金のシステムを作るべきである。
費用対効果でメリットがなく、財政的に問題のある大学や短大は存在させる意味はない。

文部科学省 経営難の私大に「解散」や「撤退」督促も 財務指標で厳格判断 来年度から 08/01/18(産経新聞)

 文部科学省は平成31年度から、少子化などで経営悪化が深刻な私立大を運営する学校法人に対して新たな財務指標を用いて指導し、改善しない場合は募集停止や法人解散など撤退を含めた対策を促す方針を決めた。国として厳しい姿勢で臨むことで、赤字が続く大学側の危機意識を高め、経営改革を加速させる狙い。

 私立大の経営は地方小規模校を中心に悪化傾向が続き、全国で4割程度が既に定員割れしている。各大学には建学の精神に基づき教育や運営面で幅広い裁量が認められており、文科省は自主性を尊重しながら経営改善を求める方針。

 文科省によると、今回の指導強化は(1)経常収支が3年連続赤字(2)借入金が、預貯金や有価証券などの資産より多い-といった財務指標の新設が柱。双方に該当し、経営難とみなされた際には、最初に専門家を法人に派遣し内部書類をチェックするなどして、3年程度で業績を上げられるよう助言する。

 それでも改善しなければ、次の段階として学部の削減や学生の募集停止、設置大学・短大の廃止や法人の解散など、経営判断を伴う対策を取るよう通知する。法人側には対策の内容を事業報告書などの公表資料に明記するよう求めるとともに、文科省も資料を公開して注意喚起する。

 指導の結果、一定の改善がみられた法人は、通知の対象とせず、必要に応じて助言を続ける。

 文科省の担当者は「経営破綻で学生が困らないよう、法人には早めに経営チェックを進めてほしい」と話している。

 大学経営をめぐっては、6月15日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針の中で、撤退を含め早期の経営判断を促す経営指導の強化や破綻(はたん)手続きの明確化を進めることが明記されている。

「最終報告書によると、問題発覚後の5月、理事だった井ノ口忠男氏が反則をした選手に、監督らの指示がなかったと説明するよう暗に要求。『(同意すれば)私が、大学はもちろん、一生面倒を見る。ただ、そうでなかったときには日大が総力を挙げて潰しに行く』と言ったという。日大職員による口止めも認定した。」

残念だけど、日本社会の一部は日大と同じ体質があると思う。日大だけが特別ではないと思う。

「日大が総力を挙げて潰す」職員が口封じ 悪質タックル 07/31/18(テレ朝news)

土居新平、山田暢史

 学生を守る姿勢がなく、説明責任も果たしていない――。日大の悪質タックル問題で第三者委員会(委員長=勝丸充啓弁護士)は問題発覚後に「隠蔽(いんぺい)工作」をするなど後ろ向きな対応に終始した姿勢について指摘した。

「日大理事長の事後対応は不適切」 第三者委の最終報告
問われる日大理事長の説明責任 権限集中の背景に全共闘
「内田氏の弁護費用、大学で」 第三者委、上申書を発見

 「学生ファーストの視点があれば大学も真相に迫れただろう。だが、実際に行われたのは口封じだった」。第三者委の勝丸充啓委員長は約100人が集まった会見で、こう指摘した。

 最終報告書によると、問題発覚後の5月、理事だった井ノ口忠男氏が反則をした選手に、監督らの指示がなかったと説明するよう暗に要求。「(同意すれば)私が、大学はもちろん、一生面倒を見る。ただ、そうでなかったときには日大が総力を挙げて潰しに行く」と言ったという。日大職員による口止めも認定した。

 また、第三者委は田中理事長にもヒアリングを実施。勝丸氏は「アメフト部任せにして放置した。あまりに無責任」とし、「公の場に出ることも含めて説明できる方法を考えてほしい」とした。ただ、報告書では、田中理事長に「反省と説明」を求める一方、経営責任については言及しなかった。勝丸氏は「第三者委の責務は提言。処分する権限は持っていない」と説明した。(土居新平、山田暢史)

日大からこれ以上は期待できないと思う。個々の日本人がどのような対応を取るか次第で、日大の対応が変わるかもしれない。

悪質タックル問題 日大理事長「会見はしない」 07/31/18(テレ朝news)

 日本大学アメフト部の悪質タックル問題で30日、日大の理事会に田中英寿理事長が出席し、理事長としての対応を問われて「会見はしない」と明言していたことがANNが独自に入手した音声データで分かりました。

 日大の第三者委員会は30日に公表した最終報告書のなかで、悪質タックル問題が発覚してから公の場に一度も出ていない田中理事長について「適切な事後対応を行っていなかった」などと指摘し、説明責任を果たすよう求めました。一方、日大は最終報告書が公表される前に理事会を開いていました。

 理事会の出席者:「理事長としては今後、会見はいつごろ、どのような形で行うのですか?」

 田中英寿理事長:「8月の前半、ホームページで答えを出します。会見はしません」

 31日夜には関東学生アメフト連盟が理事会を開き、日大アメフト部の公式戦出場停止の処分解除について協議します。

アメフット 日大が内田前監督と井上元コーチを懲戒解雇 07/30/18(毎日新聞)

 日本大がアメリカンフットボール部の悪質タックルの事実解明のために設置した第三者委員会(委員長・勝丸充啓弁護士)が30日午前、大学当局に最終報告書を提出した。これを受け、日大は同日午後、東京都内で臨時理事会を開き、内田正人前監督(62)と井上奨【つとむ】元コーチ(29)を懲戒解雇処分とした。大学の信頼を著しく損なわせたことが理由という。

 第三者委は同日夜、都内で勝丸委員長らが記者会見して最終報告書を公表した。その中で、内田氏の指導体制を、選手に対し一方的で過酷な負担を強いる「独裁」「パワハラ」と批判した。経営トップの田中英寿理事長(71)の責任についても「自ら十分な説明を尽くすべきところ、今も公式な場に姿を見せず外部に発信していない」と指摘した。

 日大関係者によると、田中理事長は臨時理事会で、最終報告書を受け入れる意向を示したが、記者会見は予定していないという。

 最終報告書では、悪質タックルが5月中旬に社会問題化して以降、学内のガバナンス(組織統治)を中心に問題点を列挙した。大学当局がアメフット部内の話と片付け、事実関係の調査を怠るなど「当事者意識が希薄だった」とした。

口封じに選手親子どう喝「つぶしにいく」

 また、6月29日の中間報告で指摘した当時理事でアメフット部OBの井ノ口忠男氏による隠蔽(いんぺい)工作にも踏み込んで言及した。同氏が反則行為をした選手と父親を呼び出してタックルの指示の「口封じ」を図り「(同意してくれれば)私が、大学はもちろん一生面倒を見る。ただそうでなかったときには、日大の総力を挙げてつぶしにいく」と脅迫したことも明らかにした。井ノ口氏は内田氏と近しい関係で知られ、今月4日付で辞任した。第三者委は部の再建には「内田氏、井ノ口氏らの影響力を完全に排除した状態」が必要だと強調した。

 内田氏は5月30日に常務理事職を辞任し、日大は最大6カ月の自宅待機を命じていた。【村上正、田原和宏】

「同署やコベルコ建機によると、26日夕、移動式大型クレーンの性能検査で、約130トンの重りを提げて旋回しているときにアーム(最長約200メートル)が根元から折れたという。」

「自走可能なクレーン車で、最大1250トンまで運べる。」が事実であれば、130トン程度の重りでアームが根元から折れるのはおかしい。

神鋼高砂クレーン倒壊で現場検証 死者2人に 07/27/18(神戸新聞 NEXT)

 神戸製鋼所高砂製作所(兵庫県高砂市荒井町)で大型クレーンが倒壊し作業員1人が死亡した事故で、高砂署は27日、重傷だった男性1人が死亡したと明らかにした。この事故による死者は計2人となった。同署は同日午前、業務上過失致死傷容疑で現場検証に入り、兵庫労働局も対策本部を設置して調査を始めた。

【写真】神戸製鋼所高砂製作所で倒れた大型クレーン

 加古川市の男性(23)で、27日未明に搬送先の病院で死亡が確認された。神鋼の子会社「コベルコ建機」(東京都)の協力会社「ウェイズ」(神戸市灘区)の社員で、倒壊したクレーンとは別のクレーンの塗装作業で現場にいたという。

 同署やコベルコ建機によると、26日夕、移動式大型クレーンの性能検査で、約130トンの重りを提げて旋回しているときにアーム(最長約200メートル)が根元から折れたという。アームは付近の建物の屋根などを押しつぶし、ばらばらになったクレーンの部品などが周辺にいた男性らに当たったとみられている。

 事故ではほかに、付近にいた塗装業の男性(56)=加古川市=が死亡。「ウェイズ」社員の男性(59)が重傷、屋内にいた神鋼高砂製作所の男性従業員(53)が軽傷を負った。

神戸製鋼所クレーン転倒 現場検証 07/27/18(ABC テレビ)

兵庫県高砂市にある神戸製鋼所の工場敷地内で、大型のクレーン車が倒れ4人が死傷した事故で、警察が現場検証をしています。

26日午後、高砂市の神戸製鋼所の工場敷地内にある「コベルコ建機」の作業場で、長さが約200メートルまで伸びる大型クレーン車が倒れました。この事故で、作業をしていた加古川市の塗装業・山口忠司さん(56)と会社員の西田秀平さん(23)が死亡。59歳と53歳の男性が重軽傷を負いました。クレーン車は納品前のもので、当時、性能に問題がないか動作の確認中だったということです。27日午前から警察が現場検証に入り、業務上過失致死傷の疑いも視野に、安全管理などに問題がなかったか調べています。

運転室に近いクレーンのブームが折れているように見える。強度不足か、製造に問題があったのではないのか?

神鋼高砂製作所 大型クレーン倒れ1人死亡 3人重軽傷 07/26/18(毎日新聞)


 26日午後3時50分ごろ、兵庫県高砂市荒井町新浜2の神戸製鋼所高砂製作所で大型クレーンが倒れ、クレーンの近くで作業をしていた1人が死亡、1人が意識不明の重体、2人が重軽傷を負った。製作所の敷地内東側で、出荷前のクレーンの旋回性能などを試験していた際、ブームと呼ばれるつり上げる部分が工場の屋根に倒れ、工場が一部損壊した。

 県警高砂署などによると、死亡したのは同県加古川市、塗装業、山口忠司さん(56)。下請けの会社員の男性(23)が重体で、同じ社員の男性(59)が重傷。50代の男性も軽傷。

 クレーンは神戸製鋼所の関連会社・コベルコ建機が製作。自走可能なクレーン車で、最大1250トンまで運べる。コベルコ建機は、何らかの理由でブームが折れ、クレーンが倒れたとみている。4人は試験運転とは別の業務をしていた。

 現場は山陽電鉄荒井駅から南西約1.3キロの臨海部の工場地帯。神戸製鋼所によると、高砂製作所は船舶用エンジンに用いられる鉄や航空機の部材のチタンなどを作っており、同社の主力工場の一つ。【広田正人、幸長由子、待鳥航志】

神戸製鋼でクレーン倒れる 1人死亡、3人けが 07/26/18(朝日新聞)


 26日午後4時ごろ、兵庫県高砂市荒井町新浜2丁目の神戸製鋼所高砂製作所で、作業員から「クレーンが倒れ、けが人がでている」と高砂市消防本部に119番通報があった。県警によると、同県加古川市の自営業山口忠司さん(56)が死亡。ほかに1人が意識不明の重体、1人が重傷、1人が軽傷とみられる。

 倒れたのは、神戸製鋼所の関連会社「コベルコ建機」(本社・東京)が製造した移動式大型クレーン。同社が敷地内にある試験場に持ち込んで性能のテストをしていたところ、クレーンが折れて倒れ、近くにあった建物の一部も壊したという。

下記の記事が事実であれば、指揮者・田中雅彦氏に引導を渡すしかない。早稲田大学交響楽団の学生が終わりのスイッチを押せばよい。

音声公開 早稲田大学交響楽団の永久名誉顧問が「1300万円払え」 07/25/18(文春オンライン)

 100年余の伝統を誇る早稲田大学公認の有名音楽サークル、早稲田大学交響楽団(通称ワセオケ)で、指揮者・田中雅彦氏(83)のパワハラや不透明な金銭のやり取りを巡りトラブルが起きていたことが、「週刊文春」の取材でわかった。

【動画】「1300万、じゃあ分割で払ってみ?」……学生が録音した音声の一部を公開

「ワセオケは入学式、卒業式など大学の正式行事の演奏だけでなく、学外で定期演奏会も行っています。日本を代表する学生オーケストラと言ってよく、今年3月にも田中氏の指揮のもと、ドイツのベルリン・フィルハーモニーで演奏しています」(早大幹部)

「週刊文春」が入手した音声データによれば、2016年6月、田中氏は1300万円の支払いを学生に要求。〈1300万も含めて覚書の一部だからね。それを忘れんな。覚書は契約書と同じだからな。請求し続けるぞ〉などと発言している。

 海外公演などでの各団員の演奏の出番や選曲に絶対的な権限を持つ田中氏は、一部で「尊師」と呼ばれ、3年間で3000万円をワセオケが田中氏に支払う覚書が交わされていたという。

 早大広報室に一連の問題について聞くと、書面で概ねこう答えた。

「団員の保護者からの通報を受け16年9月に調査委を設置。弁護士を入れ、田中氏、複数の団員、OBらから話を聞いた。(3年で3000万円を支払っていることについて)調査委としては、経済的に自立していない学生のサークル活動としては適切とは言い難いと判断。同氏への業務委託契約を終了するよう勧告した」

 7月26日(木)発売の「週刊文春」では、田中氏のパワハラ的言動や税務処理への疑惑も詳報、また「 週刊文春デジタル 」では上記の音声も公開する。

「週刊文春」編集部

「同社は、ブロック肉と成形肉は、工程は違うが品質は変わらないと強調した上で、『今後、お客さまには正しく、分かりやすい広告表現を行う」とコメント。再発防止に向け、広告表示に関する社内の勉強会を実施するなどとしている。」

本当に広告表示を理解できない社員達が関与しているのならマクドナルドは要注意かもしれない。たぶん、単なる言い訳だと思う。
どっちにしても消費者は考える事を学ばないといけないと思う。

バーガー肉で不当表示=景表法違反でマックに措置命令―消費者庁 07/24/18(時事通信)

 日本マクドナルドの期間限定商品「東京ローストビーフバーガー」の広告で、加工肉をつなげた成形肉なのに、ブロック肉のスライスを使ったように表示したとして、消費者庁は24日、景品表示法違反(優良誤認)で同社に再発防止を求める措置命令を出した。

 消費者庁によると、同社は「東京ローストビーフバーガー」と「東京ローストビーフマフィン」の2商品をテレビCMやウェブサイトの動画などで宣伝。この際、赤身の加工肉を結着させた成形肉なのに、あたかも肉塊から切り出した牛肉を使ったように表示していた。

 同社は開発段階で、食材にブロック肉を使った製品化を計画していたが、肉の量を増やすため成形肉も調達するようになった。結果的に、商品の約6割で成形肉が使われていた。

 同社によると、2商品は昨年8月9日から9月上旬までの期間限定で販売。キャンペーン広告が話題の人気商品で、全国で約490万個販売された。

 同社は、ブロック肉と成形肉は、工程は違うが品質は変わらないと強調した上で、「今後、お客さまには正しく、分かりやすい広告表現を行う」とコメント。再発防止に向け、広告表示に関する社内の勉強会を実施するなどとしている。 

複数の韓国人審査員が審査を担当した件で不正があった件について、記事は触れていないが、なぜ?
韓国人審査員が関与していた事実は、韓国の品質や検査体制にも飛び火するリスクがあるから触れなかったのか?

韓経:「日本代表」製造業品質基準、信頼度急落 07/24/18(中央日報日本語版)

日本の工業製品の国家規格である日本工業規格(JIS)が不正審査議論に巻き込まれた。昨年神戸製鋼と三菱マテリアル、本田技研工業など日本の大企業の品質不正事件が摘発されたのに続き品質管理認証機関の不正まで明らかになり日本の製造業の信頼性にも打撃が避けられなくなった。

朝日新聞は23日、JISと国際規格(ISO)の認証審査機関である英国系ロイドレジスタークオリティアシュアランス(LRQA)日本支店が不正審査を行ってきた事実がわかったと報じた。

LRQAの内部資料によると、昨年航空宇宙関連企業3社から依頼を受けLRQAが実施した国家工業規格「JIS9100」関連審査で不正があった。経歴が不十分で無資格だったり検査に必要な訓練を受けていない非適格者などが審査作業に参加した。

JISは工業製品の品質や管理体系基準を定めた国家規格で、2005年までは国が審査・認証を直接担当していた。その後は民間認証機関が委託を受けて審査・認証をしている。現在日本で50余りの機関が年間6万件以上の品質認証作業をしているという。

朝日新聞は「認証機関の不正も明らかになったことで、国際的に高い評価を得てきた日本の製造業に対する信頼を一段と損なうおそれがある」としている。

我が国宇宙・航空産業への悪影響が懸念される 07/24/18(止揚末節画竜天睛)

副題:認証機関の審査員が無資格との呆れたニュース。認証機関自体の品質がQMSに反しているとの皮肉な現象である。

呆れたニュースを目にした。 その朝日記事(*1)の見出しは「◆JIS認証機関が無資格・手抜き審査 英大手の日本支店」である。 朝日記事のトーンとしては、昨年あたりにニュースとなった神戸製鋼所グループ、三菱マテリアルグループや東レなどの素材メーカーでの検査データの改竄問題と同列の問題の様に語っている。

しかし、これら素材メーカーの検査データ改竄問題と、今回の認証機関側の不正による問題は次の2点に於いて同列には語れない問題だと考えている。

1つは、今回の問題は、メーカー側の責任ではなく、認証機関側の不正であるという点である。そして、もう1つは、対象が「航空宇宙産業」であることだ。

最初の「認証機関側の不正」という点は、朝日記事によれば「複数の韓国人審査員が審査を担当したが、経歴が不十分で無資格だったり、所定の訓練を受けていなかったりする人物が含まれていた。審査員がまとめた報告書が適正かどうかをチェックする工程を省略した不十分な審査も複数見つかった。」というものである。

これを分かり易く例えれば「W杯サッカーの審判がド素人で資格がなかったでござる」という問題だ。
サッカーならば観客側の目も肥えているので、審判がオカシイと直ぐに分かるのだが、今回対象となっているのはサッカーではなく、航空宇宙産業の品質保証体制・プロセスである。それを審査して、OK or NO及びNOとなった部分に対して、何が、何故、どの様にNOなのかの指摘、その改善すべき点の改善方向性の明示等を判断・指摘する審査員である。

そういう審査が出来る審査員には、W杯サッカーの審判員と同様に、その道のプロとしての能力の有無を判断される資格審査を受け、それに合格することが必須なのである。

今回の件は、資格審査に合格していない審査員による審査が行われた、というものである。
そうなると、無資格者が審査して出した「認証」は、認証足り得ないので無効、正規の審査員で認証の再審査を受ける事が必要になる。
これを分かり易く例えれば、自動車学校に行って運転免許を取ろうとしたのだが、そこが非公認教習所だったので鮫洲で技能試験を受けるはめになったでござる、という話である。

認証を受ける為の審査を受けたのだが、その審査員が無資格審査員だったので、有資格審査員による審査を再度受けることになる、という話は、認証を受ける側にとっては大変迷惑な話で、「受かったんだからいいじゃん」という気持ちにもなろう。
しかし、そのメーカーの部品を使う側やその部品が組み込まれた製品のユーザー他の視点からは、「正規の認証を受けていないメーカーの製品」では価値がないのである。

これが「航空宇宙産業」であるのだから、尚更である。
飛行機やロケット等の特性・メリットは、主として、その移動速度が他の手段に比して桁違いに速いところにある。
その速さが第一宇宙速度を超えると、人工衛星の打ち上げ母体として利用できるし、第二宇宙速度を超えると地球重力圏外へと飛翔可能となる。
一方、その最大の弱点は、「機動中は止まることが出来ない」ことにある。

自動車ならば、何か異常があれば路肩に寄せて停車すれば良いのだが、飛行機は、そうはいかない。自動車については、その設計・製作上の車両安全基準があり、車検制度にて、個別車両毎の基準適合性検査が法定されている様に、飛行機についても型式証明制度(車両安全基準に相当)・耐空証明制度(車検に相当)があるのだが、その対象項目・要求事項には差異がある。

今回の認証対象の基準は「JISQ9100」である。
この文字列からは、これはJIS(日本工業規格)のQシリーズであることが分かる。
このシリーズは、ISOを根源とするJIS版だと理解して良い。
何年も前にあったISOブームで知っている方もいると思うが、代表的には品質保証のISO9001、環境保証のISO14000があり、それらの認証を受けないと、取引先からの注文がなくなってしまうと言われたアレである。
これらISO基準のJIS版がJISQ9001、ISOQ14000である。
今回対象のJISQ9100は、要するにISO9100のJIS版だと考えてよい。

ISO9001には品質マネジメントシステムの要求事項が書いてあるのだが、その品質保証上の要求事項だけでは「航空宇宙産業用」には不充分であり、「航空宇宙産業用」の品質保証に必要な事項を加えたISO9100が策定された。
そのJIS版がJISQ9100である。このJIS基準の名称は「品質マネジメントシステム-航空,宇宙及び防衛分野の組織に対する要求事項」である。

要するに、「一般的品質保証基準だけでは航空宇宙産業用としては不充分」ということは、それだけ航空宇宙産業での対象項目・要求項目が多い=複雑である、ということだ。
「飛んでる間は一時停止して難を逃れるとかができない飛行機」という特性からは、そうなってしまうのである。

飛行機やロケットの完成品を作る組織だけが、JISQ9100の認証が必要な訳ではない。完成品に組み込まれる部品のメーカーも認証が必要なのである。
これは当たり前で、完成品の自動車や飛行機は、その機能を発揮するには、構成部品毎に要求仕様に合った性能を発揮することが必要だからだ。
パッキンやVベルトが劣化・破損するだけで自動車は、安全な動きが出来なくなるのだから、部品メーカーは完成品メーカーからの要求仕様に合致した部品の納入することが求められる。

その際に、納入部品全品の詳細検査を自動車メーカー側がやっている訳ではない。
そんな事をしていたら、コスト的に引き合わなく、経済性が喪失する。

現実には、部品メーカーが認証を得て、その手順に則り検査して、要求仕様を満足させている旨を保証して納入している。

最初に書いた素材メーカーの話は、その検査データを改竄したとの問題だ。
信頼性を裏切る改竄をした事でアウトなのだが、実際の製品は、要求仕様を上回る安全マージンを乗せたオーバースペックな製品が多く、安全性で危機的状態になることは、まずないと見られている。とは言え、そんな理屈は通用しない。

完成品が、安全性・耐久性を含めた性能を発揮することを完成品メーカーが製品保証する為に実際に行われていることは、各部品メーカーが完成品メーカーと同様に、各部品が、その要求仕様通りに製作されている必要があり、それを「○○規格の認証メーカーが製作・検査したものだから」ということで、要求部品がちゃんと納入されていると看做す、との建て付けによっている。
つまり、「認証機関が正しく認証していなかった」という問題は、その建て付けの前提が崩れてしまったことを意味しており、実際の納入部品が「使えない部品」となってしまう問題なのである。

これを解決する為には、再度の認証獲得の為の審査を受けることになるのだが、それで失われる時間は、完成品である飛行機の完成時期の遅れとなって現れる。

現在、我が国は、戦後の「航空機開発禁止」(*2)の悪影響を脱し、我が国独自の航空機を生産することが可能となってきている。
三菱重工グループの旅客機MRJなどである。
型式認定は民間機に対してであるが、軍用機に於いても、国産機の開発・生産・装備は続いている。国産輸送機C-2や国産対潜哨戒機P-1などである。
そういう航空宇宙産業に悪影響が出ないかと憂慮している状態だ。

今回のニュースは、認証機関の審査員が無資格だったとの呆れたものであるが、認証機関自体がQMSに反しているとの皮肉な現象として表れたものだ。
しかし、その事によって、我が国の産業のうち、成長産業と目されている航空宇宙産業の足を引っ張る形になっているのが、どうも気になって仕方がない。

どの様な事が原因で、この様なことが起こったのであろうか?
それこそ、その分析は品質保証の考え方の重要部分なのだから、しっかりと報告していただきたい。

「複数の韓国人審査員が審査を担当したが、経歴が不十分で無資格だったり、所定の訓練を受けていなかったりする人物が含まれていた。審査員がまとめた報告書が適正かどうかをチェックする工程を省略した不十分な審査も複数見つかった。 ・・・内部資料によると、LRQAは審査の手続きが不十分なまま、依頼を受けた企業に認証文書を発行しており、こうした不正行為は日本支店の代表者(当時)も了承していた。」
元英国の大手機関「ロイド」で働いていた日本人は、ロイドで働いていた時はどうだったか知らないが、他の仕事をはじめてからでたらめな検査で 大成功した。今でも成功している。パナマビューロー(マリンビューロー)
全ての顧客とは言わないが、高い割合の顧客は信用を得るため、又は、規則や契約で検査に合格する事を求められているから仕方がなく検査を受けている わけで、検査が簡単な事を望んでいる場合が多い。コストから考えてもコストが下がるし、効率も上がる。
最終的に、検査は信頼が全てだと思う。信頼を失えば、高いお金を払い、コスト、対応するための人件費や労力を負担して依頼する意味がなくなる。 信頼は目に見えないし、不正があっても発覚しなければ、多くの人達は信頼を疑わない。
多くの不正やごまかしを見て来たし、問題にならない事は多くあった。規則上は何が正しいかわかるが、現実の世界では何が正しいか、何が利益に 繋がるのかは正しさだけでは判断できない。これが現実。実際、まともに検査をすれば仕事を他社に対して失う事がある。そして、一旦、他社が 受注すれば何かしらの大きな問題が起きない限り、仕事の依頼が来ることはない。現実は厳しい。綺麗ごとだけでは利益は出せないし、生き残るのも 大変だ。国交省はせっかく職員(PSC)が検査を行っているのだからもっと目を開けて事実を見てほしい。
検査に合格した船や審査に通過した管理会社が管理している船がなぜサブスタンダード船に なるのかを考えれば、検査に問題があると推測できるであろう。ISO ISMコード
人間が人間である限り、不正はなくならない。ただ、不正は減らす事は出来る。
英国の大手機関「ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド(LRQA)」の日本支店とは違うが、グループ会社は 2010年5月に日本籍の外航船の検査が行える承認を国交省から得ていたと思うが(勘違いかもしれない)、どうなるのだろうか?(参考情報: アメリカン・ビューロー・オブ・シッピング船級船の日本籍化について 2014年08月26日(川崎汽船株式会社)

英大手ISO認証機関ロイド・レジスター・クオリティ・アシュアランス(LRQA)が認証で不正。無資格者による審査、手続き省略等(各紙) 07/23/18(一般社団法人環境金融研究機構)

ISOマネジメントシステム認証制度は「オワコン」なのだろうか?! 12/11/17(自分を変える”気づき”の話)

JIS認証機関が無資格・手抜き審査 英大手の日本支店 07/23/18(朝日新聞)

 工業製品の品質やその管理体制の基準を定める国家規格「JIS」や国際規格「ISO」の認証機関が、不十分な審査で企業に認証を与える不正をしていたことがわかった。大手素材メーカーなどの品質不正が相次ぐなか、企業の品質管理をチェックする認証機関の不正も明らかになったことで、国際的に高い評価を得てきた日本の製造業に対する信頼を一段と損なうおそれがある。

 不正な審査をしていたのは、世界75カ国以上で規格の認証を手がける英国の大手機関「ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド(LRQA)」の日本支店(横浜市)。18世紀に船級協会として創立され、品質管理に関する認証機関の草分け的存在であるロイドレジスターグループの子会社だ。国内の審査件数も多い。

 朝日新聞が入手した内部資料によると、航空・宇宙関連企業3社から依頼を受け、品質管理の仕組みを定める国際規格「ISO9001」に、航空宇宙産業で必要な項目を追加した規格「JISQ9100」に関する審査を昨年実施。複数の韓国人審査員が審査を担当したが、経歴が不十分で無資格だったり、所定の訓練を受けていなかったりする人物が含まれていた。審査員がまとめた報告書が適正かどうかをチェックする工程を省略した不十分な審査も複数見つかった。

 内部資料によると、LRQAは審査の手続きが不十分なまま、依頼を受けた企業に認証文書を発行しており、こうした不正行為は日本支店の代表者(当時)も了承していた。

 認証機関が適正に活動しているかをチェックする公益財団法人「日本適合性認定協会(JAB)」が問題を把握し、意図的な不正で重大な悪質性があったと結論づけた。同協会はLRQAに対し、認証機関としての認定を取り消す処分を今月12日に出した。処分をしたことはホームページで同19日に公表したが、機密情報にあたるとして詳しい処分理由は説明していない。

 協会の処分には審査業務を停止させる強制力がないため業務は継続できるが、LRQAは6月、「JISQ9100」の認証業務から撤退すると表明した。

 LRQAは昨年11月、アルミ製品の検査データ改ざんが発覚した神戸製鋼所大安工場(三重県いなべ市)に対し、JISとISOの認証を一時停止する処分を出していた。銅管を製造する北九州市の神鋼子会社についても、今年2月にJISとISOの認証を取り消している。

 LRQAは不正や処分について、「お客様との守秘義務の関係上、情報をご提供することは差し控えます」としている。(野口陽)

     ◇

 〈JISとISO〉 JISは日本工業規格の略称。工業標準化法に基づき、鉱工業品の種類・形状・品質・性能などを定める国家規格だ。ISOはスイスに本部を置く国際標準化機構が制定した国際規格。製品やサービスの品質やレベルの基準を世界中で同じにして、国際的な取引をスムーズにする狙いがある。組織の品質管理や環境活動を管理する仕組みについて定める「ISO9001」「ISO14001」が有名。JISは国際規格との整合化を図っており、ISOと同内容のものも多い。

審査依頼企業は収入源「認証出せばずっと…」 認証不正 07/23/18(朝日新聞)

野口陽、上地兼太郎

 大手メーカーで品質データの改ざんが相次いで発覚したのに続き、工業製品の品質や企業の品質管理をチェックする「番人」である認証機関でも、不十分な審査で企業に「お墨付き」を与える不正が明るみに出た。製造業の品質不正は底なしの様相で、国際的に高い評価を得てきた日本のものづくりへの信頼が揺らぎかねない事態に発展した。

JIS認証機関が無資格・手抜き審査 英大手の日本支店

 英国の大手認証機関「ロイド レジスター クオリティ アシュアランス リミテッド(LRQA)」の不正は、製品やサービスの品質を維持・向上させるための組織の仕組みや手順(品質マネジメントシステム)を定める規格の審査で見つかった。国際規格ISOの中でも「品質保証のモデル規格」として広く普及する「ISO9001」をもとにした規格だ。

 JISやISOには、企業の製品やサービスが満足できる水準にあると第三者がお墨付きを与えることで、国内外の取引先がその水準を確認する手間やコストを省き、取引を円滑にする狙いがある。国内外で企業の製品やサービスへの信用を高めることで、最終製品を利用する消費者が、安心して製品やサービスの提供を受けられる効果も期待できる。こうしたメリットは公正な審査が前提になっていることは言うまでもない。

 国内では昨年以降、神戸製鋼所や三菱マテリアルなど日本の製造業を代表する大企業で品質データを偽る不正が次々と発覚。両社などがJIS認証取り消しの処分を受け、規格の信頼性に傷がついた。さらに企業にお墨付きを与える認証機関のずさんな審査が発覚したことで、認証制度自体が疑念を持たれかねない。

 「(今回の不正を放置すれば)認証を受けて商売に活用しているメーカー、特に中小企業にとって大きなダメージになる。きちんと処分すべきだと考えた」。LRQAの不正を調べ、処分を決めた公益財団法人「日本適合性認定協会(JAB)」の関係者は朝日新聞の取材にこう明かした。

 企業活動のグローバル化が進む…

文部科学省前局長、佐野太容疑者が有罪にならなかったら法改正が絶対に必要だと思う。

<文科省汚職>「裏口入学ある」伝達 東京医大前理事長 07/23/18(毎日新聞)

 文部科学省の私立大学支援事業を巡る汚職事件で、受託収賄容疑で逮捕された同省前局長、佐野太容疑者(59)の息子を不正合格させたとされる東京医科大の臼井正彦前理事長(77)が数年前、新たに就任した同大の入試担当課長に「裏口入学がある」と伝えていたことが関係者への取材で明らかになった。東京地検特捜部は24日にも佐野前局長を受託収賄罪で起訴し、臼井前理事長らも贈賄罪で在宅起訴するとみられる。

【特捜部が描く事件の構図】

 臼井前理事長とともに、同大の鈴木衛前学長(69)も在宅起訴されるとみられる。前理事長から裏口入学について伝えられたとされる入試担当課長や部下らも、不正の実態について特捜部から任意の事情聴取を受けている模様だ。

 関係者によると、入試担当課長は数年前の就任直後、臼井前理事長から「裏口入学があるから承知しておいてほしい」などと告げられたという。不正合格の実務などを、前任者から聞くよう前理事長に指示されたといい、今年度の不正にも携わった可能性がある。特捜部の聴取に対し「トップからの指示で断れなかった」といった趣旨の説明をしている模様だ。

 佐野前局長は官房長だった昨年5月、同省の「私立大学研究ブランディング事業」の対象大学選定で、臼井前理事長から便宜を図るよう依頼を受けた見返りに、今年度の同大の入試で息子を不正合格させてもらった疑いがある。

 同大の入試はマークシートの1次と小論文などの2次があり、最終的な合否は学長や副学長らで構成する入試委員会が判断する。今年度の合否判断は鈴木前学長が関与し、臼井前理事長の指示で佐野前局長の息子の点数を不正に加点したとみられる。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

収賄容疑の土地改良区理事長、過去の入札参加で口利きか 07/22/18(朝日新聞)

 愛知県愛西市の佐織土地改良区が発注した工事入札を巡る贈収賄事件で、同改良区理事長の太田芳郎容疑者(80)=土地改良法違反(収賄)容疑で逮捕=が2012年、贈賄側の福岡建設(愛西市)が入札に参加できるよう取りはからっていたことが、捜査関係者らへの取材でわかった。太田容疑者が福岡建設側に工事の予定価格を漏洩(ろうえい)する約3年前から、両者の間で癒着があったとみられる。

【写真】佐織土地改良区の事務局に家宅捜索に入る愛知県警の捜査員=2018年7月22日午前10時2分、愛知県愛西市石田町

 捜査関係者や同改良区関係者によると、加藤辰実容疑者(66)=土地改良法違反(贈賄)容疑で逮捕=が顧問を務める福岡建設は12年度から、同改良区が発注する工事の指名競争入札に参加するようになった。この際、太田容疑者が福岡建設を指名業者に加えることを決定。総会などに諮ることなく新規参入が認められたという。

 その後、福岡建設は同改良区の工事を昨年度までの6年間で計16件落札。当時を知る同改良区関係者は「色々な判断を太田容疑者の一存にゆだねる雰囲気があった。押しが強く、反対する人はほぼいなかった」と話した。

 県警は22日、同改良区事務局と福岡建設本社などを家宅捜索した。太田容疑者が事件以前から工事の予定価格を加藤容疑者に漏らした可能性もあるとみている。

法を守らない会社や人々はたくさん存在する。
これまでの経験ではこのような会社や人々はいなくなくならない。しかし、減らす事や減らすように法やシステムを改善する事は出来る。
運悪く事故に巻き込まれたり、被害者になる人々は存在する。個々が出来るだけ被害者や被害者の関係者にならないように努力するしかない。 そして最後は運次第。
違法行為を繰り返しても直ぐに事故や死亡事故が起きるわけではない。運が良ければ、長期間、事故は起こらない。事故が起きて調査した時に もしかすると事故は防ぐ事が出来たかもしれないと言うレベルだと思う。
行政や監督官庁がしっかりと対応していくしかない。

「安全守る姿勢欠如」…日本貨物航空に改善命令 07/21/18(読売新聞)

 日本郵船傘下の日本貨物航空(千葉県成田市)が20日、国土交通省から事業改善命令を受けた。整備記録の改ざん・隠蔽いんぺいを3件、不適切整備を9件も指摘されるというずさんな安全管理ぶりに、識者からも「組織として安全を守る姿勢が欠如している」と厳しい声が上がった。

 同社の大鹿仁史社長は20日午後、命令を受けた直後に東京都内で記者会見。「一から再生する気持ちで安全運航に向け、全力を尽くしたい」と述べ、深々と頭を下げた。

 改ざんの背景には何があったのか。国交省によると、「より多く機体を飛ばすため、追加の点検作業が発生するのを避けたかった」など、整備より運航状況を優先させるかのような説明をした社員もいたという。

整備記録の改ざん「組織的な悪質性」…改善命令 07/20/18(読売新聞)

 航空機の整備記録改ざんが明らかになった日本郵船傘下の日本貨物航空(千葉県成田市)に対し、国土交通省は20日、航空法に基づく事業改善命令と業務改善命令を出した。整備記録の改ざん・隠蔽いんぺい3件と不適切整備9件を認定。「組織的な悪質性が認められる」として、同社に対する「連続式耐空証明」を取り消し、これまで認めてきた安全性証明の自動継続を打ち切った。

 国交省によると、同社は4月、潤滑油の補給量の値を改ざんしたほか、4~5月には、雷を受けた機体の損傷の大きさを計測していないのに、行ったかのように記載。改ざんを整備責任者らも把握していたが、隠蔽し、国交省へ報告しなかった。

 不適切整備は、マニュアルに基づかない整備や、社内資格を持たない社員による操縦機能試験の実施など9件が確認された。

日本貨物航空に改善命令へ ずさん整備で記録改竄 国交省 07/20/18(読売新聞)

 日本貨物航空(NCA、千葉県成田市)の貨物機の整備記録に事実と異なる記載が見つかるなどした問題で、国土交通省は20日午前、同社に対し、同日午後に事業改善命令と業務改善命令を出すと明らかにした。同省は安全管理体制に重大な問題があると判断。機体ごとに交付する耐空証明について、同社に認めていた毎年の検査を免除する「連続式耐空証明」を取り消す。

 同省は、法令順守や適切な整備記録の徹底に加え、安全管理体制と機体の修理体制を整備することや事故の恐れがある事案に適切な措置を取るよう指示。修理体制が構築できるまでの間は、社内での機体整備を禁じる。航空事業者への連続式耐空証明の取り消しは初めてで、証明の有効期間を1年に変更する。

 同省によると、同社は4月、貨物機の整備記録で翼に補給する潤滑油の量を実際より少なく記載。潤滑油の注入時、一定量より多く入った場合には油漏れが疑われるため細かな点検が必要になるが、点検をせずに済むよう注入量が少なかったようにデータを改竄(かいざん)していた。平成29年4月に雷が当たって機体が損傷した際にも、計測していないへこみの深さを記すなど、同社はずさんな機体整備を続けていた。

 昨年1月と今年3月に鳥との衝突で生じた機体の損傷について、同社は小規模な修理と処理していたが、同省の調査で大規模な修理が必要だったと判明。同省は5月に航空事故と認定し、その後の立ち入り検査で複数の記録改竄が確認された。

 同社は貨物機11機を保有。6月17日から全機の運航を停止していたが、7月に入り安全性が確認されたとして2機の運航を再開している。同社は大鹿仁史社長が20日午後に都内で会見すると明らかにした。

 同社は昭和53年に設立された国内唯一の貨物専門航空会社で、海運大手の日本郵船(東京)の連結子会社。米国や欧州、アジアに食品や薬品、精密機械などを運んでいる。

どのレベルの管理職まで問題を知っていたのか知らないが、知っていれば自業自得だし、知らなければ現場を管理及び監督していない管理職に 責任はあると思う。
「連続式耐空証明」の取り消しのインパクトについて知らないが、整備記録のデータを改ざんするほどのプレッシャーが現場にあったのなら インパクトは大きいと推測する。

日本貨物航空、整備記録改ざん…事故報告漏れも 07/20/18(読売新聞)

 航空機の整備記録改ざんが明らかになった日本郵船傘下の日本貨物航空(千葉県成田市)に対し、国土交通省は20日、航空法に基づく事業改善命令と業務改善命令を出した。整備記録の改ざん・隠蔽(いんぺい)3件と不適切整備9件を認定。「組織的な悪質性が認められる」として、同社に対する「連続式耐空証明」を取り消し、これまで認めてきた安全性証明の自動継続を打ち切った。

 国交省によると、同社は4月、潤滑油の補給量の値を改ざんしたほか、4~5月には、雷を受けた機体の損傷の大きさを計測していないのに、行ったかのように記載。改ざんを整備責任者らも把握していたが、隠蔽し、国交省へ報告しなかった。

 不適切整備は、マニュアルに基づかない整備や、社内資格を持たない社員による操縦機能試験の実施など9件が確認された。

「赤信号、皆で渡れば怖くない。」が通用する一例であろう。

データ改ざん 神戸製鋼を起訴、社員4人不起訴 東京地検 07/19/18(毎日新聞)

 神戸製鋼所による品質検査データ改ざん事件で、東京地検特捜部は19日、不正競争防止法違反(虚偽表示)で法人としての同社を立川簡裁に起訴し、社員4人を不起訴処分とした。特捜部は組織で不正が慣行的に行われていた点を重視し、特定の社員個人の刑事責任は問わないと判断した模様だ。

 起訴内容は、同社のアルミ・銅事業部門の社員は2016年9月~17年9月、真岡製造所(栃木県真岡市)、大安製造所(三重県いなべ市)、長府製造所(山口県下関市)で、製品の検査結果が顧客と合意した仕様を満たしていないのに、満たしているとする虚偽の証明書計305通を作成し、東京都府中市など6カ所で顧客側に交付したとしている。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】

「ブロック塀定期点検、形骸化か・・・大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し女児が死亡した問題に絡み、神奈川県教育委員会による県立学校の緊急点検で危険性が指摘された42件のうち、9割近くが業者による定期点検の結果と食い違っていることが10日、分かった。専門知識があるはずの業者が建築基準法に基づく不適合を見抜けず、点検が形骸化している可能性が浮上。」

学校のブロック塀定期点検の現状については知らないが日産でさえ数値改ざんを行っていた。他の業界で現状を知っている検査でも形だけの場合が 結構ある。事実を書けば問題になったり、費用が発生したり、追加が発生したりするし、問題を放置すれば責任問題になるので、都合の良いように 記録や検査レポートでは問題のないように書く業者は存在する。問題が発覚する確率は低いし、例え、発覚しても処分されるとは限らない。 大阪の小学校のブロック塀が倒壊して死亡した少女の件にしても、何年の間、問題を放置して死亡事故が起きたのかを考えれば、かなり低い 確率である。この死亡事故をきっかけに多くの学校が点検を行い、結果は、すさんな検査が行われていた事が証明された。

「専門知識があるはずの業者が建築基準法に基づく不適合を見抜けず、点検が形骸化している可能性が浮上。」

人間がチャックする以上、間違いや見落としはあると思う。ただ、多くが「不適合を見抜けず」には疑問だ。個人的な経験から言えば、例えば、 図面や施工指示書がなければ、鉄筋がどれぐらいの間隔で、どのくらいの高さまではいっているのか、目視では確認できない。図面や施工指示書が 存在しても、現場の人間や請け負った会社が手を抜いたり、能力がない下請けに任せていれば、図面や施工指示書通りに仕上げていないかもしれない。
事実を書けば問題になったり、費用が発生したり、追加が発生したりするし、問題を放置すれば責任問題になるので、業者の責任で綺麗な(問題が記載されていない) 報告書を書いてくれる業者を選びたい学校は存在するはずである。実際に、大阪で女児が死亡した事故で、点検した業者の責任について書いている 記事は見かけない(もしかすると責任を問う記事を見ていないだけかもしれない)。
結局、これがおもてなしの国である日本の現実なのである。問題や事故がなければ、適当に前の通り、又は、前の業者と同じようにやっていれば良いのである。 適切にやるよりも、上手く、適当にやる方が仕事は増えるし、仕事を依頼する方も喜ぶのである。仕事を依頼する方は、問題や事故が起きたら 専門でないので、専門家に依頼していると言えば、責任は問われない。法律に詳しいわけではないが日本の法律や規則では、責任を問う事は難しいと思う。 実際に、責任を問う事は、明らかに検査をしていないとか、誰かが問題に気付き、写真などの証拠を残しているケースを除いてはないと思う。
良くも悪くもこれが日本。行政だって、今回の件で、どこまで事実を把握しようと調査するのか疑問。形だけの現状把握や報告書の提出で終わる可能性もある。
日本の矛盾を多く見てきて、部分的には何とか良くなるように努力してきた部分もあるが、20年経って振り返ると問題や事故が注目されるまで 周りの関心や理解は低い。死亡事故が起きないと注目されない。安全、人命、そして規則順守と言っても、結局は相手の都合や利益が優先になる 事が多い。これが現実。被害者や被害者の家族にならないと問題や原因について考える事もない。日本は日本。多くの人達が変わろう、又は変えようと 行動を取らなければ変わらないと思う。継続されてきた環境やシステムを変えるには努力やエネルギーが必要だ。良い事だとわかっていても、 現状を支持する人達が存在し、抵抗勢力になる事もある。変える事が出来なければ、出来るだけ被害者にならないように気を付けるだけである。

ブロック塀定期点検、形骸化か 9割で不適合見過ごし 07/11/18(カナコロ 神奈川新聞)

 大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒壊し女児が死亡した問題に絡み、神奈川県教育委員会による県立学校の緊急点検で危険性が指摘された42件のうち、9割近くが業者による定期点検の結果と食い違っていることが10日、分かった。専門知識があるはずの業者が建築基準法に基づく不適合を見抜けず、点検が形骸化している可能性が浮上。全国で実施している法定点検のあり方を巡り、波紋を広げそうだ。

 県教委によると、高校や特別支援学校など県内の172校で実施した点検結果を同法12条に基づく定期点検と比較したところ、14校計42カ所のうち全校の計36カ所で不一致が判明した。塀を補強する「控え壁」の間隔が基準(3・4メートル以内)を満たしていないケースのほか、傾きやひび割れといった劣化による倒壊の恐れがあったにもかかわらず、「問題ない」と見過ごしていた可能性が高いという。

 県教委は現行法に改正される前に設置した「既存不適格」のブロック塀が数多くあるとした上で、「児童生徒の安全の観点から耐震強度の是正が必要にもかかわらず、報告がないと『問題ない』と判断してしまう」と指摘。各業者に経緯や内容を再確認するなどして課題を整理し、今後の対策に生かすとしている。

 同法12条に基づく点検は各施設で3年に1回の実施が義務付けられており、2011年度には建築士資格がある専門家による点検に厳格化された。県教委は県内の設計事務所など地域別で5業者に委託しており、設備点検も含めた年間委託総額は約5千万円。不一致が生じたのは15年度は2業者、17年度は4業者だった。 

銀行の監査では見つける事が出来なかったと言う事か?

きらぼし銀行の行員が失踪 4億円近く着服か 07/10/18(TOKYO MX)

 東京を地盤とするきらぼし銀行の男性行員が、約3億7500万円を着服して失踪していることが分かりました。きらぼし銀行はこの行員を8日付で懲戒解雇処分にしました。きらぼし銀行は5月に八千代銀行など3行が合併して発足した、地方銀行として東京都内最大の店舗数を持つ銀行です。

 きらぼし銀行によりますと失踪した36歳の男性行員は東京・練馬区の石神井支店に在籍していて、2016年5月から18年5月にかけて、元・八千代銀行だった石神井、上石神井両支店の顧客の法人1社と個人2人から定期預金を作るために受け取った普通預金の払戻請求書を使って預金を引き出し、着服したとみられています。被害に遭った顧客には偽造した定期預金証書が渡されていました。

 これまで分かっている被害額は3億7500万円ですが、きらぼし銀行は他にも被害がないか調査を続けています。また、刑事告発することも含め、警察に相談しているということです。

規模拡大だけのための統合であれば、思ったほどメリットはないかもしれない。
システムや企業体質や理念が違う会社が一緒になっても、結果を出すために妥協できなければ、2つの方法が残り、混乱や 副作用を引き起こすかもしれない。判断基準が違えば、正しい選択であるのかの評価も違ってくるはず。
民主党の歴史を見れば理解できるはず。数を優先させて一緒になっても、いつもどこかでばらばら。 まあ、成功しようが、失敗しようが、個人的には関係ないのでどうでも良い事。

石油元売り、国内2強体制へ=出光と昭和シェルが統合発表―創業家の主要株主賛同 07/10/18(時事通信)

 石油元売り大手の出光興産と昭和シェル石油は10日、2019年4月に株式交換を通じて経営統合する合意書を締結したと発表した。出光が、統合に反対していた創業家側の主要株主から賛同を取り付けた。3年越しの統合協議が事実上決着したことで、国内石油業界は首位JXTGホールディングス(HD)との2強体制に再編される。

 出光は株式交換で昭和シェルを完全子会社化する。統合後の社名は登記上は「出光興産」とし、事業上の通称は「出光昭和シェル」を使う。統合後の取締役は出光側から5人、昭和シェル側から3人を出す。両社は、それぞれ今年12月をめどに臨時株主総会を開き承認を求める。

 両社は15年に経営統合で基本合意したが、計約28%の出光株を保有する創業家の反対で実現できずにいた。出光の月岡隆会長は記者会見で「収益改善や経営理念について相互理解を進める中で大株主(創業家)の懸念が解消された」と述べた。昭和シェルの亀岡剛社長は「エネルギー業界の置かれた環境から統合は待ったなしだ」と語った。

 出光によると、創業家の主要株主とは統合後3年間累計の純利益で5000億円以上、配当と自社株買いを合わせた総配当性向で50%以上の株主還元を目指す方針で一致。「物言う株主」として知られる村上世彰氏が経営側と創業家側の間を仲介した。

 出光の経営側は統合後の新会社の取締役に創業家側の2人を起用する方針などを示し、創業家の資産管理会社で筆頭株主の「日章興産」と、出光昭介名誉会長の長男から賛同を得た。これを受け、出光と昭和シェルは臨時株主総会で統合に必要な3分の2以上の承認が得られると判断した。

 出光創業家側も代理人を通じて10日にコメントを発表。日章興産などが賛同したことを認めた上で、「統合後も創業者の理念が維持されることが確認できた」と説明した。ただ創業家側の株主全員が経営側提案を受け入れたわけではないとも指摘している。

 国内のガソリン販売シェアは、JXTGHDが5割を占める。出光と昭和シェルのシェアは計3割を超え、統合を機に追撃する構えだ。

日産の車は購入するリストに入っていないので、何が起きようが個人的な選択プロセクには影響ない。

<日産不正>乏しい自浄能力 数値改ざん、拠点5カ所で 07/09/18(毎日新聞)

 無資格の従業員が完成車の検査を行う不正が昨年秋に発覚した日産自動車で9日、検査の測定値を書き換えるという新たな不正が発覚した。日産は昨秋の不正発覚を受けて法令順守体制を強化すると説明していた。しかし、その後も別の不正が生産現場で行われていたことになり、同社の自浄能力の低さや問題の根深さが改めて浮き彫りになった格好だ。原因究明や再発防止策の策定が急務で、信頼回復の道のりは険しい。

 「原因の深掘りをして、絶対に問題が起きない仕組みを作るのが第一義的な責任だ」。この日、横浜市内の本社で記者会見した山内康裕執行役員はこう強調した。

 新たな不正は、出荷前の新車の一部を抜き取り、燃費や排ガスの数値などを室内で試験する「完成検査」で発覚した。車両をローラー型の測定装置に乗せて走行させる検査の中で▽規定の速度を逸脱した無効な検査データを有効な数値に書き換えた▽試験室の温度や湿度が許容範囲外でも有効なデータとして処理した--などの内容だ。いずれも今年4月にSUBARU(スバル)が公表したデータ不正の内容と似ている。

 今回の不正は国内の製造拠点全6カ所のうち5カ所に上った。不正がなかった日産自動車九州では検査業務の経験が豊富な監督者がいた。一方、他の工場には十分な知識のある上層部がおらず、不正の背景には構造的な問題がありそうだ。不正には少なくとも10人が関わっていたという。動機や背景について、山内氏は「法令順守の意識が希薄だった。(無資格検査問題と)根っこは同じだ」と語った。

 スバルで同様のデータ不正が公表された4月以降も、一部の工場で不正が続いていたことも判明。他社の事例がなければ問題を見つけられなかった可能性もあり、問題は深刻だ。山内氏は「(問題を)自ら検出できる管理体制に変えていきたい」と述べるにとどめた。

 再発防止に臨む同社の姿勢には厳しい目が注がれる。石井啓一国土交通相は9日、「昨年9月に判明した完成検査問題の再発防止に取り組む中、ごく最近まで続いていた点で問題の深刻さを示すものであり、極めて遺憾だ」とのコメントを出した。不正が重ねて発覚したスバルでは、吉永泰之・前社長兼最高経営責任者(CEO)=現会長=がCEO職の退任を迫られた。日産の西川広人社長らの経営責任も問われることになりそうだ。【竹地広憲、川口雅浩】

「動機については『法律に抵触しないと思った』などと説明しているということです。」

「法律に抵触しない」のなら時間と労力の無駄である検査を止めて全く同じの検査レポートを打ち出して添付すれば良い。 その分、値段を下げて日産車を売れば良い。納得して買う人は買うと思う。製造する方も、買う方も、やっちゃえ、日産で 良いと思う。
事実を知らずに日産の車に満足しているのなら事実が明らかになっただけで、現状は何も変わらない。 何も心配する事もないし、何も変わらない。

ほとんどの工場で1100台超に改ざん 日産でまた不正 07/09/18(テレ朝news)

 ほとんどの工場でデータの改ざんが行われていました。

 日産自動車・山内康裕CCO:「深くおわびを申し上げます。申し訳ございませんでした」

 日産は国内の5つの工場で排出ガスや燃費の測定試験を行った際、データ書き換えなどの不正行為があったと発表しました。不正があった台数は1171台で、10人が不正に関わっていました。動機については「法律に抵触しないと思った」などと説明しているということです。日産は今後、原因究明や再発防止に努めるとしていますが、現時点では「カタログなどで公表している燃費の数値には誤りはない」としています。

日産が排ガスや燃費の検査データ改ざん 07/09/18(テレ朝news24)

日産自動車は9日午後5時過ぎ、緊急会見を開き、車の排ガスや燃費の検査データを改ざんしていたことを明らかにした。日産では去年、資格のない検査員に車の検査をさせていたことも発覚しており、管理体制が改めて問われそうだ。

日産自動車・山内康裕氏「お客さまはじめ、関係者の皆様に深くおわびを申しあげます。申し訳ございませんでした」

日産によると、不正があったのは神奈川県の追浜や栃木など国内の複数の工場。新車を出荷する前に無作為に選んで排ガスや燃費の検査をする際、社内の基準に満たない結果が出ても、基準に合う都合の良い数字に書き換えられていたという。

このほか、国が定めた基準とは異なる条件で検査を行っていたこともわかった。

こうした不正は少なくとも2013年ごろから行われ、検査した車の半数を超える車で不正があったとしている。

日産は品質には問題ないとしているが、去年、無資格の検査員が不正な検査をしていたことが発覚しており、ずさんな品質管理に会社としての経営責任も改めて問われることになりそうだ。

「定められた試験条件を満たしていなかったり、測定値を改ざんしたりしていた。抜き取り検査対象の完成車のうち、53.5%に当たる1171台で不正があった。」

かなり厳しい数字だと思う!50%の車に何らかの不正があるのであれば、設計やプロトタイプで既に問題を予測できたのでは???

日産、排ガス検査で改ざん=試験条件も満たさず―対象の半分超で不正行為 07/09/18(時事通信)

 日産自動車は9日夕、国内工場で新車出荷前に実施している排ガス測定で不正行為があったと発表した。定められた試験条件を満たしていなかったり、測定値を改ざんしたりしていた。抜き取り検査対象の完成車のうち、53.5%に当たる1171台で不正があった。昨年秋の無資格検査問題に続く不祥事の発覚によって日産のイメージ悪化は避けられず、西川広人社長の経営責任を問う声も強まりそうだ。

 不正は国内工場のうち、グループ会社の日産自動車九州(福岡県苅田町)を除く5工場で行われていた。記者会見した、生産部門トップの山内康裕チーフ・コンペティティブ・オフィサー(CCO)は「関係者に深くおわびする」と陳謝した。

 日産では、昨年9月に無資格の従業員による完成車の検査不正が発覚した。国内工場のうち、京都府の工場を除く5工場で不正が常態化していたことが判明し、国土交通省から2度にわたって業務改善の指示を受けた。

 今年6月の株主総会では、西川社長が陳謝した上で、「法令順守体制を強化していくのが私の責務だ」と再発防止に努める姿勢を強調していた。 

日産、新車の排ガス検査で不正 複数工場で測定値改ざん 07/09/18(朝日新聞)

 日産自動車の複数の工場で、新車の出荷前に行う排ガス性能の検査結果を、都合よく改ざんする不正が行われていたことがわかった。この検査は昨年、無資格者の従事が発覚した「完成検査」の工程のひとつで、日産の品質管理への姿勢が改めて厳しく問われることになりそうだ。

【写真】日産自動車本社=横浜市西区高島1丁目

 関係者によると、今回不正が発覚したのは、出荷前に車の性能をチェックする「完成検査」の中で、数百台から数千台に1台の割合で車を選んで実施する「抜き取り検査」という工程。そこで行われる排ガス性能の測定で、思わしくない結果が出た場合、都合のいい数値に書き換える不正が国内の複数の工場で行われていたという。今春以降に社内で発覚したという。

 この検査は、メーカーが車を量産する際、国に届け出た設計上の性能通りにつくられているか確かめる重要なもの。メーカーは適正な実施を前提に、車の量産を国から認められている。測定値が設計上の性能からずれていれば、出荷ができなくなることもある。

 日産では昨年9月、完成検査を実際は無資格の従業員が担ったのに、有資格者が行ったように偽装する問題が発覚。検査体制を改善するため、全6工場の出荷を1カ月弱停止し、生産や販売に影響が出た。一連の不正に絡み、国土交通省からは2度の業務改善指示を受け、今年3月には西川広人社長が石井啓一国交相に直接、「法令順守をさらに徹底していく」と、再発防止を誓ったばかりだった。

 同様に無資格者による検査が発覚し、その後、排ガスデータの不正も明るみに出たスバルでは、責任を取る形で吉永泰之社長(当時)が6月の株主総会で社長を退いた。新たに不正が明らかになった日産でも、西川社長の経営責任が改めて厳しく問われることになりそうだ。(伊藤嘉孝、木村聡史)

田舎で生まれ育ったからこの手の話は理解できる。田舎で生まれ育った人達は井の中の蛙である傾向が高い。そして、生まれ育った地域で一生を 終える人達もいる。同じ日本人であっても違う価値観や体験を持った日本人達と深く接触する機会がなければ、知っている世界が全てなのである。
部分的には生まれ育った環境に影響されている、そして、部分的には他の世界や人々を知ろうとしないので、全て彼らが悪いわけではない。
言い方を変えれば、東京での生活や常識が日本の常識と勘違いしている都会人達は、ある意味で、逆バージョンの田舎の人達なのである。
自分達の価値観や常識が、正しいとは限らない。都会の良い部分と悪い部分を知り、田舎の良い部分と悪い部分を知った上で、個々の価値観や 優先順位でどちらを選択したいかだと思う。あと、いくら情報を集めて分析しても、想定外の出会い、予測できない人達との出会いで、 結果や印象が大きく違ってくる場合がある。運次第的な部分もある。
それらを含めてどう判断するのかだと思う。もし田舎の生活が最高であれば、なぜ、過疎化や人口減少が起きるのか?単純に都会に憧れる 若者が影響しているのかもしれないが、いろいろな理由があるからだと思う。
都会にも済んだし、海外にも住んだ。今は、田舎暮らし。田舎暮らしが良かったわけでもないし、満足しているわけでもない。ただ、 生活を変えるだけの気力や新しい生活を受け入れるだけの気力がないので、もうこのままでも良いかと思うだけだ。もしかすると、 生活する場所や仕事を変えるともっと幸福感を得られるかもしれないと思うが、必ず良い結果が出るとは限らない。
今の生活が嫌で嫌でたまらないのであれば、少しの好転でも満足できるし、新しいスタートを選択し、新しい環境を受け入れるだけの気力も生まれだろうし、 リスクを受け入れる決心が着くだろう。
リスクを受け入れ、新しいスタートを選択する事は選択である。リスクを選択しない人は良い結果を諦める、又は、悪い結果を避ける選択を選んだ事になると 思う。深く考えず、決断する人もいるが、運よく成功と考えられる人生を送る人もいる。最終的には結果次第。
都会育ちの人達の悩みと個人的に思う。

恐怖の実話!悪夢と化した「夢の田舎暮らし」(1/6) (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 07/07/17(東洋経済 ONLINE)

いま、田舎暮らしに憧れる人が、退職後にIターン、Uターンするシニアだけでなく、都会の若者にも増えています。しかし、都会暮らしの長い人にとって、田舎暮らしはいいことだらけではありません。旧態依然のムラの掟、想像以上にかかるおカネ、病気やケガをしても病院がない……。 実際、「移住すれども定住せず」が現実です。都会の人は、田舎暮らしをあきらめたほうがいいのでしょうか?  最近、『誰も教えてくれない田舎暮らしの教科書』を出版した移住歴20年のベテラン・イジュラーに、田舎暮らしの現実と、都会の人が田舎暮らしを満喫する方法を、実例をもとに語ってもらいました。

盛り上がる「地方創生転職」ブームにご用心

■天国だと思っていた憬れの地が…

 子どもが産まれたら、人も土地も開放的なところで育てたい──。

 東京生まれの東京育ちだった石沢友美さん(仮名)は、子どもを身籠もったと同時に、東京・吉祥寺から山梨県峡北地域のある集落に移住を決めた。3年前、32歳のことだった。

 マンション育ちだった友美さん夫婦は、「空き家バンク」で見つけた築60年の古民家に移り住むことになった。友美さん自身が幼少期から憧れていた待望の「田舎暮らし」だった。

 「自分が小学生の頃、八ヶ岳の林間学校に来たことがあったんです。その頃から、いつかは白樺を眺めながら鳥の声を聴いて暮してみたいって、ずっと思っていました。子どもができたときに主人に相談したら、やっぱり東京の真ん中、中央区で育った主人も大賛成してくれたんです」

 古民家とはいえ、直前まで家人が住んでいたために、手入れは行き届き、生活に不便はまったくなかった。

 「夏場になると、カメムシとかカマドウマとか、都会じゃほとんど見たことのない虫がとにかくどこから湧いてくるのか、いっぱい出てくるんです。だけど、それも高気密じゃない古民家ならではのよさと考えて我慢できました」

 なによりも、眺望がすばらしかった。

 背には標高2900メートルの赤岳を擁する八ヶ岳連峰が一望でき、右手に南アルプスの山並み、左手には富士山が見える場所だ。

 日本のワンツースリーの眺望に囲まれ、移住人気ナンバーワンとも言われる場所であることが実感できた。

 「子どもが産まれてからまもなくは、授乳に疲れてもその眺望を観れば、すぐに気分転換もできて最高だったんです」

 夫は月に何度か新宿の本社に顔を出せばいい。新宿まではわずか150キロほど。中央線の特急でも、高速道路でも楽にアプローチできる距離だった。

 「気持ち的には東京の郊外に住んでいるのとまるで変わらない距離で、日本で最高の眺望と開放的な空気が手に入るなんて。こんな天国みたいなところが日本にあったなんて、と思ったんです」

 古民家の家賃も、吉祥寺の賃貸マンションに較べれば3分の1。それで、古民家とはいえ戸建てが借りられ、間取りの何倍も広い庭までついているのだ。

■有料のゴミ袋を購入したのに…

 だが住み始めてほどなく、最初の“事件”に直面する。ゴミが出せないのだ。

 移住に当たっては役所の窓口にも何度か足を運び、生活の仕方などをいろいろと聞いたつもりだった。だが、ゴミが出せない、というのはまさかの展開だった。

 「高さは人の背丈ほどもあって、幅はそれこそプレハブ小屋並みの長さの立派なゴミ集積所があるのは知っていたんです。市の有料のゴミ袋を買ってそこに出せばいいものと、頭から考えてしまっていて……」

 移住して間もなく、ゴミ出しに出向いたとき、目の合った人から「あんた、名前は?」と訊かれ、丁重にあいさつを返した。

 するとほどなく、自宅に地元集落の役員だという初老の男性が現れたのだ。

 「あれ(ゴミ集積所)は組(集落)のもんだから、組に入っておらんもんはあそこには出せん」

 友美さんはこう応じた。

 「では、ちゃんと会費をお支払いして組に参加させていただけませんか」

 だが、組長(町内会長)と相談してきたという男性が再び自宅を訪れ、こう告げた。

 「悪いけんど、組長がうちの組にはよそから来たもんは入れんっちゅうとるから」

 「じゃあ、ゴミを出せないの?  そんなバカなことって……」

 呆然とした友美さんが役所に駆け込むと、それまで移住の相談に乗っていた担当者もそっけなくこう繰り返すだけだった。

 「ああ、あそこの組長さんはもう……何を言ってもダメですから……」

 〈えっ、なに?  じゃあ、うちはあそこに住んでいる限り、もう地元でゴミを出せないってこと? 〉

 聞けば、役所ではこうしたゴミ出しを拒否された移住者のために、役所の駐車場に特設のゴミ集積所を作っているという。

 地域に住んでいる者が、有料のゴミ袋を購入しながら、ゴミ収集のサービスを受けられない。この状況に異議を唱えた友美さんに、役所の言い分はこうだった。

 「集落のゴミ集積所は集落の私有地にある私有財産で、公共財ではないのでどうしようもできません。もし、移住の方が何世帯か集まって新たにゴミ集積所を作ってもらえれば、そこに回収には行きます。新たにゴミ集積所を作るに当たっては補助金も出しています」

 「移住者こいこい、と謳う一方で地元でゴミひとつ出せない状況を変えられないのは役所の怠慢、不作為ではないのか。この時代に『あそこの組長は頑固だから……』で行政指導ひとつできない場所が、日本の移住人気ナンバーワンだなんてふざけたことを謳わないで欲しい」

 友美さんはそう繰り返したが、担当者は「でも、あの組長はどうしようもない」と繰り返すばかりだったという。

 後から知れば、その役所の担当者も、その頑固な組長を擁する集落の「若い衆」であったのだ。役所の人間である以前に、地元の若い衆であることが先に立つ。そうした土地では、まともな行政指導、行政サービスひとつ、地元の旧態依然とした因習の前には成立しないのだ。

 そんな田舎特有の「暮しにくさ」や「ムラの因習」を、移住相談会や、役所の移住担当者らは、転入前には教えてくれなかった。地獄を見たのは、移住後、ということになる。

■質問しただけでブラックリスト入り! 

 友美さんを愕然とさせる“第二の事件”が勃発したのは、昨年の春だった。

 子どもは無事に新天地で2歳を迎え、地元保育園に通うようになっていた。都会の待機児童問題などどこ吹く風。地方の保育園は、希望者はほぼ「全入」。それもまた田舎暮らしならではの良さとも感じた矢先のことだった。

 保護者会の役員を引き受けることになった友美さんにさっそく、仕事がまわってきた。春の親子遠足の運営である。バス4台に親子と先生が乗って、広い公園へ1日かけて遊びにいくのだ。そのバスの乗車割り当て表を眺めていた友美さんは、あれっと思う。

 本来、1号車に乗るべき園児の親御さんがなぜか、4号車に集められている─―。保護者会の執行役員らが全員そろって1号車に集中している─―。

 気づいたその晩、保護者会長に電話をしてその主旨を告げたが、それが保護者会長ら執行役員の逆鱗に触れたのだった。

 友美さんの意見は汲まれることはなかったが、親子遠足が無事に終わってほどなく、友美さんに「物申す」などと称して、会長とその側用人らしき執行役員の保護者が友美さんに「呼び出し」をかけたのだった。

 いずれも集落生まれの集落育ち。当然、旦那も地元集落の若い衆である。

 彼らは呼び出す直前、友美さんの夫の職業をあちらこちらで訊ねて回っていた。地方では役所、農協、警察署が「三大産業」であり、さらに言えば「官軍」。その他は“賊軍”さながら。夫の職業が「官軍」であれば、その女房をとっちめることは、日頃の商売や生活にも差し障ってくるのだ。女房の格は亭主の商売で決まってくると言わんばかりである。

 友美さんの夫はITエンジニア。横文字の商売であることを確認したうえで「この集落では差し障らねえな」とでも踏んだのだろう。周辺を巻き込んでの騒々しい“身辺調査”を終えた執行役員らは友美さんを呼び出した末、結果、次のような実態を暴露するに至った。

 地元保護者会では代々、陰に陽に保護者の「ブラックリスト」なるものを引き継ぎ、そこでは「厄介者」と呼ばれる夫婦が申し送りされていたのだ。

 その「厄介者」がどれほど厄介かと聞かされた友美さんは仰天した。

 「厄介者とされている人たちは、決していわゆるモンスターペアレンツとかクレーマーとはまったく違う、ごくごく一般的で常識的な人たちなんです。保護者会なんかで、手をあげて質問したり発言したりすると、一律『厄介者』と認定していくんです。田舎の集落は極めて狭いですから、保育園の面々がそのまま、小学校、中学校、場合によっては高校までそのまんま行きます。ブラックリストだ、厄介者だなんていわれた家庭は、ずっとそうして敬して遠ざけられるんです。実態は村八分です」

 陰口で済むならば、まだましかもしれない。

 友美さんが、この親子遠足で気づいた、本来1号車に乗るべき親御さんらがなぜか4号車に集められていた件。それは皆、執行役員らがいうところの「厄介者」であったから驚かされた。

 そんな露骨な差別を……。開いた口がふさがらなかった。

■洗濯物の内容まで、生活のすべてを見られている

 集落は夏祭りの準備に消防団の集まりと、夏場にかけて参加強制の作業が目白押しだ。仮に組や区などの町内会に入れたとて、仕事を理由に毎月の定例会などに参加できないと、1回の欠席当たり数千円の「罰金」を払わされる。

 友美さんの友人で、やはり東京から集落に移住してきた30代の和子さんなどは、夏祭りでは地元婦人らの、まるでパシリである。やれ飲み物を買ってこい、あれ運べ、これ運べの傍らで、地元婦人らは手ぶらで悠々の光景を嫌というほど見てきた。

 「まるで、時代遅れのスケバングループ?  ですか」と、友美さんはそう爆笑する。

 「でもね、あたしもあのまま集落にいたら、今はこうして笑い話なんかにはできないですよ。だって、地域の掟に背いたら、それこそ村八分でしょう。それがリアルな場所では反抗なんかできないですよ、こわくて」

 もちろん、都会のPTAにもイジメはあるし、気の合わない保護者同士の嫌がらせだってさんざんある。でも、田舎、こと集落は都会と違って逃げ場がない。上下関係、優越意識にそれこそ死ぬまで従わされかねない。それが怖いから、若い世代にも強力な同調圧力をもたらすのだ。

 友美さんに笑顔が戻ったのにはワケがある。

 集落で数々の恐怖体験をした末に、友美さんはやはり移住者夫婦の紹介で、わずかな距離にある、移住者が多い別荘地域に転住したのだ。そこには大阪や東京から来て子育て、田舎暮らしを満喫する多くの移住者が集まって住んでいる。

 ゴミ出しはもちろん大丈夫だし、なにより「もの申す」などと称して人気の少ない神社の境内や公園に呼び出されることもなく、「厄介者」などという時代錯誤の暗い表現などとも無縁の新天地だ。

 「ほんとに転住してよかった」と、友美さんはいう。

 「古民家にいるときは、今日は洗濯物が干してあったな、今日は少なかったなとか、縁側に干してある洗濯物の内容から量まで、集落の皆が皆、そんなのを全部見てて、見てても黙ってればいいのに、それをまた全部、会うたびに言葉に出すんですよ。車があれば、なんで晴れてるのに家にいる、車がなければ、どこに行ってたって。誰かの親が遊びにくれば、菓子折を持って行くふりして、どんな親か様子を見てこい、ですからね。都会暮らしを経験した人が、そんな習慣のなかで生きるのは大変なストレスだと思いますよ」

 そんな実態を、役所の移住担当者はおろか、田舎暮らしの本や、テレビの移住番組なんかでは教えてくれない。

 「よかったですよ、集落を出て。だって子どもが大きくなると、組に入ってない家の子どもはお祭りにも参加できないんですから。お祭りは組のものだから。ゴミと一緒ですよ」

 不都合な真実は決して教えない、移住礼賛、田舎暮らし礼賛とは、いかに罪深いものだろうか。

■集落移住にはもう懲り懲り

 友美さんは今、ようやく集落の目を気にせず、別荘地のなかで東京や大阪からの、さらに地元出身でありながら、やはり集落暮らしは耐えられないと別荘地域へと転住してきた同世代の友人夫婦らと、週末は楽しく、心豊かな日々を過ごしている。

 そこには、因習悪弊とは無縁の、心から望んだ田舎暮らしの開放的な空気が満ちているという。

 友美さんの転住先では、夕方にはフクロウが鳴き始める。そんな声を聞きながら、バルコニーで野菜を調理しご主人と缶ビールを開ける。夜は隣家を気にすることなく月明かりに浮かぶ、南アルプスから富士山へと連なる稜線を眼下にハンモックに揺られる。明日への気力が漲る瞬間だという。

 これこそが、都会で夢描いていた田舎暮らし、であろう。今はただ、田舎暮らしを考えたかつての瞬間に、もっと早く「不都合な真実」を教えてもらえていれば、と思うだけだ。田舎暮らしが一大ビジネスになってしまっている今、それは誰も教えてくれない。自分自身でもがいた末に理想の田舎暮らしを得た友美さんは今、こう考えている。

 「もう少ししたら、近くにもう一軒買って、都会の両親を呼び寄せてもいいかな」

 もちろん、集落移住にはもう懲り懲りだ。

清泉 亮 :移住アドバイザー

待遇が良すぎるとは思うが、オファーする側が出世払いというか、将来に見返りがあると考えているのなら納得できる事である。
ただ、借りが後で大きな負担となる、又は、感じる場合があるので、個人的には借りをあまり作るべきではないと思う。

眞子様の婚約者・小室さんは留学費全額免除の特別待遇に違和感 「きわめて異例」国際弁護士〈週刊朝日〉 (1/2) (2/2) 07/07/18(AERA dot.)

 王室を持たない米国は、つくづく「ロイヤル」の冠に弱いようだ。

〈ケイ・コムロ、プリンセスマコの婚約者が入学へ〉

【写真】眞子さまと明暗?絢子さまの婚約者の守谷慧さん

 7月5日、米フォーダム大学ロースクールがホームページの「ニュースルーム」にこんな見出しで始まる文章を掲載した。

 年間5万500ドル(約660万円)の学費は奨学金により全額免除する、と書かれている。

 海外事情に詳しい八幡和郎氏はこう話す。

「海外の大学では、個人情報という概念が薄いので、王室のメンバーが入学するなど学校の宣伝になる情報をHPにアップすることは、珍しくありません」

 小室圭さん(26)は、皇室のメンバーでもない一般人。加えて、一般の婚約にあたる「納采の儀」が延期された状態で、まだ婚約者ですらない。大学側の前のめり感は、否めない。

 おまけに、これまでフォーダム大学における返済義務のない奨学金は、年間2万ドル(約220万円)の枠だけであった。ところが、ホームページには、「100%学費免除を受けられる新しい奨学金」として今回、小室さんが給付される「Martin Scholarship」の説明がアップされていた。

 そして年間300万円を超える寮生活費や教科書代についても、小室さんが、パラリーガルとして勤務する都内の法律事務所が支援することが決まっている。重なる「王子さま待遇」に、驚きを隠せないといった様子で話すのは、ニューヨーク州の弁護士資格を持つ、日本人の国際弁護士だ。

「日本の弁護士資格を持たない小室さんが、米国の州の司法試験を受験しようとすれば3年間のJulias Docter(JD)の法務課程のコースで学ぶ必要がある。所属する弁護士の学費と生活費を支援する弁護士事務所は、いくらでもありますが、事務職員のパラリーガルを3年間も支援する例は、極めて異例ですよね」

 パラリーガルとして勤務する小室さんの仕事は、英語の書類の翻訳や弁護士の仕事のアシスタントといった事務職で、年収は300万円程度だとみられる。

 事務所は給与をそのまま支給し、それが生活費に充当されるのだろう。

「米国のロースクール時代の同級生のなかには、霞が関の官僚や研究者や弁護士など日本人もいましたが、公務員の留学は2年が限度ですし、外国の弁護士ならば1年間の課程で司法試験を受験できます。ビジネスパーソンで、3年間留学する、一般の日本人に、個人的には会ったことはありませんね」(前出の国際弁護士)

 所属法律事務所が小室さんへかける期待値の高さを物語っているようだ。

 偶然なのだろうが、小室さんの勤務先の法律事務所の所長は、秋篠宮さまが名誉総裁を務めるWWF(世界自然保護基金)ジャパンの理事を務めており、知らない仲ではない。

 だが、このやや強引とも思える「王子さま待遇」について、首をかしげる宮内庁関係者も少なくない。

 たとえば、秋篠宮家は、学校など教育の場において、皇族であろうと、「特別扱いさせないでください」と学校側にも伝えてきた。長女の眞子さまも佳子さまも大学受験は、一般と同じ条件で挑戦している。佳子さまに至っては、現役時に他大学を受験したが、不合格になっている。

「小室さんには秋篠宮邸への出入りに、ハイヤーを使わせるなど、不自然なほどの特別扱いが、宮内庁内でも不興をかっていたのは、事実です。さらに、フォーダム大学がわざわざ眞子さまの婚約者と小室さんの留学をインフォメーションしたやり方にも違和感がありますし、重なりすぎる『特別待遇』についても同様です。秋篠宮両殿下が、ご存知ないところでことは運んだのでしょうが、しかし、宮家にとってよい風評にはならないのではないでしょうか」(宮内庁関係者)

 一昨年夏の、眞子さまと小室さんの、婚約内定の記者会見。ふたりのメッセージのなかで、小室さんを「太陽」に、眞子さまを「月」に例えたことや、日付を元号ではなく西暦を使ったことに対して、他の宮家が、眉をひそめたとも言われる。

 3年間の留学ののち、再び日本に戻り、同じ法律事務所で勤務する予定の小室さん。眞子さま描く未来予想図は、なにやら霧が晴れないままである。(本誌・永井貴子)

※週刊朝日オンライン限定記事 

人間が人間である以上、不正はなくならない。ただし、不正が発覚した時に厳しく調査し、処分する事は出来る。
どれだけ腐敗やダブルスタンダードが社会構造や社会常識の中に浸透しているか次第で調査や処分に差が出てくると思う。

医学部の「金権入試」は終わっていないのか (1/2) (3/3) 07/07/18(文春オンライン)

鳥集 徹

 7月4日、文部科学省科学技術・学術政策局長(解任)の佐野太容疑者(58)が、私立大学支援事業の選定を見返りに、自分の子どもを東京医科大学に合格させたとして、受託収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕された。

 辞任した東京医科大学の理事長、学長も含めた組織ぐるみの「不正入試」が明らかになる中、長年、医療問題を取材し、今年3月に 『医学部』 (文春新書刊)を上梓したジャーナリストの鳥集徹氏が緊急寄稿した。

 医学部入試をめぐり、トンデモない事件が起きました。

 教育機関の不正を監督・是正する立場である文科省のエリート官僚が、自分の職権を悪用して自分の息子を医学部に「裏口入学」させるとは、開いた口がふさがりません。

 近年、医学部入試はどこも超狭き門となっており、かつて「金さえ積めば入れる」と揶揄されたような新設の私立医大でも、早慶の理系学部に合格できるぐらいの学力がないと入れなくなりました。

 戦前の旧医学専門学校の流れを汲む伝統校である東京医大も例外ではなく、昨年の全入試倍率も10倍以上でした。厳しい受験勉強に耐えてやっと合格した人も、合格できずに悔しい思いをした人も、真正面から東京医大に挑んだ人はみんな腹立たしい思いでこのニュースを見たのではないでしょうか。

金を積んで入学した学生たちの末路

 この不正入試には、大学の理事長、学長を含めた複数の人物も関係していたと伝えられています。人の命を預かる医師を育てる医学部で、このような不公正かつ非倫理的な行為が横行するのは許せません。ぜひとも不正入試の実態の詳細な解明が進むことを期待します。

 それにしても、今どき医学部入試で裏口入学があるなんて、驚いた人も多かったのではないでしょうか。医療現場を長く取材してきた私も驚きました。というのも、拙著『医学部』の取材で、ある私立大学の医学部名誉教授や現役の医学部長などから、こんな話を聞いていたからです。

「かつて、医大が点数の足りない受験生の保護者に金を積ませて、合格させるような不正が横行していたのは確かです。しかし、今のご時世、そんな不正がバレたら大きな社会問題になりますよね。大学側としても、信頼を失墜させるリスクを負ってまで、学力の低い学生を取りたくありません。

 なぜなら、成績不良の学生を入学させたとしても、結局は大学の授業についていけず、医師国家試験(国試)にも通らないからです。むかしも国試に通らない学生はいました。彼らは親の病院の事務長かなにかになったのではないでしょうか。でも医学部に入ったのに医者になれなかったなんて、恥ずかしくて言えませんよね。

 多額の寄附金や授業料も全部、無駄になってしまいます。教授会でもそういうことが問題となり、うちの大学では入試の不正はなくなっていきました」

成績によって入学金や寄附金の額が変わる

 医学部の裏口入学が社会的に大きくクローズアップされたのは、田中角栄内閣の「一県一医大構想」によって新設の医科大学が次々に設立された70年代から、その後の80年代のことでした。

 一県一医大構想は医療の地域格差の解消が主な目的でしたが、新設された私立医大には「開業医の跡継ぎを育てる」という裏のミッションもありました。とはいえ、開業医の子どもたちみんなが、学力が高いわけではありません。そのため、「点数が低くても多額の寄附金を払えば入学を許す」、逆に「点数が高くても一定以上の寄附金を払えない人は門前払いする」ということまでが横行していたのです。

 その当時の様子を、ある新設医大の医学部名誉教授が次のように証言してくれました。

「むかしは、成績によって入学金や寄附金の額が違うことはザラでした。たとえばA君の成績なら500万円だけど、Bさんは点数が足りないので1000万円、C君は1500万円なら入学OKという具合です。当時はウチだけでなく、私立大学はみんなそんな感じで、それが当たり前だと思っていたんですね」

 しかし現在では、たとえお金で下駄を履かせてもらって医学部に入ったとしても、学生本人が必ずしも幸せになれるとは思えません。なぜなら、2001年に医学部の教育カリキュラムが改革されたために、医学部の勉強がとても大変になったからです。ある大学の医学部長によると、かつてに比べて6年間に学ぶ内容が2倍以上にもなり、国試も格段に難しくなったそうです。

 そうしたこともあって、勉強についていけない学生が大量に留年・転部したり、国試浪人が100人単位で溜まっている私立大学もあります。お金で下駄を履かせてもらったとしても、最低限の学力がなければ医師になれないどころか、卒業も危ういのが今の医学部の世界なのです。

 それに、まわりは正々堂々と入試を突破して医学部に入った人ばかりなのに、裏口から入った学生本人にとっても、本当にそれでいいのでしょうか。入学後に真面目に勉強して医師になったとしても、厳しくプロフェッショナルとしてのモラルが問われ続けるのが医療界です。一生、心に闇を抱えて、生きていかなくてはいけません。

昨年、耳にしていた不正入試の「噂」

 このように、「金権入試」が横行していた昔とは大きく様変わりしたので、私も医学部の裏口入試はほとんどないだろうと考えていました。ただ、昨年『医学部』の取材を続ける中で、こんな噂も耳にして、本に書いていました。

「(一部の私立大学では)理事長が入試担当の教授に、特定の受験生に(点数の操作しやすい)小論文と面接で下駄を履かせるよう言ってくる」

 その噂の大学こそ、どうやら東京医大のことだったようです。同大での不正入試はこの1件だけだったのか。さらには、これは氷山の一角で、実は他にも不正入試に手を染めている大学があるのか……。事件の進展によっては、医学部入試全体の総点検も必要となるかもしれません。医学部や医療界の信頼を損ねないためにも、ぜひここで膿を出し切ってほしいと思います。

辞任と言う事は処分を受ける前に逃げたのか?
それともトカゲのしっぽ切り?

危険タックル指示を学生に口止め、日大理事辞任 07/06/18(時事通信)

 日本大アメリカンフットボール部の選手による危険なタックル問題で、日大は6日、同部OBの井ノ口忠男理事が4日付で辞任したと発表した。日大が設置した第三者委員会(委員長=勝丸充啓・元広島高検検事長)は、危険なタックルの指示について複数の人物が学生に口止めしていた事実を明らかにしたが、大学関係者によると、井ノ口氏は口止めした一人だという。

 6日に開かれた日大の理事会で、執行部が辞任を報告した。理由については「(大学内外に)ご迷惑をかけた」と説明があり、田中英寿理事長が出席者に一連の騒動に関して謝罪したという。

 井ノ口氏はアメフト部の内田正人前監督(62)に近く、田中理事長の側近としても知られている。日大が100%出資し、各学部や付属校などへの物品納入などを行う関連会社「日大事業部」の運営も実質的に任されていた。

役員が関与しているのが事実であれば、この幹部を銀行から排除するべき。また、米山明広社長がこの事実を知っていたのであれば 社長にも退陣してもらうべきだ。
金融庁がスルガ銀行をどこかの銀行の傘下に入れるなどして終わらせるのであればそれも良いであろう。

<スルガ銀行>不正融資は役員主導 営業と審査担当が協力か 07/04/18(時事通信)

 スルガ銀行(静岡県沼津市)によるシェアハウス向け不正融資問題で、営業担当の役員(当時)が融資申請書類の改ざんを主導した疑いが強いことが明らかになった。審査部門の役員も不正を把握しながら融資拡大に協力し、経営トップらに虚偽の説明をしていたとみられる。金融庁は組織ぐるみの不正が横行していたとみて、一部業務停止命令を含む厳しい行政処分を検討している。

 本店幹部ら複数のスルガ銀関係者が明らかにした。不正融資問題を調査している第三者委員会(委員長・中村直人弁護士)は7月末をめどに報告をまとめる方針で、こうした構図を認定するとみられる。

 関係者によると、個人向け融資の営業を当時担当していた元役員は、スマートデイズ(東京)などが運営するシェアハウス用の不動産の購入者について、販売業者と協力して融資の手続きを進めるよう窓口の支店に指示。融資審査を通りやすくするため支店長らに預金残高や年収を水増しすることを促し、審査を担当する役員には改ざんを見逃すよう強く要求したという。

 当時の副社長は、シェアハウス向け融資の急拡大を疑問視していたが、審査担当役員は、預金残高などを改ざんした申請書類や、収益見通しを高く偽った報告書を提示するなどして決裁を取り付けていたという。

 スルガ銀は5月に発表した内部調査報告書で、「営業部門の幹部が融資に難色を示す審査部の担当者を恫喝(どうかつ)していた」と指摘。しかし米山明広社長は組織的不正を否定していた。スルガ銀によるシェアハウス向け融資は3.5~4.5%と高金利で、2018年3月末時点で融資残高は約2035億円に上っている。【鳴海崇】

医療関係の組織で人の命に係わるのに体質に問題があるのはとても危険だ!

東京医大、過去にも相次ぐ不祥事=改革の試み、実らず-文科省局長逮捕 07/04/18(時事通信)

 受託収賄容疑で逮捕された文部科学省科学技術・学術政策局長の佐野太容疑者(58)の子どもを、不正に合格させたとみられている東京医科大(新宿区)では、過去にも不祥事が相次いで発覚した。同大関係者は「体質は変わっていない」と指摘している。

「恥を知れ」「フェアに」=学生から怒りの声-東京医大

 同大をめぐっては2004年、心臓手術を受けた患者が死亡した医療事故が表面化。以降、生体肝移植での高い死亡率や、診療報酬の不正請求、学位審査をめぐる金品授受などが立て続けに明るみに出た。学内の対立を背景に、学長が長期にわたり不在になった時期もあった。

 同大は10年に第三者委員会を設置。委員会は同大の体質が不透明だと厳しく批判し、抜本的な改革を求めた。同大関係者は「委員会の提言は取り入れられなかった」と振り返る。

 この関係者は「体質が変わらない方がいいと考えている人たちがいる。今回の問題でも、学内の自浄作用は働かないのではないか」と批判した。(

日通、備蓄米の保管で不正 包装破れなど隠す 07/04/18(日本経済新聞)

 日本通運は4日、非常時に供給するために政府が備蓄するコメの保管を巡り不正行為があったと発表した。同社広島支店の社員が2014年から16年にかけ、保管中に外装が水にぬれたり破れたりした政府米計266袋を新しい袋に詰め替え、偽造した検査印を押印。事故を隠蔽していた。

 このうち外装がぬれた15袋は飼料用米として16年に出荷したが、主食用としては流通しておらず健康被害の報告はないという。

 検査印の偽造については農産物検査法に違反する可能性があり、農林水産省が調査している。

 日通によると、14年6月に倉庫での保管中に雨漏りで外装がぬれた12年産政府米計450キロが入った15袋について、広島支店の社員が新しい袋に詰め替えた上、偽造の検査印を押印。15年2月と16年9月ごろにも、保管中の荷崩れなどで紙製の包装が破れた14年産政府米7530キロが入った251袋で同様の不正行為があった。

 251袋は日通が保管しており、同じ倉庫内の他の政府米と合わせ計4万3854袋を焼却処分する。

 この問題を受け農水省は5月末、政府米の保管や運送を日通に委託していた三菱商事に業務改善命令を出した。同社は7月2日付で同省に再発防止策を報告した。

 日通や三菱商事は4日、「社会と関係の皆様に深くおわびする」(日通)などと謝罪。管理手法の見直しや社員教育などで再発を防ぐとしている。

「15年2月と16年9月ごろには、日通が保管を委託した同県内の業者の倉庫で、14年産米約7500キロが入った米袋約250袋に破損やネズミの被害が見つかった。営業課長らは業者とともに新たな袋へ詰め替え、偽造印を押印したという。」

処分されても仕方がない行為を行ったと思う。

日通、備蓄米の事故隠蔽 検査印偽造し飼料用として出荷 07/04/18(朝日新聞)

 非常時の供給用として政府が備蓄する米の保管を請け負う日本通運(本社・東京)が、水ぬれやネズミの被害に遭った米袋をひそかに取り換え、一部を出荷していたことがわかった。新しい米袋には偽造した検査証明印を押印していたといい、農林水産省が農産物検査法違反の可能性があるとして調べている。

 問題があったのは国産玄米約8千キロ分。三菱商事を通じて農水省から管理を請け負った日通が自社や委託先の倉庫で保管していた。

 日通によると、2014年6月、広島県内の社有倉庫で保管中の12年産米450キロが入った15袋の紙製米袋が、雨漏りでぬれた。広島支店の営業課長らは、上司や農水省に報告せず、事故を隠蔽(いんぺい)するため新しい紙袋に中身の米を詰め替えたという。さらに、米の等級などの検査をしたことを証明する印章を偽造し、新しい袋に押印。15袋は16年5~6月、飼料用として出荷された。

 15年2月と16年9月ごろには、日通が保管を委託した同県内の業者の倉庫で、14年産米約7500キロが入った米袋約250袋に破損やネズミの被害が見つかった。営業課長らは業者とともに新たな袋へ詰め替え、偽造印を押印したという。

 この業者から今年3月に指摘を受けた日通は、関係者への聞き取り調査を実施。出荷した15袋分については「中身の米はぬれていなかった」と説明があったという。約250袋分は出荷されておらず、すべて焼却処分するという。(田内康介)

農水省「偽造見抜くのは困難」 日通、備蓄米の事故隠蔽 07/04/18(朝日新聞)

田内康介

 政府の備蓄米を管理していた日本通運で、保管中の事故の隠蔽(いんぺい)が行われていたことが明らかになった。非常時には食用となる備蓄米の管理には、高い安全性が求められる。日通は「社会や関係する皆様には多大なご心配とご迷惑をおかけし、深くおわび申し上げます」と謝罪した。

政府は非常用として、90万~100万トンの国産米を民間の倉庫などで備蓄している。保管を始めて5年ほどの間に使わなければ、飼料用などとして販売する。日通は、雨漏りでぬれた米袋の中身を、別の米袋に詰め替えて出荷していた。

 今年4月、日通側から問題の報…

正直なのか、大学の教授の中には頭が良くても常識がない人が含まれているのか、もっと情報がないと判断できない。

香川大教授がセクハラツイートで炎上「女の子の肌を触るのが好き」 07/03/18(朝日新聞)

 短文投稿サイト「ツイッター」で、香川大学の教授が投稿した「セクハラ」発言がインターネット上で波紋を呼んでいます。この教授がKSBの取材に応じ、発言を認めました。

 問題になっているのは、香川大学に勤務する実在の教授の氏名に「じゃないかも」と付け足されたアカウントから投稿された一連のツイートです。

 中でも今年4月の「僕の趣味はセクハラです。気持ちいいじゃないですか」「女の子の肌を触るのが好き」といった投稿は、現在インターネット上で大きな波紋を呼んでいます。

 この教授は3日、KSBの取材に対して「自分が投稿したものだ」と認めました。

 その上で、「財務省の前事務次官によるセクハラ問題を受け、国会議員が『セクハラはしません』と宣言していることがナンセンスだと感じ、反発した。研究者として表現の自由が守られるべきだ」と主張しました。

 香川大学の筧善行学長は「教育上の観点から不適切な内容であり誠に遺憾。学内規則などに照らして、適切に対処を行うとともに再発防止を徹底する」とコメントを発表しました。

技能実習生制度が隠れ蓑に使われているケースが多くあると推測する。
三菱自動車岡崎製作所でもこのような状態であれば他の会社はもっと問題がある可能性が高い。
技能実習生を労働者として見ている限り、根本的な問題は解決しない。まあ、制度が技能実習を大義名分として労働者を確保する事を 含んでいれば、問題は解決しないであろう。

三菱自の技能実習生24人帰国へ 目的外の作業に従事 07/03/18(朝日新聞)

 三菱自動車岡崎製作所(愛知県岡崎市)がフィリピン人技能実習生に実習計画外の仕事をさせていた問題で、三菱自は3日、実習生24人が途中で実習をやめ、週内に帰国すると明らかにした。本来の実習期間である来年2月まで働いたと見なし、基準給与相当分を補償したという。総額は明らかにしていない。

 三菱自によると、途中帰国する24人は「溶接」技能を学ぶ目的で2016年2月に入国した。だが、このうち20人は溶接作業がない職場に配属され、車の組み立て作業などをさせていた。残りの4人は溶接ができる職場だが、「同じ時期の入国で連帯意識が強い」といい、一緒に帰国してもらうことにした。

 三菱自には他に、溶接技能の習得を目的とする実習生が13人おり、溶接が学べない職場にいるが、溶接作業のある他の企業へ移籍させるという。これで、三菱自にいる65人のうち、残るのは主に「塗装」技能を学ぶ28人になった。実習生を途中帰国させる事態となり、三菱自は今後の実習生の受け入れについても見直しを検討している。

 国認可の監督機関「外国人技能実習機構」は「技能実習制度の適切な運営のため、計画外の作業事例は指導する。三菱自の実習生の途中帰国についてはコメントを控える」(企画・広報課)としている。(前川浩之)

たぶん氷山の一角で運悪く「技能実習計画認定初の取り消し」となったのであろうが、自業自得!

技能実習計画認定初の取り消し 愛媛の縫製会社 07/03/18(産経新聞)

 働きながら技術を身に付ける「外国人技能実習制度」をめぐり、法務省と厚生労働省は3日、昨年11月に施行された技能実習適正化法に基づき、愛媛県宇和島市の縫製会社「エポック」の技能実習計画を取り消した。取り消しは同法施行後初めて。同社は今後5年間、技能実習生の受け入れができなくなる。

 法務省によると、エポックは今年2~4月、短期滞在の資格で入国した中国人2人を不法に縫製工場で働かせていた。5月に入管難民法違反の罪で罰金30万円の略式命令が確定している。

 技能実習適正化法では、技能実習生を受け入れるためには技能実習計画の認定を受けなければならず、不法就労させるなどして有罪が確定すると、計画を取り消すことができると定められている。

 エポックでは3人の技能実習生が実習を受けていたが、1人は別の会社に移って実習を続けるという。

 技能実習制度は、技術移転のために外国人に日本の技術を学んでもらうことを目的としているが、外国人を「安い労働力」としか捉えない会社が多かった。このため、受け入れ側の監督強化などを柱とした技能実習適正化法が昨年11月に施行された。

「関東学生連盟の監事で、日大アメフト部問題の報告書をまとめた1人、寺田昌弘弁護士は『みんな一丸となり、同じ方向をめざす上意下達の軍隊的なメンタリティーは、戦後の復興や高度経済成長には効果的だった』という。」

「みんな一丸となり、同じ方向をめざす上意下達の軍隊的なメンタリティー」は結果を出す事が優先であれば問題ない。個々が違う方向に向かうよりも 力学的に考えても同じ方向に、同じタイミングで力が加えれれば結果は明らかに違う。精神的なメリットが重なれば、もっと良い結果が出せるであろう。 ただ、皆をまとめて同じ方向に向かうのは簡単ではない。立派なリーダーやカリスマ性を持つトップが不在であれば、かなり難しい。 立派なリーダーやカリスマ性を持つトップが不在でどうしてもある方向に向かわせたければ、反対するものをねじ伏せ、反対するものを排除し、 権力、金、恐怖、恫喝などの方法で目的を達成しようとする。
このようなケースは現在では受け入れられなくなっている。本人が望んでいる、又は、望むように洗脳されていれば、会社にとっては会社人間が都合が良い。 会社が最優先で判断や選択が行われる。会社にゆとりがあり、努力と自己犠牲に応えるために会社員達が望む元をリターンすれば、ギブアンドテイクで 会社員達は会社人間になった選択を間違いとは感じない傾向が高いであろう。
社会の価値観が変わったり、ギブアンドテイクと考えられなくなると会社人間になった選択を疑問に思ったり、拒否反応を見せると思う。
日大が変わらなければ、今回の件を問題と思う人達が終わらせればよい。多くの人々が同じ考えであれば、日大の衰退は目に見える形でわかると思う。

上意下達「悪質タックル」 日大アメフト部だけではない 07/02/18(朝日新聞)

波聞風問

 「アメフト部の悪質タックル問題、君はどう思う?」。採用面接で聞かれる日本大の4年生たちに、ある学部の就職指導の担当者はこうアドバイスしているという。「『第三者委員会の報告書をみてください』と答えて」

 就活生を気づかったわけではあるまいが、日大の第三者委は6月29日、中間報告書を発表した。日大の選手が関西学院大の選手に危険なタックルをしたのは、前監督と前コーチの2人による指示だったとようやく認定した。

 遅きに失した感もある。約1カ月前、日大アメフト部が所属する関東学生連盟は調査報告書を出している。「相手を潰すんで、試合に出してください」と申し出た日大の選手に対し、前監督は「やらなきゃ意味ないよ」と答えた。この言葉を「立派な指示」と断じ、関東学生連盟は前監督らを除名処分にした。

 上の指示が認められるのは珍しい。不祥事の幕引きを図る報告書の多くは、知りたい肝心の部分はあいまいにしてすませるからだ。

 たとえば、公文書改ざん問題をめぐる財務省の調査報告書は、森友学園との応接録の廃棄についての「指示」をこう記している。

 当時の理財局長は、国会で「交渉記録はない」「行政文書の管理ルール通り対応している」と答弁した。その後で部下の総務課長に「文書管理の徹底を念押し」した。ルールは保存期間を1年未満と定めていたため、総務課長は「適切に廃棄するよう指示されたものと受け止めた」。

 「廃棄しろ」とはっきり言ったわけではない。ただ、「空気を読め」とばかり、個人に同調を求める圧力が組織ぐるみの暴走につながっていった。「悪質タックル」はひとごとではない。

 3年前、東芝の不正会計問題に対する第三者委の報告書は、経営トップが「チャレンジ」という表現で、決算数字の改善を求めたと指摘した。「東芝には上司の意向にさからえない企業風土が存在していた」。その「意向」に従った幹部や社員たちが、目標達成のために不正な会計処理をひたすら続けていた。

 関東学生連盟の監事で、日大アメフト部問題の報告書をまとめた1人、寺田昌弘弁護士は「みんな一丸となり、同じ方向をめざす上意下達の軍隊的なメンタリティーは、戦後の復興や高度経済成長には効果的だった」という。

 「成功したワンマン経営者の会社には、そのメンタリティーが風土として根づいていることが少なくない。だが平成も終わる現代では、もはや通用しない」。よしあしの見境なく、場の雰囲気を忖度(そんたく)させる風土が変わらないと、組織は再び暴走する。

 日大の第三者委は大学のガバナンスの問題も調べる。部活の問題にとどまらず、ワンマンのトップを生んだ巨大組織の病理にまで、7月中にまとまる最終報告書は斬りこめるのだろうか。(編集委員・堀篭俊材)

「内田前監督は直立不動で田中理事長と…」日大アメフト部員も疑問視する中間報告(1/2) (2/2) 07/02/18(AERA dot.)

 日本大アメリカンフットボール部の選手が関西学院大の選手に試合で危険なタックルをした問題をきっかけに、さまざまな問題が噴出、日大のドン田中英寿理事長の進退問題も取り沙汰されていた。

 そんな中、アメフト問題で設置した日大の第三者委員会(委員長・勝丸充啓弁護士)が6月29日、都内で記者会見し、中間報告を発表した。

【中間報告会見の様子】

「このタックルは内田正人前監督と井上奨前コーチの指示で行われたものである」とようやく事実認定したものの、ドン田中理事長については触れずじまい。記者から田中理事長のヒアリングはしないのかと突っ込まれると、歯切れ悪くこう答えた。

「学長も理事長もまったく無関係ということではございません。しかしながら、基本的に組織ラインとしては運動部のラインは学長のライン。理事長のラインは人事とか経営でまたラインが違う」(勝丸委員長)

 中間報告を見たアメフト部員はこういう。

「内田前監督、井上前コーチの指示が認定されたのはよかった。内田前監督、井上前コーチの好き勝手な振る舞いはずっと以前からあった。それで他の大学に転校を余儀なくされた部員までいた。それを放置してきた学長、理事長ら大学の責任はないのか? 内田前監督の理事長べったりは部内でも有名。直立不動で携帯電話で喋っていて珍しいなと思ったら、相手が田中理事長だったことも。今回の事件、社会問題に発展し、就活などにも影響が出ていて、アメフト部だけじゃない。日大全体にかかわるものだ」

 第三者委員会はアメフト部員約140人に対し、アンケートを実施し、内田前監督、井上前コーチから危険タックルの指示の有無などを尋ねたが、田中理事長に関する項目はなかったという。

「今回の問題で田中理事長に責任があるか、という設問があれば、みんな、あると答えたはず。内田前監督らの暴走は田中理事長がお墨付きを与えていたからです。理事長に責任は当然ある」(前出のアメフト部員)

 日大経済学部OBもこう疑問を呈する。

「アメフト問題の根本は、田中理事長が自分のお気に入りの取り巻きを作ったことにある。側近の内田氏を抜擢し、人事担当の常務理事に据え、日大の体育会系の部を束ねる保健体育審議会の局長にした。その内田氏が暴走した結果、タックル問題が起こった。やっぱり田中理事長の責任も大きいと思います」

 日大の非常勤講師の雇い止め問題を告発した、首都圏大学非常勤講師組合の日大ユニオン準備会代表で、日大ドイツ語講師の志田慎氏はこう語る。

「アメフト問題は氷山の一角なんですよね。日大の中で同じようなパワハラとか、下の者に責任を押しつけて上の者は知らん顔をするということが、至るところにあるわけですよ。トカゲのしっぽ切りでいいのか。雇い止め問題とアメフト問題の根源は同じなんです。私たちは最終的には田中理事長と闘っています」

 田中理事長が会見を開かず、マスコミから逃げているのには理由があるという。

「彼は相撲部出身で、ごっちゃんの世界なんですよ。それに、大勢の人を前にしゃべるのが大の苦手。もともと大学のトップに立つ人じゃないんですよ。それなのに、彼がなぜ権力を持ったのかというのはその背景に何があるかということを見極めていかないといけません」(日大元教授)

 ドンの座を降りる日は来るのか。(本誌・上田耕司/今西憲之)

※週刊朝日 2018年7月13日号より加筆

アメフト問題 日大第三者委「学生に圧力 もみ消し図った」 06/29/18(NHK)

日本大学アメリカンフットボール部の重大な反則行為をめぐる問題で、原因の究明を行う日大の第三者委員会は29日、中間報告を行い、反則行為が内田正人前監督らの指示で行われ、けがをさせる意図が含まれていたと認定したうえで、問題の発覚後に「日大関係者が学生に不当な圧力をかけてもみ消しを図ろうとした」と指摘しました。

この問題は、先月行われた日大と関西学院大学の定期戦で、日大の選手が相手選手に後ろからタックルする重大な反則行為してけがをさせたもので、関東学生連盟は内田前監督と井上奨前コーチを除名処分にしました。

この問題について、元検事などで作る日大の第三者委員会は29日、都内で中間報告の記者会見を行い、選手などおよそ150人へのアンケートや聞き取りなどから、タックルは内田前監督や井上前コーチの指示で行われ、相手選手にけがをさせる意図が含まれていたと認定しました。

アンケートでは、回答があった120人のうち104人が、試合後のミーティングで内田前監督が「あのプレーは俺が指示した。俺が責任をとる」などと発言したのを聞いたと答えたということです。

一方で、問題の発覚後、日大関係者が選手に内田前監督の指示と話さないよう求めたとして、「不当な圧力をかけてもみ消しを図ろうとした」と指摘し、第三者委員会は見過ごすことができない事実だと非難しました。

アンケートで、反則をした選手の説明と前監督や前コーチの説明はどちらが正しいと考えているか聞いたところ、前監督らの説明が正しいと答えた人は1人もいなかったということです。

また、内田前監督は勝利至上主義のもと、ふだんから反則行為を容認するかのような指導を行っており、ほかの選手にも似たような指示が繰り返し行われていたと指摘しました。

第三者委員会は今後、日大の幹部からも聞き取りを行い、大学内の統治の在り方を検証するとしていますが、田中英壽理事長を調査の対象とするかについてはコメントを避けました。

第三者委員会は来月末をめどに再発防止策を盛り込んだ最終的な報告をまとめることにしています。

日大「深くおわび申し上げます」

日本大学アメリカンフットボール部の重大な反則行為を巡る問題で原因の究明を行う第三者委員会が29日、中間報告を行ったことを受けて、日本大学は「本学職員による反則行為の指示が存在したことは誠に遺憾であり、被害選手、保護者および関西学院大学アメリカンフットボール部の関係者の皆様、並びに反則行為の指示を受けた本学の選手および保護者に対し深くおわび申し上げます」とするコメントを発表しました。

そのうえで、「中間報告書において認定された事実関係等を尊重し、これを真摯に受け止めるとともに引き続き第三者委員会による調査に全面的に協力して参ります。中間報告書で指摘された事後対応上の問題点についても真摯に受け止め、本学のガバナンスのあり方について迅速かつ適切に検討して参る所存です」とコメントしています。

立命館大アメリカンフットボール部が通学路見守りをどのくらい継続するかで、単なるイメージアップのパフォーマンスなのか、 何らかの信念や考えておこなっているのか判断できるであろう。
日大アメリカンフットボール部がいろいろな善意ある活動や行為をおこなっている記事を頻繁に目にするが、試合が早くできるように行っている パフォーマンスに思える。

アメフット屈強学生が通学路見守り 滋賀・立命館、バスケ部も 06/29/18(京都新聞)

 立命館大アメリカンフットボール部と男子バスケットボール部の学生たちが、南笠東小(滋賀県草津市南笠東4丁目)の通学路で、登校する児童たちの見守り活動を続けている。屈強な学生たちは「子どもたちから元気をもらえる。目が届きにくいところまで気を配りたい」と安全を願い、交通量の多い道路や横断歩道に立っている。

 「おはようございます」。午前7時45分、黄色のベストを着た学生が車道に背を向けて立ち、集団登校する児童たちに声を掛けた。通勤ラッシュと重なり、車やバイクがひっきりなしに行き交う。アメフット部マネジャーの4年平塚弘樹さん(21)は「道幅が狭く、危険な所が多いと感じた」と率直に話す。

 見守り活動を始めたのは昨年6月。「地域とつながり、応援されるチームに」と、びわこ・くさつキャンパス(同市)を拠点とするアメフット部有志が週に1度、保護者や地域住民とともに通学路に立っている。

 今春からは同部の呼び掛けに応じた男子バスケ部も週に2度参加。西村洋校長(55)は「本当にありがたい。学生の姿は子どもたちのお手本になる」と感謝する。

 同小は国道1号と京滋バイパスの間にあり、通学路は抜け道として使われる。学生たちは児童が車道にはみ出ないよう両手を広げたり、ドライバーにも合図を送ったりして注意を払っている。「行き違いが難しくなるほど混雑することもあるが、譲り合い、誰もが気持ちよく通行してほしい」と話す平塚さん。

 「子どもたちと触れ合うといい刺激になる。活動を他の部にも広げていきたい」と意気込む。

有名な企業の系列会社による不祥事を最近頻繁に起きているように思えるが、過去からの不正が公になっているのか、それとも 不正を行わないと利益が出ないような環境になってきているのだろうか?
「不正は少なくとも2011年4月から今月までで約6万台」

2010年ごろから既に厳しい状況が始まっていたのだろうか?

日立化成、鉛蓄電池6万台で不正 虚偽のデータ記載など 06/29/18(朝日新聞)

 日立化成は29日、名張事業所(三重県名張市)で生産している鉛蓄電池の一部製品で、顧客へ提出する検査成績書に実測値とは違う値を書いたり、顧客と約束していない手法で検査をしたりしていた、と発表した。

 不正は少なくとも2011年4月から今月までで約6万台に及び、約500社に出荷されたという。同社は29日夕から東京都内で記者会見を開き、詳細を説明する。

証券大手の三菱UFJモルガン・スタンレー証券でさえもルールを守る余力がなくなった来たのか、それともモラルよりも 利益が優先になってきているのか?

三菱UFJモルガン、国債価格を不正操作か 監視委勧告 06/29/18(朝日新聞)

 証券大手の三菱UFJモルガン・スタンレー証券が昨年、日本の長期国債の先物取引で不正に価格を操作したとして、証券取引等監視委員会は29日、金融商品取引法違反(相場操縦)の疑いで同社に約2億2千万円の課徴金を科すよう金融庁に勧告し、発表した。

 監視委によると、同社は昨年8月25日、大阪取引所に上場されていた日本の長期国債の先物取引で、実際に取引する意思がないのに売買の注文を大量に出し、取引が活発であると誤解させ、不正に相場を操縦した疑いがある。

 同社は29日、監視委の発表を受け「このような事態が発生したことは極めて遺憾で、大変重く受け止めている。市場の公正性、透明性を損なう行為で、関係者に多大なご迷惑をおかけしたことを心よりおわびします。勧告を厳粛に受け止め、再発防止に取り組みます」とコメントした。

日本人は本当におとなしいと思う。
目先だけの給料が上がっているが、副業の容認は将来、給料が上がらない、使えない社員に勤務年数により給料を上げる事が出来ない可能性がある事を 含んでいるように思える。
問題が見える形になった時では遅いと思うが、多くの人は体験するまで身近に問題として感じないのであろう。

年金、どこまで減らされる!? 高齢化社会に待ち受ける憂うつな未来(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 06/29/18(週刊女性PRIME [シュージョプライム] )

「また下がった」「切り詰めるのも限界」──、2か月に1度の年金支給日に、そうため息をつくシニアも多いのではないだろうか。一方で、公的年金の保険料は、これまで10年以上にわたり引き上げが続いてきた。

現役世代2・2人でお年寄り1人を支えている

 一体いつまで、そもそもどうしてこんなことが続くのか? “年金博士”としておなじみの社会保険労務士・北村庄吾さんが解説する。

「なぜ年金保険料がアップし続けたのか、まずはそこからご説明しましょう。

 そもそも日本の年金制度は、現役世代が納めた保険料や税金を、お年寄りの年金として配る“世代間扶養”という仕組みになっています。現役世代は自分で年金を積み立てているのではなく、お年寄りに仕送りをしているというイメージですね。ところが少子高齢化によって、この仕組みを維持することが難しくなってきたのです」

 高度経済成長期と呼ばれる1955年、現役世代11・5人でお年寄り1人を支えていたのが、いまは現役世代がたったの2・2人でお年寄り1人をサポート。高齢化はさらに進み、内閣府の高齢社会白書(H30年版)によれば、2060年には1・3人で支えることになると予測されている。

「お年寄りを支える世代が減る中で、仕送り方式の年金制度を維持するには、3つの方法しかありません。すなわち、(1)年金の給付を減らす、(2)保険料を上げる、(3)年金をもらい始める年齢を引き上げる。

 '04年の年金制度の改正では、保険料の段階的な引き上げと年金給付の抑制が決まりました」

 現役世代と年金世代それぞれが負担を分け合う、痛み分け的な改正が行われたというわけだ。

 しかし、'04年の改正以前から年金保険料は負担増の一途をたどってきた。保険料の値上げはいつまで、どこまで続くのだろうか?

年金制度はさらなる改悪の可能性大

「会社員が加入する厚生年金の保険料率は年々アップしてきましたが、昨年9月を最後に引き上げが終了しました。厚生年金保険料は、収入に対してひとまず18・3%で固定されます。国民年金の保険料についても、すでに昨年4月で引き上げが終了しています。

 来年から月額100円アップしますが、これは自営業者やフリーランスが産前産後の際、保険料が免除になるためのもので、これまでの値上げとは種類が違います」

 だが、安心するのはまだ早い。

「少子化はどうにも止まらず、労働者人口は減り、高齢化は加速するばかり。そんななか、世代間扶養の仕組みを維持しようだなんて、どだい無理な話なのです。今後、年金制度はさらなる改悪を余儀なくされることでしょう。次の年金制度改革で、また負担増の話が出るかもしれません」

 少子高齢化の進行とともに、年金給付も引き下げが続いてきた。そのため、年金の受給額に世代間格差が生じている。

「団塊の世代は“年金逃げ切り世代”などと現役世代からうらやましがられていますが、実はそうとも言い切れません。人数の多さゆえに、給付引き下げの対象になっています。

 1985年の年金制度改正では、生年月日に応じた給付水準の引き下げを実施。昭和21年4月2日以降に生まれた人の年金額は、大正15年4月1日以前に生まれた人と比べると、同様に働いていたとしても約30%も引き下げられています」

 もちろん、その後の世代も、あの手この手で年金が減らされていく。

「平成6年、平成12年の年金制度改正で、老齢厚生年金の受給開始が60歳から65歳に段階的に遅らされました。60歳からもらえた世代と比べると、65歳からもらう世代(男性は昭和36年4月2日以降生まれ、女性は昭和41年4月2日以降生まれ)は、5年分の年金をもらい損ねることになります。

 その額、モデルケースでは計1200万円! もらえると思っていたものがもらえなくなるわけですから、加入者にとっては詐欺みたいな話です」

 若ければ若いほど損をする年金制度、なんとか正す方法はないのだろうか。

「世代間格差を是正しようという動きはあります。かつては物価や賃金の上昇に合わせて年金額が引き上げられていましたが、'15年からは『マクロ経済スライド』という仕組みが発動し、賃金や物価の伸びほどには年金額が伸びないようになっています。

 年金世代にはたまったものではありませんが、残念ながら、それでも制度が維持できるようになるわけではありません。この30年間、有効な少子化対策が打てなかったので、年金制度そのものに無理が生じているのです」

年金がもらえない!?

 頭に来るのは、年金が減らされるばかりか、手続きミスなどできちんともらえないケースがあること! 

 '07年に発覚した「消えた年金記録」問題の解決は道なかば。昨年9月には約10万人が年金を過少支給されるという「未払い年金」の問題が発覚した。

 これは、主に元公務員の妻のうち、「振替加算」という加算金がもらえるはずの人が、日本年金機構と共済組合の連携不足や機構の処理ミスなどが原因で、もらえていなかったというもの。いったい、どうなっているのか。

「国民ひとりひとりの何十年にもわたる年金データを管理する責任は重大です。なのに、それを取り扱っていた旧社会保険庁、その職員の意識がとんでもなく低かった。年金記録問題が発覚して旧社会保険庁が解体され、日本年金機構に変わってからも、その無責任体質は変わらなかったということですね。

 以前からの年金記録問題については、会社員の年金手続きが各企業にゆだねられていて、そこでのミスも多発したという事情もあるでしょう。元号改正も控えていますから問題が出ないか心配になります」

 これから年金制度はどうなっていくのだろうか。保険料アップや給付減、受給開始年齢の引き上げがささやかれているが、いつ実施されるか気になるところ。

受給開始年齢は70歳に?

「まず検討されるのが、年金の受給開始年齢の引き上げでしょう。すでに法律面での外堀は埋められつつあります。例えば雇用保険。かつては“年金を受給できる65歳からは不要”として64歳までしか加入できなかったものが、昨年1月から65歳以降の人でも加入できるようになりました。

 これは、“年金に頼らずにすむよう働けるうちは働いて”という国からのメッセージです。年金受給者が働いた場合、収入しだいで年金が減らされる『在職老齢年金』も、高齢者の働く意欲を損なうとして、廃止することを政府が検討し始めたところです。65歳以降も働ける環境が整えば、現在の年金受給開始年齢も引き上げられるでしょう」

 そのXデーは着実に迫りつつある。

「さしあたっては67歳か68歳あたりになるでしょうか。私は、オリンピックに関心が集まる来年あたりから本格的な検討が始まるのではないかとにらんでいます。

 自分の意思で受給開始を遅らせて年金額をアップさせる『繰り下げ受給』についても、従来は70歳までしか遅らせることができなかったのが、それ以降の年齢も選べるよう検討されています。

 いずれは、受給開始年齢そのものを70歳にすることも視野に入れていることでしょう」

 さらにトンデモないプランがある。自民党が6月にまとめた「一億総活躍社会の構築に向けた提言案」によれば、老齢基礎年金の目減りを補うため、高齢者住宅の提供など現物給付を検討するというのだ。

「実現性は低いと思いますが、それだけ財源不足が差し迫っているということ。年金だけでは暮らしていけません、生涯働き続けてくださいというメッセージだと、私はとらえています」

 先が見えない年金制度。私たちにできる対策は?

「まず、もらえるはずの年金はきっちりもらうこと。年金記録に保険料未納扱いになっている空白期間がないかチェックしてみましょう。日本年金機構の『ねんきんネット』や年金事務所の窓口で調べられます。

 また、年金給付ダウンを見越して、自分でも年金を用意しておくこと。個人年金保険やiDeCo(個人型確定拠出年金)を活用すれば、節税メリットも受けられます。そして、長生きリスクを考えて、心と身体の健康を維持するよう心がけましょう」

大学と呼ぶのか、教育機関と呼ぶべきなのかよくわからないが、とにかく大学に入れば、専攻に関係なく就職出来るし、大学の学費を払う事による 費用対効果が成立した時代に終わりに近づいているので、改革、又は、変わるべき時期が来ていると思う。
これまでは大学と呼ばれていた大学は学術や学問を追求する大学と就職やこれから仕事で必要とされる知識や技術を教える教育機関に分かれても 良いと思う。
大学を卒業しても全く専攻と違う分野に就職する人が多い。企業がそれでも良いと思えば良いが、企業にゆとりがなくなり、出来るだけ即戦力に 近い新卒が欲しいのであれば、二流から三流の大学では仕事で必要とされる知識や技術を教える教育機関に変わる割合が多くて良いと思う。 講師や教授達には大きな影響と与えると思うが、大学に行けば何とかなる時代は終わりつつあると思う。後進国や発展途上国の学生の追い上げも ある。生活水準が上がり、教育にお金をかけれるようになると、無駄な事をしている日本の大学生に追いつくし、最悪の場合、追い抜いて行くかもしれない。
グローバリゼーションは無視できない。日本だけを考えずに、もっと広い視野で見るべきだと思う。自分の目先の事しか考えないから、日本は 沈んでいくのである。

大学「生き残り」へ中教審が提言 連携・統合進める3案 06/27/18(朝日新聞)

 「2040年の大学のあり方」などを議論している中央教育審議会の部会が25日、大学が連携・統合するための3パターンを打ち出した。18歳人口が減り、社会構造も変わることを見据え、一つの国立大学法人が複数の国立大学を運営できる仕組みを提言するなど、大学の「生き残り」を意識した内容となった。

 連携・統合案は、中教審大学分科会の将来構想部会(部会長=永田恭介・筑波大学長)の中間まとめに盛り込まれた。部会は25日に了承し、中教審は今秋、林芳正文部科学相へ答申する予定だ。

 中間まとめは具体案として(1)複数の大学が国公私立の枠を超えて「大学等連携推進法人」(仮称)を作り、単位互換などをしやすくする(2)一つの国立大学法人が、複数の国立大学を「アンブレラ方式」で運営できるようにする(3)私立大が、他大学に一部の学部だけを譲渡できるようにする――の3パターンを提示。文部科学省が関係の法令改正などに取り組むべきだとした。

 このうち(2)は既に名古屋大と岐阜大、静岡大と浜松医科大、北海道の帯広畜産大・北見工業大・小樽商科大の三つの計画が明らかになっている。国からの運営費交付金が減少傾向にある中、他の国立大も追随する可能性がある。(増谷文生)

検索してみるとカネミ倉庫は現在でも存在しているようだ。

下記のサイトには技術倫理とか技術者の責任とか書いてあるが、技術倫理とか技術者の責任の責任も重要であるが、技術者以外の人間で 問題を隠そうとした人間、適切な対応を歪めた人間が存在したから、結果として問題が拡大したり、解決が遅れる。
法律や規則が経営者に有利になっていれば、違反したり、違法行為を行った方が得なケースがあると思う。このような環境があれば、 技術者だけの責任であろうか?グレーであれば罪には問われない。有罪となっても、処分を受けても、処分が軽ければ、企業イメージを損なうだけで 大した問題にならない場合がある。
最近の不祥事、品質や検査の問題を考えてみれば良い。本当に技術者だけの問題であろうか?違うと思う。
弁護士は正義の味方なのか?そうでもあるが、弁護を依頼したお金持ちの味方にもなる。だから、社会のために全ての弁護士が働いていると 考えると間違いである。世の中は複雑で不透明だと思う。

カネミ油症事件(班目春樹のページ)

カネミ油症事件とは

カネミ油症事件は 森永ヒ素ミルク中毒事件 と並ぶ我が国有数の食品公害事件の一つである。 事件の概要については 杉本泰治氏がPL法について書かれた本に詳しくまとめられている。 こちら を参照してもらいたい。

ここでカネミ油症事件を取り上げるのは、 技術者、科学者に育っていく諸君に、この問題を第三者の目で捉えるのではなく、 自分たちも関与したかもしれない問題として考える材料にしてもらいたいからである。

被害者の立場で考えることも大切である。 また、この事件では刑事裁判、民事裁判の被告として登場する人たちもいる。 その人たちについて考察することも大切であろう。 しかし、ここではそれ以上に、そのような表舞台には直接登場しないところにも 多くの関係者がいたことに思いをめぐらしてもらいたい。

カネミ倉庫株式会社には試験室もあれば研究室もあった。 そこには技術者、科学者がいたのである。 もちろん鐘淵化学工業株式会社にはずっと多くの技術者、科学者がいた。 カネミ倉庫に装置を納入したメーカーにだっていたのである。

このような表には表れない技術者、科学者のうちのだれか一人の人による 抑止があれば、この悲惨な事件は起きなかった、あるいは、被害者が少なくてすんだ のである。 それを忘れることなく、諸君は技術者、科学者として成長してもらいたい。

詳しくは 杉本泰治氏によるこの文 を読まれたい。

カネミの主張~油症45年 06/23/18(ムーブ)

第547回
制作: NBC 長崎放送
ディレクター: 古川 恵子

社名が事件名になった会社「カネミ倉庫」。今も福岡県北九州市に本社を置き、物資を預かる倉庫業と油を作る精油業を続けています。

1968(昭和43)年。油を加熱する為に使っていた化学物質「PCB」がパイプから漏れ出して混入。西日本一帯で、油を口にした1万4千人以上が、皮膚・爪・目・内臓…全身に及ぶ異常を訴えた「カネミ油症事件」。加害企業となったカネミ倉庫は「賠償金を支払う余裕はない」と訴えました。損害賠償請求訴訟を起こした原告患者らとの和解に基づき、治療費の実費分負担を約束し、現在に至ります。

このカネミ油症事件をめぐって、発覚から40年目の2008年5月、新たな裁判が始まりました。原告は「新認定」の油症患者達。遅れて認定されたため、過去に起こされた一連の裁判には参加できなかった人達です。カネミ倉庫は全面的に争う構えを示し、民法724条「除斥期間」によって、不法行為時から20年で損害賠償請求権は消滅していると反論、そして再び「賠償金を払う余裕はない」と訴えました。

5年の審理を経た2013年3月、「原告の請求を棄却する」。除斥期間を適用した原告全面敗訴の判決が言い渡されました。認定が遅れた責任を全て被害者に押し付ける極めて形式的な判決と原告が反発。

この裁判所の判断を、カネミ倉庫の主張と共に考えます。

毒入り油で手料理 母悔恨「知らなかった」「ごめんね許して」 家族全員発症 カネミ油症50年の証言 06/24/18(長崎新聞)

 「安か油」を購入したのが全ての始まりだった。

 1968(昭和43)年春。当時29歳の松本正江(79)=仮名=は、長崎県五島市内の小集落に、漁師の夫と3人息子の家族5人で暮らしていた。巻き網船に乗る夫は海に出ている期間が長く、正江は子育ての傍ら、1人で畑を耕し、野菜を育てた。近くに住む義父母の食事作りも役目だった。

 そのころ、商店を営む親戚から格安で食用油を購入した。「一升瓶10本が入る木箱を3ケース。1本当たり30円安かった」。裕福とは言えない生活。油は日本酒や焼酎の空き瓶に移し替えられていて、どんな会社の油か分からなかったが、安価なのは助かった。

 「あんたのとこ安か油のあっとね。分けてくれんかな」。すぐにうわさが広まった。正江は親戚や近所の人に油を配った。

 「どうも変な油だった」。加熱するとブクブクと泡が出る。ねっとりして、すり身や天ぷらがカラッと揚がらない。「おかしい」と話題になった。正江は近くの店で別の油を買い、混ぜて使った。結局、義父母を含め、家族で一升瓶3本分の油を消費した。

 その年の夏。家族と義父母の体に、大小さまざまな吹き出物ができた。正江は首やふくらはぎ、夫は背中、子どもたちは頭皮に強く症状が現れた。頭痛、腹痛、手足のしびれに襲われ血尿も。慌てて息子たちを病院に連れて行ったが、飲み薬と塗り薬を処方されただけだった。

 数カ月後、通っていた病院の医師が言った。「あなたたちはカネミライスオイルを食べていないか」。医師によると「毒の入った油」が五島で出回っているという。言われるまま、役場で子どもと検診を受けたが原因は不明。症状に苦しみながら歳月が流れた。

 検診を5、6回受診した後の75(昭和50)年、息子3人は「カネミ油症」と認定された。油を食べて7年。正江はあの油が原因だったとようやく理解した。

 夫は漁が忙しく検診を受けていなかったが、弁当には頻繁にすり身揚げや天ぷらなどの揚げ物を入れていて、家族で最も多く油を食べているはずだった。「お父さんも受けたら」。検診を勧めると、夫は突然怒鳴った。「おまえがそがん油を買うけん悪か!」。普段は温厚な夫の怒りに、正江は動揺した。

 「買った私が悪か。でも悪い油と知って食べさせたんじゃない。ごめんね、許して」。正江は畑で一人泣いた。毒入りの家庭料理を食べさせ続けた悔恨。妻として母として、気が狂いそうだった。

 ◇  ◇  ◇

 正江が、家族とカネミライスオイルを食べてから8年がたった1976(昭和51)年、検診を渋っていた漁師の夫を何とか説得。翌年、夫は正江と共に油症認定された。

 夫は高血圧症を患い、薬を手放せなくなっていたが、弱音をはかない性格。頭痛や下痢でつらくても、生活のため漁に出ていた。夫の背中は、大きい吹き出物が無数にあり、肌着は膿(うみ)でいつも黄色く汚れていた。

 次男は、症状が重かった。小学生のころは朝布団から起き上がれないほど。体を抱えてトイレに連れて行くと、血の混じった尿が出た。入退院を繰り返し、学校も休みがちで、ふさぎ込んだ。体調は季節や天候に左右され、梅雨や秋口に悪化した。

 正江自身も当初から吹き出物と血尿、年齢を重ねると自律神経の乱れから目まいや吐き気、食欲不振など多様な症状に襲われた。特に悲しかったのは、30代で計7回も経験した流産。生理不順かと思っていると、突然出血。驚いて受診すると流産だと告げられた。出血があると入院し処置を受け、自宅に帰る。この繰り返しだった。

 7回目の流産の後、医師が言った。「このまま流産を繰り返すと、貧血で体が危ない」。夫も交えて話し合い、卵巣を摘出。ずっと女の子を望んでいたが、諦めるしかなかった。

 差別も家族を追い詰めた。集落の母親たちはわが子に「あの家で食べ物をもらっても食うな」と言い、正江の息子たちはのけ者にされた。ただ正江が油を配った親戚や近所の人は押し黙り、油を食べたことや自らの症状もひた隠しにした。「田舎の習慣というかね。人聞きの悪いことは隠そう隠そうとした」。義父母も決して検診を受けようとしなかった。被害者は皆、口をつぐみ、孤立していた。

 85(昭和60)年、47歳になった正江は、毒油を売ったカネミ倉庫や原因物質ポリ塩化ビフェニール(PCB)を作ったカネカ、国の責任を問う集団訴訟に第5陣原告として加わった。夫と共に救済や謝罪を求め、東京や千葉などで窮状を訴える抗議行動にも参加。だが2年後、責任の所在が判然としないままカネミ倉庫と和解。わずかなお金を受け取って終わった。

 2004(平成16)年、正江は知り合いに頼まれ、体験や思いをA4サイズの紙2枚に書き、五島市内の被害者集会で読み上げた。「36年という年月は、私たち家族には長く、心身共に不安におびえ、苦しい苦しい毎日です。私たちを助けてください」

 カネミ油症は、健康な体も幸せだった家庭もずたずたにした。数十年続く目まいや体のだるさ。ここ数年は不整脈や腰痛で散歩すら満足にできない。一日中起き上がれないこともある。連れ添った夫は13年前、膵臓(すいぞう)がんで亡くなった。

 正江は今も思う。「なぜ、私たち家族はここまで苦しまなければいけないのか」と。=文中敬称略=

 ◆

 長崎県など西日本一帯で広がったカネミ油症は、発覚して今年で50年。被害者の証言をシリーズで随時伝える。

◎カネミ油症

 カネミ倉庫(北九州市)が食用米ぬか油を製造中、熱媒体のカネカ製ポリ塩化ビフェニール(PCB)が混入し一部はダイオキシン類に変化。長崎県など西日本一帯で販売され被害を広げた。1968年10月、新聞報道で発覚。当初約1万4千人が被害を届け出た。2018年3月末の認定患者数は全国で2322人(死亡者含む)、長崎県964人(死亡、転居含む)。

郵便汚職】DM発送60回で不正黙認 検査形骸化か 06/22/18(カナロコ 神奈川新聞)

 ダイレクトメール(DM)の発送料金を不正に安くした見返りに発送代行会社から接待を受けたとして、茨城県の郵便局の元課長2人が摘発された事件で、2人が同社から持ち込まれたDMの検査を同社に一任するなどし、少なくとも60回程度、正規料金の1割程度しか徴収していなかったことが22日、神奈川と茨城県警の合同捜査本部への取材で分かった。

 日本郵便株式会社法違反(加重収賄)容疑で逮捕、送検されたのは、土浦郵便局元課長の男(61)=茨城県土浦市=と、筑波学園郵便局元課長の男(46)=同県龍ケ崎市=の両容疑者。ほかに、発送代行会社「ティーティーオー」(東京都中央区)の元役員ら5人が、同法違反(贈賄)容疑で逮捕、送検された。

 日本郵便によると、DMは数量や規格で料金が異なり、一定量以上が持ち込まれた場合は、全体とサンプルの重さを量って枚数を計算する検査を行い、料金を決める。その際、不正を防ぐために、内規で複数の局員が立ち会うことが定められている。

 2人はティー社側とDMを郵便局に持ち込む時期を事前に調整していたことが捜査関係者への取材で判明。ティー社側に検査を一任することもあったという。捜査本部は、検査が形骸化していた可能性もあるとみて、捜査を進める。

 また、61歳の男が3年前にティー社による接待の場で、46歳の男を紹介したことも捜査関係者への取材で分かった。不正な割引による日本郵便の損害額は6億円を超えるとみられる。

三菱マテリアルの株主で三菱マテリアルの対応に納得いかなければ株を売る選択もある。
組織や組織の常識は簡単には変わらないと思う。ただ、組織に問題があっても利益が出る事もある。後は株主が利益や配当のために 株を保持するのか、その他の理由で株を保持するかだと思う。

不正隠した対応「判断は適切だった」 三菱マテ新社長 06/22/18(朝日新聞)

 非鉄金属大手の三菱マテリアルは22日、本社の工場で品質不正が発覚して竹内章社長(63)が引責辞任を発表した後、初めて記者会見を開いた。本社の不正を伏せたまま問題の幕引きを図ろうとした同社の姿勢には、この日の株主総会でも厳しい批判が相次いだが、会見した新社長の小野直樹氏(61)は一連の対応は適切だったと繰り返し、批判に耳を貸さなかった。

【写真】会見に臨む三菱マテリアルの小野直樹社長=2018年6月22日午後、東京都千代田区、恵原弘太郎撮影

 社長交代の発表から11日後。記者会見は小野氏の社長就任を説明する場として開かれ、辞任して取締役会長に就いた竹内氏はこの日も姿を見せなかった。

 竹内、小野両氏は、子会社の不正に関する最終報告書を3月末に公表した際、本社直轄の直島製錬所(香川県直島町)の製品で日本工業規格(JIS)を逸脱したものがあることを知りながら、公表しなかった。その理由について小野氏は、社内基準に照らして、関係者に周知して素早く対応する問題ではないと判断したと説明した。

 小野氏は5月の決算発表会見で本社にも不正があることを否定していたが、「データの改ざんがないという意味で説明した」と釈明。6月8日になって一転公表したのはJISの認証機関から不備を指摘されたためだとし、「(公表に至る)判断は適切だった」と繰り返した。

 竹内氏は代表権はなくなるが経営陣に残り、ガバナンス(企業統治)強化のための指導や監督にあたるという。この処遇を疑問視する声について、小野氏は「取締役会の同意は得られている」と正当性を主張した。(野口陽、上地兼太郎)

「説明責任果たせ」 三菱マテ総会、株主から疑問の声 06/22/18(朝日新聞)

 非鉄金属大手、三菱マテリアルの株主総会が22日、東京都内で開かれ、品質データを巡る一連の不正について竹内章社長が陳謝した。株主からは責任の所在を問う声や首脳人事への疑問が出た。

【写真】三菱マテリアルの株主総会会場に入る株主=東京都中央区

 三菱マテでは今月、本社の生産拠点での不正が発覚。竹内社長が引責辞任して代表権のない会長に就き、後任の社長に小野直樹副社長を昇格させることを発表した。

 出席した株主によると、竹内社長が不正の経緯について説明。責任者や処分についての質問が出たが、会社側は悪質性の低いミスだと説明。竹内氏が会長として経営陣に残ることを疑問視する意見も株主から出たが、会社側は業績が好調なことを理由に妥当な人事だと説明したという。

 総会に出席した男性株主は「竹内氏が会長になって品質管理を担当するのはおかしい。不正が起きた原因がはっきりわからないまま総会は終わった。社会的責任はとらないといけない」と話した。女性株主(55)は「新社長も内部昇格なので、今後同じことが起きる可能性はあると思う」と話した。

 三菱マテでは昨年11月以降、子会社5社で品質データの改ざんが相次いで発覚。一連の問題の最終報告書を3月に発表し、本社は不正に全く関与していないと説明していた。だが、竹内、小野両氏はこの時点で、本社の生産拠点である直島製錬所(香川県直島町)が日本工業規格(JIS)を逸脱した製品を、規格を満たした製品として出荷していた疑いを把握していた。

着服した1億円を返す事が出来るか次第で、被害届を出すのか決めると言う事か?

JA女性係長が1億円着服 内部調査で判明 06/21/18(日テレNEWS24)

千葉県松戸市にある、JAとうかつ中央の支店で50代の女性係長がおよそ1億円を着服していたことがJAの内部調査でわかった。女性係長は着服を認めているという。

JAとうかつ中央によると、松戸南支店に勤務する50代の女性係長が、去年7月からの1年間ほどで、金庫から現金およそ1億円を着服していたことが、今月18日に行った内部監査でわかったという。

女性係長は当時、出納事務を担当していて、日常的に金庫を扱っていたということで、JAの調査に対し、着服を認めているという。JAは女性係長に自宅待機を命じていて、すでに警察に相談しているという。

JAは「信頼回復に努める」とコメントしている。

調査の方法が調査機関により大きく違うのはびっくりした。日本には調査にガイドラインとか、最低限はチェックする項目はないのか?
ある意味、日本は調査の後進国かもしれない。

<京大論文不正>PCデータに改ざんの痕跡 認定の決め手に 06/17/18(毎日新聞)

 京都大iPS細胞研究所の論文不正問題で、同研究所の調査委員会が不正を認定した決め手となったのは、責任著者が使っていたノートパソコンから見つかったデータ改ざんの痕跡だった。パソコン内のデータは消去されていたが、調査委が復元して判明した。3人の調査委員が毎日新聞の取材に応じ、調査の詳細な内容を明らかにした。【須田桃子】

 ◇100万円かけデータ復元 浮かんだ改ざんの跡

 問題の論文(既に撤回)では計11個の図で捏造(ねつぞう)・改ざんが認定され、筆頭著者で責任著者の山水康平助教が3月に懲戒解雇処分を受けた。取材に応じたのは、調査委員長を務めた同研究所副所長の斉藤博英教授、委員だった高橋淳教授、山本拓也准教授。

 斉藤副所長らによると、調査ではまず、論文を構成する棒グラフなどの図について、実験に使った測定機器に残っていた0次データや、実測値をパソコンに書き出した1次データと、1次データにさまざまな解析を施した2次データを比較し、図が正しく作成されたかを調べた。同研究所のルールに基づき、1次、2次データは論文投稿時に研究所に提出されていたが、調査委は他に、元助教が使っていた複数のパソコンやハードディスクに保存されていたデータも確保し、精査した。

 多くの図で0次や1次データと2次データとの間に齟齬(そご)があり、数値が意図的に操作されたことは明らかだったが、誰の手によるものか明確な証拠はなかった。調査委は専門業者に依頼し、約100万円をかけて元助教専用のノートパソコンで消去されたデータの復元を試みた。復元されたデータの中に、1次と2次の中間の、改ざんの試行錯誤の跡とみられる複数のデータが含まれていた。

 ◇著者は検証実験希望も、却下

 元助教への聞き取り調査では、こうした「1・5次」のデータの存在も提示。元助教は他の人の関与はなく、自らがデータを操作したことを認めた。斉藤副所長は「データを復元したことで初めて検証できた内容もあり、迅速な調査につながった」と振り返る。高橋教授も「(不正認定は)客観的な事実と本人の自白の両方で成り立つ。本人のノートパソコンから不正の痕跡が見付かったことで、認めざるを得なくなったのだろう」と推測する。

 また、調査の過程で元助教は検証実験の実施を求めたが、調査委は「その必要はない」と判断し、あくまで論文の基になったデータを精査する姿勢を維持した。山中伸弥・同研究所長も同じ方針だったという。調査は4カ月で終わった。斉藤副所長は「論文に不正があったとしても結果が再現できれば問題ない、という考え方になっては良くない。論文中のデータの調査で完結させなければ調査も長引き、世界中の研究者に迷惑をかける」と説明する。

 ◇STAP問題ではPC提出されず

 一方、国内の過去の研究不正問題では、研究者の使ったパソコンを調査できなかった事例が複数ある。2006年に教授と助手が懲戒解雇処分を受けた東京大の論文不正疑惑では、助手が実験記録を保存していたというパソコンが廃棄されていた。理化学研究所を舞台に14年に起きたSTAP細胞論文問題では、論文の筆頭・責任著者だった小保方晴子氏が論文作成に使ったノートパソコンの提供を調査委が求めたところ、私物であることを理由に提出されなかった。いずれの問題でも検証実験が実施され、STAP問題では検証実験に1700万円余りの費用と9カ月半の時間を要した。

「JR西は、異常を感じた際は関係者に伝えるよう改めて意識を徹底させるとしています。」

運転士も駅員も直ぐに連絡できなかった。表向きには「徹底でも」、実際は、別の指示があるのかもしれない。
新幹線が駅に入ってくる時、あれだけ損傷していれば確認作業が必要な事は思いつくはずである。空力から考えても あれだけ損傷すれば確認作業は必要と思わなかったのか?
運転士の説明は事後に辻褄を合わせるために考えた言い訳のように思える。まあ、国土交通省が検証をするだろうから疑わしい 点については質問されると思う。まあ、若い運転士であれば、若いからとか、マニュアルに精通していないとか、言えるけど 14年のベテランになると、ダイヤ優先にしたのか、経験だけはあるが、基本的な能力に問題がある事以外、納得の行く 説明は出来ないと思う。

新幹線人身事故で謝罪、運転士が異音聞くも運行継続 06/16/18(TBS NEWS)

 山陽新幹線「のぞみ」の人身事故で、運転士が異音を聞いていたにもかかわらず、運行を続けていたことが分かり、JR西日本が謝罪しました。

 「深くお詫び申し上げます」(JR西日本 平野賀久 副社長)

 14日、山陽新幹線の「のぞみ176号」が博多駅と小倉駅の間で人と接触し、ボンネットが大きく破損。この影響で76本が運休、4万人に影響がでました。運転士は衝突時に異音を聞いていましたが、マニュアルで定められている運転指令への報告などをしませんでした。

 「本人(運転士)は動物とぶつかった経験があり、停止させる必要はないと判断」(JR西日本 平野賀久 副社長)

 また、途中で停車した小倉駅の駅員も列車の先頭部分に血やひび割れを確認しましたが、運転指令に連絡したのは出発後でした。その後、反対側を走っていた別の列車の運転士が破損に気付いて指令に連絡し、ようやく「のぞみ」は次の新下関駅で臨時停車しました。

 「走行中であっても小倉駅到着前に、仮に東京の司令員と運転士が会話をしていれば、小倉で降りて点検してくれということに至った可能性はあったと」(JR西日本 平野賀久 副社長)

 JR西日本は去年12月、「のぞみ」の台車の亀裂による異常に気付きながら運転を継続。新幹線初の重大インシデントに認定されました。これを受け、今年2月、「異変を察知したら躊躇なく列車を止める」など、再発防止策を盛り込んだ安全計画を発表していました。JR西は、異常を感じた際は関係者に伝えるよう改めて意識を徹底させるとしています。

山陽新幹線事故 異音も運転士「連絡不要」と報告せず 06/15/18(神戸新聞 NEXT)

 山陽新幹線博多-小倉間で起きたのぞみ176号の人身事故で、JR西日本は15日、運転士が異音を感じながら、マニュアルで規定する運転指令への連絡について「必要があるとは考えなかった」として報告しなかったことを明らかにした。小倉駅の駅員が、先頭車両の異常に気付きながら発車を止めなかったことも判明。昨年末には、新幹線の台車が破断寸前の状態で走行を続ける「重大インシデント」が起きており、会見した平野賀久副社長は「(再発防止の)働きかけが、社員に響いていなかった」と謝罪した。

 JR西によると、事故は14日午後2時すぎ、北九州市八幡西区で発生。のぞみ176号の50代の運転士は「ドン」という音を聞いたが、「小動物と接触した」と思った。JR西のマニュアルに異音による停止義務はないが、東京の運転指令へ伝えるよう定めている。しかし、運転士は連絡の必要性がないと思い込み、情報を共有せずに運転を続けたという。

 停車駅の小倉で、30代の駅員は、車両先頭のカバーに血痕が付着し、ひびが入っているのに気付いたが、詳しい点検をせず、発車後に運転指令に報告した。

 平野副社長は、運転士や駅員の対応に問題があったと認め、検証する意向を示した。ただ、カバーの破損が重大事故につながった可能性は否定した。

 また、はねられた男性は高架橋の検査用足場を上って線路に入ったとみられるが、「侵入防止用カバーを設置するなど適切な対応をとっていた」とした。

 山陽新幹線を巡っては、昨年12月、博多発のぞみ34号が台車が破断寸前の状態で走行を続け、国の運輸安全委員会が新幹線で初となる重大インシデントに認定。乗務員らが異音などに気付きながら放置し、JR西は「安全が確認できない場合は迷わず列車を停止させるよう徹底する」としていた。(竹本拓也、小川 晶)

異常時対応マニュアルの理解が出来ていないと言う事は、優先順位の高い緊急時の対応への認識が徹底されていない、又は、建前だけで 実際の優先順位が低かった可能性もある。
規則を建前上、守らなくてはならない面倒な物とか、監査や検査に通れば問題ないと思っている会社や人は規則を守らない傾向はある。 今回の件についてはわからない。

運転士は「マニュアル誤認か、気が動転か」 JR西会見 06/15/18(朝日新聞)

 山陽新幹線のぞみが人をはねた事故をめぐり、JR西日本が15日に開いた会見では、運転士と駅員が異常に気づきながら、走行を続けていたことが明らかになった。のぞみでは昨年12月、車掌らが異常を感じながら走らせ続けた台車亀裂問題が起きたばかり。なぜ繰り返されたのか。

博多―小倉間で外部から人侵入か 山陽新幹線の人身事故

 「伝えるということに関し、大きな課題があった」。JR西の平野賀久(よしひさ)副社長は、問題の原因についてこう説明した。

 JR西によると、異常時対応マニュアルで、運転士は走行中に異音を聞いた場合、東京の指令所に報告しなければならないと定めている。今回、50代の運転士は「通常と全く違う音」を耳にしながら報告していなかった。「マニュアルを誤認したか、気が動転して伝える行為を抜かした可能性がある」という。

 さらに、のぞみが人をはねた後…

大きな事故が起きた時には会社は倒産で、幹部は少なくとも5年ほど刑務所に行く事を前提で飛行させる規則があっても良いと思う。

形だけの検査や記録を行っている会社はたくさん存在すると思う。

日本貨物航空が全便一時運航停止、整備記録に事実と異なる記載 06/16/18(TBS NEWS)

 貨物専門の航空会社、日本貨物航空は、航空機の整備記録に事実と異なる記載が見つかったことから、16日以降のすべての便の運航を一時的に停止すると発表しました。

 日本貨物航空は、機体が大きく損傷する事故を起こしながら報告を怠ったとして、先月から国土交通省の立ち入り検査を受けていました。

 この検査の中でジャンボ機の潤滑油の補給に関する整備記録に事実と異なる記載が見つかり、他の機体にも同様の問題がある可能性が否定できないとして、日本貨物航空は16日以降のすべての便の運航を一時的に停止すると発表しました。

 日本貨物航空は、「安全の確認には少なくとも1週間程度かかる見込みで、運航の再開に向けて全力を尽くします」としています。

「JR西は今後、シミュレーター訓練に異音感知時の状況を追加し、係員に視線移動の面から教育するなどの対策を充実させる方針という。」

建前だけの対応では次の時の事故には違う言い訳と対応策だけである。本部や司令部と連絡できるのに、なぜ、連絡し、相談、又は、 指示を求めなかったのか?
シミュレーター訓練を何度やっても基本的な指示が徹底されていなければ意味がない。

「「線路は基本的に侵入できない」(JR西日本)という新幹線の『安全神話』に盲点が浮かんだ形。専門家は『他の場所でも起こり得る事故。さらなる安全対策が必要だ』と警鐘を鳴らす。」

「線路は基本的に侵入できない」ではなく、誰も無理に侵入しようとしなかっただけだと思う。JRだけでなく、いろいろな問題が存在するが コストを考えると、今まで問題ないのだから今後もないと判断して対応している事はたくさんあると思う。
命が最も重いと思っていない偽善者であるが、言葉にするとイメージ悪化のリスクがあるので本音を言えないのだと思う。
具体的な安全対策を述べて、例えば、ケース1だといくらのコストがかかるのかを公表してお客の反応を見る、又は、アンケートを取るなど 新しい試みを試すべきだ。

<山陽新幹線事故>運転士、異音報告せず 台車亀裂の教訓どこに “ダイヤ至上主義”指摘する声も(1/2) (2/2) 06/16/18(西日本新聞 朝刊)

 山陽新幹線博多-小倉間で起きた人身事故では、運転士が異音を感知しながらも運転指令に報告しなかった「内規違反」が明らかになった。JR西日本は昨年末にも、異常音に気付きながら台車亀裂の発見が遅れたトラブルが起きたばかり。運転士に染みついた“ダイヤ至上主義”を指摘する声もあり、安全対策への姿勢が改めて問われそうだ。

⇒【画像】死亡した男性が線路に侵入したとみられる新幹線の橋脚と足場

 「情報共有を徹底させてきたが、社員への働き掛けが足りなかった」。15日、大阪市のJR西本社であった記者会見で、平野賀久(よしひさ)副社長は何度も謝罪した。

 社内マニュアルでは、異音を感知した段階で運転士が東京にある運転指令に連絡するとされている。昨年末の台車亀裂を受けて今年2月に発表した安全計画でも「安全を確認できない場合は迷わず止める」と明記した。運転士は50代で運転歴14年程度のベテラン。過去に動物と衝突した経験もあり、今回も同様のケースと判断していたという。

車体よりもホーム上を注視、連絡が後回し

 東海道・山陽新幹線は日本の大動脈。あるJR西社員は「全ての場合で止めてしまえばダイヤに大きく影響することになり、程度の判断は難しい」と漏らす。

 今回の事故では、小倉駅の係員もホームに入ってきた車両の先頭部分についた血のりなどを確認していたが、運転指令への報告は発車の後。乗客の乗降確認を優先し、車体よりもホーム上を注視していたため連絡が後回しになったという。

 「少ない人員の中、全てを求めるのは酷だ」(JR西社員)との声もあるが、関西大の安部誠治教授(交通政策論)は、車両の運行を止めた新下関駅での破損状況を見る限り「あれだけ大きな破損は珍しく、見過ごしたこと自体が不思議」と指摘する。

社員への内規の徹底と安全対策求める声も

 15日の会見で「運転士と駅係員の中にダイヤを絶対に乱してはいけないという感覚があったのではないか」と問われた平野副社長は「本人たちとのやりとりでは確認していない。(ダイヤ優先の)感覚はなかったと思う」と述べるにとどめた。

 一方、JR九州は、走行中に通常とは異なる原因不明の音がした場合、車両をその場で停止すると規定。15日にも、九州新幹線さくらが新八代-熊本間を走行中、運転士が「コン」という異常音を感じて緊急停止させた。現場や熊本駅で車両に異常がないことを確認した上で走行を再開し、乗客には博多駅で後続列車に乗り換えてもらっている。

 JR西は今後、シミュレーター訓練に異音感知時の状況を追加し、係員に視線移動の面から教育するなどの対策を充実させる方針という。鉄道技術に詳しい工学院大の高木亮教授(電気鉄道システム)は「あのまま走行していた場合、カバーが車両の下に入り込み、脱線していた恐れもある」と指摘、社員への内規の徹底と安全対策を求めた。

線路侵入対策どこまで 安全強化、費用に課題も

 福岡県内で起きた山陽新幹線のぞみ176号の人身事故で死亡した男性は、自ら足場を登り、高架線路内に侵入したとみられる。足場の周辺には柵、線路には防音壁があるが、「線路は基本的に侵入できない」(JR西日本)という新幹線の「安全神話」に盲点が浮かんだ形。専門家は「他の場所でも起こり得る事故。さらなる安全対策が必要だ」と警鐘を鳴らす。

 JR小倉駅(北九州市小倉北区)から南西約15キロの同市八幡西区上香月。住宅地や田畑が広がる郊外で事故は起きた。周辺の線路は高さ約15メートルの高架区間と、柵と壁を設けたのり面上に線路がある区間がある。現場周辺では15日も、福岡県警の捜査員が男性の遺留物の捜索に当たった。

事故現場近くには地上から高架へつながる足場

 事故現場近くには地上から高架へつながる足場があった。JR西日本は「柵や施錠があり、新幹線の線路は通常は入れない構造」と説明するが、近くに住む70代男性は「簡単に柵を乗り越え、足場をよじ登ることができる場所はある。入ろうと思えば線路内への侵入は可能だ」と話した。

 大阪大の臼井伸之介教授(産業心理学)は「今回の事故を教訓に、故意に侵入できる箇所がないかの点検作業は最低限必要だ」と話す。一方で、金沢工業大の永瀬和彦客員教授(鉄道システム工学)は「トンネルが通る山間部や丘陵地では侵入しやすい場所が増える。このような区間には、侵入者を検知して警報を鳴らすようなシステムを導入するのが望ましい」と指摘。「費用面で課題があり、安全性をどこまで確保するかは国の方針や社会的な合意も必要になる」と話した。

=2018/06/16付 西日本新聞朝刊=

事実であれば自業自得!

スバル、全9車種で不正検査の疑い 社員20人超関与か 06/13/18(朝日新聞)

 出荷前の自動車の排ガスや燃費の測定をめぐり、国が定める基準を逸脱した検査をしていたスバルは15日、国内向けに生産している乗用車全9車種の検査で不正があった疑いがあることを明らかにした。20人以上の社員が不正に関与したとみられるという。

 不正な検査があったのは群馬製作所(群馬県太田市)の2工場。排ガスや燃費のデータを測定する際、道路運送車両法の保安基準が定める速度を逸脱しても測定をやり直さず、測定値を書き換えたり有効なデータとして処理したりしていた。測定する部屋の湿度が基準を外れても、有効な測定値としていた。3月に公表した排ガス・燃費の測定値改ざんとは別の不正で、今月5日に発表した。

 スバルは同日の記者会見で、不正があった車種は「調査中」としていた。排ガス・燃費の測定値の改ざんは乗用車全9車種に及ぶと4月に明らかにしているが、新たな不正も全車種に及ぶ疑いが強まった。傷ついたブランド力の回復が遠のくおそれもある。

事実であれば自業自得!

がん検査薬を私的独占容疑、製造大手に立ち入り 公取委 06/13/18(朝日新聞)

 がん検査に使われる放射性医薬品をめぐり、製造大手の「日本メジフィジックス」(東京都)が他社の事業を不当に制限した疑いがあるとして、公正取引委員会は13日、独占禁止法違反(私的独占)容疑で立ち入り検査をした。公取委は、同社が他社の参入を妨げることで市場を独占し、薬剤の価格を高止まりさせるおそれがあると判断した模様だ。

 日本メジ社は、がん細胞を見つけるための「PET」(陽電子放射断層撮影)検査で使われる薬剤を2005年に国内で初めて販売し、その後は市場をほぼ独占してきた。

 関係者によると、同社は富士フイルムが14年に新規参入を発表すると、薬剤の投与装置を開発するメーカーに対し、富士フイルムの薬剤に対応する改良を行わないよう圧力をかけたほか、両社の薬剤に対応できる装置が開発されると、病院側に「この装置は自社の薬剤には使えない」とうその説明をして装置を使わせないようにし、富士フイルムの事業を妨げた疑いがある。

 また、卸売会社に「富士フイルムと取引をするなら、うちの薬剤は扱わせない」と伝え、日本メジ社より低価格で納入しようとした富士フイルムを排除しようとした疑いがある。

 日本メジ社は取材に対し、「検査には真摯(しんし)に対応する」と回答した。(矢島大輔)

がん検査薬で参入妨害か=放射線医薬品大手に立ち入り-公取委 06/13/18(時事通信)

 悪性がんの早期発見に使われる陽電子放射断層撮影(PET)検査の診断薬をめぐり、ライバル社の新規参入を妨害した疑いがあるとして、公正取引委員会は13日、独占禁止法違反(私的独占)の疑いで、放射線医薬品大手の日本メジフィジックス(東京)を立ち入り検査した。

 関係者によると、PET検査診断薬の市場をほぼ独占する日本メジフィジックスは、新規参入を排除するため、診断薬を投与する機械のメーカーに対し、ライバル社の製品に対応するための改良をしないよう圧力をかけた疑いなどが持たれている。

 PET検査は、がんなどの早期発見を目指して、医療機関が積極的に導入を進めている。

 日本メジフィジックスは、住友化学とGEヘルスケアがそれぞれ50%を出資し、1973年に設立された。取材に対し「立ち入り検査には協力していく」とコメントした。

九州運輸局 西鉄を指導、警告 運行トラブル相次ぎ 06/12/18(毎日新聞)

 九州運輸局の加賀至局長は12日の記者会見で、西日本鉄道が運行する電車と高速バスで相次いだトラブルについて「利用者の安全上、重大な事案だ」と述べ、監査を実施して厳重に指導、警告したことを明らかにした。国土交通省も今秋をめどに経営トップらの聞き取りを行い、安全管理体制の改善を求める運輸安全マネジメント評価を実施する。

 西鉄グループでは5月10日夜、「西鉄バス北九州」の高速バスが九州自動車道の若宮インターチェンジ付近でバス停を誤って通過し、約15メートルをバックで逆走。天神大牟田線では同15日夕、普通列車がドアを約40センチ開けたまま少なくとも約8分間運行し、国の運輸安全委員会が事故に至る恐れがある「重大インシデント」と認定した。

 加賀局長は「乗務員のとっさの判断に(逆走などの)ヒューマンエラーがあった」と指摘した。【石田宗久】

利益を追求しても問題はないが、違法行為を行う企業は処分されても自業自得!

欧州で77万台に違法ソフト=ダイムラー、排ガス不正 06/12/18(時事通信)

 【フランクフルト時事】ドイツ運輸当局は11日、独自動車大手ダイムラーの高級車ブランド「メルセデス・ベンツ」の一部車種で、違法な排ガス制御ソフトウエアの搭載が確認されたと発表した。

 欧州全体で約77万4000台に上るという。

 独当局はこのうち国内の約23万8000台について、リコール(回収・無償修理)を命じたと明らかにした。違法ソフト搭載車には「Cクラス」やスポーツ用多目的車(SUV)「GLC」などの人気車種が含まれている。

大体、弁護士だから公平であると考える方がおかしい。弁護士の前に人間である。しかも、弁護士の役割は弁護する人や依頼者の利益を優先にするわけだから 公平と言っても公平に出来るわけがない。
もちろん、公平にこだわる弁護士や、弁護士の信念やポリシーに反する依頼を断る弁護士は存在すると思うが、何割の弁護士達がそのような弁護士なのか わからない。

仰天事実発覚!日大第三者委員会は意図的にアメフット専門家を加えなかった (1/3) (2/3) (3/3) 06/12/18(THE PAGE)

悪質タックルの被害を受けた関学大QBの父親が、その聴取の仕方に不信と疑念を抱いた日大の第三者委員会が、意図的にその構成メンバーにアメリカンフットボールに見識のある専門家を入れていないという驚きの方針が、複数の関係者の話で明らかになった。予断を挟まず、あえて客観的な“素人目線”で事実認定を重ねて合理的に結論を導きたいというのが理由のようだが、これは明らかに日弁連が定めている「第三者委員会ガイドライン」から逸脱している行為だ。警察の捜査ならば、いざしらず再発防止策も含めて真相に迫らねばならない第三者委員会としての姿勢に疑問と問題を感じる。果たして、こんな方針で調査を進めている第三者委員会に真実を導き出せるのだろうか?  

 日大の第三者委員会の構成メンバーには設置当初から問題があった。  日大は「その独立性、中立性を担保し、中立公正な立場から調査を実施していただくために、学校法人日本大学とは、これまでに利害関係の一切ない弁護士に委員長を依頼することと致しました」と、元広島高検検事長の“ヤメ検”弁護士である勝丸充啓氏に委員長を依頼。「委員の選任を一任された」勝丸弁護士は、7人全員を弁護士で構成した。自らが所属する芝綜合法律事務所からも2人選任した。

 日弁連が策定した第三者委員会ガイドラインには「第三者委員会の委員には、事案の性質により、学識経験者、ジャーナリスト、公認会計士などの有識者が委員として加わることが望ましい場合も多い。この場合、委員である弁護士は、これらの有識者と協力して、多様な視点で調査を行う」とある。

 まさに今回はアメフットという専門競技のフィールド上で起こった事件が発端となっており、それらの専門家を委員に加えるべき事案の性質を持つ。それなのに勝丸委員長は意図的に専門家を入れなかったのである。

 関係者の話を総合すると、意図的に専門家を入れなかった理由として“専門家を入れると、その人の意見に委員会が引っ張られてしまう危険がある。メディアの情報や、これまでの情報をすべて排除して、予断を持たず、まったくのゼロから中立の立場で、客観的に事実認定だけを積み上げていきたい。だからあえてアメフットの素人だけで固めた”ということらしい。

 驚きの理由だ。

 10日に、勝丸委員長と磯貝健太郎弁護士のヒアリングを受けた被害QB選手の父である奥野康俊さんが、「あのタックルは怪我を軽くするためのタックルだったのでは?」と、意味不明の質問を受けて、「不愉快になった」とフェイスブックで報告した。QBがパスを投げた後の無防備な状況で背後から行われた危険なタックルを「怪我を軽くさせるために腰のあたりに行ったのでは?」と感じたのは、ルールもまったく知らない素人が7人集まって映像を見た感想だったのだろう。防具で固め、100キロを超えた人間がタックルで与える衝撃やダメージは、あの引いた位置から撮影された映像では決してわからない。

 さらに奥野さんは、「何を守るための第3者委員会なのだろうか、事実を確認するだけで、真相究明する気は全くない。息子に怪我をさせた理由を知りたい」とも訴えたが、そう感じたのも、第三者委員会が、素人目線で客観的な事実だけを積み重ねていくという方針なのだから無理もなかったか。

日大側でもなく、被害者QB、当該守備選手側でもなく、中立の立場を守り、一切の予断を入れないことは非常に重要である。だが、今回の案件は、アメフットの競技特性や練習過程、チーム構築過程などを理解していなければ、聴取や調査さえ満足にできない特殊性を持っている。その影響が、いきなり関学サイドへのヒアリングで露呈したわけである。

 もっと驚くのは、先月、関東学生アメリカンフットボール連盟の規律委員会の出した調査内容や結果を読み込むことも参考にすることもせず、一切、情報をシャットアウトした上で、ゼロから調査、聴取を進めているように見受けられる点だ。

 関東学連は、日大、関学の当事者の聴取だけでなく、映像の実に細かい分析、当日のスタンドにいたファンの証言、当日の試合を裁いた審判の証言、通信記録、各種の音声データまで集めて多角的に調査していた。これらも規律委員会がアメフットの経験者で構成されているからこそできた調査で、その経験則をもとに「内田正人前監督、井上奨前コーチから反則タックルの指示があった」と事実認定した。

 日大のチームに「はまる」という隠語で呼ばれる“試合に出さずに干す”という一種のパワハラ行為が蔓延していたことをつきとめたのも専門家だからこそ聞き出せた話だ。
 これらの関東学連の出した事実認定を参考にしないことが、中立を守る、客観性を担保するということになるのだろうか。

 これまでに第三者委員会の聴取を受けた関係者の中からは、「今回の問題に関して何の下調べもしてきていない様子が見受けられた」という意見さえある。

 また最終報告を出すスケジュールが7月下旬にずれこんだ理由も、この“すべてをゼロから始める”という第三者委員会の方針とつながっている。一切の事前情報を入れず、自分たちで調査したことだけの事実認定を、素人が積み重ねていくのだから当然、時間はかかる。

 関係者の中からは「アメフットをゼロから理解、勉強するだけで半年以上が必要になるのでは」という皮肉めいた声さえある。チームに来年3月31日までの1シーズンの出場停止処分を科した関東学連は、その処分を解除するための救済条件をつけたが、9月の今季開幕に間に合わせるためのデッドラインは7月下旬。
「今季のチームの試合出場に間に合うように調査を急ぐ」という考えは、はなから第三者委員会にはなかったのである。

 第三者委員会は、事件の真相究明と同時にチームの再発防止策も提案することになっている。アメフットの年間スケジュールやチーム作りの過程、或いは、日々の練習が、どう行われ、監督と各ポジションコーチの役割が何で、その関係性はどうなっているのか、などをまったく熟知しない素人が、ゼロから事実認定を積み重ねるだけで再発防止策の答えなど導き出せるものなのだろうか。

 もし彼らがアメフットの専門家を委員に入れることで結論を誘導されることを危惧したのであれば、日大と利害関係のない専門家を複数加えればいいだけの話ではなかったか。

 今回の案件では「反則タックルの指示はしていない。選手の受け取り方に乖離があった」と主張している監督、コーチ側と、「反則タックルを指示された」という当該守備選手の意見が真っ向から対立している点をどう判断するかが焦点となっている。

 関東学連の規律委員会は、「アメフット経験者としてのプレーヤー感覚、または指導者感覚、これまで経験、見聞きしてきた現場感覚および経験値を十分勘案しつつ、経験則をもとに最も合理性が高いと認められる事実を認定していった」との手法で、内田前監督、井上前コーチの発言を「虚偽、信用がおけない」とまで踏み込んで結論づけていた。

 だが、第三者委員会の方針は、そのアメフットの経験則を一切排除して事実認定を積み重ねるだけで合理性を求めて結論を導こうとしているわけだから「灰色決着」に行き着く可能性も出てきた。そうなれば、内田前監督、井上前コーチが刑事訴追を避けるための追い風ともなり、日大トップにとっては最高の結論となるのだろう。日弁連は「社会の期待に応え得るものとなるよう」に「第三者委員会ガイドライン」を策定したのだが、日大の第三者委員会は、その精神をどう理解しているのだろうか。

(文責・本郷陽一/論スポ、スポーツタイムズ通信社)

「報復が恐ろしい」とか「怖くてできない」と思っていても、結局、日大で働いている人達が多いということか?
そうであれば、強い飴とムチが存在するのかもしれない。
日大の組織構造が日本社会の全てを反映しているわけではないが一部である事に間違いはない。
日大が変わらなければ、日本人が日本人の首を絞めているようなシステムや制度は簡単に変わらない方が良いであろう。

日大教員44・6%が署名…「報復が恐ろしい」「怖くてできない」の声も 06/11/18(スポニチアネックス)

 日大アメリカンフットボール部の部員による悪質タックル問題で、日大教職員組合が11日、文科省で会見を開き、田中英寿理事長らの会見での説明と辞任などを求め5月31日に大学側に提出した要求書への賛同署名活動の途中状況を報告した。

【写真】取材に応じる日大の大塚学長

 同組合では、31日から日大の専任教員、付属高校の専任教員を対象に署名活動を開始。8日までに実施した学部と高校のうち、44・6%にあたる752人から署名が集まった。うち公開可とした署名は296人分、公開不可の署名が456人分と上回った。署名活動は引き続き27日まで実施し、実施した学部・高校の教員数の半数以上を目指す。後藤範章委員は「ここまで多くなったことに驚いている。それだけ強い危機感を持っていると受け止めている」と手応えを語った。

 組合によると、教員からは「授業で学生たち全員から拍手され、思わず涙が出てしまった」「報復が恐ろしいけど、当該学生がこの何倍もの恐怖を感じていたかと思うと、教員が名前を出さないわけにはいかないと考えた」などの声が寄せられた。署名できなかったという教員からは「名前を非公開にしても、署名をすれば、本部のことだから署名の洗い出しもするのではないかと思い、怖くて怖くて、とても署名することはできません」という声もあったという。

 吉原令子副委員長は「たくさんの方から応援をいただいている。今回は教職員の署名だが、現役の学生や保護者、卒業生や他大学の方にも賛同いただく手段も考えていきたい」と話した。山本篤民書記長は「オープンキャンパスでも影響は出ており、学部によっては前年比6割減というところもある。深刻な状況だ」と現状を語った。

三菱マテの竹内社長が引責辞任=品質不正、後任は小野副社長 06/11/18(時事通信)

 三菱マテリアルは11日、竹内章社長(63)が辞任すると発表した。後任には小野直樹副社長(61)を充てる。22日の株主総会後に就任する。グループ企業だけでなく、今月に入り三菱マテ本体の工場でも品質不正が発覚。経営責任の明確化が必要と判断した。

 竹内氏は会長に就任する。代表権を返上するが、経営陣に残ることについては批判が出そうだ。本体での品質不正では役員2人が報酬を一部返上。7月から3カ月間、鈴木康信専務が報酬の30%、酒井哲郎執行役員が10%をそれぞれ返上する。また同社は、問題を起こした直島製錬所(香川県直島町)の池沢広治所長を15日付で更迭する。

 竹内氏は「一連の品質問題の経営責任をより明らかにするため、経営体制を変更する」とのコメントを発表した。今後はグループ全体の企業統治体制の強化に関する指導などを行うという。

 昨年11月以降、三菱マテの子会社で品質データの改ざんが相次いで見つかり、今年3月に調査報告書と再発防止策を公表した。竹内氏は月額報酬全額の3カ月返上を表明したものの、引責辞任を否定していた。

 その後も品質不正は止まらず、三菱マテは8日に本体の直島製錬所で必要な検査を行わないままJIS認証のコンクリート材料を出荷していたと発表。認証機関がJIS認証を取り消す事態となっていた。 

批判の声を上げられないほど組織からの圧力がかかっていると言う事であろう。
日大のような組織は無くなるべきだと思う人は、子供は日大関連の学校に行かせないなど行動を起こせばよいと思う。多くの人が同じ考えや行動を 起こせば、日大は結果として無視できなくなるであろう。
今後、どのようになるのかは日大だけでなく、どれだけの批判的な人達が行動を起こすか次第である。行動を起こさず、批判だけする人達は いつか本人達が被害者になったら自業自得だと思う。

<日大>内部から執行部批判の声が広がらない不思議 06/10/18(毎日新聞)

 日大アメリカンフットボール部の反則タックルが行われてから1カ月余りたちます。選手の発言や部員の声明文が、率直に事実を語り反省しています。それに対して、大学側の不誠実な対応に、多くの人があきれています。こうした状況に、ジャーナリストの川井龍介さんが日大内部からなぜ執行部批判の声が広がらないか、疑問を投げかけます。【毎日新聞経済プレミア】

 ◇「加害者側」の自覚を感じない学長

 関東学生アメリカンフットボール連盟は、日大の前監督、元コーチが反則タックルを指示したと認定し、前監督、元コーチの説明にウソがあったと結論づけました。これに対し、日大の大塚吉兵衛学長は、「どうしてあそこまで否定されるのか」と不満を表しました。

 前監督は大学を代表する常務理事という職にありました。また、日大は、関西学院大の選手にけがをさせた加害者であり、自分の大学の選手を加害者に仕立てあげた疑いが濃厚であるという点でも加害者です。しかし、大塚学長の言葉や態度にはとてもその自覚を感じ取れません。

 ◇部員に「第三者委員会は必要ない」との声も

 関東学生連盟は前監督、元コーチの説明をウソと結論づけた理由をいくつかあげています。反則を見ていなかった、落としたインカム(ヘッドホン)を拾っていたという前監督の発言に対して、映像で視線を確認した、インカムを拾う動作をしていない、といった主張です。その認定に不満なら、具体的に反論すべきです。

 日大は第三者委員会を設置しました。ですが、そのように問題を複雑にする意味があるのでしょうか。第三者委員会を「隠れみの」にし、ほとぼりが醒めるのを待っているのではないでしょうか。アメリカンフットボール部員からも「第三者委員会は必要ない、前監督や元コーチが本当のことを話せばすむことだ」という声が上がっているようです。

 第三者委員会のヒアリングに対して選手や部員は正直に語るでしょう。しかし、前監督、元コーチが、強制力のないヒアリングに、自ら不利になることを正直に語るとは思えません。意見や認識の違いといった結論になれば、学生の勇気ある発言が報われることはありません。

 ◇危機管理やガバナンスの専門家がずらり

 いま話題になっている日大危機管理学部のホームページを見ると、「多彩な危機と向き合う研究者教員と、危機の現場に精通した実務家教員」がそろっていると書いてあります。「企業広報論」「憲法と人権」「ヒューマンエラー論」など、まさに実社会と密接な関係をもつ研究を担当している教授陣がいます。

 危機管理学部は今回の件に直接関係ないのはわかります。しかし、日大に対して社会がここまで厳しい目を向けているなかで、なぜ、日大内部から声があがってこないか不思議でなりません。同学部だけではありません。法学部には企業ガバナンス、文理学部には教育学や社会学など、今回の問題と密接に関係するテーマで教べんをとる人たちがいます。

 日大の教職員組合の人たちが取材に応じて大学の対応を繰り返し批判しています。そうした声がなぜ広がらないのでしょうか。一番不利益を被っているのは何の責任もない日大の学生です。こうした専門家の方々に、学生のためにひと言語ってほしいものです。

日大元理事らが明かす田中理事長の正体 陣営に銃弾入り脅迫状届く総長選で連戦連勝〈dot.〉  (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 06/08/18(AERA dot.)

 日本大学アメリカンフットボール部の危険タックル問題で、内田正人前監督(62)は常務理事を辞任するところまで追い込まれた。さらに6日には、日大が出資し、大学のグッズ販売や保険代理店業務などを行う企業「日本大学事業部」の取締役も5月30日付で辞任していたことがわかった。

【写真】公の場での説明をしていない田中理事長

 だが、連日メディアを騒がせたこの問題が幕引きになるわけではない。むしろ、日大の内情をよく知る人であればあるほど危機感は強い。元理事の一人は、悲愴な面持ちでこう話す。

「理事会の仕組みを根本的に改めない限り、この問題が解決することはない。大塚吉兵衛学長(73)は、会見で自分自身が大学のトップであると強調しているが、そんなはずはない。日大のトップは田中英寿理事長(71)で、内田前監督の最大の後ろ盾。内田前監督がいなくなったとしても、理事長がそのままでは問題は何も解決しない。大学の対応が遅れた背景にも、理事長の存在があることは関係者はみんなわかっている」

 内田前監督が取締役を務めていた日大事業部も、田中理事長の肝いりで2010年に設立された。民間の信用調査会社によると、2012年の売上は約5億円だったが、17年は約70億円に急成長。だが、利益は約5400万円しかない。日大関係者は「多額のカネが集まっているのに、それがどこに行っているのかは職員でもわからない」と話す。

 日大の総学生数は11万人以上、年間予算2620億円(2018年度)、うち補助金の収入は150億円を超える。その中心にいる田中理事長は、日大の“ドン”とも呼ばれている。大学の資金に大きな権限を持ち、政敵には非情な人事をすることで知られている。

「田中理事長は、自らに敵対した人間は徹底的に外す。気に入らない職員は異動で本部から遠ざけ、元教授で退職後に大学に入れなくなってしまった人もいる。それが怖くて周囲はイエスマンばかり。理事会も評議会もほとんどが田中派で占められている」(前出の元理事)

 田中理事長は、1969年に日大を卒業した後に日大職員になり、相撲部の監督も務めた。99年に理事、2002年に常務理事、08年に理事長に就任。運動部を束ねる保健体育審議会の局長もつとめ、学内の権力基盤を固めたといわれる。だが、近年は独断専行も目立っていたという。そのきっかけの一つとなったのが、総長制から学長制への移行だ。

「田中理事長が学長制に変更したのは2013年。これで田中理事長の権限が強くなり、自分勝手な人事も最近は目立っている。日大事業部の人事でも相撲部出身とアメフト部出身が優遇され、学内では不満も出ていた。それでも、誰も何も言えない。『もの言えば唇寒し』どころか、『もの言えばクビが飛ぶ』という状況ですから」

 理事長の巨大な権限を示す象徴的な例がある。日大は田中理事長が中心となり、16年に危機管理学部とスポーツ科学部を新設。両学部とも三軒茶屋(東京都世田谷区)にキャンパスを置くが、事務方のトップである事務局長クラスのポジションに、田中理事長自身がついているのだ。また、田中理事長を後ろ盾として日大ナンバー2の地位にあった内田前監督は、常務理事であると同時に、人事部長と保健体育審議会局長も兼任していた。

「理事長が事務局長クラスにつくことも、常務理事が人事部長を兼ねることは日大の歴史では異例なこと。私は聞いたことがない。大学のトップが現場の中心にいるようなものですから、大塚学長が大学の運営に意見できるわけがないんです」(前出の日大職員)

 関西学院大との交流戦で危険タックル事件が起きたのは、5月6日。その後、メディアで繰り返し日大批判が起きても、大学は内田前監督をかばうような発言を続けた。それもそのはず、日大の内部において「田中理事長と内田前監督は、何をやっても治外法権」(前出の日大職員)だからだ。田中理事長は公の場で説明もしていない。前出の元理事は、「学生を守ることよりも、理事長への責任論が及ぶことを避けているとしか思えない」(前出の元理事)と憤りを隠さない。

 それにしてもなぜ、田中理事長はこれほどの権力を得ることができたのか。そこには、日大の過去の総長選で起きた激しい権力闘争があった。前出の元理事は言う。

「田中理事長が頭角をあらわしたのは、瀬在幸安総長(96~05年)の時。ただ、在任中から二人は対立し、特に05年の総長選挙は激しいものでした。瀬在さんの自宅には03年に銃弾付きの脅迫状も届き、そこには『晩節を不名誉と血で汚すな』『辞職を勧める』と書かれていました。結果は、田中理事長が支持した小嶋勝衛先生が勝利し、瀬在元総長が推した候補を退けました」

 田中理事長は、とにかく選挙に強い。瀬在総長以来、4代にわたって田中氏が支援してきた候補が選挙で勝利してきた。日大の総長選は現金が乱れ飛ぶと言われ、その中で無類の選挙の強さを持っていた田中氏は、自らの推した候補を当選させることで出世を重ねてきた。

 だが、田中氏のもとからは次々に人が離れていく。瀬在氏だけではなく、小嶋氏やその後任である酒井健夫元総長も、就任後に田中理事長と距離を取るようになった。田中理事長の周りに人がいなくなるのは、“黒いウワサ”が絶えなかったからだ。

「田中理事長は、学内の建設工事で業者からリベートを受け取ったり、暴力団関係者との付き合いが疑惑として持ち上がるなど問題が多かった。それで、歴代の総長は就任後は田中理事長の学内の影響力を削ごうとしてきた」(前出の日大職員)

 田中理事長の疑惑については、検察出身の弁護士など6人による特別調査委員会が学内で立ち上がったこともある。05年8月には、中間報告書もまとめられた。校舎新築工事に関連して田中理事長が業者からリベートを受領したことや、暴力団関係者との交際についても疑いの強い事実として認定され、同様の内容はメディアで報道されたこともある。

 だが、瀬在総長が05年8月末で退任したことで、中間報告書が「最終報告書」になることはなかった。そして13年6月、学内で再度設けられた別の調査委員会が、新たな報告書をまとめたと日大が公表。そこでは中間報告書の記述はすべて事実ではないと否定された。現在も日大広報部は中間報告書の記述について「事実ではありません」と回答している。

 裏金や黒い交際などの疑惑が問題になりながらも、田中理事長は権力の階段を登り続けた。そして、最後に理事長に就任することになる。その時も激しい選挙闘争が展開された。

「08年に就任した酒井先生は、理事長を教員から任命しようとした。それに対して、当時、常務理事だった田中氏が理事長選に出たことで選挙になった。理事長選びが選挙になったのは初めてです。結果は、16対13の僅差で田中氏が勝利。以来10年間にわたって理事長の座に君臨してきました」(前出の元理事)

 その田中理事長も、すでに71歳。数年のうちに退任するとの話も出ていたが、日大幹部の間では田中理事長の意向で「次の理事長は内田正人」というのが共通認識でだったという。

 長い年月をかけて日大のトップとなった田中理事長。それでも、学校法人を経営するにふさわしい見識のある人であれば、危険タックル問題は起きなかったかもしれない。ところが、そうでないことが日大の悲劇だった。

「理事長に大学運営に関する教養があるとは思えない。そもそも、漢字の読み間違いが多くて、学内のスピーチで『道半ば』を『みちはんぱ』と読んだり、日大豊山(ぶざん)高校を『とよやま高校』と読んだこともあった。これでちゃんとした大学運営ができるのかと、理事長の話を聞いた大学の教員たちもあきれていました」(前出の元理事)

 日大広報部は、AERA dot.編集部の取材に対して、漢字の読み間違いについて「事実は確認されておりません」と回答した。

 被害を受けた関西学院大のアメフト部選手の父親は、自身のフェイスブックで「ここまでの社会問題となった事に対して、大学としてのガバナンスについて、代表である田中理事長の記者会見を希望する」と述べている。一度も表舞台で説明をしていない田中理事長に対し、説明を求める声は日増しに高まっている。

(AERA dot.編集部・西岡千史)

テレビ朝日の対応次第では、悪質タックルの日大ほどではないが、イメージを落とすであろう。

テレビ朝日内部資料「女性社員の56%がセクハラ被害」の衝撃 (1/3) (2/3) (3/3) 06/08/18(NEWSポストセブン)

〈家に誘われる〉
〈身体を触られる。キスを迫られる〉
〈社内での過度なボディタッチ〉

──生々しい「被害報告」の数々。これは、テレビ朝日で行われたセクシャル・ハラスメントに関するアンケート結果に記された文言である。そこに書かれた衝撃的な実態からは、テレビ朝日のセクハラに寛容な体質が浮かび上がってくる。

 アンケートは、テレビ朝日労働組合が4月27日から5月11日の2週間にわたって実施したものだ。4月、財務省の福田淳一・前事務次官による同社女性社員への「胸触っていい?」「手縛っていい?」といったセクハラ発言が大きな問題となったことを受けて、組合がハラスメントの実態を把握するためにアンケートを行なったのである。

 調査はセクハラだけではなく、パワー・ハラスメントや、それ以外のハラスメント被害、会社への意見なども問われるものだった。また、セクハラは「社内関係者からのセクハラ」と「社外関係者からのセクハラ」に分けて聞かれた。

 その結果は5月中旬、『ハラスメントに関するアンケート調査報告』と題されたA4版10ページにわたる「組合ニュース No.054」という資料にまとめられ、組合員向けに配布された。

 まず驚くのは、セクハラを受けたことがあると答えた社員の割合だ。アンケート対象者は組合員706人(男性507人、女性199人)。結果によると、「セクハラを社内関係者から受けたことがある」と答えた人は、回答した462人中92人で約20%となっている。

 ところが女性だけにしぼってみると、回答者126人中71人。実に56.3%が社内関係者からのセクハラ被害に遭っていることが判明した。

◆一般的な企業の「2倍」の被害

 この数字をどう見るか。独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が25~44歳の女性労働者を対象としたアンケート調査の結果(2016年)によると、セクハラを経験したことのある人の割合は28.7%となっている(※)。テレビ朝日の女性社員がセクハラを経験した割合は、「社内関係者」からの被害だけで言ってもざっと世間一般の2倍と言える。

 具体的な被害内容は冒頭の3例のほか、

〈交際関係を暴露される〉
〈恋人の有無やタイプを聞かれる〉
〈卑猥な言葉を浴びせられる〉

 といったものがあった。さらに〈性的な誘いをされる〉といったケースも(いずれも前出の「組合ニュース」より)。

 同社総合編成局の若手社員が明かす。

「最近まで、局幹部によるセクハラが実際にありました。番組関係者の飲み会の席で、局幹部の隣によく座らされる若手の女性社員がいるんです。男性幹部は酔ってくるといつもその女性社員にボディタッチをしていて……明確に嫌がっていて、それを見ている人もいるはずなのに、みんな見て見ぬふりです。かくいう私も何も言えないのですが」

 福田氏によるセクハラ問題では、テレビ朝日が“被害者”として財務省へ抗議文を提出しているが、少なくともテレビ朝日にはセクハラについて“見て見ぬふりをする土壌”があったのではないか。それが世間一般の「2倍」という被害につながっているのではないか。

◆「官舎に入るように」のセクハラも

 社外関係者からのセクハラ被害も深刻だ。前出の「組合ニュース」には、〈官舎に入るように言われる〉、〈性的関係を迫られる〉、〈取材相手と1対1で飲んだ後のエレベーター内で迫られる〉、〈取材先から身体を触られたりしたが、重要局面で情報を得ねばならず我慢〉したというケースが報告されていた。最後はまさに福田氏のセクハラと同じ構図である。

 テレビ朝日広報部に、「アンケート結果をどう考えているか」「普段行っているセクハラ・パワハラ対策」「ボディタッチなどのセクハラを現在進行形で受けている被害についての対応」などを問うた。以下、回答全文を掲載する。

〈労働組合が独自に行ったアンケート調査であり、調査結果についての個別具体的なお答えは控えさせていただきます。調査結果は従業員の声として受け止め、今後のハラスメント対策の参考にしていきます。

 セクシュアルハラスメント、パワーハラスメント対策については、プライバシーに配慮したハラスメント・ホットライン(通報窓口)を設け、通報に対応しています。また、毎年発行するコンプライアンスハンドブックを使った職場ごとの研修、コンプライアンスセミナーの実施、就業規則における懲戒規定などの対策を講じています。前財務事務次官によるセクハラ問題を受けて、現在、社内の特別チームがセクハラ・パワハラ対策について総合的に検討しており、その結論を踏まえ、さらに対策を進めていきます。

 現在の具体的なハラスメント被害については把握していませんが、対応すべきものがあれば、適切に対応してまいります。〉

 では、組合側はどう捉えるか。テレビ朝日労働組合に「アンケートを行った目的」「社内・社外関係者からのセクハラについての見解、対策」「今後、会社側へどんな働きかけを行っていくか」などを聞いた。こちらも回答全文である。

〈今回のアンケート調査は、労働組合として会社に労働環境改善を求めていくうえで、ハラスメントに関して過去も含めて実態を把握するために実施したものとなります。アンケート調査は率直に記入してほしいため個人や職種が特定されない無記名で行いました。ハラスメントについては、労働組合としても看過できない問題として捉えています。アンケート調査の結果を組合員の声として会社に伝え、労働環境改善に向けた対策の一助になればと考えています。

 労働組合は、会社が設置している相談窓口とは別のものとして、「会社には直接相談しにくい」、「まわりに相談できる人がいない」など会社の窓口に相談するのをためらう組合員のための相談窓口の役割を担っている認識でいます。

 今回のアンケートでは、過去の被害も含めて全てを受け止めることで、今まで相談できなかった組合員や相談をためらっていた組合員に対して、労働組合は全てを受け止め真摯に対応するというメッセージも込めています。

 今後、労働組合の窓口が相談しやすいものとするために、情宣等の対策がさらに必要だと感じています。労働組合としては、「ハラスメントがない会社」を実現したいと考えており、会社も同じ方向を向いていることを確認しています。今後も組合員の声を大事にしながら、会社の動向を注視しつつ、協議していくことが必要だと考えています〉

 テレビ朝日は、一般的な企業で働く女性の“2倍”というセクハラ被害の蔓延に一刻も早く手を打つ必要があるだろう。

※労働政策研究・研修機構の「妊娠等を理由とする不利益取扱い及び セクシュアルハラスメントに関する実態調査結果」(2016年5月)より。

日大が適切に動かなければ、イメージはもっと悪くなるであろう。

日大アメフト部OBが決死の告発「私は内田前監督に裏金1500万円を渡した」 06/06/18(文春オンライン)

 5月6日の関西学院大学との定期戦で、宮川泰介選手に悪質タックルを指示したとされる日大アメフト部の内田正人前監督(62)。日大アメフト部OBであるA氏が、内田氏からの依頼で裏金を渡したことを「週刊文春」のインタビューで明らかにした。

【写真】内田氏への送金が記されたA氏の通帳

「私は2004年から8年間にわたり裏金作りを手伝ってきました。内田前監督に銀行振り込みや現金手交という形で、1回100~200万円、総額で1500万円を超える裏金を渡してきたのです。今回の問題で日本大学アメフト部、さらには日本大学の権力構造について様々な問題が指摘されています。これを機にあらゆる膿を出し切って、母校に再生してもらいたいという気持ちから、自戒を込めてすべてをお話しすることを決意したのです」

 A氏が裏金工作を持ちかけられたのは、03年に内田氏が監督に就任して間もない頃だった。アメフト部に備品などを納入する会社を経営していたA氏は水増し請求によって裏金を作っていたという。

 日大広報部は「本学の施設などの建設、備品購入は、すべて本部管財部が行っており、不正購入などの余地はないと判断しております」と回答。内田氏が取材に応じることはなかった。

 6月7日(木)発売の「週刊文春」では、A氏の独占インタビューを5ページにわたって掲載。さらに悪質タックル事件の事態収拾にあたる別の常務理事の金銭トラブルも詳報している。

「週刊文春」編集部

自業自得!

年金データ入力で大量ミス「SAY企画」が解散 06/07/18(読売新聞)

 日本年金機構からデータ入力を委託され、大量のミスをしていた「SAY企画」(東京都豊島区)が解散し、清算手続きに入っていることが分かった。

 同社が5日に株主総会を開き、会社法に基づき解散を決議したことが6日付の官報に公告された。

 機構は昨年8月、所得控除に必要な個人情報の入力などを同社に委託したが、同社は契約に反して約500万人分の個人情報の入力を中国の会社に再委託したほか、約95万2000人分で入力ミスもあった。

 機構によると、同社のミスで生じたおわび状や相談電話の受け付けの費用などで、機構の損害額は約2億円に上り、機構は同社に支払う予定だった委託費と相殺した約1億6000万円の賠償を求めている。

出荷前の自動車の排ガスと燃費の検査の測定値を改ざんしていた問題での原因が問題。退任は仕方のないこと。

スバル吉永社長、CEO退任へ 新たな不正発覚で 06/05/18(朝日新聞)

 スバルは5日、出荷前の自動車の排ガスと燃費の検査の測定値を改ざんしていた問題で、新たな不正が見つかったと発表した。不正の台数は従来の903台から1551台に増えた。スバルは、改めて社外の専門家による再調査をして、国土交通省に報告する予定。

【写真】測定値改ざん問題で新たな不正が見つかったことを受け、会見の冒頭で謝罪するスバルの吉永泰之社長=2018年6月5日午後5時4分、東京都渋谷区、越田省吾撮影

 スバルによると、データを測定するときに、道路運送車両法の保安基準で決められた速度を逸脱したのに、測定をやり直さず、有効なデータとして処理していた。測定室内の湿度が基準外だったにもかかわらず、有効としたケースもあった。

 4月下旬に国交省に提出した調査報告書では、書き換えは基準内だったと説明していた。

 一方、今月22日の株主総会後に代表権のある会長に就いて最高経営責任者(CEO)も兼務すると表明していた吉永泰之社長は、代表権を返上し、CEO職も兼務しないと発表した。後任の社長に就く予定の中村知美専務執行役員がCEOを兼務する。吉永氏が対内業務に専念して企業体質の改革を強力に進め、中村氏が経営全般を指揮するためという。

長期の間、着服が発覚しないのは、関西アーバン銀行のチェック機能が甘いと言う事?

行員が1億7千万円着服、懲戒解雇に 関西アーバン銀行 06/01/18(朝日新聞)

 関西アーバン銀行(大阪市)は1日、男性行員(34)が顧客から預かった現金約1億7千万円を着服していたとして、5月31日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。元行員は「競馬などの遊興費に使った」と話しているという。同行は大阪府警に通報したという。

 同行によると、元行員は寝屋川支店(大阪府寝屋川市)と生野支店(大阪市)で営業担当だった2013年9月~今年4月、顧客に対して定期預金を勧誘。預かった23件分の普通預金の払い戻し請求書などを悪用し、不正に現金を出金していた。現金は後日戻していたが、発覚した時点で約9200万円が未返金だったという。同行は「本件事態を厳粛に受け止め、深く反省している」としている。

「多大な迷惑掛けた」加計学園側が愛媛県庁で謝罪 首相面談文書問題 05/31/18(産経新聞)

 学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり愛媛県が国会に提出した文書に対し、学園側が「県と今治市に誤った情報を与えた」とコメントを出した問題で、学園の渡辺良人事務局長が31日午前、愛媛県庁を訪れ、「多大な迷惑を掛け、誠に申し訳ない」と謝罪した。

 中村知事は台湾へ出張中で不在のため、担当部長が対応したという。午後には今治市も訪れる。

 愛媛県が21日、国会に提出した文書には、平成27年3月3日に県と今治市職員が学園関係者と意見交換した際、学園側から受けた報告として、同年2月25日に安倍晋三首相と加計孝太郎理事長が面談し、獣医学部の新設について安倍首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと記されている。

 ただ、安倍首相は加計理事長との面談を否定。学園側は今月26日、「実際にはなかった総理と理事長の面会を引き合いに出した」と報道機関宛てにファクスでコメント、誤った情報だったと認めた。中村時広知事は「県への説明がない」などと不快感を表していた。

下記の記事が事実なら、悪質タックルで日大が注目を受けて良かったと思う。ここまで注目を受けなければ、日本では中途半端な幕引きで 終わる可能性が高い。

日大アメフト部の実態…元部員が「ひるおび」の取材に証言「独裁国家みたいな感じ」 05/31/18(スポーツ報知)

 31日放送のTBS系「ひるおび!」(月~金曜・前10時25分)では、日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題を特集した。

【写真】関東学連の罰則規定と日大関係者の処分内容

 番組では元アメフト部員を取材し、同部の暴力の実態について証言した。証言したのは昨年までアメフト部に所属していた男性で「殴る、蹴る、つねる、はたく、投げ飛ばすとか独裁国家みたいな感じになっていますし、それ従わなかったら、次はないぞと地獄のような日々でした」と振り返り「コーチの思い通りの動きが出来ずにボコボコに殴られたり、腕とか胸をつねられるのは日常茶飯事で、ここで辞めたらお前、もう二度とないぞみたいなプレッシャーをかけてきたりしてましたね」と証言した。

 練習では「コーチがグラウンドに出てきた時にやっぱり雰囲気で分かるもので、そのイライラの矛先が誰に行くのかみんなピリピリしながら練習をやって、一人がターゲットになった時は今日はアイツだから俺じゃないのかみたいな日々でした」と告白。さらに「元チームメイトとかはあごを手のひらで殴られて、そのまま壁まで持って行って、顔面を壁に叩きつけられて、おなかにパンチを食らってうずくまっているところに背中から肘打ちで殴られたりして、すごいリンチみたいになっていましたね」と明かした。一方で「中にはコーチに嫌われたくないとか好かれたい思いで、コーチの体罰を手伝っている選手もいました」とし暴力だけでなく言葉でも「死ねなどは日常茶飯事でお前みたいなやつを育てるなんて、親もクズだなとか」と罵倒されたという。

 こうした現実を男性は親にも相談できず「親に相談するというよりも選手間で解決したりとか自分の中で泣き寝入りとかして過ごしていました」と振り返った。男性は昨年3月に退部したが、この時に「部屋の中で怒鳴られながら、おかしいと思わんのか?とか考え方やばいぞ、みたいなそこまで否定されて、中には家まで来て夜中の遅い時間とかにも家の扉や窓をたたかれている選手もいて、家にいるなら出て来いよと」という実態を明かしていた。

道徳の授業を減らしても良いのではないのか?大人達が現実で嘘を付いて対立しているのを頻繁に見聞きすれば、道徳授業がいかに 建前だけのものであるか、頭の回転の速い子供は理解すると思う。
日本にこんなにも偽善者達が存在し、平気で公に嘘を付いているのを見ていると、個人的に人を基本的に信用してはいけないと考えてしまう。

文科省「獣医学の専門家に照会」認める 愛媛文書と符合 05/31/18(朝日新聞)

 加計(かけ)学園による獣医学部新設に関連して愛媛県が国会に提出した文書をめぐり、文部科学省は30日、学園側の発言として「文科省が獣医学の専門家に意見照会をしている」と記されていることが、事実と符合すると認めた。この記述は、安倍晋三首相と加計学園理事長が面会したことと関連づけた書き方となっている。首相と学園側はそれぞれ面会を否定しているが、文書の他の記載の信用性が改めて示された形だ。

 県が21日に出した文書では、2015年3月3日に加計学園から「2月25日に理事長と安倍首相が面会した」と報告があったと記されている。さらに15年3月15日に県、今治市と協議した際の学園側の発言として「文科省から獣医学教育の改善・充実に関する調査研究協力者会議委員に対する意見照会を実施している模様」と記述。続けて「2/25に学園理事長と総理との面会時の学園提供資料(略)を抜粋したアンケート形式の資料を示して、短期間での回答を求めている」と書かれている。

 30日の衆院文部科学委員会で、立憲民主党の川内博史氏がこの記載について質問。文科省の義本博司・高等教育局長は「愛媛県から獣医学部を新設した場合に取り組むべき事項について提案」があり、「専門的な知見からの意見をうかがうため、15年3月ごろ、有識者会議の委員に意見照会をした」と認めた。

 県文書に登場する「資料」について、義本氏は「確認中であり改めて報告する」と述べるにとどまった。川内氏は「(首相と理事長が)面談していなければ、ここまで具体的に書けない」と指摘した。

追加工事は屋根なので時間と費用が掛かりそうだ!

レオパレス、建築基準法違反の疑い 遮音・防火のための界壁が施工不十分 05/29/18(ねとらぼ)

 レオパレス21は1996年から2009年に建てられた施工物件の一部に、建築基準法違反の疑いのあるものが発見されたと発表しました。耐火や遮音のため、共同住宅の各住戸間に設置される「界壁」が施工されていない、もしくは施工が不十分なものが発見されたとのこと。

 「ゴールドレジデンス」「ニューゴールドレジデンス」など6つの物件シリーズで、棟数1万3791棟のうち5月26日時点で290棟の調査が完了。17棟が界壁なしの状態で、21棟が施工不備の状態だったといいます。また4月27日、「確認通知図書と施工内容が一部異なっている」と発表していた集合住宅「ゴールドネイル」と「ニューゴールドネイル」についても、調査対象915棟のうち184棟の調査を完了し、168棟に界壁が設置されていなかったとしています。

 発生原因として、物件のバージョンアップが頻繁に行われていたことや、図面と施工マニュアルの整合性に不備があったことが確認されている他、社内検査体制も不十分だったとしています。今後は施工物件3万7853棟について順次調査を進める他、問題が確認されたものについては順次補修工事を行い、2019年10月の工事完了を目指すそうです。

日大アメフト部OB50代男性が、内田前監督の暴行を「グッディ!」で証言 05/29/18(スポーツ報知)

 日大アメフト部OBの50代男性が29日、フジテレビ系「直撃LIVEグッディ!」(月~金曜・後1時45分)にVTR出演し、昨夏、日大・内田正人前監督(62)から暴行を受けていたことを赤裸々に語った。

 番組の大村正樹(51)フィールドキャスターが28日、30年前、当時コーチだった内田前監督と選手の関係だったというAさんにインタビューした。

 Aさんの息子は有力アメフト選手だったが日大の付属高校ではなかったこともあり、日大以外のアメフト強豪大学への進学を決意したという。だが、その情報を聞き入れた内田前監督から、息子の高校の監督経由で日大アメフト練習場に呼び出された。

 内田前監督から「OBの息子なんだからなんで(日大に)来させないんだ」と問われたAさんは謝罪し、「息子も他大学に行くのが決まっていましたので…」言い返さなかったという。しかし、内田前監督は場所を移し、一方的にAさんに殴る蹴るの暴行を振るったという。

 同年代の大村キャスターは「50代のお父さんが監督に暴力を受けたということですか?」と聞き返すと、Aさんは「『ふざけんな』という形で手が出て来た。口の周辺とあと蹴りが何発か合計5発前後…。結果としては口の中が切れています。事実です」と告白した。

 Aさんの告白に「50代になって人から手を挙げられるってない。私も50代ですけど考えられない」と驚いた大村キャスター。

 Aさんは「私もこんな年になってまで、『シメられる』とは思っていませんでした。正直、頭にきました」。大村キャスターが「立派な事件ですよね」と聞き返すと「事件と言えば事件なのかもしれないですけど、私としましてもその辺で、例えば訴えるとか告発するとか、そういう手も当時はあったと思うんですけど、現役の選手たちに迷惑をかけたら申し訳ないと思った」と振り返った。

 高校の監督に日大への誘いの話はあったが「大学側から息子へのスカウトの話はなかった」。また、息子が母校に進学することについては「ちょうど日大の方で20名くらい大量退部者が出たといううわさも耳に入っていましたので、普通の話じゃないと思った。自信を持って『行け』と言える状況ではなかった」と当時を回顧した。

 最後に「まず現役選手たちが、またフットボールをできることを願っての今回のお話で、正直に言いまして、内田監督が何らかのかたちで学校に残るようになれば、それはそれで部にかかわってくる可能性が将来的にあるので、潔く全てから立ち去って頂いて、監督自体もOBなので、部が復活してくれることに協力していただきたい。選手を守って下さい」と同大学アメフト部OBとして訴えた。

 MCの安藤優子キャスター(59)は「聞けば聞くほど理不尽すぎて、こんなこと本当にあったんだっていう。びっくりすぎて言葉を失いました」と内田前監督の暴行にあぜんとしていた。

「会見直後に入院した内田氏、 パワハラ発覚後に入院した栄氏」
最近は昔のように力や圧力だけで幕引き出来なくなったと思う。力や圧力で幕引きして来た時代の人は、理論的に納得させることが出来るような 説明が出来ないと思う。なぜなら、反論や口答えを許さない環境で生きてきたのであれば、そのような能力は必要とされない。
話せば話すほど、ボロが出る。だから、隔離する、又は、逃げる口実として入院する可能性もある。
担当医師か、事実は知らないし、多少、オーバーに判断してくれる医師も存在すると思う。
「肉体的には屈強そうなスポーツの指導者たちですが、メンタル面は弱くなって逆境に耐えきれなかったのだと推測できます。」
肉体的に過ぎれている事とメンタルが強い事はイコールでもないし、正比例や反比例でもないと思う。
メンタル的に弱くても肉体的に圧倒的に強ければ、メンタル的に弱くても試合には勝てると思う。しかし、肉体的、又は、そして、能力的にも 大きな差がなければ、メンタル的に弱い方が負けると思う。委縮した人間がほぼ同じ能力の条件で勝てる可能性は低いと思う。
信じる力やどうしても勝ちたいを思う気持ちが強ければ多少の能力の違いであれば、勝てる場合もある。メンタル的に弱くても、 恐怖心や負けた後の体罰を上手く利用すれば、嫌な思いをしたくないとの気持ちの方が強ければ通常の状態よりも良い結果が出せる事もあると 思う。たぶん、50%以上の確率で、この方法が有効だと思う指導者が存在するから、恐怖、体罰、肉体的、又は、精神的な苦痛を与える 方法が広まったし、残っているのだと思う。
メンタル的に弱い人間ほど怖、体罰、肉体的、又は、精神的な苦痛を与える方法ほど有効だと思う。悪質タックルを行った選手は精神的に 弱い面があるから圧力に屈したと思うし、汚い人間として生きていくことも出来ないが、事実を公表した後のリスクを理解した上でする公表する勇気が あったのであろう。
パワハラもケースバイケースであるが似たようなケースもあると思う。
アメフトの関係組織やスポーツ庁の対応次第で、日本社会の一般的な反応を推測できるかしれない。適切な対応を取らないのであれば、違いの程度は あれ、日本社会の現実を反映すると思う。

「体育会系」が弱い心を育てる内田氏も栄氏も入院した理由(1/2) (2/2) 05/29/18(DIAMOND online)

 日本中をあきれさせている日本大学のお粗末な対応と組織の異常さ。日大のアメフト部の内田正人前監督やコーチ陣の真実を一切語らない姿勢。そして、日大関係者がタックルをした学生のみに罪を被せるような姿勢を取りづける事に、あいた口が塞がらないと感じた人も多いでしょう。この異常事態の根本原因は「体育会系」のコミュニケーションにあります。今回は『1秒で気のきいた一言が出るハリウッド流すごい会話術』の著者が、体育会系コミュニケーション起こす弊害、会話の断絶の危険性について解説します。

● 「結果が出たら俺の手柄、失敗は部下の責任」が 体育会系上司の本質

 世間をあきれさせているアメリカンフットボールの試合における悪質タックルに端を発する日本大学の対応。もはや試合におけるルール違反行為そのものよりも、日大関係者の隠ぺい体質やパワハラ体質、そして組織の腐敗ぶりに世間の怒りは向かっています。

 まだ真相は解明されていませんが、1つ言える事があります。それは、この事件の大きな原因の1つが、「日大アメフト部が、体育会系コミュニケーションを行っている組織」であるという事です。今回は、わかっていない事が多いので、日大タックル問題の根本原因についての私の推論を述べさせていただきます。

 さて、実際にタックルをした学生は、日大指導者から悪質なタックルをするように指示されたと告白しています。一方で、指導者たちは自分たちの責任ではあると言いながらも、それは意気込みの話であって、悪質なタックルをしろという意味ではないと主張しています。

 仮に双方の主張が事実だとしましょう。なぜ、こういう意思疎通のズレが起こるのでしょうか。それは、一般的に体育会系を自負する上の立場の人は、下の立場の人に非常に曖昧な、最小限の指示しか与えない傾向があるからです。

 それにも関わらず、下の立場の人からの簡単な質問に対してすら、「口答えするな」と受け付けない傾向があります。これでは、下の立場の人は、上の顔色を伺いながら、ある意味、カンや忖度で動くような状態に追い込まれてしまいます。

 なぜ、上の立場の人が、こういう状態を作るのでしょうか。それは、この手法が彼らに非常に強力なパワーもたらすからです。なぜなら、こういう意思疎通の方式で下の人に指示を与えている人は、結果が出れば自分の手柄にする事ができ、悪い結果が出れば部下の責任にする事が可能になるからです。

 また、そういう構造ゆえ、上の人は組織の現状を把握しにくくなっていき、何が事実なのかが分からなくなりがちです。さらに、下の人間への適切な指示を行う能力も低下していきがちです。

● リーダーシップがない人間ほど 忖度を強いる体育会系を好む

 よく、「日本企業は下々の現場の人の能力は高いのに、組織の上の人の能力が低い」と嘆かれる事があります。その原因の1つが、体育会系コミュニケーションにある事が、これでわかったと思います。絶対に無理と多くの人が思っていても、「アメリカに勝てる!」としか発言できなかった戦前と、まだ日本のコミュニケーションレベルは、たいして変わっていないです。

 さて、仮定の話ですが、今回の悪質タックルがここまで大問題にならず、大学アメフト界だけのプチトラブル程度だった場合はどうなっていたでしょうか。おそらく当該選手の出場停止などの処分で片付けられたのではないでしょうか。あるいは、「監督の手腕でチームを有利な状況に導いた」という評価になっていたという可能性もあるでしょう。

 しかし、今回のように事が大きくなってしまうと、こういう体育会系組織は大崩壊します。なぜなら、前述のように、多くの上の人間は下の人間に忖度させて組織を動かしているので、いざという時にリーダシップを発揮できないからです。また、普段から自分の周りにイエスマンばかり並べていると、メンタルが弱まってしまい、逆境に非常に弱くなっているからです。

● 会見直後に入院した内田氏、 パワハラ発覚後に入院した栄氏

 だから、大学関係者は、危機対応がシドロモドロになっていて、内田元監督に至っては、メンタルがやられて入院するまでの話になってしまうのです。ちなみに、最近、似たような事例があるのが思い出されませんか?レスリングの伊調馨選手へのパワハラが認定された栄和人氏も、自分に対する世間からのバッシングが起きたら、すぐに入院してしまいました。

 これも、自分の心を弱くする「体育会系コミュニケーション」を駆使していた事が、大きな原因の1つだと思われます。肉体的には屈強そうなスポーツの指導者たちですが、メンタル面は弱くなって逆境に耐えきれなかったのだと推測できます。

 このように、「体育会系コミュニケーション」は、人間も組織も弱体化させ、いずれ大問題を引き起こす要因となりますので、取り入れてはいけないコミュニケーション方法なのです。今回の日大タックル問題は、いまだ日本では広く普及して、礼賛する声も多い「体育会系コミュニケーション」を見直すきっけかとなるのではないでしょうか。

 もし、自分は体育会系だと自覚していたら、まずはできる限り「話しかけやすいオーラを出す」という意識を持つようにしてください。「話しかけやすいオーラ」については次回、詳しく解説します。

渡辺龍太

建機レンタル連鎖倒産、急成長の裏に傍若無人な営業あり 05/29/18(ニュースイッチ 日刊工業新聞)

ビバックがPROEARTHに続く

 5月7日、建設機械販売・レンタルのビバック(東京都品川区)が東京地裁へ自己破産を申請、同日破産手続き開始決定を受けた。負債総額は子会社と合わせて約195億円と今年2番目の水準に達した。

 倒産理由は2017年末に倒産したPROEARTH(神奈川県厚木市)に対する連鎖倒産だ。両社ともに、銀行から融資を受けて建機を仕入れ、リース会社と組んで物件を貸し出すレンタル事業を手がけ、東日本大震災の復興需要なども追い風に会社設立から10年余りで年商200億円に迫る急成長を遂げていた。

 だが、彼らがあまりに高くメーカーから買い過ぎ、在庫を持ち過ぎていることを危惧する声は多かった。他社の顧客を奪う強引な営業など傍若無人さも敵をつくった。

 在庫は両社間で、もしくはグループ会社やそのほかの親密取引先と融通、転売し合う。循環取引であったかどうかはともかく、相当に危うかった。

 PROEARTHに対する焦げ付き額は8億1800万円。「16年秋から段階的に取引を縮小、17年春には完全に取引を解消した」と言明していたにもかかわらず、ふたを開けてみると実質債務超過に転落する巨額損失だったことで、信用は完全に失墜した。

 年末からは債権者が押し寄せ、資金繰りのために建機をたたき売り、手形ジャンプでも何でも不渡り回避のためには何でもすることとなる。

 4月に入ると、騒ぎは沈静化したが、大口の手形決済をクリアできたからではない。1―3月の間、会社側からはPROEARTHとの取引の経緯や債務整理の方針などに明確な説明がなかった。

 多くの債権者は、この間に見切りをつけたのだ。スポンサーはつかず、事業継続型の民事再生でもなかった。債権者説明会も淡々としていたという。信用を失った17年末の時点で、既に倒産していたのかもしれない。

帝国データバンク情報部

今回の危険タックルはアメフトだけでなく日本のスポーツ界、そして日本の曖昧を好む文化の問題だと思う。
だから騒ぐだけ騒いで、大きな改革はなく曖昧なまま進んで行くと思う。

「日大・危険タックル、アメリカでは3日でケリがつく」。スタンフォード大のアメフトコーチの見解は? (1/3) (2/3) (3/3) 05/28/18(HUFFPOST)

アメリカンフットボールの日本大学と関西学院大学の定期戦で、日大の選手が相手選手に危険なタックルをしてケガをさせた。この問題に関して、米スタンフォード大学アメフトチームで、唯一の日本人コーチ(オフェンシブ・アシスタント)として活躍する河田剛さんは「監督や大学の理事長ら個人の責任追及だけで終わらせず、日本のスポーツのシステムを根本的に見直すときだ」と話す。(浜田理央 / ハフポスト日本版)

スタンフォード大のアメフトチームの写真はこちら

河田さんは、城西大や旧リクルートシーガルズでアメフトの選手やコーチとして活躍。2007年に渡米し、2011年よりスタンフォード大のアメフトチームの攻撃面を支えている。

アメリカでは、選手へのリスペクトがあり、ルール違反が起きたら、一般企業と同じように厳しい対応を取るという。日本は、古い体質が残る「体育会系スポーツ」と決別することは出来るのか。

日大の危険タックル問題から見える、日本のスポーツ界の課題を河田さんに聞いた

プロか、ボランティアか

日大の選手は定期戦で、1プレー目で無防備な関学大の選手に背後からタックルし、その後もラフプレーを続けて5プレー目で退場処分となった。本人は記者会見で「監督やコーチから指示があった」と説明しているが、監督やコーチ側は「けがをさせることを目的としては正直言っていない」などと否定。両者の言い分が食い違っている。

一連の問題に対して河田さんは、「アメリカであれば、ガバナンスがしっかりしているのでこんなことが起きるのはありえない」と話す。その理由についてこう説明する。

「あれほどラフプレーであれば、1回目の反則で審判が一発退場にします」

「チームが所属するリーグ側が、悪質なラフプレーをしたチームの監督・ヘッドコーチに対して、多額の罰金や試合出場停止など厳しい処分を課します。ラフプレーが起きてから、3日以内にはけりがついているでしょう」

アメリカではリーグに権威があり、スタンフォード大が所属するPAC12リーグのコミッショナーの年棒は数億円。審判も1試合数十万円の報酬を受け取っているという。その分、リーグ・試合運営上の影響力や責任も大きく、チーム側に対して説明を求めたり厳しい処分を課したりすることができるという。

一方で、日本の学生スポーツの場合はどうか。

「アメフト関東学生連盟のトップや審判の報酬は、ほぼゼロです。審判は休日を返上して、ボランティアでやっています。ボランティアでやっている以上、チーム側へ影響力やガバナンスが機能しているとは言えませんし、問題が起きても厳しい対応に臨むことが難しいでしょう」

関東学生アメリカンフットボール連盟によると、理事や役員に対する報酬はなく、理事会などに参加した際の交通費だけが支給される。日本アメリカンフットボール協会によると、審判への日当も、交通費を含めて1試合数千円程度で、ほとんどが他の仕事しながらボランティアで行なっている。

日本では、スポーツが、企業や大学の「PR」のひとつと見られてはいても、きちんとした地位が与えられず、問題が起きても自浄作用が働かない、と河田さんは見る。一般社会とは切り離された、ガラパゴス的なスポーツ業界の姿が浮き彫りになっている。

社会から取り残されたスポーツ界

タックルをした選手は記者会見で「やるしかないという状況でした」と語っている。アメフト部から退部の意向を示し、「今後アメフトをする権利は自分にはない」と競技からの引退も表明。日本代表クラスの実力を持った、将来ある若者の未来が奪われてしまう可能性がある。

河田さんは、メリーランド大学アメフトチームのヘッドコーチD.J.ダーキン氏から言われた言葉を紹介しながら、指導者の立場としてこう話す。

「いくら指示されたとは言え、ここまでするのは、選手が相当追い込まれていたとしか思えません。威圧や脅しで選手をコントロールしようとするのは、自分にコミュニケーション能力がないと言っているようなもので、自傷行為です」

「指導者が選手に関わるせいぜい3、4年間は、その人の人生から見たらごく一部です。人生が大きな円だとしたら、その中の一つの点のようなものです。それだけしか関わらないのに、選手の人生を奪う権利などありません」

「日大の内田前監督や井上奨コーチは、度を越したパワハラがおかしいと感じる機会がなかった。残念ながら、認識していなかったのではないかとも思ってしまいます」。

威圧的な態度で部下らに接するパワハラは、大きな社会問題となっている。企業では管理職の研修も開かれ、問題が発覚したら加害者が厳しく処分される。日本のスポーツ界は、そうした社会やビジネスの「常識」と切り離されている点が特徴だ、と河田さんは指摘する。

「社会やビジネスでの常識が、スポーツの世界には遅れて入ってきます。それは、スポーツの地位が低いからです。アメリカでは、有名企業のCEOがスポーツ球団経営の打診を受けたりします。そうすることで、ビジネス界の知識や常識がスポーツ界にも浸透し、逆にスポーツのいいところがビジネスにも活かされ、双方向です。ところが日本は一方通行で、変化もすごく遅い」

レスリング女子で五輪4連覇を達成した伊調馨選手がパワハラの告発状を提出した問題では、栄和人監督や、監督が所属する至学館大学の谷岡郁子学長がパワハラを否定すると受け止められる発言をした。日本のスポーツ界は、パワハラへの認識が甘いとされる。

他の国のスポーツ事情を「知るのが大事」

河田さんによると、日本の部活や学生スポーツは、選手を一つの競技に特化させる「ガラパゴス型の育成」に特徴があるという。指導者がスポーツの楽しさを伝えるよりも、生徒や学生を「教育」しようとする傾向もみられ、非科学的な指導やハラスメントの温床になっている面が指摘されている。

一方、アメリカでは小さいころから、選手がほかの競技やスポーツ以外の分野も学ぶ仕組みがある。そうすることで、選手が自分に向いているスポーツを考えて選ぶ機会を作りだし、問題のある指導に気づくきっかけにもなる。

「アメリカのアスリートは小さい頃から、数カ月に一度、プレーする種目を変えることが多い。アメフト選手が野球やサッカー経験者であることも珍しくありません。ベースボールやサッカーなど複数の指導者を見て育つので、ある競技でパワハラ的な振る舞いをした監督やコーチがいたら、おかしいと気づく。そこには健全な競争が生まれ、おかしな指導者がいたら、選手間で情報が出回りみんなにシェアされます。日本ではモンスターペアレントと言われてしまうかもしれませんが、問題があれば親が指導者に文句を言うこともありますね」

「またスポーツだけでなく、ビジネスなど他のことも学ぶよう教育を受けています。日本のアスリートは一つのスポーツにしか出会えないので、自分に本当に向いているスポーツや分野に出会う権利を奪われています」

プロ、学生を問わず、日本スポーツ界における暴力・パワハラ問題が後を絶たない。こうした“体育会系“の体質は、どうやったら変えていけるか。河田さんはこう話す。

「知ることが大事だと思います。例えば日本の有名大学のラグビー部は、ラグビーが盛んなオーストラリア、ニュージランドなどに視察に行きます。ところが、そのオーストラリアやニュージランドのラグビー界のトップは、アメリカに行って情報収集をします。ラグビーの強豪国ではありませんが、アメリカがスポーツビジネスの先進国だからです。日本のスポーツ界では、暴力やパワハラが未だに恒常的な問題となっており、ガラパゴス化しています。スポーツ先進国と言われる国々で何が起きているのかを知るべきです」

浜田理央 / ハフポスト日本版

着服 京都中信係長、預金を無断解約し9300万円 05/25/18(毎日新聞 大阪夕刊)

 京都中央信用金庫(京都市)は25日、加茂町支店和束出張所(京都府和束町)に勤務していた男性係長(58)が顧客11人の定期預金などを無断で解約し、約9370万円を着服していたと発表した。同金庫は10日付で係長を懲戒解雇としたが、11日になって自殺したことが分かったという。

 同金庫によると、元係長は和束出張所に勤務していた2014年10月~今年3月、顧客の男女11人(50~80代)の定期預金や普通預金を無断で解約し、計9373万円を着服した。被害者には同金庫が全額を賠償する。

 今月8日に顧客が残高不足を指摘して発覚した。

 同金庫は「元係長から聞き取りはできていないが、上司の印鑑を勝手に使うなどし、遊興費などに充てたとみられる」と説明した。【飼手勇介】

日大の現役部員「監督らの“うそ”」暴く声明文発表へ 05/25/18(TBS NEWS)

 日本大学アメリカンフットボール部の悪質な反則行為をめぐる問題で、日大アメフト部の現役部員が近く発表する声明文について、現役部員らが「内田前監督らの嘘を暴く内容になる」などと話していることがわかりました。

 日大アメフト部の選手が関西学院大学の選手に悪質なタックルをした問題で、24日夜、日大アメフト部の父母会の代表が会見し、タックルをした選手を守るために現役部員が声明文を出すことを明らかにしました。

 この声明文について、JNNの取材に応じた現役部員は「内田前監督の嘘を暴く内容になる」と話していて、近く公表する方針だということです。内田前監督は23日の会見で、「私の指示ではございません」「ボールを見ていて反則を見ていなかった」などと主張していましたが、現役部員らは問題の試合のビデオと照らし合わせて矛盾点を指摘するということです。

 「日大の方で設置される第三者委員会で速やかに事実の解明・究明これが行われることを強く望んでいます」(林芳正文部科学相)

 また、林文部科学大臣は25日朝の閣議後の会見でこのように述べ、日大に対し、「大学の理事会が責任をもって対応していく必要がある」と伝えたと述べました。

ヒアリングを行った相手が嘘や回答を拒否した場合、どのような処分を出せるのか?

反則タックル国が調査へ、スポーツ庁「真実を解明する」 05/24/18(TBS NEWS)

 日本大学のアメリカンフットボール選手による悪質な反則行為について、24日、スポーツ庁の鈴木大地長官が、「我々がリーダーシップを取って真実を解明する」と調査に乗り出す方針を示しました。

 「信じていただけないと思うが、私からの指示ではございません」(日大アメフト部 内田正人前監督・23日夜)

 日大アメフト部の内田前監督と井上コーチは、23日夜、会見し、反則の指示について、改めて否定しました。

 一方、反則行為をした宮川泰介選手は会見で、「監督から『やらなきゃ意味ないよ』と言われた」などと証言し、双方の主張は対立しています。こうした事態を受け、スポーツ庁の鈴木大地長官が、国として調査に乗り出す方針を明らかにしました。  「我々がリーダーシップを取って、きっちり真実を解明していくしかないのかなと」(鈴木大地スポーツ庁長官)

 スポーツ庁は「日大の内田・前監督や宮川選手ら、日大関係者へのヒアリングを検討している」としています。

 また、内田・前監督が心身の疲労を訴えて、都内の病院に入院したということです。

日大アメフト部OB緊急座談会 「内田前監督の指示で殴る蹴るの暴行を加える」 05/24/18(スポーツ報知)

 24日放送のフジテレビ系「直撃LIVEグッディ!」(月~金曜・後1時45分)で日大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で、同部OB3人の緊急座談会を行った。

【写真】井上奨コーチ

 内田正人前監督(62)についてOBのCさんは「怖いイメージしかない」とし、Bさんは「例えば下級生のレギュラーの子がしっかりやらない場合ですと、幹部の上級生の方に監督が直接、あいつにやらせろと言って幹部の方から直接、殴らせる。監督の指示で殴る蹴るの暴行を加えるというのもありました」と証言した。

 さらにBさんは「この人に逆らってはいけないんだなと。ある種の恐怖心にはなりますよね」と明かした。監督への感謝や尊敬の念を聞かれ、Cさんは「誰も正直、あの人に関して、誰も感謝してないよねっていうことしか聞かない」。支持率は「100%で言えば20%ぐらい」とし「実際、恨みを持つというか、されたこと、理解できる仕打ちだったら分かるんですけど、理解できないので関わりたくないっていう風に思っている者は多いんじゃないかなと思います」と明かした。

 一方で3人に内田氏の良いところを聞いたが3人は無言だった。

 今回の悪質タックルが起きたことにBさんは「監督があれをやれって言ったら絶対やらなくてはならない。やらなかったら干される。試合に出してもらえない。練習にも来るなと言われるようなので」と証言した。

 さらに今回のタックルが内田氏からの指示があったかを問われると3人は全員が手を挙げた。Aさんは「アメフトをやっていれば分かりますが、考えられない本当に大きな反則プレーなので、あれを選手個人の判断でやることは本当に考えられないんですね。何かの指示であったり圧力であったりとかないとあれは、やらないプレーです」と指摘していた。

財務省が無茶苦茶な対応したから、日大も同じような対応しても問題ないと思ったのなら大間違いだと思う。

記者団は失笑、日大ブランドは「落ちません」と断言 05/24/18(日刊スポーツ)

 6日の定期戦で関学大QBを負傷させた日大アメリカンフットボール部の内田正人前監督(62)と井上奨DLコーチ(30)が、23日に都内の大学本部で会見した。

【写真】日大ブランドは「落ちません」 質問を制止する司会者

   ◇   ◇

 日大の会見には200人近くの報道陣が詰めかけ、質問を求める挙手が収まらない中、司会を務めた日大広報部の米倉久邦職員が何度も会見を打ち切ろうとして、報道陣と衝突した。

 開始から1時間30分が経過した午後9時30分ごろ、米倉氏は「もう十分聞きました。もうやめてください。これだけ聞いたら。もうしゃべらないでください。あなたはしつこい」などと発言。報道陣の1人から「そういった姿勢が日大のブランドを落とすことになる」と言われると「落ちません」と断言。記者団から失笑が漏れた。

 その後も日大の対応は後手に。広報担当は会見後、早々と会場を後にした。その際、米倉氏は名前や役職も名乗らず退席。残された他部署の職員が、後から調べて報道陣に伝達した。会見に同席した弁護士の名前を尋ねても「そういうことは答えるなと言われている」と明かさなかった。

5月24日のテレビ番組「スッキリ」で加藤浩次氏が外国の選手は故意にラフプレーするケースがある。クリーンな試合しか経験しなくなれば 実際の試合で勝てなくなるとか、対応できないのでは疑問を投げかけていた。
この世の中、建前と現実がある。そして、文化、環境、個々が背負っている物、育った環境そして国が違えば基準や考え方が違って当然である。 日本はいつも正解はひとつ、現実はひとつと考える傾向が高いようであるが、現実は違う。海外での経験、生活、海外の人達と接する機会が なければ理解するのは難しいかもしれない。現実が事実であり、これまで経験した事や見た事は事実はではあるが、それ以外の事実や世界がある。 結論に至る基準や考え方を説明して、意見を言うしかない。答えは一つではないし、基準や考えが違えば、意見や結論は違ってくる。そこに、 規則、モラル、一般的な常識、ある社会や狭い組織の常識などが複雑に影響し合う。
今回の悪質がどのような結果になるのかは知らないが、結論に失望した若いアスリートは他のスポーツに転向したければ転向すればよい。 将来は変わるかもしれないが、近い将来のアメフトがどのような世界なのか想像は出来ると思う。
これまでの努力や時間が無駄になったと考えず、大学に入学してから現実を知る前に、方向転換を考えるきっかけとなったと考える事も出来る。
今回は日本のアメフトの問題であるが、この世の中には知らないだけで似たような問題がたくさんあると思う。その意味では、自分が進んでいる、又は、 進む方向を考える事も必要だと考えさせる良い機会になったと思う。

日大選手「何が本当で何がうそなのか」 前監督会見に 05/24/18(朝日新聞)

 アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦(6日、東京)で、日大選手が関学大選手を悪質なタックルで負傷させた問題で日大が開いた会見を受けて、日大の選手の一人は「監督(当時)、コーチが『私からの指示ではない』『けがを目的で言ったのではない』と語ったのは、本当に真実なのかなという思いがしています。もう何が本当で何がうそなのか分からない」と話した。

 問題が起きた試合後に日大と対戦した関西大の松浦雅彦監督は、会見での2人の説明について「僕が今まで選手たちと向き合ってきた世界とは、かけ離れていると感じた。理解が出来なかった。自浄作用に期待して(日大と)戦ったが、もう何とも言えない。ショックを受けた」と語った。

 日大と同じ関東大学リーグ1部に所属する法政大の有沢玄ヘッドコーチは「戦術的にタックルするという意味で『潰せ』という言葉を使うことはある。ただ、チームの理念、目的がしっかりしていれば誤解は無いし、あのような反則は起きえない」と話した。特に最初の反則に対する衝撃は大きく、法大の選手からは「怖くて(日大とは試合が)できない」という声も上がっているという。

 関東学生アメリカンフットボール連盟は月内に臨時理事会を開き、日大の処分などを判断する方針だ。規律委員会がすでに関係者の聴取を終えている。事件が起きた背景や再発防止策をまとめて、理事会に提出する。前川誠事務局長は「処罰を下すのは難しくない。きっちり次のスタートへの道筋まで示し、選手たちやアメリカンフットボールをやっている中高生の不安を取り除くことが大事だ」と語った。

 関学大は、日大が「24日を目処(めど)」としていた、抗議文に対する2度目の回答について、26日に兵庫県西宮市で記者会見を開いて説明すると23日発表した。鳥内秀晃監督、小野宏ディレクターに加え、被害選手の父親の奥野康俊さんも同席する。会見では日大からの再回答の内容や、それへの関学大や被害選手側の対応や見解を明らかにするという。

 関学大は日大に対し、10日付で抗議文を送付。日大からの最初の回答書(15日付)には、悪質なタックルについての事実関係、経緯、それまでの指導内容、試合後の対応などについて詳しい言及がなく「誠意ある回答とは判断しかねる」とした。関学大は再回答を待ち、「ルールを逸脱した行為を監督・コーチが容認していた」などの疑念に対する説明も求めている。

危険タックル、日大謝罪会見「司会者」に批判 「火に油」「最悪」の指摘も 05/23/18(HUFFPOST)

日本大学アメフト部の選手が危険なタックルなどの反則行為で関西学院大学の選手を負傷させた問題で、内田氏と井上奨コーチが5月23日夜に東京都内で記者会見し、謝罪した。

会見を見た人たちからは、司会者の対応を批判する声が出ている。Twitterでは「司会者が最悪」「火に油を注ぐような対応」という声が相次いだ。

当初、会見は特に混乱もなく進んだ。ただ、開始から1時間半ほど経つと、司会者が質問を制する場面が目立つように。

「もう終わりにします」「もうやめてください」と会見の打ち切りを宣言する司会者と、質問を続ける報道陣とのやり取りは次第に熱を帯びるように。「打ち切りますよ、会見」と質問する記者を声を荒げて制する場面もあった。

司会者が「やめてください。もうこれ以上やっているとキリがないし、だいたい同じ質問が繰り返されているので、これで会見の質問は終わりとします」と発言すると、報道陣からは「違う質問をします」「納得いかないから同じ質問なんじゃないんですか」と声が出た。

だが、司会者は質問に答えようとする内田氏や井上氏を遮り、「記者会見はこれで終わります」「もう十分(質問を)聞きました」と、打ち切る姿勢を崩さない。

「この会見は、みんな見てますよ」という声に対して、司会者は会見を「見てても見てなくてもいいんですけど。同じ質問を繰り返されたら迷惑です」と発言した。

さらに、「司会者のあなたの発言で、日大のブランドが落ちてしまうかもしれない」という声に対しては「落ちません。余計なこと言わず」と言い張る場面もあった。

元大阪市長の橋下徹氏は「何よりもあの司会者が最悪だね。危機管理対応の記者会見なのに、あの司会は何なんだ?ほんと日本大学の危機管理能力は全くないな」と酷評。5700RT以上されている。

ハフポスト日本版

今回の悪質タックルはパンドラの箱だったかもしれない。

日大アメフト部OBたちが決死の覚悟で守ろうとしているもの (1/2) (1/2) 05/24/18 (現代ビジネス)

「田中ファミリー」

 日本初の危機管理学部を創設したのがブラックジョークとしか思えない、日本大学の遅くて稚拙な対応に対し、関西学院大学のクオーターバックの選手を負傷させたアメリカンフットボール部の宮川泰介選手(20)が行なった謝罪会見は、その真摯で誠実な受け答えと合わせ、負傷した選手と家族、関西学院関係者、そして騒動を知る国民を、十分に納得させるものだった。

 本来、危機管理とは、何を守り、何を守らないかを迅速に判断したうえで、公表すべきは公表し、謝罪すべきは謝罪するもの。許されないのは、保身に走って情報を小出しにし、謝罪や会見を後回しにすること。そうすれば、対応が後手に回って炎上する。

 今の日大がまさにそうだ。まして「責任は俺が取る」と、宮川選手に試合後、語り、「すべては私の責任」と、19日の会見で述べながら、「責任」の中身に言及せず、宮川選手が前に出ざるを得ない状況に追い込んだのは内田正人前監督であり、教育者としては、まさに万死に値する。

 内田氏は、そして日大は、なぜ稚拙な対応しか取れないのか。日大関係者が口を揃えるのは田中英寿理事長の存在である。

 「昨年9月、4選を果たした田中さんはドンとして君臨、逆らう者がいない体制を固めている。それを公私にわたってサポートしているのがアメフト部OBなんです。内田さんと井ノ口(忠男)さん。だから田中さんは、アメフト部の問題にしたくないし、それを承知の内田さんは、やり過ごそうとして墓穴を掘った」(日大元理事)

 田中理事長は、現役時代、学生横綱、アマ横綱など34のタイトルを獲得したアマ相撲の実力者で、引退後は相撲部監督として後輩を指導、大翔鳳、舞の海など多くの力士を育て上げる一方、学校経営にも参画。スポーツ部を束ねる保健体育審議会事務局を足場に、理事、常務理事と順調に出世し、08年、理事長に就任した。

 体育会気質で情に厚く、人望もあって人脈は広いが、その清濁併せ呑む人柄が仇となり、これまで広域暴力団の住吉会会長や山口組組長との写真が流出、その交遊が国会で問題になったことがある。また、常務理事時代には建設業者からのバックリベートが取り沙汰され、内部調査を受けた。

 いずれも決定的な証拠はなく、疑惑の指摘にとどまっているが、それだけ敵が多いのも確かで、長期政権を敷く間に理事を仲間や側近で固めて、支配権を確かなものにした。その際、自分との距離感を計るのに使うのが、優子夫人が経営する阿佐ヶ谷の「ちゃんこ料理たなか」である。

 「そこを頻繁に利用して、田中理事長だけでなく、優子夫人にも認められるのが出世の条件。ばからしいと距離を置くのは健全だが、それでは田中ファミリーの一員にはなれず、出世しない」(日大関係者)

 その田中ファミリーの筆頭が内田氏。「フェニックス」の愛称があるアメフト部OBの内田氏は、田中氏より10歳下で、その足跡を踏襲して出世してきた。フェニックスには篠竹幹夫という名物監督がいて、日大をアメフト界の名門校に育て上げたが、内田氏は篠竹監督をコーチとして支え、03年、後を継いで監督に就任した。

 その一方、田中氏の後を受けて保健体育審議会事務局長となって体育会を支配、理事を経て、昨年9月、田中4選が決まった理事会で常務理事に就任し、実質的なナンバー2として田中体制を支えることになった。

 この理事会で理事に抜擢されたのが井ノ口氏。内田氏の2年後輩のフェニックスの主将だが、井ノ口氏は田中ファミリーと近くなってから大学の内側に入るという特異なケースを辿っている。

 「井ノ口さんは大阪でスポーツ関係の事業会社を経営しているんですが、広告代理店を営む実姉が優子夫人と懇意になって、田中ファミリーの一員となった。それで井ノ口さんと田中さんとの関係が生まれ、内田さんとの縁も復活した。彼が、日大に深く食い込むのは、日本大学事業部の起ち上げからです」(前出の日大関係者)

ある種の防御壁

 株式会社日本大学事業部は、学生と教職員を合わせて10万人のマンモス学校法人の福利厚生面を事業化することによって、その収益を日大に還元しようというもの。田中理事長の発案で、9年7月に開設準備室を設け、10年1月、設立した。

 保険代理業、人材サービス、キャンパス整備、学生生活支援などを事業化、提携する会社がマンモス学校法人に配慮するのだから収益力は高く、例えば、全国のキャンパスに設置する自動販売機は、設置台数、販売本数とも膨大で、それが収益に直結する。

 この担当役員が内田氏で、事業手腕のある井ノ口氏がそれを支える。井ノ口氏は、当初、田中氏の推薦を受けてアドバイザーとして関与し、11年9月からは事業企画部長に就いた。その際、名刺には「理事長付相談役」と刷り、内外に田中理事長との関係をアピールした。

 この日大事業部の1期生として新卒採用されたのが、フェニックス出身の井上奨氏。宮川選手に「相手のクオーターバックを1プレー目で潰せ」と、指示したコーチである。井上氏には、ビデオ出演に絡むスキャンダルがあったとされ、その過去を封印するように内田氏が日大事業部に迎え入れた。

 その後、井上氏は保険代理店出向などを経て退職。大学職員となり、日大豊山高校のアメフト部監督を務めて宮川選手を指導。フェニックスでもコーチを務めている。宮川選手にとっては逆らえない存在で、試合前、井上氏に「できませんでしたじゃ、済まされないぞ!」と、ハッパをかけられると、「殺人タックル」を仕掛けざるを得なかった。

 同じフェニックスコーチの井ノ口悠剛氏は、井ノ口氏の子息で、子供のいない田中夫妻、ことに優子夫人に可愛がられ、運転手を務めることもあるという。

 こうして、相撲部出身の田中理事長を公私にわたって支えているのがフェニックスOBたちである。学内外に敵も多く、メディアの攻撃を受けることの多い田中氏を、内田氏、井ノ口氏、井上氏らが、日大事業部という会社をある種の「防御壁」にして守っているわけで、このつながりは深い。

 したがって殺人タックル事件は、4期12年体制を固めた田中体制を、内側から揺さぶる危険性があった。

 内田氏としては「私が指示した。私の責任です」と、全てを受け止めることはできなかった。その躊躇が、遅すぎる対応となって宮川選手を追い詰め、国民的指弾を受ける結果となったのである。

伊藤 博敏

会見のLIVEの終わり部分だけ見た。井上コーチは落ち着いてなくどのような対応を取ろうか迷っているように見えたが、内田前監督は場数を踏んで 年を重ねているので落ち着いているように見えた。
ただ、やはり両者の回答を聞いている限り、狡いと感じた。司会者は誰なのか知らないが、会見の印象をさらに悪くしたと個人的には思った。 インターネットで検索すると日大の広報の男性らしいが、日大は何かを隠していると受け取られても仕方がないような対応に思えた。 広報の仕事には向いていないと思ったが、日大が自己責任で決めた事なので日大の自業自得!

日大・内田前監督 ハッパかけたが「ああいうプレーをするとは予想できなかった」 05/23/18(スポニチ)

 6日に行われた学生アメリカンフットボールの試合で日大の選手が無防備な関西学院大選手に後方から悪質なタックルをして負傷させた問題で、日大は23日、東京都内で内田正人前監督(62)、井上奨(つとむ)コーチ(30)が緊急会見を行った。

【写真】会見で深々と頭を下げる井上コーチと内田前監督

 内田前監督と井上コーチは謝罪したが、QBをつぶせという指示については改めて否定した。前日22日に加害者側の日大DL宮川泰介選手(20)が開いた記者会見で反則は監督、コーチからの指示だったと主張していた。

 悪質なタックルは宮川選手の認識でやったのかという質問に、内田前監督は「彼は力がある選手だが、10の力があるのに5ぐらいでやってしまうときがある。そのときにハッパをかけます。もっとできるんじゃないかという思いがあった。僕の考えからすると、ルールから逸脱することではない。まさか、ああいうプレーをするとは予想できなかった」と答えた。

 試合前に「できなかったらすまされないぞ」と宮川選手に伝えたことについて井上コーチは「彼に対する言葉、表現の仕方、試合までの彼の(気持ちの)持っていき方で、彼自身がとんでもない重圧を受けていた。目の前のことがしっかりと見えなくなってしまったのではないかと思っています」といい、最初のワンプレーを見たのかという問いには「見ましたが、正直彼を次のプレーでも使いたいと思った。判断ミスです」と語った。

人間が動物的な欲求を持ち、コントロール出来なくなる可能性はあるので、どこにでも起きる可能性はあるが、 事実だとすれば残念だ!報道だからこそ、回答するべきだと思う。

朝日新聞で上司が女性記者にセクハラの疑い 05/23/18(文春オンライン)

 朝日新聞社で、上司が女性記者にセクハラをした疑いがあることがわかった。週刊文春の取材によれば、3月、経済部の歓送迎会が開かれた。女性記者は幹事の一人で、その後、男性の上司とバーに流れた。朝日新聞の中堅社員が証言する。

【写真】「沈黙しているあなたへ」……被害者に寄り添う姿勢を示した朝日社説

「そこで上司は女性記者に無理やりキスを迫り、自宅にまで上がりこもうとしたそうです。女性記者は、後日、被害を同僚記者らに打ち明けたとか」

 その後、上司は論説委員となり、以前と変わらず働いているという。

 女性記者に取材を申し込むと、「ごめんなさい、広報を通していただけますか」。上司の男性は「それは広報に聞いて頂けますか」と回答した。

 朝日新聞広報部に確認を求めると、次のように回答した。

「ご質問いただいた個別の案件につきましては、お答えを控えます。当事者の立場や心情に配慮し、保護を優先する立場から、ご質問にお答えできない場合があることをご理解下さい」

 セクハラ行為について、否定しなかった朝日新聞。紙面では、福田氏や財務省を厳しく批判しており、セクハラ問題にどう対応するのか、注目される。5月24日(木)発売の週刊文春では、“疑惑”の詳細や、「箝口令疑惑」などについて詳報している。

「週刊文春」編集部

日本は外国よりも国民が勤勉な傾向があるので良い製品を生産する事が出来たが、日本人だから良い人と言うわけではないので問題が ないと言うわけではないと言う事であろう。

検査“不正”1990年代から 日本ガイシ、電力・重電向け 05/23/18(産経新聞 WEST)

 日本ガイシは23日、碍子(がいし)製品などで顧客との契約で定めた通りの検査を実施していない不備が見つかったと発表した。不備は1990年代からあったとみられ、電力会社や重電メーカー向けに販売していた。品質上の問題はないと確認しているという。

 碍子は電線を流れる電気が鉄塔などを伝わないよう絶縁する部品。昨年10月からグループ全製品の品質について自主検査を進めていたところ、1月16日に判明した。

 大島卓社長は名古屋市で記者会見し「お客さまをはじめ関係各位に多大なる迷惑をお掛けし、深くおわび申し上げる」と謝罪した。

<神戸製鋼データ改ざん>近く家宅捜索へ 虚偽表示容疑 05/23/18(毎日新聞)

 ◇東京地検特捜部と警視庁捜査2課

 神戸製鋼所による品質検査データ改ざん問題で、不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で捜査を進めている東京地検特捜部と警視庁捜査2課は、近く同社を家宅捜索する方針を固めた模様だ。関係者が明らかにした。特捜部などは既に任意で関係資料の一部提出を受けているが、全容解明には強制捜査が必要と判断したとみられる。

 同社は昨年10月、自動車や航空機メーカーなどに納入したアルミ板や銅製品の強度や寸法について、顧客が示した仕様をクリアしたように見せかけるため、検査証明書を書き換える不正が見つかったと発表した。同社が今年3月に公表した最終報告書などによると、不正は1970年代から続き、役員経験者5人を含む40人以上が不正を認識していたとみられている。

 問題の発覚時に役員だった3人のうち、2人は改ざんが行われた工場で勤務した経験があり、不正を認識しながら上司に報告していなかった。残る1人は昨年に認識したが、製造工程の改善などを指示するにとどまったという。またOB2人はいずれも不正に直接関与していたが、役員就任後も取締役会に報告せず、中止したり、改善措置を講じたりしていなかった。

 同社は、特捜部などの捜査が始まったことが明らかになった後の4月27日の記者会見で「(捜査に)真摯(しんし)に協力していく」とコメント。同問題による影響額は約120億円に達したと発表していた。

「俺が追い打ちを・・・」コーチ認める発言、悪質タックル問題 05/23/18(TBS NEWS)

 日本大学アメリカンフットボール部の選手による悪質な反則行為についてです。問題の試合のあと、コーチが「俺が追い打ちをかけた」と反則行為の指示を認めるような発言をしていたことが現役部員の証言でわかりました。

 日本大学アメリカンフットボール部の宮川泰介選手は今月6日の関西学院大学との定期戦で、悪質なタックルをした件について、22日の記者会見で、内田前監督とコーチから「反則をするように指示があった」と証言していました。このうち、会見で名指しされた井上奨コーチが関学との試合のあとに行われたミーティングで、「俺が宮川に追い打ちをかけた」と反則の指示を認めるような発言をしていたことが現役部員への取材で新たにわかりました。

 一方、日大は22日の宮川選手の会見のあと、コーチの言葉としてあった「潰せ」は「最初のプレーから思い切り当たれ」という意味だとして、反則行為の指示を否定しています。

 「出した大学のコメントも、ありえないなと。ないなと」(日大学生)
 「監督にもちゃんと話してほしいと思って、真実を」(日大学生)

 この問題を調査している関東学生連盟によりますと、監督やコーチへの調査はすでに終わっていて、今月中にも臨時理事会を開催し、日大アメフト部への処分を決定するということです。

法律には詳しくないが個人的な意見を言えば、井上コーチを有罪に出来る可能性はあるかもしれないが、内田正人前監督 は井上コーチが勝手に思い込んだとか、解釈したとか言えば、内田正人前監督が関与を認めない限り有罪は無理だと思う。
事実は一つかもしれないが、証拠がなかったり、証言者の信頼性やその他の証言者の不在で、結果は事実とは同じになるとは限らない。

捜査の焦点は「異様な支配」 傷害罪、指導者が“共犯”問われる可能性も(1/2) (2/2) 05/22/18(TBS NEWS)

 アメリカンフットボールの日本大と関西学院大の定期戦で日大の選手が関学大の選手を悪質なタックルで負傷させた問題で、けがをした関西学院大の選手が大阪府警に提出した被害届が、警視庁調布署に移送されたことが分かった。警視庁は今後、日大の関係者から事情を聴くなどして慎重に捜査し、傷害容疑などでの立件の可否を判断するとみられるが、専門家は「指導者も傷害罪に問われる可能性がある」と指摘する。

 立件の可否で重要なのは行為の故意性だ。悪質なタックルをした日大の選手は22日の記者会見で、井上奨(つとむ)コーチが「1プレー目で潰せば出してやると監督が言っている」、内田正人前監督が「自分がやらせた」などと言ったことを明かし、故意の反則を認めた。スポーツ法政策研究会事務局長の西脇威夫弁護士は「指示があったとしても、本人の責任がゼロになるわけではない」と指摘する。

 今後は内田前監督ら指導陣の刑事責任の有無が焦点となる。「潰す」の表現が、故意の反則行為で相手を負傷させる意味で使われていたかどうかがポイントだ。スポーツ事故に詳しい間川清弁護士は「『潰せ』という指示だけでは具体性に欠ける」と指摘。指示を録音した音声データがなければ立件は簡単ではないとみる。

 一方、西脇氏は「日頃の指導方法や指示の状況などがカギ」とみる。スポーツ法学に詳しい辻口信良弁護士は「(今後の捜査で)内田前監督やコーチの指示が明らかになれば、共謀共同正犯や教唆犯に問われる可能性がある」と指摘。暴力団組織の支配と服従の関係のような上意下達の縦社会の存在が背景にあった可能性もあるとして、日頃の部内のコミュニケーションや雰囲気はどうだったのか、部員らが前監督やコーチの言動をどう受け取っていたのかなど実態を解明していくことが必要という。

 その上で前監督やコーチによる異様な支配の状況が証明されれば、「社会的責任もかんがみ、問題選手よりもさらに重い刑事責任が問われる可能性がある」と話した。

「鈴木長官は『当事者全員が真実を話し、事実を確定させた上で対応していきたい』としています。」

これだけ両サイドの話に食い違いがある以上、当事者全員が真実を話す事はないであろう。最近、大嘘を平気で話すケースが多いと感じるし、 曖昧のままで不透明な状態も多い。
スポーツ庁が事実を確定させたいと思う場合、どのような方法で事実である可能性を確認するのだろうか?刑事事件の警察のように、 権限がないといろいろな事で踏み込めないのではないのか?司法取引のような制度も必要になると思う。司法取引のような制度も 含め、罰則や処分を見直すべきだと思う。

スポーツ庁・鈴木長官がコメント、監督とコーチの指示を明言 05/22/18(TBS NEWS)

 日本大学アメリカンフットボール部の選手が自身の悪質な反則を謝罪し、監督とコーチの指示があったと明言したことを受けて、スポーツ庁の鈴木長官が取材に応じました。

 「指示あった旨の会見でしたが、もし本当であれば、とてもあってはならないことだと思います」(スポーツ庁 鈴木大地長官)

 悪質なタックルをした日大の宮川泰介選手は会見で「指示されたとしても自分自身がやらないという判断ができなかったことが原因」と話す一方で、内田前監督については「何か意見を言える関係ではなかった」とも話しました。

 「指導者と選手のコミュニケーションのあり方とか、こういったところをスポーツ界全体で考えていかなくてはいけないのかなと、このように思っています」(スポーツ庁 鈴木大地長官)

 鈴木長官は「当事者全員が真実を話し、事実を確定させた上で対応していきたい」としています。

被害者への謝罪を却下した内田監督の卑劣 日大加害選手の“懺悔”会見全文(上) (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 05/22/18 (BuzzFeed)

 アメリカンフットボールの定期戦での悪質なタックルで関学大の選手を負傷させた日大の宮川泰介選手(20)が22日、都内の日本記者クラブで会見した。

【写真】たくさんの記者に囲まれながらも、新事実を説明する宮川選手

 弁護士とともに丸刈り頭のスーツ姿で記者団の前に現れたた宮川選手は終始、硬い表情のまま。冒頭、関学大の被害選手に向けて「大きな被害と多大な迷惑をかけたことを深く反省しております」と深々と頭を下げた。そして、問題となった試合の数日前に「やる気が足りない」などとして練習から外された後、コーチから「相手のクオーターバックを1プレー目で潰せ」などと言われたという。

 内田正人監督に試合当日、「潰しにいくから(試合で)使って下さい」と申し出たところ、「やらないと意味がないぞ」と言われ、コーチからも「できませんでは済まされない。分かってるな」と念を押されたという。

 選手の代理人弁護士が会見の冒頭で説明した内容は以下のとおり。

* * *

代理人の西畠正弁護士:私、ご本人から、それからご本人のご両親から、本件の様々な折衝、解決について委任を受けております弁護士の西畠正と申します。

 同じく、横におりますのが、薬師寺孝亮弁護士です。二人で担当させていただいております。

 それでは着席させていただきます。まず、冒頭ですが、このような形でご本人が、いわゆる顔出し、要旨の撮影をあえて受けてお話をするということは、異例かと思います。特に、さきほど司会の方がおっしゃったように、二十歳を過ぎたばかりの、いわば未成年に近いような方が、顔を出すことについてのリスクは私どもずいぶん承知をしておりますし、ご両親ご本人にもお話をいたしました。

 しかし、ご本人、ご両親とも、この会見が事実について詳らかにするだけではなくて、むしろ被害者、被害選手とそのご家族、それから関西学院大学アメリカンフットボールチームに対する謝罪の意味が強いという捉え方をしていますので、一言で言うと、顔を出さない謝罪はないだろうと。顔を出さなくて何が謝罪だろうということを考えて、あえて撮影を受けることにいたしました。

 氏名についても、あえて秘匿するまでもないということをおっしゃってます。しかし、私どもとしては、代理人としては長い将来のある若者です。この先、どのような不測の事態があるとも限りませんし、被害が被らないとも限りません。そういうことにぜひご配慮いただいて、できればずっとアップで撮るようなことは避けていただいて、格別のご配慮をいただければと。冒頭にこれを申し上げておきたいと思います。

 それで私の方からは、この会見の主旨と、この会見に至った経緯を簡単にご説明します。お手元に配布資料が配られていると思います。どちらが表かはわかりませんが、日付が入っている方に、本日の記者会見の主旨と開くに至った経緯、経過表というのが記載してございます。これに基づいてお話をさせていただきます。若干の時間をいただきます。

 この会見にいま申し上げたおわかりかと思うのですが、今年の5月6日に行われた日大アメフト部と関大アメフト部との第51回定期戦において、日大チームの選手、この当該選手が行った反則行為によって、関学大のチームのクオーターバックが負傷した件について、当該選手に対して、監督コーチから、その反則行為の指示があったことを明らかにし、その具体的対応についてご説明をするのが目的の一つです。

 さきほど申し上げたように、それは関係者、特に被害選手とそのご家族に対する謝罪の第一歩であるという捉え方で、この会見をあえて開かせていただきます。

 これから先の呼び名ですけれども、私の方から、「本人」ないし「当該選手」と呼ばせていただきます。それから、大変失礼かとは存じますが、関西学院大学アメリカンフットボール部のことを関学アメフト部、それから日本大学アメリカンフットボールチームのことを日大アメフト部と略称することはご容赦ください。

 本件に至った経緯を、その下の経過表にしたがって説明をいたします。

 5月6日以降の経過を日を追って書いてございますけれども、大きな動きがあったのが、5月6日の後、5月10日でございました。5月10日に関学大アメフト部から、日大アメフト部に対して申し入れ文書が出されました。これを受けて、本人とご両親は、監督を訪ねました。実は、この時まで監督、コーチ、チームメイトと会ったのは、本件の2日後、グラウンドに行って話をしたのが最初です。



被害者が身を守るための証拠保全か、オフレコや取材源の秘匿など報道倫理の遵守か。被害者が記者という職業だったからこそ、問われることになった。

■被害者に謝罪したいと伝えたが、内田監督に却下された

 この5月11日は、いわば監督と会う2回目でした。この時、本人とご両親は監督に対して、個人として直接謝罪をしたいと申し上げたのですが、監督からはそれは止められました。具体的な話は後で本人が申し上げます。この時、事実関係について監督からもコーチからも質問は一切ありませんでした。「なぜ、君はああいうことをやったのか」という理由の説明を求められたことは一切ありません。あえて言えば、今まで一度として、部の上の方から求められたことがありません。

 5月12日、本人とコーチが関学に謝罪に参りましたけれども「申し入れ文書に対する回答がない限りは謝罪は受けられない」と言って断れています。

 5月14日月曜日ですが、本人と父がOBから呼び出されて、日大のある校舎に参りました。この時、呼び出されてお話をしたのですが、その後、学生連盟の規律委員会から事情を聞きたいという申し出がありまして、そこに本人とお父さんが伺いました。ここで規律委員会には、これから本人が申し上げる事実の経過をかなり詳しくお話しています。事実経過についてお話をしたのは、この5月14日の19時以降が最初でございます。

 5月15日になって、お父さんが私の所に相談にお見えになりました。私が関与したのはこの時が初めてです。お父さんがお見えになったのは、5月15日に、関学大の申し入れ書に対する日大の側の回答書が出た。これを受けて、お父さんとしては、個別にでも謝罪をしたいんだけれども、それが認められていない。それから事実について報道をみる限りは、監督・コーチからの指示があったということは否定されている。あまつさえ、本人が指示がなかったと否定しているというような報道さえありました。そういうのをご覧になって、このままでは事実が明らかにならない、本人が勝手に突っ込んでケガをさせたことになってしまうということと、謝罪そのものが認められないのは納得がいかないということで、この二つを主として早めに実現したいということで、私の所に相談にお見えになりました。

 4月4日、福田氏から呼び出され、取材のため飲食をした際にもセクハラ発言があったため、途中から録音を始めた。

 氏名についても、あえて秘匿するまでもないということをおっしゃってます。しかし、私どもとしては、代理人としては長い将来のある若者です。この先、どのような不測の事態があるとも限りませんし、被害が被らないとも限りません。そういうことにぜひご配慮いただいて、できればずっとアップで撮るようなことは避けていただいて、格別のご配慮をいただければと。冒頭にこれを申し上げておきたいと思います。

 それで私の方からは、この会見の主旨と、この会見に至った経緯を簡単にご説明します。お手元に配布資料が配られていると思います。どちらが表かはわかりませんが、日付が入っている方に、本日の記者会見の主旨と開くに至った経緯、経過表というのが記載してございます。これに基づいてお話をさせていただきます。若干の時間をいただきます。

 この会見にいま申し上げたおわかりかと思うのですが、今年の5月6日に行われた日大アメフト部と関大アメフト部との第51回定期戦において、日大チームの選手、この当該選手が行った反則行為によって、関学大のチームのクオーターバックが負傷した件について、当該選手に対して、監督コーチから、その反則行為の指示があったことを明らかにし、その具体的対応についてご説明をするのが目的の一つです。

 さきほど申し上げたように、それは関係者、特に被害選手とそのご家族に対する謝罪の第一歩であるという捉え方で、この会見をあえて開かせていただきます。

 これから先の呼び名ですけれども、私の方から、「本人」ないし「当該選手」と呼ばせていただきます。それから、大変失礼かとは存じますが、関西学院大学アメリカンフットボール部のことを関学アメフト部、それから日本大学アメリカンフットボールチームのことを日大アメフト部と略称することはご容赦ください。

 本件に至った経緯を、その下の経過表にしたがって説明をいたします。

 5月6日以降の経過を日を追って書いてございますけれども、大きな動きがあったのが、5月6日の後、5月10日でございました。5月10日に関学大アメフト部から、日大アメフト部に対して申し入れ文書が出されました。これを受けて、本人とご両親は、監督を訪ねました。実は、この時まで監督、コーチ、チームメイトと会ったのは、本件の2日後、グラウンドに行って話をしたのが最初です。

日大DL宮川泰介選手が嘘を言っていない限り、日大広報部のコメントは信頼度は低いと思う。
既に弁護士に相談した上でのコメントだと思うし、日大DL宮川泰介選手がコーチとの会話を録音していない限り、 どろどろの戦いになれば、金がある日大の弁護士の方が有利のような気がする。
ただ、一般人を敵に回せば、日大はイメージでかなりのダメージを受ける可能性もある。日大が弱い者いじめをしたと映れば 多くの人々が同情したり、非力な立場の人達が応援する可能性がある。

日大広報部コメント「QBつぶせ」は事実も“誤解”「思い切って当たれ」の意味 監督の指示否定 05/22/18(スポニチ)

 アメリカンフットボールの悪質タックル問題で、関学大QBを負傷させた日大DL宮川泰介選手(20)が22日、東京・千代田区の日本記者クラブで謝罪会見を開き、経緯や心境を赤裸々に告白。これを受け、日大広報部はこの日夜、文書でコメントを発表した。

【写真】問題となっているタックルの場面

 宮川選手は悪質プレーの背景に、19日付で辞任届が受理された内田正人前監督(62)とコーチの指示があったことを明らかにしたが、日大広報部は「コーチから『1プレー目で(相手の)QBをつぶせ』という言葉があったということは事実です」と認めたがものの「ただ、これは本学フットボール部においてゲーム前によく使う言葉で『最初のプレーから思い切って当たれ』という意味です」と説明。「誤解を招いたとすれば、言葉足らずであったと心苦しく思います」と弁明。言葉足らずにより「つぶせ」の捉え方の違いが招いた結果だとし、監督の指示を否定した。

 日大は15日付の関学大への回答書でも「指導と選手の受け取り方に乖離(かいり)が起きたことが問題の本質」としていたが、宮川選手は会見で「(乖離はなかった?)はい。自分としては、そういう意味(相手にケガをさせること)としか捉えられなかった。もうやるしかないと…」と当時の心境を率直に語った。

 宮川選手が顔や氏名を公表して会見に臨んだことについて、日大広報部は「厳しい状況にありながら、敢えて会見を行われた気持ちを察するに、心痛む思いです。本学といたしまして、大変申しなく思います」と“謝罪”。内田前監督との関係について、宮川選手が「そもそも、お話する機会が本当にないので、信頼関係と呼べるものは分からないです」と語った通り、日大広報部も「本人と監督は話す機会がほとんどない状況でありました」と認め「宮川選手と監督・コーチとのコミュニケーションが不足していたことにつきまして、反省いたしております」と釈明した。

 日大広報部のコメント全文は以下の通り。

 アメリカンフットボール部・宮川選手の会見について

 2018年5月22日

 本日、本学アメリカンフットボール部の宮川泰介選手が、関西学院大学フットボール部との定期戦でルール違反のタックルをし、相手選手にケガを負わせた件につきまして、心境を吐露する会見を行いました。厳しい状況にありながら、敢えて会見を行われた気持ちを察するに、心痛む思いです。本学といたしまして、大変申しなく思います。

 会見全体において、監督が違反プレーを指示したという発言はありませんでしたが、コーチから「1プレー目で(相手の)QBをつぶせ」という言葉があったということは事実です。ただ、これは本学フットボール部においてゲーム前によく使う言葉で『最初のプレーから思い切って当たれ』という意味です。誤解を招いたとすれば、言葉足らずであったと心苦しく思います。

 また、宮川選手が会見で話された通り、本人と監督は話す機会がほとんどない状況でありました。宮川選手と監督・コーチとのコミュニケーションが不足していたことにつきまして、反省いたしております。

 日本大学広報部

試合に出たくても井上コーチの言う事を聞くべきでなかった。
結果として井上コーチを言葉を無視して試合を出られない選択の方が今回のような結果となって退部を選ぶより良かったのではないのか?
これからの生き方と結果次第では、あの時には苦しかったが、悩み苦しんだから今の自分がある言える時が来るかもしれない。 最悪の場合、後悔だらけの人生かもしれない。考え方を変えるだけで、同じ結果でもポジティブに生きれる事もある。
前向きに人生を歩んでいってほしいと思う。
今回はスポーツの世界であるが、社会人なっても、会社に入社しても、運が悪い人は似たような状況で悩むと思う。
日本社会の現実の一部だとして、注目するべきだと思う。

「相手が怪我をしたらこっちの得」「できませんでしたじゃ済まされないぞ」とコーチが指示…アメフト“悪質タックル“問題で日大選手が会見 05/22/18(AbemaTIMES)

 アメリカンフットボールの試合で日本大学の選手が関西学院大学の選手に悪質なタックルをした問題で、22日、加害者の宮川泰介選手が都内で会見を開いた。

【動画】宮川選手の会見

 代理人弁護士の経緯説明によると、試合後の11日、本人と両親が内田正人監督を訪ね、個人として直接謝罪したい旨の話をしたが止められ、さらに選手の父にはOBからの呼び出しもあったという。結局、18日になり、本人と両親が被害選手とその両親、関西学院大アメフト部のディレクターに面会して謝罪したという。

 そして21日、日本大学側の対応が遅いこと、報道向け文書には“宮川選手と監督の認識に乖離がある“としていたにも関わらず、部としての聞き取りの予定がないことから、宮川選手側が記者会見を決意。20歳になったばかりの宮川選手が顔を出すリスクについて代理人弁護士が進言したというが、宮川選手側は「この会見が事実について詳らかにするだけでなく、むしろ被害選手やそのご家族、関西学院大学アメフトチームに対する謝罪の意味が強いという意味から、顔を出さない謝罪はないと考え」、あえて顔と実名を出して会見に臨むことを決めたという。

 宮川選手による陳述書は、試合の3日前である5月3日から始まった。内田監督から「やる気があるのか無いのかわからない。辞めていい」、そして井上コーチからは「お前が変わらない限り出さない」と言われ、この日から実戦練習を外されたという。

 そして5日の練習後、井上コーチに「お前をどうしたら試合に出せるか監督に聞いたら、“相手のクオーターバックを1プレー目で潰せば出してやる“と言われた。“潰しに行くんで僕を使って下さい“と監督に言いに行け」との指示を受けたという。井上コーチはさらに「関学との定期戦が無くなってもいいだろう。クオーターバックが怪我をして秋の試合に出られなかったらこっちの得だろう。これは本当にやらなくてはいけないぞ」と念を押され、「髪型を坊主にしてこい」とも指示されたという。

 こうした指示について宮川選手は「追い詰められ、悩んだ」というが、「これからの大学のフットボールにおいて、ここでやらなければ後がないと思い会場に向かった。試合のメンバー表に自分の名前がなかったので、試合前のポジション練習時に監督に対して、“相手のクオーターバックを潰しに行くんで使って下さい“と言いに行った。監督からは“やらなきゃ意味ないよ“と言われた。戻って井上コーチに報告すると“思い切り行ってこい“と言われた。さらに試合前の整列のとき、井上コーチからは“できませんでしたじゃ済まされないぞ、わかっているな“と念を押された」と振り返った。

 試合後、内田監督からは「周りに聞かれたら俺がやらせたんだと言え」、後日にも「お前の罰は罰退になって終わっている。世間は監督を叩きたいだけで、お前じゃない。気にするな」と言われたといい、コーチ陣からも退部を思いとどまるよう説得を受けたと明かした。

 その上で宮川選手は「私自身がやらないという判断をせず指示に従ったことが原因。思い悩み、反省してきたが、真実を明らかにすることが償いの第一歩だと決意して陳述書を書いた。相手選手、そのご家族、関西学院大学アメリカンフットボール部の方々、私の行為によって関係者の方々に大きなご迷惑をおかけしたこととを改めて深くお詫び申し上げます」と頭を下げ、今後について「(アメフトを)続けていくことはないと思っている。この先アメリカンフットボールをやるつもりもありません」と話した。

反則の日大選手、声を上げて泣いた 記者が見たあの試合 05/22/18(朝日新聞)

 アメリカンフットボールの日本大―関西学院大の定期戦(6日、東京・アミノバイタルフィールド)で日大の選手が悪質なタックルなど反則を繰り返して退場となった問題で22日、この選手自身が記者会見を開くことになった。辞任した内田正人前監督による反則行為の指示があったのかどうかについて、選手本人が何を語るのか注目される。

【動画】アメリカンフットボールの日大―関学大の定期戦で起こった反則行為

 あの日、私は試合会場にいた。関学オフェンスの最初のプレー。テレビなどで繰り返し流れているシーンだ。私は関学QBが投げたボールをカメラで追っていたため、日大の守備選手の反則は見ていなかった。二つ目の反則もボールと関係のない場所だったので見ていない。ただ、立て続けに最も重い15ヤード罰退の反則をした選手をベンチに下げないのは変だなと感じていた。そして三つ目。これもボールから離れたところで関学の選手に小競り合いを仕掛け、ヘルメットを殴った。5プレーで三つもの反則。私には、彼が何かにとりつかれているかのように見えた。

 彼はここで資格没収(退場)の処分を受けた。去年の甲子園ボウルでの彼の活躍をはっきり覚えていたので、いったい何が起こったのかと感じた。フィールドから出てきた彼はスタッフに促され、ベンチ奥にあった負傷者用のテントに入った。私はそこに近づいた。

 彼は泣いていた。声を上げて泣いていた。同じポジションの選手が肩に手を置いて、言葉をかけていた。関学側に回って、テントの入り口からのぞく彼の背中を撮った。

テレビで流されている動画を見る限り、クウォーターバックを故意に潰しに行った行為で退場だと思うのだが、 フットボールの規則では許容範囲なのか?
テレビであの危険な行為は退場に値すると誰もいっていないので、退場のようなレベルではなかったのか?
これだけ騒いでいるのだから、審判によるルールの解釈が甘かった事はないのか?ルールに従い、ルールの解釈に問題が ないのなら、スポーツマンシップには反するが許容範囲と言う事なのか?
「虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。」との解釈で佐川宣寿前国税庁長官は不起訴、 そして、福田淳一前事務次官がセクハラ問題に関して麻生太郎財務相の「セクハラ罪っていう罪はない」発言で厳しい処分はない。
悪質タックルがスポーツマンシップだけの問題であるのなら財務省の不祥事のように思った以上に軽い処分で幕引きになる可能性もある。
報道は、事実と適用される規則を丁寧に説明してほしい。ルールの解釈や審判の判断に問題があるのなら、解釈を改正するべきだと思う。

危険タックル選手、会見で「内田監督とコーチの指示に基づいて反則」と主張へ 05/21/18(サンスポ)

 アメリカンフットボールの日大の選手が危険すぎるタックルで関学大のQBを負傷させた問題で、負傷させた日大の守備選手が22日に東京都内で記者会見し、内田正人監督とコーチの指示に基づいて反則をしたと主張することが分かった。関係者が21日、明らかにした。

 日大は16日までに関学大に届けた回答書には「意図的な乱暴行為を選手へ教えることはない」と内田正人監督(62)の指示はなかったとしていた。内田監督は関学大に謝罪した19日に、指示については明言を避けていた。

 関学大・小野宏ディレクターは17日の会見で、悪質な反則行為を繰り返した日大選手に対して「本人(日大選手)がこのことについての真実を自分の口から話すことが、彼のこれからの人生のためにも必要なんだろうと思います」と話していた。

金融庁がどのような対応を取り、判断するか次第だ!
対応を誤ると、似たような金融機関を延命させ、生き残れるチャンスがある金融機関まで巻き込んで終わらせることになるかもしれない。

内部統制不全のスルガ銀 シェアハウス問題の闇…行内で圧力、融資とローンのセット強要? (1/3) (2/3) (3/3) 05/21/18(SankeiBiz)

 経営破綻も起きたシェアハウス向けで融資実績を伸ばしていた地方銀行、スルガ銀行(沼津市、米山明広社長)の内部統制の不全が際立っている。オーナーに融資とローンのセット契約を迫っていた疑いも浮上。与信費用の積み増しで先行きも不透明だ。(東京商工リサーチ特別レポート)

◆営業幹部が審査担当者を恫喝

 スルガ銀行は5月15日、2018年3月期の決算を発表した。経常収益(連結)は、1562億7800万円(前期比7.2%増)で、貸出金利息の増加や株式等売却益が寄与した。

 一方、経常利益は308億7100万円(同46.9%減)、当期純利益は210億6500万円(同50.5%減)と半減した。これはシェアハウス関連融資等で貸倒引当金を積み増し、与信費用が増加したため。

 スルガ銀行は、5月15日に東京地裁から破産開始決定を受けたスマートデイズが展開していた「かぼちゃの馬車」などのシェアハウス向けで融資実績を伸ばしている。同日、スルガ銀行危機管理員会が公表した資料によると、シェアハウス向け融資の顧客数は1258名、融資総額は2035億8700万円に上っている。

 危機管理委員会は、同行の横浜東口支店の複数の行員がオーナーの自己資金水増しを認識していた可能性を指摘。同時に、「営業が審査部より優位に立ち、営業部門の幹部が融資の実行に難色を示す審査部担当者を恫喝するなど、圧力をかけた」と内部統制の不全を公表している。

◆融資の倍以上の金利のフリーローン契約を強要?

 スルガ銀行から融資を受けたシェアハウスのオーナーの一人は、東京商工リサーチ(TSR)の取材に応じ、「シェアハウス取得に際し、スルガ銀行から金利3.5%で融資を受けたが、金利7.5%のフリーローン契約を同時に迫られた」と話している。

 これがどこまで広がっていたか不明だが、融資とフリーローンを実質セットにして高い収益性の原動力の一つにしていた可能性も浮上している。

 2019年3月期の業績予想(連結)は、経常利益365億円、当期純利益250億円と増益を見込んでいる。

 15日夕方、TSRの取材に応じたスルガ銀行の担当者は、「シェアハウス関連の貸倒引当金は2018年3月期で現状のすべてを見積もっており、2019年3月期の業績予想にシェアハウス関連の影響は現状のところ考慮していない」と説明。

 その上で、担当者は「これまでも想定外(の貸倒引当金)があったので、現状のところ、としか言えない」と先行きの不透明さを含ませた。

◆スマートデイズ以外のシェアハウスにも融資

 TSRの取材では、同行の融資はスマートデイズ以外にもSAKT Investment Partnersやゴールデンゲイン、ガヤルドなどのサブリース業者が手がけるシェアハウスやミニアパート向けでも確認されている。

 スマートデイズ被害弁護団にオブザーバーとして参加する加藤博太郎弁護士(わたなべ法律会計事務所)は6日、TSRの取材に対し、「融資申し込み資料が改ざんされており、スルガ銀行はオーナーの実際の資産背景をすべて把握できていないはずだ」と指摘。

 そのうえで、加藤弁護士は「シェアハウスの担保価値も著しく低く、積み増された貸倒引当金は何を根拠に算出したのかわからない」と話した。

 また、「ゴールデンゲインと関係者の集団提訴も予定しており、この中でゴールデンゲインとスルガ銀行の関係の解明を進めたい」と述べた。



 《東京商工リサーチ特別レポート》大手信用調査会社の東京商工リサーチが、「いますぐ役立つ最新ビジネス情報」として、注目の業界や企業をテーマに取材し独自の視点に立った分析をまとめた特別レポート。随時掲載します。

スルガ銀の問題が影響してるのか?

<みちのく銀>融資で不正17件2.5億円 7人を懲戒処分 05/17/18(毎日新聞)

 みちのく銀行(青森市)は17日、本店と青森県内の7支店で2012~17年、男性行員7人が、融資の際に信用保証機関に提出する書類を偽造するなど計17件の不正があったと発表した。不適切な融資は約2億5000万円に上った。融資を受けた顧客の金銭的被害はないとしている。

 同行によると、7人は同県内の15の個人や法人に融資する際、見積額の変更で実際の融資額が減るなどしたにもかかわらず、融資先に保証を出した信用保証機関に対して必要な修正手続きを取らないで、偽造した領収書などを提出していた。7人は「(修正が)面倒だった」などと話しているという。

 同行は7人を懲戒処分とした。昨年12月、内部監査で発覚した。【岩崎歩】

日大が悪意のある対応を取っているのなら解体しても良い。人生が狂う、将来に影響が出る学生や関係者もいるだろうが、悪意のある対応を日大が取り続けるのであれば、 うやむやにしようとしなければどうなるのか処分する事によってスポーツ関係者に理解させるべきであろう。

日大アメフット部 解体危機、悪質タックル問題 監督続投なら選手ボイコットも 05/17/18(スポニチアネックス)

 学生アメリカンフットボールの試合で日大の選手が悪質なタックルを見舞った一件で、関学大の抗議文書に対する日大の回答に内田正人監督(62)の辞任が盛り込まれていないことが16日、関係者の話で分かった。17日に会見する関学大は16日夜に協議した。また、世間の厳しい目に加え、日大の部員にも現体制に疑問を持っている者も少なくないもようで、名門チームは空中分解の危機に立たされている。

 関学大の抗議文書に対する回答を日大のコーチは兵庫県西宮市の同大学に15日夜に持参した。だが、その中には内田正人監督が辞任するといった文言は盛り込まれていないことが判明した。

 今回の件は6日の定期戦で日大の選手が関学大QBに見舞った悪質なタックルが発端だった。関係者の話では、試合前のハドル(作戦会議)で内田監督が当該選手に指示を出したとされている。内田監督が責任を取っての辞任は確実とみていただけに、誠意ある内容を期待した関学大としては“大甘回答”と受け取らざるを得ない。負傷したQBに対して相手監督から謝罪の言葉がないことも不信感に拍車をかけている。関学大は17日の会見に備え対応を協議。51回の歴史を誇る伝統の定期戦打ち切りなど厳しい姿勢を打ち出すことが予想される。

 さらに別の関係者の話で、内田監督が“続投”した場合、部員が練習をボイコットする動きがあることも分かった。「3年生以下が中心となって話が出ている」。2015年まで日大を率いた指揮官は1年のブランクを置いて17年に復帰。あまりに厳しい練習を課したため、就任直後に20人あまりが部を離れた。ただ、今回の“心離れ”は、あまりに状況が異なる。

 日大広報部はこの日、学内の調査に内田監督が「監督は“必死で頑張ってこい。戦え。厳しくやれ”など厳しいことは言ったが、違反しろという指示は出していない」と証言したことを発表。調査に応じたコーチや主将らも指示を否定したという。ただ、一方で反則を犯した選手が「“反則をやるなら出してやる”と監督から言われた」と周囲に話していたことも分かった。この選手は下級生の頃から主力だったが、関係者によると最近は監督から精神的な部分で苦言を呈され「チーム内で干されている状態」。定期戦前に「やるなら出す」と反則行為を条件に出場の機会が与えられたとして両者の主張は対立している。

 外部から厳しい目が注がれ、内部には不満がたまっている。21回の大学日本一を誇る名門は崩壊の窮地を迎えた。

厳しいノルマを達成しないと生き残れない銀行には退場してもらうべきだ!
どれほどの銀行がまともに業務を行っているのか知らないが、多くの不正が発覚した以上、不正を黙認する、又は、間接的に知らないふりをする 金融機関はどのようになるのか処分する事により理解させるべきだ!

スバル本社に立ち入り検査、検査不正報告書の内容確認で=国交省 05/16/18(朝日新聞)

 シェアハウス投資向け融資の不正を巡り、多くを融資した地方銀行のスルガ銀行(静岡県沼津市)が15日、初めて現状を説明した。多くの行員が不正を認識した可能性があると謝罪したが、不正への関与は不明だとして、今後第三者委員会が調べる。業績至上主義の下、ずさんな審査で融資した姿勢に批判が強まっており、監督する金融庁の厳しい処分は必至だ。

 スルガ銀は静岡県2位の中堅地銀ながら、県内にとどまらず全国で個人向け融資を伸ばし、その経営手法は金融界で注目された。その裏で、ノルマに追われた行員らによるリスク軽視の融資が続いていた。

 スルガ銀が15日公表した調査結果では、シェアハウス融資が多い横浜東口、渋谷、二子玉川の3支店に焦点が当てられ、不正が指摘された。こうした首都圏の店舗が、スルガ銀の業績拡大の要だった。

 行員らによると、静岡県外の多くの店舗では、新規融資の目標額が1カ月ごとに設定され、達成度合いがボーナスや出世に響く。未達が続くと厳しく叱られ、営業部門から外されることもあるという。

 ある元行員は、シェアハウス以外の中古1棟マンション投資向け融資でも不正を容認したと明かす。「物件を売りたい業者と買いたい顧客がそろい、あとは改ざんに目をつぶれば業績も伸びる。逆に不正を認めないとノルマも達成できないことは上司たちもわかっていたはずだ」と話す。

資料改ざん、行員が認識 スルガ銀が発表「営業が圧力」 05/16/18(朝日新聞)

藤田知也、福山亜希

 スルガ銀は2018年3月期決算に合わせてシェアハウス問題について初めて説明。米山明広社長は「シェアハウス問題で多大なる迷惑と心配をかけた。おわび申し上げる」と謝罪した。関連融資は3月末時点で計2035億円、1258人分に達する。

 シェアハウス投資では、不動産業者が賃料収入を約束し会社員らを勧誘。スルガ銀が1人あたり億単位を融資した。しかし賃料不払いで返済は滞り社会問題化。融資過程での不正も相次ぎ発覚し、スルガ銀の責任が追及されていた。

 スルガ銀は社内調査の結果、融資基準を満たすため、オーナーの預金を多くみせかける通帳コピーの改ざんや、売買契約書での物件価格の水増しがあったと説明。不正を「相当数の行員が認識していた可能性がある」という。ただ、行員が不正を指示したかは確認できていないという。

 行内では増益へのプレッシャーが強く、不正を認識しても融資が実行され、審査部門の歯止めも利かなかった。営業幹部が審査担当を恫喝(どうかつ)した事例もあった。

 また、横浜東口支店では不動産業者と一体となり、高金利のフリーローンを「融資の条件」としてセット販売した。米山社長は「銀行員の良識としてあり得るか。反省している」と話した。

 今後は第三者委で詳細を調べる。監督する金融庁はすでに立ち入り検査に入っており、第三者委の動向もみながら業務改善命令などの行政処分を検討する。米山社長は経営責任について、今後の調査なども踏まえ「厳しい対応をとるつもりだ」としている。同行の2018年3月期決算は純利益が前年比50・5%減の210億円。シェアハウス融資関連の貸し倒れ引当金が大幅に増えた。(藤田知也、福山亜希)

     ◇

 〈シェアハウス投資問題〉 不動産業者らが一括借り上げによる長期の家賃保証をうたい、会社員らをシェアハウスオーナーに勧誘。多くは自己資金ゼロで、スルガ銀行で1棟あたり1億円程度のお金を借り、相場より3~5割高く物件を買った。昨秋以降、家賃減額や不払いのトラブルが目立ち始め、融資過程で通帳コピーなどの改ざんが横行していたことも発覚した。

 多くのシェアハウスを売った不動産業者「スマートデイズ」(東京)は4月に経営破綻(はたん)。オーナーは億単位の借金返済に窮している。被害弁護団は不動産業者やスルガ銀行の責任を追及している。

     ◇

【スルガ銀が15日公表したシェアハウス融資の状況】

・2018年3月末時点の融資は、顧客1258人に計2035億円

・通帳コピーの改ざんなどの不正は相当数の行員が認識していた可能性がある

・増収増益のプレッシャーから営業が審査より優位に立ち、営業部門が審査部に圧力をかけるなど、審査機能が発揮できなかった

・一部の支店(横浜東口支店)でフリーローンを「融資の条件」としてセット販売していた

・営業成績を重視し、目先の成績追求に走り、コンプライアンス意識が低下した

・今後は通帳原本を確認するなど審査態勢を強化する

・営業成績の比重が大きい人事評価で、定性評価項目の割合を大きくする

・第三者委員会(委員長=中村直人弁護士)を設置して原因究明を行う

・第三者委や金融庁検査の結果を踏まえ、役員の経営責任には厳しい対応をとる

スバル本社に立ち入り検査、検査不正報告書の内容確認で=国交省 05/16/18(ロイター)

[東京 16日 ロイター] - SUBARU(スバル)<7270.T>が提出した新車出荷前に行う完成検査でのデータ不正問題に関する調査報告書の内容が適正かどうかなどを確認するため、国土交通省は16日午前、同社の本社(東京・渋谷)へ立ち入り検査を開始した。

係官7人が立ち入り検査を行い、スバル側は吉永泰之社長らが対応する。

出荷前に新車の安全性や品質を最終確認する完成検査において燃費や排ガスデータの改ざんがあったことが判明し、同社は4月27日に国交省へ調査報告書を提出した。

不正は主力生産拠点である群馬県太田市の工場で見つかり、報告書では現場が組織ぐるみで不正を行っていたと認定。確認できただけで903台でデータの改ざんがあり、2002年ごろには始まっていた可能性が高いという。ただし、本来の正しい測定値を前提にしても、法令に定められた保安基準などは満たしており、品質に問題はないとしている。

少なくとも複数の行員が関与しないと今回のような結果にはならない。これはスルガ銀の体質なのか?
スルガ銀の対応次第で、現場の行員達だけの問題なのか、幹部の一部も知っていたのかを推測できるであろう。

悪質コンサル、リベート横行 マンション修繕割高の裏側 05/12/18(朝日新聞)

 マンションの大規模修繕工事をめぐり、国土交通省が初の調査結果を明らかにした。「相場」を示して管理組合に役立ててもらうほか、工事業者らにリベートを要求し、代金をつり上げるなど、一部の設計コンサルタントの行為に警鐘を鳴らす狙いもある。

マンション修繕、割高契約に注意 国交省「相場」を公表

 大規模修繕をめぐる問題は、「マンションリフォーム技術協会」が一昨年、会報誌で訴え、注目されるようになった。国交省も昨年1月、同様の指摘をした際、「コンサルが自社にマージンを支払う施工会社が受注できるよう不適切な工作をして、管理組合に損失を及ぼしている」などの例を挙げた。

 「何でこんなに高いのだろう」。横浜市内の大型団地で管理組合理事長を務める加藤統久さん(60)は3年前、修繕工事の見積書を見て疑問に思った。

 事前の下調べでは6億5千万円程度で済むと思っていたが、計10社から上がってきた見積もりは7億~9億円。確認すると、避難用はしごなど複数の設備で相場の倍の値段が計上されていた。

 落札する業者が決まっていて、費用をつり上げているのでは――。そんな疑問を胸に契約していたコンサルに質問を重ねたが、何を聞いてもはぐらかされた。数カ月後、200万円余りの着手金を支払って解約。別のコンサルに頼むと当初の予想に近い金額で工事ができた。

 設計事務所「シーアイピー」(東京)の須藤桂一代表によると、悪質なコンサルの手口はこうだ。

 まず、安い料金を示して管理組…

少なくとも複数の行員が関与しないと今回のような結果にはならない。これはスルガ銀の体質なのか?
スルガ銀の対応次第で、現場の行員達だけの問題なのか、幹部の一部も知っていたのかを推測できるであろう。

<スルガ銀>改ざん認識 シェアハウス破綻、関与数十人? 05/11/18(毎日新聞)

 女性向けシェアハウス「かぼちゃの馬車」の運営会社スマートデイズ(東京)が破綻した問題で、スルガ銀行(静岡県沼津市)は、複数の行員が審査書類の改ざんを知りながら物件所有者に融資していたとする社内調査の結果をまとめた。少なくとも数十人が関与したとみられる。報告を受けた金融庁は、不正が組織的だった可能性が高いとの見方を強めており、行政処分を検討している。

【図でわかりやすく】サブリースの仕組み

 2018年3月期の決算を発表する15日に、調査結果を公表する見通し。スルガ銀は個人向け融資を担当した行員約500人に対し、記名式のアンケートを実施。資金の借り入れ希望者を審査する際、預金残高や年収を水増しした書類が提出されたことを知りながら、融資を決定したという趣旨の回答が数十人にのぼった。融資を実行する見返りとして、物件の販売業者から金銭を得たり、接待を受けていたケースもあった。スルガ銀の広報担当者は「アンケートの結果を踏まえ、外部の有識者による第三者委員会などで調査を進める」とコメントした。

 スマートデイズは、シェアハウス用の物件をローンを組ませて1億円以上で販売。物件を借り上げて転貸する「サブリース」を展開していた。しかし入居者が集まらず、所有者に保証していた賃借料の支払いを停止して4月に経営破綻した。関係者によると、スマートデイズは販売代理店を介し、ほとんどの購入者に横浜市内のスルガ銀支店で融資を受けるよう指示していた。

 シェアハウス所有者の弁護団は、スルガ銀の行員らが融資の審査書類の改ざんに関与した疑いがあるとして刑事告発する考えを表明している。【鳴海崇】

船で大きな損失が発生し、飛行機は損失が進行形。技術大国、日本は傾き始めているのか?

<三菱重工>MRJ、1000億円の債務超過 資本増強へ 05/05/18(朝日新聞)

 三菱重工業は8日、国産初のジェット旅客機「MRJ」(三菱リージョナルジェット)を開発する子会社の三菱航空機が資本増強すると正式発表した。同社は開発費がかさみ約1000億円の債務超過に陥っている。三菱航空機の他の株主と具体策を協議した上で、2018年度中に債務超過の解消と財務基盤の強化を図る。

 三菱重工の宮永俊一社長が同日、決算発表の会見で明らかにした。MRJの初納入は当初は13年の予定だったが、設計の見直しなどで5度延期し20年半ばにずれ込んだ。1800億円と見込まれた開発費も6000億円規模に膨らんでいる。この結果、三菱航空機は17年3月末に510億円の債務超過に転落。債務は、この1年でさらに約500億円膨らんだ。

 宮永社長は「20年度までにまだ開発費用がかかる。債務超過の状態は良くないので早く解消したい」と説明。国が機体の安全性を認める「型式証明」の取得に向けて必要な追加の試験機も19年初めに投入する予定で、「もやは晴れつつある。長期的に事業を続ける体制を敷くまで私が責任を持つ」と強調した。

 三菱重工がこの日発表した18年3月期連結決算は、売上高が前期比5.0%増の4兆1108億円、最終(当期)利益は同19.6%減の704億円と増収減益だった。また、20年度までの事業計画も発表。新事業への投資や航空用エンジンなどの収益拡大を進め、20年度に売上高で5兆円を目指す。

 原子力事業ではトルコの新型原発建設計画の事業化に向けた調査を進めているが、安全対策費などが膨らみ採算性が危ぶまれている。宮永社長は「調査はあと数カ月かかる。その上で日本とトルコ政府などと今後を検討する」と述べるにとどめた。【竹地広憲、小倉祥徳】

「スルガ銀は不正には関与していないとしているが、金融庁の検査などで不正の原因がどこまで解明されるかが焦点だ。」

組織的な不正でないとすれば、管理・監督が出来ないほど組織が痛んでおり、人材のモラルや教育もコントロールできない状態の可能性もある。 どちらであっても、銀行としえは致命傷だと思う。

スルガ銀、11営業拠点で不正見逃し 融資の資料改ざん 05/05/18(朝日新聞)

 シェアハウス投資などへのスルガ銀行(静岡県沼津市)の融資で資料改ざんが相次ぎ見つかった問題で、改ざんされた資料をもとにした融資が同行の11支店・出張所で行われていたことが、朝日新聞の取材でわかった。銀行側は通帳原本などの確認を行員に求めていたが、広範囲にわたって多数の不正が見逃されたことになる。スルガ銀は不正には関与していないとしているが、金融庁の検査などで不正の原因がどこまで解明されるかが焦点だ。

 シェアハウス投資では、少なくとも5業者が昨年以降に約束した賃料をオーナーに払わなくなった。5業者すべての物件で通帳コピーなどが改ざんされ、貯蓄や年収が水増しされた資料をもとに首都圏にある同行の7支店・出張所が融資を実行した。

 約700人の顧客を集めて倒産したスマートデイズ(東京)の物件は、横浜東口支店(横浜市)の取り扱いが多い。数十~100人の顧客を集めたほかの業者の物件は渋谷、二子玉川(いずれも東京)など特定の支店に集中している。

 中古1棟マンションへの投資では、少なくとも4業者が売却・仲介した物件で同様の不正があった。都内のある業者は十数人分の通帳コピーを改ざんし、新宿(東京)や仙台など6支店で融資を受けた。京都支店に出した資料を改ざんしたと証言した業者もいる。

 重複を除くと、同行が都内に置く5支店を含む計11支店・出張所で不正が見逃され、貯蓄や年収が基準に満たない会社員らに過剰な融資が実行された。

違反した業者には処分は必要。違反した業者が得をする事は許すべきでないし、甘い処分であれば、違反して仕事を取る方が得になる。

年金支給ミス、業者に4400万円賠償請求 年金機構 05/03/18(朝日新聞)

 年金の所得控除に関するデータ入力ミスなどで過少支給が相次いだ問題を巡り、日本年金機構が委託先の「SAY(セイ)企画」(東京都豊島区)に約4400万円の損害賠償を求めていることが分かった。応じない場合は提訴する方針だ。

 機構と同社は昨年8月、扶養親族等申告書のデータ入力作業を契約。10月の作業開始後、月ごとの納品数に応じて対価を支払う単価契約で、契約金は総額約1億8千万円だった。

 中国の関連企業に再委託するなど、同社の契約違反が判明したのは今年1月。機構は年金の支払いが遅れないよう、代わる業者が見つかるまで同社に委託を続け、2月中旬に契約を打ち切った。同社に対しては、10~12月の納品分の費用を支払った。

「ニチコン」ブランドの自社製品も製造、コンタクトレンズ卸の日本コンタクトレンズなど2社が民事再生を廃止し破産へ 05/02/18(帝国データバンク)

 2016年11月に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請、2018年3月に再生計画の認可を受けていた(株)日本コンタクトレンズ(TDB企業コード:400132762、資本金3億6820万円、愛知県名古屋市中川区好本町3-10、代表水谷純氏)と、子会社の(株)日本コンタクトレンズ研究所(TDB企業コード:982196995、資本金4840万円、東京都中央区日本橋箱崎町1-7、同代表)は、5月1日に名古屋地裁に民事再生手続きの廃止を申請した。

 今後、破産手続きに移行する見込み。

 申請代理人は若杉洋一弁護士(大阪府大阪市北区中之島2-3-18、弁護士法人大江橋法律事務所、電話06-6208-1500)ほか。

 (株)日本コンタクトレンズは1964年(昭和39年)5月に設立したコンタクトレンズの卸業者。ディスポレンズを主力に扱っていたほか、ハードコンタクトレンズ「ニチコンRZX」などの自社製品を製造、さらに点眼薬や眼内レンズなどのケア用品の製造や卸も手がけていた。創業者の水谷豊氏はコンタクトレンズの研究・開発分野の先駆者で、中部地区の眼科医を中心に「ニチコン」ブランドの製品を供給、円錐角膜用や角膜移植後の角膜不正乱視向けハードコンタクトレンズ、遠近両用ハードコンタクトレンズなど他社の参入が少ない分野に特化し、ディスポレンズの普及が進んだ96年2月期には年売上高約38億7000万円をあげていた。

 しかし、以降は同業他社や海外メーカーの参入による低価格化やソフトレンズへの需要の高まり、廉価メガネとの競合などとも相まって販売数量は漸減し、2016年2月期の年売上高は約20億1000万円にとどまっていた。金融機関からの資金調達のメドも立たず、9月には決済不履行となり自力再建を断念。2016年11月15日に名古屋地裁に民事再生法の適用を申請、今年3月には再生計画の認可を受けていた。

 しかし、スポンサー企業との間で締結していたスポンサー契約に定める条件を満たせず、支援が受けられない事態となったことから、今回の措置となった。

 日本コンタクトレンズ研究所は1960年(昭和35年)5月創業、1964年(同39年)2月に法人改組したコンタクトレンズの卸業者。「ニチコン」ブランド商品を扱っていたが、親会社と同様の措置となった。

 民事再生法申請時の負債は、日本コンタクトレンズが約14億2000万円、日本コンタクトレンズ研究所が約4億7000万円で、2社合計約18億9000万円だが、変動している可能性もある。

時代と共に環境が変わる事がある。環境に適応できない、又は、運悪く環境の変化がかなり影響する立場にあったのであろう。
大学行っても、企業を取り巻く環境は変化しているので、就職した会社で退職出来るとは限らない。もう、学歴だけで安泰の時代は 日本では終わりつつあるのかもしれない。
変化に対応できる人材が、生き残れる時代になりつつあるのかもしれない。時代と共に必要とされる人材は変化する。
戦国時代では、戦で実績を残し、誰に仕えるのか考える事が出来る、又は、運よく勝ち組に仕える武士が出世した。徳川の時代になると 平和になり、戦での実力は評価されないし、実績を証明する機会もない、学問や組織内政治に才能がある、又は、権力者に取り入るのが 上手い武士が出世した。
同じ能力を持っていても、環境の違いで結果や出世が違ってくる。環境に適応できない、又は、運が悪い人達は下に流されるしかない。

ナガヌマ自己破産へ 負債13億円 04/28/18(時事通信)

 民間調査会社の帝国データバンク太田支店は27日、大泉町吉田のエアコンおよび食品ショーケース向けパイプ加工業「ナガヌマ」が事業を停止し、自己破産申請に向け準備に入ったと発表した。負債は13億円。

 同支店によると、ナガヌマは昭和43年創業。地元の大手家電メーカー向けに業績を伸ばし、平成3年7月期には売上高約60億円を計上していた。

 しかし、得意先が一般家庭用エアコン部門の大半を海外生産にシフトしたため受注が激減。縮小均衡をはかる中、得意先の経営不振による受注減で減収が続き、27年7月の年間売上高は約8億円まで落ち込み、資金繰りが悪化していた。

「米軍機はなぜ低空飛行をするのか」の回答を理解できる日本人はほとんどいないと思う。
実際に戦闘を経験していない、そして、戦闘をしない日本の自衛隊には必要のない事。ただ、訓練でもしない事を実践で 行えるのか?レーダーにキャッチされ、スクランブル、地対空ミサイル、そしてその他の防衛手段により高額な戦闘機と 高額なお金をかけて育てたパイロットを失うリスクを考えると判断基準次第では必要と考えられる。
アメリカが本当に日本を守ってくれるのかは疑問だが、日本がアメリカに守ってもらおうと考えているのなら、多少の妥協は 仕方がないと思う。
日本の自衛隊が本当に戦闘で結果を出す訓練が必要と考えるなら、同じ訓練をするしかない。

F-16の低空飛行映像が公開に 米軍機はなぜ低空飛行をするのか、その目的と法的な是非(1/2) (2/2) 04/28/18(乗り物ニュース)

雪の山間をカッ飛ぶF-16

 2018(平成30)年4月2日、動画投稿サイト「YouTube」にアメリカ空軍三沢基地所属のF-16「ファイティングファルコン」が、岩手県の山間部上空を低空飛行する映像が公開され、大きな反響を呼んでいます。なぜアメリカ軍はこのような低空飛行訓練を行うのか、そしてこのような飛行が許されるのかについて簡単に解説します。

【写真】三沢基地、裏方スタッフも訓練の成果を

 F-16といえば、全長約15m、全幅約10m、全高約5mという比較的小型の機体ながら、優れた機動性や兵器運用能力によって高い空対空/空対地戦闘能力を誇る機体として知られています。

 実は、今回話題に上っている三沢基地所属のF-16は、一般のF-16を運用している部隊とはひと味違う特殊な任務を負っていて、これが今回の低空飛行映像と密接にかかわっていると思われます。その特殊な任務とは、敵防空網の制圧です。

「敵防空網制圧(Suppression of Enemy Air Defense:SEAD)」とは、文字通り敵が配備しているレーダーや対空ミサイルの位置を特定してこれらを攻撃、破壊することを指します。これは、第二次世界大戦、朝鮮戦争、ベトナム戦争などを経て確立した手法で、敵が配備している防空システムにわざと自らの機体をさらすことで、装備するセンサーによって逆に敵の位置を特定し、そこにミサイルなどで攻撃を行うことによって敵防空網を無力化するというものです。三沢基地にはこのSEADを専門とするアメリカ太平洋空軍唯一の部隊である第35戦闘航空団と、この任務を実施する航空機としてF-16CJ/DJが配備されています。

そもそもそこまで低く飛んでいいものなの?

 ではなぜ三沢基地のF-16は低空飛行をする必要があるのでしょうか。それは、敵のレーダーによる探知を避けるためです。

 基本的に、レーダーから放出される電波は直進します。そのため、地上に設置されているレーダーによって水平線や地平線の上を飛んでいる航空機は探知することができますが、海面や地表ギリギリの高さを飛行する航空機は水平線や地平線の下に隠れてしまい、だんだんとレーダーとの距離が近づいてきて機体が水平線や地平線の上に現れなければ、その探知は非常に難しいのです。また、山間部や渓谷を低空飛行することで山陰に隠れながら飛行を行うことができるため、同様にレーダーによる探知を回避できます。このようにしてレーダーによる探知を回避しながら敵の懐に飛び込み、自機が装備する兵器によって敵の防空システムや施設を破壊するのです。

 ではこうした低空飛行に関して、法的な問題点は存在しないのでしょうか。そもそも日本には「航空法」という法律があり、その第81条には航空機の飛行高度について次のように規定されています。

「航空機は、離陸又は着陸を行う場合を除いて、地上又は水上の人又は物件の安全及び航空機の安全を考慮して国土交通省令で定める高度以下の高度で飛行してはならない。但し、国土交通大臣の許可を受けた場合は、この限りでない」

 ここにある「国土交通省令で定める高度」とは、以下とされています。

●国土交通省令で定める航空機の飛行高度
・人又は家屋の密集している地域の上空:当該航空機を中心として水平距離六百メートルの範囲内の最も高い障害物の上端から三百メートルの高度
・人又は家屋のない地域及び広い水面の上空:地上又は水上の人又は物件から百五十メートル以上の距離を保って飛行することのできる高度
・それ以外の地域の上空:地表面又は水面から百五十メートル以上の高度

 つまり、原則的に日本では上記の高度より低高度を飛行することはできないのです。

 しかし、在日アメリカ軍の場合には事情が異なってきます。

ここでも顔を出す「日米地位協定」、航空法は適用除外!

 日本とアメリカとのあいだには、「日米地位協定」というものが結ばれています。これは、日米安保条約に基づき日本に駐留する在日アメリカ軍について、その運用の円滑性を確保するために、日本国内における施設、区域の使用やアメリカ軍の地位について規定したものです。そして、その協定に基づいて在日アメリカ軍が日本国内で実用的、実戦的な訓練を行う環境を整備することで、パイロットなどの技能向上を可能とし、またそうすることで即応体制を維持するために、上記の航空法の一部規則の適用をアメリカ軍機などに関して除外するという内容の「航空特例法(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定及び日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定の実施に伴う航空法の特例に関する法律)」というものが存在します。これによって、アメリカ軍機に関しては航空法の規制が適用除外となっているのです。

 しかし、アメリカ軍も自由に低高度を飛行しているわけではなく、飛行ルートにおける危険物などのチェック、低空飛行を運用即応態勢上の必要性から不可欠と認められるものに限定、原子力エネルギー施設や民間空港の回避、人口密集地などに関する考慮、パイロットや機体整備員なども含めた飛行前の事前準備、航空法規定の自発的な適用など、さまざまな影響最小限化策や安全対策などを施しています。

 ただし、それと同時に騒音や安全に関する不安を抱える地元住民への配慮についても、より一層強化していくべきでしょう。

稲葉義泰(軍事ライター)

「不正の動機について、報告書は、数値にばらつきがあると、上司への説明に手間がかかることや、検査員が技量を疑われることを恐れた点などを指摘した。不正は現在の検査装置が導入された02年以降から始まった可能性が高いという。」
数値のばらつきは、検査員の技量の問題か、品質の問題だと思う。どちらも事実を理解して対応策を実行しないと改善は見られない。
検査員の技量に問題があれば、技量がある検査員が再度、検査を行えば技量の問題なのか、数値の変化でわかる。技量の問題であれば、問題のある検査員の 教育や指導で改善できる。

「16年の三菱自動車による燃費データ不正問題発覚後には、現場で「書き換えはまずい」との声も上がったが、管理職の現場への関心が薄かったため、問題を把握する機会を逸した。報告書は『検査の公益性に対する自覚の乏しさ』を批判した。」

基本的に組織の価値観及び企業の社員教育に問題がある可能性がある。人は環境で良い方向、又は悪い方向に影響を受ける。そして、長期間、同じ 環境にさらされると、カルトではないが、価値観や考え方がおかしくなる事がある。
品質や組み立てのバラツキによる数値の違いであれば、問題は更に深刻だ。コストにも影響する。事実は知らないが、企業としては認めたくない ケースである。

<スバル>データ改ざん組織ぐるみ 販売への打撃も 04/27/18(毎日新聞)

 SUBARU(スバル)は27日、新車の出荷前に行う燃費や排ガスの検査データ改ざん問題に関する調査報告書を国土交通省に提出した。検査員を統括する班長の指示でデータが書き換えられており、報告書は「組織的な行為」と認定した。改ざんは確認できただけで全9車種、903台にのぼった。国交省は報告書の内容を精査し、業務改善指示を出すかどうか検討する。【竹地広憲、和田憲二、川口雅浩】

 スバルでは昨秋、新車の無資格検査問題も発覚しており、相次ぐ不正は、同社のコンプライアンス(法令順守)意識の欠如ぶりを浮き彫りにした。報告書は改ざんによる品質への影響は否定しており、スバルはリコール(回収・無償修理)をしない方針。ただ、ユーザーの不信感は拭えず、販売への打撃も予想される。

 報告書によると、不正は、主力工場の「群馬製作所」(群馬県太田市)で出荷前に完成車両の一部を抜き取って行う検査で見つかった。燃費や排ガス計測値にばらつきがあった場合、検査員が数値を適正値に書き換えていた。

 具体的には、2012年12月から17年11月までの検査対象車6939台のうち903台で不正が行われていた。不正は看板モデルの「フォレスター」や「レガシィ」「インプレッサ」など9車種に及び、トヨタ自動車に供給しているスポーツカー「86(ハチロク)」も含まれていた。

 不正の動機について、報告書は、数値にばらつきがあると、上司への説明に手間がかかることや、検査員が技量を疑われることを恐れた点などを指摘した。不正は現在の検査装置が導入された02年以降から始まった可能性が高いという。報告書は、不正は現場の班長と検査員による「組織的な行為」と認定した。

 16年の三菱自動車による燃費データ不正問題発覚後には、現場で「書き換えはまずい」との声も上がったが、管理職の現場への関心が薄かったため、問題を把握する機会を逸した。報告書は「検査の公益性に対する自覚の乏しさ」を批判した。

 国交省への報告後に東京都内で記者会見した吉永泰之社長は「背景は無資格検査と同じで企業風土から生じた。多大なご迷惑を掛けた」と謝罪。6月に社長を退き、会長兼最高経営責任者(CEO)に就くことを踏まえ、自らが社内教育の徹底など再発防止に注力する方針を示した。「もう一度問題を起こしたらブランドがアウトになる」と危機感もにじませたが、顧客の信頼を取り戻す道は険しそうだ。

 ◇キーワード:スバルの不正

 SUBARU(スバル)は昨年10月、「群馬製作所」の本工場などで出荷前の新車を国に代わって点検する「完成検査」を長年にわたり無資格の従業員にさせていたと公表。

 外部の弁護士の調査によると、社内で知識や技能があると見なした従業員に資格がないまま検査させ、正規検査員の印鑑を代わりに押させるなどの不正行為が1990年代から横行していたことが判明。スバルは昨年12月、国土交通省に報告した。

 一部の社員が調査で「