最近、企業の社会的責任と言う言葉を聞くようになった。企業の社会的責任とは どのような意味があるのか。英語ではCorporate Social Responsibility(CSR)と 表現されています。企業の社会的責任（ＣＳＲ）は「社会」「環境」「経済」 「法律順守」「地域貢献」等を含みます。
ただ、儲ければ良いと良いとか、コストのために安全や環境を無視する企業は 企業の社会的責任を果たしていると言えないでしょう。
「調査担当者も不正」で商工組合中央金庫（商工中金）と呼ばれる組織の腐敗度が高い事が推測される。
調査担当者を選ぶプロセスで中立性や問題のない職員が選ばれていたはず。そのような状況で、調査担当者が不正に関与していた事は
非常に深刻だ！もし、調査担当者が不正に関与している事を知りつつ、任命した人間が存在すれば、それも重大な問題だ！
政府の「危機対応融資制度」を巡る商工組合中央金庫（商工中金）の不正融資問題で、商工中金による内部調査の担当者のなかに、かつて在籍した支店で不正に関与した職員がいたことが２２日、わかった。
調査をやり直す必要があることから、調査結果の公表は、当初予定の９月末から１か月程度遅れる。同日午後にも発表する。
この問題をめぐっては、外部の有識者らでつくる第三者委員会が全２２万件の危機対応融資のうち約１３％を抜き出して調査しただけで８１６件、計１９８億円の不正融資が発覚。６月から、商工中金の職員約６００人に弁護士１０人や会計士１００人を加えた計７００人超の態勢で、約２２万件の全融資に対象を広げ調べている。
長時間労働でうつ病を発症する医師がいるなかで、女性の看護師や女性と遊んだり、合コンに来た女性をレイプするゆとりのある医師も存在する。
勤務する病院や親が病院を経営しているかで、それほどの違いが可能であるのか？医師だけの問題ではなく、病院の経営方針や病院の体質やシステムの 問題があるのではないかと思う部分もあるが、医者でもないし、病院や医療関係者でもないので良くわからない。もし、関係者であれば、問題を理解していても、 利害関係の問題で指摘できない見えない圧力があるのかもしれない。
単純に長時間労働の問題として解決方法を探しても、いろいろな関連があるので、厚労省が調査するべきだと思う。ただ、厚労省にしがらみがなく、 問題を見つけ、原因を把握できる職員がいるのかは疑問。高学歴であっても、病院の問題に関して知識がないと無理、能力があってもやる気が無ければ無理、 先輩や出身大学からの圧力の跳ねのけるだけの正義感がなければ無理。事実を見つけて問題を公表して担当者に何のメリットがあるのか？例え、問題を 報告書にまとめる事が出来ても、上の権力や決定力を持つ厚労省幹部が何らかの圧を掛けたらそれで終わりのような気がする。
◇病院を運営するＪＡ岐阜厚生連を相手取り
岐阜県瑞浪市の病院に勤めていた鈴田潤さん（当時２６歳）が自殺したのは、長時間労働でうつ病を発症したためだとして、両親が２１日、病院を運営するＪＡグループの県厚生農業協同組合連合会（ＪＡ岐阜厚生連）に約９０００万円の損害賠償を求め岐阜地裁に提訴した。
国体強化指定選手だった鈴田さんは長崎県出身。大学卒業後、ＪＡ岐阜厚生連に就職。岐阜で２０１２年にあった国体のライフル射撃で優勝した。
訴状によると、鈴田さんは１３年から瑞浪市の東濃厚生病院に勤め、救急外来の対応など長時間働かされた。当直明けから翌日深夜まで連続３９時間近く勤めた日もあった。うつ病を発症し、１４年１月に自殺しているのが見つかった。病院側が安全配慮義務を怠ったと訴えている。
多治見労働基準監督署は自殺を労働災害と認定している。
父俊信さん（６４）は「責任の所在を明確にし、それ相応の責任を取っていただきたい」、母京子さん（６２）は「人命を助ける病院で職員、医師の長時間労働は許されるのか」とのコメントを代理人弁護士を通じ発表した。
同厚生連は「訴状が届いておらず、コメントは差し控える」としている。【沼田亮】
衆参両院の厚生労働委員会は20日、元公務員の配偶者ら10万人超に計約598億円の年金支給漏れがあった問題をめぐり閉会中審査を行った。
日本年金機構の水島藤一郎理事長は昨年11月に支給漏れを把握していたが、加藤勝信厚労相に全容が報告されたのは今年8月24日だったことが判明。年金機構の対応の遅さが露呈した。
支給漏れは、「振替加算」という基礎年金の上乗せ部分で発生。対象者の大半が夫婦のどちらかが共済年金を受給する元公務員だった。一度に発覚した支給漏れでは人数・額ともに過去最大で、厚労省が9月13日に公表した。
両委員会の冒頭、加藤厚労相は「ご迷惑をお掛けし、誠に遺憾」と陳謝し、再発防止策に取り組む考えを強調した。
質疑では、水島理事長が支給漏れ問題の端緒について「昨年11月ごろ、部下から報告を受け、厚労省にも連絡した」と述べた。しかし、厚労相らの答弁で、同相が全容の報告を受けたのは公表の3週間前だった。同相は「総点検する（昨年12月の）段階で（当時の）大臣に連絡した方がよかった」と指摘。これに民進党の委員らは「公表を遅らせようとしたのではないか」などと批判した。
相手が独身で低所得の男性であれば、変な男に引っかかった。変な男に悪い影響を受けたで終わるかもしれない。
慶応大学の教授となるとさらに問題となるであろう。
大学時代、一般教養の授業の時に、カルト集団がどのように信者を洗脳していくのか聞いたことがある。まず、家族、友達、その他の近い関係の 人達から切り離し、正常な判断が出来ない、誰も助言してくれない環境を作り、カルト集団と一緒に住んでカルト集団の考え方が普通であると 時間を掛けながら洗脳して行く方法だったと思う。
極端な例で言うと、日本企業の合宿や研修の一部は同じ基本や理論を利用していると思う。良い方向であるから誰も批判しないが、プロセスは似ていると思う。
第二次世界大戦中の隣組は、部分的に洗脳プロセスの一部とも思える。
洗脳プロセスの応用形はいろいろな所で見る事が出来ると思う。
「洗脳」で女子大生を支配した「慶応大」ムスリム教授の不倫講座（2）
立場を利用して女子学生を「洗脳」し、不倫関係に――慶応大学総合政策学部の奥田敦教授（57）が、同大2年生の斉藤菜穂さん（21）=仮名=に接近を始めたのは昨年10月のことだった。以降、菜穂さんはサークルを辞め、頻繁に外泊をするように。心配した両親が大学に相談するも改善は見られず、大学側は事実上、問題を放置。ついに本年8月には、奥田教授のマンションに菜穂さんの両親、そして奥田教授の妻らが集まり、菜穂さんの“奪還劇”が繰り広げられた。
***
実は7月に一度、両親は菜穂さんを自宅に送ってきた奥田教授をつかまえ、話す機会を持ったという。
「教授は“お嬢さんは重度の精神病。教員生活で出会ったなかで一番重症だから相談に乗っている”と善意を強調。そのうえ“妻と別れて結婚したい”と言い放つ一方で、“妻とも良好な関係なんです”なんて平気で言います。イスラム教は一夫多妻だとでも言いたいのか。後日、教授から届いたメールにも“重症の子に救済の実験をしている”と書かれていました」
と明かすのは、菜穂さんの母親だ。
「カウンセラーに相談したら、娘は教授への全面的な依存症で、医療機関などで早く適切な治療をしないと救えないと言われた」
実際、洗脳問題に詳しい紀藤正樹弁護士も、「聞いた事情が事実だとすれば」と前置きしたうえで、こう説明する。
「教授と学生の間には上下関係があり、その関係を使って教授が学生に接近したのなら、セクハラと言えるし、この場合、不倫でもある。次に洗脳かどうかですが、教師と教え子、年齢差という上下関係がある以上、洗脳が起こりやすい状況です。洗脳かどうかの目安は、家族や知人など、社会との断絶を引き起こしたかどうか。洗脳とされるケースでは、例外なく対象を自分の方に引き寄せています」
菜穂さんが家族に懐疑的になったことは、前回で述べたが、彼女は「友達と遊んだっていいじゃん」というメモも残している。電話も奥田教授にしかかけない彼女は、友人関係も断ち切られているのだろうか。
セクハラ委員会で不問の末
さて、8月の奪還劇に至った経緯に、そろそろ触れなければなるまい。菜穂さんの母親の知人が語る。
「菜穂ちゃんは去年、奥田研究会のヨルダン研修に参加し、今年も行こうと自分でビザをとった。しかも大学も参加を許可したのです。調査委員会の結論が出ていないので、彼女を参加させるという判断は不当でない、というのが大学の言い分で、両親はたまらず旅券を取り上げました。そして、奥田教授が出発する前夜は彼のマンションで過ごすだろうと踏んで、みんなで彼女を奪還しに行ったんです」
ところで、その場に奥田教授の妻がいたことを、不思議に思った方もいるだろう。当初は取材を拒んでいた彼女が、重い口を開いてそのわけを語った。
「奥田は一昨年も学内でセクハラ委員会を立ち上げられています。主人が言うには、7月ごろに湘南台のマンションにゼミの女子学生を連れてきて、一晩中話したとのこと。問題になった行為は、ほっぺたにちょんと触ったことだと言うのですが、自宅に連れ込んで一晩中、という時点で教員としてアウトだと思う。不審に思った男子がその子を連れて大学に訴えたそうで、彼ら二人のほか、同調する学生が何人もゼミを集団退会したと聞いています」
13年前にも…
事実、奥田研究会の出身者に聞いても、
「私が入る直前の一昨年8月ごろ、先生のセクハラがあって、ゼミ生が1、2名を残してごっそり辞めたと聞きました」
教授の妻の話に戻る。
「しかも、問題になった後も夫は、その彼女とLINEが繋がらなくなると、下宿先の外に何時間も張り込んだそうです。私が奪還作戦に協力したのは、妻の私まで参加すれば、夫も事の重大さに気づいてくれると思ったから。でも、実際には女の子を奪われて暴れるだけでした。奥田は13年前にもゼミ生に同じことをしています。奪還の夜、私は菜穂さんに奥田とその女性とのメールの記録を見せ、“同じ手口でしょ”と伝えました。奥田は彼女の家族も、うちの家族も壊している。何を考えているのか、さっぱりわかりません」
継いで言えば、慶応大学が考えていることもさっぱりわからない。一昨年、奥田教授に厳正な処分を下していれば、同じことは起こらなかったはずなのだ。
***
（3）へつづく
「週刊新潮」2017年9月14日号 掲載
こんな東京都でオリンピックは大丈夫なのか？
豊洲市場の地下水調査で、有害物質ベンゼンが、これまで最大となる環境基準の120倍検出された。
東京都によると、2017年5月から8月にかけ、豊洲市場内の46地点で地下水を調査した結果、これまで基準値の100倍のベンゼンが検出されていた地点で、120倍のベンゼンが検出されたという。
これは、当初の土壌汚染対策が行われて以降、最も高い値。
まあ、下記の記事が事実なら自業自得のように思える。
「週刊文春」9月7日発売号で明らかになった山尾志桜里衆院議員（43）の“禁断愛”。お相手のイケメン弁護士、倉持麟太郎氏（34）による婚約不履行事件が明らかになった。
学生時代から倉持氏を知る人物が語る。
「若い頃から彼の女癖の悪さは有名でした。かつて倉持氏には結婚を約束したAさんという女性がいた。交際期間は3年を超えていました」
2012年に弁護士登録した倉持氏だが、彼の下積み時代を支えていたのが婚約者のAさんだった。
「お金がない彼のためにお弁当を作ってあげたり、旅行の費用を出してあげていたと聞きました。弁護士事務所開設の際には、その準備のため彼女が奔走していました。その頃までには、お互いの両親に挨拶も済ませており、2人は結婚を前提に同棲生活をしていました」
だが2015年、倉持氏は突然の心変わりを見せたという。
「仕事が忙しいといっては、倉持氏は同棲中の自宅にあまり帰ってこなくなったのです。結局、彼から別れを切り出し、婚約は破談。実は、倉持氏は航空会社勤務の客室乗務員と浮気をしており、子供まで作っていたのです。その女性と結婚するため、彼は婚約者のAさんを捨てたのです」
Aさんの母親は本誌の取材に「そういう事はありました」と婚約不履行の事実を認めた。倉持氏にも取材を申し込んだが、回答はなかった。
「週刊文春」9月14日発売号では、倉持氏による「婚約不履行事件」に加え、山尾氏と倉持氏がホテルに宿泊したことを示す“新証拠”の存在などを詳報している。
「週刊文春」編集部
授業を通して女子学生を「洗脳」し、不倫関係に……。そんな身の毛のよだつ所業が明るみに出た慶応義塾大学総合政策学部の奥田敦教授（57）だが、大学は今も問題を放置したまま。しかも、教授の余罪は多数あった。
***
「週刊新潮」先週号が報じたのは、2年生の奥田ゼミ生・斉藤菜穂さん（21）=仮名=が教授から受けた被害の実態である。報道後に奥田教授の研究室のHPは事実上の非公開となっているが、教授への処分はいまだ下されていない。
こうした大学の放置の姿勢が、菜穂さんの被害を生んだとしたらいかがだろう。奥田教授は過去にも同様の過ちを犯していたのだ。
「一昨年7月、ゼミの1年先輩の山田友里さん=仮名=から事情を聞いて、事態を知りました」
と語るのは「奥田研究会」に在籍していた4年生である。当時、山田さんは奥田教授に粘着質に付きまとわれ、電話やメールが何百件と寄せられたという。
「山田さんのマンションはオートロックだったのに、ある日、ドアを開けたら奥田先生が立ってて、慌てて閉めたそうです。完全なストーカーですよね」（同）
山田さんは大学のハラスメント防止委員会に訴え出たが、教授は“厳重注意”されるのみで、ゼミも存続した。山田さん本人にインタビューを申し込むも、取材を拒否。その理由は「この件に関しては一切他言しないことを約束させられたので」と、不祥事を隠す大学の口封じの姿勢が見え隠れする。
教授の“女子学生には優しく男子学生にはキレる”という態度ゆえ、一種のハーレム状態にあったという奥田ゼミ。お気に入りの学生に教授が送ったという2004年のメールには、イスラム法の権威である奥田教授らしい、こんな文言が。
〈「アッラーにおける愛」をともに実践する相手として、アッラーがわたくしにおあたえくれたのがアンティ、○○さんということになります。（中略）あつし〉
今回の菜穂さんのケースは、こうしたハレンチ教授を長年放置し続けた大学による人災とさえ言えるだろう。
***
9月13日発売の「週刊新潮」では、大学が放置する「ハレンチ教授」と「ハーレムゼミ」について詳しく掲載する。
「週刊新潮」2017年9月21日菊咲月増大号 掲載
新潮社
産業機械製造の郷鉄工所（岐阜県垂井町）が１１日、岐阜地裁に自己破産を申請すると発表した。売り上げが低迷して資金難に陥っていたためで、同日付で従業員７９人を解雇し、事業を停止した。負債総額は４０億円程度で、９月末に破産申請する見通し。
１９３１（昭和６）年の創業で、破砕機や焼却炉、廃材処理プラントなどの製造を手がけてきた。帝国データバンク名古屋支店によると９７年３月期に約９２億円の売上高があったが、近年は取引先の設備投資が落ち込み、受注が減少。２０１６年３月期に負債が資産を上回る債務超過に陥った。１７年３月期は期限までに有価証券報告書を提出できず、９月１１日に東京、名古屋の両証券取引所第２部への株式上場が廃止になった。
同社の業務をめぐっては不適切な会計処理が取り沙汰され、第三者委員会が調査。今年６月にまとめられた報告書では「内部統制をはじめとするコーポレートガバナンスがほとんど機能していなかった」と指摘された。
菅義偉官房長官の会見をめぐり、首相官邸報道室が9月1日、東京新聞官邸キャップに抗議書を送ったことが波紋を広げている。
【写真】官邸報道室長が東京新聞へ宛てた抗議書はこちら
官邸が問題視したのは、加計問題で菅官房長官へ厳しい質問を浴びせ、注目された東京新聞社会部の望月衣塑子記者の発言だ。
官邸資料によると、８月25日午前の菅官房長官会見で望月氏は、「加計学園獣医学部設置の認可保留」に触れ、次のように質問していた。
望月氏「最近になって公開されています加計学園の設計図、今治市に出す獣医学部の設計図、52枚ほど公開されました。それを見ましても、バイオセキュリティーの危機管理ができるような設計体制になっているかは極めて疑問だという声も出ております。また、単価自体も通常の倍くらいあるんじゃないかという指摘も専門家の方から出ています。こういう点、踏まえましても、今回、学校の認可の保留という決定が出ました。ほんとうに特区のワーキンググループ、そして政府の内閣府がしっかりとした学園の実態を調査していたのかどうか、これについて政府としてのご見解を教えてください」
菅官房長官「まあ、いずれにしろ、学部の設置認可については、昨年11月および本年4月の文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に諮問により間もなく答申が得られる見込みであると聞いており、いまの段階で答えるべきじゃないというふうに思いますし、この審議会というのは専門的な観点から公平公正に審査している、こういうふうに思っています」
官邸は望月氏の質問が、文科省が加計学園に「認可保留」を正式発表（解禁）する前であったことを問題視した。
7日後の9月1日、東京新聞官邸キャップ に対し、官邸は文書で〈官房長官記者会見において、未確定な事実や単なる推測に基づく質疑応答がなされ、国民に誤解を生じさせるような事態は、断じて許容出来ません〉〈再発防止の徹底を強く要請いたします〉と厳重注意した。
官邸の抗議書に対して望月氏は、こう反論する。
「文科省の正式発表前に質問しましたが、加計学園獣医学部設置の『認可保留』という事実関係自体が誤っていたわけではありません。うちの担当記者が取材で大学設置審議会の保留決定の方針を詰めて、記事も出ていたため、菅官房長官会見で触れたのです。ただし文科省の正式発表であるかのような印象を与えたとすれば、私の落ち度といえるでしょうが……」
官邸のこの抗議書に対し、加計問題を取材した多くの報道関係者、国会議員らが違和感を覚えたという。
「認可保留」という公知の事実を、文科省の正式発表よりも少し前に質問で触れたところで、国民に誤解を生じさせるとは考えられないからだ。
ちなみに文科省の正式発表は８月25日午後で、望月氏の質問はわずか２時間足らずのフライングに過ぎない。
しかも加計学園に対し、「認可保留」を決定した文科省の設置審議会が開かれたのは８月９日で、テレビや新聞はすでにその直後から「認可保留」の方針決定を繰り返し、報じている。
官邸の抗議文を一刀両断に批判したのは、民進党の小西洋之参議院議員だ。ツイッターで官邸が送った書面を公開し、〈不当な言論弾圧そのもの。東京新聞は断固抗議すべきだ〉と記している。
東京新聞に対し、官邸はなぜ、このような抗議書をわざわざ出したのだろうか。
“謎”を解くカギは、望月氏が質問した8月25日から抗議文が出る9月1日までの７日間のタイムラグだ。
望月氏は8月31日の菅官房長官会見で、北朝鮮のミサイル発射前夜に安倍晋三首相が公邸に過去2回（8月25日と28日）、宿泊したことなどについて次のように質問している。
「（安倍首相が公邸で待機したということで）前夜にある程度の状況を政府が把握していたのなら、なぜ事前に国民に知らせなかったのですか」
「Ｊアラートの発信から逃げる時間に余裕がない。首相動静を見て、（首相が）公邸に泊まると思ったら、次の日はミサイルが飛ぶのですか」
こうした望月氏の発言を「トンデモ質問」と一部のメディアが取り上げ、批判した。この日の質問について望月氏は、こう補足解説をする。
「金正恩委員長が米韓合同軍事演習の中止を求めたのは『斬首作戦』が含まれていたからです。アメリカの攻撃で国家が崩壊したイラクやリビアの二の舞いにならないように、自国防衛のために核武装をしようとしている。相手の立場に立って考えることが重要。北朝鮮に核ミサイルを連射されたら日本全土を守り切ることは難しい。悪の枢軸として圧力をかけるだけではなく、北朝鮮との対話を模索してほしいとの考えから質問をしたのです」
北朝鮮情勢が緊迫する今、安倍政権と異なるスタンスで記者が質問をしたとしても何ら問題はない。
官邸の抗議に屈せずに望月氏が今後、菅官房長官会見でどんな質問を続けていくのか。注目される。（横田一）
短期的に見て否定し続けるのか、長期的な視点で公務員が信頼されるために、関係者を処分するのか、権限や権力を持つ人達の判断次第。
大阪地検特捜部は、11日にも森友学園の籠池泰典前理事長(64)らを、詐欺などの罪で起訴する方針。国有地の売却問題では、FNNが独自に入手した音声データから、新たに口裏合わせの疑惑が浮上した。
大阪地検特捜部は、森友学園の前理事長、籠池泰典容疑者と妻の諄子容疑者(60)を8月、大阪府から補助金およそ9,250万円をだまし取った疑いで再逮捕し、11日にも起訴する方針。
一方、国が森友学園に国有地を8億円値引きして売却した問題では、国は、地中深くから新たなごみが見つかったため、撤去費を値引きしたと説明してきた。
しかし、FNNが入手した音声データには、校舎の建設が始まった直後に、国側と学園側が、新たなごみが見つかったように口裏合わせしたとも取れるやり取りが記録されていた。
国側の職員とみられる人物「3メートルまで掘ってますと。そのあとで土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」
工事業者とみられる人物「そういうふうに認識を統一した方がいいのであれば、われわれは、合わさせていただきますけれども、でも(3メートルより)下から出てきたかどうかっていうのは、わたしの方から、あるいは工事した側の方から、確定した情報として伝えていない」
池田 靖国有財産統括官(当時)とみられる人物「資料を調整する中で、どういう整理をするのがいいのかということで、ご協議、協議させていただけるなら、そういう方向でお話し合いをさせていただければありがたいです」
不透明な取引について、近畿財務局で40年以上国有地の売却などに携わっていた元職員は、「『本当にまずい処理だった』というのは、複数の(現役)職員から声が出てますね」と語った。
工事関係者は、口裏合わせの疑惑について、「8億円値引きするということは最初から決まっていた」と証言しているが、近畿財務局は、「録音状況などが確認できないので、コメントできない」としている。
1人、自殺したので話の辻褄を合わせやすくなったと思う。本人の意思で自殺したのだろうか？自殺前に話をした人はいるのだろうか？
東京電力福島第1原発事故後の工事をめぐり清水建設の社員が工事費を架空請求した疑惑で、清水建設は9日までに、作業所長を務めていた男性社員が下請け業者と共謀して不正取引を行っていたと発表した。
同社の損害額は約3900万円に上るという。
男性社員は8日朝、東京都中央区の社員寮で死亡しているのが確認された。自殺の可能性があるとみられる。
初めて聞く大学の名前だし、興味はない。ただ、個人的に経営問題を抱える大学は助ける必要はないと考えるのでこの大学が当てはまるのなら 救済の必要はない。
城西大学は、去年退任した前の理事長の在任中に「４億円あまりの不適正な支出があった」とする調査結果を８日に公表した。
城西大学の会計調査委員会の報告書によると、水田宗子前理事長は、母親である名誉理事長に対し、勤務実態がないにもかかわらず、９年間で２億円あまりの報酬を支払ったほか、理事会の決議がないまま退職金１億６８００万円を支出するなど、総額で４億円あまりの不適正な支出を行ったという。
大学側は、今後民事訴訟で返済を求めるとともに、前理事長の刑事告訴も検討するとしている。
一方、水田前理事長側は「事実無根」として、すでに大学側を提訴していて、８日の報告書についても「極めてずさん。水田氏を狙い撃ちにしたもので、断固とした対応を検討している」とコメントした。
ヤマトホールディングスのグループ会社の社員だった男らが、会社からおよそ2,700万円をだまし取った疑いで、警視庁に逮捕された。
ヤマトグローバルロジスティクスジャパン元社員の坂口高智容疑者(48)は、下請け会社の役員と共に、2012年以降、架空のタイヤ保管料を、二十数回にわたって会社に請求し、およそ2,700万円をだまし取った疑いが持たれている。
調べに対して、坂口容疑者は「ほとんど風俗店などで使った」と供述している。
ヤマトホールディングスは、「元社員が詐欺を行ったのは誠に遺憾です」としている
「両親が探偵に調査を依頼すると、「研究室」と言っていた行先は奥田教授のマンションだったことが発覚する。ところが、大学は両親の再三の訴えにもかかわらず、事態を事実上、放置したままだった。」
上記が事実なら自分が持っていた慶応義塾大学のイメージが間違っていたのか、慶応義塾大学が時間とともに変わりつつあると言う事なのだろうか？
日本の“私学の雄”慶応義塾大学で、教授が女子学生と不倫していた。しかも、教授は立場を利用して一方的に学生を洗脳。それを大学は見て見ぬふりで……。
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慶応大学2年生の斉藤菜穂さん（21）=仮名=に、アラビア語などの講義を担当する総合政策学部・奥田敦教授（57）が接近し始めたのは、昨年の秋だった。
「（奥田教授に）勉強に集中するように言われてサークルも辞め、帰宅も遅くなり、“研究室に泊まるから”と、帰らないことも増えました。ボーイフレンドとも別れ、冬休みも研究室に通うようになった。“思い出も捨てなきゃいけない”と、クローゼットからぬいぐるみを出して捨ててしまい、年が明けると“こんな自分にした親が悪い”と、私たちをなじるようになりました」
と、菜穂さんの異様な振る舞いを明かすのは、彼女の母親である。以来、菜穂さんは頻繁に外泊するようになり、2月下旬には妻子のある奥田教授と二人きりで沖縄に行くこともあったという。
“先生とだったら世界征服もできそう”“死ぬのが怖くなくなってきた”とのメモを残すようになり、人格まで変わり始めた菜穂さん。両親が探偵に調査を依頼すると、「研究室」と言っていた行先は奥田教授のマンションだったことが発覚する。ところが、大学は両親の再三の訴えにもかかわらず、事態を事実上、放置したままだった。
母親が相談したカウンセラーは、“菜穂さんは教授への全面的な依存症”と指摘。8月17日には、菜穂さんの両親、そして教授の妻が奥田教授のマンションに集まり、“奪還劇”が繰り広げられた。部屋では、菜穂さんが震えていたという。
奥田教授は過去にもゼミ生に同じことをしていた、と教授の妻は語る。
「奥田は彼女の家族も、うちの家族も壊している。何を考えているのか、さっぱりわかりません――」
「週刊新潮」の取材に対し、奥田教授は「ノーコメント」の一点張り。慶応義塾広報室は「大学としてできる限り真摯に対応をさせていただいておりますが、現在対応中の案件であり、これ以上の詳細は回答を控えさせていただきます」との回答だった。
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9月7日発売の「週刊新潮」では、奥田教授の“不倫講座”を4ページにわたって特集。阿鼻叫喚の奪還劇の様子や、教授の“洗脳”、それを放置した慶応大学の責任について、詳しく報じる。
「週刊新潮」2017年9月14日号 掲載
新潮社
チェックしても相手がごまかす意思があれば、ごまかしは可能と言う事。能力や資格も必要であるが、人間性も重要。 ただ、全てにおいてチェックするとコストアップは避けられない。これが現実だと思う。
名鉄観光バス（本社・名古屋市熱田区）は４日、刈谷営業所（愛知県刈谷市）の男性運転手（４９）がバスツアーの宿泊先で飲酒したうえ、同僚を身代わりにしてアルコール検知をすり抜け、運転していたと発表した。宿泊先では社の内規に違反して、運転手計１０人が飲酒。社内で調べたところ、他に十数人の運転手が過去に出先で飲酒していたことを認めたという。
同社によると、ツアーは８月１４～１６日、愛知、岐阜両県の中学生と引率者約４千人が参加。バス１０６台に分乗し、長野県の志賀高原で勉強合宿を開いた。運転手１０６人が乗務した。
４９歳の運転手は１５日夜に宿泊先ホテルの一室で同僚８人と酒を飲み、自身は５００ミリリットル缶のビールを３、４本飲んだ。１６日午前６時すぎに携帯型検知器で検査すると微量のアルコールを検出。このため一緒に飲んだ同僚に頼んで通信式の検知器に息を吹き込ませ、異常のない呼気データを営業所に送ったという。
観光バス大手「東京ヤサカ観光バス」（東京）の少なくとも１２人の運転手が、中学生の「林間学校」などの送迎をした際、社内規定に違反して宿泊先で飲酒し、さらに一部の運転手は運転前のアルコール検知を不正に免れていたことがわかった。国土交通省は貸し切りバスの運転手に乗務前のアルコール検知を義務付けており、同省の規則に違反する恐れがある。
検知器２個使いデータ送信 観光バス運転手、不正の手口
朝日新聞に寄せられた同社関係者からの情報を元に、同社が運転手に聞き取り調査をして判明した。
それによると、４０～５０代の男性運転手１２人は２０１３～１４年、中学生の「林間学校」で長野県の八ケ岳に行った際などに宿泊先で飲酒。数人は翌朝、乗務前の携帯型アルコール検知器を使った呼気チェックの際に、同僚に息を吹き込ませるなどしてアルコールが検知されないようにした。その後、客を乗せて運転したという。
国交省は旅客自動車運送事業運輸規則で、貸し切りバス事業者などに運転手への乗務前のアルコール検知を義務付けている。
宿泊先では、未成年者を含む女性ガイドが運転手らとともに飲酒したこともあったという。同社は規定で、運転手とともにガイドにも宿泊先での飲酒を禁じている。
同社の調査では、１２人とは別に、２人の男性運転手が宿泊時のアルコール検知を免れるため、検知器に呼気を吹き込むチューブに小型ポンプを取り付け、呼気の代わりに空気を送る細工をしていたことも判明した。２人は「うまく空気を送れず失敗した。結局、ポンプは捨てた」と説明したという。
同社は、こうした運転手らの一部を既に数日間の出勤停止処分にした。今後、さらに追加の処分も検討するという。
また、同社は営業所への出勤時もアルコールの点検をしているが、今春に男性運転手３人から呼気１リットルあたり０・１５ミリグラム超のアルコール分が検知された。この状態で車を運転すれば、道路交通法違反（酒気帯び）に当たる可能性がある。３人は３日間の出勤停止処分にしたという。
同社は「飲酒に関わる不正を今後なくすため、従業員の教育を徹底する」とコメントしている。
民間信用調査会社によると、東京ヤサカ観光バスの２０１５年９月期の売上高は約３５億円。都内で２番目に多い１５８台のバスを所有している。同社によると、小中学校の修学旅行や林間学校の送迎を多く請け負っているという。（中村信義）
清水建設は怪文書を調査した文科省と同じ。やる気がない。組織の問題である事は明らかだろう。
多額の税金が東京電力につぎ込まれているのだから国が本気であるなら清水建設の調査とは関係なく、調査に乗り出すべきだ
福島第1原発の廃炉に向けた工事で、清水建設のJV(共同企業体)の責任者が作業員の人数を水増しして架空請求した疑いがある問題で、清水建設本社が2016年、内部通報を受けたものの、本格的な調査を行っていなかったことがわかった。
清水建設JVの責任者の清水建設社員は、東京電力から請け負った福島第1原発工事の作業報告書に、作業員の人数を延べおよそ1,500人分水増しし、およそ4,000万円を架空請求した疑いがあることが、JVの関係者への取材でわかっている。
清水建設JV作業員は、「いやもう、ずっとですよね。3年ぐらいなのかな。ずっとこういう人(作業報告書には)いるけど、宿舎にはいないんですよね]と話した。
JVの関係者によると、清水建設本社は2016年、内部通報を受けた際、書類の調査は行ったが、作業員からのヒアリングなど、本格的な調査を行わなかったという。
清水建設は、FNNの取材に対し、内部通報の事実を認めたうえで、「書類を中心に調査したが確認できなかった。あらためて外部の専門家を交えて、関係者のヒアリングなど調査を進めている」とコメントしている。
■原発関連疑惑・情報募集
フジテレビでは福島第1原発を巡る問題や疑惑を継続取材しています。
内部情報をお持ちの方で情報提供して下さる方は、下記リンクからご連絡下さい。
https://wwws.fnn-news.com/nsafe/goiken/index.html
福島第1原発で、原発事故後の工事を行っている清水建設の共同企業体・JVの作業報告書に、実際にはいない作業員が記載され、およそ4,000万円が架空請求された疑いがあることがFNNの取材でわかった。虚偽の記載には、JVの責任者の清水建設社員が関与している可能性があり、清水建設は内部調査を始めた。
清水建設JVは、福島第1原発事故の水素爆発で壊れた、1号機を覆う建屋カバーの取り外し工事を東京電力から請け負っている。
FNNが入手した、2016年10月の作業報告書と、健康管理表に記載されている作業員22人のうち、下の部分に記載された2人は実際にはいなかったと、複数の作業員が証言している。
清水建設JVの作業員は「見たこともない人間の名前が、ある書面上に書いてあった。全てが同じ屋根の下で生活しているものですから、(2人が)いないのは間違いない」と話した。
清水建設JVの別の作業員は「この方(2人)はいらっしゃらないですね。朝の朝礼で、きょうは何の作業をする、このヤード(現場)は何の作業をするとか言っているので。朝、言っているのに、誰も(現場には)いないのに、何でかなと」と話した。
また、実際に作業にあたった20人は、原発の敷地内が作業場所で、報告書にもそのように記載されていたが、いなかったという2人は、東京電力に把握されるのを避けるためか、線量計の貸し出しを受ける必要のない、原発の敷地の外が作業場所と記されていた。
架空の作業員は、原発からおよそ25km離れた広野町などで働いていたことになっていた。
別の清水建設JVの関係者によると、作業報告書への架空の記載は、この責任者の指示で行われていて、2014年1月から2016年11月までのおよそ3年間にわたり、7人の名前を使って、延べおよそ1,500人分にのぼり、作業員代およそ4,000万円が架空請求された疑いがあるという。
清水建設JVの責任者は「(作業報告書に架空の記載をしたか)そういう文書については、会社から連絡しますので。(架空請求も行ったか)そんなのもう、会社からお答えしますから」と話した。
清水建設は、FNNの取材に対して、「ご指摘の件が事実であれば、大変遺憾です。外部の専門家を交えて、詳細な調査と確認作業を行っています」とコメントしている。
また東京電力は、「ご指摘の件について把握していませんが、清水建設から話を聞かせてもらいたい」とコメントしている。
逮捕された！それで有罪になればどのような処分を受けるのか？
乗用車など８台の車検を不正に通したとして、逮捕・起訴された鹿児島市の自動車整備会社の社長ら３人について、県警は３１日、別の車の車検も不正に通した疑いで再逮捕しました。容疑者の１人は「４、５千台くらい不正をした」と供述しているということです。
虚偽有印公文書作成などの疑いで再逮捕されたのは、鹿児島市宮之浦町の「松村自動車ユニカー車検センター」の社長・松村和昭容疑者（５７）と、いずれも整備士の清水朋宏容疑者（４０）と福泰宏容疑者（４７）です。
警察によりますと、３人は今年５月、共謀して必要な整備や検査をしないまま、乗用車や大型バイクなど３台の車検を通した疑いがもたれています。３人は、自動車検査員などの「みなし公務員」にあたり、松村被告が経営する会社は国の指定工場として車検を行っていました。警察の調べに対し３人は容疑を認めているということです。
３人は今月８日、必要な整備や検査をしないまま、乗用車など８台の自動車の車検を通したとして逮捕・起訴されています。容疑者の１人は「これまでに４、５千台くらい不正をした」と供述しているということで、警察では不正に車検を通した車が多数あるとみて捜査を続けています。
MBC南日本放送 | 鹿児島
無通告調査がどれだけ行われるか次第で問題は改善できると思う。ただ、本当に問題が改善すればバス料金は上がる結果となると思う。
無通告調査が適切の行える民間機関は少ないと思うので、その点が疑問？
無通告で調査
国土交通省は2017年8月22日（火）、貸切バス事業者を対象に、法令が遵守されているかどうかの調査を無通告、覆面で今後行うと発表しました。
現在、貸切バス事業者に対しては、国の監査官が営業所や街頭で監査を行っていますが、さらなる輸送の安全確保を調査するため民間機関に調査を委託。調査員は一般の利用者を装って実際に運行される貸切バスに乗り込み、現場でしか分からない休憩時間の確保状況やシートベルトの装着、交替運転者の配置、危険運転の有無、車内・車外表示などをチェックします。
調査を行うにあたり貸切バス事業者への通告は行わず、また、実施時期は「随時」といいます。この調査で法令違反の疑いが確認された場合は、後日、国による監査が実施されます。
乗りものニュース編集部
「残業代は最大で年8兆5000億円減少する。」の計算が正しいのかわからない。ただし国民の所得が減ると税収は落ち込むし、消費は減るであろう。
まあ、これぐらいは政府も考慮していると思うから、問題としては認識していないのであろう。
もし考慮してなくて困ったと思っているのなら間抜けだと思う。
まあ、企業が抜け穴を探したりするから最大の数値にはならないと思う。ただ、時間内に仕事を終わらす圧力が広がりそうだから、
収入は減るのにストレスやプレッシャーは増える悪循環が生まれる可能性もある。違った意味で精神的に病む人達が増える可能性もある。
残業時間の上限が月平均で60時間に規制されると、残業代は最大で年8兆5000億円減少する―。大和総研は、政府が掲げる働き方改革で国民の所得が大きく減る可能性があるとの試算をまとめた。個人消費の逆風となりかねないだけに、賃金上昇につながる労働生産性の向上が不可欠となりそうだ。
政府は働き方改革の一環として、罰則付きの残業上限規制の導入を目指している。実現すれば繁忙期を含め年720時間、月平均60時間が上限となる。
試算によると、1人当たりの残業時間を月60時間に抑えると、労働者全体では月3億8454万時間の残業が減る。年間の残業代に換算すると8兆5000億円に相当する。
残業時間の削減分を新規雇用で穴埋めするには、240万人のフルタイム労働者を確保する必要があるが、人手不足の中では至難の業だ。
関連又はinterfaceでシステムの一部になっているアイテムが100%で問題なければ良いが、不安定であったり、不具合があるとこのようなケースも起きる。
これは宿命。アップデートするたびに関連する機器やソフトで不具合が起きない事を確認していない場合、運が悪ければいつでも起きる事。
非常に大切な部分はコストを掛けてでも事前の確認を行うか、あまりハイテクよりも安定と信頼を優先にするべきだと思う。
玄関ドアなどのスマートロックシステムを手がけるLockStateの顧客（およそ500人に上る）が先日帰宅したところ、ドアの錠に取り付けた同社のロックシステム「RemoteLock LS-6i/6000i」が、ファームウェアアップデートの失敗によって操作できない状態になっていた。
LockStateの最高経営責任者（CEO）Nolan Mondrow氏は顧客に宛てたメールの中で、「ソフトウェアのアップデートがユーザーのロックに配布されたが、その後、当社のサーバへ再接続することができなくなった。このため、リモートで修正することができなくなった」と説明した。
この事故からは、いわゆるIoT（モノのインターネット）と自宅での居場所を争うようにして急増しているアプリで動くガジェットや機器の、安全性（と信頼性）に対する懸念が浮かび上がる。われわれが日常で使うデバイスにクラウドベースで機能するものが多くなればなるほど、ユーザーが期待する安全性とスムーズな操作性を保証するというプレッシャーがメーカーにはのしかかる。これは、インターネットスピード、スマートホームプラットフォームの競合、さまざまに異なるスマートフォンやその他のデバイスがあらゆるものをコントロールするのに使われていることなど、可変要素を考えると容易な課題ではない。
Mondrow氏は影響を受けた顧客に対して、２つの解決策から選んでもらうよう申し出ている。ロックを切断してLockState本社へ郵送し、同社が1週間内に修理して返送するか、または同社が代替品のロックを発送するまで2週間待つかのどちらかだという。いずれの方法にしても、ねじ回しでもってロックをドアから引きはがすことになる。それでどうにか解決はするかもしれないが、1週間以上もドアに鍵が無い状態で待つことが大きな問題になるのは明らかだ。
さらに悪いことに、LockStateはAirbnbの「ホストアシスト」に参加していた。ホストアシストとは、Airbnbで住居を貸し出すホストを支援することを目的とした、民泊サービスのパートナー企業だ。実際に、この件で影響を受けた約200人の顧客がAirbnbのホストであるとThreatpostは報じた。中には、休暇シーズンの繁忙期中に、予約を変更したりキャンセルしたりしなければならなかったホストがいたかもしれない。
壊れたロックを修理して交換するだけでなく、LockStateは影響を受けた顧客に対し、同製品を操作するためのサブスクリプションサービス「LockState Connect Portal」を1年間無料で提供する予定だ。
この記事は海外CBS Interactive発の記事を朝日インタラクティブが日本向けに編集したものです。
「日本救急医学会の指導医の太田祥一医師は『死戦期呼吸と普通の呼吸とを見分けるのは、一般市民には難しい』と指摘する。死戦期呼吸の認知度が低いことも、ＡＥＤでの素早い処置に思いが至らない要因の一つとみる。」
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の設置に関してどこの責任でどのように考えて指導しているのか知らないが、事故が起きてからこんなコメントがあると言う事は今まで設置だけにしか
拘ってこなかった。取扱いに不慣れな人の事を想定していなかったと言っているようなものである。
自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の使用が緊急事態を想定しているのなら、その場にいる素人、又は、未経験者にも使えるように指示書を近く、又は、目につく
場所の置いておくべきだろう。使える人を探していたら時間が経過してしまうかもしれない。あと、疑問に思うが、素人や未経験者が善意で使用を試みた場合、
残念な結果となっても法的には守られているのか？もし過失などを問われるのであれば、リスクを負いたくない人もいると思う。
これらの問題を解決するべきである。そうでなければ将来似たような悲劇は起こるであろう。
新潟県の加茂暁星高校の野球部でマネジャーをしていた女子生徒（１６）が練習直後に倒れ、今月５日に死亡した。家族によると、生徒は倒れた時に心室細動を発症していた。自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を使えば、救える可能性がある症状だ。ＡＥＤの設置が広がっても突然死が後を絶たない背景には、ＡＥＤの性能についての理解が深まっていないことや、卒倒などの場面に遭遇すると、落ち着いて使いこなせない実態がある。
■認知度低い「死戦期呼吸」
「ＡＥＤを使ってほしかった。助かったかもしれないと思うと、つらくて悔しい」。生徒の父親（４２）は朝日新聞の取材に苦しい胸の内を語った。明るくて面倒見のいい性格。部活が大好きだったという。
生徒は７月２１日午後、練習があった野球場から学校まで約３・５キロを走った後に倒れた。野球部の監督は「呼吸はある」と判断し、ＡＥＤを使わずに救急車の到着を待った。
しかし、その呼吸は、「死戦期呼吸」というものだった可能性がある。心停止の状態になっても、下あごだけが動いたり、しゃくり上げるようなしぐさをしたりして、呼吸をしているように見えることがある。生徒が搬送された新潟市内の病院の医師は「心室細動が起きていた」と生徒の家族に説明したという。
ＡＥＤは、心臓がけいれんしたような状態（心室細動）になり、血液を送り出せなくなっている状態を、電気ショックを与えて正常なリズムに戻すための機器だ。校内のＡＥＤは、生徒が倒れた玄関に近い事務室の前など計３カ所あった。加茂署によると、病院に運ばれた生徒は今月５日、低酸素脳症で死亡した。
日本救急医学会の指導医の太田祥一医師は「死戦期呼吸と普通の呼吸とを見分けるのは、一般市民には難しい」と指摘する。死戦期呼吸の認知度が低いことも、ＡＥＤでの素早い処置に思いが至らない要因の一つとみる。
もうまともな芸能活動は出来ないだろう。今後はAVとか、セクシー関係の方向へ行くのだろうか？
趣味と実益が重なりそうなので本当に方向転換しそう？
熊本などでご当地アイドルをプロデュースしていた男が、女子高校生に酒を飲ませて性的暴行をしたとして逮捕された事件で、警察は１４日午後、この男を送検した。男は「相手が酒に酔ったのに乗じてやりました」と供述していることがわかった。
逮捕されたのは、熊本市東区のタレント事務所経営・塚本伸也容疑者（３０）で、１４日午後、身柄を熊本地検に送られた。塚本容疑者は、熊本県外に住む女子高校生（１６）に酒を飲ませて酔わせ、抵抗できない状態で性的暴行をした疑いがもたれている。
警察の調べに塚本容疑者は「計画的ではなかった」としたうえで、「相手が酔ったのに乗じてやりました」と供述していることがわかった。
塚本容疑者はこれまで、熊本県などを中心にご当地アイドルのプロデューサーとして活動していた。
「JA福井市（本店福井市渕4丁目）の支店勤務の40代男性職員が、過去15年間にわたり顧客の貯金など約1億6千万円を着服、流用していたことが14日分かった。同JAが同日発表した。」
JA福井市は15年間、職員の着服に気付かなかったのか、それとも、ある事件で問題に気付いたが気付かぬふりをしていたのか？
どちらのケースでも、JA福井市に問題がある事には間違いない。監査が甘い、又は、形だけの監査になっているのか？それとも、
監査やチェックする職員達に問題があり、事実を認める事により責任及び調査を明確にすることを役員達が避けたのか？
事実はどうなのだろうか？
「職員は着服を認めた上で「自分の自動車を購入する資金などに使った」と説明しているという。」
かなりの高級車を乗らないと約1億6千万円は必要ない。高級車に乗ると、着服や横領を疑う人達がいてもおかしくないと思う。
JA福井市（本店福井市渕4丁目）の支店勤務の40代男性職員が、過去15年間にわたり顧客の貯金など約1億6千万円を着服、流用していたことが14日分かった。同JAが同日発表した。
同JAによると、職員は2002年から今年まで、複数の支店で顧客渉外を担当。組合員2世帯から預かった定期貯金など計約1億6千万円を着服したとしている。
職員は着服を認めた上で「自分の自動車を購入する資金などに使った」と説明しているという。
同JAは被害について県警福井署に相談している。
坪内知佳さんのやり方はどの業界や企業にも応用できるわけではないが、現場を理解し、現状を良くするためにはどうしたらよいか考えながら
修正して行く事は重要であることを示していると思う。
現場に問題があれば、基本的に２つの方法があると思う。何とか出来るケースだけを選んで助ける。トライアンドエラーを繰り返しながら
改善点や改良できる点を見つける。
時代により、ニーズが変わって来る。環境が変わる事により解決方法が見つかる事もある。頭で考えても実際にやって見ると、想像していたように
出来る部分と思っていたように出来ない部分がある事に気付くであろう。解決方法をわからない状態で、がんばるのはたいへん。多くの人は
残るよりも、去る方を選ぶ。選択権が無ければ、去りたくても去れない事がある。
彼女のような人が増えれば日本は良い方向へ向かうと思う。ただ、単純に大学へ行けば良いとか、そう言う問題ではない。やはり人間の個性と
知識や経験のコンビネーションだと思う。
「海が青いうち、しょっぱいうちは魚が取れる」―。そんな漁師たちの意識を変える必要があった。山口県萩市から北西の沖合約8キロにある人口約750人の大島（同市）。坪内知佳さん（31）＝福井市出身＝は、ここで操業していた三つの巻き網船団を一つにまとめ、2011年に「萩大島船団丸」を設立。14年に株式会社に衣替えし、社長に就いた。
名古屋の大学で英語を学び、結婚を機に引っ越した。経営コンサルタントだった09年、大島の巻き網漁師、長岡秀洋さん（58）と出会い「このままだと漁師の仕事はなくなる。何とかしてほしい」と頼まれた。漁業は素人だったが、悩んだ末に依頼を引き受けた。
大島の漁獲量は10年で約4分の1に減っていた。売り上げ増には魚に付加価値を付ける必要があった。船上でサバやアジの血抜きをし箱に詰めて、そのまま都市部の飲食店に直送する「鮮魚BOX」ビジネスを提案し実践した。
■ ■ ■
課題は顧客開拓だった。関西の飲食店に飛び込み営業をかけた。お客としてカウンターに座り、食事の最中に「実は私…」と切り出した。小口注文システムを説明し、漁業を通して島を盛り上げたいという思いも伝えた。料理長の多くは賛同し、顧客は100軒を超えた。「顧客の声を聞くのは私だけではダメ」。漁師にも営業や注文の受け付けを任せた。
仕事は煩雑になった。「魚を取る人間が一番偉い」という感覚の漁師からは「よそ者が何も知らんで」と疎まれたが「50年先を見据えた漁業はこの形しかない」と譲らなかった。漁師が数を適当に箱詰めしたときは「いい大人が数も数えられんのか」、冷蔵便と冷凍便を間違えて出荷したときは「ふざけんな」と怒鳴りつけた。「私が男だったら、殴り合いで終わっていたかも。でも仕事への思いは男女関係ない」と話す。
長岡さんは「クレームが自分の耳に直接入ってくるようになった。箱にスポンジを詰め、魚を傷つけないように出荷するなど、魚を商品として扱うようになった」。実績を重ねるうちに、漁師の意識は変わっていった。
■ ■ ■
坪内さんは現在、小学4年の息子を持つシングルマザーだ。講演やビジネスモデルの全国展開で月に半分は自宅を空けるが、同じシングルマザーを会社の事務員として雇い、自宅で一緒に住むなどして家事や育児を分担してきた。
「誰かが勉強会に行きたいと言えば、1人の親が家に残ればいい。近所のおばちゃんがくれたタマネギやみそを1人が調理し、みんなで食べればいい。助け合いの精神が残る地方だからこそ、少しの工夫で子育て中の女性も生き生き働けるはず」と話す。
取れた魚を地元の市場に卸し、再び買い戻して顧客に売ることもある。「自分の会社が独り勝ちしても意味がない。目的はあくまで地域を衰退させないこと。いずれは古里福井で6次化モデルを展開することも考えていきたい」
やめていく漁師もいたが、Iターンを含め10人以上の若者が集まってきた。香川県出身の小西貴弘さん（29）は「僕が望む漁業の道を切り開いてくれた」。坪内さんの取り組みは若者の共感を呼んでいる。
国家戦略特区への獣医学部新設に関する学校法人「加計学園」について問題は全くないと言っている人達もいるが、問題がないのであればなぜ 全てをオープンに出来ないのか理解できない。なぜ、全てをオープンに出来ないのか、理由を知りたい。何か不都合な事があるのか？
愛媛県今治市の担当者らが２０１５年４月に首相官邸を訪問した際、当時の柳瀬唯夫・首相秘書官が面会し、学校法人「加計学園」の幹部が同席していたことが関係者の話で明らかになった。加計学園による獣医学部新設。長年、実現しなかった計画が動き出したのは、この面会の後だった。
県と今治市は０７年１１月～１４年１１月、小泉政権で始まった構造改革特区での獣医学部新設を計１５回提案したが、拒まれ続けた。今治市の担当者が「獣医師養成系大学の設置に関する協議」のために上京したのは翌１５年４月２日のことだ。
このとき首相官邸を訪問したことは、今治市が開示請求に応じて公開した出張記録で明らかになった。
記録によると、市の企画課長らは当初予定していた特区担当の内閣府に加え、「急きょ決まった」として首相官邸を訪問。経緯を知る関係者によると、この際に課長らと面会したのは当時の柳瀬・首相秘書官で、加計学園の事務局長も同席していた。
訪問から２カ月後の１５年６月、県と今治市は「国家戦略特区」での獣医学部の新設を提案した。第２次安倍政権になってできた新たな制度だ。
提案の翌日には特区ワーキンググループ（ＷＧ）のヒアリングが開かれ、県や市の幹部が出席。今治市は翌１６年１月に特区に指定され、今年１月に加計学園が事業者として認められた。
一方、政府は今治市の官邸訪問やＷＧの情報公開に消極的な姿勢を見せる。
官邸訪問は関係書類が「廃棄」されたとし、「訪問先を確認することは困難」と国会で答弁。柳瀬氏も、今治市職員らとの面会の有無を尋ねられると、「記憶する限りは会っていない」と繰り返した。
ＷＧには加計学園が運営する千葉科学大の吉川泰弘教授らが同席していたが、内閣府が公表した議事要旨には吉川氏の名前や発言が載っていないことが明らかになっている。
首相は７月２４日の衆院予算委員会の閉会中審査で、加計学園による獣医学部新設の計画を知った時期について、「今年１月２０日」だと明言している。学部新設の事業者を加計学園とすることが正式決定した日だ。しかし、１５年４月の段階で加計学園幹部が首相官邸を訪れ、首相秘書官と面会した事実が明らかになったことで、首相の答弁に対する疑念が深まった。
「政府が公開した国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）の議事要旨に学校法人・加計（かけ）学園の幹部らの発言が記載されなかった問題をめぐり、菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、『ルールに基づき行っている』と述べ、問題はないとの認識を示した。」
「ルールに基づいている」に基づいているのは確かなのであろう。しかし、国家戦略特区ワーキンググループの議事要旨のルールに透明性の問題が
あると疑われるのに、ルールを改正しないと言うのは誠実さに欠けるし、透明性の点から判断すると、あえて抜け穴を残しておいたとも考えられる。
後悔したくない団体や人物は説明補助者として呼べば問題ない。そして発言に対して個々がどのように考え、そして忖度しても圧力でも、公式な発言でも
ないと終わらせる事が出来る。実にトリッキーなシステムである。
説明補助者は、参加者として扱っていない。議事要旨に記載する公式な発言を認めるということはしていない」から判断して、説明補助者を招く事
自体、必要ないと思う。記録にも残らない、公式な発言としても認識されない人物を招き入れないとするべきだったと思う。
悪法でも法は法と言えば、それは正しい。ただ、悪法は改正されなければならないと思う。そして、悪法と気付いたのであれば、改正するべきだと思う。
政府が公開した国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）の議事要旨に学校法人・加計（かけ）学園の幹部らの発言が記載されなかった問題をめぐり、菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、「ルールに基づき行っている」と述べ、問題はないとの認識を示した。
また、菅氏は、国家戦略特区への獣医学部新設の提案者は愛媛県今治市であることを念頭に、２０１５年６月にＷＧが行った今治市などに対するヒアリングで、「加計学園は共同提案者ではなく、（説明）補助者だった」と指摘。議事要旨に学園幹部らの発言を記載する必要はないとの考えを示した。
八田氏も７日の記者会見で、議事要旨の取り扱いについて説明。「説明補助者は、参加者として扱っていない。議事要旨に記載する公式な発言を認めるということはしていない」と述べ、議事要旨に学園幹部らの発言を記載しなかったのは「通常の取り扱い」だとした。ただ、ＷＧの運営要領には、議事要旨や議事録の取り扱いルールは明記されていないという。
「林大臣は、獣医学部新設で政府が示した4条件を満たすか検証することは法律に定められていないとして、大学設置の認可について審議会の判断に沿って決める考えを示しました。」
もっともらしく聞こえるけど、それでは「4条件」の意味や必要性はなんだったのか？政府又は文科省の気まぐれ？明確でわかりやすい説明がなければ、
納得できない。
「加計学園の新たな獣医学部の設置認可については、今月下旬にも文科省の審議会が結論を示し、林大臣が最終決定をします。」
これまでは茶番、こらからは、新しい茶番。政府は時間と税金の無駄の騒動を起こし、最後は、新しく就任した林大臣が決める。
早く幕引きをして終わらせようと言う事に思える。後は、国民がどのように幕引きを評価するのかと言う事だろう。
加計学園の獣医学部新設を巡り、林芳正文部科学大臣は、いわゆる4条件を検証せずに認可の判断をする考えを示しました。
林芳正文部科学大臣：「しっかりと専門家に審査して頂いたうえで、出てきた答申を最大限尊重するということが私のやるべきことだというふうに思っております」
林大臣は、獣医学部新設で政府が示した4条件を満たすか検証することは法律に定められていないとして、大学設置の認可について審議会の判断に沿って決める考えを示しました。加計学園の新たな獣医学部の設置認可については、今月下旬にも文科省の審議会が結論を示し、林大臣が最終決定をします。
原則に基づいており、透明性は確保されていると反論した。
獣医学部新設計画をめぐり、政府の国家戦略特区ワーキンググループ座長の八田達夫大阪大学名誉教授は7日、記者会見し、2015年6月にワーキンググループが行ったヒアリングに、学校法人「加計学園」の関係者が出席していたことを認めた。
議事要旨には記載されておらず、民進党などは「加計隠し」と批判している。
これについて、八田座長は、ヒアリングは提案主体の愛媛県と今治市を対象に行い、加計学園関係者は、今治市が同席させた「説明補助者」という非公式な立場だったとして、八田座長は「議事録、議事要旨では、提案者の発言を採用することが原則。したがって、補助者の発言を入れていない。したがって、これは原則に基づいて行ったこと」と述べた。
八田氏は「通常、説明の補助者は参加者として扱っておらず、議事要旨に記載したり、公式な発言を認めることはない。通常の取り扱い通りだ」と述べ、加計学園を特別扱いしたものではないと強調した。
「ＷＧについて、八田氏は７月２４日の衆院予算委員会で『議事を公開している。一般の政策決定よりはるかに透明度の高いプロセスだ』と強調していた。コメントでは議事要旨に残さなかった理由を『今治市が説明補助のため同席させた。説明補助者は参加者と扱われず、公式な発言も認めていない』としている。」
八田達夫・大阪大名誉教授がどのような人物か知らないが、「一般の政策決定よりはるかに透明度の高いプロセス」と言うのが事実であれば、一般の
政策決定はもっとブラックボックスで透明性がないと考えられると思う。
「説明補助者は参加者と扱われず、公式な発言も認めていない」から出席者の名前も発言も記録に残らないのは透明性が高いとは考えられないし、
検証や公平性から考えればおかしいと思う。ただ、これが普通であるのなら、政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）は透明度は低いし、
一般の政策決定はもっと隠ぺい体質があると言う事だろう。公平性であるように見せかけたダミー戦法とでも言うのだろうか？
政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ）が平成２７年６月、獣医学部の新設を提案した愛媛県と同県今治市にヒアリングした際、学校法人「加計学園」（岡山市）の関係者３人が「説明補助者」として同席していたにもかかわらず、公開された議事要旨には記録がなかったことが６日、分かった。ＷＧで座長を務める八田達夫・大阪大名誉教授が、政府が設けた特区のホームページにコメントを掲載し明らかにした。
ＷＧについて、八田氏は７月２４日の衆院予算委員会で「議事を公開している。一般の政策決定よりはるかに透明度の高いプロセスだ」と強調していた。コメントでは議事要旨に残さなかった理由を「今治市が説明補助のため同席させた。説明補助者は参加者と扱われず、公式な発言も認めていない」としている。
ヒアリングは２７年６月５日に東京都内で開かれ、ＷＧの委員４人や愛媛県や今治市の担当者らが出席した。
昔、大学で心理学の授業を取った事があるが、洗脳と言うか、特定の組織の価値観を受け入れさせる時には、飴とムチとか、人格否定から
始めると効果的だと書いていた実験の記事を読んだことがある。
製薬会社・ゼリア新薬工業がそのような方法を理解し、望んでいたのか、又は、了承していたのか知らないが、程度の違いはあるが、苦痛、ストレス、
辛い経験のリスクはあるが、効果があるのは確かだと思う。
それが会社の方針であるのなら、その会社に入社したいと思う学生は覚悟を決めるべきだと思う。記事になった以上、多くの学生や就職活動中の学生の
親は調べれば製薬会社・ゼリア新薬工業に関する問題を知る事が出来る。方針に学生、又は、親が嫌であれば、面接を受ける必要はないと思う。
行政が介入するのかはよく分からないが、個々が事故責任として記事を知った上で面接を受けるかを判断すれば良いと思う。耐えられる人もいれば、
耐えられない人もいる。自身がない人はゼリア新薬工業を避ければよい。ゼリア新薬工業だけでなく、個々に合わない体質の会社は存在すると思う。
だから、学生は給料や知名度だけでなく自分の生き方や優先順位を考えた方が良いと思う。良く知らないから「隣の芝生は青く見える」的な事は
この世の中たくさんあると思う。
製薬会社・ゼリア新薬工業に勤めていた男性Aさん（当時22歳）が、新入社員研修で「過去のいじめ体験」を告白させられ「吃音」を指摘された直後の2013年5月に自死し、「業務上の死亡だった」として2015年に労災認定を受けた。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】
Aさんの両親は8月8日、ゼリア新薬と研修を請け負った会社、その講師を相手どって、安全配慮義務違反や不法行為に基づく損害賠償、約1億円を求める訴訟を東京地裁に起こした。千葉県在住の父親（59歳）と代理人の玉木一成弁護士が厚生労働省で記者会見し、明らかにした。
原告側によると、Aさんが亡くなるまでの経緯は次のようなものだ。
Aさんは早稲田大学を2013年3月に卒業後、4月からゼリア新薬工業で働き始めた。新入社員研修は4月1日から始まり、8月9日まで続くはずだった。
この間、Aさんは会社の指定した宿泊施設に缶詰状態だったが、5月18日に異常行動があったとして帰宅を命じられた。そして、その途中、東京都新宿区内で自死した。
何が起きていたのか。
中央労基署の認定によると、労基署が注目したのは、4月10日～12日の3日間、ビジネスグランドワークス社が請け負って実施した「意識行動改革研修」。その中で、Aさんの「吃音」や「過去のいじめ」が話題になった。講師から過去の悩みを吐露するよう強く求められた上で、Aさんはこうした話をさせられていたという。
Aさんは、研修報告書に、次のように書き残していた。
「吃音ばかりか、昔にいじめを受けていたことまで悟られていたことを知った時のショックはうまく言葉に表すことができません」
「しかもそれを一番知られたくなかった同期の人々にまで知られてしまったのですから、ショックは数倍増しでした。頭が真っ白になってその後何をどう返答したのか覚えていません」
「涙が出そうになりました」
一方、研修の講師は、Aさんの報告書に赤字で次のようなコメントを残している。
「何バカな事を考えているの」「いつまで天狗やっている」「目を覚ませ」
どのような研修だったのか。
原告たちの聞き取りに対し、ゼリア新薬の新人研修担当者は、「自分も受講したことがある」として、次のように供述したという。
「軍隊みたいなことをさせる研修だなと感じました」
「いつも大きな声を出す必要があり、機敏な動きを要求され、指導員が優しくない」
「指導員は終始きつい口調」「大きな声で命令口調だということです」
「バカヤローといった発言も多少はあった」
「最終的には感極まって涙を流す受講者も出るような研修」
「研修会場はある種異様な空間でした」
「個人的にはもう受けたくない」
「途中で体調不良者が出ることもあります」
中央労基署は、このビジネスグランドワークス社の実施した「意識行動改革研修」の中で「相当強い心理的負荷があった」と認め、それが原因でAさんは統合失調症を発症して、自死に至ったと結論付けた。
なお、ビジネスグランドワークス社の研修は3日間だけだったが、それ以外の研修期間中、土日に帰るにも外泊許可が必要だった。会社が、他の研修生たちに面談した結果として、「私も当時は3時間しか寝られなかった」という告白があったという。
Aさんは入社後、自宅にゆっくり帰ってきたのは、ゴールデンウィークの期間中だけだったという。玉木弁護士は「宿泊施設にほぼ拘束され、6時間の睡眠も確保できないような長時間研修を受けていた」と指摘する。
「やっとここまで来られた」
記者会見した父親（59歳）は「亡くなってから約4年、やっとここまで来られたという実感です」と、話を切り出した。
「息子は缶詰で研修を受けさせられ、ほぼ自宅には帰ってきていませんでした。ですから、事故が起きたときには、家族は全く事情がわかりませんでした」
家族は最初、もしかしたら、Aさんが会社に迷惑をかけていたのではないかと不安も感じていた。しかし……。
「いろいろ調べると、実態が見えてきました。たとえば私たちは、息子が毎日書いていた研修日誌を亡くなった後、研修のために泊まっていた部屋でたまたま発見しました。この研修日誌は、あやうく会社側に回収されるところでした。これによって徐々にどういうことが起きていたかわかりました」
「もうひとつの証拠が、息子の携帯です。息子はLINEで、学生時代の友達や同期にいろんなことを詳細に書いていました。LINEで時間もわかるので、深夜や早朝に何かをしていたことがわかる。それを追いかけていって、いろんなことがわかってきたんです」
労災認定の最大のポイントとなったのが、Aさんが書いていた研修報告書だった。
父親はこう語る。
「報告書は、当時の人事部長宛てに出されたもので、複写用紙で書かれていて、複写の2枚目なんです。これが見つかったからこそ、労災申請に至ったんですが……」
この報告書（写し）は、息子の自室を整理する中で、本棚の中に挟んであるのをたまたま発見したのだという。
「これまで事実を知りたいということで、会社と交渉してきました。しかし、この原本は、会社にあるはずなのにいまだに出てきていません」
家族の疑問
家族が疑問視するのはAさんの「吃音」や「いじめ」がなぜ研修で話題にのぼったのかだ。
父親を含め家族は「生まれて22年付き合っていて、吃音なんて、一切思ったことがなかった」という。「妻も娘も幼少時からピアノをやっていて、絶対音感があるので、絶対わかる」「いじめも聞いたことがない」と父親は断言する。
父親によると、Aさんは文学部出身だったが、空手の有段者。筋トレが趣味で、自室にはバーベルやプロテインが置いてあったという。
会社側はAさんの側に問題があったのではないかと疑問視してきたという。父親は、これは「Aさんの弱さ」から起きた事件ではないのだと、力を込めて反論していた。
Aさんは、社交的で非常に友人が多いタイプだった。亡くなった友だちが、6月8日に追悼文集を作ってくれたという。
「どれだけ皆さんから愛されていたか、その証拠として持ってきました」
父親はそう語り、誇らしげに文集を掲げた。
会社側は……
一方、ビジネスグランドワークスの宮崎雅吉代表は、BuzzFeed Newsの取材に次のように回答した。
「研修内容は問題がないものでした。労基署からは事情聴取がなく、労災認定は事実誤認です。当社の研修が問題なく終了した後、ゼリア新薬で実施した研修中に不幸があったと認識しています」
研修は3日間の日程で、4月10日が朝9時から夜9時まで、4月11日は朝6時から夜9時まで、4月12日は朝6時からで、午後4時に解散した。
宮崎代表は「いつまで天狗やっている」「バカヤロー」等の言葉はあったと認めたが、それは「本人に気付いてもらうため」だと説明。研修中に泣き出す人もいるという点については、「審査暗記したものを時間内に発表する審査があり、その審査に合格した人が感激して泣き出す人はいます」とした。
BuzzFeed Newsは、ゼリア新薬工業にも取材を申し込んでいる。回答があれば追記する。
高学歴で安定だけを求める人材に何が期待できるのか？使えない上司や幹部を組織は取り除く事が出来るのか？取り除かれる人達も全くの馬鹿では ない。抵抗したり、妨害したりするはず。スムーズな改革や組織の整理が出来るかが課題だと思う。より良い方法はあるかもしれないが、誰もが 納得する方法はほとんどないと思う。
金融庁の森信親長官（６０）が毎日新聞のインタビューに応じ、経営環境が悪化している地方銀行について、「このまま人口減少が進むと（金融サービスが）供給過多になり、放っておいても県内の３行が２行に、２行が１行に減る」と指摘し、経営体力のあるうちに持続可能な経営モデルへの転換を急ぐよう求めた。地銀再編については「強くなり、より良いサービスを提供できるなら悪くはない」と述べ、有効な選択肢の一つになるとの認識を示した。
７月で省庁トップでは異例の３年目に入った森長官は、金融機関の企業統治改革や、金融商品の手数料開示などを巡る積極的な発言で知られ、業界に強い影響力を持つ。監督官庁トップが銀行数の減少に言及するのは異例で、地銀に対し、強い危機感を持つよう促した形だ。
森長官は、超低金利や人口減少で、「地銀の経営は、難しくなっている。単に担保や保証のある企業に貸すだけではもうからない」と警告。適切な助言で取引先の成長を後押しし、新たな資金需要を掘り起こす努力を銀行に求めた。
地銀の再編については、経営強化の有効な選択肢との見方を示す一方で、「統合して地域で独占的な利益を上げて、地元の顧客から高い金利を取るような統合では意味がない」とも述べ、資産規模を増やすだけの安易な統合はすべきではないとくぎを刺した。
また、過剰融資が問題になっている銀行の個人向けカードローンについて、「業界が自主的に（改善に）取り組んでいるが、それが十分でなければ、放置するわけにはいかない」と問題意識を表明。貸金業者に課せられた融資の上限（総量規制）から銀行が除外されていることを踏まえ、「返済余力を判断した適切な資金供給ができないなら、強い規制も必要だ」と述べ、今後の動向次第で制度を見直す可能性に言及した。【小原擁】
政府の国家戦略特区ワーキンググループ（ＷＧ、八田達夫座長）が２０１５年６月、獣医学部の新設提案について愛媛県と同県今治市からヒアリングした際、内閣府が公表した議事要旨の出席者に記載のない学校法人・加計（かけ）学園の幹部が同席していた。学園の教員確保の見通しをめぐる質疑もあったというが、議事要旨に記載はない。政府はＷＧの議事内容を「すべて公開し、透明性が高い」と説明するが、公表資料では十分に検証できない状態だ。
ヒアリングには、加計学園系列の千葉科学大の吉川泰弘教授（現・加計学園新学部設置準備室長）らが出席した。政府側、提案者側双方の出席者が朝日新聞の取材に認めた。
内閣府が今年３月になってホームページで公表した７ページの議事要旨には、ヒアリングの出席者として八田座長ら計１２人が記載され、提案者側は愛媛県の地域振興局長、今治市の企画課長ら３人。吉川氏らの名前はない。
複数の出席者によると、吉川氏はヒアリングの場で、既存の大学の獣医学教育では、獣医師の新たなニーズを満たしていないなどと述べたという。政府側の委員からは教員確保の見通しなどの質問があり、吉川氏が答えたという。
特区ＷＧのヒアリングは非公開で、議事内容はまず、会合後速やかに作られる「議事要旨」で公表される。議事要旨は概要版で、すべてのやりとりが記載されたものではない。議事の詳細が分かる「議事録」の公表はヒアリングから４年後と決められている。
自業自得と運が悪いが重なった結果だと思う。
学校法人「森友学園」（大阪市）の前理事長、籠池泰典容疑者（６４）が２０１５年、小学校の設置を認可する大阪府に財務状況を良く見せるため、約４億円の寄付を受けたように偽装していたことが分かった。学園関係者によると、「大口寄付者」とした３社の入金は実際にはなく、別のコンサルタント会社の名義で約４億円が入金されていた。一時的に資金があるかのように装う「見せ金」だった疑いがあり、大阪地検特捜部も資金の流れを調べている。
学園は１４年１０月、府私立学校審議会（私学審）に小学校の設置認可を申請した。建設費については金融機関の融資を受けず、寄付金などでまかなうと説明。既に寄付した約３５０人の名簿（計約１７００万円）のほか、２社の役員がそれぞれ２億円と７０００万円を寄付するという「寄付申込書」も提出した。
１２月に開かれた私学審の定例会では、学園の財務に懸念があるとして認可を見送ったが、１５年１月の臨時会では寄付金の状況などを報告させるとの条件で「認可適当」とした。
関係者によると、府は３月下旬の定例会を前に寄付状況を確認。籠池容疑者は２月末で約４億円の残高があるとした銀行口座の記録を示し、「２社の大口寄付の他、約１億円の寄付もあった。複数ある寄付用の口座を一つにまとめた」と説明した。
しかし、２億円を寄付したとされる府内の会社社長は毎日新聞の取材に寄付を否定。社長によると、府議を通じて知り合いになった籠池容疑者が３年前に会社を訪れ、「２億円を寄付する」という書面への署名を求められた。「寄付がどれくらいあるのかという数字合わせで、悪用はしない」と迫られ、社長は判を押したが「１円も寄付していない」と証言した。
学園関係者によると、他の２件の「大口寄付」も入金が確認できないという。
一方、コンサルタント会社から学園口座への４億円の入金は１５年２月２７日付で、その後、出金された。会社は登記簿上、大阪市内のマンションが所在地だが、現在は既に転居している。学園関係者は「実態のないペーパー会社」とみている。一連の疑惑発覚後、学園は今年３月に認可申請を取り下げた。
特捜部は、籠池容疑者が財務状況を粉飾し、小学校の認可を得ようとしたとみて関係者の聴取を進めている。【三上健太郎、岡村崇】
63億円は大きな額だ！
積水ハウスは２日、分譲マンションの建設用地として購入した東京都内の土地代金の大半に当たる６３億円を支払ったのに、所有権移転の登記ができなかったと発表した。同社は、書類を偽造し他人の土地を無断で売却する犯罪に巻き込まれた可能性が高いとして、警察に被害届を提出した。
積水ハウスが契約している不動産業者が土地所有者から購入し、直ちに積水ハウスに転売する形式の取引。積水ハウスは６月１日に６３億円を契約業者に支払い、法務局に所有権移転の登記を申請した。
しかし所有者側が提出した書類に偽造が見つかったため、同月９日に登記申請が拒否されたという。
積水ハウスは「警察の捜査に全面協力するとともに、支払い済みの代金の回収手続きに注力する」とコメントしているが、契約業者から購入代金の支払いを受けた所有者側とは連絡が取れなくなっているという。
秋田県大館市の病院で会計窓口を担当していた女性が、９年間にわたり診療費あわせて１億円余りを着服していたことが分かりました。
着服が発覚したのは秋田県の大館市立扇田病院の会計業務委託先に勤務していた４０代の女性です。
病院によりますと、この女性は扇田病院の窓口を担当していた２００８年３月から今年４月まで、およそ９年間にわたり患者の領収書の控えを隠し、レジの入力を改ざんするなどして、診療費の自己負担分の一部を着服していたということです。着服は９年間で３万回、総額１億１７００万円余りに上っています。女性は病院の調べに対して着服を認めています。
病院は今後、女性を刑事告訴するかどうか検討しています。
学校法人「加計（かけ）学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる国会の閉会中審査などで、獣医師の地域偏在という本質的な問題が浮き彫りになってきた。誘致を進めた愛媛県の加戸守行前知事は国会で獣医師不足の苦衷（くちゅう）を明かしたが、和歌山県にとっても人ごとではなく、鳥インフルエンザや口蹄（こうてい）疫といった伝染病対策に不可欠な公務員の獣医師には欠員も出ている状況だ。
「大事なことは獣医師が足りているのかどうかということだが、『お友達』に口をきいたとか、そういうことばかりが問題になっている」。安倍晋三首相が出席した参議院予算委員会の閉会中審査と同じ２５日に開かれた定例会見で、仁坂吉伸知事は、加計学園の一連の問題で、安倍首相と加計学園の理事長との関係性ばかりが報道でクローズアップされていることを嘆いた。
閉会中審査では加戸前知事が愛媛県の獣医師不足の現状を繰り返し説明。６月の産経新聞のインタビューでも「県庁への志願者が不足しているゆえに公務員獣医師を採用できない。そのため、鳥インフルエンザや狂牛病やらで獣医師が手いっぱいなのに人手が足りない」などと語っていた。
しかし、獣医師不足に悩んでいるのは和歌山県も同様で、県に所属している獣医師は現在、定員割れをしている状態だ。仁坂知事は「県でも本当は獣医師をもっと雇いたいのに、獣医師がいない。このような状態を正当化する人たちのセンスの方がおかしい」と訴えた。
県畜産課によると、２７、２８年度の獣医師採用ではいずれも１回目の募集で予定人員に達さなかったため、追加募集をかけている。２８年度には確保した獣医師の中から辞退者が出たという。このため、県は新たな手当を上乗せするなど、獣医師確保のために腐心している。
県の場合、採用された獣医師は、本庁のほか家畜保健衛生所や畜産試験場などに配属される。鳥インフルエンザや口蹄疫といった伝染病対策も重要な職務の一つで、２３年に紀の川市の養鶏場で鳥インフルエンザが発生した際には、所属する獣医師たちが不眠不休で消毒や防疫措置、周辺の養鶏場の検査などにあたったという。
同課の担当者は「新たな伝染病の予防対策など業務はどんどん増えており、現在の人員で対処していくのはかなり厳しい」と指摘。その上で、「獣医師志望の学生はほとんどがペットなどの診療を目指すため、公務員の獣医師の志願者は他地域との奪い合いになってしまう。獣医師の偏在は、地方にとって共通の問題だ」と語った。
東洋ゴム工業（兵庫県伊丹市）の免震装置ゴムのデータ改竄（かいざん）事件で、大阪地検特捜部は２７日、不正競争防止法違反（虚偽表示）の罪で、製造元で子会社の東洋ゴム化工品（東京）を起訴した。東洋ゴム工業の山本卓司前社長（６０）ら書類送検された１８人については刑事責任を問えないと判断し、不起訴処分とした。
１８人の送検容疑は平成２６年９月上旬、大阪府枚方市の枚方寝屋川消防組合の新庁舎建設工事で、免震ゴムが国土交通省の大臣認定に合格したとする虚偽の「性能検査成績書」を作成し、交付したとしていた。両罰規定に基づき、法人としての東洋ゴム工業と東洋ゴム化工品も送検されていた。
東洋ゴム工業は「子会社が起訴されたことを大変重く受け止めている。免震ゴムの交換改修を最後まで責任を持って遂行し、引き続き信頼回復に努める」とのコメントを発表した。
仕事とか、義務とか、責任等で記載されていない事はしない、負担になる事はしないと多くの人達が思っている、又は、考えている組織では 運が悪いと起きる事。最近、つくづく思うが、答えややり方はひとつではない。問題が存在しても運が良ければ事故は起きない。
上田清司知事がどこまで踏み込んで対応するのか知らないが、組織に問題があれば簡単には変わらない。
上尾市戸崎の障害者支援施設「コスモス・アース」で送迎車に取り残された知的障害のある同市の男性（１９）が熱中症とみられる症状で死亡した事故で、事故のあった１３日に男性の不在に気付いた職員が複数いたことが２５日、分かった。上田清司知事が定例会見で公表。事故原因について「内部の統制ミスだ」と指摘した。
県によると、２５日までに職員への聞き取り調査を３回実施。１３日に勤務していた１５人中１４人から話を聞き、複数人が男性の不在に気付いていたことが分かった。また、施設で働いている運転手４人中３人は送迎時以外も施設で生活支援員の仕事などをしていたというが、１３日に担当した男性運転手（７３）は送迎時以外は自宅で待機していたという。
県は、運転手が確認を怠った上、男性の不在に気付いた職員がいても確認しなかったことで事故が起こったとみている。上田知事は「所在が分からない方がいたのに追っかけをしていなかった。内部のコントロールミスだ」と指摘した。
今後、県は施設の資料をさらに調べるなどし、施設への処分や再発防止策を検討する方針だ。
後は選挙にどれくらい影響が出るかの問題だと思う。
参院予算委員会の閉会中審査で２５日、安倍内閣の３閣僚が昨年８月から９月にかけて、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長の訪問を相次いで受けていたことを明らかにした。３閣僚は、共産党の小池晃氏の質問に答えた。
山本有二農水相は昨年８月２３日、加計氏の訪問を受けたと答弁。５～１０分間会い、官僚は同席しなかったという。山本氏は加計氏から「獣医学部の話はお聞きした」と語った。
山本幸三地方創生相は昨年９月７日に加計氏の訪問を受け、「今治市に獣医学部の提案をして、やっていきたい」と言われたことを紹介。山本氏は「公正、中立にやる。最終的に公募で決める」と伝えたという。
松野博一文科相は昨年９月６日に加計氏の訪問を受けたが、学部新設の話は出なかったという。
質問した小池氏は加計氏の面会について、「なぜ次々と大臣に会えるのか」と疑問を呈した。
ロジカルな説明とは思えない。支持率が下がってもこの程度の説明しか出来ないと言う事は、クロと判断しても間違いではないかも？
白黒をはっきりする事が出来なくても、白と明確に説明できない状況にあるのは確かだと思う。
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題について、安倍晋三首相や側近が２４日、衆院予算委員会で答弁した。学部新設への首相官邸の関与が焦点になる中、キーパーソンは「記憶がない」などと繰り返し主張。裏付けについても「記録がない」といった答弁に終始し、あいまいさは否めない。
獣医学部の新設について、和泉洋人・首相補佐官から「総理は言えないから私が言う」と言われたと証言した前川喜平・前文部科学事務次官。この日も「私の記録と記憶に基づいて」と前置きし、和泉氏と面会した日時、当時のやりとりを詳しく語った。
一方、和泉氏は前川氏と会ったことは認めたが、「記録がないため、どういった意図であったかは確認できない」と答弁。前川氏が証言した発言については、「こんな極端な話をすれば、私も記憶に残っています。そういった記憶はまったく持っておりません。したがって言っておりません」と否定した。
さらに、野党議員から「言わなかったのか、言った記憶がないのか」と確認を求められた和泉氏は、「記憶に残っていないので、私の記憶に従って答えるしかないわけだが、言わなかったと思う」と答えた。
しかし、当初の予算よりも遥かに膨れ上がった新国立競技場のプロジェクトに関わった文科省及び国の関連組織にも責任はあると思う。 その上、責任はうやむやにして、適当にごまかした。
「この問題をめぐっては、東京労働局が新国立競技場の事業所にすでに立ち入り調査をしていて、自殺した男性の会社は『真摯に受け止め、二度とないようにしていきたい』としています。」
綺麗事を言っていたら、スケジュール通りにはいかないであろう。それでも、規則を守る事を優先させるのであれば、妥協できる部分は妥協するべきだと 思う。優先順を明確にして進行させないと現場や関係者は混乱するし、手違いや発注ミスが起きる。
新国立競技場の建設現場で働いていた男性が自殺した問題で、同じ現場で働いていた建設作業員が取材に応じ、現場の過酷な状況を初めて証言しました。
「そこ（自殺）まで本当に追い詰められてしまったんだろうなあと」（新国立競技場の建設現場で働いていた作業員）
こう話すのは、新国立競技場の建設現場で働いていた作業員の男性です。同じ現場では、東京都内の建設会社の２３歳の男性社員が今年３月に失踪した後、自殺しました。
この社員が失踪する直前の月の残業時間は２００時間を超えていましたが、取材に応じた作業員の男性は、新国立競技場の建設現場が工期に追われ、混乱している実態を次のように証言しました。
「現場の動きがどんどんどんどん変わりまして、朝決まっていたことが何時間かすると突然変わって、それに対応するために、いろいろなことが発生して。尋常じゃない。（自殺した男性以外も）突然、来なくなっている人いました。『限界ですよ』と言っていたら、２～３日後くらいに、そういえば来ないと」（新国立競技場の建設現場で働いていた作業員）
工事に携わる人全体が「ギリギリの状態」だったといいます。
「みんな必死です。使命感ですよね、オリンピック。結構ギリギリのところでやっていましたし、ベテランの人でもいっぱいいっぱいになりながらやってましたので、もう、みんながみんな同じような状況で、いろいろ感覚がまひしたと思う」（新国立競技場の建設現場で働いていた作業員）
この問題をめぐっては、東京労働局が新国立競技場の事業所にすでに立ち入り調査をしていて、自殺した男性の会社は「真摯に受け止め、二度とないようにしていきたい」としています。
もしそうなら恐ろしいな！しかし、人の心や考えを確実に見通すことは出来ない。結局、基準をどう決めるかであろう。 安全と人材選びの間で妥協点を見つけるしかない。無料ほど高い物はない事もある。皆が善人であれば良いが、現実には 無理。
結局、人間関係のコミュニケーションを避けると、相手の人物像を見抜く事が難しくなる。楽な選択肢もあるが、短期的に楽な選択肢が 長期的に良い結果に結びつかないケースもあるので、いろいろと考える必要があると思う。
女子児童２人にわいせつな行為をしたとして逮捕された男は大阪で警察署に地域の要望を伝える協議会の会長を務めていて、小学生の登下校を見守る活動もしていました。
展示用の白バイにまたがる男。２３日逮捕された自営業の内山義弘容疑者（５７）です。今年３月、自分が経営する店の倉庫で当時１０歳と１１歳だった小学校の女子児童２人の胸などを触ったとして、強制わいせつの疑いがもたれています。内山容疑者は地域の要望を警察署に伝える協議会の会長を務め、子どもたちの登下校の見守り活動にも参加していたということです。
「『おはよう』っていう感じでハイタッチしたり、『きょう遠足やなー』とか心こまやかに」（近所の住民）
さらに内山容疑者は以前から店で子どもたちにお菓子を配ったり、宿題をみたりしていたということです。
「（店の）前を通りかかったときにワイワイしているのは見たことありましたけど。雑談の延長でひと息ついているのかなって、子どもたちが。比較的女の子のほうが多かったような印象ですけど」（近所の住民）
取り調べに対し容疑を認めているという内山容疑者。警察が内山容疑者の自宅から押収したパソコンにはわいせつな画像が保存されていたということで、警察がさらに詳しく調べています。
毎日放送
小学生の女の子２人にわいせつな行為をした疑いで、警察署協議会会長の男が逮捕されました。
強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、大阪府警天王寺警察署協議会会長の内山義弘容疑者（５７）で、ことし３月、自宅の倉庫で当時１１歳と１０歳の女の子の胸を触った疑いなどが持たれています。
警察署協議会は地域住民の意見を警察に伝える役割で、内山容疑者は犯行当時はメンバーで、先月から会長に就任していました。
警察によると内山容疑者は登下校の見守りのボランティアをしていたほか、地域の女の子を集めて宿題を教えていたということです。
内山容疑者は容疑を認めています。
合成写真と知っていてこのコメントをしたのか、それとも、それほど霊能力がないのか？どちらなのだろうか？写真を見て写真から何かを感じるのであれば、 合成写真に対しては何も感じないのではと思うのであるが、事実はどうなのか？
池田武央は胡散臭いやらせ心霊研究家ってマジ？嘘か本物か考察！ 03/27/16（しぐ☆ぴよ）
池田武央は本物それともやらせ？心霊研究家の評判と収入はいくら？ 03/30/16（考察ダイアリー）
7月19日、TBS系列にて放送された「生き物にサンキュー＆世界の怖い夜 合体3時間SP」。その中で紹介された心霊写真が問題視されている。【BuzzFeed Japan / 播磨谷拓巳】
ロンドンブーツの田村淳さんがMCを務める人気の心霊番組。19日放送回では、青森県に住む“イタコ”を紹介したり、霊が出るとされる廃ホテルをタレントが訪れた。
問題視されているのは番組終盤の「心霊写真」のコーナーだ。
“とある展望台を訪れたときに撮影された写真”として紹介された写真には、男性3名が写っており、その後ろには女性のような顔が写っていた。
番組はこれを霊とし、心霊研究家・池田武央氏はこの場所で事故死した女性の霊と説明。この世に強い未練を残しており、すぐにお焚き上げすることを勧めた。
「合成です！」心霊写真に指摘。
しかし、放送直後、Twitter上で写真に写っている男性たちの友人らから「合成です！」「テレビの闇」など指摘する声があがった。
Twitterには元の写真も投稿されており、そこには番組にあった顔は写っていない。BuzzFeed Newsにも画像を提供してもらい、確認をしたが顔らしきものはみられなかった。
写真に写っている男性本人によれば、これは昨年5月頃に神奈川県の湘南平の展望台で撮影したもの。
男性は「写真に顔など写っていません」と心霊写真であることを否定した。また番組側から事前に使用許諾はなかったとのこと。
ほか2名の男性も「俺、（テレビに）写っているんですか？」「テレビ怖い」と話している。
TBSは回答を拒否。
BuzzFeed NewsはTBSに対し、写真の出典元や元画像と違う箇所があること、許諾の有無などの回答を求めたが、広報部は「お答えすることはない。回答は控えさせていただく」とコメントしなかった。
幼い男の子にわいせつな行為をし撮影するなどした罪に問われた元小学校の教諭の男に対し、横浜地裁は懲役３年の実刑判決を言い渡しました。
元小学校の教諭・橋本顕被告（４５）は、去年３月、東京・立川市にある公園のトイレ内で当時４歳の男の子にわいせつな行為をした上、腕時計型のビデオカメラで撮影するなどした罪に問われています。
１９日の判決で、横浜地裁は「自己の性的欲求を満たしたいという身勝手な動機である」と指摘。その上で、「小学校教諭という職責に真っ向から反し、社会への影響は無視できない」として、懲役３年の実刑判決を言い渡しました。
橋本被告は他の児童ポルノ愛好者グループとＳＮＳを通じて知り合い、撮影した画像を交換していました。
当時の事務局幹部ら３人に対して重い処分を出すべき！簡単に処理しては同じような事が繰り返される。
一般社団法人日本新聞協会は１９日、事務局の職員ら２人が平成１９～２４年に、協会などの会計から計約４７００万円を着服していたと明らかにした。当時の事務局幹部らは事態を把握した後も、協会会長や理事会に事実関係を報告せず隠蔽していた。
協会によると、経理担当の職員が１９年９月～２１年２月、自身の株取引の損失を埋めるため、協会の会計から約３３１４万円を流用。また別の嘱託職員も２０年３月～２４年７月、協会が業務委託を受けている団体の会計から約１４７３万円を着服していたという。
当時の事務局幹部ら３人は、２１年と２４年にそれぞれの事案を把握。表沙汰になるのを避けるため、民事訴訟や刑事告発の手続きを取らないことを条件に返却させ、自主退職させていた。
協会は６月、国府（こうの）一郎前事務局長らが部下にパワーハラスメントをしていたと発表。今回の着服は、パワハラに関する調査の過程で判明した。国府前事務局長は職員へのパワハラで５月に辞任しており、着服の隠匿にも関与していたという。
架空発注などで自社から多額の現金をだまし取ったとして、東京地検特捜部は１９日、ソニー子会社の半導体設計会社「ソニーＬＳＩデザイン」（神奈川県厚木市）の元役員・萩原良二容疑者（５８）（昨年１０月に解任・懲戒解雇）ら男３人を詐欺容疑で逮捕した。
他に逮捕されたのは、いずれも同社元社員・金子浩之（５１）（昨年１０月に懲戒解雇）と飯泉邦夫（５２）（同）の両容疑者。発表によると、３容疑者は２０１３年１０月頃～１６年２月頃、取引先に架空の業務を発注し、同社から現金１億７００万円と約４６万ドル（現在のレートで約５１５２万円）を詐取したほか、１４年１１月頃～１５年３月頃には、取引先の業務委託料を月額１万１０００ドル水増しし、計５万５０００ドル（同約６１６万円）をだまし取った疑い。
事実と仮定して、それでは、なぜ、今回は実現可能になったのか？そこをクリアーに説明する必要があると思う。
文科省が綺麗な組織であるとは思っていない。天下り問題が部分的に証明している。ただ、文科省に問題があるから、今回のように適切な説明をしないのは おかしい。
第１次安倍晋三政権当時の平成１９年２月。東京・赤坂の料亭「佐藤」で、日本獣医師会顧問で元衆院議員の北村直人は、学校法人「加計学園」（岡山市）理事長の加計孝太郎と向き合っていた。
「愛媛で獣医の大学を作りたいんですよ。ぜひ協力してくれませんか？」
加計がこう切り出すと、北村は強い口調で「なぜそんなことを言い出すんですか？」と聞き返した。
加計が「息子の鹿児島大獣医学科の入学式に行き、設備をみたら２０億～３０億円でできそうなんですよ」と説明すると、北村は怒気をはらんだ声でこう説いた。
「そんな動機で獣医学科を作りたいなんて、とんでもない話だ。獣医学部創設には５００億円はかかりますよ。教育を金もうけに使われたらたまらない。やめた方がいい！」
さらに北村が「親しい政治家はいるんですか」と問うと、加計はこう答えた。
「強いていえば安倍首相ですが…」
北村の脳裏に、安倍への疑念が刻まれた瞬間だった。北村は今も「全ては加計学園ありきなんだ」と息巻く。
だが、愛媛県今治市に加計学園が運営する岡山理科大の獣医学部を新設する構想は、安倍と加計の親交とは全く無関係の切なる地元事情から始まっていた。
昭和５０年、今治市は高等教育機関を誘致する学園都市構想を打ち出した。タオル産業の衰退などにより、人口減が続く地域を活性化させることが目的だった。松山大や東海大などの名も挙がったが、いずれも誘致には至らなかった。
加計学園の名前が浮上したのは平成１７年の正月だった。今治市選出の愛媛県議、本宮勇は市内の友人宅で、小学校から高校まで同級生だった加計学園事務局長と久々に再会した。本宮はこう水を向けた。
「今治市で大学を誘致しているがどこも来てくれないんだ。お前のところの大学が来てくれないか？」
だが、事務局長は「少子化の時代に地方に大学を進出させるのは難しい」と首を縦に振らなかった。それでも本宮はあきらめず、その後も説得を続けた。事務局長はついに根負けして「人気があり、競争率の高い獣医学部だったら考えてもいいよ」と応じた。
同じ頃、知事の加戸守行は県内の公務員獣医師の不足に頭を悩ませていた。
１１年の知事就任後、鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が相次いだ。２２年に口蹄（こうてい）疫が発生した際には各港で検疫態勢をとり、四国への侵入は水際で阻止したが、獣医師たちに不眠不休の対応を強いねばならなかった。
そんな中、本宮がもたらした加計学園による獣医学部新設の話は願ってもない朗報だった。加戸は「地域活性化と公務員獣医師確保ができ、一石二鳥じゃないか」と小躍りした。
加戸の大号令の下で愛媛県と今治市は獣医学部新設に向け、タッグを組んだ。目をつけたのが、元首相の小泉純一郎が肝煎りで創設した構造改革特区だった。
愛媛県と今治市は１９年に構造改革特区に獣医学部新設を申請したが、あっさり却下された。農林水産省は「地域・分野に偏在はあるが、獣医師は足りている」とにべもなく、文部科学省は、歯科医師や獣医師に関する大学設置を認めないとする「１５年文科省告示」を盾に聞く耳さえ持たなかった。
× × ×
愛媛県と今治市はそれでもあきらめず、毎年のように特区申請を続けた。
これに業を煮やしたのか、北村は２２年春、獣医師会の権威で日大総長の酒井健夫と連れだって愛媛県庁の知事室に乗り込んだ。
「獣医学部を作るのなんかやめた方がいい。公務員獣医師の待遇をよくしたり、愛媛県出身の学生に奨学金を出したりした方が安上がりですよ」
北村がこう言うと、酒井は「奨学金をつけて東京まで学生を送ってくれたら日大で立派に育てて愛媛にお返ししますよ」と合いの手を入れた。
相手の声を聞き、急いで電話を切った。
加戸は「こっちは手当たり次第、獣医師を採用しても足りないんだ」と説明したが、２人は納得しない。酒井は「加計学園が獣医学部を作っても、どうせろくな教育はできっこないですよ」と言い放った。これにカチンときた加戸は怒りを隠さずこう迫った。
「こっちは別に加計学園でなくてもいいんだ。じゃあ、あなたのところで愛媛に第２獣医学部を作ってくれるか？」
酒井と北村は押し黙ったままだった。
× × ×
加戸が獣医学部新設にこだわったのは、獣医学部・学科が東日本８割、西日本２割と偏在しているからだ。加戸は旧文部省出身で官房長まで務めた人物だ。文科省と日大、そして獣医師会の密接な関係は十分承知しているだけに、文科省や獣医師会の対応には怒りが収まらない。
「（現在のように）定員を水増しすれば、少ない教授で安上がりな授業ができる。ドル箱じゃないか。自分たちの大学で定員を増やすのはよいが、他の大学にはやらせない。商売敵ができるとおまんまの食い上げになるからじゃないのか」
第２次安倍内閣の国家戦略特区により、ようやく風穴が開き、１０年越しの悲願がかなった。にもかかわらず、獣医学部新設にからみ、あたかも不正があったかのように報じられるのは我慢できない。
「『加計学園ありき』と言われているが、愛媛県と今治市は１０年以上前から『加計学園ありき』でやってきたんだ。本質の議論がなされないまま、獣医学部がおもちゃにされるのは甚だ残念だ」
文科省から流出したとされる「首相の意向」などと記された文書に関しても加戸は「安倍さんと加計学園理事長が友達だと知っていたら、直訴してでも１０年前に獣医学部を作ってもらっていたよ」と一笑に付す。
「行政が歪（ゆが）められたのではない。歪められていた行政が正されたんだ」
＝敬称略。肩書は当時
そう言った意味では「朝日・毎日の紙面では“存在しなかった”加戸氏証言」は驚く事ではない。
「愛媛県にとっては、１２年間加計ありきだった。今さら１、２年の間で加計ありきじゃない」
事実であると仮定しても、文科省の資料を個人メモとか、怪文書が実際に文科省に存在した事実など、なぜ隠す必要があったのかが 説明されていない。加戸氏証言は運よく、説明するプロセスで良い事実であったとしか思えない。
なぜ、「愛媛県にとっては、１２年間加計ありきだった。今さら１、２年の間で加計ありきじゃない」の説明が早い段階で出来なかったのか？ 説明に困っている最中に、誰かが加戸氏の件を提案したようにも思える。
朝日の慰安婦問題の記事など事実を認めるまで何年かかったのか？日本人は正直？日本人は嘘を付かない？日本人は良い人？は全体的な 評価であって、全ての日本人がそのような人々ではないと思う。
衆参両院で１０日に開かれた学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる閉会中審査の白眉は、加計学園誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事の証言だったのは間違いない。
「愛媛県にとっては、１２年間加計ありきだった。今さら１、２年の間で加計ありきじゃない」
「１０年間、我慢させられてきた岩盤規制にドリルで穴を開けていただいた。『ゆがめられてきた行政が正された』というのが正しい発言ではないか」
加戸氏はこう切々と述べ、文部省（現文部科学省）時代の部下であり、首相官邸の意向によって「行政がゆがめられた」と主張する前川喜平・前文部科学事務次官に反論した。
これまでの経緯を熟知する当事者の言葉は重く、説得力があった。テレビで国会中継を見た多くの人は、加戸氏の説明にうなずいたのではないか。
ところが、在京各紙の翌１１日付朝刊を読むと、加戸氏の発言の扱いは小さかった。特に朝日新聞と毎日新聞は、閉会中審査に関して大きく紙面を割いたにもかかわらず、一般記事の中で１行も加戸氏を取り上げなかった。
まるで、自分たちの安倍晋三政権批判の筋書きに合致しない加戸氏の証言は、存在しなかったかのようである。半ば予想していたことではあったが、あまりの露骨さに恐れ入った。
国会中継を見ていない朝日と毎日の読者は、事実関係が分からないように目をふさがれたも同然である。インターネット上で常々批判される「報道しない自由」も、ここに極まれりである。
あまつさえ、毎日は第１社会面のトップ記事に「『印象操作』かわす 前川氏追及に淡々と」との見出しをつけ、こう書いていた。
「発言内容の信ぴょう性を低下させようとする与党側の『印象操作』をかわした格好だ」
自分たちは加戸氏の主張について読者に知らせず、前川氏の言い分だけをクローズアップする印象操作を行っておきながら、与党側が印象操作をやったと決め付けている。これには、勝海舟の次の言葉を思い浮かべた。
「世の中に無神経ほど強いものはない。あの庭前の蜻蛉（とんぼ）を御覧（ごらん）。尻尾を切って放しても、平気で飛んで行く」
ただでさえ「マスゴミ」と呼ばれるようになって久しいマスコミは今後、いよいよ信用を失い、軽蔑の対象となっていくのだろう。森友学園や加計学園をめぐる一連の報道を見るに付け、その懸念は深まるばかりである。
ともあれ、加戸氏は産経新聞のインタビュー（６月１６日付朝刊掲載）に対し、政治が行政をゆがめた実例として昭和５７年夏の「教科書誤報事件」を挙げている。教科書検定で日本の「侵略」が「進出」に書き換えられたとマスコミが一斉に報じ、国際問題化した騒動である。
「官邸が、教科書を政府の責任で是正するという宮沢喜一官房長官談話を出した。文部省がやる検定を官邸が無理やりに、理不尽にも。鈴木善幸首相の中国訪問が予定されているから円満にという政治の思惑なんて見え見えだったが、行政の筋が曲げられたと思っても言いませんでした。それが役人の矜持（きょうじ）ですよ」
加戸氏がインタビューで「そこのところが、前川君は則（のり）を超えちゃったのかな」とも語っていたのが印象的だった。
結局、「侵略」を「進出」に書き換えさせた事実はなかったことが判明し、産経は７段組みの大きな訂正記事を出し、謝罪したが、ほとんどのマスコミは訂正しようとはしなかった。
そしてこの誤報事件をきっかけに、教科書検定基準に近隣諸国に配慮することを定めた「近隣諸国条項」が加わり、教科書記述がゆがめられていく。当時からゆがんでいたマスコミは、さらにゆがみねじ曲がった。（あびる るい）
なぜ、成功を溝に捨てるようなことをしたのか？経営が苦しかったのか？？
商売は信頼が重要！銀行だって融資を渋るのでは？しかし、なぜ、偽エルメスを販売したのか？ 経営にゆとりがあれば、 危ない橋や素性が見えない相手を避ければ良いと思うが？？
有名ブランド「エルメス」の超高級バッグ「バーキン」にそっくりの商品を販売したとして2人を逮捕です。
逮捕されたのは、新潟市のドレス販売会社の社長・清水彩子容疑者（35）と社員（38）の2人です。警察によりますと、清水容疑者らは2015年6月上旬、高級ブランド「エルメス」のハンドバッグ「バーキン」に似せたバッグを長野県に住む女性に販売し、商標権を侵害した疑いがあります。警察の調べに対し、清水容疑者は「エルメスの類似品を販売したとは思っていない」と容疑を否認しています。清水容疑者は「地方で成功した年商10億円の女性社長」などとして、度々、メディアに取り上げられていました。
青森県が実施したがん検診に関する調査結果について、ＮＨＫが「がん検診で４割の患者が見落とされていた可能性がある」と報道したことに対し、国立がん研究センターは１３日、「調査は予備的なもので、結果から検診の見落としを評価することは困難」との声明を発表した。
ＮＨＫは６月２９日のニュースで「青森県が県内１０町村の検診受診者を調査した結果、胃がんで４０％、大腸がんで４２．９％、子宮頸（けい）がんで２８．６％でがんが見落とされた可能性がある」と報じた。
これに対し、声明は「４０市町村ある青森県の１０町村を対象にした予備的調査で、見つかったがんもそれぞれ１０例以下。２０１１年度の検診受診者に対し観察期間が１１～１２年末と短く、結果から検診見落としを評価することは困難」としている。
青森県の調査の目的は、胃、大腸、子宮頸部など五つのがん検診者の台帳と、がん患者の登録データの予備的な照合。調査の中で、胃がんで６０．０％、大腸がん５７．１％などと、それぞれの検診で、がんと診断できた割合が明らかになった。
報道は、これらの割合を１００％から引き算して、残りを「見落とし」の割合とした。しかし、国際的には検診受診後、一定の間隔をあけて次の検診までの間にがんと診断されたケースを「見落とし」と定義。４割を「見落とし」とした報道は不適切としている。
がん検診では、がんではない人をがんと誤って診断して不利益を与える可能性もある。このため、ある程度発見できない割合を許容している。乳がん検診の場合、７０～８５％でがんと正しく診断できれば有効とされている。
がん研究センターの斎藤博検診研究部長は「検診の精度調査の意義は大きいが、小規模の予備的なもの。それを確定的に扱うのは不適切」と話している。
ＮＨＫ広報部は「今回の調査は青森県ががん対策に役立てるため全国に先駆けてがん登録データを活用して行ったもので、放送は調査結果に基づいてお伝えしました。その中では、県内１０町村のデータであることや、青森県がサンプル数が少ないとして『今後、市部も含め複数年度調査を行うこと』もお伝えしています」とコメントした。【高野聡】
◇「放送は調査結果に基づいたもの」ＮＨＫ
ＮＨＫ広報部は「今回の調査は青森県ががん対策に役立てるため全国に先駆けてがん登録データを活用して行ったもので、放送は調査結果に基づいてお伝えしました。その中では、県内１０町村のデータであることや、青森県がサンプル数が少ないとして『今後、市部も含め複数年度調査を行うこと』もお伝えしています」とコメントした。【屋代尚則】
中堅の監査法人アリアのWebサイトには現在、このような文言が公表されている。
「金融庁の公認会計士・監査審査会が、平成29年6月8日に公表した勧告は、大多数の事実誤認に基づく、虚構の不当な文章であり、当監査法人は、司法の場でその事実を明らかにすべく訴訟を行っております」
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■史上初、監査法人が金融庁を提訴
6月8日に公認会計士・監査審査会(以下、CPAAOB)が、監査法人アリアに対し行政処分を行うよう金融庁長官に勧告、冒頭の”闘争宣言”はこれを受けて掲出されたものだ。金融庁を訴えた監査法人はアリアが史上初となる。
CPAAOBは2003年の公認会計士法改正によって2004年4月1日に金融庁内に誕生した組織で、公認会計士試験の実施機関であるとともに、監査証明業務や日本公認会計士協会の事務が適切に行われるよう、監査法人や公認会計士、公認会計士協会への行政処分について、調査・審議して金融庁長官に勧告する機関でもある。
実際に処分を下すのは金融庁長官だが、事実上公認会計士と監査法人の懲戒権を握る監督機関で、常勤の会長1名と委員9名からなる有識者の合議体だ。
誕生からの13年間で行った処分勧告件数はアリアも含めて30件。CPAAOBが金融庁に行政処分を勧告をし、金融庁が処分を行うのが通例だ。
実際の処分は大半が業務改善命令のみに留まり、業務停止を受けてもその範囲は新規の獲得業務に限定されているものがほとんど。監査業務にも業務停止命令を出してしまうと、結果的に監査先の上場会社が突然監査法人の変更を余儀なくされるなどの不利益を被るからだ。
新規の獲得ができないだけとなると、殺生与奪の権限を握る監督官庁に法廷闘争を挑み、敵対することで得られる利益は限られる。
今年3月末時点で、アリアは上場会社8社の監査を担当していたが、今回の勧告によって1社が契約解除になり、新規に契約する予定だった2社が白紙に戻った。
■勧告は内部文書で、差し止めは不可
CPAAOBが公表した勧告文は、独立性の確認をしていない、新規契約時の対応に不備がある、残高確認で入手した回答を検討していない、大会社の監査経験がない者を審査専任担当者に任命している、経験ある定期検証責任者が定期検証に十分関与していない、などなど、かなり苛烈な書きぶりになっている。
これに対し、アリアの茂木秀俊統括代表社員は「チェックシートにチェックマークを付け忘れたり、一部のページで押印が洩れていたことをもって確認をしていないとか、検証していないとか指摘されている。また、5年前の検査時には全く問題視されなかったことが今回は問題視されており、甚だ不本意。結論ありきでいいがかりを付けられているとしか思えない」と憤る。
茂木代表によると、今回の勧告の対象になった検査が始まったのは昨年の1月。5年前の前回検査時よりも長期化する中、昨年6月、CPAAOBから「検査結果の確認事項(案)」が提示される。
CPAAOBが検査結果を検査対象の監査法人に対して知らせるもので、監査法人側は内容に不満があれば、「意見申し出」ができる。
アリア側の説明とは異なる内容になっていたため、「意見申し出」を行ったものの聞き入れられることはなく、年が明けると「CPAAOBから勧告を出す手続に移る、と言ってきた」(茂木氏)ので、今年3月27日、金融庁を相手取り、勧告と勧告内容の公表を差し止める訴訟を起こした。
行政事件訴訟法では、提訴と同時に「仮の差し止め」手続をとることができるので、同手続をとったものの、東京地裁の判断は「却下」。理由は「勧告は行政の内部文書であり、差し止めの対象にならない」というもの。内容の審理以前の問題として門前払いされた形だった。
勧告が公表されたのは棄却から約2週間後。勧告とその公表の差し止めを求めていたのに、勧告され、公表もされてしまった。
そこで7月3日付で「勧告内容がCPAAOBのHPに載り続けているので、これの差し止めと、違法な勧告と違法な公表によって受けた損害の賠償、加えて違法な公表によって受けた名誉毀損への謝罪広告請求に変更した」(代理人の倉科直文弁護士)という。
■公表そのものが「社会的制裁」効果
CPAAOBの勧告は、行政処分が決まる前にその事実が公表される。このことはステークホルダーが、早期にその事実を知ることが可能になる一方で、処分が決まらないうちに勧告対象者は社会的制裁を受けてしまう側面を持つ。
同様のことは、証券取引等監視委員会が金融庁長官宛てに勧告をする、課徴金制度にも言える。
本来、勧告段階で公表するという制度の主旨は、議論を表に出すことにある。結果的に実際の処分が行われる前に社会的制裁を与えてしまうのは、国民が行政の判断を盲信すること、加えて処分対象者が反論しないことで起きてしまう。
もう1つ、今回の一件が示しているのは「仮の差し止め」に対して裁判所が下した判断は、「勧告及びその公表は、対象者に甚大な被害を与えるにもかかわらず、止められない制度になっている」(茂木氏)という点にある。
ただ、アリアには業績不振企業の監査を手掛ける機会が多く、「業績不振企業の駆け込み寺」との風評がついて回っている。
その点は代表社員の茂木氏も認識しているが、「監査は公認会計士の独占業務。やりたくないからやらないなどと言っていいわけがない。業績不振企業でも上場会社ならどんな会社にも監査を受ける権利がある。だが、不正は許さない。引き受けたからには徹底的にクリアにする。そのせいで上場廃止になってもそれは仕方がないこと」と言い切る。
それだけに、「不当に傷つけられた信用は回復したい。泣き寝入りはしない」(茂木氏)という。
監査法人が監督官庁の金融庁を訴えるという前代未聞の裁判は一体どうなるのか。そして勧告の位置付けも変わって行くのか。制度そのものが問われている。
伊藤 歩 :金融ジャーナリスト
「その経営トップが、富山生まれを否定するかのような持論を語り、県内企業、行政関係者は『出身地などでレッテルを貼るのはおかしい』『侮辱だ』などと怒りをあらわにした。」
富山に限らず、やはり地方は閉鎖的な考えの人が多い。単純に否定するだけでなく、田舎の良さをアピールするだけで良い。
なぜ、地方の人が閉鎖的な傾向にあるのか考えればわかるし、いろんな場所を訪れたり、住んだことが事があれば感じる事だと思う。これは日本だけでは ない。自分がアメリカに住んでいた時もそれを感じたし、州外から来たアメリカ人生徒も感じていた。
地方で生まれそこで住み続ける事は悪い事ではない。ただ、「よそ者（他の地域や県外から来た人達）」は説明もなく、納得出来る理由もなしに 「郷に入っては郷に従え」と言われても納得しないケースもある。新しい考え方、違った基準や視点を持った人材が欲しい企業であれば、 同じ場所で刺激がない環境で同じような経験や考え方を持った人材は必要としないであろう。いろいろな出身者がいる企業の方がよそ者にとっては 入りにくい。富山人同士で固まったグループに入りやすい環境はあると思うのか？
真面目で勤勉な地元の人間を欲しい企業はあるはず。同じ物差しで考えること自体、地方的で、閉鎖的だと思う。
単に学歴だけでなく、経験やその人の考え方や視点を評価する企業もあれば、単純に学歴や卒業大学にこだわる企業もある。学生は企業名だけに こだわる必要もないし、学生の経験や個性を高く評価してくれる企業を選ぶことが出来る。
いろいろな経験をしないと理解できない事はある。同じ場所に住み続ける人達は県外の価値観やよそ者として住んだ経験がないと、 無意識でよそ者に対して不適切な発言や行動を取っている事に気付かない。東京の人間も同じ。東京で育っただけで地方の人間よりも 上だと思っていたり、東京の生活に適合していないだけで、馬鹿にする人達も多い。しかし、海外に行くと、静かになる人間もいる。
「富山中央法律事務所の丸山哲司弁護士の話 出身地を採用の判断基準の一つにするのは公正とは言い難く、就職差別につながる。公平な採用選考が重視される中、近年は出生地や本籍、家族構成といった 本人の能力や適正とは関係のない事項を尋ねる企業は、減少している。」
採用基準や欲しい人材は企業ごとに違う。社会心理学では一人っ子と兄弟と育った人の行動パターンに何らかの傾向があるのかを調査している人も いるし、過去の経験が現在の人格に影響を及ぼすことは心理学では常識。人材評価にいろいろな方法を採用しても問題ないし、 企業のとって人材が重要と思っている場合、採用する人材の評価は重要。採用した人材が大きく成長するかが会社の成長や存続にも影響する。 企業の選択なのだから企業の責任で決めれば良いと思う。人気のある電通でも自殺者は存在する。それでも就職したい学生はいるし、就職している。 学生が電通に対しネガティブな印象を持っていれば面接を受ける必要はないし、内定を貰っても就職する必要もない。それだけ！
総合機械メーカーの不二越の社長の発言や企業体質に問題があると思えば、面接を受ける必要もないし、就職必要もない。望まれない企業で働くよりも 評価してくれる企業で働けばよい。過剰に反応する必要はないと思う。
■「不適切」と怒りの声
総合機械メーカーの不二越（富山市不二越本町）が５日、本社の東京一本化を発表した会見の席上、本間博夫会長（７１）が採用に関し「富山で生まれ地方の大学に行ったとしても、私は極力採らない」「偏見かも分からないが、閉鎖的な考え方が強い」などと発言した。１９２８（昭和３）年に富山市で産声を上げた不二越。その経営トップが、富山生まれを否定するかのような持論を語り、県内企業、行政関係者は「出身地などでレッテルを貼るのはおかしい」「侮辱だ」などと怒りをあらわにした。学校関係者からは「富山の若者が閉鎖的とは思わない」と戸惑いの声が上がった。
本間氏は東京都出身、青山学院大経営学部卒。１９７０年に入社し２００９年に社長、今年２月に代表権のある会長に就いた。
発言があったのは５日、富山市の富山商工会議所ビルで開いた１７年５月中間期の決算発表会見。本間氏は、富山と東京の２本社体制から、８月に本社を東京に一本化する理由について、ロボットを核とした事業拡大に向け「最先端の情報や優れた人材を獲得するため」とし「富山に優秀な人材がいないわけではないが、幅広く日本全国、世界から集めたい」と説明した。
その上で「富山で生まれて幼稚園、小学校、中学校、高校、不二越。これは駄目です」と述べ、「富山で生まれて地方の大学へ行った人でも極力採りません。なぜか。閉鎖された考え方が非常に強いです」と明言。一方で「ワーカーは富山から採ります」とも話した。
県内の経済団体トップや企業経営者からは、批判や異論が相次いだ。富山経済同友会の米原蕃代表幹事（米原商事会長）は「地方創生の機運が高まる中、時代に逆行している。富山県民を侮辱していると言わざるを得ない」と語気を強めた。
富山市出身で富山大ＯＢの電子機器メーカー社長と電子部品メーカー社長はそれぞれ「極端な意見で賛同できない」「出身地でレッテルを貼るのは理解しがたく、不適切」などと疑問視した。釣谷宏行ＣＫサンエツ社長は「富山県民はまじめで素直。これまでに閉鎖的だと感じたことはない」と話す。
富山大ＯＢで富山経済同友会特別顧問の中尾哲雄アイザック取締役最高顧問は「富山が工業立県として発展したのは不二越の力が大きい。本社一本化は経営判断であり、やむを得ない」と理解を示す一方、県出身者を「閉鎖的」と表現したことは「極めて遺憾。上場している大企業のトップとしてふさわしくない」と苦言を呈した。
■不二越経営企画部、県出身者採用「抑制せず」
不二越は来年春、大学と大学院卒、短大、高卒を合わせて今春より２２人多い１６６人の採用を計画している。同社経営企画部は「採用は人物本位。富山の出身者の採用を抑えるということではない」とした。現在、社員約３千人の多くは富山県出身者で占めるという。
北日本新聞は本間氏の発言の真意について取材を申し入れたが、同経営企画部は「コメントを控えたい」とした。
◆本間会長の会見発言要旨（抜粋）◆
不二越は２０２０年に（売上高）４千億円を目指しており、うち約４割をロボットで担おうとしている。大きな飛躍を狙う中で必要なのは、ソフトウエアの人間だ。特に不二越は機械メーカーのイメージが強く、富山にはまず来ない。富山で生まれて幼稚園、小学校、中学校、高校、不二越。これは駄目です、駄目です。変わらない。
ことしも７５名ぐらい採ったが、富山で生まれて地方の大学に行ったとしても、私は極力採らないです。学卒ですよ。地方で生まれて、地方の大学もしくは富山大学に来た人は採ります。しかし、富山で生まれて地方の大学へ行った人でも極力採りません。なぜか。閉鎖された考え方が非常に強いです。偏見かも分からないけど強いです。
閉鎖的な考え方が強いです。いや優秀な人は多いですよ、富山の人には。だけど私の何十年、４０年くらいの会社に入ってからの印象は、そういう印象が強いです。ですから全国から集めます。ただしワーカーは富山から採ります。
■公正とは言い難い
富山中央法律事務所の丸山哲司弁護士の話 出身地を採用の判断基準の一つにするのは公正とは言い難く、就職差別につながる。公平な採用選考が重視される中、近年は出生地や本籍、家族構成といった本人の能力や適正とは関係のない事項を尋ねる企業は、減少している。
■トップとして不見識
宮井清暢・富山大経済学部経営法学科教授（憲法学）の話 企業に採用の自由はあるが、法の下の平等や職業選択の自由を不当に侵害しないことが前提だ。発言は出身地による採用差別のように聞こえ、法的に不適切と言われてもやむを得ない。企業トップしては不見識で不用意な発言だ。
北日本新聞社
法令上、禁止されていないのなら自己責任だと思う。最終的には法令上、禁止されているのかが焦点になると思う。
高松市内の家具店にあるエスカレーターで車椅子が転落し、後方にいた７６歳の女性が巻き込まれて死亡した事故で、香川県社会福祉協議会は１２日、エスカレーターで車椅子を使う方法などを挿絵とともに解説していた介助の手引きをネットのホームページ（ＨＰ）から削除した。協議会は「今回の事故にかんがみた」と説明している。
【写真】現場にはエスカレーターに車椅子やベビーカーを乗せないよう求める表示が
県社協によると、削除したのは「街で障害者に出会ったら 知っておきたい援助の仕方」。少なくとも２０１０年ごろには冊子版（Ａ４判、２５ページ）を発行し、ＨＰにも掲載していた。エスカレーターでの車椅子使用については「危険を伴いますので注意が必要です」としたうえで、上りに乗る際は「キャスター（前輪）を上げてステップに乗る」などと記載していた。
県社協は１２日、市町の社協に冊子が残っている場合、配布を中止するよう要請。担当者は「エレベーターのない建物もあるので安全に使う方法を掲載していた。今後、障害のある方の移動をどう考えるか関係者で話し合いたい」と説明する。
国土交通省建築指導課によると、車椅子をエスカレーターに乗せることは法令上、禁じられていない。しかしエスカレーターは基本的に車椅子を乗せる設計になっておらず、同省はエレベーターの使用を求めている。担当者は「過去数年の事故を調べたが、同様の事故はなかった。通常の使い方ではない」と指摘した。
一方、高松南署は１２日、司法解剖の結果、女性の死因が腰椎（ようつい）骨折による出血性ショックだったと発表した。【植松晃一、岩崎邦宏、山口桂子】
人材紹介・建設業特化｜株式会社ワールドコーポレーションの事？
３８歳で部長は普通、それとも、ラッキーな方？
人材派遣会社の営業部長の男が、１８歳未満と知りながら女子高校生とみだらな行為をしたとして逮捕された。
児童買春の疑いで逮捕されたのは、人材派遣会社「ワールドコーポレーション」の営業部長・金谷慎一容疑者（３８）。警視庁によると金谷容疑者は今年５月、東京・葛飾区の自宅で、都内の高校１年生の少女が１８歳未満であることを知りながら現金２万円を渡す約束をしてみだらな行為をした疑いが持たれている。
金谷容疑者は４月に携帯電話の掲示板アプリを通じて少女と知り合い、５月には計３回、みだらな行為をし、合計５万円を渡したという。調べに対し金谷容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているという。
変化がある時、良い意味でも、悪い意味でも、影響が出る。喜ぶ者もいれば喜ばない者もいる。
もし残業時間減で会社の利益が減らば、後で、ボーナスカット、給料カット、効率アップの圧力などネガティブな影響が出るであろう。
オフィスで終業時刻に音楽を流し、帰宅を促す試みが広がりつつある。お店が閉店まぎわに「蛍の光」のメロディーを流すのと同じ手法だ。長時間労働を減らす「働き方改革」は、待ったなしの課題。はたして効果はあるのだろうか。
東京・新宿のオフィスビルに入居する三井ホーム本社。社員約１００人が机を並べるフロア。ゆったりとしたピアノ曲が流れる。
午後６時に突然、映画「ロッキー」のテーマ曲に切り替わった。終業時刻を告げる合図だ。
社員が次々と立ち上がり、「私は７時までかかります」「私はこれで帰ります」。机を接する同じ班で順番に宣言していく。残業が長くなりそうな社員には、上司がアドバイスしたり、周りが手伝いを申し出たりして、早く帰宅できるよう協力し合う。
オフィスで決まった時間帯に音楽を流す取り組みは、総務、経理、人事などの部署で２０１４年１０月から始めた。社員のリラックスや、メリハリをつけて働いてもらうのが狙いだった。最後が「ロッキー」なのは、勇壮な曲調で「残りの仕事もがんばろう！」と奮い立たせるためだ。残業は「減ってくれたらよい」ぐらいの期待感だった。
昨年１０月に対象部署の勤務時間を調べたところ、「意外な効果の大きさに仰天した」（人事部の町山誠人事グループ長）。取り組みを始めて残業時間の合計が２～３割ほど減った。
総務部の加藤卓郎さん（３４）は「音楽が区切りになってだらだらと職場に残らなくなり、帰りやすい雰囲気になった。帰宅は２時間ぐらい早くなった」と喜ぶ。経理部の若林敏行さん（３５）は「常に『ロッキー』から逆算して段取りなどを考えるようになった」。オフィス外でも「ロッキー」を聞くと無意識に「仕事は何が残っているか」と考え出すという。
朝日新聞社
過去の事を振り返っても映画やドラマのようにやり直す事は出来ないけど、「もし」があれば大手広告会社の電通に入社する前にもっと 電通について入れべていれば、又は、入社に反対していれば自殺は免れていたかもしれない。
不起訴処分となった上司の男性幹部のような人間はこの世の中にたくさんいるのでこのように対応していくのか考えるべきだと思う。
国が馬鹿見たいに労働時間について厳しくなったが、抜け道を探す企業はたくさん存在するだろう。だからサービス残業を取締る方が 見せかけの労働時間を取り繕う会社の社員にとってはお金が貰えない労働が増える可能性が増した。
労働時間や過労の問題は簡単には解決できない。それよりは簡単に会社を変われる環境になるように努力した方が良いかもしれない。 会社が嫌であれば、又は、会社に問題があれば会社を変われば良い。無理にその会社に付き合う必要はない。ただ、実力や魅力がなければ 仕事を見つけるのは簡単ではないかもしれない。会社のレベルを下げるとか、条件を下げれば、再就職が簡単かもしれない。
命を優先とするなら、諦める事が必要な時もあるであろう。
大手広告会社の電通（東京）の違法残業事件で、東京地検が労働基準法違反罪で同社を略式起訴したことを受け、違法残業で過労死した高橋まつりさん＝当時（２４）＝の母、幸美さんは７日、「刑事処分を受けることは、至極当然であり、改めて一刻も早く電通の社風と労務管理の改善を行うように求めます」とコメントした。弁護士を通じて、報道機関にコメントを送付した。
【写真で見る】まだ２４歳だった…過労死した高橋まつりさん
高橋さんは、書類送検されたまつりさんの上司の男性幹部が不起訴処分（起訴猶予）とされたことについて、「この上司が労働基準法違反の指示をしていたことは明確であり、刑事処分が妥当であると考えていたので、検察官が上司個人を不起訴処分としたことには納得できません」とした。
その上で、「入社してわずか半年の新入社員に対して、正社員に登用した月から連日の深夜労働や徹夜勤務、休日出勤をさせたことは絶対に許せない、悪質な行為であり、上司個人が罪に問われないことは、誠にやりきれない思いです」と訴えた。
日本原子力研究開発機構の体質や今回の事故がなぜ起こったのかを考えれば、理解できると思う。
安全かどうかよりも、安全な状態を維持できるかで失敗している。安全対策は実行し、維持できなければ、意味がない。
日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター（茨城県大洗町）で作業員５人が被ばくした事故は６日で発生から１カ月。原子力機構は当初、事故を「想定外だった」と説明したが、事故は想定できたにもかかわらず、不十分な体制のまま作業をしていたことが調査で明らかになってきた。【岡田英、鈴木理之】
【図説】内部被ばく事故、どのようにして起きたのか
原子力規制委員会は保安規定違反の可能性が高いとみている。
事故は６月６日午前１１時１５分ごろ、同センターの燃料研究棟で金属容器を点検で開封中、中に入っていたプルトニウムなど核燃料物質入りのビニール袋が破裂した。金属容器は１９９１年以来、２６年間一度も開けたことがなかった。
「中がどうなっているか分からないので、おっかなびっくり作業していた」。規制委の立ち入り検査で、原子力機構はこう説明した。作業員は長期間放置したビニール袋の劣化は認識していたという。また、機構の別の施設で同様にビニール袋が膨らんだケースがあったことも、今年１月には把握されていた。
しかし、作業員は作業前の安全チェックで「爆発・破裂・飛散の恐れ」という点検項目に「該当なし」と判断し、上司も承認。室内には密閉型の作業台が５台あったが、密閉されていない簡易な作業台で開封した。必要な作業計画書も作成されていなかった。
原子力機構の担当者は「密閉型の台を使っていれば、事故は明らかに防げた」と悔やむ。
事故後、作業員の除染用の仮設テントを設置できたのは発生から３時間後。燃料研究棟に必要な資材がなく、組み立て訓練もしていなかった。放射性物質を洗い流すシャワーが故障していたことも判明した。
規制委の田中俊一委員長は今月５日の定例会で「プルトニウムを扱う際、慣れや根拠のない判断があってはいけない。安全文化が欠けている」と批判した。
ユナイテッドが近い将来倒産しなかったら、結局は運悪く批判されているだけで、他のエアランインもどんぐりの背比べか、価格で妥協する客が多いと 言う事かもしれない。
乗客を機内から無理矢理引きずり出し、多くの非難を浴びた米ユナイテッド航空が、またしても同じ轍を踏んでしまったようだ。
ハワイ在住の教師シャーリー・ヤマウチさんは、ボストンで行われる会議に出席するため、搭乗日の3カ月前に、帯同する2歳の息子・タイゾーくんの分と併せて2人分のチケットを購入した。
フライト当日、ヒューストンでの乗り継ぎを済ませて離陸を待っていると、タイゾーくんの座席番号と同じチケットを持った男性を伴って、フライトアテンダントがやってきた。彼女はあろうことか、タイゾーくんの席をその男性に案内したのだ。
ヤマウチさんは子どもの分の席も購入してある、と説明したが、この男性は「空席待ちでここが取れたんだ」と言い張り、無理矢理ヤマウチさんの隣に座ってきたという。彼女はしかたなくタイゾーくんを膝に乗せたまま、3時間半のフライトを耐えなければならなかった。
「彼は体重11キロで、身長は私のほぼ半分くらいあります。すごく辛かった。手と左脚は壁に押し付けられて、感覚がなくなっていました」と地元紙の「ハワイ・ニュース・ナウ」に語った。彼女は抗議したかったが、最近のユナイテッド航空に関する報道を思うとおとなしく従わざるを得なかったと悔しさを滲ませる。
「ユナイテッドのニュースを思い出したんです。あの暴力。歯も折られていた。私はアジアンです。だから同じような目に遭うのではないかと恐ろしくなってしまって」
ヤマウチさんは自分の膝の上で窮屈そうに眠るタイゾーくんの写真を公開し、当時の心境を吐露。
ユナイテッド航空の広報担当者は「タイゾーくんの搭乗券がきちんと処理されていなかったため、彼の座席に空席待ちの乗客を入れてしまいました。ヤマウチさんと彼のご子息に、心から謝罪致します。タイゾーくんのチケット代金は返金し、旅行券を進呈しました。再発を防ぐため、搭乗口のスタッフの教育を徹底します」と声明を発表した。
Twitterでは、「誰も驚いていないと思うよ。これがユナイテッドだ」「ユナイテッドに乗っちゃいけない理由がまた一つ増えた」「あいつらは何も学んでいないんだな」と呆れる声が多く見られる。
成田国際空港会社にチェック機能がない、又は、機能していないから問題のある職員が不適切な行為を継続できた。詳細な理由は調査すれば 明確になるが、調査しなくても組織の問題があったと推測するのは難しくない。
2003年7月11日、第156回通常国会にて「成田国際空港株式会社法」が成立し、これにより新東京国際空港公団（ＮＡＡ）は04年4月1日に全額政府出資の株式会社に移行、早期に株式上場を目指すこととなりました。（一般財団法人 港湾空港総合技術センター）
成田国際空港会社の全株式を日本国政府が所有する組織なのにこんなに風投資の悪い企業なのはなぜなのか？
国土交通省は株主として定期的にチェックしているのか？
成田空港を管理する「成田国際空港会社」（千葉県成田市、ＮＡＡ）の発注業務を巡る汚職事件で、同社の元上席執行役員栗田好幸容疑者（６４）（成田国際空港株式会社法の収賄容疑で逮捕）が、業者から受け取った現金をクレジットカードのローン返済に充てていたことが捜査関係者への取材でわかった。
栗田容疑者は、この業者からほかにも現金を受け取っていた疑いがあり、警視庁が金の流れを調べている。
発表によると、栗田容疑者は１月下旬、ＮＡＡが発注する事務用品の納入業務を巡って、越川勝典容疑者（４７）（同法の贈賄容疑で逮捕）の建築会社が受注出来るように便宜を図った見返りなどとして、現金６０万円を受け取った疑い。
栗田好幸容疑者は、保安警備部門のトップを異例の長期にわたって務めるなど社内では辣腕ぶりが評価されていた。その一方で、業者との癒着の噂が絶えず、競争入札なしで業者との随意契約が可能になる「少額随契」の制度を悪用する“裏の顔”も持っていた。２０２０年東京五輪・パラリンピックを控え、空の玄関口の「安全」を担うべき幹部の不祥事に成田国際空港会社（ＮＡＡ）に対する信頼は大きく揺らいだ。
「誠に遺憾であり、痛恨の極み」。栗田容疑者の逮捕を受けて５日午後に開かれたＮＡＡの緊急会見。出席した夏目誠社長は、幹部３人とともに頭を下げ、こう陳謝した。
同社によると、栗田容疑者は大学卒業後の昭和５０年に前身の新東京国際空港公団に入社。平成２０年には、空港内の警備や航空保安を担う部門のトップである保安警備部長に就任し、２７年からは上席執行役員を兼任するなど、９年という異例の長さで警備保安部門に君臨していた。
在任中の２７年３月には、成田空港で昭和５３年の開港以来続いてきた身分証確認を伴う検問を廃止し、監視カメラなどによる警備に切り替える「ノンストップゲート化」を実施。夏目社長によると、この事業は「開港以来の悲願」で、「功績は大きかった」という。
「安全」を担う部門を長年仕切ってきた人材の逮捕に、栗田容疑者と仕事をしたことがあるというあるＮＡＡ社員は「仕事ぶりはパワフルかつ繊細。豪腕だが、社内外と粘り強く交渉して事業を実現させる力がある」と評価する。夏目社長も「日常的に警察と接している部署にいる人がまさかこういうことをしているとは」と漏らした。
しかし、同じ職務に長期間留まったことが不正の芽も生んでいた。
夏目社長は、逮捕容疑以外にも「不正が疑われる取引は相当の件数ある」と認めた。同じ部門で管理職の立場に留まっていることを利用し、業者から長期にわたって金品を受けていた疑いがある。それを見過ごしていたのなら、ＮＡＡのチェック機能も問われる。
ある関係者は「高級車に乗るなど羽振りも良く『業者から金をもらっているのでは』との噂は絶えずあった」と振り返る。栗田容疑者自身は捜査が及んでいることを知り、６月に行われた内部調査で「取引先からもらってはいけないお金をもらってしまった」と告白したという。
ＮＡＡは外部の有識者による検証委員会を設置し、原因究明と再発防止を進める意向を示した。社内のチェック体制の強化を進め、「二度とこのような不祥事を起こさない」としているが、信頼回復までの道のりは長く、遠い。
法律や規則については知らないが、評価額がある基準を超えれば、２人の不動産鑑定士による評価が必要をすれば良い。1人よりは2人の方が 不正を働きにくいし、逮捕、又は、不正の調査の時に、2人の言い分に食い違いがあれば、問題点に気づきやすい。
「負の連鎖を防ぎ、鑑定制度の信頼性を保つため、国交省は関連規定の中に『不当な鑑定評価を依頼された場合に、当該依頼を受託してはならない』と明示することにした。」
国交省はこんな明示で問題が改善できると思っているのか。「不当」の定義も明確化するのか？市場の一般価格よりも3割高くなれば、不当なのか、 5割高くなれば不当なのか、それとも2割高くなれば不当と解釈するのか？
防止策を考えるのなら逆側の立場に立ってどうやったら不動産の価値を過大・過小に評価する事が難しいのか考えるべきだ。 性善説は成り立たないし、法や規則があっても、不正を行いやすい、又は、不正が発覚しにくい、又は、チェックが甘ければ、不正は起きる。 起きないと思うほうが間違い。
財務省の佐川宣寿理財局長佐川氏は学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題の国会答弁で事実確認や記録の提出を拒み続けた。(朝日新聞) が良い例だ。逃げる組織や逃げる人間は何でもやるのである。
財務省でもこれぐらいは平気でなるのであるから、民間はもっとひどい対応を取ってくる事を想定するべきだ。
政治家や企業が不動産鑑定に不当な圧力を掛け、評価をつり上げたり引き下げたりする――。「依頼者プレッシャー」と呼ばれる問題が深刻化しているとして、国土交通省が対策に動き出した。不当な要求をされた不動産鑑定士は仕事を拒むよう、明文で規定する方針だ。
不動産鑑定評価は、地形や用途、時代によって上下する不動産の価値を、専門的な見地から適正に評価する制度。国家資格を持つ不動産鑑定士が担っているが、国土交通省はここ２０年間で１４件、不動産鑑定士を懲戒処分しており、少なくとも８件は不動産の価値を過大・過小に評価したことが理由とされた。例えば２０１５年９月のケースでは、開発・造成の難しい林地について、超高層マンションを建てる前提で土地価格を計算していた。
別の理由で処分された事案の中にも、斜面が含まれているのに平地として評価したり、議員関係者の土地を相場の１０倍にあたる１億３千万円以上と鑑定して自治体側に買わせたりしていたケースがあった。
国交省が公認会計士や税理士らに行ったアンケートでは、６５％が「依頼者に都合の良い鑑定評価額となっている可能性も否定できない」と回答した。
鑑定がゆがめば、自治体が高値で公共用地を買わされたり、企業の資産価値が過大に評価されて経営実態が隠されたりしかねない。こうした負の連鎖を防ぎ、鑑定制度の信頼性を保つため、国交省は関連規定の中に「不当な鑑定評価を依頼された場合に、当該依頼を受託してはならない」と明示することにした。法律や基準などのどこに盛り込むかは、有識者や業界関係者の意見を踏まえて検討する。日本不動産鑑定士協会連合会は「明文化により、不当圧力を断りやすくなる」と歓迎している。（赤井陽介）
政治家や企業が不動産鑑定に不当な圧力を掛け、評価をつり上げたり引き下げたりする――。「依頼者プレッシャー」と呼ばれる問題が深刻化しているとして、国土交通省が対策に動き出した。不当な要求をされた不動産鑑定士は仕事を拒むよう、明文で規定する方針だ。▼３０面＝二束三文の土地が
不動産鑑定評価は、地形や…
本当に全容解明は出来るのか？
成田国際空港会社（NAA、千葉県成田市）の業務をめぐり、便宜を図った見返りに業者から現金数十万円を受け取った疑いが強まったとして、警視庁捜査2課は5日、同会社法違反（収賄）容疑で、元同社上席執行役員の男（64）の取り調べを始めた。
容疑が固まり次第、逮捕する。同課は癒着構造の全容解明を進める。
千葉県多古町の建築会社社長（47）らについても同法違反（贈賄）容疑で逮捕する。
捜査関係者によると、元役員は今年1月、NAAが発注する物品納入業務に関し、同社が受注できるように便宜を図った見返りとして、現金数十万円を受け取った疑いが持たれている。
社長は他に、運送業や事務用品を扱う会社も経営している。元役員は空港運用部門副部門長で保安警備部担当を務めていたが、6月に退職した。元役員は業者選定に関する権限を有していたという。
まあ、時間が経てば結果は嫌でも出る。それまで待つしかないのかもしれない。
政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題を巡り、日本獣医師会の蔵内勇夫会長（自民党福岡県連会長）が西日本新聞の単独インタビューに応じた。蔵内氏は、政府の国家戦略特区諮問会議が昨年11月に獣医学部新設計画の方針を決定する以前に、文部科学省に近い複数の大学関係者が「加計で決まる」と話していたと証言。「最初から『加計ありき』で話が進んでいると思わざるを得なかった」と語った。
一連の問題について蔵内氏が報道機関の取材に応じたのは初めて。東京都議選の自民党惨敗を受け、野党は疑惑追及に攻勢を強めており、国会の閉会中審査で取り上げられる可能性がある。
加計学園が国家戦略特区の事業者として認定されたのは今年1月。政府はこれに先立ち、昨年11月9日に獣医学部新設を認める規制緩和を決めている。
インタビューで蔵内氏は、昨年11月以前に開かれた地方の獣医学会の会合などで、複数の大学関係者から「加計で決まる」「加計が教師を集めている」との話を聞いたと証言。「あの手この手の根回しがあった」と言い、「水面下で加計（の学部新設）を認める方向で進んでいると分かった」と述べた。
さらに規制緩和が獣医師の地域偏在解消になるとする安倍政権の主張について「国家資格の獣医師は日本中で働ける。処遇の悪い場所に行くはずはなく、特定地域の人材不足解消にはならない」と批判。文科省を「獣医師は充足しているとのデータに基づき、新設ではなく既存大学の改革に当たってきた」と評価し「指示が下りてくれば（新設を）認めざるを得なかったのだろう。行政がゆがめられたのは当然だ」と語った。
獣医師会は一貫して学部新設に反対。首相官邸は「抵抗勢力」と非難したが、蔵内氏は「われわれは長年、獣医師の処遇改善や獣医学の充実などに当たってきた改革勢力だ。（学部新設が）決定した以上、反対はしないが、教育水準の劣化が起きないかなどチェックを続けていく」と述べた。
＝2017/07/04付 西日本新聞朝刊＝
日本獣医師会の蔵内勇夫会長は西日本新聞とのインタビューで、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設に向け「あの手この手で根回しみたいなこともあった」と証言した。主なやりとりは次の通り。
－獣医師は不足しているのか。
「全体として充足しているし、将来的な需要も増えない。最もいい例は犬。日本で１千万頭くらい飼われているが、１５年後には６００万～７００万頭に減るといわれている。開業獣医師の大半はペットを診察している。犬が減るのに獣医師を増やしてどうするのか」
－学部新設は獣医師の都市部偏在を変えることにならないか。
「国家資格を取って、処遇の悪い場所で働くはずはない。偏在解消を図るなら、まず獣医師の処遇改善を行うべきだ」
－昨年１１月に決定した「広域的に獣医学部が存在しない地域に限り新設を認める」との政府方針により、事実上加計学園に事業者が絞られたとの指摘がある。安倍晋三首相は国会で「獣医師会の意見に配慮した」と答弁したが。
「規制緩和が決まった後は、確かに『１校にして』とお願いした。新設を回避できないなら、せめて１校に限るべきだと思ったからだ。しかし、それ以前はそもそも新設に反対で、要望したことはない」
－この時点で、事業者は加計学園に絞られたと思ったか。
「思った。複数の大学関係者から『加計が準備している』と聞いていた。あの手この手で根回しみたいなこともあった。加計になるんだなと分かっていた」
－文部科学省の前川喜平前事務次官は「行政がゆがめられた」と言っている。
「特区で強引に大学をつくることは、文科省と獣医師会が取り組んできた既存大学の改革の流れに逆行する。行政がそこでゆがめられたというのは当然だ」
－首相は獣医学部新設について「全国展開を目指す」と明言したが。
「特区そのものに反対するわけではないが、動物の命を守り人の健康を支える獣医学と都市開発の規制緩和を同列に論じるのはおかしい。学術は特区になじまない。それに教師をどうやってそろえるのか。全国展開できるとは思えない」
◇ ◇
■県政界の有力者 蔵内氏 麻生氏と協力も
日本獣医師会の蔵内勇夫会長（６３）は８期３０年にわたり福岡県議を務め、県政界の有力政治家としても知られる。
２０１５年に自民党県連会長に就任。昨年１０月の衆院福岡６区補欠選挙では、県連推薦候補の長男を麻生太郎副総理兼財務相とともに支援したが、菅義偉官房長官らが支援した鳩山二郎氏に敗れた。
日本大農獣医学部卒。県獣医師会長や県動物福祉協会理事長を歴任し、１０年には九州大大学院で博士学位も取得。１３年に九州から初めて日本獣医師会長に選出された。
同じ福岡県出身の横倉義武・日本医師会長と連携し、日本初となる世界獣医師会と世界医師会の合同国際会議を計画。昨年、北九州市で開催を実現させた。
＝2017/07/04付 西日本新聞朝刊＝
勤務先だった会社の資金を着服したとして、兵庫県警東灘署は３日、業務上横領の疑いで、神戸市西区池上の会社員、佐々木誠容疑者（４１）を逮捕した。被害額は平成２７年１０月ごろからの約９カ月間で、計約１億２８００万円に上るとみて裏付けを進めている。
逮捕容疑は昨年６月、経理担当をしていた会社の預金口座から１４回にわたり計１７７０万円を引き出し着服したとしている。「ギャンブルに使った」と容疑を認めている。
東灘署によると、入社した２６年４月から経理を１人で担当。発覚を防ぐため、架空の取引で支出があったかのように帳簿を改竄（かいざん）していた。昨年７月に依願退社。決算書類で不正が発覚し、今年３月に会社が告訴した。
結果としてタカタは倒産した。それ以上でもないし、それ以下でもない。
最大の原因は問題がアメリカ相手になった事だと思う。問題が日本国内だけであれば、全く同じ状況で同じ問題が起きたとしても 国交省や日本政府の対応はここまで厳しくなかったであろうから倒産とはならなかったと思う。
創業家オーナーやタカタ社員に問題があったのは明らかであるが、割合は分からない。問題の初期の段階で適切な対応が取られていれば このような事態にはならなかったと思うが、なってしまったのだから仕方がない。責任のある社員達や責任のない社員達は存在するが、 倒産に至った時点で運命を受け入れるしかない。
タカタの倒産を教訓に学びたい企業、経営者、そして創業家オーナーは学べばよいと思う。利害関係のない企業や人々にとっては、 どんな事も他人事である。
鈴木貴博：百年コンサルティング代表
タカタ「1兆円倒産」の衝撃
創業家支配で語られない真の問題
大手自動車部品メーカーのタカタが、民事再生法の適用を申請した。負債総額は1兆円を超す、日本最大の倒産劇となった。
今回の倒産の引き金となったエアバッグ問題については、タカタの対応が後手後手に回った結果、最悪の結果につながったという意見が多い。確かに、最初にエアバッグの不具合が報告されたのが2005年、アメリカでの最初の死亡事故が2009年のことで、その間もその後も、タカタの説明とは異なる事故が相次ぎ、自動車メーカーも運輸当局も不信感を強めるという展開が続いた。
もっと経営トップがきちんとした対応をとれていれば、今回のようなことにはならなかったのではないかという意見は根強い。そして倒産という最悪の結果になった背景には、タカタが創業家が支配する会社だったという影響が色濃く見られる。
私は職業柄、オーナー企業独特の経営メカニズムについては何度も経験してきている。その経験から、なぜ創業家支配の企業ではこのようなことが起こりやすいのか、そのメカニズムを説明してみたい。
創業家支配の会社で「エアバッグのリコール問題」のような大事件が起きると、そこで連鎖して起きる問題が3つある。1つめに、オーナー経営者は今回のような問題が起きた際に被害者意識を持つということだ。
意外に思われるかもしれないが、タカタのエアバッグが異常破裂して死亡事故を起こすというような事件が起きた場合に、オーナー経営者は当事者ではなく「部下が引き起こした問題に巻き込まれた被害者」だと自分のことを思ってしまう傾向があるのだ。
なぜそうなるのか。今回の事件の場合、ポイントはタカタにとってエアバッグが新規事業であったことが背景にある。タカタは本来、シートベルトのメーカーである。しかし、世の中にエアバッグが登場して、その部品を安定供給してほしいメーカーの強い要請を受け、同社は新規事業としてエアバッグ製造を始めた。
本来は、完成車メーカーからの依頼を請け負った時点で経営者の責任になるはずなのだが、オーナー経営者の思考では「神輿に乗せられているうちに、部下や周囲から説得されてやり始めた」という受け身の考えが根っこに生まれてしまう。
そのうちに、「ぜひやってみせます」と言って始めたはずの部下たちの様子が変になってくる。「問題が起きまして」「損失が発生してしまいました」といった報告が上がるたびに、「最初に聞いていた話と違うじゃないか」とオーナー経営者はますます被害者意識を持っていく。おかしな話ではあるのだが、創業家オーナーはそういう心理に囚われがちなのである。
対応が後手後手に回った責任は
オーナー社長だけにあるのか？
2つめの問題として、オーナー経営者は責任をとるべき立場でありながら、判断材料を持っていないことが多い。特にうまくいっていない事業で問題が発生した場合、オーナー企業では部下が問題をきちんと細部まで報告しようとしない。これはオーナーを怖れるがゆえの部下の行動が引き起こすことで、結果としてオーナーは判断のための重要な情報を知らされないという状況に追い込まれる。
タカタの対応が常に後手に回った原因は、オーナー経営者が正しい判断材料を持っていなかったからではないかという疑念が、節目節目で感じられる。
なにしろ、今でもエアバッグの不具合の原因が完全に解明されていないという問題があるのだが、それでもここまでのニュースを総合すると、おそらくタカタ問題の論点は以下のようになるだろう。
（1）タカタのエアバッグが他社とは違う火薬を用いる構造で設計されている。
（2）それがアメリカのフロリダ州のような高温多湿な地域では、一定の時間が経つと変質し、爆発力が強くなる。
（3）それと同時に、部品の金属の製造過程ないしは設計上の問題があって、金属部品が火薬の爆発で吹き飛んでしまうことがある。
ところがオーナー経営者は、最初に問題が起きた当時は、原因は上記（3）だけだと報告を受けていたのではないかと思われる。私がそう考える理由は、当時その範囲に限定した対応しかタカタがとっていなかったからだ。
しかし、実際に死亡事故が起きたのは、上記（3）の問題とは関係ない部品を搭載した車だった。それで改めて、（1）や（2）の問題への対応を経営トップが迫られることになった。
それでもタカタは、「極めて例外的な環境下で起きる事故だ」と主張して、その後の対応を限定してきた。そのうちに複数の爆発事故が起きて、1つの事故現場で車内に金属片と血が散乱するという悲惨な映像が全米に流れ、タカタのイメージは地に落ちていく。
オーナー経営者が強い力を持つ企業では、不祥事が起きると部下がその影響を過小に歪曲化してオーナーに伝える傾向がある。少なくともタカタが下してきた経営判断を見る限りは、それと同じことがタカタのトップとその周辺で起きていたのは間違いないのではなかろうか。
タカタのトップ自身が
被害者意識を持ち続ける可能性
そして3つめの問題は、状況が極めて悪化した段階で、たとえトップが間違った行動をとっても、誰もそれを諌めることができなくなることだ。
タカタの場合は、ここ数年、アメリカの運輸当局や取引先の自動車メーカーが求める行動と、同社が実際にとっている行動のギャップがあまりに開きすぎていた。
創業家オーナーが正しいと考えて下している意思決定が、外部関係者の期待から外れた状態になっていく。しかしその段階で、それを諌めることができる人が近くにはいない。
それはそうだろう。そもそも正しい情報がきちんと上げられていない状況で、しかもオーナー経営者がそのことや事件そのものに対して被害者意識を持ってしまっていたら、諌めた人間は逆に強く叱られたり、攻撃されたりするのがオチだからだ。
こうして情報を知らされず、間違った対応を諌められずに状況を悪化させ、最悪の日を迎えるというメカニズムが、タカタの社内では予定調和のように回り続けたのだろう。そして創業家の高田重久会長兼社長は、責任をとってなお、心のどこかに被害者意識を持っていてもおかしくはないと私は思うのだ。
（百年コンサルティング代表 鈴木貴博）
調査しないと原因はわからないし、適切な対応策は取れないと思う。田舎特有のケースのように 長崎県漁業公社（同県佐世保市）の６０代男性管理職はかなり強いコネを持っているのか？
長崎県漁業公社（同県佐世保市）の６０代男性管理職が、部下に威圧的な言動を浴びせるなどのパワハラをした疑いがあることが２８日、公社に出資する県への取材で分かった。管理職は「業務指導で感情が高ぶった」と説明し、反省しているという。
県によると、２０１３平成２５年６月に就任したこの管理職の下で、昨年１２月までに課長級の４０代男性職員２人がうつ病を発症して退職した。県はこれを受け、今年１月時点で在籍していた全職員１９人に聞き取り調査を実施。その結果、２人が管理職から威圧的な言動をされたと回答。８人が管理職のパワハラを見聞きしたと答えた。
公社や県は、相談窓口を設けるなどの再発防止策を取っていることを理由に、管理職の言動と職員のうつ病発症との因果関係を調査しない方針。
公社は長崎県が株式の約６割を保有する第三セクター。浜本磨毅穂副知事が社長を兼務する。
勤務先の知的障害児向けデイサービスを利用する女子中学生とみだらな行為をしたとして、神奈川県警少年捜査課などは28日、児童福祉法違反容疑で、児童支援員を務める社会福祉法人職員山口隆央容疑者（39）＝同県寒川町宮山＝を逮捕した。
容疑を認めているという。
逮捕容疑は5月27日、同県茅ケ崎市内のホテルで、中学2年の女子生徒（14）にみだらな行為をさせた疑い。
同課によると、女子生徒は軽度な知的障害があり、放課後に施設で自立支援を受けていた。山口容疑者は児童指導員の資格を持ち、女子生徒が利用するクラスで支援員を務めていた。みだらな行為を「3、4回した」と話しているという。
女子生徒の母親が、休日に娘と山口容疑者が一緒に出掛けるのを目撃し、施設に相談して発覚した。
和歌山市の大手原薬メーカー「山本化学工業」が、解熱鎮痛薬アセトアミノフェン（ＡＡ）の製造過程で、安価な中国製ＡＡを無届けで混入していた問題で、和歌山県は２８日、医薬品医療機器法（薬機法）に基づき、同社に２９日から７月２０日まで２２日間の業務停止命令と、業務改善命令を出した。同社の山本隆造社長は県庁で、「世間の皆さまをお騒がせし、大変申し訳ない」と謝罪した。
和歌山県や厚生労働省によると、同社は市内の工場で作った粉末状のＡＡに、中国から輸入したＡＡを混ぜて製薬会社に出荷。また、てんかん発作やパーキンソン病の治療薬としても使われる抗てんかん薬ゾニサミドの製造でも、使用する薬剤を数年前に一部変更していた。
薬機法では製造方法を変更する際は医薬品を承認審査する独立行政法人「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」に届け出る必要があるが、同社はいずれの薬剤についても必要な手続きを怠っていた。
５月下旬に県と厚生労働省が合同で立ち入り調査を実施。薬の品質自体に問題はなかったが、調査後、同社は全製品の出荷を自粛している。
徹底的に調べれば良いだろう！
中国産ウナギを「国産」と偽り提供したとして、愛知県警は水産物輸入販売会社の社長ら２人を、２７日逮捕しました。
逮捕されたのは名古屋市中区金山の水産物輸入販売会社社長、村井三雄容疑者（４７）と元従業員、駒田英之容疑者（５６）です。
警察によりますと、村井容疑者らは、今年１月、福井市内で経営する「うなぎ割烹・曙覧（あけみ）」で、中国産ウナギにも関わらず、店のメニューやのぼりに「三河産ウナギ」などと表示し、国産ウナギと誤認させる表示をした不正競争防止法違反などの疑いが持たれています。
去年１２月、保健所が「村井容疑者が輸入したウナギから基準を超える農薬が検出された」と告発し、今回の件が発覚しました。
調べに対し、２人は、容疑を否認していて、警察は、余罪などを詳しく調べています。
中国のレアメタル問題と同じ。不可避な問題が起きれば、それを克服しようする力や動きが必然的に発生する。
泣く人もいれば、笑う人もいる。数の多さは比較できないし、調べる事は出来ないが、一般的には両サイドは存在すると思う。
タカタが経営破綻という最悪のシナリオに追い込まれたのは、自社の責任逃れに終始して欠陥エアバッグ問題の早期解決への努力を怠り、消費者軽視で説明責任からも逃げ回った創業家３代目の高田重久会長兼社長の罪が大きいといわざるを得ない。
◆原因の所在認めず
「こういう経緯に至り、非常に責任を感じている」
２６日、東京都内で記者会見した高田氏は、タカタを経営破綻に追い込んだ自身の経営責任をこう認めた。
タカタ製欠陥エアバッグの異常破裂が原因とみられる死者は米国だけで少なくとも１１人に上る。しかし世界で多くの死傷者を出しながらタカタは「異常破裂が起きることは製造当時は予測困難だった」と逃げ続けた。装着状態などで自動車メーカーにも一定の責任があるとの見方すら示し、責任を押しつけた。高田氏はこの日の会見でもエアバッグの不具合について「なぜ、これが起きたのか分かっていない」とし、不具合の原因の所在が、なおタカタにあると認めなかった。
問題発覚後、高田氏は説明責任をほとんど果たしてこなかった。決算や株主総会などの機会があったにもかかわらず、実際に会見したのは２０１５年６月と同年１１月、そして今回の３回だけだ。会見を開かなかった理由について、高田氏は「（再建計画の策定を昨年２月に委託した）外部専門家委員会が検討する再建計画に直接コメントするのは適切でない」とした。
専門家委にスポンサーを含めた再建計画策定を任せたからとはいえ、客観的な途中経過の説明くらいはできたはずだ。説明責任を果たさなかった高田氏に国内自動車首脳は、民事再生法適用前、「ふざけるな」と怒りをぶちまけた。「結果的に説明責任を果たせなかったのは、個人的に申し訳ない」。高田氏は会見で小さな声で謝っただけだった。
高田氏に責任逃れの経営が許されたのは、タカタ株の約６割を高田氏や親族らが保有しているためだ。大株主と経営トップが同じであるため、他の株主ら利害関係者の意見が反映されにくい構図だった。昨年６月の株主総会でも、高田氏ら取締役の再任議案は難なく採択され、一般株主からは「問題だと思う」という批判が集中していた。
しかも、高田氏は経営再建策の策定を専門家委に一任するとしながら、再建策の検討過程では口を挟んだ。裁判所が関与する法的整理ではなく、当事者間で再建策を協議する私的整理を求め続けた。法的整理を行えば信用不安に陥り、取引先からの部材の供給が滞って、エアバッグなどの安定供給に支障を来す恐れがあると主張した。
高田氏は会見でも「われわれがやっている部品の供給が停止すれば自動車業界全体に非常なインパクトを与えると考えた」と述べ、なおも正当性を強調してみせた。
◆埋められた外堀
しかし、専門家委が２月にスポンサー企業として推薦した米自動車部品会社キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）と、取引先の自動車各社の考え方は違った。まずＫＳＳが支援の条件として法的整理を求めた。再建支援には、裁判所が関与して債務を確定させることが不可欠としたためだ。自動車各社も、タカタの責任があいまいになる私的整理を選んで、話し合いによって債権放棄をすれば、株主代表訴訟を起こされる恐れがあった。加えて、事故被害者からの損害賠償請求といった将来のタカタ関連損失リスクを断ち切るためにも、債権放棄になっても、法律にのっとった手続きを求めることが不可欠と判断され、タカタの外堀は完全に埋められた。
タカタにとって追い打ちとなったのが今月中旬、民事再生法の適用申請方針が伝わったことだ。資金繰りを支援してきた金融機関にも取引条件を厳しくする動きが広がり、タカタには私的整理という選択肢は残っていなかった。（今井裕治）
和歌山市の大手原薬メーカー「山本化学工業」が、風邪薬の成分として使用される解熱鎮痛剤アセトアミノフェン（ＡＡ）の製造過程で、安価な中国製ＡＡを無届けで混入して水増し製造し、製薬会社に出荷していたことが２２日、厚生労働省への取材で分かった。薬の品質に問題はなく、健康被害の恐れもないという。医薬品医療機器法（薬機法）違反の疑いがあり、指導権限を持つ和歌山県が近く処分する方針。
ＡＡは、市販の風邪薬などに含まれ、解熱や鎮痛の効果がある。同省によると、山本化学は和歌山市内の工場でＡＡを製造していたが、自社で作った粉末状のＡＡに中国から輸入したＡＡを混ぜて出荷していた。製造コストを下げる狙いがあったとみられる。
薬機法では、薬を製造する場合、名称や成分、製法などを、独立行政法人「医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）」のデータベースに登録する必要がある。登録内容を変更する場合は新たな届け出が必要だが、山本化学は中国製ＡＡを使用する製法を機構に届け出ていなかった。また、販売先の製薬会社にも中国製を使用していることは伝えていなかった。
「中国製ＡＡが混ぜられている」との情報が同省に寄せられ、５月下旬に同省と県が共同で立ち入り調査を実施。中国製を混入したとみられるＡＡの品質などを調べたが、目立った問題はなく、使用した場合も健康被害が発生する恐れはないという。調査後、同社はＡＡを含む全製品の出荷を自粛している。
山本化学は取材に対し、「社長が会社に来るかどうか分からない。話せない」などと答えた。
医薬品原料メーカーの山本化学工業（和歌山市）が風邪薬に使われる解熱鎮痛剤アセトアミノフェンを製薬会社に出荷する際、別に仕入れた中国製品を無届けで自社製品に混ぜて水増ししていたことが22日、厚生労働省への取材で分かった。
中国製のアセトアミノフェンは品質面に問題はなかったが、同社は全製品の出荷を自粛。和歌山県が近く業務停止命令を出す見通し。
厚労省によると、同省が情報提供を受け、5月に医薬品医療機器法に基づき和歌山県と立ち入り調査を実施した。会社側は「注文が相次いで製造能力を超えてしまい、数年前から中国製を輸入するようになった。国産数ロットにつき中国製1ロットを混ぜて出荷していた」と説明したという。
山本化学は社員約30人規模だが、アセトアミノフェンの製造では国内シェアの8割を占め、少なくとも数十社に出荷している。
中国で適切に保存されていなかったインフルエンザや水痘などのワクチン約２００万本が違法販売され、学校や病院などで子供らに投与されていた問題が波紋を広げている。不安を抱いた市民が本土外でワクチン接種を希望するケースが急増。これに危機感を抱いた香港当局が接種制限を設ける事態へと発展しているという。日本への影響も懸念されている。
新華社電などによるとワクチンは、正規企業の製造だったが、低温保管などの規定を守っていなかった。適正に扱われていないワクチンの接種は効果がなく、副作用の可能性もあるという。
違法ワクチンの販売は計２４の省・自治区・直轄市で計２５種類約２００万本に上り、取引額は計５億７０００万元（約９８億円）に達していた。
最高人民検察院は捜査に乗り出し、販売に関わったとみられる一部を拘束。違法ワクチンを医薬品会社などから安く入手し、ネットで転売していた山東省の元薬剤師の女（４７）と元医大生の娘も拘束された。
中国のワクチン管理の杜撰さはこれまでも指摘されてきた。中国事情に詳しいジャーナリストの奥窪優木氏は「農村部などで多いのは、医療関係者が金を巻き上げる目的で生理食塩水などをワクチンと偽り、子供に接種するといったケースだ。『麻疹のワクチンを接種したのに麻疹になった』といった話題も多い。ワクチン接種が原因とみられる死亡事案や障害が出たとする事案も発生しており、ワクチンに対する不信感は中国全土で広がっている」と話す。
中国メディアなどによると、事件を受け、本土市民らが、医薬品の管理が厳しいとされる香港の病院でワクチン接種を希望するケースが急増。一部地域では、４月分の予約がすべて埋まるといった現象も発生している。
危機感を募らせたのが香港市民だ。香港衛生署は、市民に優先的にワクチンを分配するため、３１カ所の公的医療機関では４月１日から、香港以外の地域の子供に提供するワクチンは「月１２０回までとする」と発表。平均すると、各院の上限は４回までということになるという。
日本を目指す動きも出始めている。東京都内の医療機関では問題が発覚した３月下旬頃から「子供にワクチンを接種したいが、予約は可能か」といった中国人からの問い合わせが相次いでいる。
「今のところ、急を要する風ではなく『旅行のついでに』といった気軽なものが多い。個人の他に、エージェントを通じた問い合わせも来ているので、数は増えることも予想される」と担当者。
ワクチンは外国人も国内での接種は可能。ただ香港のように中国本土から予約が殺到すれば、市民の予約に支障が出てくる恐れもある。
都内のクリニックは、「うちは完全予約制なので仮に予約が殺到しても在庫数を予想して購入をかけていくため、ワクチンが底をつくということは考えにくい」と説明。「ただ、多くが外国人の予約で埋まり、日本人の接種予約が難しくなるといった事態は想定していない」と語る。
中国では近年、食品や薬品の安全に関わる事件が頻発。２００８年には国有企業が生産する粉ミルクに有毒物質メラミンが混入していたことが分かり、国産の粉ミルクを買わず、日本産のものを購入する保護者が急増したという過去もある。同様の現象はワクチン接種でも起るかもしれない。
財務省や文科省の隠ぺい体質が伝染したのか？そんな事はないと思うが、わからなければ嘘や隠ぺいで対応する考え方は良くないと思う。
氷山の一角であれば、他の製品や他の原薬メーカーでも行われている可能性も高い？
下記のサイトでは心配する必要はないと書いているが、中国だから何があってもおかしくない。運良く、問題となっていないだけかもしれない。
問題がなければ、中国製のAAを使う事を申請すれば良いと思う。ただ、申請が受け入れられるのか、許可で出るまでの期間については全く知識が
ないので、簡単には申請しない理由があったのかもしれない。
薬と加計学園の獣医学部新設を同じレベルで考えることは間違っていると思うが、あれだけおかしな対応や調査がまかり通るのに、「風邪薬成分、安価な中国産で水増し」
は問題だと言うのであれば、どうして基準が違うのかと思う。権力やお金の話と言う事なのか？
山本化学工業の評判とアセトアミノフェンを使った薬は？安全性も注目 06/22/17（FXから地元ネタまで学ぶ！1年目総務の学習日記）
沢伸也、杢田光
多くの風邪薬で使われている解熱鎮痛剤のアセトアミノフェン（ＡＡ）製造で国内最大手の原薬メーカー「山本化学工業」（和歌山市）が、自社で作ったＡＡに安価な中国製ＡＡを無届けで混ぜて水増しし、製薬会社に出荷していたことがわかった。医薬品医療機器法（薬機法）違反にあたり、厚生労働省が５月に立ち入り調査を実施。指導権限を持つ和歌山県が近く処分する方針だ。
民間調査会社によると、国内でＡＡを製造しているのは２社で、山本化学が国内シェアの約８０％を占めている。ＡＡを仕入れた製薬会社が調合して風邪薬をつくり、病院で渡される薬や市販薬として広く販売している。厚労省の立ち入り後、同社はＡＡのほか全製品の出荷を自粛している。
関係者によると、山本化学は、米国産の原料などを使い、和歌山市内の工場でＡＡを製造している。しかし、これとは別に中国で作られた安価なＡＡを輸入し、自社で作ったＡＡに混ぜて出荷していたという。費用を節減し、生産量を上げるためとみられる。
山本化学の関係者は「少なくとも数年前から、中国製を１～２割混ぜていた」と話している。
薬の製造方法や使用原料は、医…
基本的に相手を信用してはいけない。騙されても仕方がない、又は、何も出来ないと感じる時は受け入れるしかない。答えは一つではないし、 正解であると確認できないケースはこの世の中に存在する。やはり、正直者は馬鹿を見る傾向が高い。
今回の件に関して多くの国民はどう感じているのだろうか？
加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は萩生田官房副長官が局長と面会した時の発言を記録したとする新たな文書の存在を認めましたが、個人の備忘録だとして行政文書ではないと主張しました。これに対し、専門家は「省内で複数の職員が共有した文書であり、行政文書であることは法的に疑いがない」と指摘しています。
加計学園の獣医学部新設をめぐり、文部科学省は、去年１０月２１日に萩生田官房副長官が文部科学省の局長と面会し、官邸や内閣府の考えを伝えた発言をまとめたとする文書について、２０日存在を認めて公表しました。
この文書の性質について、文部科学省は「職員の個人的な備忘録で不正確な内容が含まれている。本来、共有すべきものでない」として行政文書ではないと主張しました。
公文書の管理について定めた法律では、行政文書は「職員が職務上作成し、組織的に用いるため行政機関が保管しているもの」と定義されています。今回見つかった文書は専門教育課の共有フォルダーから見つかり、３つの部署の少なくとも６人の職員にメールで送られ、共有されていたと文部科学省も認めています。
東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「書かれている内容の正確性にかかわらず、職務上作成したものを複数の職員が共有しており、法的に行政文書であることに疑いはない。第三者による調査を実施して不透明な決定過程を国民に明らかにすべきだ」と指摘しています。
このような対応は間違っていると思し、卑怯で狡いと思う。ただ、これが現実であるのなら、改善されるべきだと思うし、 公務員や公的組織を簡単に信用してはいけないと思う。
菅義偉官房長官は２１日午前の記者会見で、学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設計画を巡り、萩生田光一官房副長官が早期開学を文部科学省に迫ったとする同省の文書について「作成した本人（専門教育課課長補佐）の意識としては個人のメモということで、行政文書のつもりではなかったと聞いている」と述べた。情報公開法などに基づき、保存・公開の対象となる行政文書には当たらないとの認識を示したものだ。
また、菅氏は今回の文書の取り扱いについて「文科省で適切に対応する」と語った。【田中裕之】
メモや文書の方が信頼性が低く、正確性が劣るのであれば、文書やメモの必要はなくなる。文書やメモは全ての記憶がロングタームメモリー（長期記憶）でない場合の補足、忘れかけた記憶を結び付けて 思い出させるなどの機能がある。
それを否定すればこの世の中の多くを否定する事になると思う。
短期記憶のメカニズムを説明する基礎理論 （総合心理相談 ES DISCOVERY）
「総理は『平成３０年４月開学』とおしりを切っていた」――。加計（かけ）学園の獣医学部新設計画に揺れた国会が閉会した２日後の２０日、計画を巡る文部科学省の新たな文書がまた明らかになった。政権幹部や閣僚らは終日弁明に追われたが、苦しさも見える。
「正確性の面で著しく欠けていたメモが外部に流出した。副長官には大変迷惑をかけたと考えています」
２０日午後。松野博一・文部科学相は新たに公開した萩生田光一・官房副長官の「ご発言概要」と題した文書について、こう言った。
萩生田氏と文科省の常盤豊・高等教育局長との面会内容を記したという文書。その存在を認める一方、松野氏が謝ったのは「副長官の発言でない内容が含まれている」との理由だ。
松野氏は今回の文書について、萩生田氏と常盤氏の発言に加え、作成者の課長補佐が内閣府などから集めた情報の「三つの内容が混在している」と説明。文書を公表した午前中の会見ではなかった「（文書は）正確性に著しく欠けていた」という表現を用い、文科省の落ち度をより強調した。
しかし、萩生田氏でなければ、文書に盛り込まれた発言は誰のものだったのか。この点について、松野氏らから明確な説明はないままだった。義本博司総括審議官は「（局長らの）記憶が定かでない」などと繰り返した。
午後にあった菅義偉官房長官の会見では具体的な言及を避ける姿が目立った。
「萩生田副長官が発言を否定しているが、なぜ文科省からこうした文書が出てくるのか」との質問に、菅氏はこう答えた。「私が聞きたいです」。文書の内容について印象を問われると、「萩生田副長官がコメントを発したとおりだと思う」とだけ述べた。
文書には加計学園事務局長の実名などが記されている。獣医学部の新設計画が「加計ありきだったのでは」との質問には、「今治市は設置のきちんとした提案を出している。話題として出るのは当然」と強調。そのうえで「文書の詳細については文科省から確認してほしい」と繰り返した。（根岸拓朗、岡戸佑樹）
■「ご注進」の職員、実は連絡役
「直接の担当者でもない。陰で隠れてご注進した」。山本幸三・地方創生相にそう非難された内閣府の職員が、実は特区について他の省庁との連絡役を務める担当職員だったことが明らかになった。２０日午後にあった民進党の調査チームの会合で、内閣府の担当者が認めた。
一般人かも知れないが、新聞や報道関係の仕事でこのコメントは？？？？？文書の編集や日本語の知識はかなりあるのかもしれないが、 記者やジャーナリストとしてはアウトだと思う。
ご先祖さまも被災した 震災に向きあうお寺と神社 小滝ちひろ／著 （オンライン書店e-hon）
著者紹介
小滝 ちひろ (コタキ チヒロ) １９６２年、福島県いわき市生まれ。朝日新聞編集委員（大阪本社在勤、古社寺、文化財担当）。 上智大学新聞学科卒業後、朝日新聞社に入り、ＡＥＲＡ編集部員、大阪本社地域報道部員、松山・高松両総局デスク、奈良総局員兼編集委員（古社寺、文化財担当）を経て現職 （本データはこの書籍が刊行された当時に掲載されていたものです）
朝日新聞大阪本社の小滝ちひろ編集委員が、静岡県・伊豆半島沖で米海軍のイージス駆逐艦とコンテナ船が衝突した事故について、同社公認のツイッターに「不明の乗組員にはお気の毒ですが、戦場でもないところでなにやってんの、と。」と書き込み、その後削除して謝罪していたことが２０日、分かった。
小滝氏は１７日に投稿、１９日に削除し、ツイッター上で「米軍・コンテナ船事故に関するツイートを削除します。事故に遭われた方やそのご家族への配慮に欠け、不適切でした。不快な思いをされた方々におわびします」と謝罪した。
同社広報担当によると、インターネット上に批判が集まり、社内からも不適切との指摘があったという。
小滝氏は１９８６年に入社、高松総局次長などを経て、２００６年から編集委員を務め、社寺や文化財の取材を担当している。
◇
■古川伝（つたえ）・大阪本社編集局長の話 「多くの犠牲者が出た事故であり、ご遺族や関係者のみなさまへの配慮に欠けた投稿だったと受け止めており、おわび申し上げます」
伊藤嘉孝
格安航空会社（ＬＣＣ）のバニラ・エアは１９日、成田空港で１８日夜、香港から到着した国際便の乗客３４人が入国審査を素通りするミスがあったと発表した。着陸後、バスが誤って国内線到着口に客を運んだ。不審に思った客の通報で発覚。同社の館内放送での呼びかけに応じ、２４人は戻って審査を受けたが、残り１０人はそのまま空港外に出たとみられ、同社が連絡を取ろうとしている。
トラブルがあったのは、１８日午後１０時１３分に到着した香港発便。乗客１６８人は着陸後、バス３台に分かれ、入国審査のため国際線到着口に向かうはずだったが、うち１台が誤って国内線到着口に客を降ろした。乗っていた３４人は、入国審査を受けないまま空港の制限区域外に出た。
その後、誤りに気づいた客の１人が空港職員に申し出て発覚した。すぐに同社が館内放送で客に戻るよう呼びかけ、２４人が戻って入国審査を受けたが、残り１０人は現れなかった。日本人９人と米国人１人だという。すでに空港外に出ているとみられ、同社が手続きを呼びかける連絡を取ろうとしている。
成田空港では昨年４月にも、台北から到着した同社便の客４７人が、入国手続きを済ませないまま入国するトラブルがあった。今回と同様、バスが誤って国内線到着口に客を届けていた。
国土交通省は１９日午後、同社を厳重注意する方針。（伊藤嘉孝）
東京電力福島第一原発事故の除染事業を巡り、準大手ゼネコンの安藤ハザマ（東京都港区）が福島県田村市などから受注した事業の宿泊費を水増ししたとして、東京地検特捜部は１９日までに、詐欺容疑などで同社などの関係先を家宅捜索した。特捜部は同社関係者から事情聴取を進めており、押収した資料をもとに、水増しの経緯などを調べる。
水増し請求が明らかになっているのは、２０１２～１５年に福島県いわき市と田村市がそれぞれ発注した除染事業。同社の説明によると、いわき市の事業では、下請け業者に対し、作業員１人当たりの宿泊単価を２５００円、人数も約４３００人分水増しした領収書を作成するよう指示した。田村市の事業でも、同じ下請けに対して宿泊単価を５００円、人数を約４５００人分水増しした領収書を作らせたという。
東日本大震災の復旧事業では、国が労働者の宿泊費について最終的に実費精算することを認める通達を出している。この精算の際には、領収書など支払いを証明する書類を提出するよう求められている。
特捜部は、安藤ハザマの担当社員らに対し、宿泊費をだまし取る意思がなかったかどうかなどについて任意聴取していた。
辞めてしまえば、失うものがなくなる。もう悩む必要がないから、言えることもある。
卑怯だと言うのであれば、森友学園に関する財務省だったり、調査をあえて限定的に絞った文科省幹部ではないのか？
適切な調査も行わず、国民の批判が強くなったから再調査を行い、怪文書と呼ばれるものが見つかった。怪文書と呼び、適切な調査を行わなかった、 又は、間接的に指示した人々の方が卑怯と呼ぶにふさわしいのではないのか？
内閣支持が下がって来ているのは、多くの国民が納得できていないし、正しいと主張している人達を信用していない事を反映しているのでは？
自民党の下村博文幹事長代行は18日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐり、野党が求めている閉会中審査の開催について「新たな事実が出てくればあり得る。今の段階でやることは考えていない」と述べた。
都内で記者団に語った。
これに先立つNHKの討論番組で、野党側は前川喜平前文部科学事務次官らの証人喚問も要求。この中で、下村氏は「役人の時に言うべきことを言わず、辞めた後にああだこうだ言うのはひきょうだ」と前川氏を批判。同氏の国会招致に関しては「いまさら国会で聞くことはない」と否定した。
このような事態になる前に他の選択肢はなかったのか？アメリカ相手に強硬な対応を取って勝てる見込みがないのであれば、別の選択肢を取るべきでは なかったのか？
まあ、個人的に関係ないのでどうなっても良いが、中国企業に食い物にされるのは残念。
問題を初期段階で対応していれば、このような事態は避けられたと思う。まあ、組織全体の責任なので直接的に責任が無くても、社員達は負の影響を受け入れるしかない。
［東京／ニューヨーク／ワシントン １６日 ロイター］ - 欠陥エアバッグの大規模リコール（回収・無償修理）問題で経営が悪化しているタカタ＜7312.T＞が早ければ来週にも民事再生法の適用を東京地裁に申請する方向で準備に入った。複数の関係筋が１５日までに明らかにした。負債総額は１兆円超とみられ、タカタは事業を継続しながら裁判所の管理下で再建を図ることになる。
関係筋によれば、米国子会社のＴＫホールディングス（ミシガン州）も日本の民事再生法に当たる米連邦破産法１１条の適用を申請する方針。タカタは出資を伴う支援企業として中国・寧波均勝電子＜600699.SS＞傘下の米自動車部品メーカー、キー・セーフティ・システムズ（ＫＳＳ）と協議を続けているが、日米での適用申請前にＫＳＳとの最終合意に至らない可能性もあるという。
再建計画ではＫＳＳがタカタのシートベルトなど主要な事業を総額２０００億円弱で買収して新会社を設立。一方、リコール費用などの債務は旧会社に残し、債権者への弁済を担う。部品の安定供給を維持するため、取引金融機関はタカタの下請け会社などへの資金支援を続ける。
タカタ製エアバッグのリコール問題をめぐっては、関連事故で米国など海外で死亡者が１６人、負傷者が１８０人超に上っている。リコール対象は世界で１億個規模に膨らみ、費用の総額も１兆円を超える見通し。
タカタはこれまで不具合の責任の所在が特定できておらず自動車メーカーとの費用負担の割合を「合理的に見積もるのは困難」としていた。そのため、ホンダ＜7267.T＞など国内外の自動車メーカー各社はリコール費用の大半を負担しており、今後は同費用を債権として届け出る予定だ。
タカタは昨年２月、弁護士などからなる外部専門家委員会を発足させ、再建計画の策定を委託。同委員会と最大債権者である自動車メーカーは、法的整理を前提としたＫＳＳ主導の再建策を練っていた。
しかし約６割の株式を保有する高田重久会長兼社長らタカタ創業家は、法的整理に踏み切れば下請け会社からの部品供給が滞るとして、日本のタカタについて裁判所の関与しない当事者間の話し合いによる私的整理を主張し続けてきた。
ただ、私的整理で大口債権者と合意できたとしても、事故の被害者などからの損害賠償請求による財務悪化は避けられず、創業家も法的整理を受け入れざるを得なくなったとみられる。
タカタの２０１７年３月期の連結決算は最終損益が７９５億円の赤字（前期は１３０億円の赤字）で３年連続の最終赤字だった。自己資本は約３０２億円。自己資本比率は前期の２７．５％から１７年３月期は７．０％と急減していた。
＊内容を追加しました。
(Jessica DiNapoli,David Shepardson, 白木真紀)
LE VELVETS 黒川拓哉 出身高校の彼女と結婚、離婚？理由は身長？ 06/15/17（タケちゃんのレロレロポンチ）
ボーカルグループ「LE VELVETS」のメンバー・黒川拓哉容疑者（32）は去年9月、川崎市のホテルで、女子中学生（当時15歳）に現金1万3000円を渡してみだらな行為をした疑いが持たれています。警察によりますと、黒川容疑者はSNSの無料通信アプリを使い、援助交際を呼び掛けるような書き込みをしていましたが、「ホテルに行ったことは間違いないが、身に覚えがない」と容疑を否認しています。黒川容疑者は、歌手としての活動の他にミュージカルにも出演していたということです。
◇今治市議会の資料で分かる
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」が愛媛県今治市で獣医学部を新設する計画を巡り、内閣府が昨年２月の時点で「学生が集まるのか」と懸念を示していたことが、今治市議会の資料で分かった。ところが、競合する大学もある中、内閣府はその後も市側と連携しながら２０１８年４月開学を推し進めていた経緯が浮かび、野党側は加計学園を前提に手続きを進めていたとして批判を強めている。【松井豊、小林祥晃、遠藤拓】
毎日新聞が入手した資料によると、昨年２月９日に市議４人が内閣府の藤原豊地方創生推進室次長（現審議官）らと国会内で面会。内閣府側から「（市の）新設大学への財政支援による今後の財政悪化や、人口減少により学生が本当に集まるのか」との指摘を受けたとされる。ところが、昨年３月８日の市議会本会議では菅良二市長が「最速で平成３０（１８）年４月の開学となれば大変ありがたい」と表明。同４月２１日に市議会特別委の協議会で配布された資料のスケジュール表にも「最速でＨ３０・４開学（予定）」と書かれている。
さらに、情報公開条例に基づき開示された市の資料では、市が特区に指定される以前の１５年４月２日の時点で、市の担当課長らが獣医師養成系大学の設置に関する協議のため首相官邸と内閣府を訪問したことも判明。今月８日の参院農林水産委員会で自由党の森裕子氏が資料に基づき事実関係をただしたが、萩生田光一官房副長官は「記録が保存されていないため確認できなかった」と答弁。藤原氏も「自分が会ったかどうかも含めて市との面談は確認できていない」とし、森氏は「これで公正に加計学園が選ばれたなんて国民が納得するのか」と批判した。
獣医学部新設を巡っては、京都産業大も京都府内での新設を希望していたが、京都府側は「１８年４月開学」について内閣府が昨年１１月１８日に公式に発表して初めて把握し、準備が間に合わないとして見送った経緯がある。特区を担当する山本幸三地方創生担当相は国会で「（開学時期を）事前に今治市に対しても、京都府に対しても一切申し上げていない」と答弁している。
お金が無ければほしい商品があっても購入できないが、カードが使えれば、衝動や欲望を抑える事が出来ない人達が購入する。 返済問題が起きても、世間体や子供や親戚のためにお金を出したり、貸す親や親戚がいるので、親は親、子供は子供と割り切る文化の国よりも 回収できる確率は高いであろう。
全国銀行協会がカードローン審査見直しと言ってもチェックして思い罰則を実行しないと効果は限定的だと思う。
富士フイルムホールディングス（ＨＤ）は１２日、グループ企業の富士ゼロックスの海外販売子会社で不適切な会計処理が２０１０年度から１５年度まで６年間行われ、損失額が累計３７５億円に上ったと発表した。富士ゼロックスの山本忠人会長と吉田晴彦副社長を２２日付で解任し、富士フイルムＨＤの古森重隆会長と助野健児社長が役員報酬の１０％を３カ月間返上して責任を明確化する。
海外会社で不適切会計＝決算を延期－富士フイルムＨＤ
富士フイルムＨＤは１２日、弁護士らで構成する第三者委員会の調査報告書を公表した。数年間で２２０億円と見込んでいた損失が拡大。富士ゼロックスの吉田副社長が不適切会計の隠蔽（いんぺい）を指示していたことが判明した。報告書は内部統制に問題があり、売り上げ至上主義の社風もあったなどと指摘した。
記者会見した富士フイルムＨＤの助野社長は「決算発表が遅れ、ステークホルダー（利害関係者）に心配を掛けた」と陳謝した。富士ゼロックスは７５％を出資する子会社だが、「独立の気概が強く、細かいことを言ってこなかった」と説明。ガバナンスを強化するため、古森氏ら５人を取締役として派遣することを決めた。富士ゼロックスでは古森氏が会長を兼務。栗原博社長が賞与３０％と役員報酬の２０％を３カ月間カットする。
不適切な会計処理は富士ゼロックスのニュージーランドとオーストラリアの販売子会社で見つかった。複写機などのリース取引で、機器本体を売り上げに計上後、使用量に応じて代金を回収する契約だったが、これに該当しない契約を含める形で売り上げをかさ上げしていた。
お金が無ければほしい商品があっても購入できないが、カードが使えれば、衝動や欲望を抑える事が出来ない人達が購入する。 返済問題が起きても、世間体や子供や親戚のためにお金を出したり、貸す親や親戚がいるので、親は親、子供は子供と割り切る文化の国よりも 回収できる確率は高いであろう。
全国銀行協会がカードローン審査見直しと言ってもチェックして思い罰則を実行しないと効果は限定的だと思う。
全国銀行協会は12日、個人に無担保で貸し付けるカードローンの過剰融資防止に関する調査結果を公表した。審査を厳格化するため、3月以降、年収に対する貸付総額の割合を貸金業法と同じ3分の1にするなどした銀行は、全体の7％（8行）にとどまり、60％（73行）が「検討中」と回答した。
全銀協は、カードローンで過剰な貸し付けが行われているとの指摘を受け、配慮に欠けた広告や宣伝の抑制、審査の見直しなどを3月に申し合わせた。調査は会員行のうち、カードローンを扱う123行を対象に5月に実施し回答を得た。
調査によると、3月以降、貸し付けの際に年収証明を求める融資額を引き下げたのは、11％（13行）で、検討中は83％（102行）。従来の「200万～300万円超」を「50万円超」に引き下げるケースが多いとみられる。広告については、123行全てが「見直し」または「見直しを検討する」と回答した。
個人の自己破産の申請が２０１６年に前年比１．２％増の６万４６３７件となり、１３年ぶりに増加したことが１０日、最高裁の統計（速報値）で明らかになった。自己破産はこれまで、消費者金融などへの規制強化で減少が続いてきた。増加に転じた背景には、無担保で個人に融資する銀行のカードローン事業の急拡大があるとみられる。
個人の破産申請は、１９９０年代後半に急増。０３年に２４万２３５７件まで達した後、翌年から１５年までは１２年連続で減少した。
急増した当時、返済目的で別の借金を繰り返す多重債務者の自殺などが社会問題化した。消費者金融への批判が高まり、０６年にはノンバンクからの借り入れを年収の３分の１までに制限する改正貸金業法が成立。利息制限法の上限を超える過払い利息の返還請求も相次いだ。
この結果、ノンバンクの消費者向け無担保貸付残高は、０５年度末の１７兆６３９９億円から１５年度末に４兆４４３８億円まで減少した。しかし、これに代わって１１年ごろから銀行のカードローン残高が急伸。日銀の統計によると、１６年末は５兆４３７７億円で、５年間で１．６倍に拡大した。
道徳の授業を最低２００時間ほど取らせる必要がある。道徳の授業は無駄とも思えるのでやめた方が良い。
加計学園の獣医学部の新設計画をめぐり、去年９月、加計学園側が獣医学部の構想を松野文部科学大臣に直接伝えていたことが、同席していた関係者への取材でわかりました。
安倍総理の友人で加計学園・理事長の加計孝太郎氏は、去年９月６日、文部科学省を訪れ松野文部科学大臣と大臣室で面会したことが分かっています。松野大臣はこの面会について、「大臣就任を受けての挨拶で獣医学部に関する話は一切なかった」と説明しています。
しかし、面会に同席した加計学園の当時の幹部がＪＮＮの取材に対し、加計学園側が獣医学部の構想を大臣に直接、伝えていたことを認めました。その際、加計学園側は「今度、四国に考えているのでよろしく」などと伝えたということです。
「去年９月６日にお会いになった際に、加計理事長と獣医学部の話をしてますよね？」（記者）
「してません」（松野博一 文部科学相）
一方、松野大臣はＪＮＮの取材に、去年９月の面会では獣医学部に関する話はなかったと否定しています。
学校法人「森友学園」（大阪市）が大阪府と国の補助金を不正受給した疑いが強まったとして、検察当局が籠池泰典・前理事長（６４）を詐欺と補助金適正化法違反の両容疑で立件する方針を固めたことが分かった。大阪地検特捜部は任意で関係者の聴取を進めているが、今月中にも強制捜査に踏み切る方向で検討している模様だ。国有地の売却をきっかけとした一連の疑惑は、刑事事件に発展する見通しになった。
◇月内にも強制捜査
不正受給の疑いがあるのは、学園が運営する塚本幼稚園（大阪市）に交付された大阪府の補助金と、大阪府豊中市の国有地で開校を計画していた小学校建設に伴う国土交通省の補助金。
府によると、籠池前理事長は在職中の２０１１～１６年度、勤務実態のない教員を補助対象とする虚偽の書類を提出するなどして、幼稚園の専任教員数に応じた補助金約３４４０万円と、障害などで支援が必要な園児数に応じた補助金約２７４０万円をだまし取った疑いがある。
府の調査で、学園側が申請した教員のうち延べ２５人は勤務実態がなかったり、系列保育園の職員を兼務したりしていた。障害児についても、補助金交付の条件となる支援をしていないなどの不正が判明。府は５月、学園に返還を命じ、詐欺容疑で特捜部に告訴した。
一方、国交省の補助金は木材を生かした建築物を対象に工事費などを補助する仕組み。１５年７月、学園は工事費を約２３億円と見積もって補助金の適用を申請。その後、約１５億円で建設業者と工事請負契約を結んだが、国側にはこの契約書を提出せず、工事費を約２３億円とする別の契約書を提出し、今年２月までに約５６００万円を不正に受け取った疑いがある。
学園が小学校の設置認可申請を取り下げたことに伴い、国交省は補助金の返還を命令。学園は３月に全額を返還した。
特捜部は高松市内の男性から告発を受け、補助金申請の代理人だった設計業者や建設業者らを任意で聴取。府の補助金についても府職員や園児の保護者らから聞き取りを進めていた。
特捜部はこの他、財務省近畿財務局が国有地を不当に安く学園に売却したとする背任容疑での告発などを受理し、捜査を進めている。【三上健太郎、岡村崇】
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡り、「総理のご意向」と記された文書の存在が表面化した後、前川喜平・前文部科学事務次官が在任中に「出会い系バー」に出入りしていたと報道した読売新聞が、３日朝刊に「次官時代の不適切な行動 報道すべき公共の関心事」との見出しの記事を掲載した。原口隆則・東京本社社会部長が署名入りで、報道への批判に対して反論を展開する異例の内容だ。記事は「公共性・公益性がある」と強調するが、「説得力を欠く」とする声が出ている。
読売新聞は「前川前次官 出会い系バー通い」と題した先月２２日朝刊の報道について、３日の記事は「不公正な報道であるかのような批判が出ている。こうした批判は全く当たらない」とした。さらに「一般読者の感覚に照らしても、疑念を生じさせる不適切な行為であることは明らかである」「次官在職中の不適切な行動についての報道は、公共の関心事であり、公益目的にもかなうものだと考える」と論じた。
読売新聞社会部記者出身のジャーナリストの大谷昭宏さんは、反論は説得力を欠いて新聞の信用性を損なうものだと指摘する。「社会部長は『公共性・公益性があった』と説明するが、新聞記事はすべてが公共性・公益性があると考えて書かれるものであるはずだ。記事は批判されることも、おほめをいただくこともあるが、そのたびに説明する記事を書くだろうか。このような反論記事は新聞の自殺行為だ」と話す。
服部孝章・立教大名誉教授（メディア法）は「まるで社告のような記事で、読んだ人は違和感を覚えただろうし、批判していた人は納得できないだろう」と話す。先月２２日の報道については「加計学園を巡る文科省の内部文書の報道後に、スキャンダルで本質的な問題を薄めるような記事で、むしろ公共の関心事をゆがめている。問題の渦中ではどちらか一方に加担していると取られないように慎重になるべきだ。『出会い系バー』報道は、前川氏に違法行為があったかのような印象を与える書き方をしているが、十分な裏付けが書かれていない。名誉毀損（きそん）が成立する可能性がある」と指摘する。
前川氏は先月２５日の記者会見で、読売新聞の報道について「（バーに）行ったのは事実」と認めたうえで違法行為を否定し「個人的行動をなぜあの時点で報じたのか、全く分からない」と述べた。
読売新聞グループ本社広報部は「当社の見解は紙面に掲載した通りだ。５月２２日の記事について名誉毀損に当たる恐れはないかとのおたずねだが、記事の内容は真実であり、公共性・公益性があることも明らかなので、名誉毀損に当たるとは考えていない」とコメントした。【青島顕】
安藤ハザマだけの問題なのか、それとも氷山の一角なのか？
東京電力福島第１原発事故をめぐり、複数の自治体が発注した除染事業を元請けとして受注した準大手ゼネコン「安藤ハザマ」（東京）が平成２６～２７年、作業員の宿泊人数や宿泊単価を改竄（かいざん）した領収書を作成し、自治体側に提出していたことが６日、複数の関係者への取材で分かった。領収書上の改竄額は８千万円を超える。除染事業完了後の最終精算時に、改竄された領収書に基づいて除染費が不正に取得された疑いがある。産経新聞の取材に、同社は社内調査を始めたとした上で「現時点では回答できない」としている。
除染費を不正に取得していた場合、安藤ハザマの行為は詐欺罪や有印私文書偽造・同行使罪に抵触する恐れがある。また、公共工事に一定期間参加できなくなる指名停止などの行政処分が科される可能性もある。除染費の原資は国費。
安藤ハザマは福島県内の自治体や国が発注した除染に共同事業体を組むなどして参加。国が実施中の浪江町の除染も手掛けている。
領収書の改竄が確認されたのは、いわき市が発注し、２４年１０月に同社が落札した除染事業（約２７億円）と、田村市と同社が２５年８月に随意契約を結んだ除染事業（約４０億円）。
産経新聞が入手した安藤ハザマと、１次下請け会社の１社（千葉市）の担当者間の電子メール記録によると、いわき市での除染終了後の２６年９月、安藤ハザマ側から１次下請け側に「宿泊費の領収書を指示通りに作成してほしい」との依頼があった。
この１次下請けは除染事業への参入に当たり、いわき市内の旅館を買い取り、作業員用の宿舎として運営する子会社を設立。１次下請けと子会社は一体で、領収書の作成は自在だった。
元請け会社は下請け会社の経費を一時的に肩代わりし、最終的に取りまとめて行政側に請求する。安藤ハザマはこの１次下請けに対し、作業員の宿泊費として１人１泊５千円を支払っていたが、領収書上は同７５００円を支払っていたように改竄。宿泊人数の総計も１万１千人から１万５千人に修正された。改竄前後の差額は約５３００万円。
また２７年４月、田村市での除染終了後にも同様に、宿泊費は５５００円に、宿泊人数も５６００人から１万人に改竄された。改竄前後の差額は約３千万円。
安藤ハザマは１次下請けに実費分の宿泊費を支払う一方、１次下請けから受領した改竄領収書を行政側に提出。領収書は最終精算時に宿泊費を算出する際の資料として使われ、実態とは異なる宿泊費が支払われた疑いがある。
東日本大震災の復興事業では、早期の復興実現のため、通常は最終精算の対象とされない宿泊費について、特例として最終精算できるようにする通達を国が出しており、この仕組みが悪用されたとみられる。
１次下請け幹部と、改竄を指示した安藤ハザマ担当者や上司が面談した際の録音記録によると、安藤ハザマ側は改竄を指示したことを認めつつ、「領収書は行政側に出していない」と述べた。しかし産経新聞の取材で、該当の領収書が行政側に提出され、保管されていることが確認された。
■元請けゼネコン主導 異例の発覚
東京電力福島第１原発事故に伴う除染事業は、平成２９年４月時点で３兆円を超す巨額の予算が計上されている。除染をめぐっては過去にも問題や疑惑が浮上しているが、元請けのゼネコンによる大がかりな不正の証拠が明らかになるのは極めて異例だ。
除染には国が直轄で実施する場合と、自治体が実施する場合がある。自治体の除染でも費用は国が肩代わりする仕組み。国は当初、行政側が負担した費用を東電に請求する方針だったが、昨年１２月、一部は東電に請求しないことを閣議決定した。
国の除染では、受注者側から請求された宿泊費を領収書に基づき実費で精算。自治体の除染では、領収書に基づき実費で支払うか、領収書などから妥当な宿泊費を割り出して支払うかは、自治体判断となっている。
除染事業に絡み、これまで「手抜き除染」疑惑や作業員に支払われる手当てのピンハネ疑惑などが指摘されてきた。３月には除染事業への参入をめぐる贈収賄事件が発覚し、環境省職員らが逮捕、起訴された。５月にも福島市発注の除染で、下請け会社が除染費を不正受給した疑いが浮上している。
■録音やメール生々しく
「やっちゃいけないとは分かりつつ、領収書の改竄（かいざん）をお願いした」－。東京電力福島第１原発事故の除染事業をめぐり、６日に発覚した準大手ゼネコン「安藤ハザマ」による除染費の不正取得疑惑。領収書改竄を指示された１次下請け会社の男性幹部と安藤ハザマ側が面談した際の録音記録には、そうした発言が記録されていた。電子メールにも、安藤ハザマ側が改竄を指示するやり取りが生々しく残っている。
１次下請け会社の男性幹部によると、安藤ハザマ側との面談は、同社の除染拠点となっている福島県浪江町の事務所で複数回にわたって実施。今年４月にも行われたという。
この幹部は面談を持った理由について「宿泊費を実費分しかもらっていないので、領収書上の出入金額と実際の金額が合わないことが社内で問題になったため」と説明した。
録音記録によると、幹部が「なぜ改竄領収書を作る必要があったのか」と質問した際、安藤ハザマ側はこう弁明している。
「支出の事実はあるが、裏付ける領収書が残っていない支出がある。その穴埋めというとおかしいが、宿泊費ならということで」
一方で産経新聞は、安藤ハザマと、１次下請けの担当者間の電子メールも入手した。
１次下請けの男性担当者によると、いわき市での除染事業完了後の平成２６年９月、安藤ハザマの男性担当者から電話があり、「宿泊費の領収書を指示通りに作成してもらいたい。その前に実際のデータを送ってほしい」と伝えられた。実際のデータをメールに添付して送付すると、安藤ハザマ側からは「添付の通り（データを）修正しました。処理願います。但（ただ）し書きに人数の記載をお願いします」との返信があった。
安藤ハザマはこの１次下請けに対し、作業員１人当たり１泊５千円を支払っていた。しかし修正データでは、１人１泊７５００円に変更され、宿泊人数も水増し。安藤ハザマが実際より５千万円以上多く支払ったかのように修正された。
１次下請けの担当者は、改竄領収書とともに、裏付けとなる宿泊単価などを記載した契約書なども作成して安藤ハザマ側に提出。これに対し、安藤ハザマ側からは「確認しました。ありがとうございました」と返信があった。
同様のやり取りは、田村市の除染事業でも行われた。２７年４月、安藤ハザマ側からの依頼で１次下請け側が実際のデータを送ると、安藤ハザマ側からは「添付の通り変更しましたので、領収書の作成をお願いします」と返信。１次下請け側は前回同様、改竄領収書を作成した。
１次下請けの担当者は「なぜ領収書の改竄が必要なのか、安藤ハザマ側から説明はなかった。領収書の偽造自体が良くないと思っていたが、ゼネコンに逆らうと仕事を切られてしまうのではないかと思い、断れなかった」と複雑な心境を明かした。
１次下請けの男性幹部は「結果的に不正に加担してしまったとすれば遺憾だが、１次下請けはうちだけではない。問題は氷山の一角かもしれない」と話した。
メッセージを送信したら特定される可能性を理解しなかったのか？学歴高くてもこんな事は入試や入社試験に出なかったのか？
コネだから学歴や能力は関係なかったのか？アカウントを乗っ取られて遠隔操作された場合を除き、アウトだろ！
無理やり女性の体を触るなどしたとして、警視庁大塚署は6日、強制わいせつ容疑で電通社員の高橋知也容疑者（29）＝東京都新宿区山吹町＝を逮捕した。
「身に覚えがない」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は4月27日午前0時20～25分ごろ、文京区内の路上で帰宅途中の20代の女性に声を掛け、立ち去ろうとする女性の右手首をつかんで胸を触るなどした疑い。
同署によると、女性は同容疑者を無視しようとしたが、ビルの陰に連れ込まれた。女性から無料通話アプリの連絡先を聞き出してメッセージを送信したため、アカウントから同容疑者が浮上した。
景気は重要だけど、それだけじゃないと思う。
◇直撃インタビュー【上】
元ＴＢＳ記者でジャーナリストの山口敬之氏（５１）を準強姦（ごうかん）罪で告訴も、不起訴処分となったことを不服として検察審査会に審査を申し立てたジャーナリストの詩織さん（２８）が３１日、都内でスポニチ本紙の取材に応じた。圧力があったとも感じさせた捜査、性犯罪被害者に不利に働く現在の法的・社会的状況を、時折、涙で声を詰まらせながら訴えた。
名前を明かし顔も出した２９日の会見で気丈な対応を見せたのとは対照的に、この日は涙を抑えられない場面が幾度となくあった。
「今後も同じ思いをする方が出てきてほしくない」と開いた会見。見たくない部分に触れざるを得ないことから「猛反対」していた家族の反応を聞かれた際、「大切な妹がいるんですけど」と切り出すと、言葉を詰まらせた。「彼女にも未来があるのに、私が（表に）出ることによって迷惑がかかるんじゃないかと心配していたんですけど、やはりつらかったみたいで」
“実名・顔出し”を決意した裏には、「黙っていたら（事件が）消されてしまう」との思いもあった。相手は安倍晋三首相に最も近いとも言われるジャーナリスト。捜査がゆがめられたのではないかとの指摘も出ている。
捜査に消極的だった警視庁高輪署だが、「（現場の）ホテルには防犯カメラがあるから、データが消される前に必ず見てくださいと話してやっと見てくれて、事件性ありとみなされて、そこから少しずつ捜査がスタートしたんです」。ようやくこぎ着けた逮捕状の取得。しかし、それが執行されることはなかった。現場の捜査員からは電話で「上からの指示」と告げられた。
執行にストップをかけたのは当時の警視庁刑事部長。菅義偉官房長官の秘書官を務めたこともある人物だった。「高輪署は捜査１課に話をしているし、著名人の捜査は大変だと聞いていたので、逮捕状を取る時もしかるべきところを通されているわけで…」と所轄と本庁とで情報共有がなされていたとした上で、突然の“捜査指揮”に言及。「誰に聞いても答えを教えてくれない。異例だとしか。本当に知りたいと思い自分でも調査をしていくと、（官邸人脈と刑事部長の）名前がリンクしたんです」
扱いが１課へ移ると、警視庁から示談を勧められるという「極めて異例」（代理人弁護士）な展開を迎えた。準強姦罪は親告罪。大きな意味を持つ。「彼らの車で彼らが同席する中で示談の話を勧められるというのは…。警察の方は捜査する方たちで、示談を勧める立場ではないし、起訴できないと決めつけるところでもない」と切り捨てた。
「２年前からストレスで髪が抜けるようになりました」と打ち明けた詩織さん。傷つきながらも心はなお闘おうとする一方、体には無理が表れてしまっているらしい。友人は「それほどつらい状況なのです」と察した。
安倍晋三首相は３０日の参院法務委員会で、友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）の役員を過去に務めていたと明らかにした。同学園の獣医学部新設に関しては、「（理事長が）知り合いだから頼む、と（政府内で）言ったことは一度もない」と述べ、便宜を図ったことはないと改めて否定した。
首相は役員就任について「（１９９３年の衆院選で初めて）当選した当初、相当昔だが数年間、監査かそうしたものを務めた。１年間に１４万円の報酬を受けた」と説明。「はるか昔のことだ」として問題はないとした。首相が２０００年に衆院に提出した書類によると、９９年に加計学園グループの学校法人「広島加計学園」の監事を務め、所得報告書に報酬を受けていたと記載している。
また、首相は野党が求める文部科学省の前川喜平前事務次官の証人喚問について「委員会（国会）が決めることだ」と改めて述べた。これに先立ち、自民、公明両党の幹事長は東京都内で会談し、前川氏の喚問には応じない方針を再確認した。【高橋恵子、高橋克哉】
ここまで来るとX氏とY部長の対外的な評価は下がっているだろう。まあ、正社員と契約社員では力関係で同等であるわけがない。 二流や三流の会社ならいろいろとあるだろうが、今度は新日鉄住金ソリューションズのプライドの問題になってきたのかもしれない。
日本は仕事の業務以上に人間関係で疲れると言っていた脱サラ留学生が多かったのはこう言う事を言っていたのだろうか？
"エロ対決"のセクハラ受けた女性、怒りの告白 「会社の和を乱す存在として雇い止めにされた」 05/31/17（HuffPost Japan）
セクハラ被害について相談したのに会社の不当な対応で休職を余儀なくされたとして、東京都内の30代の女性が26日までに、契約社員として働いていたシステム開発大手「新日鉄住金ソリューションズ」に慰謝料500万円の支払いなどを求めて東京地裁に提訴した。
訴状や原告側の主張によると、女性は職場の別のグループの男性課長から「ホテルに行こう」と言われたり、交流サイト（ＳＮＳ）のメッセージで性的な関係を求められたりした。個人的な連絡を断ると、課長は自身のＳＮＳに中傷の書き込みを繰り返した。
女性は「上司に相談したが、自分が悪いと決めつけられた」と説明。相談後の人事異動で男性課長のアシスタントを務めることになって体調が悪化し、休職を経て雇用契約を打ち切られた。
女性は不当に雇い止めをされたとして、契約終了の無効も訴えている。
新日鉄住金ソリューションズ広報・ＩＲ室は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。
大手製薬会社「バイエル薬品」（大阪市）は２６日、製造販売している血栓症治療薬「イグザレルト」について、医薬品医療機器法で必要とされる国への副作用報告を怠った事例が１２件確認されたと発表した。厚生労働省は２６日までに同社から報告を受けたとし、「命に関わる重要な事例はなかった」と説明。ただ他に同様の事例がないかどうか、全製品を対象にする調査を求める。
バイエル社によると、未報告事案は、イグザレルトを使った患者へのアンケート結果の一部。「鼻血や皮下出血が起こりやすい」「胃腸が痛かったり、むかむかしたりする」「湿疹など皮膚症状が出る」といった指摘があったが、副作用として報告しなかった。
事実を究明する事はとても重要だと思うが、ここまで省や省の職員が事実をぼやかそうとしているのを見ると、事実の一部しか明らかにならないと思うので 気分が悪い。
▼国有地投げ売り「核心の共謀メール」
森友学園問題で「新証拠」が浮上する一方、安倍晋三首相の「腹心の友」が経営する加計学園についての疑惑が表面化した。両学園には接点があり、彼らを結びつけたのは、ほかならぬ安倍昭恵氏だった。
「私が思っていたのと違うので、皆さんにお見せしないといけないと思った」
森友学園（大阪市淀川区）の籠池泰典前理事長は５月16日、再び民進党のヒアリングに応じ、“安倍晋三記念小学校”の建設用地として取得した国有地（大阪府豊中市）の価格交渉についての関係者の電子メールを公表した。
メールは複数ある。昨年４月１～10日、近畿財務局、大阪航空局の担当者、森友学園から受注した藤原工業（大阪府吹田市）、設計業者、そして当時の学園の顧問弁護士、酒井康生氏の間でやり取りされたものだ。学園が運営する塚本幼稚園のアドレスにも参考で送られており、それが残っていたという。
なぜ今、公開したのか。籠池氏はこう説明した。
「私はメールを一切、やらないもので、幼稚園の事務方が紙にプリントして見せてくれていた」
つまり、最近になってメールの存在を思い出したということらしい。
メールのやり取りがあった時期について振り返ると、昨年３月11日に校地の深い層から「新たなごみ」が出たと業者から聞かされた籠池氏は、財務局に対応を要請。財務局や航空局の担当者が、現地を視察し、積み上げられた「新たなごみ」を確認したとされる。
こうした動きの中で、籠池氏は「新たなごみがあるのなら、値引きされるのでは」と考え、定期借地契約を結んでいた国有地の購入を改めて申し出た。価格交渉については、酒井弁護士に一任したという。
役人が「小学校開設ありがとう」
政府は、くい掘削工事中に、想定外のごみが大量に見つかったと説明している。ところが、弁護士と設計業者間の「作戦会議」メールには、「新たなごみ」を客観的に示す資料がないことから、苦心する様子が記されていた。
昨年４月９日、酒井弁護士が設計業者に宛てたとされるメールにはこうある。
〈柱状図がないことは不自然でしょうか。求められてから提出するようにできるのであればしたいです（中略）柱状図ではあらわれていないが、廃棄物が混じっているということを、付記するとか理屈を考えることはできませんでしょうか〉
財務局から、建設前に学園が実施したボーリングデータの提出を求められていたが、データにごみの存在が反映されていないことから、躊躇(ちゅうちょ)していたことがうかがえる。設計業者からの返信はこうだ。
〈実際のボーリングデータで産廃が３ｍ(メートル)以深では無い→敷地全体でも無いであろうと推測できる→実際にボーリングしましょう→産廃が３ｍ以深では無い→じゃあ、そんなに引けないですよね、、、、という正論で負けてしまいそう〉
詳細に調査すれば、「新たなごみ」など存在しないことが明らかになると、恐れているように読める。本誌が繰り返し指摘した通り、新たに出たごみは、前年の土壌汚染除去工事の際に取り除かれなかった廃棄物である可能性がより強くなったと言えるだろう。
メールについて、酒井弁護士や設計業者は取材に応じなかった。財務省理財局は次のように答えた。
「財務局担当者は、詳細は覚えていない。早急に対応する必要がある中、関係者とメールのやり取りをしたことはあった。メールは既に削除している」
その財務局の担当者が設計業者に送ったとされるメールは、さらに違和感を感じさせるものだった。
〈瑞穂の國記念小學院開校に向けご協力いただきありがとうございます〉
要するに、国有地を売る側の役人が、学園側に謝辞を述べているのだ。ヒアリングでは、民進党議員から「国立安倍晋三小学校じゃないか」との揶揄(やゆ)の声が上がった。揶揄はいうまでもなく、小学校の名誉校長だった首相の妻昭恵氏を意識したものだ。
土地取得に関する交渉がスムーズになってきた時期について、籠池氏は「顕著になったのは、昭恵夫人が名誉校長に就任してから。それまでも風はあったが、台風みたいになった」と語っている。
ヒアリングの翌17日、『朝日新聞』のスクープに注目が集まった。学校法人・加計(かけ)学園（岡山市北区）が愛媛県今治市の国家戦略特区で開設を計画している岡山理科大獣医学部について、特区を担当する内閣府から「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする文書を、文部科学省が作成していたと指摘したのだ。
首相と同学園の関係について、自民党議員は「理事長の加計孝太郎氏と総理は、南カリフォルニア大留学時に知り合った。たびたび、ゴルフを楽しむ仲です」。今治市が、約17ヘクタールの市有地を建設用地として無償提供したうえ、96億円の補助金を出すことから、「第二の森友学園疑惑」ともいわれてきた。
実は、両学園には接点があった。森友学園関係者によると、現理事長の籠池町浪(ちなみ)氏と職員が２０１５年10月14日、保育施設「御影インターナショナルこども園」（神戸市東灘区）▽泰典氏と町浪氏らが昨年２月15日、「英数学館小学校」（広島県福山市）――を視察している。いずれも、加計学園の系列施設だ。
森友関係者が明かす。
「昭恵夫人はこども園の名誉園長であり、『すごく良い教育をしている学校があるから見学しては』と勧められた。広島の小学校も同様です」
首相にとって加計学園とは、夫婦ぐるみで「ずぶずぶの関係」というわけだ。加計学園を巡る文書について、松野博一文科相は「確認できなかった」とした。だが、記載内容から信憑(しんぴょう)性は高いとみられる。
「書いたものが物を言う」ということわざがある。どう言い繕っても、二つの疑惑にまつわる文書が政権をじわじわと追い詰めているのだ。
（本誌・花牟礼紀仁）
（サンデー毎日6月4日号から）
医師免許なしに美容整形手術をしたとして、偽医師とクリニックのオーナーが、医師法違反の疑いで逮捕された。偽医師の男は、10年間にわたり100人以上に美容整形手術をしていた。
23日午前、医師法違反の疑いで逮捕されたのは、高知市の医療法人「西武クリニック」の職員・森 勉容疑者(61)と、オーナーの谷川延洋容疑者(71)。
警察によると2人は共謀し、2016年2月、高知市の49歳女性に対し、医師免許がないのに麻酔注射を打ち、二重まぶたの整形手術を行った疑いが持たれている。
森容疑者は逮捕前、FNNのインタビューに応じた。
医師法違反の疑いで逮捕された森 勉容疑者は「(医師免許が必要な手術をした?)しました。(何人に?)100人以上。(整形手術の技術はどこで?)見よう見まねで覚えた」と話していた。
森容疑者は以前、愛知・名古屋市の病院で、事務職員として勤務していた経験を基に、高知市のクリニックで見よう見まねで、2005年から10年間にわたり、100人以上に美容整形手術をしたという。
高知県警は、余罪について調べている。
国の制度融資で不正が発覚した商工中金に対し、金融庁が２４日にも本店などへの立ち入り検査に入ることが２３日、分かった。麻生太郎財務相は同日の閣議後会見で、「資料分析を行っている段階で、準備ができ次第立ち入り検査を行うと決めている」と述べた。経済産業省や財務省と協力し、不正の背景や企業統治に問題がなかったかどうかを重点的に調べる。
国の制度融資で不正を繰り返した商工中金は、財務省や経済産業省など３省庁から９日に業務改善命令を受けた。６月９日までに再発防止に向けた業務改善計画を提出するよう求められている。
商工中金の自主的な調査では原因究明が徹底されないとの懸念もある。商工中金のトップは経産省からの天下りで、金融庁が検査を主導することで責任の追及などを徹底する狙いがある。
政府系金融機関の商工中金が国の制度融資で不正を行っていた問題で、金融庁は、２４日にも本店などへの立ち入り検査を実施する方針を決めた。書類改ざんなどの不正が全国的に行われた背景や、経営陣の関与の有無などを調べ、原因の解明を図る。不正融資発覚後、監督当局による本格的な立ち入り検査が行われるのは初めて。
検査は金融機関の検査ノウハウを持つ金融庁が主導し、共同で所管する経済産業省と財務省の協力も得て行う。金融庁の主任検査官をトップに、同庁の検査官約１０人と両省の担当者数人でチームを編成。商工中金関係者から不正の経緯や内部管理体制などを聞く。
不正があったのは、２００８年のリーマン・ショック後に国が創設した「危機対応業務」。金融危機や震災で経営難に陥った中小企業に対し、商工中金が低利融資などを行い、国が利子補給や損害の補填（ほてん）を行う。商工中金では、制度の対象になるよう審査書類を改ざんして業績を悪くみせかけるなどして実績が水増しされていた。一連の不正は、商工中金が昨年１１月に鹿児島支店職員の不正融資を発表したことで発覚。商工中金が依頼した第三者委員会の調査で全国９２支店のうち３５支店、８１６件（約１９８億円）に不正が及んでいたことがわかった。
所管３省庁は今月９日、商工中金に業務改善命令を出し、商工中金は６月９日までに不正再発防止策を盛り込んだ業務改善計画を提出することになっている。これまでの調査は対象が全危機対応融資の１割強にとどまり、全容解明にいたっていない。金融庁は本格的な検査に踏み切ることで、商工中金に徹底調査を促す考えだ。【小原擁】
◇商工中金
国と中小企業団体が共同出資して１９３６年１０月、組合員の中小企業に融資する金融機関として設立した。正式名称は「商工組合中央金庫」。２００８年に株式会社化され、現在は国が株式の４６％、残りを中小企業団体などが保有する。政府は株式会社化後に完全民営化する方針だったが、１５年に国の保有株式の全面売却期限を撤回した。１６年９月末の貸出金は９兆４９１０億円。職員は約４０００人。
ドコモやａｕなどの大手通信事業者から回線を借りる格安スマホ（ＭＶＮＯ）は、料金の安さで利用者を急激に増やしているが、それ以上にトラブルも増えている。国民生活センターへの２０１６年度の相談件数は前年度比２．８倍にもなった。ケータイジャーナリストの石野純也さんがリポートする。【毎日新聞経済プレミア】
調査会社・ＭＭ総研によると、２０１５年３月末には３２６万契約だった市場規模が、１６年９月末には６５７．５万へと拡大。１年半でほぼ倍増した格好だ。一方で、急成長ゆえのひずみも浮き彫りになりつつある。
国民生活センターは４月１３日、格安スマホに対する注意喚起を発表した。同センターに寄せられた相談件数は、１６年度が１０４５件と、前年度の３８０件から大幅に増加。増加率は２．８倍で、単純比較すると市場規模の拡大以上に相談件数が伸びているのが現状だ。
◇料金は安いがトラブルも多発
公表されている相談内容は、「実店舗がなく、不明な点を問い合わせようとしても電話がつながらない」「修理中の代替機貸し出しがなかった」「端末にＳＩＭロックがかかっていて使えなかった」といったものが挙げられており、サポート関連でのトラブルが目立つ。ＭＶＮＯはサポートにかかるコストを抑えて格安を実現しているが、それが国民生活センターの相談件数増加に直結してしまった格好だ。
大手通信事業者と同様のサポートは期待できないということは、消費者側もあらかじめ知っておくと、この種のトラブルは防げる。
国民生活センターの発表を受け、ＭＶＮＯなどからなる業界団体・テレコムサービス協会は、消費者向けに事前に知っておくべきチェックポイントを発表している。チェックポイントは、「料金・提供条件」「端末」「ＳＩＭカード」「設定」「メール」「サポート」「携帯電話会社からの乗り換え」「利用開始日」の８項目。ＭＶＮＯの契約前には、目を通しておきたい内容となっている。
安さばかりを強調し、デメリットを周知してこなかったＭＶＮＯも、対応の変更を求められそうだ。デメリットを周知しないばかりか、宣伝文句の前提条件が抜けているなど、いき過ぎたアピールを行っていたＭＶＮＯもある。
◇フリーテルにいき過ぎた宣伝文句
消費者庁は４月２１日、プラスワン・マーケティングのＭＶＮＯブランドであるフリーテルに、再発防止を求める措置命令をくだした。同社のサイトに記載されていた「ＳＩＭ販売シェア１位」や「業界最速の通信速度」などの文言が、景品表示法に定める「不当な表示」にあたるためだ。
プラスワン・マーケティングによると、シェア１位はヨドバシカメラ限定でのデータだったといい、通信速度についても、平日１２時台の限られた条件でしか調査をしていなかった。
再発防止を求められた同社は、すでにサイトの文言を修正しているが、いき過ぎた宣伝をするＭＶＮＯはほかにもある。過去にはドコモからネットワークを借りていることを強調し、「通信品質が同じ」とうたっている会社もあったが、これも実態とは異なる。ＭＶＮＯは帯域単位でネットワークを借りているため、利用者の通信量が増えると、そのぶん通信速度が落ちることがあるからだ。
こうした過大な宣伝が、国民生活センターへの相談急増につながっている側面もある。利用者の信頼を失えば、市場の拡大に急ブレーキがかかってしまうおそれもあるため、早急な改善が求められそうだ。
もっとも、ＭＶＮＯは大手通信会社より料金が大幅に安く、最低利用期間を設けている会社はあるが、縛りも緩い。その安さがなぜ実現しているのかを理解しながら使えば、節約につながる。消費者も上記のサイトを参考にしながら、メリット、デメリットの両面を把握するようにしておきたい。
安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、朝日新聞が入手した一連の文書の中には、獣医学部新設に反対していた日本獣医師会の関係者と文科省幹部が接触していたことを示すようなものもある。この文書に実名が出てくる北村直人・日本獣医師会顧問（元自民党衆院議員）は１８日、朝日新聞の取材に対し、「文書に書かれていることは事実だ」と語った。
文書の題は「北村直人元議員（石破元大臣同期）→専門教育課○○」＝○○部分は文科省職員の実名。日付は「１０月１９日（水）」となっており、昨年とみられる。北村氏の発言として「石破（茂）元大臣と会って話をした」「政治パーティーで山本（幸三）国家戦略特区担当大臣と会って話をした」などと書かれている。
文書には、石破氏が北村氏に「党プロセスを省くのはおかしい」などと獣医学部新設をめぐる手続きに言及。また、山本氏は北村氏に「（新設のための）お金がどうなるのかを心配している」などと語ったと記されている。北村氏によると、昨年秋に石破氏や山本氏に会ったという。石破氏とは学部設置をめぐる自民党内の手続きについて、山本氏とは学部の開設費用や設置される愛媛県今治市の財政負担について、それぞれ話したという。
行政のチェックの甘さに問題があると思う。不正が見逃されているのを知っていれば、自分も大丈夫と考えるかもしれないし、正直者が馬鹿を見ると考え、考えを変えるかもしれない。
まあ、今回はトヨタ車ディーラーが不正をした事がインパクトが大きいと思う。トヨタ車ディーラーがやっているのなら、氷山の一角かもしれないと思わせる事だ。
最近は、いろいろな所が車検事業に参入している。検査に通り、安ければ良いと考える人が多ければ、高い車検費用を提示している処には影響が大きいであろう。
多少、車の知識があれば、何を重点に置くのか、判断できるだろうが、車の事が判らない人達は、違いなどわからないであろう。サービスを提供する側と顧客の両方が 考えるべき問題だと思う。
不動産大手、三井不動産の子会社が、決算で赤字を黒字に見せかける不正をしていたことが、１７日わかった。費用の先送りなどで、２０１５年３月期と１６年３月期の営業利益を計１０億３千万円分水増ししていた。
不正をしたのは「三井不動産リフォーム」（東京）。三井不が７０％、三井ホームが３０％を出資する。三井不によると、営業赤字だったのに、取引先に払う工事費の先送りや、未完成の工事の売り上げを前倒しで計上していた。１５年３月期は約１４００万円の黒字、１６年３月期は約３２００万円の黒字を装っていた。
不正は３月に内部告発で発覚。収益目標を達成するためだったという。三井不は、１２日の決算発表では不正を公表しなかった。「決算全体への影響が軽微なため」（広報）という。三井不動産リフォームで不正にかかわった幹部数人を処分したが、三井不の関与はないとして、同社幹部の処分は見送った。
三井不を巡っては、昨年も子会社の三井ホームでリフォーム部門の不正会計が発覚した。（石山英明）
行政のチェックの甘さに問題があると思う。不正が見逃されているのを知っていれば、自分も大丈夫と考えるかもしれないし、正直者が馬鹿を見ると考え、考えを変えるかもしれない。
まあ、今回はトヨタ車ディーラーが不正をした事がインパクトが大きいと思う。トヨタ車ディーラーがやっているのなら、氷山の一角かもしれないと思わせる事だ。
最近は、いろいろな所が車検事業に参入している。検査に通り、安ければ良いと考える人が多ければ、高い車検費用を提示している処には影響が大きいであろう。
多少、車の知識があれば、何を重点に置くのか、判断できるだろうが、車の事が判らない人達は、違いなどわからないであろう。サービスを提供する側と顧客の両方が 考えるべき問題だと思う。
大阪のトヨタ車ディーラーで、不正が発覚した。法律で義務付けられた点検作業の一部を省略した上、その作業分を含めた代金を請求するという不祥事である。
舞台になったのはネッツトヨタ新大阪のくずは北山店（枚方市）。ある顧客が、この店に十二カ月点検を依頼、作業の一部始終をガラス越しに見ていた。この人物は自身も整備士の資格を持っていたため、店側が点検を省略したことに気づき、クレームを入れたというのが経緯だ。
ネッツトヨタ新大阪は三月二十四日付で「十二か月点検における不正行為について」と題した一枚の紙を、同社ホームページ上に掲載した。事実関係を認めた上で詫びるとともに、「関係省庁と今後の対応について協議をはじめている」とした。また、原因究明や社員の再教育についても言及しており平身低頭している。
ただ、これは「氷山の一角」である可能性が高い。今回の事件は、分解しなくても目視で確認できる部分が対象だったようだ。だとすれば、分解を伴う細かい作業であれば、見えないところで不正を行うことはたやすい。ましてや、車検作業などが集中して多忙を極める三月であれば、可能性が高くなる。これを一ディーラーの不祥事で早々に片付けるかどうか、トヨタの企業態度が問われている。
選択出版(株)
「市は、業者が竹を伐採したように見せる写真を捏造（ねつぞう）し、ＪＶを通じて工事完了報告書を提出して除染費用の一部を不正に受け取ったとみて、刑事告訴を検討している。」
刑事告発を検討だから、まだ、告発するか決まっていない。刑事告発しても、有罪に出来るの？返金の要求は可能なのか？
東京電力福島第１原発事故に伴い福島市が共同企業体（ＪＶ）に発注した森林の除染事業で、３次下請けの業者が工事単価を通常の１０倍に水増しするため竹林で除染作業を行ったように偽装していたことが１１日、市への取材で分かった。市は、業者が竹を伐採したように見せる写真を捏造（ねつぞう）し、ＪＶを通じて工事完了報告書を提出して除染費用の一部を不正に受け取ったとみて、刑事告訴を検討している。【曽根田和久】
市除染企画課によると、現場は福島市松川町の森林で、市内の建設３社（晃建設、古俣工務店、ノオコー建設）で作るＪＶが受注した。２０１４年９月～１６年３月、宅地や農地などの「生活圏」から２０メートル圏内の計１８万５０００平方メートルを除染し、市からＪＶに計約６億２０００万円が支払われたという。
森林除染の工事単価は通常、１平方メートル当たり約５００円。しかし、竹林の場合は竹が密生しているため伐採しないと除染できないなど手間がかかる。このため、単価に約４６００円が上乗せされ約１０倍に設定されている。
３次下請けだった福島県二本松市内の業者「ゼルテック東北」（現在は廃業）は、除染を終えた報告書に添付する写真を撮影する際、地面に短く切った竹筒を突き立て、竹林を伐採したように偽装。作業員が切った竹を担いで運ぶ写真も添付するという念の入れようで、複数の除染現場の写真としてトリミングして使い回していた。
市は昨年１１月、関係者からの内部告発で事態を把握。ＪＶからの聞き取りを進めている。市除染企画課の土田孝課長は「書類ベースの確認なので意図的な偽装を見抜くのは難しい」と説明している。
愛知県や横浜市で老人ホームなどを運営する社会福祉法人「愛生福祉会」（名古屋市北区）で、常務理事を務めていた５０代の男性が９年間にわたり、法人の運営費計約１３００万円を着服していたことが１０日、同会への取材で分かった。
同会によると、老人ホームなどの施設長をしていた男性は、平成１９年に会計責任者を兼務。法人名義のクレジットカードを使って私的な飲食費や遊興費に流用し、経費と偽って処理していた。
昨年春ごろ、内部から会計に不審な点を指摘され、調査を開始。男性は着服を認め、同８月に自ら退職した。内部調査に「生活費の足しにしたかった」と話している。今後、民事訴訟などを通じて返還を求めるほか、刑事告訴も検討する。運営費は介護保険料や入居者の利用料で賄っている。
同会は名古屋市を中心に東京都や横浜市で、老人ホームやデイサービスセンターなど２１拠点を構える。同会は「会計のチェック体制を整え再発防止に努めたい」としている。
外国などは書類が本物か証明するものとか、資格のコピーや番号を要求するが、日本でも確認する必要があるだろう。
テレビ熊本（ＴＫＵ、熊本市）の派遣社員だった４０代男性が、カメラマンをしていた数年にわたり社有車を無免許で運転していたことが１０日、同社と派遣元のＴＫＵヒューマン（同市）への取材で分かった。男性は昨年１２月、業務中の交通違反で無免許が発覚して熊本県警に摘発され、諭旨解雇された。
両社によると、男性は平成１８年からＴＫＵで報道の仕事に携わり、解雇時まで少なくとも５年以上、カメラマンをしていた。ＴＫＵヒューマンの聞き取りに「運転免許は取ったことがない」と話したという。
両社は男性の採用時に免許証の提示は求めておらず、履歴書と口頭で保有を確認するにとどまっていた。両社は「免許証の確認を厳しく行うなど、再発防止に努める」としている。
逮捕される職員がいることで、汚職を踏みとどまる人がいる事を祈る！
兵庫県加古川市の市民病院の工事を巡る汚職事件で、逮捕された職員の男が別の業者にも不正な取引を持ちかけていたことが分かりました。
「アイミツ（相見積）ではこれより不利な条件で出すんで、まあ、ほぼ御社で決まりなんで」
これは収賄の疑いで逮捕された加古川市民病院機構の係長、熊野真智容疑者（４８）が兵庫県内の廃棄物処理業者に取り引きを持ち掛けた際の音声です。熊野容疑者は去年１２月、病院機構が発注した工事を巡り、宝塚市の業者から現金１２０万円の賄賂を受け取った収賄の疑いで逮捕されました。
「御社に振ってもメリットないんやったら、これ以上取引を拡大しようと思ってないので」
熊野容疑者はこの処理業者に廃棄物の買い取り額の見積書を提出させた後、買い取り額の一部を親族名義の口座に振り込むよう要求、その口座には贈賄容疑で逮捕された業者も金を振り込んでいたということです。警察は熊野容疑者が他の業者にも不正取引を持ちかけていたとみて詳しく調べています。
毎日放送
川内原発の安全性などを検証する鹿児島県の専門委員会の宮町宏樹座長が、座長就任後に九州電力からおよそ２億円の経費が見込まれる研究を受託していたことが分かりました。県の専門委員会で座長を務める鹿児島大学の宮町宏樹教授によりますと、九州電力から受託したのは、姶良カルデラを含む大隅半島から甑島周辺にかけての東西１６０キロの地下の構造を、地震波を使って調査する研究です。期間は今年度から３年間の予定で、宮町教授を中心に全国の研究者が参加し、およそ２億円の経費が見込まれるということです。宮町教授が受託したのは去年１２月の専門委員会の座長就任後ですが、「研究の中立性は確保できる」としています。宮町教授はこれとは別に、今年度、甑島周辺海域の地震活動に関する研究もおよそ１５００万円で九州電力から受託していて、原発の稼働に反対する市民グループは「研究を続けるなら委員を辞めるべき」と指摘します。九州電力は宮町教授に「県内の地震・火山研究において専門性と知見を持ち、一番の適任者と判断して依頼した」としています。一方、県は、「委員個人の研究について意見を言う立場になく、今後も原発関連企業からの研究の受託について申告を求めたり公表したりする予定はない」としています。
朝日新聞は慰安婦問題の記事の反省からなのか記事の担当者を記載するようなっていると思う。
新聞社が取材なしに記事を書くぐらいなら、記事を新聞に載せない、又は、取材の部分を載せるべきではない。
政治でも商売の世界でも、信頼を失うと、取り戻すのはたんへんだと思う。イソップ童話の中の 「狼少年」と同じように 人々が本当なのかと疑い始めると他の選択肢があれば、元に戻る事は限りなく無理だと思う。
仙台市青葉区の市立中2年の男子生徒（13）が自殺した問題で、朝日新聞仙台総局の50代の男性記者が生徒の母親に取材せず、談話をデジタル版に掲載したことが1日、分かった。同社広報部は「行き違いがあり一部修正した。捏造（ねつぞう）には当たらない」などと説明。河北新報社の指摘後、ウェブ記事から母親のコメントをいったん全て削除した上で、遺族のコメントとして一部を掲載し直した。
【仙台中学生自殺】男子生徒の机に「死ね」
修正したのは、1日午後4時44分配信の朝日新聞デジタル版に掲載された「いじめ自殺、遺族語る 『あったかどうか』腹が立つ言葉」の記事。「生徒の母親が関係者を通じて朝日新聞の取材に応じた」とした上で母親のコメントを詳しく紹介した。
記事は「中学に入学して以来、何度も学校にいじめを伝えていた」「息子が自ら命を絶ってから、混乱した日々が続いています。助けてやれなかった自分を責めるばかりです」などと、母親が間接的に心情を打ち明けた形式を取っている。
遺族関係者によると、母親が朝日新聞に対してこうした心情を話した事実はなく、記事の内容にも事実誤認が多く含まれているという。
同社広報部は「母親の関係者に取材し、内容をまとめた。配信した内容の一部について、関係者とのやりとりの中で行き違いがあり、その部分は修正した」とのコメントを出した。
仙台市青葉区の市立中学２年の男子生徒（１３）が２６日に高層マンションから飛び降り自殺していたことが分かった。２９日に記者会見した市教育委員会によると、昨年度実施の校内のいじめに関するアンケートに、この生徒を複数の男子生徒がからかうなど「集団によるいじめ」を示唆する指摘がありながら学校側が把握していなかった可能性がある。市教委は、いじめの実態や自殺との因果関係のほか、学校の対応についても調べる。
男子生徒は１時限目の授業が終了した午前９時３５分ごろ、姿が見えなくなり、自宅近くのマンションの下で倒れているところを近所の住民に発見された。遺書は見つかっていない。
市教委によると、学校は昨年６月と１１月にいじめに関するアンケートを実施。男子生徒は「悪口を言われたり物を投げられたりする」「冷やかしや悪口を言われ、無視される」と回答していた。しかし、当時の担任教諭はこの生徒とトラブルを抱えていたとされる男子生徒６人から事情を聴いたものの、回答した生徒側にも原因があったとみなし、双方を指導したという。さらに、今年３月に担任教諭が生徒にその後の状況を尋ねたところ、「もうない」と答えたといい、教諭は問題は解消したと判断したという。
このため、市教委は２９日の会見の当初はいじめとみられる行為があったとみなしておらず、自殺した生徒と他の生徒との「１対１のトラブル」との認識を示していた。しかし、その後の質問にアンケート結果を読み返し、「複数の生徒から、からかいなどがあったとする記述があった」と新たに確認。集団によるいじめを示唆した記述を学校側が見逃していた可能性を明かした。【本橋敦子】
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◆相談窓口
◇児童相談所全国共通ダイヤル
189＝年中無休、２４時間
◇24時間子供SOSダイヤル
0120-0-78310（なやみ言おう）＝年中無休、24時間
◇チャイルドライン
0120-99-7777＝月～土曜日の午後4～9時（18歳まで）
◇子どもの人権110番
0120-007-110＝平日午前8時半～午後5時15分
時代とともに環境や技術などが変わってくる。規則や法はいつも事故や被害の後に改正される。昔は、「メイド・イン・チャイナ」を 想定そして予測していなかったと思う。行政は規則の改正をするべきだと思う。
消費者は行政の対応の遅さを予測して消費行動を考えた方が良いと思う。お金で全ての話が付くわけでもないし、お金をもらっても事故の前の 状態にはならないこともある。
消費者は一般的に安い方に行く傾向がある。ただ、大量消費も良いが、良いものを長く使う事も考えて生活するべきだと個人的には思う。 中国のメンタリティーは製造及び生産には向かないと思う。その不向きである国で生産されるのだから注意して消費行動を考えた方が良い。 そして、日本の無駄な部分を無くして、消費者と実際に生産、製造する人達の間の企業や卸を出来るだけ省いた関係を考えた方が良いと思う。 日本の人件費は高い。だから、簡素化する必要があると思う。それ以外、コストを下げる手段は日本にはないと思う。
突然自転車が壊れる。そんな事例が続発している。運転中にハンドルが折れたり、あるいはタイヤが外れたり…。自転車に見えない爆弾がついていて、ある日いきなり大破する、そんなイメージだ。車と違って国が定める安全基準がなく、型式指定審査のようなチェックシステムもない。輸入自転車の９割を占める中国をはじめ、海外から欠陥商品が流入している問題も指摘されているが、国産製品も例外ではない。けがをした人がメーカー側の製造物責任を問い、訴訟に発展するケースも相次いでいる。“自爆自転車”を見抜くにはどうしたらいいのか－。
突然ペダルが空回り…
一瞬のことだった。
平成２６年１２月１３日の昼下がり。大阪市城東区で集金業務にあたっていた内山俊平さん（５２）＝仮名＝は気がつくと、路上に投げ出されていた。左肩に激痛が走り、起き上がれなかった。
直前まで、２日前に購入したばかりの自転車をこいでいた。トップギアの６段に変速した瞬間、ペダルの空転現象が起き、バランスを崩したのだ。
「何が起こったのか…」。内山さんは苦痛に耐えながら、通りかかった女性に救急車を呼んでもらい、病院に搬送された。診断結果は左腕骨折など全治１年３カ月。それから休職を余儀なくされた。
内山さんは憤る。「この事故で私の生活は一変した。本当に許せない気持ちだ」
自転車は国内メーカーのものだった。メーカー側が行った調査により、内山さんの自転車のギアに欠陥があったことが判明する。６段に設定された際、ギアがギア台に十分に締結されず、ペダルが空回りするようになっていた。
販売会社は調査結果を経済産業省に報告。独立行政法人製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）のホームページにも掲載された。欠陥があったのは内山さんの１台のみだったという。
販売会社とメーカーはともに損害賠償責任を認めたが、具体的な金額については明らかにしなかった。内山さんは昨年１０月に「自転車が通常有すべき安全性を欠き、製造物責任法違反に当たる」として２社を相手取り、約８１００万円の損害賠償を求めて大阪地裁に提訴した。会社側は賠償額について争う姿勢を見せている。
代理人を務める豊永泰雄弁護士（大阪弁護士会）は「このケースは行政に重大事故として報告されているのに、解決まで非常に時間がかかっている。『ものづくり大国』といわれた日本も、今は昔」と話す。
ひざ下のまひ、サッカー選手の夢絶たれ…
「マジで死にかけたんですけど…」
「買ってから２週間なんですけど…」
昨年、ハンドルの支柱部分が取れた自転車の画像がインターネット上に投稿され、話題となった。
「走行中にフレームが突然折れて転倒し、歯を８本折った」
「電動アシスト自転車のフレームが真っ二つに折れけがをした」
欠陥自転車による被害の書き込みは、ネットのあちこちで見られる。
内山さんのように訴訟に発展したケースも少なくない。
イタリアのブランド自転車に乗っていた当時６３歳の男性は、出勤中に突然前輪が外れて転倒し、首から下がほぼまひする障害を負った。男性は自転車の輸入元に計約２億４千万円の損害賠償を求めて提訴。東京地裁は２５年３月、「通常備えるべき安全性を欠いていた」と認定し約１億８９００万円の支払いを命じている。
若者の夢が奪われたケースもある。
自転車で走行中にシャフトと呼ばれる部品が折れて転倒した２０代の男性はメーカーに約８２０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に訴訟を起こし、昨年７月に解決金４００万円を支払う内容で和解が成立した。男性は右ひざ骨折や靱帯（じんたい）損傷などの大けがを負い、サッカーのプロ選手になる道が断たれたと訴えていた。
統一基準なく
事故が相次ぐ一つの要因として、輸入自転車の増加も挙げられている。
自転車産業振興協会によると、国内の市場に出回っている自転車の９割が輸入品で、その大半が中国で生産されているという。日本メーカーの現地工場も多く、日本メーカーの製品であっても、メイド・イン・チャイナということが少なくない。
同協会の担当者は「部品の精度が低い輸入自転車もある。消費者も定期点検への意識が低く、壊れたら直す、という人が多い」と指摘する。国が統一した安全基準を定めていないことも一因といえる。
ＮＩＴＥによると、２０年度から２４年度までの５年間に報告を受けた自転車の交通事故以外の事故件数は実に４９３件に上る。そのうち自転車の欠陥による事故は１６２件で全体の３２・９％を占めた。
原因を詳しく見ると、溶接や接合の不良、強度不足などで走行中に部品が破損したケースが６６件で最多。組み立て段階でハンドルやチェーン、ペダルがしっかり固定されていない締め付け不足も目立った。モーターの電流制御に異常が発生し、急発進したり、バッテリー制御部から発煙したりといった電動アシスト自転車特有のものもあった。
自転車マークを参考に
欠陥自転車をどう見分ければよいのか。
専門家によれば、自転車の車体に貼られている「自転車マーク」が一つの目安になるという。
マークは事業者団体が任意でいくつか設けている。約９０項目の検査にクリアした自転車のみに貼られる「ＢＡＡ」マークや、自転車安全整備士によるメンテナンスを受けたことを示す「ＴＳマーク」などがそれだ。こうしたマークの有無をチェックするのも欠陥自転車を避け、事故を防止するのに役立つ。
ＮＩＴＥによると、自転車の製品事故は使用開始から１年未満に多くが発生しているという。自転車産業振興協会は「新しい自転車を購入したら１～２カ月以内に販売店などで自転車技師、自転車安全整備士による初期点検を受けてほしい」と呼びかけている。
（１月２７日掲載）
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日本経済新聞（4月23日付）に気になる記事が出ていた。
「アパート融資で利益相反か 建築業者から顧客紹介料」「一部の大手地銀 金融庁が是正へ」という見出しだ。「利益相反」というのだから、大手地銀が何か悪いことをしていたんだろうということは想像できる。しかし、「是正へ」という程度だから、犯罪ではないし、それほどの大きな話ではないなという印象を抱いてしまう。
しかし、ことの詳細を知れば、おそらく多くの人は、こんな見出しじゃ済まないと感じるだろう。実態をより的確に表す見出しにすれば、「顧客を食い物にする大手地銀！ 業者と結託してアパート融資詐欺」「金融庁が是正指導へ」というところだろう。
では、何がそんなに酷いのか。わかりやすく解説してみよう。
上記日経記事によれば、拡大している賃貸アパート向けの融資で、一部の大手地銀が顧客を建築業者に紹介する見返りに手数料を受け取っていることが金融庁の調べでわかったということだ。
手数料はアパート建築請負金額の0.5～3％だというから、請負額が5000万円の場合、顧客を紹介しただけで150万円も銀行が請負業者から手数料をもらうことがあることになる。
ここで、実際に顧客と銀行の間で、どういうやり取りが行われているか想像しよう。
銀行員：「お客様がお持ちの土地を有効活用してみませんか。今アパート経営に関心をお持ちのお客様が急激に増えているんですよ」
顧客：「土地はあるけど現金はないしね。借金までしてやるのはねえ。本当に儲かるんですかね」
銀行員：「もちろん、当行から資金はお貸しできます。しかも、その金利は、マイナス金利時代ですので、今は最高の借り時です。アパートを建てれば、相続税対策にもなりますし、とても有利なお取引になります」
顧客：「アパート経営はやったことないし、リスクがあるんじゃないの？」
銀行員：「最近は安かろう悪かろうの業者も増えていますが、当行が取引している業者で、信頼できるところを紹介させていただきます。建設からその後のアパートの管理運営まで全てやってくれますし、賃料保証契約もできますので、お客様には大きなお手間を取らせずにアパート経営が可能です」
顧客：「そんなうまい話があるのかなあ」
銀行員：「もしよろしければ、ご紹介させていただきます。業者の方から連絡させますので、話だけでも聞いてみたらいかがでしょうか。もちろん、ご納得がいかなければ、お断りいただいて全くかまいませんので」
顧客：「じゃあ、話だけでも聞いてみるかな。土地を遊ばせておくのももったいないし、相続税も上がったっていうからね」
東証１部上場の機械商社「椿本興業」の名古屋支店で働いていた元社員、籾井（もみい）新一郎容疑者（５６）。工事の発注から工事代金の支払いまで実務を一手に任されていた。与えられた大きな権限を悪用し、椿本興業に架空の工事を下請け企業に発注させ、工事代金をだまし取っていたという。
こんなやり取りで業者につなげば、そのうちの何割かが契約に至り、アパート融資の実績もできる上に、業者からの手数料も入る。こんなに楽で儲かる商売は今時珍しい。
紹介を受けた顧客は、銀行が推薦する業者だからと安心して、請負金額が少し高いなと感じても、安心料だと思って契約してしまう。しかし、実際には、銀行への手数料分だけ、建築コストとは別に建築費に上乗せされているわけだ。
「利益相反」だと金融庁が問題にしたのは、銀行が、表向きは「顧客のため」と称してアパート経営を勧め、業者を紹介するのに、実際は、建築費が高くなればなるほど自分が儲かり、顧客が損をする仕組みになっているからだ。
顧客は銀行のカモにされているということになる。
セールストークの「信頼できる業者」も、「顧客にとって信頼できる」業者ではなく、紹介した対価として確実に手数料を払ってくれるという「銀行にとって信頼できる」業者なのである。ひどい話ではないか。
地銀にとっての「神風」となった相続税の増税
アパート融資の問題は、手数料だけにとどまらない。
そもそも、人口減少社会で、アパート経営を「これからの儲かる商売」だとして推奨し、そのために借金をさせるという行為自体が詐欺的商法ではないのかという疑いがあるからだ。
アパート経営が流行っている背景には、マイナス金利政策と相続税制の変更という二つの要因がある。
マイナス金利政策で、これまで余剰資金を国債に振り向けていた銀行は、その道も塞がれ、ますます資金を持て余すようになる。何とか融資を増やしたいが、景気は今一つだし、優良な融資先を見いだす目利き能力もない地銀などは、どうしても従来型の不動産担保融資に頼らざるを得ない。そこで、「マイナス金利時代に入りました。今が借り時です」というセールストークでアパート融資に顧客を誘導するわけだ。
顧客の側は、どうせ家を建てるなら金利が安い今が有利だと考えて、その誘いに乗るパターンが生じる。
もう一つのパターンが相続税対策だ。2015年から、相続税の基礎控除が下がり、これまでほとんど相続税のことを心配しなくてよかった人も相続税を払わなければならなくなった。元々相続税を払う人でも、その額は大きく増える。そこで、相続税の節税対策のニーズが高まった。これが、融資先探しに悩んでいる地銀にとっては、神風になったのだ。土地を持っている顧客に、「アパート経営をすれば、相続税が減りますよ」と言えば、多くの顧客が関心を示すという。
孫請け先となったのは、利昭容疑者が個人事業を営んでいた「豊田メディアネットワークス」。
ご存知の方も多いと思うが、通常のケースでは、財産を現金で持つよりも不動産にした方が相続税の評価額が安くなる。その分相続税は減る。また、銀行からの融資は債務となるため財産額を圧縮できる。さらに、土地の上に賃貸物件があると、それだけで、普通の土地よりもさらに評価額が下がる。したがって、普通の持ち家よりもアパート経営をすると相続税が大きく減る可能性が高いのだ。
ここまで聞いて、「なるほど、アパート経営は得するんだな」と思った人は、銀行の紹介する建築業者の話を聞くことになる。そこでは、顧客の持っている土地に合わせた、アパート建築プランを含めた詳細な将来の収支計画が示される。相続税の軽減額なども具体的な金額で教えてもらえる。
「アパート経営を始めるなら、今しかありません。いつ金利が上がるかわかりませんから」などとせかされて、「これはいいことばかりだから、乗った方がいいな」と思って、銀行から借金をして、アパート経営に乗り出した膨大な数の人が日本中にいるのだ。こういう顧客はまさに銀行にとっての「最優良顧客」である。
●アパート経営にはこれから逆風の時代
しかし、この話には大きな落とし穴がある。それは、提示されたシミュレーションが、現在の貸家の賃料相場が今後長期間にわたって継続することを前提としていることだ。もちろん、これには、市場の需要要因、供給要因双方から見て無理がある。
日本は、ご存じのとおり、長期的な人口減少時代に入っている。それでも、単身世帯の増加などで、世帯数は全国で見れば今年も増え続けている。それは、住宅需要も減少はしていないということを意味する。
しかし、この傾向は、2019年ごろから逆転する見通しだ。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、世帯総数は2010年の5184万世帯から2019年の5307万世帯まで増加するが、それをピークに減少に転じ、2035年には4956万世帯まで減る。地域別にみると、2015年にはすでに15県で減少に転じているが、20年までには34道県、25年までに42道府県で、25年以降は沖縄以外はすべて減少に転じるという予想だ。
今後は必要な住宅の数が減り続けることになるわけで、これは、アパート経営にとっては、完全な逆風の時代の到来ということを意味する。
すでに大きな話題になっているとおり、日本中に空き家が増えていて、2013年には、空き家率が13.5％と過去最高を記録。山梨県の17.2％が最も高く，次いで四国4県がいずれも16％台後半となっている。この数字はどんどん増えることが確実だ。ここまでは住宅の需要側から見たリスクだ。
一方、供給側から見ても大変なリスクがある。最近、全国の貸家の建設は異常な増加を続けている。
国土交通省統計では、2016年の新設住宅着工戸数は前年比6.4％増で96万7000戸を超え、2年連続増加となったが、持ち家の3.1％増加に対して、貸家は10.5％増とはるかに伸びが大きい。08年（46万4851戸）以来8年ぶりの高水準だという。異常とも言えるアパートブームである。
もちろん、その裏にはアパート融資がある。日銀によると2016年12月末のアパート融資残高は前年同月比4.9％増の22兆1668億円。09年の統計開始以来、過去最高を更新した。
●顧客の錯覚を悪用する銀行と業者は詐欺商法の共同正犯？
こうした需給両面での異常な状況を反映して、一部の地域では、すでに家賃が下がり始めている。アパート建設から間もないのに契約した家賃収入が入らず、業者との間でトラブルになっているケースがどんどん増えているという。
個人の視点、短期の視点で見れば極めて合理的な選択でも、集団で同じ行動をとる前提で中長期的視点から見ると全く違った絵が見えることに、実は、銀行も建築業者も気づいているはずだ。
しかし、顧客は、巧みなセールストークに乗せられて、「錯覚」に陥っている。それを知っていながら、むしろ助長しているのだから、銀行と建築業者は詐欺的アパート経営勧誘の共同正犯と言っても良いだろう。
実は、アパート融資で大きな役割を果たしているのは銀行だけではない。ノンバンクによるさらに悪質なアパート経営勧誘が猛烈な勢いで展開されている。
業者によっては、「ゼロ円の資金であなたもアパート経営者」などというキャッチフレーズで、ほとんど詐欺のような商売を展開しているものもある。頭金ゼロで始めると、返済負担が大きいため、少しでも賃料収入の見込みが崩れると、すぐに返済が滞りやすく、さらに、地価が少し下がっただけで、担保を換金しても借金が返済できない事態に陥ることになる。
アパート融資は、早晩、大きな社会問題になるであろう。
●アリバイ作りに動く日銀は「銀行本位」
事態がどんどん深刻化する中、4月24日に新しいニュースが流された。
日銀が、地銀の不動産業者向け融資が過剰になっているという内容の報告書をまとめたという内容だ（NHK）。不動産業者向けという言い方だが、その増加分の大半はアパート融資である。同報告書では、空室が目立つ地域もあるなどとして、市場動向を十分に把握して融資の審査を行うべきだと警鐘を鳴らした。
多くの人が知らないだけで2016年の長野県で１５人死亡のスキーバス事故以前はもっとひどかったのであろう。事故が起きる環境や問題が存在したが、
大きな事故が起きないので、注目を受けなかったし、多くの人が知らなかっただけであろう。
「行政処分の強化後も法令違反３割強」と言う事は、問題は簡単には解決できない。現状の制度では、これ以上の改善は期待できないと言う事だ。
力を持っている企業が、価格を決定する権限を持っていれば、処分の対象に含めなければ、バス運行会社だけでは無理であろう。規則や法制度を
含めて国土交通省は対応しなければならない。ただ、個人的に思うに、問題が完全にはなくならない。どこまでを目標にして制度、規則そして法を
改正するのか次第だと思う。
貸し切りバスの法令違反に対する行政処分が昨年末に強化されて以降、４月半ば現在で国が監査した１４６のバス事業者のうち、３割強で違反があったことがわかった。規定より安い金額での受注など安全軽視の内容が目立った。
乗客７人が死亡した関越自動車道のバス事故から４月２９日で５年がたった。昨年１月には長野県で１５人死亡のスキーバス事故も起き、国は安全対策を進めてきたが、法令順守が徹底されない業界の現状が浮き彫りとなった。
関越道の事故は、運転手の居眠りでバスが側壁に衝突。行きすぎた価格競争や無理な運行が問題となり、運転手の研修など安全に関わるコストを運賃に上乗せする新料金制度の導入や、運転手１人が運転できる距離の引き下げなどの対策が講じられた。それでも４年後、長野で大事故が発生し、国土交通省は昨年１２月、安全に関する法令に違反した事業者への行政処分を強化。不正が見つかった場合に使用停止とする対象を保有台数の一部から８割へ拡大、内容によってはその場で全車両の使用を停止させるようにして、業界に法令順守を促してきた。
だが４月半ばまでの約４カ月で、全約４５００の事業者のうち１４６事業者に監査を実施したところ、４９社で法令違反が発覚。内容は、安全確保に必要な運賃の下限より安く契約▽運転手に対する乗務前の健康確認などを怠る▽乗務記録に運転した時間を実態より短く記入する――など。安全を管理する運行管理者を置いていない会社に対し、昨年末から可能となったその場での全車両の運行停止を命じたケースも２件あった。国交省自動車局は「軽微な違反も見落とさない姿勢で臨んでいるため、監査での違反件数が多くなった部分もある。安全をないがしろにする業者には退場してもらうつもりで臨む」としている。
総務省が昨年９月に全国の事業者に実施したアンケートでも、旅行会社との間に入る手配業者と取引経験がある９３７のバス事業者のうち、３割弱の２５２業者が、下限割れ運賃での契約について「常にある」「時々ある」と答えていた。（伊藤嘉孝）
横浜市に対して「土曜日も給食を出している」と虚偽の報告をしていた戸塚区の認可保育所「戸塚芙蓉（ふよう）保育所」が今春、本や雑品の購入などに充てる実費の徴収額を、５歳児で従来の７・５倍にあたる年１万８千円に値上げしていたことが市への取材でわかった。突然の大幅値上げに保護者が反発。市は必要最小限の実費徴収を認めているが、額の規定がないことから、全市で実態調査を始めた。
市は２６日、戸塚芙蓉保育所など、社会福祉法人「ももの会」が運営する六つの保育施設に特別指導監査に入り、保育の実態を調べている。この日の職員からの聞き取りで、戸塚芙蓉を含む認可保育所４施設で事前の報告に反し、土曜給食を出していなかったことがわかったという。
市によると、戸塚芙蓉保育所は昨年度は「教材費」として年齢を問わず年２４００円を徴収。だが今年度は年齢で徴収額を変え、最も高い５歳児は毎月１５００円ずつ、年間合計で１万８千円と７・５倍に値上げした。
「なぜ高くなるのか」との保護者の指摘に対し、保育所側は内訳を説明。月刊本１２カ月５０４０円▽写真アルバム・保育証書など４８００円▽ひらがな練習帳９００円▽お楽しみプレゼント２千円▽制作費用（画用紙、のり、絵の具）１５００円などとしている。
ももの会の上山福恵子理事長は、朝日新聞の取材に対し、「従来は教材費とは別に実費を頂いており、手間を省くためにまとめた。保護者が払う額は変わらない」と説明した。
一方、関係者は「昨年度は月刊絵本や写真は希望者のみで、最低限払う実費は年３千円程度だった」と証言。保育所側は今月になり、月刊本とアルバムは希望者のみにすると、利用者側に説明したという。
横浜市戸塚区の認可保育所「戸塚芙蓉（ふよう）保育所」が、市から支払われる委託費などで用意すべき土曜日の給食を提供せず、保護者に弁当を持参させていたことが市への取材でわかった。市の調査に対し、虚偽の記載をした給食日誌を示し、給食を出したように装っていたことも判明。市は２６日朝、芙蓉保育所など社会福祉法人「ももの会」が運営する五つの認可保育所に対する特別指導監査を始めた。
横浜市はすべての認可保育所に対し、土曜の保育時にも平日と同様に給食を提供するように指導している。市によると、保育所は昨年１１月の定期監査で、土曜日の給食について「主食、副菜、汁物、飲み物、果物」を提供していると報告していた。
ところが、保護者から土曜日の給食がないと相談があり、市は今年２月に保育所を調査。保育所側は、土曜日も報告通りの給食を提供していると説明し、献立や食べた人数などが記された「給食日誌」を提示した。
だが市側が質問を重ねると、保育所側は実際は申告した給食を出さず、弁当を持参させていたことを認めた。市によると、食中毒が出た場合に原因を特定するため、給食は２週間冷凍保存するルールだが、立ち入り調査時には平日の給食だけが冷凍保存され、土曜日の分はなかったという。
保育所の施設長で、法人理事長の上山福恵子氏は市に対し、「軽食を提供していた」と主張。「給食日誌に内容が正しく記載された状態で自分は押印したが、その後に職員が土曜日の主食と汁物を追記した」という趣旨の説明をしたという。「軽食」について、上山理事長は朝日新聞の取材に対し、「弁当に合わせて、蒸し野菜などを提供していた」と説明した。
保護者らは「軽食の提供はなかった」と証言しており、市は虚偽の疑いが強いと判断。児童福祉法などに基づく特別指導監査に入り、法人全体の運営実態を調べる方針を決めた。
市はすでに、「施設長の押印後に職員が書き加えた」との点について、虚偽記載にあたるとして厳重に注意。保育所側は３月から土曜日の給食の提供を始めた。保育所の定員は６０人で、３月の土曜日の利用者は１日６～８人という。
保育施設の給食をめぐっては、兵庫県姫路市の認定こども園「わんずまざー保育園」が、園児数を大幅に下回る給食しか用意していなかった問題が明らかになっている。（山下寛久、太田泉生）
東芝は、決算の会計監査を担当するＰｗＣあらた監査法人を変更する方針を固めた。東芝は２０１６年４～１２月期連結決算について、同監査法人から「決算内容は適正」との意見を得られないまま異例の発表に踏み切っていたが、その後も意見対立が続き、解消のめどが立たないため。既に準大手の監査法人に後任となるよう打診しており、１７年３月期決算で適正意見を得ることを目指す。
東芝とＰｗＣあらたは、経営破綻した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）の元幹部が、損失を少なく見積もるよう部下に圧力をかけたとされる問題などを巡って意見が対立。過去にさかのぼってさらに詳細な調査を求めるＰｗＣあらたに対し、東芝は「不適切な圧力は調査で判明したが、決算への影響はない」と結論付け、監査法人の意見なしで１６年４～１２月期決算を発表した。
その後も東芝はＰｗＣあらたと協議を続けてきたが、溝は埋まらないと判断した模様だ。東芝は５月に１７年３月期決算を発表する予定で、「意見不表明」のまま決算を提出すれば上場廃止になる可能性もあるため、監査法人を変更して適正意見を得ることを目指す方針だ。
ただ、大手企業の東芝の監査は作業量が多いため、決算発表は大きく遅れる懸念がある。また、東芝の会計基準は米国基準なのに対し、準大手の監査法人は日本基準を採用しており、会計基準変更につながる可能性がある。その場合、作業量はさらに増えることになり、決算発表は数カ月単位で遅れる可能性も出ている。【安藤大介】
実力や知識で問題を回避できることもあるが、運が一番重要と言う事だろう。
マンションという、庶民の人生で一番大きな買い物で欠陥品を掴ませながら、売り主も建設会社も考えているのは責任逃れだけ。旭化成建材の杭問題に巻き込まれた住民たちの「悲劇」は続く。
補償金の押し付け合い
「今年2月、管理組合の理事長宛に旭化成建材から、大手弁護士事務所を通して文書が届いたんです。開けてみると『(マンションの)建物の調査をさせてください』と。このひとたちはいまさら何を言ってるんだろうと、呆れましたよ」
こう語るのは、横浜市都筑区にある、三井不動産レジデンシャルの分譲マンション「パークシティLaLa横浜」の住民だ。
全705戸、ショッピングセンター・ららぽーと横浜に隣接する好立地に位置するこのマンションの名を全国的に有名にしたのが、約1年半前に起きた「傾きマンション騒動」だった。
「『二つの棟をつなぐ手すりがずれている』という住民の指摘から三井側が調査したところ、傾いた棟を支える杭のうち、安定した地盤である『支持層』に届いていないものが多数見つかりました。
当初、三井不動産側は『東日本大震災の影響である』と責任逃れをしていたが、その後の調査で杭打ちを担当した旭化成建材の担当者による虚偽データの使用が発覚。問題が大きくなると一転、全棟建て替えを表明しました」(不動産業界紙記者)
翻弄された住民たちは、昨年の9月に集会を開催し、建て替えを決議。全住民の引っ越しも完了し、この4月中に、建て替え工事の第一歩がまさに始まろうとしている。
三井不動産側が表明した慰謝料一戸あたり300万円は「破格の条件」と大きく取り上げられ、誠実な対応と持ち上げる向きもあった。
「『十分すぎる補償で結果的に住民は得した』という報道もありましたが、そんなことはまったくない。お金以外の失ったものが多すぎるんです。
700世帯以上が近隣で引っ越し先を探したものだから、便乗値上げが始まり家賃が高騰。子供がいる家庭では、学区内で引っ越そうとしても補償される家賃では家が見つからない人もいた。転校させるのは忍びないと、住民側が行政とかけあってなんとか越境通学を実現させました。
また、80代のある男性独居住人は、収入や孤独死の心配をされて入居審査に落ち続け、地方へ身を寄せざるを得なくなった。そうした労力や時間的な負担に対する売り主側のサポートはお粗末なものでした」(前出の住民)
既存建物の解体を含む工事費用は約300億円、居住者の仮住居や引っ越し費用などの補償金は約100億円が見込まれ、新しいマンションの完成までにかかる諸経費は合計400億円にのぼるとも言われている。
この巨額を、誰が、どのくらい負担するのか。実はそれについて、売り主の三井不動産、施工した三井住友建設、そして杭打ちを担当した旭化成が、いまだ激しい「押し付け合い」を繰り広げているのだ。
それぞれが責任逃れ
騒動から1年半も経過したのに、責任の所在がはっきりしない。
耳を疑うような事態だが、そんなことがあり得るのか。本誌は三社に取材を申し込んだ。
「400億円の業者間の負担割合は決まっていません」(三井不動産)
「今の段階ではまだ何も決まっていません。今後建物の解体が始まってその上で杭などの詳細な調査が行われ、各社話し合いで決まっていくという流れになると思います」(三井住友建設)
「何も決まっていません」(旭化成広報)
補償の負担の話し合いが進んでいないことを三社ともはっきり認めた。
「旭化成建材には『杭の施工不良は認めるが、建物が傾いた原因がすべて杭のせいというのはおかしい。他にも施工不良があったはずだから調べたい』という要望がある。
ところが、三井不動産や三井住友建設は自分たちの不利になる資料は当然見せたくない。そこで、我々住民に改めて調査をさせてくれ、と泣きついたわけです。本来、補償の金額が決まれば、その内訳は彼らの身内だけでカタをつけるべき話でしょう。
傾きの原因を探ることは住民にとっても必要だと思い了承はしましたが、彼らの自分本意な体質はやっぱり変わらないな、と」(前出・住民)
実際、この3月に発表された三井不動産の決算短信には以下の様な文言がある。
〈レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズおよび旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償いたします〉
要するに、「すべての責任は三井住友建設と旭化成建材にある」と公言しているに等しい。400億円もの巨額負担になると、業績を大きく左右しかねないだけに、各社なりふり構わぬドロ沼の「責任逃れ」闘争に血道をあげている。
大手設計事務所で長年、多くのマンションの設計と工事監理を手がけてきた一級建築士が言う。
「彼らの『責任のなすり合い』はいつまでも続きます。仮に三社の負担割合が決まっても、今度は旭化成が下請けに付け回す。その下請けは更に孫請けに付け回すはずで、事業規模の小さな下請けは倒産するかもしれない。業界の構造的な問題が露呈した形です」
弁護士に電話してみると
一方、同じ旭化成の杭打ち不正問題をめぐって、いまだ住民と施工主とが争いの真っ只中にあるマンションの存在が、本誌の取材で明らかになった。
問題のマンションは、東京都足立区にある『ビジュー青井』。つくばエクスプレスの青井駅から徒歩2分の好立地で、築年数は10年の47戸。売り主は大興ネクスタで、施工は九州に本社を置く松尾建設が担当した。
このマンションの住民の一人が言う。
「杭の工事を請け負った旭化成建材によるデータ流用があったことが発覚し、松尾建設側に安全性のチェックを求めていたのですが、ある時から突然やり取りに応じてもらえなくなり、困っています」
一昨年の10月、前出のLaLa横浜における杭打ち偽装を受け、国交省は旭化成と元請け会社に対し、旭化成建材が杭打ちを担当した全物件の施工データを調べ直すように要求。全国で大規模な調査が行われた。
その結果、昨年の2月、「全3052物件中360件の施工データに流用があった」という衝撃的な調査結果が国土交通省から公表され、同社の浅野敏雄社長(当時)が引責辞任するに至った。
だが、この「ビジュー青井」は、データ偽装があったにもかかわらず、その「360件」という調査結果の数字には含まれていない。なぜなのか。
「当初、国交省が定めた約2週間の報告期間には、松尾建設からウチのマンションについて『データ流用はない』という報告がなされていたのです。
報告までの経緯があまりにも慌ただしかったために訝しく思い、我々住民の側で第三者機関に対して施工データの再調査を依頼したところ、『根固め液の注入量に不自然な同一数値がみられ、偽装が疑われる』という結果が出ました」(前出の住民)
住民側がこの結果をつきつけると、松尾建設側は「偽装を見落としていた」と認めて謝罪、国交省への追加報告をした。
とはいえ、杭データの流用がすなわち、建物そのものが危険な状態にあることを意味するわけではない。だが、このマンションでデータ流用が確認された杭の真上にある部屋の内部を見ると、天井には亀裂が入り、部屋の角にもひび割れが見える部分もある。
前出の住民が言う。
「昨年の9月の時点で大興ネクスタと松尾建設の取締役が我々のもとを訪れ、もともと求めてきた他の設備不良の修繕と、第三者機関のもとでの杭の再調査を約束しました。
その二点について誓約書の提出を求めると、両社共に非を認め、住民に寄り添う姿勢を見せてくれた。それで安心していたのですが……」
売り主である大興ネクスタは誓約書へ捺印、施工不良の工事費用を全額拠出する姿勢を表明した。
だが、その後突如として松尾建設側からの音沙汰がなくなる。
それから約1ヵ月後、管理組合のもとに松尾建設の代理人の弁護士からFAXが送付された。
「『誓約書の内容は認められない』という内容でした。なぜ、認めないのか。具体的な理由も何も書かれていない。再度、松尾建設側に誓約書を送付しましたが、『住民との間に契約関係がないから』という素っ気ない内容の数行のFAXが再び送られてきただけ。
以後、松尾建設の担当社員にメールや電話をしても一切対応してくれなくなった。考えがあるならあるで、『回答できない』とか『ここが飲めない』とか理由を説明して欲しい。連絡を無視するのは、われわれ住民をあまりにも蔑ろにしているとしか思えません」(前出の住民)
大興ネクスタの担当者も「住民の方々が一刻も早く平穏な生活を取り戻すことを最優先に、松尾建設さんとも話し合いをしたいのですが……」と困惑する。
本誌は、松尾建設東京支店の担当社員に複数回問い合わせるも、いずれも不在とのことで、話を聞くことはできなかった。
そこで、松尾建設の代理人となっている光石俊郎弁護士に問い合わせた。
以下はその一問一答。
――松尾建設に取材をしようと連絡しているが、連絡が取れない。
「だって、もう話すことはないんじゃないんですか」
――住民側も連絡が取れないと困っている。
「(取材をするなら)住民側から聞いたらどうですか。私どもから話すことはもうないですよ」
――住民の方々と話すつもりはないのか。
「一応、施主(大興ネクスタ)のほうが住民の方といろいろやっていますから、そちらと話したらどうでしょうか」
――大興ネクスタも(松尾建設側に)連絡が取れないようだが。
「そりゃあ施主の方は住民の方と一緒に、今度の補修工事をやるのに契約書をやっているみたいですから。私どもはその契約を結んでませんから」
――少なくとも、杭打ちの調査については松尾建設の義務ではないのか。
「これ以上話さないから。終わります」
ここで、電話は一方的に切られてしまった。
このやりとりからも、松尾建設側の「我関せず」の姿勢が感じ取れる。
国交省は業界の味方
前出の住民がやりきれない表情で言う。
「この問題が世間に注目されていた時期ならば、松尾建設ももっと真摯な姿勢で対応してくれたかもしれませんが、国は『データ流用問題は安全性に問題がなかった』と結論づけ、幕引きを図ってしまった。我々は、誰も助けてくれないなか、素人だけで大手の建設会社と交渉していかなければならないわけで、みんな消耗しています」
昨年末には、杭打ち工事会社の業界団体が、旭化成建材のケースの他に「16社が担当した238件の建物で杭打ちデータの改ざんがあった」とひっそりと公表。ずさんな施工体制が、業界全体の深刻な問題であることが浮き彫りになった。
「結局、国交省による調査も形だけでまったく意味はありません。そもそも、大手や準大手のデベロッパーは国交省出身者を受け入れており、官民が馴れ合う慣習は昔から変わらない。調査結果を提出させて『問題なし』という結論さえ出せばそれでいい、という考え方です。
悲しいけれど、国交省も住民の味方ではない。結局は、住民自ら施工体制を監視し、問題があれば闘っていくしか、自分たちのマンションを守る方法はありません」(前出の一級建築士)
ビジュー青井の住人のひとりはこう嘆く。
「このマンションの資産価値の低下を心配して不動産業者に相談したら、『下落うんぬんの前に、安全性が確認されなければ売りに出すことさえできない』と言われてしまった。出るにせよ留まるにせよ、杭の問題が片付かなければ我々は身動きがとれないのです」
大企業である施工主や、建設会社の理屈が優先され、国は役目を果たさない。そして、住民が置き去りにされる。その構図はあの事件があってもまるで変わってはいない。
「週刊現代」2017年4月29日号より
週刊現代
現場の仕事の中には多少の学歴よりも、現場での経験や現場で働く事により得た知識が重要な事もある。
学歴により賃金が違うのはデータで明らかであるが、高卒から大卒に学歴が変わっても、現場で必要な経験や独特な知識は教えないので、
仕事が出来るかは別の問題である。
今後、経験を重視する現場が出てくるかもしれない。ただ、働いた経験なしに経験は積めないので、問題となるであろう。ブラック企業の仕事でも
３Kの仕事でも、働かないと得るものはない。外国人労働者を使うにしても、教育したり、指示を出せる人材がいなければ仕事は進まない。
行政や国はどこまで分かっているのだろうか？？
神戸市北区で昨年４月２２日に架設中の新名神高速道路の橋桁が落下し、作業員１０人が死傷した事故から１年。現場がある区間は開通の時期が延び、周辺の渋滞緩和や地域振興の期待は持ち越しに。工事現場ではほかにも事故が相次いでおり、有効な安全対策が求められている。
■熟練工引退に懸念も
「事故が続発し、おわび申し上げる。さらなる安全対策を講じる」。ＮＥＸＣＯ西日本の村尾光弘・関西支社長は昨年１１月、大阪市内であった近畿２府４県の労働局との労働災害防止会議で再発防止を誓った。会議は労働局側が呼びかけた。橋桁の事故後も新名神の工事現場で事故が続くことを重く見た。
関西支社などによると、橋桁の事故後、新名神の全工事約７０カ所で安全点検を実施。だが翌５月、大阪府箕面市で橋桁工事中に仮設の支柱が倒壊し、下を走る箕面有料道路をふさいだ。同年１０月には兵庫県猪名川町で足場撤去中の作業員１人が転落死。ほかにも、高さ約４メートルの足場から転落して１人が重傷を負うなど、今年１月までに４人が重軽傷を負ったという。
工事現場で重大な事故が後を絶たないことについて、労働局幹部は「熟練作業員が引退し、安全に対するノウハウが引き継がれていない懸念が、建設業界にいま共通する課題としてある」と指摘している。
■開通１年延期、渋滞なお
開通延期になったのは高槻（大阪）―神戸間の約４０・５キロ。西日本高速道路（ＮＥＸＣＯ西日本）は今年３月だった開通目標を延期し、高槻―川西（兵庫）間の約２３・６キロは今秋、残る神戸までの約１６・９キロを来年３月とした。
開通で期待されるのは、並行す…
人は機械ではない。スペックや型式が同じであれば、仕様の能力や生産性を維持するわけではない。仕事をしながら成長する人、 一生懸命に働く人、いろいろと注意して仕事をする人などが存在する。他方では、仕事をさぼる、権利や主張を強調し、他の人に仕事を 押し付ける、向上する意思も気持ちもない人がいる。
経験がある人は同じ時間により多く仕事をこなし、指示を出さなくても仕事を完了できる人もいる。ある人は、仕事になれてなく、 指示や教育する必要もある。高学歴であれば、高能力だと推測できるが、高学歴であれば、仕事が出来るとは限らない。 小さい時から塾に行って良い大学に入学した学生と塾はほとんど行かずに他の活動を経験し、同じ良い大学に入学した学生では、 同じ学歴であっても、トータルのキャパは違う。仕事によっては、卒業大学よりも、性格やこれまで経験した活動が影響したり、 強みになる事もある。学歴＝高収入＝安定した生活はこれまで日本の常識であったと思うが、結果や成果を重視した場合、かならずしも この関係が当てはまらない事もあると思う。ただ、規則で高卒や大卒の最低賃金や基準があるから、多くの人が誤解するのだと思う。
あと思うのが、日本人は安定やサラリーマンを望む。日本の社会構造がサラリーマンが安定し、楽である傾向が高いし、学歴がない人が 自営業や下請けの地位を受けいるイメージや結果を示したからかもしれない。残念ながら自営業は厳しい事が多いが、もしもっと多くの人が 自営業を起こして、大手のしがらみの影響を受けない分野で広がったらもっと自由度が高い生活が出来ると思う。
企業に勤めれば、企業の方針や規則に従うしかない。企業の窮屈さに不満を持ちながら、企業での就職を望む。矛盾していると思う。 変えようとすると多くの困難があるので、多くの人が行動を起こさないと現実的に変化を起こすのは難しいと思う。多くの人には手遅れだろうが、 早い時期に留学して、海外で就職できるのであれば就職して日本の環境から飛び出す方法もある。
同じ給料でもどこで暮らすのか、どのように暮らすのかでも多少の違いはあるかもしれない。日本では極端な例しかテレビで取り上げられないが 個々で考えながら挑戦するのも良いかもしれない。単純に給料よりもストレスを感じる事が少ない環境を望む人もいるはず。新品の自転車でなくても 中古の自転車でも乗るだけなら問題ない。実際に実行してみないと頭で考えているだけでは発見できない事もある。いろいろやってみて比較して ある選択の方が自分にとっては良いと感じる事もある。個人的には、あまり苦しくなる前にいろいろ挑戦した方が良いと思う。選択肢がなくなった 状態やゆとりがなくなった状態では、精神的によくない。外的に同じ状況でもいらいらやストレスをより強く感じる。
政府が３月２８日、働き方改革実行計画案を発表し、懸案の「同一労働同一賃金」について、「非正規雇用の割合が高いシングルマザーや単身女性の貧困問題の解決のためにも重要である」と記しました。シングルマザーの雇用や賃金は改善されるのでしょうか。藤田結子・明治大商学部教授（社会学）の報告です。【毎日新聞経済プレミア】
母子世帯の母親の平均年収は２２３万円で、シングルマザーの多くが貧困状態です。母子世帯の母親の８割が就業していますが、「正規の職員・従業員」は約４割で、「パート・アルバイト」「派遣社員」などの非正規雇用が５割を超えています（２０１１年度全国母子世帯調査）。
経済学者の遠藤公嗣さんは、正規雇用の賃金が高く、非正規雇用の賃金が安いのは、「男性が外で稼ぎ、女性は家事・育児」という性別役割分業と関係しているからだと指摘しています。家族を養うのは正社員の夫であって、パート主婦は家計を補助するために働いているので、賃金は低くてもかまわないと考えられてきました。しかし今では、シングルマザーを含め、家族を養わなければならない非正規雇用者が増えています。
◇高学歴でも年収は正社員の２分の１以下
渡辺沙織さん（仮名、３０代）もその１人。難関大学を卒業後、ある企業に正社員として就職しました。２０代で結婚し、娘を出産して退職しましたが、その後離婚しました。今後は１人で稼いで、まだ幼い娘を１０年以上育てていかなければなりません。
沙織さんは育児と両立できる仕事を探すため、転職支援サービスに登録しました。しかし、定時に帰れる正社員の職はみつかりませんでした。とりあえずは契約社員でもよいと考え、Ｏ社で非正規の事務職に採用されました。しかし契約社員なのに繁忙期にサービス残業をしなければならないほど、仕事量が多い職場でした。
仕事と保育園の送り迎え、育児を１人でこなし、いつも朝から晩まで働き詰めでヘトヘトです。何度も過労で倒れそうになりました。それでも正社員への転換の可能性があると言われたため、残業も進んでやりました。沙織さんは正社員とほぼ同じ業務を担当していますが、年収は正社員の２分の１以下で３００万円に届きません。
◇突然会社から届いた雇い止め通知
そんなある日、突然、人事から数人の非正規雇用の女性たちにメールで雇い止めの通知がきました。上司や人事に抗議をしたものの、さらりと受け流されるだけ。正社員登用をちらつかされたうえに放り出され、ストレスで体調を崩しました。
沙織さんは転職活動を再開し、ハローワークにも行きました。が、今度も子育てをしながら、自分と娘を養っていけるような職が見当たりません。
そこで今度は手に職をつけて、専門職をめざすことにしました。医療系資格の専門学校に入学することを考えましたが、授業料とその間の生活費を払うことができません。これから１年間は再び非正規雇用で働き、お金をためる必要があります。
再就職口は見つからず、学校に入りたくてもお金がないという八方ふさがりの状態に陥りました。仕方なく、事務のパートを二つかけもちすることで、一時しのぎをすることに。時給１２００円で手取りは十数万円。生計をたてるには厳しいですが、泣き言はいっていられません。
「娘に十分な教育を受けさせたいし、大学を出るまで教育費を稼がなければなりません。手に職をつけて長く働けるようがんばるしかないんです」
◇「同一価値労働同一賃金」の導入を
沙織さんのように、1人で子育てをしながら、残業のある正社員として働き続けることは困難です。子どもの世話のために早く帰れる非正規雇用で働かざるを得ず、賃金の低さから貧困に陥りやすいといえます。
非正規の賃金はヨーロッパでは正規の８割程度です。これに対し日本では６割程度と低くなっています。この不平等な状態を変えるため、野党は「同一価値労働同一賃金」原則の導入を提案しています。これは、同じ職務に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」と同じではありません。
「同一価値労働同一賃金」の原則は、仕事が違っても、その価値が同じであれば同じ賃金を支払うべきだ、という考え方です。「知識・技能」「責任」「負担」「労働環境」の４要素で職務を評価します。国際労働機関（ＩＬＯ）が提唱し、欧米で普及しています。
「同一価値」の原則がなぜ重要なのでしょうか。その理由の一つは、男性と女性では異なる職につく傾向があり、介護士など女性が多く就いている仕事は過小評価され、賃金が低い傾向にあることです。
◇「仕事の価値」で賃金が決まる仕組み
職務が同じ場合にだけ同じ賃金が払われたとしても、女性が多数を占める仕事の賃金が低いままだと、家族を養う女性の貧困はなかなか解消されないでしょう。そこで「同一価値」の原則が重要になるのです。
働き方改革で示された「同一労働同一賃金」を実現するため、「実行計画」は、正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すとしています。しかし、そのガイドライン案に実効性はあるのか、非正規雇用の女性の貧困問題を解決するには不十分ではないか、という声もあがっています。
「欧州諸国に遜色のない水準を」と提言するならば、相応の覚悟で実現してほしいものです。
記事の記載は中途半端に思える。銀行側が紙幣の番号を記録する必要があるのか、それは規則なのか、一般常識なのか？
規則であるのに記録していないのなら問題。常識の範囲であるのなら、問題ない。
ただ、大金が引き出された時に記録がなければ、マネーロンダリングや足のつかないお金に形が変わる可能性はある。まあ、それを 金融庁なり、財務省が規制していないのなら、多少の見逃しの余地を与えていると言う事になる。テロとか、セキュリティーと 騒ぐわりには、このような逃げ道に寛大と言う事になる。
もし記録が規則による要求であるのならメディアははっきりと記録する必要があったのに記録していなかったと報道するべきだと思う。 専門性や知識がないのでわからない。報道とはわかりやく伝える事ではないのか？
福岡市で20日、現金3億8,000万円が奪われた事件で、銀行側が紙幣の番号を記録していなかったことがわかった。
この事件は20日午後、福岡市天神の駐車場で貴金属販売会社の男性が、2人組の男に催涙スプレーのようなものを吹きつけられ、銀行から引き出したばかりの現金3億8,400万円を奪われたもの。
その後の調べで、奪われた紙幣の番号を銀行側が記録していなかったことが、捜査関係者への取材で新たにわかった。
また、2人組の男が逃走に使ったワゴン車のナンバープレートは、別の車から盗まれ、付け替えられた疑いがあることもわかった。
一方、21日には、7億円を超える現金を国外に持ち出そうとした疑いで、韓国人の男4人が逮捕されている。
警察は、関連について慎重に捜査している。
買収に関して判断や決定に関係した人々を処分するべきである。退職金やボーナスも減らせばよい。日本郵政は郵便事業を行っているのだから 投資や買収には他の企業以上に気を付けないといけない。
日本郵政は4月20日、海外子会社に絡み巨額の減損処理を迫られる可能性が浮上しているという一部報道について、「減損の要否を含め現在検討中」というコメントを発表した。
日経ビジネスの報道によると、2015年に6200億円で買収したオーストラリアの物流会社「Toll」（トール）が当初計画通りの利益が出せなくなったため、のれん代の減損処理を迫られる可能性があるという。のれん代は16年末で4000億円近くが計上されている。
日本郵政は、トールについて「業績が計画に達していない」ことを認め、減損の要否を含め検討中とした。
日本郵政は、収益拡大の柱にしたい国際物流事業の拡大を図り、トールの買収に踏み切った。だが買収効果が未知数という声は当初から出ていた。日本郵政の17年3月期の連結純利益は3200億円を見込んでおり、仮にのれん代の一括減損を迫られた場合、大幅な業績悪化につながる恐れがある。
日本郵政は15年11月に株式公開したばかり。報道が伝わった4月20日午後、同社株価は急落し、年初来安値を更新した。
大阪市の学校法人「森友学園」が近く、大阪地裁に民事再生法の適用を申請する方向で準備を進めていることが２１日、関係者の話で分かった。学園は大阪府豊中市の旧国有地で目指していた小学校の開設を３月に断念。多額の負債を抱えており、同法の手続きの下での再建を目指す。
小学校の建設工事を請け負った「藤原工業」（同府吹田市）によると、契約額は約１５億５千万円だが工事費がかさみ、実際の工事費は約２０億円に上り、未収額は計約１６億円以上という。
学園が大阪市で運営する「塚本幼稚園」の土地と建物のほか、系列保育園の土地、豊中市にある籠池泰典前理事長の自宅の土地、建物については、藤原工業が仮差し押さえを申し立て、大阪地裁が既に認めている。
【民事再生法】
経営危機に陥った企業や法人の倒産処理を迅速化し、再建を容易にするための手続きを定めた法律。破産や特別清算のような「清算型」の破綻処理と異なり、「再建型」の枠組みに属する。裁判所が選任する管財人に経営権や財産管理権が移る会社更生法と違い、経営陣はそのまま残って事業を継続しながら再建計画をつくることもできる。
◇１７年３月期連結決算 海外企業買収でつまずいた形に
日本郵政は、２０１５年に買収したオーストラリアの物流会社の業績不振に伴い、１７年３月期連結決算で数千億円規模の損失を計上する。近く発表する。米原発子会社の巨額損失で経営難に陥った東芝に続き、日本郵政も海外企業買収でつまずいた形だ。
損失が発生するのは、約６２００億円を投じて買収した豪物流最大手「トール・ホールディングス」。日本郵政傘下の日本郵便の子会社になっている。
１５年１１月に株式上場を果たした日本郵政は、国内の郵便事業が低迷する中、収益力強化に向けて国際物流事業に活路を見いだそうとトールを買収した。しかし、資源価格低迷の影響でオーストラリアの資源貿易が停滞したことなどから、トールの業績は計画を下回る状況が続いている。買収価格に比べてトールの企業価値が大きく低下しており、日本郵政は損失計上が必要と判断した。
日本郵政は１７年３月期連結決算を５月１５日に発表する予定で、２月時点の最終（当期）利益の予想は３２００億円。数千億円規模の損失を計上すれば、この予想を下回る可能性が高い。同社広報部は「トールの業績が計画に達していないことから（損失計上の）要否を含めて検討中」とコメントしている。
政府は日本郵政の上場後も約８０％の株式を保有している。７月以降、東日本大震災の復興財源を調達するため、株式を追加売却する予定。日本郵政は追加売却前に損失を計上することでうみを出し切りたい考えだが、投資家の理解を得られなければ、追加売却計画の見直しを迫られる可能性もある。【浜中慎哉、小川祐希】
◇トール・ホールディングス
１８８８年に石炭運搬会社として設立された国際的な物流会社。本社はオーストラリア・メルボルン。アジアや欧州、北米を中心に、世界５０カ国以上に約１２００の拠点を持つ。従業員は約４万人。
告発した社員はばかじゃない。証拠がないと九州支店長のような人間は嘘を付いた挙句、こちらを嘘つき呼ばわりする可能性が高い。 嘘を付いたとしても立証できなければ、経済的に時間的に大手製薬会社「バイエル薬品」の顧問弁護士相手に勝つのは難しい。
証拠があっても勝てるのかよくわからない。全ての弁護士が正義の味方ではない。依頼者や多額の報酬を払う依頼者の味方である。
「内部告発をした社員に退職を勧めたことについて、バイエル薬品は『外部の専門家を交え、さらなる事実関係を検証している』としています。」
「外部の専門家」と言っても、大手製薬会社「バイエル薬品」に籍がないだけで、「バイエル薬品」に不利になる対応、又は、公平な立場の対応を 取るような専門家には依頼しないであろう。「利害関係のない外部の専門家」と言っていないので、そう言う事だと思う。
「社員は「会社に訴えても事態は変わらない」と判断し、去年７月、厚生労働省に告発しました。」
今回は、厚生労働省の担当者又は権限を持っている職員が真剣に取り組んだ、又は、医療費が膨らんでいる問題に関して薬の価格を下げる事に影響すると判断したのだろうか？
まあ、理由はどちらであれ、厚生労働省が踏み込んだアクションを取る事は良い事だ！
岡山大医学部と製薬会社の癒着を告発した2教授が停職処分に 10/21/2014（NEWSポストセブン）
大手製薬会社「バイエル薬品」が患者に無断でカルテを閲覧していた問題で、社内で内部告発した社員に対し、上司が「会社に法的責任はない」と話したうえで、会社を辞めるよう勧めていたことがわかりました。
この問題はバイエル薬品の社員が新薬の販売をめぐって、上司から指示を受け、宮崎県の開業医に依頼して、およそ２００人分のカルテを患者に無断で閲覧していたものです。
この社員は２年前、「問題のある行為が行われている」と会社のコンプライアンス室に訴えていました。しかし、その後、バイエル薬品の当時の九州支店長は「法的問題はない」と話したうえで、社員に会社を辞めることを勧めていたことがわかりました。
【社員が録音した音声データより】
「法的には問題ないですよ」（九州支店長〔当時〕）
「問題ないわけないじゃないの」（内部告発した社員）
「（再就職先を）なんとか１回相談してみようか」（九州支店長〔当時〕）
「クビにするかどうかですか？」（内部告発した社員）
「円満に辞められるように」（九州支店長〔当時〕）
さらに、九州支店長は後日、退職一時金の額まで提示していました。
【社員が録音した音声データより】
「４５０万というのは退職一時金や。再就職支援、退職支援、もし希望があればな」（九州支店長〔当時〕）
「ないです。ないです」（内部告発した社員）
「ないの？」（九州支店長〔当時〕）
「ない。会社は一切責任をとらずに、僕にだけこうやって押しつけるというか、辞めさせ方の常とう手段としか思えないんですよ。僕に（カルテの閲覧を）やらせた人たちはそのまんま。結局、僕にだけ責任をとらせて、とかげのしっぽ切りじゃないですか」（内部告発した社員）
こうしたやりとりの結果、社員は「会社に訴えても事態は変わらない」と判断し、去年７月、厚生労働省に告発しました。体調を崩し休職していますが、現在も現役社員のままです。
大手製薬会社「バイエル薬品」が患者に無断でカルテを閲覧していた問題で、社内で内部告発した社員に対し、上司が「会社に法的責任はない」と話したうえで、会社を辞めるよう勧めていたことがわかりました。
この問題はバイエル薬品の社員が新薬の販売をめぐって、上司から指示を受け、宮崎県の開業医に依頼して、およそ２００人分のカルテを患者に無断で閲覧していたものです。
この社員は２年前、「問題のある行為が行われている」と会社のコンプライアンス室に訴えていました。しかし、その後、バイエル薬品の当時の九州支店長は「法的問題はない」と話したうえで、社員に会社を辞めることを勧めていたことがわかりました。
【社員が録音した音声データより】
「法的には問題ないですよ」（九州支店長〔当時〕）
「問題ないわけないじゃないの」（内部告発した社員）
「（再就職先を）なんとか１回相談してみようか」（九州支店長〔当時〕）
「クビにするかどうかですか？」（内部告発した社員）
「円満に辞められるように」（九州支店長〔当時〕）
さらに、九州支店長は後日、退職一時金の額まで提示していました。
【社員が録音した音声データより】
「４５０万というのは退職一時金や。再就職支援、退職支援、もし希望があればな」（九州支店長〔当時〕）
「ないです。ないです」（内部告発した社員）
「ないの？」（九州支店長〔当時〕）
「ない。会社は一切責任をとらずに、僕にだけこうやって押しつけるというか、辞めさせ方の常とう手段としか思えないんですよ。僕に（カルテの閲覧を）やらせた人たちはそのまんま。結局、僕にだけ責任をとらせて、とかげのしっぽ切りじゃないですか」（内部告発した社員）
こうしたやりとりの結果、社員は「会社に訴えても事態は変わらない」と判断し、去年７月、厚生労働省に告発しました。体調を崩し休職していますが、現在も現役社員のままです。
この発言はとても危険だ！嘘であっても、本当であっても、厚生労働省による調査が必要と思われる。
「バイエル薬品からの接待が特に高額だとか、回数が多いということもない」のが事実であれば、製薬業界が医師に対して高額接待する事が常識になっていると 考えられる。高額接待の経費は薬の価格に含まれるはずだ！
ある意味、森友学園問題の公務員の対応としている。忖度ですませてしまえば、問題と見なされない可能性もある。 つまり、高額接待の見返りを言葉で明確にしないが、例えば、製薬会社の社員が資料を見れるようにして席を外すとかすれば、見ても良いとは言っていないが、 勝手に見る事が出来る。情報を得る事が出来れば、何も言わずに、また接待をする。確実な証拠はないが、お互いにバーター・トレードが出来る。
製薬業界と厚生労働省職員の一部は不適切な関係を持っているかもしれない。推測の世界なので何とも言えない。医者に高額接待を行うのであれば、 お役人にも行うかもしれない。
厚生労働省が今回の問題をどこまで踏み込むかで厚生労働省の体質の一部が見えるかもしれない。製薬業界と厚生労働省幹部の一部が癒着関係にあれば 深く立ち入らないと思う。自分達にも危険が及ぶ可能性があるからだ。
製薬会社営業マンによる医師への接待の実態 11/01/11（予防接種の参考本：ティム オシアー著（科学的根拠のない予防接種。））
製薬業界に「ＭＲ（エムアール＝医療情報担当者）」という言葉があります。バイエル薬品が患者に無断でカルテを閲覧していた問題で、このＭＲが重要な役割を果たしていました。カルテを見せた医師に対するクラブ・料亭での接待の実態を、ＭＲ本人が告白しました。
「接待が大好きな先生で、高級店にしか行かなかった」（内部告発した現役社員）
こう証言するのは、バイエル薬品の営業担当だった現役社員。医師に医薬品の売り込みを図る営業社員はＭＲ＝医療情報担当者とも呼ばれます。この社員を含む複数のバイエル薬品の社員が宮崎県の開業医に依頼し、およそ２００人分のカルテを患者に無断で閲覧していた問題。その後の取材で、バイエル薬品は、この開業医をクラブや料亭でたびたび接待していたことが分かりました。
「製薬会社と持ちつ持たれつの関係にある先生の１人。メシを食ったり飲んだりして、その後はクラブに行く。必ずタクシーで来る、会社が用意したチケットで」（内部告発した現役社員）
開業医は取材に対し、接待を受けた事実を認めたうえで「自分から要求したことはないし、バイエル薬品からの接待が特に高額だとか、回数が多いということもない」と回答しました。
接待で築いた関係のもとで得られたカルテのデータを使って何が行われていたのか。これはバイエル薬品の血栓症治療薬「イグザレルト」の広告です。そこには問題の開業医の名前が記されています。広告には開業医の名前で書かれ、医学誌に掲載された論文が使われていました。しかし、実際には、この論文を書いたのは開業医ではなくバイエル薬品側だったというのです。これは、バイエル側が書いたという論文の元原稿。開業医は、赤い文字でわずかに２か所、添削しただけでした。
「私がカルテを閲覧してデータを収集し、（バイエル薬品）本社に提出すると、こういった論文の元原稿が出来上がってきた」（内部告発した現役社員）
つまり、社員がカルテを閲覧して集めたデータを本社に報告。そのデータをもとに本社が論文の元原稿を作って開業医にチェックさせ、雑誌に投稿していたのです。
「このように会社が全部作成して、あとドクターが添削してというのは初の経験。これはもう驚がく、驚きでした」（内部告発した現役社員）
こうした論文作成の経緯について開業医は認めていますが、バイエル薬品は「検証中」と回答するにとどまっています。専門家は・・・
「製薬会社が（調査を）実施して研究の中身の論文も書いて、だけど医師の名前を借りて非常に悪質なケース。製薬企業と医師との不健全な経済的な関係は社会問題化している」（薬害オンブズパースン会議 水口真寿美 弁護士）
厚生労働省は製薬会社と医師の癒着がカルテ閲覧の背景にあったかどうかについて詳しい経緯を調べています。
製薬企業と医師との「不適切な関与」が疑われる事案がまたも発覚した。バイエル薬品によるカルテの無断閲覧では、社員が「アンケート」を名目に自社製品をアピールする意図がうかがわれた。
厚生労働省によると、人の健康に大きな影響を与える医薬品の広告や宣伝は、法律で厳しく規制されている。医師の処方箋が必要な医薬品について効能や効果を宣伝することは禁止されており、直接の商品名でなく会社や病気について理解を求める内容の宣伝が流されているのはそのためだ。
製薬企業は自社製品について、医療機関に情報提供する必要があるが、過剰な接待や利益提供は業界の自主基準で規制されている。ただ、業界が自主基準を厳格に順守しているとは言い難い。
東大病院などで行われた白血病治療薬をめぐる臨床研究では、複数の製薬企業の社員が、資料を作成したり研究計画に関わったりする不適切な関与をしていた。高血圧治療薬「ディオバン」の臨床研究事件では、研究にノバルティスファーマの社員が関わり、データの改竄（かいざん）をしたとされる。
事件を受け、不正を防止する臨床研究法が７日、成立。ただ、今回のアンケートのように、臨床研究の形を取らない場合は法律の対象外だ。
研究不正に詳しい医療ガバナンス研究所の上（かみ）昌広理事長は「血栓症治療薬はライバルの多い熾烈（しれつ）な業界。だが、医師には患者の情報を守る守秘義務があり、カルテを見せるなどあってはならない」と話している。
大手製薬会社のバイエル薬品（大阪市）が、患者に無断でカルテを閲覧していたことが11日、わかった。同社はホームページで事実関係を認めて謝罪。厚生労働省が事実関係の調査に乗り出した。
同社の社員が昨年、厚労省に内部告発していた。塩崎恭久厚労相は同日の閣議後の記者会見で「きわめて遺憾。必要に応じてしかるべき対応をとる」と述べた。
同社によると、2012年と13年に行った血栓治療薬に関する調査で、患者の同意を得ずにカルテの一部を書き写していた。医師の同意は得たとしている。調査結果は国内の医学誌に掲載されたが、16年１月に取り下げられた。
厚労省は今後、社内でどのような指示があったかなどを調べる。
同社は「このような事態を二度と繰り返さぬよう、外部の専門家を交えて問題の原因を徹底的に検証した上で、社員への教育を一層強化していく」としている。
大阪の製薬会社「バイエル薬品」が、５年前、新薬を発売する際、他社の薬の使用状況を事前に把握するために、患者のカルテを無断で閲覧していたことがわかりました。
会社側は、事実関係を認めたうえで、「二度と繰り返さないよう、社員への教育を強化していく」とコメントしています。
大阪・北区にある製薬会社「バイエル薬品」などによりますと、平成２４年に、脳や肺などの血管が詰まりやすくなる「血栓症」の治療薬「イグザレルト」を発売する際、ほかの製薬会社の薬がどれくらい使われているかを事前に把握するため、複数の社員が、宮崎県内の開業医に依頼して、無断で患者のカルテを閲覧していたということです。
去年８月に当時の社員が「上司の指示でおこなってしまった」などと厚生労働省に内部告発し、会社が調査を行って判明したということです。
この開業医は、会社側の依頼を受けて患者への聞き取り調査を行っていたということですが、社員にカルテを閲覧させることについて患者から許可は得ていなかったということです。
バイエル薬品は事実関係を認めたうえで、「二度と繰り返さないよう、事実関係や問題の背景などを徹底的に調べて、社員への教育を強化していく」とコメントしています。
厚生労働省は、個人情報保護法などに違反する可能性もあるとみて、詳しい経緯を調べています。
常識の範囲なのか知らないが「昔は、結婚したら信用される。」とかテレビのドラマとか言っていたが、昔は、そんなものなのかと思っていた。 今は、結婚する事により、家族と言う人質を取られると思う事がある。家族を大事に思えば、思うほど、仕事に執着したり、 正しくてもリスクが伴うと行動が起こせない弱点が出来る。家族の正義漢が強ければ、内部告発で報復として首になっても理解してくれるかもしれない。 私立でなく、国立しか選択肢が狭まっても、努力して勉強して合格してくれるかもしれない。ただ、がんばったら結果が出るわけでもないし、 親の勝手な正義感で迷惑をかけられたと思うかもしれない。どのような家族関係を持っていたかが見えるかもしれない。もしかすると、 その時には理解されなくても、就職して同じような状況になると親の立場や気持ちがわかるかもしれない。
一般的に言えば、大手製薬会社「バイエル薬品」との戦いに勝ちはないと思う。
厚生労働省の対応次第で善戦は可能かもしれない。ただ、業界が病んでいる場合、厚生労働省にも手が回ると思うよ。極端な韓国を見ればわかる。 平等でも、公平でもない。弁護士はテレビドラマのような正義の味方ばかりではない。この世の中、綺麗ごとを言っている人達は現実を知ったうえで、 言っているのか、現実を知らずに行っているのか、偽善者なのか、嘘つきなのか、本物なのかといろいろと考える時もある。
厚生労働省には大手製薬会社「バイエル薬品」だけでなく、業界にまで踏み込んでほしいが、お金を持っている企業が多いから、無理なのだろうね！
大手製薬会社「バイエル薬品」の社員がおよそ２００人分のカルテを患者に無断で閲覧していたことが私たちの取材でわかりました。そのわけは、ライバル社の薬の効き目を調べるためでした。
「患者さんには申し訳なかった」
こう話すのはバイエル薬品の５０代の現役社員。患者本人に無断でカルテを見ていたと、去年、厚生労働省に内部告発しました。
「やってはいけないことはノーと言える自分でいたかった」（バイエル薬品の社員）
バイエル薬品が５年前に発売した血栓症治療薬「イグザレルト」。年間の売り上げが６４０億円にも及ぶ大ヒット商品です。発売直前の２０１２年２月ごろ、ライバル社の薬の効き目に関するデータを集めるため、つながりのあった宮崎県内の病院でおよそ２００人分のカルテを閲覧し、データを書き写したといいます。この中には「がん」や「認知症」など目的とは関係ない個人の病歴に関する情報も多数含まれていました。
「アルツハイマー型の認知症も出てきて、自分の家族がそうであっても誰にも知られたくない」（バイエル薬品の社員）
カルテを閲覧させた医師は、取材に対し、「書面ではないが、患者の承諾は得ていた」と回答しました。しかし、実際に患者を取材すると・・・
「（承諾は）なかったと思います」
「何も話はない。（承諾がないのは）良くない。勝手に（カルテを）見られるのは、もしも悪い方に利用されたらおしまいだからね」（カルテを閲覧された患者）
バイエル薬品は１０日、不適切なカルテの閲覧があったと認めました。個人情報保護法などの法律に違反する可能性もあり、塩崎厚生労働大臣は１１日朝、極めて遺憾と述べました。
「バイエル社に対して本件の状況説明をまず求める。必要に応じてしかるべき対応をとらなければならない」（塩崎恭久厚生労働大臣）
バイエル薬品は３人の社員が関与した可能性があるとしていますが、内部告発した男性は会社からの命令だったと話します。
「（命令した上司にカルテの閲覧を）『やりたくないんですが』と言ったら、ちょっとキレられて（バイエル薬品）本社がやってはいけないことをやらせるわけないでしょう、だから早くやってくださいと」（バイエル薬品の社員）
上司の営業所長は・・・
Ｑ．（カルテの閲覧を）無理やり社員に押しつけませんでしたか？違ったら弁明してください
「違います」（バイエル薬品の宮崎営業所長）
バイエル薬品は、外部の専門家を交え、検証するとしていますが、厚生労働省は会社組織の関与があったかどうかについても調べるとしています。
まあ、法的には問題がないとしても、程度の違いはあれどこのような状況になると思っていた。株価はそのうちに戻ってくるかもしれないので 時価総額約１０億ドル（約１０００億円）が確定したわけではないが、企業イメージの低下そしてイメージアップのためのコストを考えると もっとましな選択をするべきだったと思う。
まあ、誰も反対しなかったのだから米ユナイテッド航空の従業員達に問題がある、米ユナイテッド航空による従業員に対する締め付けが 厳しい、又は、そのコンビネーションだろうと思う。
謝罪して何事もなかったようにはなるとは思えない。
（ＣＮＮ） 米ユナイテッド航空便に搭乗した乗客が、定員オーバーを理由に無理やり引きずり降ろされた問題で、オスカー・ムニョス最高経営責任者（ＣＥＯ）は１１日、改めて謝罪の談話を発表し、徹底検証を行うと表明した。
乗客は弁護士を通じ、引きずり出された際に負傷して病院で手当てを受けていることを明らかにした。ユナイテッド航空に対する抗議の声は止まらず、株価は１１日の取引で４％急落、時価総額約１０億ドル（約１０００億円）相当が吹き飛んだ。
騒ぎは９日の米シカゴ発ケンタッキー州ルイビル行きの便で発生。降りることを拒んだ男性乗客が保安要員に両手足をつかまれて通路を引きずられて行く姿を映した動画が公開され、ユナイテッド航空に非難が殺到していた。航空関係者によると、この男性はデービッド・ダオさんという医師だった。
ムニョスＣＥＯは１１日の談話の中で、「強制的に降ろされた乗客と、搭乗していた全乗客に謝罪する。誰であれ、これほど不当な扱いを受けることがあってはならない」と強調した。
ダオさんの弁護士は１１日、ダオさんがシカゴの病院で手当てを受けていることを明らかにした。「ダオさん一家は、気遣いや支援の言葉が多数寄せられたことにとても感謝している」「ダオさんが退院するまでマスコミの取材には応じない」としている。
この問題では当初、ユナイテッドのムニョスＣＥＯが社内文書で乗員の対応を称賛していたことも明らかになった。同文書によれば、乗客は引きずり降ろされた後も抵抗を続けて機内に駆け戻っていたといい、「乗員は定められた手順に従って対応した」とムニョスＣＥＯは評価。「こうした状況になったことは遺憾だが、私はあなた方全てを断固として支持する」と強調する一方で、「この経験から学ぶべき教訓もある」と指摘していた。
ジョール・グンター記者、BBCニュース（ワシントン）
航空会社が定員以上の乗客の予約を受け付けるオーバーブッキングは良くあることだが、9日夜の米ユナイテッド航空の場合、男性が無理やり座席から降ろされ、口から血を流しながら通路をひきずられるという事態に発展した。ただでさえ問題山積の同航空はさらに悪評を重ねることになったわけだ。いったいどうして、こんなひどいことになってしまったのか。
フライトのオーバーブッキングはしょっちゅうある。航空会社にとって、空席は費用負担になるため、乗り損ねる乗客がいる可能性を見越して定員以上のチケットを売るのだ。
今回の場合、ユナイテッド航空が出発直前になって、社員4人を中継地まで移動させることにしたのが原因だった。この4人を乗せるため、乗客4人を降ろす必要があると判断したのだ。
オーバーブッキング問題の対応として、航空会社がまず最初にやるべきは、後のフライトに移ってもらうために乗客に何かを提示することだ。9日夜の乗客には、400ドル（約4万4000円）とその夜のホテル宿泊と翌日午後のフライトが交換条件として提示された。
乗客が誰も手を挙げなかったため、提示額は800ドルに倍増された。それでも誰も応じなかったため、マネージャーが機内に乗り込み、降りる乗客4人をユナイテッド側が選ぶと告げた。
このような場合に誰を残すか誰を降ろすかは様々な条件で判断するが、頻繁に利用する得意客（フリークエント・フライヤー）や高額なチケットで乗っている客は優遇されると、ユナイテッド航空の広報担当は確認した。
選ばれたカップルは、自発的に降りると同意した。3人目の女性も同意した。この女性は、無理やり降ろされた男性の妻だと言われている。しかし4人目の男性は、自分は医師で翌朝には患者の診察があるからと、降機を拒否した。
この時点でユナイテッド航空は、別の乗客を選んで降ろすか、提示額を最大1350ドル（約14万8500円）まで引き上げることもできた。
同航空のエリン・ベンソン広報担当は、他の乗客に声をかけたのかどうか確認できないと話した。一方で、800ドル以上の提示がなかったことは確認したが、その理由については説明しなかった。
複数の目撃者によると、降機を拒否した男性は自分は医師で翌日に変更できない予定があると説明していた。この内容は確認されていない。問題のフライトは9日夜のもので、代わりに提示された次の便は10日午後3時出発だった。
目撃者は、自分が降ろされるかもしれないと分かった男性は「とても動転して立腹」し、弁護士に連絡しようとしたという。ユナイテッド航空のマネージャーは男性に、降りなければ治安当局を呼ぶと告げた。
この時点で航空治安当局の係官が男性のもとへやってきた。最初にまず1人、次いでさらに2人。ビデオからも明らかなように、係官たちはやりとりの末に男性を席から強引に降ろさせ、通路をひきずっていった。男性は口から流血しているのが見える。
ユナイテッド航空は規定上は、降機を拒否した男性を無理やり降ろさせる権利がある。その上での対応手続きは、同航空の運航指針に定められている。しかしこのようなケースはきわめて珍しい。
米運輸省によると、2015年に主要な米航空会社を利用した6億1300万人のうち、本人の意志に反して搭乗拒否されたのは4万6000人。全体の0.008％以下だ。
交通機関の利用者の権利を掲げる団体「トラベラーズ・ユナイテッド」の創設者チャールズ・リオチャさんは、搭乗できなかった人のほとんどは、実際に機内に入る前に乗れないと伝えられたはずだと言う。乗客が強引に引きずりおろされる様子など見たことがないとリオチャさんは言い、「胸が悪くなった」と話した。
加えて、離陸直前になってスタッフのために乗客を降ろさせるなど、異例中の異例だとリオチャさんは指摘。スタッフを移動させる必要があるなら、それは事前に把握して予約受付の時点で配慮すべきだという。
米国の旅客機利用者は慢性的なフライト遅延と劣悪な接客を諦めて受け入れている状態だと、リオチャさんは話す。さらに、利用者としての権利について情報が簡単に得られないため、このような状況では航空会社の担当者の言いなりになってしまいがちだという。
「これまでの経験から私たちの期待値はとことん低くなっているので、乗客は受け入れるようになってしまっている。しかし社員の席を作るために乗客を引きずりおろすなど、乗客は受け入れてはならない」とリオチャさんは強調する。
ユナイテッド航空の最高経営責任者（CEO）は声明を出し、事実関係を調査すると述べた。オスカー・ムニョスCEOは、「ユナイテッドの全員が困惑し動揺しています。乗客を振り替えなくてはならなかったことを謝罪します」、「喫緊に当局と協力し、事実関係を詳細に調査する」と表明している。
ムニョスCEOはさらに、「この乗客と直接話をして、問題にさらに対応して解決するため、男性に連絡をとっている」と書いた。しかし広報担当は、実際に男性に連絡をとったかどうか確認できないと話した。
ユナイテッド航空に呼ばれて男性を引きずりおろした航空治安当局の係官3人のうち、シカゴ航空局は1人について「停職扱い」にしたと発表。係官の行動は「もちろん、航空局が容認するものではない」と表明したほか、「我々の通常手続きの基準に見合っていない」ため、事実関係を調査すると述べた。
9日夜のユナイテッド航空3411便で実際に何があったにせよ（詳細は当然ながら数日の内に表面化するだろう）、ユナイテッドにとって悪い日だったとリオチャ氏は言う。同航空はつい先月末、レギンスの着用を理由に少女2人の搭乗を拒否して物議を醸したばかりだ。
「今回のことから教訓を得るべきは、実際には乗客ではなく航空会社の方だ」とリオチャ氏。「乗客が学ぶべきことはたったひとつ。セキュリティーが乗ってきたら両手を上げましょう。でないと唇を腫らして、通路を引きずられる羽目になるから」。
（英語記事 United Airlines incident: What went wrong？ ）
米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）を買収した後は、勝ち組とか、優れた経営判断とか雑誌やメディアで取り上げられていたが、 時が経つと評価も、結果も変わってくると言う事だ。
逆を言えば、今、良い評価を得られなくても将来、良い評価を得られる事もあると言う事。人生、終わってみないとわからないと言う事だろう。
東芝は、２度にわたって延期していた２０１６年４～１２月期決算を、国が認めた期限の１１日に発表した。ただ、通常の決算につくはずの監査法人の「適正意見」は得られず、代わりに「意見不表明」という信頼性を欠いた異例のものとなった。経営破綻（はたん）した米原発子会社ウェスチングハウス（ＷＨ）をめぐる調査で監査法人との溝が埋まらなかった。
東芝を担当するＰｗＣあらた監査法人は、原発事業の損失を小さくみせようとして、ＷＨの経営幹部が「不適切な圧力」を部下にかけたことを問題視。損失を経営陣が早くから認識していた可能性も調べていた。
だが、詳しい調査の必要性を訴えるＰｗＣに対して、東芝の綱川智社長は１１日夕方の記者会見で「これ以上調査を続けても意味がない」と突き放した。ＰｗＣは報告書のなかで「調査結果を評価できておらず、財務諸表に修正が必要か否か判断できなかった」とした。
「意見不表明」は十分な監査の証拠が手に入らない場合に監査法人が出す見解で、大手上場企業ではきわめて異例だ。綱川社長は「適正意見のめどが立たないことから、これ以上、ステークホルダー（利害関係者）に迷惑をかけられない」と話した。
最近はiPhoneなど持っている人が多いから簡単に動画や録音を取る事が出来る。事実の動画が流れると法的には問題なくても 企業イメージは悪くなるあろう。
利用者や将来の顧客がユナイテッド航空の対応をどのように評価し、どのような行動を起こすのかはアメリカ人や利用者次第。
アメリカでオーバーブッキングとなったユナイテッド航空の機内から出発便の変更要請を拒否した乗客が引きずり降ろされ、強引な対応に批判が集まっています。
警察官につかみかかられ、飛行機の座席から無理やり引っ張り出される男性。このまま通路を引きずられ、飛行機から降ろされました。
アメリカメディアによりますと、９日、イリノイ州シカゴ発のユナイテッド航空の便がオーバーブッキングとなり、コンピューターで任意に選ばれた４人が出発便の変更を要請されました。しかし、この男性は医師で「患者の診察がある」として拒否したため、強制的に機内から出されたということです。映像がインターネット上に投稿されると強引な対応に批判が集まり、ユナイテッド航空は乗客に謝罪したうえ、早急に調査するとしています。
ＡＰ通信によりますと、キャンセル客を見越して航空券の予約を過剰に受け付けるのはよくあることで、去年１年間、アメリカの航空会社でオーバーブッキングのため予約を取り消された乗客は４万人に上るということです。
[AP通信] オーバーブッキングを理由に警官が米ユナイテッド航空の旅客機から乗客の1人を引きずり降ろす様子を収めた動画が4月10日、SNSに投稿され、物議をかもした。ユナイテッド航空の広報担当者は「この男性に降りてもらうためには警察を呼ぶしかなかった」と説明している。
問題が起きたのは、9日夕方にシカゴのオヘア国際空港で離陸準備に入っていたケンタッキー州ルイビル行きのユナイテッド航空3411便。動画には、窓側の座席で叫び声をあげる男性を複数の警官が肘掛け越しに引っ張りだし、両腕をつかんで通路を引きずっていく様子が映っている。ユナイテッド航空は提携航空会社の乗務員4人のために席を空ける必要があったのだという。
機内では乗客が、「ああ、何てこと！」「何をやっているんだ？」「これはひどい」「自分が何をしたか分かっているの？」「唇が切れている」といった非難の声を上げている。
この動画をFacebookに投稿したのは、乗客の1人、オードラ・ブリッジズさんだ。夫のタイラーさんによれば、ユナイテッド航空は当初、400ドルのバウチャーにホテル1泊無料をつけて別便への振り替えに応じてくれる人を募っていたが、その後、乗客の搭乗が済み、バウチャーを800ドルに増額しても、志願者は1人も出なかった。すると、ユナイテッド航空の責任者が機内に乗り込んできて、「降りてもらう乗客を無作為に選ぶ」と説明したという。
「人質に取られたような気分だった。既に機内に乗り込んでいたので、旅行客としては何もできない。航空会社に任せるしかない」とタイラーさん。
ユナイテッド航空の乗務員が4人の乗客の名前を読み上げると、そのうち3人は求めに応じた。「だが4人目の乗客が動こうとしなかったので、警察を呼んだ」とユナイテッド航空の広報担当、チャーリー・ホバート氏は説明する。
「適切な手順を踏んだ。飛行機は離陸する必要があった。私たちには搭乗客を目的地まで運ぶ義務があった」。ホバート氏はAP通信の電話取材に応じ、そう語った。
ユナイテッド航空のオスカー・ムニョスCEOは、今回の件で「社内の皆が動揺している」と述べ、「一部の乗客の便を振り替えなければならなかったこと」に対し、謝罪した。同氏によれば、ユナイテッド航空は今回の事態について調査を進めており、状況を把握し、問題解決を図るべく、この乗客に連絡を取っているところだという。
タイラーさんによれば、この男性客はユナイテッド航空の責任者に対し、自分は医師であり、翌朝に患者を診る必要があると語っていたという。
「男性は、自分が選ばれたのは中国人だからだ、というようなことを言っていた」とタイラーさん。ユナイテッド航空の責任者はアフリカ系アメリカ人だったという。
男性客は、「これがどういうことか分かっているのだろうな」とも発言していたという。
AP通信は、この乗客の身元については確認できなかった。
タイラーさんによれば、最初は2人の警官がこの男性の説得を試みた。そこへ加わった3人目の警官がこの男性に指をさし、「あなたは飛行機から降りなくてはならない」というようなことを言ったという。そこで、口論となった。
シカゴ航空局は10日、機内で対応に当たった警官の1人を休職処分としたことを明らかにしている。
この男性客が降ろされた後、提携航空会社の乗務員4人が機内に乗り込んできたという。
「乗客はそれを容認したが、中には『恥を知れ。こんな会社に勤めているなんて』と言っている人もいた」とタイラーさんは語る。
ホバート氏によれば、4人はリパブリック航空の乗務員。ユナイテッド航空と提携し、地域路線「ユナイテッドエクスプレス」を運行している地域航空会社の1社だ。この4人の乗務員をケンタッキー州まで運ばなければ、彼らが乗務を予定しているその後の便がキャンセルになるところだったという。だが、振り替えの志願者も確保せず、必要分の予約取り消しもしないまま、なぜゲート係員は乗客の搭乗を開始したのか。ホバート氏はその点については説明できなかった。
タイラーさんによれば、4人の乗務員が搭乗した数分後に、先ほどの男性客が戻ってきて、取り乱した様子で「家に帰らなければならない」と訴えたという。
動画では、男性客は機内後部の通路とみられる場所に立ち、「家に帰りたい」と訴えている。口から血を流し、あごや頬に血がついている。
タイラーさんによれば、男性の後を追って、警官らも機内後部に入ってきたという。そのとき、高校生たちと旅行中の別の男性が立ち上がり、「降りたい」と訴えたという。
このグループに続いて、半数ほどの乗客が降機。中国人医師だという男性も再び機内から降ろされた。
ユナイテッド航空はその後、「機内を清掃する必要がある」として、乗客全員に対し、機内からいったん降りるよう促した。
タイラーさんの妻のオードラさんは、中国人医師だという男性が担架で運ばれていくのを見たという。
3411便は結局、この男性を乗せずに、予定より3時間遅れて離陸した。機内では、ユナイテッド航空の職員の1人が乗客らに謝罪したという。
航空券を予約しても空港に現れない乗客がいることから、航空会社は実際の座席数よりも多くの航空券を販売することを認められており、オーバーブッキングは日常的に行なわれている。
別便への振り替えに自発的に応じてもらうために、航空会社が無料航空券を提供するのはよくあることだ。その手順にルールはない。乗客に別便への振り替えを強制する場合には、航空会社は補償金を支払うことを義務付けられている。補償金額は、振り替え便が当初の便より1〜2時間後に目的地に到着する場合は675ドルを上限として片道運賃の2倍、それ以上の遅れとなる場合は上限を1350ドルとして片道運賃の4倍に定められている。
さらに、航空会社が乗客の予約を取り消す場合には、対象となる乗客に対し、賠償請求権について説明した書面を渡すことが義務付けられている。
ホバート氏は現場の乗務員から詳細な報告を受けていないとして、今回3411便を降ろされた乗客への補償に関するコメントを断っている。
「オーバーブッキングがあったのなら、機内への搭乗を開始すべきではなかった」。タイラーさんはそう指摘し、次のように語る。
「ユナイテッド航空は対応を誤った。警官は困った立場に置かれていた。もっと良い対処法があったはずだ。今回のやり方はまずかった」
「小島座長の案は、築地市場を７年かけて改修する計画で、総事業費は７３４億円。豊洲市場を約１５０億円かけて解体し、跡地は最大４３７０億円で売却する。」
これらの数字は誰が、どのようにしてはじき出したのか説明するべきだと思う。小島座長が出した数字ではないと思う。
東京・築地市場（中央区）の豊洲市場（江東区）への移転問題について、都と市場業界が意見交換する「新市場建設協議会」が１１日、築地市場で開かれた。
両市場を所管する都中央卸売市場の村松明典市場長は、都の「市場問題プロジェクトチーム（ＰＴ）」の小島敏郎座長（弁護士）が８日に発表した築地市場を移転させずに改修する案について、「想定通りできるか疑問だ」との見解を述べた。
小島座長の案は、築地市場を７年かけて改修する計画で、総事業費は７３４億円。豊洲市場を約１５０億円かけて解体し、跡地は最大４３７０億円で売却する。
村松市場長は「（改修案は）小島さんの私案と聞いている」とした上で、「業界調整がうまくいくのか、都市計画上の問題点はないか、豊洲市場の売却価格は想定通りか、議論しなければいけない」と複数の課題を挙げた。
東京都の築地市場（中央区）からの豊洲市場（江東区）への移転問題を巡る都議会の百条委員会は４日、都庁の元幹部３人の証人喚問を終えて一つの区切りを迎えた。石原慎太郎元知事をはじめとする計２４人を喚問したものの全容解明にはほど遠く、この日の証人も「自分に権限がない」との説明に終始。市場関係者は、百条委そのものに批判の矛先を向けた。
「時間の無駄だった」。百条委について、築地市場にある東京魚市場卸協同組合の伊藤淳一前理事長（６３）は切り捨てた。「議員もいろんなストーリーに証人をはめ込もうとしていたが、議論が全くかみ合わなかった。都議選（７月２日投開票）をにらんだ単なるアピールの場だったのでは」と語り、「何より小池百合子知事が移転の可否を早く決断してほしい」と求めた。
築地市場の水産仲卸会社「大仲」の今井千鶴専務（６５）も「もっと徹底的に追及してほしかったが、いずれの証人たちもけむに巻いたり、責任をうやむやにしたりして、逆に疑惑が深まった」と指摘。「（東京ガスからの）用地買収の裏で何かあったんじゃないかと豊洲市場に対するイメージがますます悪化した。このまま移転するのは無理」と嘆いた。
この日は、石原元知事が「交渉のキーマン」と名指しして後に訂正した練馬区長の前川燿男（あきお）元知事本局長ら３人が証言した。
前川氏は、浜渦武生元副知事の「関わったのは（東京ガスとの）基本合意までで、以降は全く分からない」との証言が偽証ではないかとする議員の質問に対し、「浜渦さんが最高責任者だった」と強調。「（石原元）知事がほとんど登庁しない中、浜渦さんに権力が集中していた。浜渦さんにお手紙を出さないと会えない状況がつくられてきた。所管外の部課長も指揮していた」と、当時の都庁の内情を明かした。
この日を含め３日間傍聴したという目黒区の男性（６９）は「証人の多くは、問題や責任のありかをあやふやにしていた。消化不良だ」と不満を漏らした。【森健太郎、円谷美晶】
◆都議会百条委が喚問した証人
＜元都首脳陣＞３人
石原慎太郎・元知事、浜渦武生・元副知事、福永正通・元副知事
＜元中央卸売市場長＞５人
大矢実氏、森沢正範氏、比留間英人氏、岡田至氏、中西充氏
＜東京ガス＞９人
上原英治・元会長、市野紀生・元会長、岡本毅会長、広瀬道明社長、
伊藤春野・元副社長、志水巨宜・元開発グループマネジャー、
高木照男・元活財推進室長、丸山隆司・元大規模用地プロジェクト部長、
柴田理・元「東京ガス豊洲開発」事業部長
＜都財産価格審議会など＞４人
新藤延昭・元都財価審会長、松浦隆康・都財価審会長、不動産鑑定士の川藤等氏、近藤克哉氏
＜４日喚問の都幹部＞３人
前川燿男・元知事本局長、赤星経昭・元政策報道室理事、
野村寛・元知事本部首都調査担当部長
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、安倍晋三首相の夫人昭恵氏付の政府職員だった職員が学園の籠池泰典前理事長にファクスで送った文書について、政府は４日、行政文書に該当しないとの答弁書を閣議決定した。民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。
答弁書では、籠池氏から問い合わせを受けた夫人付の職員が、職務に関係しないにもかかわらず財務省に問い合わたうえで結果を情報提供したことを、「公務員として丁寧に対応したが、職務として行ったものではない」と説明。文書についても、「職務上作成したものではなく、組織的に用いるものとして保有していたものでもない」とし、行政文書にはあたらない、と結論づけている。
理解不能。無免許運転を繰り返していると事故を起こした時に全てを失うと考えなかったのか？
立命館大学の産業社会学部・社会学科メディア社会を専攻していたそうだが、立命館大学では倫理やモラルを教えなかったのか？ 教えていたのなら、悪質、又は、思考能力に問題ありと判断するしかないだろう。
静岡第一テレビの管理体制の甘さにびっくり！！
「静岡第一テレビ ”藤原アナウンサーの免許 入社時には持っていたこと確認”」
もしかすると、偽造免許をテレビ局に見せたのか？そうだとするとさらに悪質だ！
04/02/2017 (なんでもnews実況まとめ)
無免許運転の疑いで逮捕された静岡第一テレビの男性アナウンサー（27）が今まで運転免許を一度も取得していないことが新たに分かりました。
静岡第一テレビの男性アナウンサーは1日、静岡県掛川市内で無免許で車を運転した疑いが持たれています。捜査関係者によりますと、男性アナウンサーは免許の有効期限が切れていたのではなく、普通運転免許を過去に一度も取得したことがなかったということです。警察は長期間、無免許運転を繰り返していたとみて調べています。男性アナウンサーは容疑を認めていて、警察は3日に男性アナウンサーを釈放しています。
静岡県警掛川署は１日、道交法違反（無免許運転）容疑で、静岡第一テレビ（ＳＤＴ）のアナウンサー、藤原恭一容疑者（２７）＝静岡市駿河区＝を現行犯逮捕した。藤原容疑者は「無免許です。間違いありません」と容疑を認めている。
逮捕容疑は、１日午後６時２０分ごろ、同県掛川市長谷の市道で、乗用車を無免許運転したとしている。
藤原容疑者は片側１車線の市道で交通事故を起こし、駆けつけた同署員が現場で免許証を確認したところ、無免許だったことが発覚した。
静岡第一テレビによると、藤原容疑者が乗っていたのは同社の社有車で、同県袋井市内のサッカーＪリーグの試合を取材した帰りだったとみられる。
同社は「当社社員が逮捕されたことは遺憾だ。事実関係を調べたうえで厳正に対処する」としている。
◇「幼稚園」と「保育園」立ち入り調査
大阪府は３１日、学校法人「森友学園」が府から補助金を不正に受け取った疑いなどがあるとして、学園の「塚本幼稚園」（大阪市）に立ち入り調査した。大阪市も同日、学園系列の「高等森友学園保育園」（同）の調査に入った。市の調査で、学園の籠池泰典理事長は一部の補助金受給で不正を認め、２年度分計約２５０万円を返還する考えを表明した。ただ府や市が提示を求めていた学園の資料がそろわず、府や市は改めて再調査する。
府の調査の際、籠池理事長が退き、長女町浪（ちなみ）氏が４月１日付で新理事長に就任すると説明した。籠池氏は理事からも退く。
塚本幼稚園は、保育園でも勤務する職員を「幼稚園の専任教員」と報告、専任教員数に応じて支給される補助金を実際より多く受け取った疑いがある。特別な支援が必要な子の在籍数に応じて交付される補助金の受給でも不適切な点があった疑いも浮上している。
府は職員出勤簿などの原本を確認し、不正の有無を調べる予定だった。しかし、学園は府が求める職員出勤簿について「国会の証人喚問で東京に運んだものがある」として、一部しか示さなかった。
小学校計画を巡り、学園は国や府など申請窓口に応じて額の異なる３種類の工事契約書を用意していた。府には財務状況を良く見せるため額の安い契約書を示したとされる。府は説明を求めたが、学園側は大阪地検が捜査を始めたことを理由に「説明を控えたい」と、回答を避けた。
一方、大阪市によると、籠池氏は保育園に専任の栄養士を配置したとして受給した補助金について受給要件を満たしていなかったことを認め、２０１５～１６年度に受け取った補助金計２５２万円を返還する意向を示した。
保育園の園長は籠池氏の妻で、１５～１６年度、常勤園長を配置する前提で交付される市の「所長設置加算」約１０００万円を受け取ったが、妻は塚本幼稚園の副園長を兼ねており、不正に受給した疑いもある。籠池氏は「昼食時は幼稚園にいたが、大半は保育園にいた」と不正を否定したという。【津久井達、藤顕一郎、米山淳】
まあ、自民党の自己責任であるから政治不信を増大させたければこのままの対応を続ければ良いと思う。
兵庫県姫路市の認定こども園が定員を大幅に超える園児を受け入れていた問題で、勤務実態のない保育士を水増しして市に報告していたことなどから３０日、労働基準監督署が立ち入り調査を行いました。
「労働基準監督署です！」
３０日、労働基準監督署の職員らが兵庫県姫路市の認定こども園「わんずまざー保育園」に立ち入り調査に入りました。こども園を巡っては４６人の定員を大幅に超える６８人の園児を市に隠して受け入れたり、勤務実態のない保育士を水増しして市にうその報告をしていたなどとして認定の取り消し処分が決まっています。
保育士らによりますと０歳児１２人を１人の保育士で見ていたときもあったということです。立ち入り調査では園長や保育士らから保育実態の聞き取りなどを行ったとみられます。
毎日放送
まあ、自民党の自己責任であるから政治不信を増大させたければこのままの対応を続ければ良いと思う。
森友問題の焦点となっている手紙の全容が私たちの取材で明らかになりました。籠池理事長が安倍昭恵夫人付きの政府職員に送ったとされる手紙。それには学園側からの事細かな要求が記されていました。
「すばらしい幼稚園だなと」（安倍昭恵夫人 ２０１４年１２月６日）
２０１４年、森友学園が経営する塚本幼稚園を昭恵夫人が訪れたときの映像。教育勅語を暗唱する子どもたちを笑顔で見つめる昭恵夫人。夫人付きの政府職員・谷査恵子氏の姿も見えます。この１０か月後、谷氏のもとに籠池理事長から１通の手紙が届きます。その手紙の全容が明らかになりました。
「早い時期に買い取るという形に契約変更したいのです。でないと安心して教育に専念できない。買い取り価格もべらぼうに高いのでビックリしている」（籠池氏が送った手紙）
さらに・・・
「安倍総理が掲げている政策を促進する為に国有財産（土地）の賃借料を５０％に引き下げて運用の活性化を図るということです。学校の用地が半値で借りられたらありがたいことです」（籠池氏が送った手紙）
手紙には、できるだけ安く国有地を手に入れたいという籠池氏の意向が示されています。政府は先週、籠池氏のこの手紙に返答した谷氏のファクスを公開。「ご希望に沿えない」と回答していることから「ゼロ回答であり、忖度をしていないことは明らかだ」と主張してきました。しかし・・・
「実は一番の眼目は早く買い取ることはできませんかということ」（共産党 大門実紀史参院議員 今月２８日）
共産党の大門議員は、手紙に書かれた籠池氏の要望は全てかなえられていて、結果的に「満額回答」だったのではないかと追及しました。
「その後、２０１６年６月２０日、半年後に実現しているわけです。ゼロ回答どころか満額回答ではないかと言える」（共産党 大門実紀史参院議員）
満額回答ではないかという大門氏の指摘に対して、菅官房長官は・・・
「私は（手紙を）読みました。しかし、内容からして、まさにゼロ回答であったと思っております」（菅義偉官房長官）
自民党は「ゼロ回答というよりマイナス回答」だとしており、手紙とファクスの解釈をめぐって意見が鋭く対立しています。
◆秘書がすべてやったことに!?
今、世間を賑わしている森友学園への国有地払い下げ問題。安倍首相と思想信条を共にする森友学園に向けて、国有地が不当に安い価格で売却された真相の究明を期待したい。
安倍首相は「私も妻も一切この認可にも、あるいは、この国有地の払い下げにも関係ない。私や妻が関係していたということになれば、間違いなく総理大臣も国会議員も辞めるということははっきりと申し上げておきたい」と言い切っている。
疑惑の追及で開かれた3月23日の国会証人喚問で、森友学園の籠池泰典氏は、安倍首相の妻の昭恵夫人が元秘書（経産省からの出向）のT氏に指示して、国有地を巡る対応をさせていたと述べた。ところが翌日24日に菅義偉官房長官は、昭恵夫人はまったく関知せず、秘書のT氏が勝手にやったことであるとの見解を言ってのけた。
首相や夫人の関与がないものとするために、秘書にすべての責任を押しつけたのだ。どう考えてもオカシイ。恐ろしいほどの詭弁だ。これは国家による一個人へのパワハラであり、イジメである。
◆昭恵夫人と元秘書のT氏の関係は「信頼し合う友人」のようだった
実は昭恵夫人は、私の経営する小さなBarに何度となく来店されている。その折、秘書（当時）のT氏も同行されて一緒に楽しく和気あいあいと飲食したこともある。一般に国会議員の「秘書」というと政策アドバイザー的なイメージもあるが、T氏を含む昭恵夫人付の秘書の方々は、昭恵夫人の周辺サポート的な存在であって、国会議員の秘書とはまるで違う種類のものだ。みなとても素直で、素朴な女性ばかりである。
昭恵夫人とT氏はファーストレディと秘書の上下関係というより、信頼し合う友人のように、互いに心を開いて話し合える間柄だった。ある雑誌の特集で、私が昭恵氏にインタビューの聞き手としてお会いすることがあった折も、安倍政権に批判的なことを言う私を、昭恵氏もT氏も屈託のない笑顔で迎えてくれた。
またその段取りについても、T氏は丁寧で誠実な対応をしてくださった。そんな経緯から、T氏については明るく真面目で誠実な女性であるという印象が残っている。その彼女が、職責的にもお人柄的にも、安倍首相や昭恵夫人の指示や意向なしに、国有地払い下げに関われるわけがない。
◆突然、大事件の汚名を一人で着せられた気持ちは……。
突然、政府という権力にこれだけの大事件の汚名を一人で着せられたT氏は、さぞ悔しくやるせないだろう。彼女はさまざまな上からの指示に忠実に誠実に丁寧に職務を遂行しただけだ。彼女が省庁で今後も働いてゆく以上、心の奥に真実を封印し、内なる絶望と世間からの白い目にさらされながら、生き抜いてゆかねばならない。これからの人生を翻弄されてしまうにちがいない。
昭恵夫人の秘書だったT氏にこの記事は届くだろうか。責任を負わなければならないのが誰か、卑怯な人間が誰かは、わかる人にはわかっている。国民のおおかたはわかっている。理不尽な責任を負わされてしまったが、あなたは一人ではない。生きる道は、今いる職場だけでもない。もし省庁の中で働くことに限界が来たとき、私を覚えていてくださるなら、いずれ訪ねてきてほしい。
昭恵さん、もし私のこの記事を読むことがあるなら、何かを感じることでしょう。
お立場はわかります。そして昭恵さん自身が本当に辛い立場になっていることもわかっています。
私が書いたことは間違っているかもしれません。
でもどうであれ、
首相も官房長官も、そしてそれに準じて昭恵さんも、Tさんを見捨てて利用したことは明らかです。昭恵さんが彼女の汚名を晴らさない限り、真実をきちんと語らない限り、彼女の人生を翻弄してゆくでしょう。
そして、昭恵さん自身がずっと苦しんでゆくことになるでしょう。
＜文／髙坂勝＞
認定取り消しはほぼ決定だから、何も言いたくないし、報道関係者にも質問されたくないと言う事かもしれない。
借金はないのであればこのような終わり方も良いかもしれない。
兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」の不適切保育問題で、兵庫県は２９日午前、同園の認定の取り消し手続きに入った。同日午前１０時から、園側の意見を聞き取る「聴聞」を県庁で行う予定だったが、小幡（おばた）育子園長は訪れなかった。早ければ午後にも決定する。認定取り消しは全国初。
県によると、前日までに小幡園長から出頭しないという連絡があり、この日の県による確認にも同様の意向を示したという。
同園を巡っては、定員を超過して園児を受け入れていたことなどが県と姫路市による２月の特別監査で判明。園児数より少ない給食を人数分で分けて提供し、保育士数を実際より多く報告するなどして、公費を不正に受給していたことが分かっている。
県は、認定取り消しが同園にとって不利益処分に当たるため、法律に基づく弁明の機会として聴聞を設定。小幡園長が出頭せず、県は認定取り消しに向けて協議に入った。
同園は認可外保育施設として設立され、２０１５年３月、県からこども園の認定を受けた。虚偽の報告に基づき年額約５千万円の公費が給付されている。
姫路市も２９日午後に聴聞を予定しているが、同園の代理人によると、園長は出席しないという。
小幡園長はこれまでに代理人を通じ、４月以降に閉園する意向を明かしている。（斉藤正志）
志村英司
■きょうも傍聴席にいます
不倫相手の女性にマンションを買い与え、自宅には現金３億円を秘匿。気づけば勤務先の銀行から着服した金は約１１億円にのぼっていた――。勤続３７年、メガバンクの副支店長だった男（５５）の金銭感覚はなぜおかしくなったのか。
２０１６年１２月２２日、東京地裁の８１０号法廷。黒のスーツに短髪の被告が、刑務官に伴われて法廷に入ってきた。被告は半年前までメガバンクの副支店長を務めていた。傍聴席には銀行関係者も姿を見せ、被告は神妙な顔で頭を下げた。裁判長から起訴内容について尋ねられると、「間違いありません」と答えた。
被告は１１～１６年、支店にあるオンライン端末機を９６回にわたって不正に操作し、約９億６７００万円をだまし取ったとして電子計算機使用詐欺の罪で起訴された。銀行の内部調査によると、ほかに約１億円が時効となっており、だましとった総額は約１１億円にのぼるという。
冒頭陳述などから事件の経緯をたどる。
被告は鹿児島県生まれ。生家の家計は苦しかったという。被告人質問。
弁護人「実家の経済状態は」
被告「あすのご飯を食べるのにも汲々（きゅうきゅう）としていた」
弁護人「どのような子どもだったのか」
被告「母親には迷惑をかけてはいけないと思い、おねだりをしませんでした」
弁護人「高校は？」
被告「奨学金とアルバイトです。普通に生活する同級生がうらやましかったです」
１９８０年に地元の高校を卒業し、都市銀行に就職した。その後、銀行は合併を重ね、メガバンクに。被告は主に関東地方の支店に勤め、支店の課長、部長、副支店長と昇進。プライベートでは、結婚し、子どももできた。
弁護人「東京に来て、ほかの人の生活はどう映ったか」
被告「うらやましいと思いました。劣等感と嫉妬です」
弁護人「支店での生活は」
被告「部下におごったり、ごちそうしたりしていました」
弁護人「飲み会は？」
被告「毎日です」
被告は金があるように振る舞った理由について、「見えです」と答えた。
弁護人「おごっていくうちにどうなった」
「１番
人生楽ありゃ苦もあるさ
涙の後には虹も出る
歩いてゆくんだしっかりと
自分の道をふみしめて
２番
人生勇気が必要だ
くじけりゃ誰かが先に行く
あとから来たのに追い越され
泣くのがいやならさあ歩け」
何とか今回の不運を乗り越えれば、「ああ人生に涙あり」も思い出の一部として受け入れられるかもしれない。
格安を謳っていた旅行会社てるみくらぶが3月27日、資金繰りの悪化を理由に東京地方裁判所に破産を申請し、手続き開始決定を受けた。既に渡航中の人には「自力で帰ってきて」というなど、利用者は散々な巻き込まれ様だが、旅行者を上回る困難に追い込まれているのが、4月に入社予定の新卒内定者たちだ。
「入社予定だった僕の先輩がいます。かける言葉がみつかりません」
ツイッターでは24日ごろから、
「てるみくらぶ逝ったあ 俺の内定先なのに」 「祖父母に何て言えばいいんやろ… 就職も卒業も決まって喜んでくれたのになー」
など、悲しみと諦めの声が聞こえ始めていた。テレビ朝日の報道によると、てるみくらぶは現在の従業員数が80人程度であるのに、50人もの内定者を出していた。3月27日に内定者向けの説明会を行い、全員に内定取り消しを通告したと報じている。
まさか入社5日前に内定先が倒産するなど、夢にも思わなかっただろう。ツイッターでは「200人も従業員いない会社だよな。それで採用50人？」との批判もある。就活生向け情報提供サービスのみん就の掲示板では
「まぁ……仕方ないですよね。これも運命だと思います プラスにとらえて僕は再スタートをしようと思います。前途多難な人生になりそうですよ」
と、思ってもいない事態に困惑する内定者の様子が見られた。先輩が入社予定だったという学生は
「ここに入社予定だった僕の先輩がいます。実家からは距離的に通えないため、勤務先に近い家を借りて引越しも既にすんでいるそうです。かける言葉が見つかりません」
と、他人事ながら辛そうだ。
2018年卒業者向けの説明会は当日朝に急きょ中止 1月には中途採用の募集も
同社の採用サイトは現在すでに閉鎖されているが、2018年の卒業者向けの新卒採用も実施していた。24日にみん就掲示板に書き込まれた、
「3／23の説明会がいきなり中止になったのですが、同じように当日の朝に説明会の中止メール来た方いらっしゃいますか？」 「私も急なことで驚きました。直接的な理由かはわかりませんが、ツイッターで会社名を検索したところ何か問題が起こったようですね」
というやりとりからも、先週あたりから就活生の間に不穏な空気が流れ始めていた様子が伺える。「2018卒採用サイト無くなってますね……せめて出した履歴書ちゃんと処分してくれるといいんですけど」と、個人情報の取り扱いを心配する声も聞かれた。
今年1月にはリクナビNEXTで総合職の中途採用も募集しており、「全くの未経験から挑戦できる道があります」と謳っていた。
内定者は失業保険も適用にならない。卒業要件を満たしていても卒業を延期できる制度のある大学でも、手続き期間は軒並み過ぎている。なにより、財務状態が事前に分かっていたのであれば、採用数を抑えたり、控えたりすることもできたはずだ。第二新卒や既卒への門戸が開かれつつあるとはいえ、一日で急に人生が変わってしまった内定者の心痛はいかばかりか。
キャリコネニュースでは、内定者へのフォローや今後の対応について取材を試みたが、営業時間内にも関わらず、代表電話、お客様相談室ともに「ただいま営業時間外です」との音声が流れた。破産管財人の弁護士が所属する法律事務所へも問い合わせたが、「返金手続きなどの専用窓口に電話をしてほしい」とのことだった。
破産手続きの開始が決まった旅行会社「てるみくらぶ」が、社員が80人程度しかいないにもかかわらず、50人もの内定者を出していたことが分かりました。
てるみくらぶの内定者：「だいたい50人ぐらいはきのうの説明会に来ていたので、（内定者は）50人ぐらいはいます」「（破産について）あと5日後には社会人になるんだという気持ちで準備を進めていたし、そういう思いでいたのでこれから先どうしたらいいのか先が見えない状態で、どうしたらいいのか分からない気持ちでいっぱいでした」
てるみくらぶは、来月1日に入社予定だった約50人の内定者を、27日に本社の近くに集めて説明会を開きました。山田社長が破産に至った経緯を説明し、全員の内定取り消しを通告しました。内定者のなかには、すでに地方から東京に引っ越してきて、家賃を払えない可能性がある人もいるということです。一方、てるみくらぶの契約件数は約3万6000件で、旅行が中止になったり予約金が返金されなかったりするなどの影響が懸念されています。
財務省と大阪府の担当者達が何かを隠しているのは事実ではないかと思う。おかしな対応がありすぎる。勝手に忖度して動いた職員達を 処分したら良い。忖度したのであれば、確認もせず、明確な指示もなく、不適切な対応や判断をしたことに対して責任を取らせる必要はある。
大阪市の学校法人「森友学園」の問題を巡り、大阪府の松井一郎知事は２８日、「学園と安倍晋三首相、夫人の昭恵さんは関係がある」と述べる一方、「不正には関与していない」として、退陣や議員辞職は必要ないとの考えを述べた。首相が事態打開のため衆院解散に踏み切るのではないかとの一部の見方には「森友学園の件で国会に空白をつくるのは、政治家として無責任だ」と述べた。
府庁で記者団の質問に答えた。松井氏は学園が国有地を格安で取得した際の国の対応について、地下にごみが埋まっている可能性があることなどを挙げて「学園は得をしていない。（引き下げは）法の範囲内だったと思う」と指摘した。
さらに「メディアが面白おかしくやるから、世の中の人が関心を示している。それがなくなれば（学園を巡る騒動は）自然と終息するだろう」と推測した。【青木純、藤顕一郎】
3月27日に東京地方裁判所の破産手続きの申立てを行い、即日で開始決定を受けた旅行会社、てるみくらぶの山田千賀子代表取締役社長は、午前11時30分から国土交通省で記者会見を行った。
てるみくらぶは、かつては新規就航や機材の大型化、重症急性呼吸器症候群（SARS）など需要の急変時に生まれた余剰座席を航空会社から安く買い取り、格安ツアーを造成、販売することで多くの利用者を獲得した。近年は航空会社が直販を強化し、機材を小型化するなど、割安な仕入れが難しくなったことなどの経営状況の変化から、2015年からシニア層に向けたクルーズ商品の販売や、新聞を通じた販売などにも手を広げた。新聞広告による顧客の獲得コストが高かったことや、手間がかかったことなどから想定通りの顧客獲得が難しかったという。
近年は仕入れが難しくなったため、大手旅行会社に匹敵する金額での仕入れやチャーター便を確保するなど、利幅を削っていたという。一方で、大阪発の国内旅行を数コース行ったほか、団体旅行も2015年から手掛けはじめ、「他社が20人くらいで催行するものを我が社は80人といった数で催行することもできた。」（山田社長）という。
国際航空運送協会（IATA）を通じた航空会社へ3月23日に支払う予定の約3億7,100万円の支払いが滞ったことが経営破綻の引き金となった。てるみくらぶなど旅行会社は、約5億円の銀行保証があることを条件に、IATAと契約することで自社で航空券の発券ができるようになる。自社発券が可能となることで、旅行会社は航空券代金の後払いが可能となることから資金繰りに余裕が出るものの、IATAへの支払いが滞ると自社発券ができなくなり、他社に航空券の発券を依頼する必要が出てくるため、仕入れコストが大幅に増加し、資金繰りに窮することになる。てるみくらぶではスポンサーや銀行融資に奔走し、支払い前日の22日には支払いの目処が立ったものの、同日夕方に話は破談となったという。23日深夜から、利用者に対して、出発ができない旨の連絡を行った。山田社長は同席した弁護士に、「銀行のことは言ってはだめですか」と尋ねる場面もあったが、それ以上の話を聞くことはできなかった。
てるみくらぶの3月23日現在での集計では3,000名が旅行中で、ハワイ、韓国、東南アジア、イタリアを中心としたヨーロッパ周遊などが中心だという。すでに発券済みの航空券は約款に基づき、航空会社と搭乗者との間の契約になるため、追加の支払いなく利用できるという。国土交通省では、日本国内に乗り入れる全航空会社に改めて通達を行った。一方で、航空会社によっては通達がうまく伝わらず、「搭乗を拒否される可能性がないとは言えない」と話した。ホテルや現地移動などのランドオペレーターの利用はできない場合があり、現地で追加の支払いが必要になるとした。
負債総額は約151億円で、内訳は旅行者が99億円、IATAが4億円、その他の取引先が14億円、金融機関は32億円。旅行者への補償は、日本旅行業協会（JATA）に弁済業務保証金制度に基づき1億2,000万円まで、旅行者からの申し出に応じて、債権額の割合に応じて分配される。申し出の期間は60日間で、JATAのホームページで告知される。返金される金額は、支払額の約1％程度になる見通し。
経験した事はないが、例え、倒産や破産が避けられないとわかっていても、一部の人達を除けば、その時を引き延ばしたいと思うに違いない。 その時が来た時には地獄がさらなる厳しい地獄となると思われるからだ。
株式会社てるみくらぶの口コミ（カイシャの評判）を見たが、参考になるが、情報の信頼性についてはやはり辞めた人達のほうがより参考に なるかもしれない。理由は辞めているので書き込みで特定されてもさほど問題にならないから。会社に籍があれば、良い事は書けるが、悪い事は 書きにくいだろうと推測する。
東京地裁から破産手続き開始決定を受けた旅行会社「てるみくらぶ」は3月27日午前、東京都内で記者会見を開いた。山田千賀子代表取締役社長は「私の不徳のいたすところです。誠に申し訳ありませんでした」と謝罪した。また、財務内容が悪化した理由について、「一昨年の春から、新聞広告を打ちはじめたことによって、媒体コスト、経費がかさんだ」などと説明した。
同社の代理人の弁護士は、影響を受ける旅行客数や旅行客に対する負債がどうなるかについて、「かなり精査しているが、はっきりした数字は申し上げられない。正確な数字ではないが、（一般の旅行者に関して）約3万6000件、99億円あまりと試算している」と述べた。負債総額は、計約151億円という数字もあがっているという。
同社の販売したツアーをめぐっては、チケット代金を振り込んだにもかからず、発券できないといったトラブルが起きていた。記者から「詐欺ではないか」と問われると、山田社長は「詐欺をはたらくとか、毛頭考えておりません。お客さまに安くて良い商品をと思ってやってきました」と答えた。
利用客から航空券が発券できないという苦情が相次いでいた、東京の旅行会社、てるみくらぶは資金繰りが悪化し、営業の継続が難しくなったとして、２７日に東京地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。会社は、利用客がすでに支払ったツアー代金などの返還について、今後、業界団体の日本旅行業協会などと協議したうえで進めるとしています。
インターネットを通じて海外旅行の格安ツアーを販売する、東京・渋谷区の中堅の旅行会社、てるみくらぶは、利用客から「航空券が発券できない」などの苦情や問い合わせが相次ぎ、観光庁が旅行業法に基づいた立ち入り検査に入りました。
こうした中、てるみくらぶは２７日、資金繰りが悪化し、営業の継続が難しくなったとして東京地方裁判所に破産を申請し、破産手続きの開始決定を受けました。
てるみくらぶは２７日午前１１時半から、山田千賀子社長らが国土交通省で記者会見し、一連の経緯や利用客などへの対応について説明することにしています。
一方、観光庁などによりますと、てるみくらぶを通じてツアーを購入した人は相当な数に上るということで、観光庁で確認を急いでいます。
利用客がすでに支払ったツアー代金などについて会社側は、日本旅行業協会が旅行各社から預かっている保証金の仕組みなどを使って返還するよう、協議を進めるとしています。
利用客「こういう事態になるとは…」
東京・渋谷区にある、てるみくらぶ本社の入り口には、２７日も、臨時休業と書かれた紙が貼り出され、早朝から従業員が出入りする様子は見られませんでした。
先週、東南アジアへの旅行を申し込んだという男性はＮＨＫの取材に対し、「以前に１度利用したことがあり、極端に安いと思いましたが、まさかこういう事態になるとは思いませんでした」と戸惑ったようすで話していました。
「同月、夫の事務所で籠池夫妻と国側の話し合いに立ち会った。話の冒頭、籠池氏の代理人でも顧問でもないが、要請があったので話し合いに同席だけすることになったとの趣旨を述べ、その後はほとんど発言しなかったという。」
理由がないのにその場にいる必要がない。稲田夫妻は弁護士である。一般人であれば不適切であるがそう言う事はあるかもしれないが、 弁護士が理由もなく時間を割くことはありえないと思う。
稲田朋美防衛相は２４日、学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で証人喚問された学園の籠池泰典氏が２０１６年１月に稲田氏の夫である弁護士の事務所で、弁護士立ち会いのもと、近畿財務局と大阪航空局の職員と会ったと証言したことについて、コメントを発表した。稲田氏の夫が籠池夫妻と国側との話し合いに同席したことを認めたが、「（その場で）ほとんど発言していない」と釈明した。
稲田氏は過去の国会審議で「夫からは本件土地売却には全く関与していないことをぜひ説明してほしいと言われている」と述べており、稲田氏の夫をまじえ、国側との間で国有地を定期借地していた際の土地改良費をめぐる話し合いをしたとの籠池氏の証言との整合性が焦点になっていた。稲田氏は、話し合いは「（国有地）売却の話ではなく、借地の土壌汚染対応の立て替え費用の返還の話」だったと説明した。
コメントによると、稲田氏の夫は顧問契約終了後の１６年１月、学園が開設を予定していた小学校の用地に関し、「土壌汚染対応の立て替え費用を国が返してくれない」と籠池夫妻から連絡を受け、国側との話し合いに立ち会うように求められた。同月、夫の事務所で籠池夫妻と国側の話し合いに立ち会った。話の冒頭、籠池氏の代理人でも顧問でもないが、要請があったので話し合いに同席だけすることになったとの趣旨を述べ、その後はほとんど発言しなかったという。
稲田朋美防衛相は２４日、学校法人「森友学園」への国有地売却問題で証人喚問された学園の籠池泰典氏が２０１６年１月に稲田氏の夫である弁護士の事務所で、弁護士立ち会いのもと近畿財務局と大阪航空局の職員と会ったと証言したことについて、コメントを発表した。コメントの全文は以下の通り。
◇
私はこれまで、夫の稲田龍示弁護士からは、「自分（稲田龍示）は土地売却には一切関係していない、君（稲田大臣）は森友学園の顧問になったことはない」との説明を受けておりました。昨日（３月２３日）の証人喚問における籠池氏の証言をおききして、急遽（きゅうきょ）、稲田龍示弁護士に確認しましたが、今の説明に間違いはございません。
福山議員の質問に対して籠池氏は、平成２８年１月に稲田龍示弁護士に相談に行き、今回の土地の事柄について相談したと証言しましたが、稲田龍示弁護士によれば、本件土地の売却について相談を受けたことはなく、以下のとおりとのことです。
「籠池夫妻が平成２８年の１月年明け早々に弁護士法人光明会に平成２１年８月ごろの顧問契約終了以来いきなり連絡してきて、すぐに相談を聞いてほしいということでした。
まず、１月８日に、籠池夫妻が光明会事務所に来られました。詳細は不明ですが、小学校を作るということ、そのために土地を借りているが土壌汚染対応の立て替え費用を国が返してくれないというような内容でした。
この日はそのような話で終わり、その後、籠池氏から再度連絡があって、立て替え費用について財務局や航空局の方と話がしたいから、その場に立ち会ってほしいという依頼がありました。
光明会としては、前提事実や経緯の詳細も知らないことから、代理人として話を聞くことはできないし、本件について発言することもないが、それでよければ構わないという話になり、２７日に事務所の会議室で話をしてもらうことにしました。
同月２７日に、財務局や航空局のどなたが何名来られるかもわからなかったところ、大勢で来られたので、急遽椅子をたくさん入れて対応しました。光明会としては、稲田龍示弁護士他２名が立ち会いました。
話の冒頭、私（稲田龍示弁護士）たちは、籠池氏の代理人でも顧問でもないが、立ち会ってほしいという要請があったので話し合いに同席だけすることとなったといった趣旨のことを述べ、その後はほとんど発言しておりません。
その後の話の詳細については、記憶も曖昧（あいまい）であって詳細は不明ですが、小学校建設のために借りている土地の土壌汚染対応の立て替え費用をいつになったら返還してくれるのかという話の繰り返しだったように記憶しています。
籠池夫人が立て替え費用が払われないことなどに激しい怒りをぶちまけていたことが印象に残っています。要は、同じ豊中の土地に関することですが、売却の話ではなく、借地の土壌汚染対応の立て替え費用の返還の話でした。
なお、この件について費用は受け取っておらず、これ以降、先方からは何の連絡もありません。」
とのことでした。
また、枝野議員の質問に対して籠池氏は、私（稲田大臣）を顧問弁護士として認識している、かつて法律事務所において夫の稲田龍示弁護士と私に会ったことがある旨、証言するとともに、私が抵当権抹消訴訟以外の案件にも関わっていると示唆する証言もなされておりました。
籠池氏との顧問契約については、「西梅田法律事務所 弁護士稲田龍示」個人が締結しており、森友学園の顧問弁護士であったのはあくまでも夫であって、私が顧問弁護士であったわけではありません。また、当該顧問契約は、平成２１年８月ごろに終了しております。
また、狭い事務所でもありますので、籠池氏が夫に会いに事務所に来た際に、私もお目にかかったことがあるかもしれませんが、いずれにしても、１０年以上前、私は籠池氏と疎遠になる前の話であろうと思います。
さらに、国会でも答弁したとおり、私が弁護士として関わった籠池氏に関する事案は、森友学園を原告とする抵当権抹消訴訟の一件のみです。この件については、私が訴訟の準備書面に途中まで名を連ねていたこと及び第一回口頭弁論に出廷していたことは事実ですが、本件訴訟の担当弁護士は夫であったこと、また、夫の代わりに出廷した第一回口頭弁論では実質的な議論が行われなかったこと、平成１８年２月からは名前も除かれ、和解調書に名前も記載されていないことから、私には籠池氏から法律相談を受けたとの認識はありません。なお、枝野議員が言及されたポートタウン福祉会事件には、私も稲田龍示弁護士も関与しておりません。
以上が、昨日（３月２３日）の籠池氏の証人喚問における、私に関わる部分についてのコメントです。
安倍首相は２４日午前の参院予算委員会で、学校法人「森友学園」（大阪市）の問題をめぐり、首相自身と昭恵夫人が国有地の売却や小学校の設置認可に関与していないことを改めて説明した。
売却交渉当時の財務省幹部が参考人として出席し、政治的な関与や配慮はなかったことを明言した。民進党は、首相夫人付の政府職員による国有地をめぐる関与について、政府に対する不当な圧力や働きかけにつながったとみて追及したが、首相は否定した。
首相は答弁で「国有地売却や学校認可に私も妻も事務所も関与していない」と述べ、学園の理事長退任を表明した籠池かごいけ泰典氏が２３日の証人喚問で行った発言内容を否定した。
籠池氏は証人喚問で、国有地の借地契約について昭恵氏に相談し、当時の首相夫人付の政府職員、谷査恵子たにさえこ氏が財務省に問い合わせた結果をファクスで受け取ったと述べた。これに対し、首相は、昭恵氏は籠池氏から具体的な相談内容を聞いていなかったと説明したうえで、「籠池氏の奥さんから、（谷氏宛ての）手紙で問い合わせがあり、（谷氏が）事務的な問い合わせをした。制度上、法律上どうなっているかの問い合わせであり、働きかけ、不当な圧力ではない」と反論した。
野党は、谷氏の対応によって政治的配慮が働いたかどうかを焦点に追及した。民進党の福山哲郎氏は、谷氏が籠池氏側からの相談を受けて財務省に問い合わせた行為について、「公務としてやったのか」とただした。政府は昭恵氏を「私人」と位置づけており、土生はぶ栄二内閣審議官は「厳密に言えば公務ではない」と述べた。
籠池氏は、昭恵氏から１００万円の寄付を受け、昭恵氏には１０万円の講演料を渡したと主張している。首相は、昭恵氏と籠池氏の妻とのメールのやり取りに触れ、「籠池夫人からは、１０万円を払ったという話はないし、１００万円についてもない。メールを見てもらえればよく分かる」と指摘し、「事実と反することが述べられたことは誠に遺憾だ」とも語った。
売却交渉当時に財務省理財局長だった迫田さこた英典国税庁長官は、「当時、（問題の国有地について）報告を受けたことはない。局長まで報告、相談がされる案件は極めて限定的で、政治的な配慮をするべくもなかった。政治家、秘書からの問い合わせなどは一切ない」と証言した。近畿財務局長だった武内良樹財務省国際局長も、「政治家、秘書から問い合わせなどは一切なく、政治的な配慮は一切していない」と述べた。
石井啓一国土交通相は２４日の記者会見で、森友学園が計画していた小学校建設に絡み、国に対する補助金申請の代理人を務めた設計事務所に、追加で説明を求める考えを示した。
学園が国や大阪府などに建設費の金額が異なる三つの工事請負契約書を提出した問題で、関係者の話が食い違っているため。
石井氏は「（補助金申請手続きの）不正は確認されていないが、不明な点が残る」と述べた。
学園の理事長退任意向を表明した籠池泰典氏は２３日の国会証人喚問で「設計士の助言に従い、契約書が３種類作成された」とした上で「刑事訴追の可能性がある」として詳しい説明をしなかった。
もし証人喚問に呼ばないのであれば、やはり言えない不都合な事実があると推測する。
昭恵夫人はこの世の中には彼女の立場を利用する人達が存在すると言う事を理解したと思うが実際はどうなのだろうか？
◇国有地売却問題巡り 衆参両院の予算委が証人喚問
衆参両院の予算委員会は２３日、大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、学園の籠池泰典理事長に対する証人喚問を個別に行った。籠池氏は国有地に関し、安倍晋三首相の昭恵夫人付きの官邸職員が財務省に問い合わせをしていたと明らかにした。籠池氏は財務省の回答内容が職員からファクスで送られたとし、政府はその後、文書を公表した。籠池氏はまた、２０１５年９月に、学園が運営する幼稚園で昭恵夫人から１００万円の寄付を受け取ったと語った。
籠池氏は「小学校建設用地の定期借地契約をもっと長くできないか助けをいただこうと考え、１５年１０月に夫人の携帯に電話した」と説明。留守電にメッセージを残し、１１月に職員からファクスが届いたと述べた。
政府が公表した文書は２枚。１枚目は送信状で、「財務省に問い合わせ、国有財産審理室長から回答を得た。現状では希望に沿えない」と要望には応じられないとする一方、「引き続き当方としても見守る。本件は昭恵夫人にも既に報告した」と記されている。２枚目は財務省の回答の説明で、（１）学園が買い受けを前提に結んだ１０年間の借地契約のさらなる長期化は「難しい」、（２）定期借地を最長５０年とする制度の学校法人への適用も「検討されていない」と返答。（３）土壌汚染や埋設物（地下のごみ）の撤去費用は「買い受けの際に考慮される」、（４）学園が実施したごみ撤去の工事費用について「１６年度での予算措置を行う方向」と回答していた。学園側には１６年度に１億３２００万円が国から支払われた。
籠池氏は「昭恵夫人の寄付」に関し、「園長室で２人きりになり、『安倍晋三からです』とおっしゃって封筒に入った１００万円をくださった」と証言。国有地取得を巡る政治家の介入を問われると「政治的な関与はあったのだろう」と語った。昭恵夫人の関与については「（夫人付き職員が）財務省に多少働きかけいただいた。急転直下、物事が動いたという考え方もあろうかと思う」との推測を示した。一方、小学校の工事請負契約書が３種類ある問題では、「刑事訴追を受ける可能性があり、お答えしない」と繰り返した。
首相は２月の答弁で「私も妻も認可や払い下げには関係ない。関係していたら首相も議員もやめる」と述べ、事務所の関与も否定していた。野党は昭恵夫人の証人喚問を求め始め、民進党の蓮舫代表は記者会見で「夫人による口利き、あっせんの恐れが浮かび上がった。夫人にも証人喚問で話してもらいたい」と述べた。【光田宗義】
森友学園問題で、安倍昭恵夫人がコメントを発表した。コメントは以下のとおり。
本日の国会における籠池さんの証言に関して、私からコメントさせていただきます。
（1）寄付金と講演料について
私は、籠池さんに100万円の寄付金をお渡ししたことも、講演料を頂いたこともありません。この点について、籠池夫人と今年2月から何度もメールのやりとりをさせていただきましたが、寄付金があったですとか、講演料を受け取ったというご指摘はありませんでした。私からも、その旨の記憶がないことをはっきりとお伝えしております。
本日、籠池さんは、平成27年9月5日に塚本幼稚園を訪問した際、私が、秘書に「席を外すように言った」とおっしゃいました。しかしながら、私は、講演などの際に、秘書に席を外してほしいというようなことは言いませんし、そのようなことは行いません。この日も、そのようなことを行っていない旨、秘書2名にも確認しました。
また、「講演の控室として利用していた園長室」とのお話がありましたが、その控室は「玉座の間」であったと思います。内装がとても特徴的でしたので、控室としてこの部屋を利用させていただいたことは、秘書も記憶しており、事実と異なります。
（2）携帯への電話について
次に、籠池さんから、定期借地契約について何らか、私の「携帯へ電話」をいただき、「留守電だったのでメッセージを残した」とのお話がありました。籠池さんから何度か短いメッセージをいただいた記憶はありますが、土地の契約に関して、10年かどうかといった具体的な内容については、まったくお聞きしていません。
籠池さん側から、秘書に対して書面でお問い合わせいただいた件については、それについて回答する旨、当該秘書から報告をもらったことは覚えています。その時、籠池さん側に対し、要望に「沿うことはできない」と、お断りの回答をする内容であったと記憶しています。その内容について、私は関与しておりません。
以上、コメントさせて頂きます。
平成29年3月23日
安倍 昭恵
元名古屋大女子学生（21）の裁判員裁判の判決を24日に控え、元名大生が通っていた仙台市の私立高校の現職教員が河北新報社の取材に応じ、高校の隠蔽（いんぺい）体質を批判した上で「どこかで事件を防げなかったのか」と複雑な胸中を明かした。
元名大生は高2だった2012年5～7月、隣の席だった同級生の男性（21）の飲み物に硫酸タリウムを混入し、殺害しようとしたとされる。男性は12年12月、タリウム中毒と診断された。
主治医は「日常生活でタリウムを摂取することはあり得ない」と高校に調査を依頼したが、学校は教職員間の情報共有や生徒への聞き取りなどをしなかった。
教員は「教えてくれたら、凶悪事件や薬物に興味を示していた元名大生をもっと注意して見ていた。警察や児童相談所に連れて行くこともできた」と指摘する。
高校はクラス別に国公立大を目指す特別進学、大学進学を目標とする準特別進学、一般コースに分かれる。元名大生は難易度が2番目のクラスから名大に現役で合格した。
教員は「彼女のクラスから旧帝大への現役合格は画期的。高校側が生徒募集のために合格実績を優先させ、事件をうやむやにしたかったのかもしれない」と振り返り、当時、徹底した調査をすれば殺人事件へ発展しなかった可能性を示唆した。
校長は元名大生が逮捕された15年1月以降、職員会議などで「学校は隠蔽（いんぺい）していない」と繰り返してきたという。教員は「体面を守ろうとしている。本来なら第三者委員会を立ち上げ、検証するべき案件だ」と学校の体質を批判した。
タリウム混入事件から約2年半、殺人事件にまで発展した。教員は「高校が止めることはできなかったのか。タリウムを飲まされた男性に対しても本当に申し訳ない」と語った。
名古屋市で知人の高齢女性を殺害し、仙台市で同級生２人に劇物の硫酸タリウムを飲ませたとされる元名古屋大女子学生（２１）＝仙台市出身、事件当時未成年＝の薬品収集癖を巡り、母校の仙台市内の私立高が２０１３年３月までに、警察沙汰にまで発展していた事実を把握していたことが２０日、学校関係者の証言で分かった。校長は、元名大生の薬品への執着について記者会見で「（在学中は）一切把握していなかった」と説明する一方、教職員にかん口令を敷いていた疑いも出ている。
証言によると、高校側は元名大生がオウム真理教などの凶悪事件に強い興味を示しているとして１３年３月中旬、母親を呼び出し、家庭でも適切に対応するよう指導した。
母親は面談の際、「娘が親のクレジットカードで薬品を購入している。（１２年５月に）夫が仙台北署に連れて行き、相談した」と打ち明けた。父親は元名大生を伴い、警察に行った際に劇物の亜硝酸ナトリウムやナイフ類などを持参した。
応対した教職員は遅くとも１３年３月の時点で、元名大生の凶悪犯罪への高い関心、薬品収集癖、警察の厳重注意などを把握していたことになる。
元名大生は１２年５月、高校に遅刻した理由を担任に尋ねられた際に「警察に行っていた」と届け出た。担任はそれ以上詳しい事情を聴いていなかったことも新たに判明した。
一連の経過は逮捕直後の１５年２月中旬、男性幹部職員が全教職員対象の会合で説明した。校長は「今日聞いたことは外で話してはいけない。これは隠蔽（いんぺい）ではない」などと繰り返し口止めした。
２４日に判決を控える元名大生の裁判員裁判では、母親が出廷し、「教職員から『視力が急激に低下した同級生がいる。心当たりはないか』と聞かれた」と証言。当時、高校側が元名大生の関与を疑っていた可能性を示唆した。
高校側は取材に対し、「これまでの見解と変わらない」と語り、元名大生の薬品への執着ぶりを在校時は把握していなかったとの認識を改めて示した。
事実と理想を混合したレベルではない。松井三郎理事は現実と非現実を勘違いするほど問題を抱えているのか？認知症の症状？ 公益社団法人「日本国際民間協力会」の松井三郎理事は京大名誉教授だそうだが、引退する時期かもしれない。それとも、 不都合な事実だったのだろうか？
昭恵夫人から安倍首相への口利き疑惑に新たな証言！「夫人に頼んだら首相から連絡が入って8000万円の予算が…」
2017.03.20
森友学園問題では、安倍首相からの100万円の寄付金がクローズアップされているが、この疑惑の核心は国有地の不正取引と小学校設置認可をめぐる口利き問題だ。その口利きをめぐっては様々な政治家の名前があがっているが、永田町で根強くささやかれているのが、安倍昭恵夫人から安倍首相へのルートだ。
「口利きは複数あったと思われますが、昭恵夫人から安倍首相へ直接の働きかけがあり、首相が迫田（英典）理財局長を動かしたのがもっとも強かったのではないかといわれていますね」（全国紙政治部記者）
実は、それを間接的に裏付けるような動画が、先週金曜日夜くらいからネット上で話題になっている。何かのシンポジウム会場で、白髪まじりの男性がプロジェクターを指し示しながら講演をしているのだが、男性はこんなことを語るのだ。
「外務省の役人は、なかなか理解してくれなくてですねえ。
えいやとばかりに、先ほどの理事長と私が、安倍夫人とこに行きました。安倍夫人に、首相官邸に行きまして。そしたら、安倍夫人が会ってくれましてね、聞いてくれました。あの人、すごいですね。その晩に、首相と話をしてですね、首相からすぐ連絡が入ってですね、ぐぐぐっとまわって、今年予算つきました。8000万円もらいました。それで、今年この2つの村に入りました。あのご夫婦のホットライン、すごいですね」
外務省の役人は理解してくれなかったが、首相夫人に会って話したら、首相に話してくれて、8000万円もらえた――。これがもし事実なら、明らかに昭恵夫人の首相への口利きではないか。
この発言が飛び出したのは、今年2月11日に京大でおこなわれた「もったいない学会」と「縮小社会研究会」の合同シンポジウムでのこと。このセリフを話しているとみられるのは、公益社団法人「日本国際民間協力会」で理事をつとめる京大名誉教授だ。
この日、この公益社団法人理事は「アフリカにおける勿体ない実践成功例」というテーマで、ケニアに「エコサントイレ」という環境にいいトイレを広める事業について語っていたのだが、このエコサントイレの活動を外務省は理解してくれず、補助金かなにかの協力をなかなか得られなかったらしい。それで思い切って、首相夫人である昭恵夫人に会いに行き話をしたところ、その晩に首相に話をしてくれて、すぐに首相から連絡が入り、最終的に8000万円の予算がついた、といっているのだ。外務省と交渉してもNGだったものが、昭恵夫人に話したら、一晩で8000万円の予算がついたというのである。
日本国際民間協力会のホームページで公開されている、2013年度から2015年度までの決算報告書、2016年の事業計画・予算には、この「外務省からの8000万円」に当たるものは確認できないが、今年2月に「今年、予算がつきました」と話しているので、現段階ではこうした書類に反映されていないということなのだろうか。
仮に8000万円もの予算が、昭恵夫人の鶴の一声で決まってしまったのだとしたら、民主主義国家としてあり得ないことだろう。外務省の予算というのは言うまでもなく、国民の税金である。エコサントイレ事業の良し悪しの問題でなく、どのような事業にどれだけ税金が投入されるかは、公正に審議されるべきものだ。首相夫人個人が、「親しいから」「頼まれたから」「感動したから」などという理由で、決められていいはずがない。
政府は14日「首相夫人は公人でなく、私人である」とするとんでもない答弁書を閣議決定したが、これでも私人だなどと言い張るのだろうか。あるいは私人だというなら、それこそ韓国のパク・クネ前大統領とチェ・スンシル被告と同じく、私人による政治介入ではないか。
同様のことが森友学園でも行われた可能性は十分あるだろう。実際、昭恵夫人が日常的に役所に圧力をかけていることが明らかになっている。「週刊新潮」（新潮社）3月23日号では、第二の森友学園といわれる加計学園の獣医学部新設認可や、安倍首相の遠戚である斎木陽平氏が代表を務める団体が主催する全国高校生未来会議への支援について、昭恵夫人から文科省へ要請があったことを文科省関係者が明かしている。
しかも、このエコサントイレ問題で明らかになったのは、こうした口利きに安倍首相自身も関与しているという可能性だ。動画によると、昭恵夫人の口利きを明かした京大名誉教授は、「その晩に首相に話してくれて」「すぐに首相から連絡が入って」と語っている。
森友学園の名誉校長や100万円寄付の件に関して、安倍首相や官邸は「首相の関知しないところで、昭恵夫人が勝手にやったこと」というイメージ操作をしているが、本当にそうなのか。
日常的に行っていた安倍首相への口利き問題、さらに森友学園問題への安倍首相の関与を明らかにするために、昭恵夫人を証人喚問し徹底的に追及すべきだ。
（編集部）
（リテラより）
京都市の公益社団法人の理事が、環境に優しいトイレを海外に普及させる事業について安倍首相の昭恵夫人に依頼したらすぐに予算がついたとする内容の講演をしていたが、公益法人は２２日、事実ではなかったとして発言を撤回した。
これは公益社団法人「日本国際民間協力会」の松井三郎理事が先月、シンポジウムで、アフリカでエコトイレを普及させるプロジェクトをめぐり、発言したもの。
松井三郎理事「外務省の役人はなかなか理解してくれなくてですね、（首相公邸で）安倍夫人が会ってくれまして、聞いてくれまして、あの人すごいですね、その晩に首相と話をして、首相からすぐ連絡が入ってですね、ググググっと回って、今年予算がつきました。８０００万円もらいました」
この発言をめぐっては、国会で野党議員が事実関係をただしたが、外務省は答弁で「今年８０００万円の予算をつけた事実はない」と否定した。
また、日本国際民間協力会は、松井理事が去年１２月、昭恵夫人に首相公邸で面会したのは事実としながらも、あっせんを依頼したことはなく、外務省から８０００万円の援助を受けたこともないと訂正した。
理由について、協力会は「講演の場ということで、松井理事が事実と理想を混同して話してしまった」などと説明している。
京都市の公益社団法人の理事が、環境に優しいトイレを海外に普及させる事業について安倍首相の昭恵夫人に依頼したらすぐに予算がついたとする内容の講演をしていたが、公益法人は２２日、事実ではなかったとして発言を撤回した。
これは公益社団法人「日本国際民間協力会」の松井三郎理事が先月、シンポジウムで、アフリカでエコトイレを普及させるプロジェクトをめぐり、発言したもの。
松井三郎理事「外務省の役人はなかなか理解してくれなくてですね、（首相公邸で）安倍夫人が会ってくれまして、聞いてくれまして、あの人すごいですね、その晩に首相と話をして、首相からすぐ連絡が入ってですね、ググググっと回って、今年予算がつきました。８０００万円もらいました」
この発言をめぐっては、国会で野党議員が事実関係をただしたが、外務省は答弁で「今年８０００万円の予算をつけた事実はない」と否定した。
また、日本国際民間協力会は、松井理事が去年１２月、昭恵夫人に首相公邸で面会したのは事実としながらも、あっせんを依頼したことはなく、外務省から８０００万円の援助を受けたこともないと訂正した。
理由について、協力会は「講演の場ということで、松井理事が事実と理想を混同して話してしまった」などと説明している。
「他の園でも同じことがある」と言うのが事実であれば、姫路市は多くの問題をざるのように見逃していると言う事になる。姫路市は事実確認を絶対に するべきである。
兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」の認定取り消しは当然だと思う。今まで問題に気付かなかった姫路市職員達は反省するべきだ。 騙されるには騙される人が存在しないと成立しない。騙す人も悪いが騙される人にも問題があると思う。
不適切な保育実態が明らかになった兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」の小幡育子園長は問題発覚前、神戸新聞社の取材に応じていた。特別監査で指摘された不正を認めた上で、こども園に移行後の体制整備について「知識がなく、何が必要かも把握できていなかった」と釈明。兵庫県や市による認定過程での適格性判断やチェックの甘さが問われそうだ。
同園は、２００３年に認可外保育施設として設立され、１２年間運営。待機児童の解消や保育と幼児教育の質向上を目指す「子ども・子育て支援新制度」が始まった１５年度、認定こども園に移行した。年間５千万円の公費を受給していた。
約１時間にわたり取材に応じた小幡園長は、認定を目指した理由を「（公費補助で）保育料が安くなり、保護者も助かると思った」と説明した。
定員を２２人超過する園児を不正に受け入れていた点は、「ここは認可外の基準なら７０人まで可能な広さがある。保護者に『助けて』と言われ、受け入れてしまった」と弁明。「認可外時代の甘い考えが抜けず、事の重大さに気付いていなかった」とした。
無資格でベビーシッターを行い、保育士にさせていたのも「認可外時代からやっていた。保護者へのサービスのつもり」と語った。
県内の認定こども園は３２２カ所（１６年４月時点）。公立や学校法人、社会福祉法人の運営が９７％を占め、個人経営の認可外から移行した例は珍しい。
小幡園長は、認可の基準を満たす体制整備について「大きなところは知識のある人がいるが、ここは私だけ。知識がなかった」と、適格性に疑問を抱かざるを得ない弁明に終始した。
一方、２１日夜に同園であった保護者説明会では、保育士が園長に逆らえなかった実情を涙ながらに説明。子どもを預ける女性（２９）は「園長の話は信用できない。本当のことを語ってほしい」と求めた。（金 旻革、木村信行）
■小幡育子園長との主なやりとりは次の通り。
－兵庫県は認定を取り消す方針だが、どう受け止めているのか。
「原因をつくったのは私なので責任を感じている。ただ、最初は他の園でも同じようなことがあると聞いていたので、事の重大性を分かっていなかった。指摘され、『あ、ひどいことやったんやな』と。本当に浅はかなんですけど」
－他の園でもやっているとは、私的契約や保育士の水増しのことか。
「他もあるから自分もというのは言い訳になるので。そこは、やはり自分が悪いなと思っています。取り消しは当然だと」
－定員を大幅に超える園児を受け入れていた理由は。
「保護者に『先生助けて』と言われると『じゃあじゃあ』ってなる。認可保育園に行ける方は認可に行ってくださいと言えるが、難しい人もいる。認定こども園なら１人当たり３・３平方メートルの保育室が必要だが、認可外なら７０人までいける。正直、そういう甘い気持ちがあった」
－収益のために、多くの園児を受け入れた面はあるのか。
「そう思われても仕方がないと思います」
－そのつもりもあったのか。
「ないっていうと『うそやん』となるし、あるって言うと…。自分の資金でお金をためて、園を大きくするしかなかった。もらったお金は園児や保護者に還元するつもりだった。保育の仕事はボランティア精神がないと絶対できないと思う」
－４０人前後の給食を７０人ほどで分けていた。おかしくないか。
「おかしいです」
－どういう考えだったのか。
「給食が余る時期があり、じゃあ減らそうか、となった。昼から来る子や、一時保育で午前中に帰る子もいたので」
－栄養面で問題はないと。
「いやいや、そういうふうには。何もそこまで考えては…」
－なかった？
「正直、給食に必要な量とかカロリーとか、正直そこは分かっていなかったので…」
－保育士の水増し計上の理由は。
「土曜日は保育士の休み希望が多く、人員が足りなくなった。どうしても３人必要だったので、私の判断で帳尻合わせをした」
－監査の中で保育士にベビーシッターをさせていたという指摘があった。
「事業ではなく、個人的な付き合いで受けていた。学童保育の小学生を保育士に車で送迎してもらっていたのも同じだが、インフルエンザで寝込んでいるとか、おばあちゃんしか家にいないとか言われると、行くしかなかった」
－実際は発注していない私的契約の園児からも給食費を取った。
「正直、いただいていた。流用はいけないと思い、個人でプールしていた。ごめんなさい。個人では何の知識もなかった。多くの認定こども園は学校法人や企業が運営し、知識のある人が（管理面を）担当している。姫路市から１カ月でこれだけ細かい書類を書いてと言われても、何が必要か、そこの把握ができていなかった」
－なぜ、認可外から認定こども園にしようと思ったのか。
「保育料が安くなり、保育士の給料面も違ってくるのかなと思った」
－認定が取り消されても、保育を続けるつもりか。
「必要としてくれる人がいるなら、認可外に戻っても続けていきたい」
不適切な保育実態が指摘されている兵庫県のこども園「わんずまざー保育園」をめぐり、市の監査をクリアするためのものを含め、入園のための“しおり”が３種類あることがＮＮＮの取材で明らかになった。
「わんずまざー保育園」が作成した３種類の「入園のしおり」。正規に入園した園児の保護者に渡していた「しおり」には、「入園料」という名目で本来、徴収してはいけない１万円を徴収する記載がある。しかし、市に提出した「しおり」には対象者を１号認定のみと記載し、監査をクリアするためのものとみられる。
しおりを作成したとされる小幡園長に対しては、保護者からの非難の声が相次いでいる。
園長「この度はご迷惑をおかけして本当に申し訳ございません」
保護者「謝るんやったら土下座せんかい」「子どもは動物か、ペットか、飼育か」
園長「（給食の）写真に写っていたものには私と正直、保育士もびっくりしております」
保護者「びっくりした？あんたが知らんかったんか？ずっと知らんかったんか？」
園長をめぐってはこれまでに、入園料という名目での現金徴収や、給食費の不当な徴収などが判明している。
学校法人「森友学園」（大阪市）が小学校新築に関して、金額の異なる契約書を国土交通省や大阪府に提出し補助金を受給していた問題で、石井啓一国土交通相は21日の閣議後記者会見で、同日付で補助金の交付決定を取り消し、返還命令の文書を送付すると明らかにした。
30日までに既に交付した約5600万円の返還を求めるという。
国交省によると、木をふんだんに使った校舎建築に当たり約6200万円の交付を2015年に決めたが、森友学園から補助対象となった事業を中止するとの通知が19日に届いた。石井国交相は「（受給経緯について）不明な点を明らかにするために追加資料の提供を求めている」と述べた。
単なる言い訳としか聞こえない。
行政側にも問題がある事はある。綺麗ごとだけ、現場を知らないし、知ろうとしない、行政側の都合だけを押し付ける、行政側はリスクを負わない、 行政側の人事に問題がある等が例だ。
しかし、助成金や補助金を悪用する人間や会社が存在するのは事実。行政側は自分達にも問題がないのかを考えながら、悪質な人間や会社には厳しく 対応するべきだと思う。
定員を大幅に超える園児を自治体に隠蔽（いんぺい）して受け入れ、劣悪な環境下での保育を続けていたとして、兵庫県と姫路市は１８日までに、認定こども園法などに基づき、同市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」（小幡育子園長）の認定を３月中にも取り消す方針を固めた。定員超過分の保育料を独自設定し、不当に受け取っていたほか、１人分の給食の量を減らすなどして経費を削減していたとみられる。市などは保育施設の適性を欠く行為と判断。運営費の公費負担を打ち切る。
内閣府によると、２０１５年の子ども・子育て支援新制度の導入に伴い、こども園の普及が進んで以降、認定の取り消しは全国初という。
市などによると、同園は正規の定員として園児４６人を保育。これに加え、市に隠して直接保護者と契約した２２人を受け入れ、定員の約１・５倍の園児を預かっていた。
園の利用料は、市が保護者の所得や園児の年齢に応じて徴収するが、２２人分は同園が独自に料金設定。園児１人当たり月額２万～４万円を得ていたという。
給食は６８人の園児に対し、４０食前後を発注。これを分けていたため、栄養・量とも不十分な状態だったとみられる。乳児には主食と汁物などを一つのわんに入れ提供していた。
市などは、同園が行政からの給付金を満額受け取るため、保育士の人数を水増ししていた実態も把握。保育士は少人数で仕事を強いられていたとみられ、保育の安全性も問われる状態だったという。
県と市が２月２３日、情報提供を受けて同園に特別監査を実施し、発覚した。同園は２００３年１１月に認可外保育施設として設立。１５年３月、県の認定を受け、翌４月から年間約５千万円の公費が運営に充てられている。
小幡園長は神戸新聞の取材に「預け先のない保護者の要望に対応してきたつもりだが、監査で指摘された内容については、見直さなければいけないと思っている」と話した。（金 旻革）
【認定こども園】 幼稚園と保育所の機能を併せ持つ施設。保護者の就労の有無にかかわらず０～５歳児を受け入れるのが特徴で、保育の受け皿が広がると期待されている。待機児童の解消を目的に２０１５年４月に始まった子ども・子育て支援新制度は、こども園の普及を柱に位置付け、幼稚園と保育所からの移行が進んだ。１６年４月時点で、全国に４００１園あり、最多は大阪府の３７６園。兵庫県は２位の３２２園が認定を受けている。
村山祐一・全国保育団体連絡会保育研究所長の話 （兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」の）認定取り消しは大変重い判断だ。事態を招いた園側の責任は当然だが、こども園として認定した自治体にも責任がある。新制度に移行後、こども園の普及を急ぐあまり、設置者の適性を見極める際に甘さはなかったか。取り消すなら、認定に至った経過も見直すべきだ。
兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」に勤務する複数の保育士が、神戸新聞の取材に同園の実態を証言した。
「子どもに愛される保育士を夢見ていた。今は後悔しかありません」。同園に勤務して数年目の保育士は振り返った。
特につらかったのが食事だったという。魚のフライを切り分け、尾っぽしかもらえない子がいた。バナナ５本を輪切りにし、２０人の園児で分けたこともある。「発育に大事な時期。ずっと疑問だったが、指摘できる雰囲気ではなかった」と打ち明けた。
別の保育士も重い口を開いた。「掃除や洗濯など保育以外の仕事も指示され、学童保育やベビーシッターに無給で駆り出される人も。常に人員不足だった」
保育士２人で園児約２０人の面倒を見て、トイレの世話などをしている間、子どもが鍵を開けて道路に飛び出したこともあった。「いつか取り返しのつかないことが起きないか、常にプレッシャーだった」と語る。
多忙な勤務実態などで心身が不安定になり、退職する保育士もいたという。「行政の対応が遅すぎないか。こんな認定こども園を二度と出さないでほしい」と訴えた。
園児４０人余りで発注された給食を約７０人で分け、おかずがスプーン１杯だけの子も…。兵庫県と姫路市の特別監査で、異常な保育実態が明らかになった私立認定こども園「わんずまざー保育園」（同市飾磨区加茂）。定員を大幅に超える園児を受け入れる一方、保育士の人数を水増しし、虚偽の報告でつじつまを合わせていた。
県と市が抜き打ちの特別監査に踏み切ったのは２月２３日。関係者の情報提供がきっかけだった。
市などによると、施設の面積などから算定された同園の定員は４６人。だが、園内には０～５歳の約７０人がひしめいていた。
特別監査があった日、同園が外部発注した給食は４２人分。おかずを取り分けたが、０、１歳児にはスプーン１杯分しか行き渡らなかったという。
給食の不足は常態化し、土曜日に限っては１０食のみに固定し、これを園児４０人前後に分配。おやつは午後１回だけで、４、５歳児は「ビスケット３枚」もしくは「かっぱえびせん６本」に制限した。
余った給食は冷凍保存し、足りない日に解凍して提供。１カ月以上過ぎても使うケースがあったという。
また、給付金を水増し請求するため、架空の保育士３人を計上し、給与分は園長が個人的にプール。同じ敷地内で運営する学童保育の小学生らの送迎を保育士にさせたり、夜間のベビーシッターを兼務させたりしていたことも確認された。
同園はこうした実態を隠すため、市への報告書類などを改ざんしていたという。
小幡育子園長は神戸新聞の取材に対し、特別監査で指摘された項目を認め「（認定を受ける前の）認可外保育所だった時代の感覚で運営していた。プールしたお金は遊具購入などで園児に還元するつもりだった。認定こども園としての自覚が足りなかった」と謝罪した。
県こども政策課の担当者は「認定以前の問題で衝撃を受けている。厳しく対処したい」としている。（金 旻革、木村信行）
次から次へと疑惑や謎が噴出する学校法人「森友学園」による国有地取得問題は、学園の籠池泰典氏への偽証罪の適用もあり得る証人喚問で真相解明につながるかが注目されている。籠池氏が主張する安倍晋三首相側からの１００万円の寄付に加え、問題の発端となった国有地の８億円“値引き”、政治家の関与の有無…。何が真実で、何が偽りなのか。
「１００万円寄付」発言は、大阪府豊中市の小学校建設予定地を１６日に訪れた参院予算委員会のメンバーらに籠池氏が突然明かした。詰めかけた報道陣に聞かせるかのように、大声で安倍首相の名を出すふるまいに周囲は騒然とした。
１７日になって首相は「私は寄付を行っておらず、妻個人としても寄付を行っていない」と明言。言い分は真っ向から食い違うが、籠池氏は１６日に「全ては国会でお話しする」と語った以降は沈黙を続けている。
一方、学園をめぐる問題では、ごみ撤去費用などを理由に評価額約９億円から値引きして約１億３千万円で売却された、いわゆる“８億円値引き”問題の疑問も解消されていない。
籠池氏は政治家への「口利き要請」を一貫して否定する一方で、寄付集めの際に「安倍晋三記念小学校」の名前を一時使用。鴻池祥肇（よしただ）参院議員（自民）に「あいさつ名目」の商品券を渡そうとしたり、複数の政治家に相談をしたりしたことは認めている。
財務省は、既に記録を廃棄したとして学園側との具体的交渉経過の詳細を明らかにしていない。官僚側が、学園の背後に政治家の影を感じ忖度（そんたく）して優遇していたのではないかとする指摘もある。籠池氏が国有地取得に至る過程で、どのように国や政治家に接触していたのかも喚問ではポイントとなる。
さらに、小学校建設をめぐって国や大阪府に補助金申請などのために提出された金額の異なる３つの工事請負契約書の問題もある。
ただ、喚問されるのは籠池氏一人で、その証言だけでどこまで真相に迫れるかは不透明だ。
つまり、８回目までの検査を行った検査機関は全く能力がなかった、又は、故意に検査数値をコントロールするように検査を行ったと言う事なのか？
東京都の豊洲市場に関する東京都職員達の対応、そして、学校法人「森友学園」に関する大阪府職員達の対応はいかにある特定の職員達が偽善者であり、 ずる賢く、立ちまわっている事を示しているように思える。
東京都の豊洲市場の地下水から環境基準の最大７９倍のベンゼンなどが検出された問題で、都の専門家会議が複数の検査機関に依頼して再調査した結果、市場敷地内の複数地点で基準超の有害物質が検出されたことが分かった。築地市場からの移転を延期した小池百合子都知事は、検査結果などを参考にする考えで、移転について難しい判断を迫られることになる。
豊洲市場の地下水については、土壌汚染対策工事が完了した２０１４年から都が検査を実施。昨年９月公表の８回目には基準をわずかに超すベンゼンなどが初めて検出されたが、今年１月公表の最終９回目に全２０１地点のうち７２地点で、基準の最大７９倍のベンゼンなどを検出。安全性を検証している都の専門家会議が４機関に依頼して再調査をしていた。
関係者によると、再調査対象の２９地点のうち、複数地点で基準を超す有害物質が検出された。濃度は９回目の検査結果と大差ない程度という。都は敷地内の地下水位を一定に保つ管理システムを昨秋に本格稼働しており、地下水の変動が影響したという見方が出ている。
結果は１９日の専門家会議で公表される。
朝日新聞社
大阪府や財務省の逃げ腰な対応も事実の追求を難しくしていると思う。
「安倍さん、さっき言ってたけど、“証人喚問になってよかったよ“と。ここまで来たら公明正大に、お互い正直に言うからと。（19日からの訪欧で）非常に難しい交渉があるから、頭の中はそれでいっぱいで、あんまり興味がないようだった。籠池さんとは全く面識がないので、よく知らなかったらしい」。
17日夜、元TBSワシントン支局長で、昨年出版した『総理』がベストセラーになった山口敬之氏が『AbemaPrime』に出演、直前に森友学園問題について安倍総理と電話で話した内容を明らかにした。
「“安倍総理からです“と昭恵夫人から100万円をもらった」。
きのう、森友学園の籠池理事長が明かしたこの爆弾発言。午後の衆院外務委員会で安倍総理は「一方的に名前が出され、私は大変当惑をいたしております。私自身、かねてから国会で答弁をしている通り、籠池氏とはですね、一対一などでお目にかかったことはなく、これは、何回も答弁をしている通りでありまして、個人的な関係はないわけでございます。そうした方に、これだけ価格の寄付を私自身が行うということは、これ、あり得ない話でございまして。また妻や事務所など、第三者を通じても行ってはおりません」と反論した。
山口氏は「普通の口利きや贈収賄事件は、政治家がお金を取るもの。今回のように、“もらった“という人が安倍さんを貶めようとしているのは珍しい構造だ。もし寄付したとしても選挙区外であれば構わないし、“あげました“と言えば済む話。土地取引に介入したとしたら総理も議員も辞めると言ったが、寄付については言及していない。それに、なんで籠池さんがこのタイミングで言うのかもピンとこない。不思議な事案だ」と首をかしげる。
「安倍さんという人は、大盤振る舞いはせず、基本的には“割り勘“の人。一緒に食事に行ってもゴルフに行っても完全に割り勘だし、ポンとお金を出す人ではない。特に総理になってからはそういうことはされていないはず。昭恵さんも総理夫人になってからはポケットマネーを出すことには慎重。海外で学校を建てる時も、少しずつみんなで浄財あつめよう、とか」と証言。「籠池さんは、安倍さんの許可なく寄付金を集めたり学校を建設していたようだ。推測でしかないが、籠池さんがもしウソをついていると仮定したら、“安倍さんから寄付金もらったんだ“という話は、他での寄付金集めや行政への働きかけの際にメリットがある」と指摘した。
同じく今日の衆院外務委員会で民進党の福島伸享議員は「先ほどYahoo!ニュースで、最近話題が沸騰している著述家の菅野さんという人が、物証の現物を入手したという報道が流れています。昭恵さんが講演した2日後に、淀川新北の郵便局から100万円を学校法人森友学園に振り込んでいて、その森友学園の入金元のところは修正液で消されていて、そこには“安倍晋三“って書かれてるっていうのが載ってるんですよ」と畳み掛けた。
福島議員の言う「菅野」氏とは、おととい籠池氏を匿い、報道陣の前に出てきた人物だ。この菅野氏が「安倍晋三」の文字が見える修正済みの振替払込み用紙を籠池氏本人から入手、その写真をアップしたのだ。激しいヤジの中、安倍総理は「すみません、私自身もですね、それは承知をしておりませんので、お答えのしようがないということでございますが、ないものはないと、こう答弁をさせていただいている通りです」と訴えた。
この振替用紙の問題についても山口氏は「書いたのは森友学園側。だから安倍事務所からの振込があったとか、その証拠にはなりにくいのではないか」とし、「今、森友学園側が昭恵さんの講演料として100万円現金で用意したが、昭恵さんはそれを受け取りませんから、それを寄付という処理にしたんではないかという憶測が流れている。昭恵さんが100万円を用意して大阪に行ったというのは無く、籠池さんが用意したものではないかと言う推測があって、それ以外考えられないのではないか、というのが僕の受け止め。森友学園内の処理だったということではないか」と推測した。
さらに国会での野党からの追及は、昭恵夫人と籠池夫人の関係にまで及んでいる。福島議員によると、籠池夫人は今回の問題が発覚した後の先月28日と今月8日昭恵夫人からメールを受け取ったと主張しているというのだ。安倍総理は答弁でメールのやりとりがあったことを認め、「先方もよければ、詳細について公開させていただいてもいいと思います。全文をですね。これは全く問題のない中身だと思っております」と答えた。
「このメールのやりとりも知っている」という山口氏。「昭恵さんが、私は頂いてないですよねと再確認する意味で、籠池さんの奥さんにメールをした、そのやりとり」と明かした。
昨日、急転直下で籠池氏の証人喚問が決定した今回の問題。
山口氏は「注目したいのは、参院予算委員会のメンバーで、籠池さんが自宅に向かい入れたのは野党の4人だけ。籠池さんと5人でぶら下がり取材に応じていた中には、教育勅語はやるべきではないといった共産党の小池晃議員と社民党の福島瑞穂議員がいた。4人は籠池さんの教育方針についても、骨太な話をきちんとしたのだろうか。それとも“寄付金をもらってたんですか“という政権批判のための道具についてのやりとりしてただけなのか。“与党を排除したのは倒閣運動なんでしょ“という見方をされてもしかたない。国会でダメージを与えたいという意思があるようだから、自民党も“いい加減なことを言われても困る“と、出席に強制力があって、偽証罪が問われる証人喚問にしたのではないか」と話し、「安倍さんが怒ったから証人喚問ということではない。安倍さんは今もピンときてない感じだ」と明かした。（AbemaTV/AbemaPrimeより）
ところで、辻川靖夫裁判長はどんな人たのだろう？
辻川靖夫裁判官≪４０期≫ （日本の刑事裁判官）
「山田被告もビールやレモンサワーをジョッキで飲んだ上に白ワインをグラスで５、６杯一気飲みするなど『いつも以上に飲んだ。つぶれる一歩手前だった』という。」
「『かなり酔っていて覚えていない部分もある』。山田被告はそう述べた上で、事件の核心へと証言は続く。犯行までの経緯について、トイレに行こうとしたが酔ってよろけた女性を吉元、山田両被告で肩を持つなどしてトイレに連れて行き、酩酊状態の女性を吉元被告が『ここは俺が面倒見ておくから』といったため山田被告は宴席に戻った。
そして、２０～３０分ほどたっても２人が戻らないことが気になった山田被告がトイレの扉をたたいて中の２人に声をかけると、開いたドアの向こうに吉元被告が立っていて、女性に乱暴したなどと話したという。
『自分もいいだろうと思い女性の体を触るなどしているうちにエスカレートし、犯行に及んでしまった』」
「つぶれる一歩手前だった」と言うのが事実であれば、「トイレに行こうとしたが酔ってよろけた女性を吉元、山田両被告で肩を持つなどしてトイレに連れて行き」は可能であろうか？
「つぶれる一歩手前だった」の表現もつぶれるの状態がわからない。歩けないほど酔いつぶれていたのか？立ち上がれないほど酔いつぶれていたのか？
立ち上がれないほど酔いつぶれていれば、女性に乱暴する事は困難だろう。
「酔っていたのでうまくいかなかった」と言うのは、興奮してあそこが勃起したが酔っていたので上手く挿入できなかったのか？お酒の影響であそこが
勃起しなかったので挿入できなかったのか？
酔い方は人それぞれであるが、つぶれる一歩手前であれば、女性を送った増田被告の家に行く事はかなり難しいのではないのか？
「検察側に『女性を増田被告の家に連れて行ったのはなぜか』と問われると、『女性が酔って自力で帰れなかったため、一番近い増田被告の家に送った』と答えた。」
下心がないとそんな選択はしないね！既に飲食店で女性に対して乱暴した後ならなおさらだ！
「自分もいいだろうと思い、エスカレートしてしまった」。千葉大医学部生らが２０代の女性に集団で乱暴した事件で、集団強姦罪に問われた医学部５年の山田兼輔被告（２３）＝千葉市中央区＝は証言台でそう述べ、うなだれた。
千葉地裁（吉村典晃裁判長）で１日に山田被告に対する被告人質問が行われ、共犯の同級生、吉元将也被告（２３）＝同罪で公判中＝が女性にわいせつな行為に及んでいるのを見て、自制がきかなくなっていった様子を再現した。
山田被告は、実家が弁護士や法律家を輩出している法曹一家としても、今回の事件では注目されていた。
起訴状などによると、山田被告は昨年９月２０日深夜、吉元被告と共謀して千葉市の飲食店の女子トイレ内で、飲酒で酩酊（めいてい）し抵抗できない状態の女性を乱暴したとしている。
山田被告によると、この日は同大病院の研修医、藤坂悠司被告（３０）＝千葉市中央区、準強制わいせつ罪で公判中＝が主催した医師などが参加する飲み会が開かれた。弁護側によると、飲み会は次第に白ワインの一気飲みなどが始まり、記憶をなくしたり座敷で寝込んだりする参加者が出るほど激しさを増していった。
山田被告もビールやレモンサワーをジョッキで飲んだ上に白ワインをグラスで５、６杯一気飲みするなど「いつも以上に飲んだ。つぶれる一歩手前だった」という。
また、宴席では山田被告が被害女性や藤坂被告に白ワインの一気飲みをけしかける場面や、酔った藤坂被告が山田被告に被害女性の体を触らせるなどした場面もあったといい、「セクハラまがいのこともあった」と述べた。
「かなり酔っていて覚えていない部分もある」。山田被告はそう述べた上で、事件の核心へと証言は続く。犯行までの経緯について、トイレに行こうとしたが酔ってよろけた女性を吉元、山田両被告で肩を持つなどしてトイレに連れて行き、酩酊状態の女性を吉元被告が「ここは俺が面倒見ておくから」といったため山田被告は宴席に戻った。
そして、２０～３０分ほどたっても２人が戻らないことが気になった山田被告がトイレの扉をたたいて中の２人に声をかけると、開いたドアの向こうに吉元被告が立っていて、女性に乱暴したなどと話したという。
「自分もいいだろうと思い女性の体を触るなどしているうちにエスカレートし、犯行に及んでしまった」
山田被告は当時の心境を「予想外でびっくりした」と述べたが、女性に声をかけても反応がなく、吉元被告が酩酊して抵抗できない状態の女性の体を触るなどしているのを見て、乱れた雰囲気の飲み会で深酒をしたことも相まって「自分もいいだろう」などと考えたという。
吉元被告と女性の体を触るなどするにつれて興奮した結果、犯行に及んだが、「酔っていたのでうまくいかなかった」などと述べた。
その後、女性は山田被告らに、飲み会にも参加していた同学部の増田峰登被告（２３）＝同区、準強姦罪で公判中＝の家に連れて行かれ、増田被告からも乱暴を受けたとされる。検察側に「女性を増田被告の家に連れて行ったのはなぜか」と問われると、「女性が酔って自力で帰れなかったため、一番近い増田被告の家に送った」と答えた。
山田被告は自分の犯行について、「雰囲気に流されてやった自分の性格が悪かった」と振り返り、「女性や女性の家族に取り返しのつかないことをしてしまった。本当に申し訳ない」と述べた。
この日は、山田被告の情状証人として父親らが出廷。父親は「逮捕を知り、頭が真っ白になった。その場の雰囲気に流され人を傷つけるなど、２３歳くらいの男なら普通しないのではないかと思う。犯行に及んでしまったのは私たちにも至らなかった点がある。被害者におわび申し上げたい」と述べた。
検察側によると、示談を申し入れている山田被告側に対し、被害女性は示談の意思はないという。法廷では、山田被告の父親が、妻と２人で手紙を書いて被害者に渡そうとしたが、受取を拒否されたことも明らかにされた。
ところで、辻川靖夫裁判長はどんな人たのだろう？
辻川靖夫裁判官≪４０期≫ （日本の刑事裁判官）
製薬大手ノバルティスファーマの降圧剤ディオバンを巡る臨床研究データ改ざん事件で、薬事法違反（誇大広告）の罪に問われた元社員白橋伸雄被告（６６）に、東京地裁は１６日、無罪（求刑懲役２年６月）の判決を言い渡した。法人としてのノ社も無罪（求刑罰金４００万円）とした。
辻川靖夫裁判長は、被告がディオバンに有利となるよう患者データを意図的に改ざんしたと認定する一方、「論文を学術雑誌に掲載してもらった行為は、顧客に購入意欲を喚起させる手段とは言えない」と指摘し、虚偽や誇大な広告を規制する薬事法違反は成立しないと判断した。
（共同）
製薬大手ノバルティスファーマの高血圧治療薬「ディオバン」をめぐる論文データ改ざん事件で、薬事法（現医薬品医療機器法）違反（誇大広告）罪に問われた元社員白橋伸雄被告（66）の判決が16日、東京地裁であり、辻川靖夫裁判長は無罪（求刑懲役2年6月）を言い渡した。
法人としての同社も無罪（求刑罰金400万円）とした。
弁護側は「意図的な改ざんをした事実はない」と無罪を主張していた。
白橋被告は京都府立医科大の医師らが実施したディオバンの臨床研究で、データの統計解析を担当。同社に有利に改ざんしたデータを医師に提供し、2011、12年に論文を発表させたとして起訴された。
参議院予算委員会は、学校法人「森友学園」が元の国有地で建設を進めていた小学校の認可をめぐって、大阪府から聞き取りを行い、担当者は政治家からの働きかけは一切なく、府と財務省近畿財務局が、小学校の認可と国有地の売却に向けて、審議会の進め方を協議していたと説明しました。
参議院予算委員会は、大阪・豊中市の国有地が、学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐって、事実関係の解明につなげたいとして１６日、山本委員長と与野党の理事らが視察のため大阪を訪れています。
このうち午前に行われた大阪府への聞き取りで、大阪府教育庁の橋本正司私学監は、学園が建設を進めていた小学校の認可をめぐる政治家からの働きかけについては、「当時の担当者に聞いたが、そうした事実は一切ない」と述べました。
一方、橋本私学監は、学園側から小学校の設置に向けて相談があった平成２５年の９月から１１月にかけて、財務省近畿財務局から府に対して、認可に向けた手続きの進捗（しんちょく）状況などに関して、複数回問い合わせがあり、府の私学審議会と国有財産の処分などを審議する近畿財務局の審議会の進め方を協議していたと説明しました。
ただ、橋本私学監は私学審議会が答申を出す、平成２７年１月までの１年余りの近畿財務局との詳しいやり取りについて、「メモを取っていなかった」と述べました。
また、橋本私学監は「森友学園」に対して、国や大阪府などにそれぞれ提出された３つの契約書の内容などを確認するため、来週２１日に改めて現地調査を行うことで、学園側と調整していることを明らかにしました。
結局変わろうとはしない
情報まとめ(キュレーション)サイト問題を引き起こし、第三者委員会の調査を受けていたディー・エヌ・エー(DeNA)は、3月13日、報告書を受領して記者会見を開き、関係者の処分とともに、創業者である南場智子会長の代表取締役復帰と今後の対応方針について明らかにした。
その3時間にも及ぶ会見に出席して得た正直な感想は、「監督もプレイヤーも変わらないのに、新たなゲームを組み立てられるのか」というものだった。
対応した南場会長と守安功社長は、「利益優先主義」を反省、「法令遵守」の確立を何度も繰り返し、DeNAの体質改善を約束したが、主要なプレーヤーに変化はなく、新生DeNAをイメージできない。
DeNAのキュレーションサイトで行われていたのは、記事で最大2万件、画像で最大74万件という数字が示すように、組織的な著作権侵害であり、「マニュアル」を作成して、盗用を見破られないように“コツ”を伝授するなど悪質だった。
しかも、抗議が来れば、自分たちのサイトは「メディア」ではなく、記事に責任をもてない「プラットフォーム」だと説明していた。
DeNAメディア事業の出発は、村田マリ氏の「iemo」、中川綾太郎氏の「MERY」の二つのサイトを50億円で買収したところから始まっており、二人を会社に引き入れ、統括責任者とすることで、事業化のスピードを速めた。
今回、そのビジネスモデルを確立した二人は処分を受け、退任してメディア事業から離れたものの、会社には「本部付」という無任所で残る。
創業経営者としての責任の取り方が、「代表に戻って、社長の守安とともに複眼的なチェック体制を敷くこと」だという南場氏は、「メディア事業の再開は白紙」といいつつも、「(村田、中川という)二人の有能な若者を指導できなかった」と気遣っているだけに、再開に含みを持たせたというべきだろう。
要は、高い時価総額と利益目標を掲げ、それに向かってひた走る「永久ベンチャー」の南場商店・DeNAは、今後も変わらないのである。
厳しい第三者委の報告と新生DeNAの決意表明に合わせたように、『DeNAと万引きメディアの大罪』(宝島社)が上梓された。ITジャーナリストを中心にした執筆陣が、今回の事件の背景を様々な角度から検証、私も「DeNAの体質」と「ネット広告のカラクリ」の二本を寄稿した。
会見で感じた「変わらなさ」は、これまでにも繰り返されてきた。
2010年12月、ゲーム事業にシフト、携帯用ゲーム「怪盗ロワイヤル」が大ヒットしていた時、「競合他社の事業者との取引」に圧力をかけたとして、公正取引委員会の立ち入り検査を受けた。
また12年5月には、レアカード欲しさにカプセル入りおもちゃ(ガチャ)をランダムに買っていくコンプガチャ商法が問題になり、消費者庁は景品表示法違反の見解を示した。業界全体の問題でもあったが、東証一部に上場、プロ野球球団まで持ち、社会的認知度が高いDeNAには、より厳しい批判の声が寄せられた。
その時、会社は変革に踏み切らなかった。南場氏は自著『不格好経営』のなかで、コンプガチャ問題を「新しい遊び方、新しい事業には、新しい課題が発生し、事業者は軌道修正を求められる」という一般論で締めくくっている。
「コンプガチャに何十万円も投じるような中毒患者を生み、育て、そこから収奪する」というビジネスモデルの持つ反社会性には思い至っていない。
覚悟を感じられない
一方で、今回の事件は「情報(記事)が正しく評価されない」というネット社会が抱える根源的問題を示唆している。
DeNAは、収益至上主義によって著作権を侵し、情報の価値を毀損、信頼性を奪ったという意味で、メディア全体を汚した。
だが、それはDeNAだけの問題ではない。キュレーションサイト全体が抱える問題であり、もっといえば情報が検索エンジンに連動して評価を上げ、それに従ってネット広告収入に結びつくというビジネスモデル全体が、情報の価値を貶めている。
DeNAは、1文字1円前後という破格の安さでライターを雇用、大量に記事を書かせて検索エンジンの上位を確保、クリック数を多くすることで広告収入に結びつけた。
グーグルが問題サイトや剽窃記事の氾濫を放置したのは、そうしたネットの見せかけの活況が、広告業者でもあるグーグルの収益に結びつくからであり、DeNA問題発覚後の今年2月、グーグルが検索アルゴリズムを変えて、「品質の低いサイトは上位に来ないようにする」としたのは、批判が自分たちに向かうことを察知したからだろう。
そして、サイト記事の品質の善し悪しが、営業収益につながらないネット広告業界にとって、情報の「質」は興味の対象外である。むしろ大切なのは「量」であり、DeNAキュレーションサイトのビジネスモデルは、ネット広告業界の利益に適う。
さらに、日々、進歩を遂げるアドテクノロジー(アドテク)もまた「質」より「量」だ。
ネット広告は、クリック単価や入札金額などを含めて調整できる運用型が主流だが、運用型において、業者にとっては質が高く広告料が高い情報(記事)よりも、粗製濫造でも安い情報の方が、どこにでも当てはめられるので使い勝手がいい。
そのうえ、広告料を安く上げ、媒体への支払いを安くすれば、その分、自分たちの利益につながるので、アドテクを駆使してそう仕向ける。
DeNAが批判されたのは、「質より量のもうけ主義」であり、そう報じられたのだが、ネット社会における情報の提供は、アドテクとの連動もあって「質」が評価されず、正当な価値を認められず、だから情報の価格破壊が起きている。これは情報に携わるすべての産業が直面している問題であり、DeNAはそれを垣間見せただけである。
だが、進化し続けるネット社会は、「質」の前に、まず効率と収益を優先して既存秩序を破壊、新しい社会環境を築く。その習性は変わらず、これからもネットを主戦場に「ベンチャーの良さは継続したい」(守安氏)というDeNAは、今後も「質」を後回しにするという矛盾を抱える。
「コンプラと社会管理体制の強化」を何度も口にした二人だが、不祥事を受け流してきた過去を思えば、その相克を真摯に乗り越える覚悟があるとは、とても思えなかった。
伊藤 博敏
世の中は金や力が物を言う世界なのかもしれない。踊らされる人達は道化！
【AFP＝時事】フランスの自動車大手ルノー（Renault）が25年以上にわたり、ディーゼル車とガソリン車の排ガス試験で不正行為を行っていたことが15日、AFPが入手した仏不正捜査当局の報告書で明らかになった。カルロス・ゴーン（Carlos Ghosn）最高経営責任者（CEO）を含む経営幹部もそれを認識していたとしている。ルノー側は不正を否定している。
報告書は、ゴーン氏を含むルノーの経営陣全体が「詐欺的な戦略」に加担していると指摘。この報告書に基づき、仏検察当局は1月に同社の捜査に着手している。
ルノー側は疑惑を全面的に否定している。AFPの電話取材に応じたティエリー・ボロレ（Thierry Bollore）チーフ・コンペティティブ・オフィサー（CCO）は「ルノーは不正を働いていない」と述べ、ルノー車はすべて法定の基準に従っていると強調した。
報告書はルノーの排ガス制御に関する決定に関して、ゴーン氏が承認を他の人物に任せた形跡がない以上、最終的には同氏の責任になると記している。
報告書によると、試験中に有害物質の排出量を少なく見せる装置が「多くの車両」に搭載されていた。路上走行時の排出量は試験時に比べ最大で377％多かったという。
報告書は最近の車を主な対象としているが、捜査当局はルノー元従業員の証言も踏まえ、こうした不正が1990年から行われていたとみている。【翻訳編集】 AFPBB News
ローコスト住宅のハウスメーカー「秀光ビルド」の物件に建築基準法違反など“欠陥住宅”が続出していることが週刊文春の取材で分かった。秀光ビルドは1991年に石川県で創業し、北陸から関西、中部、東北へとシェアを拡大。現在までに手掛けた住宅は全国に1万戸弱ある。年間売上げは300億円を超え、5年以内の株式上場も見据えている。
中堅ハウスメーカーの営業マンが明かす。
「秀光ビルドは一棟1000万円を切るようなローコスト住宅が売りですが、現場監督は常に一人で10件程度の案件を抱えて疲弊している。そのうえ、単価が安いため腕のいい大工が確保できずにトラブルが頻発している。施主が支店に怒鳴り込むことも多く、会社側は訴訟になる前に補償金を支払い、クレームを抑えている」
秀光ビルドが昨年3月に完成させた物件の施主A氏から、家に問題がないか調査を依頼された「タウ・プロジェクトマネジメンツ一級建築士事務所」の高塚哲治氏はこう語る。
「A氏の家は土台の下に基礎が築造されていない部分や土台と基礎が10センチもズレている部分があり、明らかに建築基準法に違反していました。
また、一階と二階の柱や壁の位置がズレており、耐震を強化する“ダイライト”と呼ばれる耐力面材が継ぎ接ぎで貼り付けられていた。これでは何の効力もありません」
この物件の現場監督（現在は退社）を直撃すると次のように語った。
「私は会社に在籍した約3年間で約70件の物件に関わりましたが、その1割に問題があったのは事実です。残りの物件がどうかと言われれば、正直自信がない部分もあります」
創業者でもある檜山国行会長にも聞いた。
──施主が気付いていないだけで建築基準法に違反している住宅があるのでは？
「検査は出来る限りやっていますが、その可能性は否定できません。気になることがあれば誠実に対応したいと思います」
3月16日（木曜日）発売の週刊文春が詳細を報じる。
「週刊文春」編集部
森友学園の理事長退任を表明した籠池泰典氏の東京での記者会見が予定されていた2017年3月15日、朝方から会見のドタキャンに始まり、その背後に財務省からの圧力をうかがわせる発言が出るなど、籠池氏をめぐる騒動が繰り広げられた。
記者会見をキャンセルしたにもかかわらず、15日午前に大阪から上京した籠池氏と都内で面会した著述家が、報道陣の前で財務省（国税庁）幹部らを名指しで批判する一幕もあった。籠池氏が持っているもの（情報・資料）が全て表に出ると、「内閣が二つ分ぐらい飛ぶ」との爆弾発言も飛び出した。
■「財務省から身を隠せと電話」
籠池氏が、都内の日本外国特派員協会で2017年3月15日14時30分から会見することが公表されたのは3月14日昼。ところが15日朝になり、同協会が会見のキャンセルを会員に通知。理由は明らかにされていない。
同じ15日の朝には、情報番組「あさチャン！」（TBS系）が、籠池氏のあいさつ音声録音データを公表した。前日にあった同学園の塚本幼稚園での修了式で話された内容だ。籠池氏は、国有地売却問題が表ざたになった2月8日、「財務省の方から『身を隠しといてください』」と言われ、10日間「雲隠れ」していたと話していた。
この録音データ報道は早速、同日朝の国会（衆院・財務金融委員会）の質問で取り上げられた。財務省の佐川宣寿・理財局長は「（籠池氏に）隠れてくれ、と言った事実はありません」と答弁し、省からの指示を否定した。
また、昼前の11時ごろには、都内での会見は中止になったはずの籠池氏がマスク姿で羽田空港に降り立ち、報道陣の質問にほとんど答えることなく車に乗って立ち去った。
午後に入ると、また動きが出た。14時30分ごろ、情報番組「ゴゴスマ～GOGO！Smile！」（TBS系）が、籠池氏が入っていったとみられる都内のマンション前から生中継を行った。カメラの前に立っているのは、先日、籠池氏とのインタビュー記事を公表した著述家の菅野完氏。『日本会議の研究』の著書でも知られる。
「内閣二つ分ぐらい飛ぶと思うんです」
籠池氏と面会した菅野氏は、当日会見の急なキャンセルの理由について、「僕は言えない」としつつも、
「いろんな事情があります。ご想像の事情もあります」
と、いわゆる「圧力」があった事を示唆するような説明もした。
また、籠池氏の話を聞きたいという記者らに対し、籠池氏からの「交換条件」があるとして、国有地売買の当時の責任者、財務省理財局長だった迫田英典・現国税庁長官の顔写真を掲げながら、迫田氏の単独インタビューをとってくれば、そのメディアに話をしてやる、と言っていると明かした。迫田氏の顔写真の上には「森友問題の発端を作ったのは、この男」との表記も。菅野氏は、国有地売買に問題があったならば、
「この迫田が問題を起こした、ということでしょ」
と解説した。
また、「あさチャン！」などが伝えた、財務省から籠池氏への「雲隠れ指示」について、籠池氏が「佐川理財局長から（籠池氏らの）顧問弁護士に電話があった」と、具体的な「指示」について認識している、とも話した。
その後、菅野氏は松井一郎・大阪府知事の顔写真も示し、「この人たち（迫田氏と松井氏）こそが悪いヤツらです」と話し、マスコミは、私人である籠池氏を追い回すのではなく、公人であるこの2人に迫るべきだと主張した。
さらには、籠池氏が「持ってるもん（編注：情報や資料か）」が全て表に出ると、
「内閣二つ分ぐらい飛ぶと思うんです」
「安倍晋三みたいの、どうでもエエという話になってしまう」
と、安倍政権の存亡に発展する可能性も示唆した。
菅野氏の生中継前、「ゴゴスマ」コメンテーターの東国原英夫・元宮崎県知事は、籠池氏の当日会見の急遽キャンセルについて、圧力の可能性に言及する司会者の質問に答え、「（圧力を）勘繰らざるを得ない」と話していた。
「圧力」の有無について、籠池氏本人の口から説明はあるのか。15日にキャンセルになった籠池氏の会見については、延期説と中止説が報じられている。
14日、『AbemaPrime』に出演した評論家の竹田恒泰氏が、森友学園の姿勢を批判した。竹田氏は、保守系の著名論客たちとともに、同学園のウェブサイトに賛同者として掲載されていた。
実際に、平成23年と25年の二度、森友学園系列の「塚本幼稚園」での保護者向け講演会に講師として登壇したという竹田氏。「園児たちが教育勅語をバーッと暗唱してましたから、凄い幼稚園だと思いました。色々悪く言われてますけれど、園児たちはビシーッと整列してて、ハキハキと挨拶していて。保護者たちも講演を聞き入るような感じでちゃんとした印象を持ちました」。
その一方、「問題なのは、2回目の講演が終わった後、“小学校を作るので金を出してくれ、応援してほしい“と言われた。そのときは検討しますと答えたのですが、お金の集め方が強引でした。さらに見てみると、“安倍晋三記念小学校“となっていて、これはまずいだろう、許可は取っているのかなと思って。下手に寄付金出して応援したら、宣伝に使われてしまうかもしれない。責任取れないですから。それでお断りをして、お金も出さなかったですし、協力は一切しませんと言ったんです。それなのに私の名前が“推薦者“として推薦の言葉もウェブサイトに載ってて。許可を得ないでそういうことをやるところなんですよ」と、森友学園への不信感を露わにした。
学校法人「森友学園」（大阪市）の小学校設置認可をめぐる問題で、大阪府の松井一郎知事と松井氏の前任の橋下徹氏が１５日朝までに、一連の小学校認可の手続きについて、「明らかにミス」などとツイッターに投稿し、自身らの責任を認めた。
ツイッター上で、橋下氏は府の私学審議会が平成２７年１月に、学園の小学校開設を条件付きで「認可適当」と答申した際、府による財務状況の確認がなかったとして「明らかにミス」と指摘。これについて、松井氏は「大阪府の審査が１００点満点では無いと捉えている」とした上で、「認可判断にミスがあるとすれば、私学新規参入の規制緩和実施後の審査体制を見直さなかった僕にある」と手続きの不備に言及した。
府は学園側からの要望を受け、平成２４年４月に新規の小学校設置をしやすいように基準を緩和。要望があった当時の知事だった橋下氏は「規制緩和と審査体制強化をワンセットでやらなければなりませんでした。ここは僕の失態」とフォロー。松井氏は「申請者の財政シュミレーション丸呑みで、銀行の残高証明書等、証拠となる付属書類を求めていなかった」と府の対応の反省点を分析した上で、「今後はこれらを見直す方向で教育庁が検討しています」とツイートした。
読売新聞は「取材せず談話捏造」はだめだと言う事を記者教育に含めていないのか？まあ、記者としての問題以前の問題だと思う。
読売新聞の記者達に教育を徹底しないと常識な事も判断できないのであればかなり深刻な問題だと思う。それとも建前の言葉なのか？
読売新聞社の福島県・いわき支局の男性記者（25）が取材せずに他紙の記事を後追いし、町長の談話も捏造（ねつぞう）していたとして、同社は15日朝刊に「重大な記者倫理違反と認識している」としたおわび記事を掲載した。
談話部分を削除し、記者の懲戒処分などを行うとしている。
同社によると、捏造があったのは今月7日夕刊と8日の朝刊一部地域で掲載された記事。2015年9月に東京電力福島第1原発事故の避難指示が解除された福島県楢葉町の町長が、昨年11月の庁議などで「避難先から帰還しない職員は昇格・昇給させないようにする」という趣旨の発言をしていたとする内容。
男性記者は、町などに内容を確認しないまま他紙の情報を参考に記事を執筆し、町長の談話も本人に取材せずに捏造した。「締め切りが迫る中、取材しないまま安易に書いてしまった」と話しているという。
読売新聞社はおわび記事の中で「記者教育を徹底して再発防止に取り組み、信頼回復に努めます」としている。
森友学園問題をめぐり、安倍昭恵総理夫人（54）に注目が集まっている。今月1日の予算委員会では、安倍総理から「妻は私人」「犯罪者扱いするのは不愉快」との発言も飛び出したが、以下の振る舞いをもってしても「私人」と言い張ることができるのか――。
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「全国高校生未来会議」なるイベントが衆院第一議員会館、そして総理公邸で行われたのは昨年3月のことだった。18歳選挙権の実施を前に模擬投票などを行う趣旨の催しだが、文部科学省と総務省が後援、優秀者には総務大臣・地方創生担当大臣、そして内閣総理大臣の各賞が贈られるという大盤振る舞いだ。
これほどの規模でイベントを行うことができた背景には、主催する一般社団法人「リビジョン」と昭恵夫人との密接な関係があった。
「安倍昭恵さんから、未来会議をバックアップしてほしいという打診があったのです」
と語るのは文科省の関係者である。昭恵夫人からは“文部科学大臣賞”を出してほしいとの要請があり、大臣賞までは出さなかったが、後援することに。
「実績に乏しい団体が主催するイベントを後援していいのかと、省内で議論になったのは事実です」
前出の大臣賞についても、“昭恵夫人からの要望で認められた”と別の関係者は明かす。
どこの世界に、賞を出してくれるようにと大臣に直接掛け合うことができる「私人」がいるというのだろうか――。今月27日と28日には「未来会議」第2回の開催が予定されており、会場は参議院議員会館となっている。
3月15日発売の「週刊新潮」では、「リビジョン」代表と昭恵夫人との関係や、私企業の宣伝にも使われた先のイベントの実態についても掲載する。
「週刊新潮」2017年3月23日号 掲載
新潮社
防火シャッターの作動点検、又は、定期点検が要求されていなければ、なぜ要求されていなかったのか？
防火シャッター設置後の作動確認検査は法又は規則で要求されているのか？
防火シャッターが作動しなければ、防火シャッターの意味はないと思える。
三芳町の事務用品通販会社アスクルの物流倉庫で起きた火災で、一部の防火シャッターが正常に作動していなかったことが分かりました。
この火災は先月16日、三芳町上富にあるアスクルの鉄骨3階建ての物流倉庫で発生したもので、火はおよそ4万5，000平方メートルを焼き、発生から12日経った先月28日に完全に消し止められました。
3階建ての倉庫内には火災のときに自動的に床まで下りて火の回りを防ぐ防火シャッターが設置されていましたが、一部のシャッターが全く下りていないなど、正常に作動していなかったということです。警察や消防は、広い範囲に延焼した要因になったとみて、詳しい状況を調べています。
入間東部地区消防組合によりますと、現場の調査は今週をめどに終わる予定で、調査結果をもとに火災の全容解明を進める方針です。
一方、総務省消防庁は火災が長期化した原因を分析し、同じような規模の建物の防火対策や消防活動のあり方を議論するため、大学教授のほか消防庁や県、物流関係の団体などで構成された検討会を設置し、14日夕方、都内で初会合を開きました。
会議では実際に消火活動にあたった入間東部地区消防本部の職員も参加し、一部の防火シャッターが作動しなかったり荷物などの影響で閉鎖しなかったりしたこと、そして消火器やスプリンクラーの設置数など建物自体が関係する法律の基準を満たしていたことが管轄する省庁から報告されました。
検討会は、6月をめどに会議としての報告書をまとめることにしています。
テレ玉
勉強だけ出来れば良いとの考えは重い処分により修正されないと、社会の秩序は崩れてしまうと思う。
医療業界は秩序を重んじるのか、コネ、金、人脈などからかなりの影響を受けるのか知らないが、これぐらいの処分は必要だと思う。
千葉大医学部生が飲み会に参加した女性を集団で乱暴したとされる事件で、千葉大は１４日、飲み会中に女性にわいせつな行為をしたとして準強制わいせつ罪に問われ公判中の千葉大病院研修医、藤坂悠司被告（３０）を懲戒解雇にしたと発表した。
起訴状によると、千葉大医学部５年の吉元将也被告（２３）＝集団強姦罪で公判中＝らと共謀し、昨年９月２０日夜、千葉市の飲食店で酒に酔った女性の体に触るなどしたとしている。２月２０日の初公判では「間違いありません」と起訴内容を認めた。
事件をめぐっては藤坂、吉元両被告の他、集団強姦罪で山田兼輔被告（２３）、準強姦罪で増田峰登被告（２３）＝いずれも千葉大医学部５年＝が公判中。千葉大は医学部生３人についても処分を検討している。
石井国交相は１４日、閣議後の会見で、大阪の学校法人「森友学園」の小学校建設に対する補助金の交付決定を取り消し、既に支払った５６００万円余りの返還を求める考えを示した。
「補助金交付決定の取り消し、補助金返還に向けて手続きを進めたい」―また、石井国交相は必要があれば森友学園と施工業者に直接ヒアリングを行い、補助金の申請内容に不正がなかったか、調べるという。
隠す問題などなければ早く問題を片付ければ良いだけだと思うのだが？
稲田朋美防衛相が平成１６年１２月、籠池泰典氏が理事を務めていた大阪市の学校法人「森友学園」が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す裁判所作成記録があることが１３日、関係者への取材で分かった。
稲田氏は同日の参院予算委員会で「籠池氏の事件を受任し顧問弁護士だったということはない。裁判を行ったこともない」と述べていた。
学園が１６年１０月１８日に大阪地裁に提訴した同市淀川区の土地と建物の抵当権抹消登記請求訴訟で、訴状の「原告訴訟代理人」には稲田氏と夫の龍示氏、もう１人の計３人が記された。また同地裁が作成した第１回口頭弁論調書には、同１２月９日の初弁論に龍示氏を除く稲田氏ら２人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていた。
稲田氏は昭和６０年に弁護士登録し、夫妻で大阪市内の法律事務所に所属していた。
南彰
国有地売却問題で揺れる学校法人「森友学園」（大阪市）について、１３日の参院予算委員会で、稲田朋美防衛相との関係が取りざたされた。理事長を退任する意向を示した籠池（かごいけ）泰典氏はインターネットで、稲田氏がかつて籠池氏の顧問弁護士を務めていたと証言。同日の参院予算委では、野党側が稲田氏が同学園の代理人弁護士をしていたとする訴訟資料を取り上げたが、稲田氏はいずれも否定した。野党は、稲田氏の答弁の信頼性が疑われるとして追及を強めている。
「１０年ほど前から、もう全くお会いしていないし、関係を絶っているんです」
１３日の参院予算委員会。民進の小川敏夫氏に籠池理事長との関係を問われた稲田氏は語気を強めて反論した。この日朝にネット上で公開されたインタビューの動画で、籠池氏が「ご主人と稲田朋美先生で私に対する顧問弁護士でした」と語った新証言は、「全くの虚偽だ」と切り捨てた。
稲田氏は学園の国有地売却問題が発覚した先月以降、国会で「籠池氏とはここ１０年来全く会っていない」「弁護士時代を通じて、籠池夫妻から何らかの法律相談を受けたことはない」「裁判を行ったこともない」と関係を否定し続けている。
この日の予算委では、小川氏から「森友学園訴訟代理人弁護士 稲田朋美」と書かれた２００５年１０月１１日付の裁判資料とされる書類を示されると「いま初めて見ました」と答弁。委員会室が「え～」とどよめく中、「共同事務所の場合、連名で（代理人弁護士を）出すことは多くある。私は一切、籠池氏から法律相談を受けたことはありません」と強く打ち消した。
籠池氏がインタビューで「２年ほど前、お目にかかって直接話した」と証言したことについても「記憶にない」と重ねて否定した。
稲田氏は０６年１０月号の雑誌…
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地売却問題をめぐり、稲田朋美防衛相は１４日の閣議後会見で、一部報道で稲田氏が同法人が起こした民事訴訟で原告側代理人弁護士として出廷した記録があると指摘されたことについて、「（弁護士の）夫の代わりに出廷したのでは、と推測している」と釈明した。
一連の問題を受けて同法人の理事長を退任する意向を示した籠池（かごいけ）泰典氏との関係について、稲田氏はこれまでの国会答弁で「籠池夫妻から何らかの法律相談を受けたことはない」「裁判を行ったこともない」などと繰り返してきた。稲田氏はこの日、出廷記録が事実なら「答弁を訂正したい」と語った。
稲田氏は１３日の参院予算委員会でも籠池氏との関わりを強く否定。野党は答弁の信頼性が疑われるとして追及を強めている。稲田氏はこの日の会見で記者団から虚偽答弁だった可能性を指摘されると、「自分の記憶に基づいて答弁した。虚偽の答弁はしていない」と述べ、引責辞任は否定。「国有地の問題と本当に何の関係もない」などと語った。
一部報道によると、稲田氏は２００４年１２月、森友学園が起こした民事訴訟の第１回口頭弁論に、原告側代理人弁護士として出廷したことを示す大阪地裁作成の記録があることがわかった。同地裁が作成した第１回口頭弁論調書には、１２月９日の初弁論に稲田氏ら２人の名前が「出頭した当事者等」に記載されていたという。（相原亮）
朝日新聞社
大阪市の学校法人「森友学園」の小学校新設計画を巡り、学園側が目的に応じて虚偽の工事契約書を作成していた疑いが強まったとして、大阪府は学園に対し、私立学校法に基づく立ち入り検査も視野に、本格的な調査に乗り出した。小学校の設置認可を府に申請していた学園側は１０日、認可の見通しが薄いことなどから申請を取り下げたが、府は「契約書の問題は残っており報告を求める」として調査を進める。
学園側は、私立学校の設置認可事務を担う府私学課に７億５６００万円▽小学校建設に伴う補助金の受給に向けて国土交通省に２３億８４００万円▽大阪（伊丹）空港の騒音対策助成金を受けるために空港運営会社「関西エアポート」に１５億５５００万円－－と、額の異なる３種の工事契約書を用意して提出していた。施工業者は府の調査に「当初に見積もった正しい工事費は１５億円だった」と説明し、学園側の要望に応じて虚偽の契約書を作成したと話している。
しかし、学園の籠池泰典理事長（辞任）は申請取り下げ後の記者会見で、契約書について虚偽の認識を否定。府は「虚偽ではないなら合理的な説明をすべきだ」としており、立ち入り検査も視野に、引き続き学園側から説明を求める。
一方、籠池氏は１０日の会見で、小学校設置認可の再申請を目指す意向を示した。国の大学設置審査の際には虚偽申請があれば最長５年間は申請できないが、府はこうした例を私立学校審議会に伝え、対応策を検討するという。【津久井達】
麻生グループの「麻生鉱山」（福岡県飯塚市）が、自社の医療廃棄物リサイクル工場「エコノベイト響」（北九州市若松区）で請け負った廃棄物処理を、排出元の医療機関に無断で山口県の産業廃棄物処理業者に再委託していたことが北九州市の調べで分かった。
産廃の運搬や処理経路の管理票（マニフェスト）には自社工場で処理したと虚偽記載していたという。北九州市は再委託を原則禁じた廃棄物処理法違反にあたるとして、麻生鉱山に今月中にも産廃処理業の業務停止処分を出す方針。
市によると、同工場は２００２年に稼働を始め、北部九州などの医療機関から収集した医療廃棄物を年間約６０００トン処理。使用済みの注射針やガーゼ、紙おむつなどを破砕し、高周波で加熱、滅菌処理して固形燃料やセメント原料などにリサイクルしている。
いかに不適切なプロセスに役人達や政治家達が関わっていると疑問に思わせるケースだ。
学校法人「森友学園」と昭恵夫人のコンビネーションがなければここまで注目を浴びることはなかったであろう。そう言う意味では 意図しなかった結果であるが、昭恵夫人は功労者だ。
学園理事長の教育者としての資質が問われる事態になりつつある。
学校法人「森友学園」が大阪府に提出した、豊中市に建設中の小学校の設置認可申請を巡る資料に、事実と異なる点が次々と発覚した。
資料には、校舎などの建築費に関し、国土交通省への補助金申請書類と異なる金額を記載した契約書が含まれる。府には「７億５６００万円」、国交省には「２３億８４００万円」と報告していた。
別の金額の契約書も、大阪空港の運営会社に提出された。
学園側は、建築費の増額分を見込んで申請したというが、より多くの補助金を受け取るために虚偽の契約書を提出したのなら、学校法人としてあるまじき行為だ。
資料は、愛知県の私立中高一貫校の推薦入学枠を確保したとも記載していた。相手校が「事実無根」と否定すると、ミスを認めた。
松井一郎府知事は学園側の姿勢に不信感を募らせている。府は申請内容を精査し、設置の不認可も検討する。当然の対応だろう。
国会で野党は、森友学園の問題で政府を追及している。
小学校用地の国有地が評価額を８億円余も下回る価格で学園に売却されたことについて、財務省などは、国有地内のゴミ撤去費用を差し引いたと説明する。
現地調査を踏まえ、公共事業に使用される積算基準に基づき、ゴミの処分量と作業単価から国交省大阪航空局が算出したという。
膨大な廃棄物が埋まった土地である以上、売却価格の減額は正当であり、政治家の関与はなかった、という見解は理解できる。
自民党の鴻池祥肇・元防災相は森友学園の籠池泰典理事長から、財務省への働きかけを要請され、謝礼を渡されそうになったことを明らかにした。ただ、仲介については明確に否定している。
野党は、衆参両院予算委員会での籠池氏の参考人招致を求めているが、狙いはどこにあるのか。
首相夫人の安倍昭恵氏と森友学園との関係も、国会審議の焦点の一つとなっている。
昭恵氏は、問題の小学校のホームページに名誉校長として高く評価する挨拶文が掲載された。２０１４年１２月と１５年９月には、学園の運営する幼稚園で講演し、政府職員も同行している。
首相夫人は政府の公式行事や外交活動に参加する機会が多く、その発言の影響力は大きい。単なる「私人」では済まされない。そのことを自覚し、より慎重な振る舞いに努めねばならない。
ここの原因究明が大問題！関与した人達の逃げ方が尋常でない。何があるのは明らか！しかし、信じられない言い訳や答弁ばかり。 キャリアは学歴が高く、能力があっても人間性に関しては？？？？？？？？？と思わせる対応ばかり。これでは平行線、又は、下っている 日本経済を立て直すことは出来ない。狡く、自分達だけの安定だけを姑息に準備するのであろう。
愛国心どころか、不信感と不誠実と言った感じだ。
学校法人「森友学園」の籠池（かごいけ）泰典理事長が代表を務める社会福祉法人が運営する「高等森友学園保育園」（大阪市淀川区）が、勤務実態を偽って補助金約１０００万円を受給した疑いがあるとして、大阪市は８日、調査を始めた。
不正を確認すれば、補助金返還を求める方針。
市によると、同園は、常勤で運営管理業務に専従する園長を置けば加算される国の補助金を、２０１５年度に５６２万円、１６年度に５０９万円受給。だが、大阪府関係者によると、園長である籠池氏の妻は、森友学園運営の塚本幼稚園（同区）でも副園長として勤務しているという。
市は、保育園長と幼稚園副園長の兼務は、常勤・専従の規定に違反する可能性が高いとみて、実態の調査を進める。
奔放に飛び回る妻を自由にさせる、理解ある夫――安倍総理のそんなスタンスが女性からの支持率を上げてきた。だが、総理も今度ばかりは後悔しているかもしれない。この疑惑は簡単には晴れない。
問題だらけの土地取引
「近いうちに、あの小学校にどんな人物がいくら寄付をしていたか、リストが出てくるでしょう。ここに名前が挙がる人脈を精査されれば、安倍総理は大ダメージを受ける。トランプ政権ともまずまずうまくやれているし、当分政権は安泰だと思っていたけど、これは本当にまずいかもしれない」
ある官邸スタッフはこう漏らした。
誰がどう見ても、真っ黒な土地取引――それがこともあろうに、安倍総理を直撃し、官邸に激震が走っている。
件の土地は、大阪府豊中市に4月開校予定の私立小学校「瑞穂の國記念小學院(以下、小學院)」の用地。
同校の経営母体が、「教育勅語」を園児に毎朝暗唱させる「愛国教育」で有名な、大阪市の塚本幼稚園を運営する学校法人森友学園であること、さらに、同校の名誉校長に安倍総理の妻・昭恵夫人が就任していることは、本誌先週号でも報じた通りだ。
森友学園がこの小學院の用地を、評価額のおよそ10分の1という不当な安値で購入した疑惑で、衆院予算委員会は大紛糾している。
「土地は広さ8770平方メートル、鑑定評価額9億5600万円。もともとは近くにある伊丹空港の騒音防止のための緩衝地帯として国が買収していましたが、'05年以降区画整理・集約され、売りに出されたという経緯があります」(民進党衆院議員)
これに対して、森友学園による購入価格は1億3400万円。8億円あまりの割引は、「土地の地下に埋まったゴミ処理費用を補填するためのもの」というが、同学園の理事長・籠池泰典氏は「(ゴミ処理にかかった費用は)1億円くらい」と証言しており、金額が明らかに食い違っている。
以下のやりとりは、取引について'15年2月に行われた、国有財産近畿地方審議会の議事録からの抜粋だ。
〈近畿財務局管財部次長「きちんと期日までに小学校が実際にできるかどうかというところでまず、もしできなければ事業予定者とはいえ(中略)土地を更地にして返して下さいよということを義務づけています」
委員「来年の4月にもう開校になっているのですね(中略)それから寄附金で建物を作ると。これだけでも10数億はかかるはずですよね。(中略)非常に異例な形だなという感じの印象を持っています」「今までの案件と随分、性格を異にするような案件のように私は思っています」〉
この時すでに、取引について「問題ない」と強弁する財務局官僚に対し、審議委員たちが強烈な違和感を抱いていたことがうかがえる。
しかしその後、森友学園には、校舎・体育館の木造化による国土交通省からの補助金6200万円なども出されることが決まった。これらを合わせて、同学園はほぼ「実質負担額ゼロ円」で土地を取得したというから、疑念は深まる。
安倍総理にとって大きな誤算だったのは、昭恵夫人がこの森友学園に、思った以上に肩入れしていたことだ。
「普通の公立学校の教育を受けると、せっかくここ(注・塚本幼稚園)で芯ができたものが揺らいでしまう」「日本を誇りに思える子供たちがたくさん育っていってほしい」
昭恵夫人は一昨年9月に行われた小學院の設立記念講演会で、森友学園の教育方針をこう褒め称えていた。さらには小學院のホームページにも、
〈籠池先生の教育に対する熱き想いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。
瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます〉
と記している。総理の妻でありながら、公立学校の教育を否定している点が、「アッキー」らしい暴走と言えよう。
安倍晋三の名前でカネ集め
さらに今回、昭恵夫人と以前から親しかった籠池氏が、総理夫妻からの「お墨付き」を最大限に利用し、ロビイングに励んでいたことも分かった。すでに氏が「安倍晋三記念小学校」という名前を使って寄付金集めをしていたことが判明しているが、他にも不自然な動きが見られたと話すのは、ある自民党議員だ。
「森友学園が大阪府に建設計画を提出したのが'14年8月。それからわずか半年後の'15年1月には、『認可適当』の判断が下っています。
この間、籠池氏は府の担当課に足しげく通って陳情していたと聞きます。当然、小學院のパンフレットも持ち込んでいましたが、そこには昭恵さんの顔写真とメッセージ、また自民党の大物議員・平沼赳夫氏のメッセージも載っています。
府の職員によれば、籠池氏があまり『認可を急げ』とせっつくので、庁内でも問題視されていたそうです。しかも、安倍総理と昭恵さんの後ろ盾をちらつかせていた。これは『圧力』と見られても仕方がないでしょう」
「全国で初めての神道の小学校」をうたう小學院には、敷地内に「瑞穂神社」なる神社を設ける予定だという。また、籠池氏は周囲に、「校舎には、伊勢神宮の建物に使われる木のすぐ近くでとれた木材を使う」と豪語していた。それが前述した6200万円の補助金の根拠というわけだ。
しかし、大阪府庁関係者はこう言う。
「入学希望者は1年生の定員80名に対して50名、2年生にいたっては5名しか集まっていなかった。いずれにせよ、開校は厳しかったのではないか」
焦点は今後、誰がどのように全体像を描いて、この土地取引をリードしたのかという点に絞られてくる。いくら安倍総理夫妻の名前という「印籠」があったとはいえ、それだけで籠池氏が、自らの要求をゴリ押しできたとは思えないからだ。
ここにきて、安倍総理に近い大物の名が取り沙汰されている。
「籠池氏が安倍総理を支持する政治団体『日本会議』関西支部の幹部であることはすでに報じられていますが、それ以外にも、学校法人加計学園理事長の加計孝太郎氏が、安倍総理夫妻と籠池氏の『つなぎ役』になったのではないか、という話が永田町では出ています。
加計氏は安倍総理が若手議員の頃、一緒にアメリカ留学をした親友。しょっちゅう総理のゴルフにも付き合っているので、新聞の動静欄で名前を見たことがある人も多いでしょう」(野党衆院議員)
加計学園は現在、愛媛県で土地を取得し、獣医学部の新設を進めている。この用地は、安倍政権が'13年以降に定めた「国家戦略特区」に含まれる。
「考えてみると、安倍政権下では千葉の国際医療福祉大学成田キャンパス、宮城の東北医科薬科大学の医学部新設など、私学の新学部設立や認可が多い。こうした学校の許認可の背景が、次の火種になるかもしれない」(前出・野党衆院議員)
冒頭に引いた国有財産審議会の中で、財務局の担当者は、森友学園への土地売却を強行する理由として「小学校という公共性が高い事業だから」と繰り返していた。
しかし、森友学園が運営する塚本幼稚園では、
〈邪な考えを持った在日韓国人・支那人〉〈韓国人とかは、整形したり、そんなもの(注・炭酸飲料)を飲んだりしますが、日本人はさせません〉
などと書いた文書を保護者に配布していたことがすでに判明している。こうした教育が、国有地を格安で売り払ってでも進めるべき「公共性が高い事業」かと言われれば、多くの人が首をかしげるのではないだろうか。
「一連の事態を受けて、大阪府は2月22日に臨時私学審議会を開き、認可の再検討を始めました。しかし小学校の開設認可を正式に下ろすどころか、森友学園の学校法人資格そのものを剥奪することも、すでに府の視野には入っている」(在阪の全国紙社会部記者)
なお今回、本誌は森友学園と籠池氏に取材を申し込んだが、媒体名を告げると「お断りします」と一方的に通話を切られてしまった。
あの理事長は国会に呼ばれる
今のところ、安倍総理と昭恵夫人が、この小學院用地の取引に直接かかわっていたことを示す物証はない。だが、総理が国会で「妻から森友学園の先生(注・籠池氏)の教育に対する熱意は素晴らしいと聞いている」と述べたのは事実だ。
一方の昭恵夫人は、親しい知人に対して、
「(小學院の件は)ちゃんと確認したので大丈夫よ」
と明言していたという。つい最近まで昭恵夫人も、安倍総理自身の関与が疑われる大問題に発展するとは、夢にも思っていなかったのである。
仮に安倍総理や昭恵夫人、あるいは政権に近い政治家が森友学園の疑惑にかかわっていれば、総理の進退が問われる。国有地が国民の公共財産である以上、コネを使ってこれを不当に安く売却していたならば、国民に対する背任だ。
しかも小學院が開校できない場合、前述した審議会での財務局官僚の発言にもある通り、森友学園は用地を更地にして国に返還しなければならない。すでに校舎が建っていることを考えれば、なかなか難しい条件である。子供の入学を希望していた保護者たちも黙っているはずがない。
そもそも「瑞穂の国」という言葉は、安倍総理が演説や著書の中で、日本のことを指して繰り返し使ってきた言葉。籠池氏が国会に証人喚問される可能性が出てきたこともあって、官邸は戦々恐々としている。
「土地そのものを担保に、大手銀行が森友学園に5億円の融資をしたという情報も出回っています。この件はスキャンダルが次から次に出てきすぎる。正直、今のところは黙殺するしか対処法がない」(前出・官邸スタッフ)
また、この一件で、安倍総理の考えていた政権戦略も大幅に狂ってしまった。せっかくトランプ大統領との会談でアップした支持率に、悪影響が及ぶばかりではない。自民党と公明党のすきま風が強まる中で、これから政権を支える一大勢力になると期待していた、大阪維新の会の関与が疑われていることも大きな理由のひとつである。
「維新内部では、すでに複数の地方議員がこの件の『実働隊』になっていたという話が出ています。
自民党の側は、『大阪維新の松井(一郎代表・大阪府知事)が勝手にやったことだ』という形で幕引きを図ろうとしている。しかし、財務局と国交省の双方を巻き込んで、スピード認可を下ろすなんて芸当がウチだけでできるのか。しかるべき『上』の介入もあった、と見るのが自然ですよ」(維新の会関係者)
大阪の有権者は、カネにまつわる不正には敏感だ。仮に官邸が「シッポ切り」に成功して責任を維新に押し付けても、維新の支持率急落は免れない。与党寄りの野党、「ゆ党」である維新のサポートを失うのは、政権にとって大きな痛手だ。
さらには、大阪に多いとされる公明党支持者まで離れかねない。こうした事態を防ぐために、これまで安倍政権では、菅義偉官房長官や二階俊博幹事長らが水面下で各党と通じてきたのである。
これは疑獄事件だ
今回の一件が意味すること――それは、維新の会に代わる新勢力・小池新党へのシフトが、安倍政権にとって喫緊の課題になったという事実だ。小池百合子東京都知事を取り込めるか否かが、政権の浮沈を左右する。すでに始まった重鎮たちの「小池シフト」について、自民党議員はこう言う。
「おくびにも出しませんが、当然、菅さんは小池さんのことを意識していますよ。下手にしゃべるとマスコミに騒がれるし、何も言わないほうが小池陣営の疑心暗鬼も誘えるので、言わないだけ。菅さんの性格ですから、『あくまでもイニシアチブ(主導権)はオレが持つ』ということです」(中堅)
「二階さんも菅さん同様、小池さんについては沈黙を守っていますが、二階・小池ラインが常に裏で意思疎通していることは間違いありません。
二階さんは幹事長だけど、夏の都議選はあくまで地方選挙ですから、都連会長の下村(博文党幹事長代行)さんに丸投げして自分は黙っていようと考えています。
安倍総理は去年の都知事選のときから『(自民党の公認候補は)増田(寛也元総務相)じゃなくて小池がいいんじゃないか』と言っていたほどだし、大阪維新を補完勢力にしたのと同様に、小池新党を取り込みたいと思っています。
実務を担う二階さんは、そういう安倍総理の考えも当然織り込んで小池シフトを進めている」(ベテラン)
まだ、安倍総理はあくまで「自分が小池を利用する側なのだ」という意識でいる。しかし「瑞穂の國記念小學院」と昭恵夫人の「暴走」に端を発する疑惑は、単に安倍政権の補完勢力の交替を促すだけのものではない。下手をすれば、安倍総理の「退陣」の二文字さえちらつく疑獄事件に発展しかねないのだ。
この潮目の変化を、政界の魑魅魍魎たちが見逃すはずはない。
「菅さんや二階さんのような『オッサン』の怖いところは、風向きが変わったと見たら即座に小池さんに乗り換えるであろうところ。二人とも、これまで何人のボスを渡り歩いてきたことか」(前出・自民党中堅議員)
これまで安倍総理は、昭恵夫人がいくら勝手な行動をとろうと、「家庭内野党」と言って済ませてきた。しかし今回ばかりは、それでは乗り切れそうにない。
「週刊現代」2017年3月11日号より
週刊現代
大阪の学校法人「森友学園」が開設予定の小学校をめぐる問題で大阪府に提出した雇用予定の教員リストに、本人に無断で府内の小学校校長の名前を載せていたことがわかりました。
「森友学園」は先月２２日、来月から開設する小学校の教職員として、籠池泰典校長を含め１８人の教職員リストを大阪府に提出していました。しかし、この中に校長や教頭に次ぐ総括教員として、６０歳の男性を本人に無断でリストに載せていたことがわかりました。男性は現在、大阪府南部の公立小学校で校長を務めています。
ＪＮＮの取材に対し、男性は、今年１月、共通の知人を通じて籠池理事長と面会し、「図工の先生になってほしい」と依頼されましたが、態度を保留したということです。その後、男性は先月２５日に正式に依頼を断っていて、「リストに載っていることは知らなかった」と話しています。
「（男性と森友学園の）どちらが真実なのか、当事者に聞くしかないので」（大阪府 松井一郎知事）
森友学園の小学校をめぐっては、校舎の建築費や提携校についても、虚偽の書類を提出した疑いが指摘されています。
「補助金の申請の前提となる工事の内容ですね、不正があったということであれば、これは取り消しも含めて検討されるということでよろしいでしょうか」（民進党 宮崎岳志衆院議員）
「そういう可能性もあろうかと思っております」（末松信介 国交副大臣）
国会では、森友学園が国と大阪府に伝えた小学校の建築費の金額が大きく異なっていた問題について、末松国土交通副大臣は、国が補助金としてすでに森友学園に支払った５６４０万円の返還を求める可能性もあるとの考えを示しました。
一方、自民党と公明党の幹事長が、８日朝、会談し、野党４党が求めている森友学園の籠池理事長の国会への参考人招致は、困難との認識で一致しました。
安倍総理の昭恵夫人は今回の件で何かを学び、政治利用されるリスクを理解したのだろうか？学んだのであれば、今後に生かしてほしい。
今回の件では何かを隠していると思わせる展開だ。なぜ事実を最初から話せないのか？ここに問題があると思う。
公務員達も信用できないと思わせる展開にとてもがっかりしている。イメージ、理想、そしてあるべき姿とは違い、これが事実なのであろう。
政府は、大阪の学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で、安倍総理の昭恵夫人が講演した際に政府職員が同行していたことについて、「職員の私的活動」としてきたこれまでの説明を修正し、「公務」だという考えを示しました。
「『平成２７年９月５日につきましては、たしか土曜日であったと思いますけれども、勤務時間外でございまして、これは職員の私的活動に関することでございますので』と答えている。職員の私的活動が何で連絡調整で公的活動にいつから変わってるんですか」（民進党 玉木雄一郎 衆院議員）
「休日、土曜日に行っておって、最初は私的なものかという風に色々と考えておるんですけども、そのあとに理屈として、別な行事のための連絡調整として、付いていくこともありうるということをあわせて検討させていただきまして、両方とも可能性の問題でしたので、そのあとに調べまして、これは公務による出張というかたちで整理させていただいたと」（内閣官房 内閣参事官）
民進党の会合で政府側は、学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で昭恵夫人が講演した際に、政府職員が同行していたことについて、「私的活動」から一転「公務」と答弁を変えた理由をこのように説明しました。
ただ、職員の旅費について、「国からの支出はない」と説明したため、出席した民進党議員からは、「公務だというなら、交通費が出ないとおかしい」などと疑問の声が相次ぎました。
民進党は引き続き「森友学園」に国有地が格安で払い下げられたのではないかとされる問題について、政治家の関与がなかったのかどうか追及していく方針です。
大阪の森友学園の問題をめぐり、安倍首相の昭恵夫人が２０１５年に森友学園が運営する幼稚園に講演に行った際、政府の職員が「公務」として同行していた事が分かった。
昭恵夫人に対しては外務省と経産省出身の計５人の職員が秘書役としてサポートしているが、２０１５年９月、昭恵夫人が幼稚園で講演をした際には、経産省出身の職員が同行していた事が分かっている。
これについて内閣官房は７日、民進党が行ったヒアリングで、この職員が「公務」として昭恵夫人に同行していた事を明らかにした。その上でこの職員の旅費などについて公費からの負担は無かったと説明している。
内閣官房側はこれまで国会で、職員が同行した日は土曜日で「勤務時間外で、私的な行為として同行していたということはあると考える」などと答弁していた。
森友学園が校舎建築費について、国には大阪府の３倍近い金額を示していた問題で、学園が双方に提出した資料は同じ請負契約書で、金額のみ異なっていたことがわかりました。大阪府は、いずれかが虚偽とみていて、認可しない可能性が高まっています。
大阪の学校法人「森友学園」は、来月開校予定の小学校の校舎建築費について、学校の経営状況をチェックする立場の大阪府には７億５６００万円と報告する一方、国には２１億８０００万円と３倍の額で申請し、既に５６００万円の補助金を受けていました。
これについて府が確認すると、学園側は、こう釈明したといいます。
「補助金の申請のために最大限の建築費用を申請した。実際に減額になったら、補助金を返す約束だった」（森友学園）
そして、府がさらに学園に資料の提出を求めたところ、国、府に提出した資料は、いずれも契約日や形式が同じ工事請負契約書で、金額だけが書き換えられていたことがわかりました。
「間違った請負契約書をゼネコン側も出すんですかね。それらを考えれば、ミスというレベルではないと僕は感じています」（大阪府 松井一郎 知事）
大阪府は、いずれかが虚偽だとみて、小学校の認可について先送りするのではなく、不認可とする可能性が高まっています。
「（森友学園は）何とか逃げきろうということで、必死になっているのかなあと。全て虚偽だったということであれば、教育者として失格だと思います」（大阪府 松井一郎 知事）
また、今月２３日に予定されている認可を検討する審議会について、前倒しする方向で調整しています。
大阪府豊中市の国有地を小学校建設用地として、評価額より大幅に安い価格で国から売却を受け、国会で集中砲火を浴びている学校法人「森友学園」（大阪市）。理事長の籠池（かごいけ）泰典氏（６４）が、性急に小学校設立に動いた背景には運営する幼稚園が休園に追い込まれるなど同学園の経営難が関係しているという。与野党の人脈に度を超した陳情攻勢をかけてまで目的達成を図ろうとしたこの教育者はどんな人物なのか。取材を進めるとさまざまな雑音が聞こえてきた。
関係者によると、休園しているのは大阪市住之江区の「開成幼稚園」。１９８２年に開園し、剣道やラグビーなどのスポーツ、珠算などを指導したほか、大阪市淀川区にある系列の「塚本幼稚園」と同様に愛国的な教育にも力を入れていた。
近くの主婦（３２）は「幼稚園は先生が厳しくて有名だった。籠池園長が園から車で出るときには全ての先生が園の前の歩道に出て、車が見えなくなるまで頭を下げ続けていた。普通の幼稚園では見られない異様な光景だった」と振り返る。
２０１２年ごろには、塚本幼稚園で教職員らの退職が相次ぎ、人員が不足。登園した園児をスクールバスで開成幼稚園まで片道１時間ほどかけて往復させていたこともあったという。
相前後して、開成幼稚園でも園児の退園や入園児の減少で定員割れが深刻化。１４年春に休園となり、現在も再開できておらず、施設が残されたままになっている。
塚本幼稚園の元園児の保護者は「学園が開催する運動会では塚本幼稚園と開成幼稚園の園児が合同で参加していた。数年前から開成幼稚園の園児だけが参加しなくなったが、学園の方からは何も説明がなく不思議に思っていた」と話す。
今年４月に開校をめざしている「瑞穂の國記念小學院」をめぐっては、学園側は借入金のある学校法人でも小学校参入が可能になるよう府に基準改正を要求。１２年４月の改正を受けて豊中市の国有地取得を計画し、開成幼稚園の休園直後の１４年１０月、府に認可を申請していた。
ただ、認可の是非を検討する府の私立学校審議会では同年１２月、委員から学園の財務状況について、借入金が資産を超えている点が指摘されており、小学校新設で経営難を脱却しようとしていたとみられる。
開成幼稚園は１２年までは「南港さくら幼稚園」として運営。運営法人も「森友学園」ではなく「籠池学園」としていた。
学園の籠池理事長も当時、名を「靖憲」としていたが、現在は「泰典」で、いずれも本名ではなく通名とみられる。
教育関係者は「籠池氏だけでなく、妻の塚本幼稚園副園長も知らない間に別名を名乗るようになった。開成幼稚園では職員の給料未払いなどの問題があったようで、経営失敗のイメージを払拭するためではないかとうわさされていた」と話している。
仕事上とはいえ、名前をコロコロ変えながら教育ビジネスを展開する籠池氏とはどのような人物なのか。
親族や知人によると、籠池氏の自宅は問題の国有地がある大阪府豊中市の閑静な住宅街の一角にある。１０年ほど前に２階建ての中古住宅を買い取って改装し、学園が運営する「塚本幼稚園」近くから転居してきた。
「引っ越してきた当初は息子さんもいましたが、今はご夫婦と塚本幼稚園に勤める娘さんが暮らしているようです。奥さんは幼稚園で子供を相手に仕事をしているからか、よく家の外まで大きな声が響いてくる。祝日には玄関先に欠かさず国旗が掲げられているのが印象的です」（近くの主婦）
籠池氏は香川県出身で関西大学に進学後、奈良県庁に入庁。当時は周囲に思想的な発言をすることはなかったが、学園の前理事長の娘と結婚し、運営に参画し始めたころから様子が変わり、前理事長が他界した１９９５年ごろからは園児に「教育勅語」を朗唱させるなどしていった。
妻との間には３男２女をもうけ、園児たちと同様に、自身の子供たちにも幼いころからスポーツに取り組ませるなど熱心に教育していたようだが、近年はとくに息子たちとの関係が疎遠になっているという。籠池氏は幼稚園で園長を名乗るものの、実質的な運営は、副園長の妻に任せ、政治団体の活動などに積極的だったという。問題の小学校「瑞穂の國記念小學院」でも当初、校名を「安倍晋三記念小学校」にしようとし、昭恵夫人を名誉校長に据えるなど、首相夫妻の名を園の運営に利用してきた。
小学校新設のため、園児や卒園児の保護者らにも１口１万円で複数口の寄付を募り、親族や親しい知人にもことあるごとに寄付を募っていたが、多額の援助にも感謝を伝えることはほとんどなかったという。
教育者の名を借りた荒っぽいビジネスマン。そんな横顔が浮かび上がってくる。
たしかに直接、個人的に関係ないのに中傷や偏見を経験するだろうことは想像できる。
転職出来るのなら、転職した人もいるかもしれないし、待遇や給料などを考えると留まる決断をした社員もいるだろう。
多くの社員は中立な立場で考えられないと思うが、東電の対応や説明で、事実を言っているのか、誠意のある対応をしているのかと
感じるのであろうか？東電の利益を優先すると事実を言えない、言い訳をする傾向が高いであろう。しかし、東電側でない人達、まして、
被害を受けた人達から見れば、不誠実で、ずるい人達としか思わないだろう。
だから仕方がない。嫌であれば、東電から離れて関係のない世界や会社で働く選択もある。ただ、いろいろな要素が絡み合っているので
選択肢として選べるかは別の話。何を優先にして、どのような選択があるのかは個々によって違う。
福島第一、第二原子力発電所で事故後も働く東京電力社員の心の傷は、津波や知人を亡くした被災体験よりも、中傷などの批判によるものが根強く残るとする分析結果を、順天堂大学などのチームがまとめた。英医学誌に7日発表する。
チームは、事故直後から現地で社員の心の健康をサポートしてきた。社員1417人に2014年11月まで計4回、震災で受けた心の傷に関する記述式のアンケートを実施。津波からの避難、家族や同僚の死亡、財産喪失などに関するストレスの大きさを分析した。
医療機関で受診を拒否されたり、避難先で住民に問いつめられたりするなどして心に傷を受けた社員は、11年時点で12・8％にあたる181人。事故から3年以上が過ぎても、こうした経験をしていない社員に比べて、約3倍も非常に強いストレスが残っていた。
また、発電所の爆発や同僚の死亡といった現地社員特有の経験によるストレスも、時間が経過しても強く残ることが確認された。
研究をまとめた順天堂大の谷川武教授（公衆衛生学）は、「現地社員の抱えるストレスは大きく、心理面のサポートを考えるべきだ」と話している。
政府は６日の参院予算委員会で、森友学園の国有地取得問題で、学園側が国有地を２０１６年６月に購入する前の賃貸期間中、賃料の滞納があったことを明らかにした。
辰巳孝太郎氏（共産）が追及。学園は購入前、月額２２７万５０００円で国有地を借り受けていたが、国土交通省の佐藤善信航空局長は「支払期日までに払われなかった月もあった。その後、延滞金も含めて全額支払い済みだ」と語った。一方、参院予算委は６日、国会法に基づき会計検査院に対する検査要請を議決した。【大久保渉】
安倍晋三首相の妻昭恵氏が２０１４年１２月に大阪市の学校法人「森友学園」の幼稚園で行った講演に政府職員が同行していたことが、政府が７日に閣議決定した答弁書で明らかになった。これまでの国会審議では、昭恵氏が１５年９月に学園の幼稚園で講演した際の職員同行が確認されている。
民進党の辻元清美衆院議員の質問主意書に対する答弁書によると、１４年１２月６日と１５年９月５日の２回の講演に職員が同行した。公用車は使用していないという。昭恵氏の１５年９月５日の講演や、学園が新設予定の小学校の名誉校長就任をめぐる経緯などについては、「特定の個人が行った私的な行為に関するものであり、政府としてお答えする立場にない」とした。
また、民進党の逢坂誠二衆院議員への答弁書では、教育勅語を学校や幼稚園で活用することが教育基本法や学校教育法に違反するかどうかについて、「個別具体的な状況に即して判断されるべきものであり、一概にお答えすることは困難だ」とした。学園の幼稚園では、子どもたちに教育勅語を素読させていることが問題になっている。
問題は補助金がどれだけつぎ込まれるか次第のように思える。
アッキーが名誉校長を務めるはずだった“愛国”小学校を建設中の森友学園が国有地を激安で手に入れた疑惑が連日、国会で取り上げられている。そんな中、「第2の森友疑惑」が急浮上した。
愛媛県今治市議会で3月3日、可決された2016年度補正予算案の内容が、にわかに注目を集めている。
この決定は、今治市内の土地を、新設される岡山理科大獣医学部の用地として無償で譲渡するというもの。広さ16.8ヘクタール、約36億7500万円相当の広大な土地をタダであげ、さらに23年までの学校の総事業費192億円のうち、半分の96億円を市の補助金で負担するという。まさに至れり尽くせりの厚待遇である。
この一件に首を傾げるのは、地元選出の自民党・村上誠一郎衆院議員だ。
「過疎地の今治に大学をつくって採算が合うのか。党獣医師問題議員連盟会長の麻生（太郎）財務相や文教族の大物なんかも当初は認可に反対していたのに、同地が国家戦略特区に選ばれて認可が決まった途端に何も言わなくなった。財務相が反対していた案件がひっくり返るのだから、よほどの『天の声』があったとしか思えない」
事情を調べると、またも安倍首相夫妻の“お友達”人脈が浮かび上がる。
岡山理科大を運営する学校法人加計学園（岡山市）グループは岡山県を中心に全国で大学、専門学校、高校、中学校、小学校、幼稚園など29の教育施設を運営する一大組織。その2代目である加計孝太郎理事長は、安倍首相の40年来の旧友として知られる。日経新聞の「交遊抄」（10年9月21日付）によると、加計氏は安倍首相が大学卒業後に米カリフォルニア州立大ロングビーチ校に語学留学した際に知り合って以来のゴルフ友達だという。
朝日新聞の首相動静からも、親密ぶりがうかがえる。加計氏は13年11月以降の約3年間で安倍首相と14回も面会。昭恵夫人も同席で夕食をとったり、山梨県鳴沢村の安倍首相の別荘に招かれてゴルフをしたりと、家族ぐるみの親密な付き合いであることがわかる。安倍首相は14年5月、加計学園が運営する千葉県内の大学の行事で「どんな時も心の奥でつながっている友人、私と加計さんもまさに腹心の友だ」と語っている。
さらに、最近何かと話題の昭恵氏がここでも登場する。15年9月、昭恵氏は加計学園が運営する認可外保育施設「御影インターナショナルこども園」を訪問し、保護者らを前に名誉園長就任を受けた講演を行っている。どことなく、森友学園問題を連想させるような親密ぶりだ。だが、今治市に新設する大学の認可をめぐる流れを見ると、さまざまな疑問が湧き上がる。
そもそも大学の獣医学部には全国で定員枠があり、学部新設のハードルは高い。
「07年から加計学園の知見もお借りし、規制を解くため国に構造改革特区の設置を提案しましたが、日本獣医師会の反対などもあり、膠着状態でした」（今治市）
長年の膠着状態が急変するのは第2次安倍政権の誕生以後だ。16年11月、安倍首相が議長を務める国家戦略特区諮問会議が「広域的に獣医師系養成大学等の存在しない地域に限り」獣医学部の新設を認めるとの決定を行い、翌17年1月には岡山理科大獣医学部の今治市への誘致がトントン拍子で決定したのだ。
新設に反対してきた日本獣医師会の境政人専務理事はこう不満を口にする。
「今回の国家戦略特区会議やその下の分科会にも私たちは一切呼ばれず、直接意見を述べる機会がなかった。パブリックコメントの募集に対し、反対意見を出しただけです。非常に短い期間で決められてしまった。初めから結論ありきのようで、大変残念でした」
一方、同会議の今治市分科会には前愛媛県知事の加戸守行氏が出席。同氏は「日本会議」関連の行事に出席し、安倍首相が本部長の「教育再生実行会議」の有識者メンバーを八木秀次氏、曽野綾子氏らとともに務めたこともある、首相の「右派人脈」のお仲間である。
政府が特区で獣医学部を設置する事業者を募集したのは17年1月4～11日のたった8日間で、応募したのは加計学園のみ。まるで加計学園のための制度改正だったようにも見える。
ちなみに、加計理事長は政府の決定と時期が近い16年10月2日と12月24日に、安倍夫妻らと夕食を共にしている。今年1月の国家戦略特区諮問会議では首相自らが誇らしげにこう語った。
「1年前に国家戦略特区に指定した今治市で、画期的な事業が実現します。（中略）獣医学部が、来年にも52年ぶりに新設され、新たな感染症対策や先端ライフサイエンス研究を行う獣医師を育成します」
急展開の誘致決定をめぐっては、地元からも疑問の声が上がっている。今治市選出の愛媛県議・福田剛氏（民進党）はこう語る。
「10年も動かなかった話が突然、戦略特区に決まって、来年4月にはもう開校予定だという。あまりに拙速で腑に落ちませんし、政治の力が動いたのかな、とも感じます。タオルと造船の町の今治で岡山の名を冠した獣医学部というのも違和感がありますし、コストパフォーマンスにも疑問がある。補助金には県からの資金も投入されるというので、本格的に調査します」
加計理事長の愛媛県の関係者もこういぶかしむ。
「獣医学部新設の件は農水省に行けば文科省に行け、文科省に行けば農水省に行けとたらい回しにされるような案件。安倍さんと加計さんの近すぎる関係があるから、今回の認可は大丈夫かと逆に心配されてます」
民進党は、この問題も国会で取り上げる構えを見せる。調査チームの福島伸享衆院議員はこう語った。
「募集期間がたった1週間で突然、許可申請を下す手続きは適正なのか。教育関係者はみんな新規に学校をつくりたがっていて、総理に近い人だからつくりやすいということなら大問題です」
今治市企画課は本誌の取材に対し、こう説明する。
「土地の無償譲渡の方針は遅くとも1989年には決まっていた。人口減対策のためで、他の大学とも交渉していた。長い積み重ねがあってのことで、安倍政権だからということではない」
加計学園は取材に対し、「学校用地の取得については法令の手続きに従って適正に行っているところです」と回答した。
（本誌・小泉耕平、村上新太郎、大塚淳史／今西憲之）
※週刊朝日 2017年3月17日号より抜粋
国会では６日も、大阪府の学校法人「森友学園」への国有地売却問題が取り上げられ、安倍総理は、４月開校予定の小学校の名誉校長に就いていた昭恵夫人の道義的な責任に議論が及ぶと強く反論しました。
「森友学園問題、これ調べていくと、はっきり言いまして、えん罪である」（自民党 西田昌司参院議員）
自民党は６日、大阪府の学校法人「森友学園」への国有地売却問題を予算委員会の質疑で初めて取り上げ、国交省や財務省は、ごみの撤去費用８億円の見積もりは一般的な方法で合理的に算出したもので、将来、この土地でどんな問題が起きても国の責任を免除する特約を付けた適正な契約だったと改めて強調しました。
一方、民進党の質疑では、新たな金額が出てきました。
「今、建っている建物（小学校）、国が補助金入れてますね」（民進党 福山哲郎幹事長代理）
森友学園が建設中の小学校は、国交省が行っている建築物の木造化を図るプロジェクトの支援対象となっていますが、これまでに国から５６４０万円が支出されたことが明らかになりました。
安倍総理は６日も、「私も妻も売却や認可には一切関わっていない。関わっていれば職を辞す」と強調しましたが・・・
「総理が関わっていないという。昭恵夫人も関わっていない。ひょっとしたら被害者なのかもしれない。私もそのようにも考えたいと思います。しかしながら、大阪の財務局の立場でいえば、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任している小学校を、手続きができないからといって、先送りなんかして、開校を延長したら、それは昭恵夫人に恥かかせたのか、安倍首相に恥をかかせたのか、近畿財務局だって、財務省だって、忖度（そんたく）するでしょう、それは」（民進党 福山哲郎幹事長代理）
昭恵夫人の行動の道義的な責任を問われると、安倍総理は強く反論しました。
「名誉校長に安倍昭恵という名前があれば、印籠みたいに『恐れ入りました』ってなるはずがないんですよ。それを忖度した事実が、事実がないのにですね、まるで事実があるかのように言うっていうのは、これは典型的な印象操作なんですよ。さんざん福山さんは今、え、しかしね、さんざん今、福山さんは私と妻の名誉を傷つけたわけでありますから。私と妻がここにまるで関わっているかのごとくですね、まるで大きな不正があって、犯罪があったかのごとく言うのはですね、これは大きな間違いでありますから」（安倍首相）
「昭恵夫人は被害者かもしれないと申し上げたんです。犯罪扱いなんかしていません。それこそ印象操作だと私は思いますよ。何そんなにムキになってるんですか？」（民進党 福山哲郎幹事長代理）
また、安倍総理は、その後の質疑の中で、「若干、妻のことだからムキになっているかもしれないが、私や妻が許認可に関わったかのごとく印象を与えるのはどうかと思う。それを前提に質問するのは遺憾だ」と述べました。
大阪市の学校法人「森友学園」が４月に大阪府豊中市に開校を予定する「瑞穂の国記念小学院」の設置認可を巡る問題で、「こういう状況になったので、もう諦めていました」と、４月から「瑞穂の国記念小学院」に子どもを入学させようとしていた会社役員の男性は嘆息する。入学金や制服代などは既に振り込んだが、このまま入学させても子どもの経歴に影響すると考え、別の学校に進ませることにした。
学園が運営する大阪市淀川区の塚本幼稚園に子どもを通わせていたが、問題が相次いで表面化してからは通園させていない。４月からの開校は事実上不可能だが、男性は淡々とこう話した。「何とも思わない。学園のことはもう仕方がない」
２０１２～１３年度、孫が塚本幼稚園に通っていたという大阪市の男性（７１）は園の行事で園児が軍歌を歌う様子に違和感を抱いた。小学生にも戦前のような教育をするんじゃないか－－。そう懸念していた男性は「開校を認めるべきではない」と考えている。
大阪市の４０代女性は子どもを塚本幼稚園に通わせたが、途中で自主的に退園した。園の幹部から「子どもの目つきが悪い」と指摘されるなど嫌がらせを受けたというのが理由だった。女性は「もう教育には携わってほしくない」と突き放した。
「いやあ、ちょっとひどい。ここまでひどい教育機関というのは……」。続出する問題に、松井知事も恨み言を連発した。
２月２２日の府私立学校審議会で、愛知県の進学校「海陽中等教育学校」への推薦枠があると説明した学園。ところが海陽側はホームページに事実無根と否定するコメントを掲載した。府も「もう学園は信用できない」として海陽に連絡して、そうした事実がないことを確認した。
設置認可を審査する機関に虚偽の説明をした疑いが強まったが、これで生徒を集めてきたとすれば、信義則に反する。知事はそう強調して「子どもたちもだまされていることになる。教育者としての根幹でもある正直さが全くない」と断じた。
さらに学園は、小学校の校舎と体育館の建築費について、国と府に別の金額を提示していたが、知事は「ダブルスタンダードや」と批判。学園は幼稚園も経営しているが、知事は現に通園している児童に配慮した上で「学園の経営体質を徹底的に見直させてもらう」と強調した。
府私学課は６日、推薦枠の話など一連の問題について、学園に釈明を求めた。対応したのは学園側の代理人弁護士。双方のやり取りは夜まで続いた。午後８時半ごろから、私学課はその内容を記者団に説明したが、担当者は苦渋の表情で「納得できる内容ではない」と話した。
なぜ「推薦枠がある」と説明したのか。代理人は「中等学校の出資企業の役員とそういう方向で話し始めた」などと話したが、私学課がその役員は誰かと問うと、代理人は「教えません。現段階では答えられない」と答えたという。【池田知広、念佛明奈、小林慎】
大阪の学校法人・森友学園が「愛知県の中高一貫校に推薦枠がある」と大阪府に報告したものの学校側が否定していた問題で、森友学園は府に対しコンサルティング会社が誤って載せたと釈明していたことがわかりました。
国有地を評価額の７分の１以下で購入していた学校法人・森友学園は小学校の認可を巡り大阪府に対し「愛知県の中高一貫校・海陽学園に推薦枠を提供してもらうことで合意している」と報告していました。しかし海陽学園側が「事実無根」などと否定したことから府が確認したところ、森友学園は法人が依頼したコンサルティング会社が誤って記載したと釈明し、訂正する意向を示したということです。また森友学園は校舎の建築費について国に対し約２１億円と申請し５６００万円の補助金を受け取っていましたが、実際には府に示していた７億５６００万円だったこともわかりました。
森友学園は多く受け取った補助金は返還すると話しているということです。
毎日放送
私学なので自由度は高いであろう。しかし、今回の疑惑を多くの人が持つような問題を引き起こしたのは学校法人「森友学園」（大阪市）。問題が 注目を受けたらこのような結果になるのは想像できたであろう。
「意外と普通の幼稚園」の意味が分からない。人格形成や思想が定着するまでに反復教育である特定の価値観や思想を繰り返せば、そのまま人格の 一部となる可能性が高いと思う。他国の文化で育った外国人は人間的には悪くないのかもしれない。しかし、育った環境、周りの価値観や思想に より個人の基準がある程度個人の一部となったしまうと他国の文化、価値観そして思想が変だと思うようになる。一部の人達は後の経験や情報で 変わるかもしれないが、多くの人達は簡単には変わらない。そこが問題と思う。そこに、このインタビューに答えた関係者が気づいていない、 又は、故意に触れていないのであれば、やはり「意外と普通の幼稚園」は隠れ蓑としか思えない。
「『土地の問題は、きちんと明らかにすべきだが、子供に罪はなく大人の事情で教育の機会をつぶされるのはふびんだ』。関係者は、こう漏らしている」
「子供に罪はなく」と言っている時点で、関係者達は悪くないと言っているのと同じだと思う。そして、子供を利用した表現だと思う。 もし土地の問題を明らかにするべきだと思うのであれば、はっきりと明らかにしてから言うべきである。実行してから言うべき。
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取得問題が波紋を呼ぶ中、学園が運営する塚本幼稚園（同市淀川区）の園児のイベント出演が５日、取りやめになった。主催者側によると、園児の心理的負担を考慮したという。国会論戦などでは学園の教育内容の一部分だけを取り上げて批判する意見も出ており、関係者からは「子供に変なレッテルが貼られる」と、不安の声が漏れている。
イベントは、大阪・南港で開かれた「ＯＳＡＫＡ防衛・防災フェスティバル２０１７」（大阪防衛協会主催）。園児が参加して、歌や演奏を披露する予定だったが、急遽（きゅうきょ）、４日に出演の取りやめが決まった。主催者側は「園児への心理的、物理的な諸問題を検討した結果だ」と説明している。
こうした動きに、関係者らは不安を募らせる。長男を幼稚園に通わせていたという４０代の女性は「園児らは、出演するために、たくさん練習したはずなのにかわいそうだ」と訴える。
幼稚園では、毎朝の朝礼で教育勅語を朗唱し、君が代を斉唱。国会などでの問題の追及過程では、こうした面を批判的に取り上げる意見が出ている。
ただ、女性は「保守的といわれるが、目上の人へのあいさつの徹底などを評価する保護者は多い。教養を高められ、面接がある小学校受験を視野に入れて通わせる人もいる」と話す。
厳しい教育方針も定評があり、公立学校に進学した際のギャップを懸念し、小学校開校を待望していた保護者もいたという。
幼稚園をめぐっては、園児が「安倍首相がんばれ、安保法制、国会通過よかったです」と宣誓。学園側が「政治的中立性が疑われるような事例で不適切だった」と認め、コンプライアンス室を立ち上げて対策を取るとしている。
関係者は「私学なので一定の裁量はあっていいと思う。宣誓だけが繰り返し報道されると、おかしな子供だと思われ、変なレッテルを貼られる。来てもらえば分かるが、意外と普通の幼稚園なのに…」と不安を口にする。
４月からの小学校開校は厳しいとの見方が、大阪府側からは出ている。「土地の問題は、きちんと明らかにすべきだが、子供に罪はなく大人の事情で教育の機会をつぶされるのはふびんだ」。関係者は、こう漏らしている。
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（籠池泰典理事長）に格安で払い下げられた問題で、売却交渉が進められた平成２５～２６年当時、財務省近畿財務局長だった枝広直幹広島県福山市長が４日、「当時、森友学園や籠池氏の名前も知らなかった」と語った。
枝広氏は次の局長に案件を引き継ぐことはなかったと説明。同氏の退任後、近畿財務局は国有地の賃料引き下げやごみ撤去費の差し引きに応じており、枝広氏の後任局長時代に局内で国有地問題が重要案件になった可能性がある。
用地取得を目指していた籠池氏は同時期、鴻池祥肇元防災担当相の事務所に繰り返し陳情。双方の交渉や、財務局とのやりとりなどの経過を記録した事務所の文書についても「事実かどうか分からない」とした上で「この件に関して鴻池先生の（名前が挙がった）記憶もない」と話した。
これぐらいの意識であれば、被害報告がないだけで過去にも同様な行為が行われた事はないのかと思われても仕方がないような発言。
「犯行について『被害者が泥酔していたので良いと思った。罪の意識はなかった』と述べた。」
弁護士が家族にいるのに法的なことについて一切の知識や考えがなかったのだろうか？建前と本音が非常にかけ離れた話題が多かったから、 罪の意識を感じなかったのか？事実は関係者にしかわからない。
教育レベルが低い人達の世界ではありそうなこと。失う代償も高くない。罪の意識はあると思うが、大丈夫とか、捕まらないと思っていると思う。 非行に走った人達は小さいことからある程度の事まで個人の差はあっても何かしら経験している場合が多い。だから今更とか、これぐらいと なると思う。まあ、根性なしなので非行に走った事がないのであくまでも聞いた話のレベル。
千葉大集団強姦で一般的な事件と違うのは医大生であると言う事。
千葉市中央区の飲食店で昨年9月、飲み会で千葉大医学部の男子学生らが20代の女性を乱暴したとされる事件で、集団強姦（ごうかん）罪に問われた同学部5年、山田兼輔被告（23）の第2回公判が1日、千葉地裁（吉村典晃裁判長）で開かれた。被告人質問で山田被告は、飲み会が「セクハラまがいの行為が行われ、乱れた雰囲気だった」と振り返り、犯行について「被害者が泥酔していたので良いと思った。罪の意識はなかった」と述べた。
山田被告は飲み会の参加者に「ワインの一気飲みをけしかけた」といい、自身はいずれも中ジョッキで「ビール2杯とレモンサワーを2～3杯飲み、白ワインをグラスで5～6杯飲んだ。酒に強くないので、つぶれる手前だった」とした。
犯行については、同級生の吉元将也被告（23）＝同事件の集団強姦罪で公判中＝の行為に触発され「酔って気分が高揚し、自分も良いだろう、被害者が寝ているから覚えていないだろう－と思った。雰囲気に流されやすい弱さが一番の原因。取り返しのつかないことをした」と悔いた。
大阪府豊中市の国有地が学校法人「森友学園」（大阪市）に、国の鑑定評価額を大幅に下回る価格で売却された問題で、大阪府が、同学園が建設している小学校の設置認可の延期を検討していることが２日、関係者の話でわかった。
同学園は買い取った土地に、小学校「瑞穂の国記念小学院」を４月に開校することを予定している。２０１４年１０月に府に認可を申請し、府私立学校審議会（私学審）が１５年１月、「開校の準備状況を追って説明する」との条件付きで「認可適当」との答申をしていた。
しかし、今年２月の私学審で、入学予定者が定員を大きく割り込んでいることなどが報告され、経営面などを懸念する声が相次いだ。３月上旬に府が現地で再確認し、同下旬に私学審に報告した上で、決定する予定になっている。
東京都の豊洲市場（江東区）の土壌汚染対策工事を巡り、交渉初期の２００１年、土地所有者の東京ガスと都の間で、汚染処理の範囲などについて公になっていない合意があった可能性があることが、都の開示文書や関係者の証言からわかった。土地の売却に慎重だった東ガスとの交渉が一転して加速するきっかけとなったとみられる。
「取扱注意」と記された０３年の都と東ガスの交渉記録によると、売却前に広範囲に汚染土壌を除去するよう求める都の担当者に、東ガスの担当者は再三、０１年の約束を持ち出して反論した。
「０１年７月の『２者間合意』で、土壌汚染対策は今の計画で良い旨確認した」「文書で約束すると文書開示の話もあるからということで、口頭でいろいろ確認させてもらってきた事実もある」（５月２９日）
「合意」の詳細は交渉記録に残っていないが、東ガス側は「２者間合意」と「（土壌汚染を巡る）Ｑ＆Ａ形式のやりとり」の存在を強く示唆している。
９９～０１年に都中央卸売市場長だった大矢実氏は、朝日新聞の取材に「２者間合意という文書があるうわさはあった」と明かした。文面は見たことはないというが、関わったのは交渉担当の副知事だった浜渦武生氏と東ガス首脳と話している。
東ガス工場跡地の取得交渉は、当時の石原慎太郎知事が浜渦氏を担当にしてから大きく動いた。開示文書によると、浜渦氏は００年１０月、東ガスを訪れ、土地価格や開発者負担について「水面下でやりましょう」と持ちかけ、０１年７月には「基本合意」にいたった。「基本合意」に汚染処理を巡る文言はない。
０１年以降、何度も土壌汚染がみつかり、都はその度に東ガスと汚染処理の範囲や負担を協議し、最終的に８６０億円を投じることになる。なぜ、汚染が残る地に市場を造ったのか。石原氏は３日、記者会見し、１９、２０日には都議会調査特別委員会（百条委員会）の証人喚問で、石原氏と浜渦氏が証言台に立つ。
「２者間合意」などについて、浜渦氏は１日、朝日新聞の取材に「百条委の前に話すことはできない」と話した。（小林恵士、別宮潤一）
朝日新聞社
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題をめぐり、自民党参院議員の鴻池祥肇元防災担当相が１日、東京都内で記者会見した。同学園の籠池（かごいけ）泰典理事長から封筒のようなものを差し出されたことなどを証言し、「あんなの教育者にしたらいかん」「野党頑張れ、（小）学校を作らせたらいかん」などと語った。やり取りは以下の通り。
◇
森友学園の件であらぬ疑いがマスコミの皆さんにあるのではないかと思い、きちんと話をしないといけない。
どんな関係かと言えば、何年前か忘れたが、「講演に来て」と言われて行った。父兄の前で、その時の子供たちの態度が素晴らしいと思った。私の思想と合うと思った。それから（籠池氏には）会っていないが、神戸事務所に出入りするようになった。鴻池の事務所は金融、不動産、大嫌いで、２９年、３０年やったことがない。しかし、なんかそういうことで依頼に来た。「うちは不動産屋違うぞ」と、報告あったからね。「不動産屋と違いますからね」と言って断ったみたい。
でも、「どうしても会いたい」と言って、３年前の４月、委員会をちょっと失礼して、質問していない一委員でしたから、（議員）会館事務所に戻って会った。夫婦で来ていたように思う。籠池さんと奥さんと。その時、財務省か大蔵省かようわからんが、「お願いの儀がある」というようなことをちらっと聞いた。同時に紙に入ったものを「これでお願いします」と言った。おばはんのほうが。
一瞬で「金だ」とわかった。だからそれを取って、「無礼者」と言った。「男の面を銭ではたく、政治家の面を銭ではたくのは教育者違う。帰れ」と言って私は委員会室に戻った。それが、カネか、コンニャクだったか、天ぷらか、ういろうか、知らん。確かめてへんのだから。しかし現実として、私が手に持って投げ返した。
その後、出入り禁止やん、当然。ところが、報告やなんかで１、２回（籠池氏は）行ったみたいやね。神戸の事務所に。僕は思いましたよ。「クソっ」と思って、すぐに投げ返した。歩きながら、人生でこんな汚物を投げられたようなことは初めてだけれども、反省しよう、と。それは俺に貫禄と徳がなかったのだと。「こいつならカネで動くかもしれない」と思われたということが、腹が立ったけど、これが俺が徳がない。ずっと黙っておったが、この問題や。
野党のある男が関係しているよ…
暴力団組長をめぐる京都府立医大付属病院（京都市上京区）の虚偽診断書類作成事件で、組長の主治医（４４）が京都府警の任意の事情聴取に対し、「病院長の指示で事実と異なる内容を書いた」と話していることが関係者への取材でわかった。主治医は２月、虚偽書類の作成を否定するコメントを発表していたが、一転、関与を認めたという。府警は容疑を裏付ける重要な証言とみている。
組長は、恐喝罪などで懲役８年の実刑判決が確定した指定暴力団・山口組の直系組織「淡海（おうみ）一家」総長の高山義友希（よしゆき）受刑者（６０）。主治医は吉村了勇（のりお）病院長（６４）らと２０１４年７月、組長の腎移植手術を担当した。術後の状態について「収監に耐えられない」とする診断内容の報告書を大阪高検に提出した。
府警は診断内容が虚偽だったとみて、府立医大病院などを２月１４日に虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで家宅捜索したが、吉村病院長は同１６日の記者会見などで「刑事施設では感染症にかかる危険性が高かった」と診断の正当性を強調。主治医も同２３日に発表したコメントで「（病院長とも）相談のうえ、拘禁に耐えられないとの回答書を作成した。回答内容に一切虚偽はない」としていた。
一方、捜査関係者によると、主治医は昨年１０月にも府警に対し、虚偽書類の作成と病院長の指示を認める供述をしたとされる。吉村病院長は現在も指示などを認めていないといい、府警が慎重に捜査を進めている。
学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、国土交通省は１日の参院予算委員会で、土地の鑑定価格からの値引きの根拠となったごみの撤去費を約８億円と積算した同省大阪航空局について、「（過去に）ごみの撤去費を算定したことはない」と積算実績がなかったことを認めた。民進党の藤末健三氏の質問に、佐藤善信・本省航空局長が答えた。
藤末氏は「常識的に専門家に委託するのではないか」と尋ねたが、佐藤航空局長は「小学校開校の予定時期が迫っている中、第三者に依頼をしていると、入札手続き等、時間を要することから（近畿）財務局から依頼があった」と説明。積算の知見の有無も問われたが、「大阪航空局の職員は公共事業の仕事を通して、国交省全体の知見を蓄積している」と述べた。
一方、自民、公明両党の幹事長、国会対策委員長は１日午前、都内で会談し、森友学園を巡る問題について、政府を中心に説明責任を果たすよう求める考えで一致した。自民の竹下亘国対委員長は「色々な問題が指摘をされ、役所なり学園側なりにしっかりと答えてもらいたい。我々も本当のところがよく分からない部分がある」と記者団に語った。（南彰）
朝日新聞社
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地払い下げ問題に関し、財務省の佐川宣寿理財局長は28日の参院予算委員会で、同地売却前の昨年3月、理財局の担当者が同法人の籠池泰典理事長と面会していたことを明らかにした。
財務省はこれまで、国有地売却に至るまでの面会などの交渉記録は廃棄済みと説明してきた。民進党の小川勝也参院幹事長らへの答弁。
安倍晋三首相は森友学園について、第1次安倍内閣退陣後に昭恵夫人を介して知ったと説明。「籠池氏と個人的関係は全くない」と強調した。同法人が同地で今春開校する小学校建設のため、安倍晋三記念小学校名で寄付金を募っていたことに関しては、「寄付金集めにも全く関わっていない。（名前の使用を）断った以上、責任の取りようがない」と述べた。
一方、森友学園の教育方針については、名誉校長を務めていた昭恵夫人から話を聞き、「しつけ等をしっかりしているところに共鳴した」とも語った。
民進党の舟山康江氏は、学園が運営する塚本幼稚園（大阪市）のPTA収支決算報告書に、昭恵夫人に対する「社会教育費」名の支出があると指摘。講演料などの報酬は全く受け取っていないとする首相答弁との整合性をただしたが、首相は「全く承知していない」と述べるにとどめた。
安倍首相は2月27日の衆院予算委員会で、民進党・福島のぶゆき議員から出た「この安倍昭恵夫人は、名誉校長としてなんらかの報酬を貰っていたんでしょうか？ また、何度か講演に行っているようでありますけども、そのときに講演料というのはどのくらい受け取っているのでしょうか？」という質問に対し
「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」
と、答弁した。再度確認するが、やはり安倍首相の答弁は
「えー、報酬も講演料もまったく受け取っていないと、聞いております」
であり、昭恵夫人が森友学園の経営する塚本幼稚園から、講演料を受け取っていないと言明している。
しかしこれはどう言うことだろう？
この写真は、塚本幼稚園PTAの決算書だ。40万円の支出のある「社会教育費」科目の摘要欄に「6/21姫路城（親子遠足） 11/26京都御所（社会見学）」と言う記述に続き、「社会講座 ７/11谷川浩司先生 9／５首相夫人安倍昭恵先生」との記述がある。
40万の支出のうち、遠足・社会見学と社会講座の費用がどのように振り分けらているのかこの決算書からは読み取れない。しかし、日付の並びから、遠足や社会見学の費用と「社会講座」なる活動の費用は「別」と考えられていることが見て取れるだろう。社会講座 ７/11谷川浩司先生 9／５首相夫人安倍昭恵先生」なる記述からは、谷川浩司氏と安倍昭恵氏にいくばくかの金銭が渡されていたとしか読み取りようがない。
となると、安倍首相の答弁は虚偽答弁と言うことになる。少なくとも、「受け取っていない」とは、この決算書が有る限り、断言できないはずだ。
本件を含め、事実関係を塚本幼稚園に確認するため、連日取材依頼を行なっているが、今の所塚本幼稚園からの返答はない。
名誉校長を辞任したとはいえ、昭恵夫人と森友学園の関係については、今後も徹底した検証がくわえられるべきだろう。
＜文／菅野完（Twitter ID:@noiehoie）＞
小学校建設のため大阪市の学校法人「森友学園」に売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、府が２０１２年、学園側の要望を受けて私立小学校設置認可基準を緩和していたことが、２７日分かった。幼稚園しか設置していない学校法人が、小学校の開設に借入金を充てることを容認する内容。基準の緩和後、小学校認可の申請は森友学園の１件だけだが、現在も財務面での不安を解消できない異例の展開をたどっている。
府は、森友学園が借入金を学校開設に充てているかは明らかにしていないが、１４年１２月に開かれた府私立学校審議会の議事録によると、学園の財務状況について委員から「借り入れが今持っているものよりオーバーしている」と指摘されていた。また、今月２２日にあった私学審の臨時会では、入学希望者が定員の半数程度にとどまっていることが報告され、学園の財務状況を懸念する声が出た。
府私学課によると、森友学園の籠池泰典理事長が１１年ごろ、小学校や中学校などを設置済みの学校法人にしか借入金による小学校設置が認められていないことを問題視し、府に見直しを要望した。府は１２年１月に府民から意見を募集し、同４月１日に基準を改正。幼稚園のみを設置していた同学園は１４年１０月、府に小学校設置認可を申請した。
従来の基準は、小規模な幼稚園しか設置していない学校法人は資金繰りに問題が生じる可能性が比較的高いとして設けられていた。私学課は「同様の要件を設けている都道府県がほとんどなく、合理的でないと判断した」と説明。森友学園の他に同様の要望はなかった。
教育の規制緩和を進めていた府側の意向と一致した形となったが、松井一郎知事は２５日、自身のツイッターで「新規参入を促し競争による質向上を目指して高いハードルを他府県並みに引き下げたまでだ」と説明した。また、取材に対し、籠池理事長と「会ったことはない」と話している。【青木純】
暴力団組長をめぐる京都府立医大付属病院（京都市上京区）の虚偽診断書類作成事件で、組長との交際などを理由に大学の評議会から辞任の勧告を受けた吉川敏一学長（６９）が２７日午前、辞任を拒否する意向を大学側に正式に伝えることが大学関係者らへの取材でわかった。これを受け、評議会が改めて学長解任を請求し、「学長選考会議」（委員６人）で審議されるが、関係者によると、解任に否定的な声は少なく、吉川学長は退任に追い込まれる可能性が高い。
組長は、指定暴力団・山口組の直系組織「淡海（おうみ）一家」総長の高山義友希（よしゆき）受刑者（６０）。捜査関係者らによると、吉川学長と京都市の繁華街で会食している姿がたびたび目撃されていた。一連の報道を受け、重要事項を審議する教育研究評議会は２４日、「大学に対する府民の信頼が大きく損なわれている」などとして吉川学長に全会一致で辞任を勧告し、２７日正午までの回答を求めた。
勧告を受けた吉川学長は２４日に報道各社に対しコメントを発表。高山受刑者と「特別に親密な関係にあるわけではない」「飲食店で偶然２度ほどあった」などとし、「私の行動が学長を辞任するに値するほどのものか疑問を持っている」との考えを示していた。学長の代理人弁護士によると、改めて辞任しない考えを２７日午前に回答する。
評議会は、吉川学長から辞任拒否の回答が届けば、学長人事の権限を持つ学長選考会議に解任を請求する方針を既に決めている。選考会議で、吉川学長は自身の見解を述べる意向を示しているが、会議の委員からも道義的責任を問う声が上がる見込み。委員の過半数が賛成すれば解任が決議される。ある大学関係者は「自ら辞職しない限り、解任に追い込まれる可能性が高い」と指摘する。
大学を運営する府公立大学法人の長尾真理事長が解任を最終決定するが、理事長も会議の決議を尊重するとみられ、吉川学長の退任は避けられない情勢だ。
ここまで来たら多くの都民や国民はもう東京都職員達を簡単には信用しないだろう。善人ぶった詐欺師のような職員や偽善者が存在する事は証明された に近い状態だと思う。
関係者や関与してしまった人間達は問題をはぐらかそうとするし、覚えていないと嘘を付くかもしれない。関与した職員達が妨害したり、抵抗したりするから 本当の調査はなかなか進まないだろう。関与した東京都職員達の抵抗は既に明らかだ。だからこそ、不信を持った都民や国民の小池百合子都知事への 評価は上がる。これまで誰も出来なかったパンドラの箱を開いたからだ。
■小池百合子は総理の器にあらず 「石原慎太郎」独占インタビュー第一弾（上）
喧嘩殺法で向かうところ敵ナシの小池百合子都知事（64）。都議会制覇に、女性初の総理大臣と夢は膨らむが、小池劇場に引っ張り出された「元都知事」も黙っちゃいない。因縁の敵・石原慎太郎氏（84）が逆襲に転じた。
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「小池知事には、豊洲の『安心』と『安全』をごちゃ混ぜにして不安ばかりを煽り、問題を宙ぶらりんにしてしまった責任があると思う」
石原慎太郎氏が語気を強めるのも無理はなかろう。今月5日投開票の千代田区長選で、小池百合子都知事の支援した現職の石川雅己氏は、自民推薦の候補にトリプルスコアの大差をつけて圧勝。その余勢を駆って都庁の「おんな城主」は、
〈「記憶にありません」と逃げる姿勢を見せることは、それも国民の方がしっかりご覧になるだろうと思います〉（知事定例会見・2月10日）
などと、次なるターゲットである石原氏への攻勢を強めている。
「小池知事は『石原さんは逃げ回っている』と言うけれど、これは私にとって一番嫌な言葉なんだ。個人的な動機かもしれないが、やはり、その屈辱を晴らしたいという思いはある。
しかも、全く正確さを欠く表現です。私は月刊『文藝春秋』（昨年12月号）で、東京都との文書での質疑応答の全文に、自らの見解を添えて公表している。それは当時、都側が私の回答を全文公表していなかったからです。都議会の特別委員会でも、きちんと話をさせてもらいたいと考えていますよ」
■「とにかく豊洲ありきだった」
「そもそも、築地市場の豊洲への移転は、私が知事に就任した1999年4月の時点で既定路線となっていました。先代の青島（幸男）君からの『引き継ぎ事項』があって、そのなかに豊洲移転に関する項目も含まれていたと思う。都庁の各担当部局には当時の資料が残されているでしょうから、ぜひ確認してもらいたい。
私自身は市場を移すにしても、豊洲のような海沿いの場所に候補地を限定する必要はないと考えていた。たとえば、フランスのパリ郊外には、生鮮食品を扱う市場として世界最大級のランジス市場があって、トラックで運び込んだ海産物を扱っているわけです。東京にも環状線の沿線に広い土地はあるし、利便性が確保されれば三多摩地区でも構わないんじゃないか。そう言ったけれど、都庁の各担当部局の職員は『それではダメです』の一点張り。とにかく豊洲ありきだった。つまり、総合的な判断により豊洲移転への機運は私の就任前に既に整っていたと認識している。
無論、築地市場は老朽化して、冷暖房の整備も覚束ないため衛生面の不安も残る。それに、工期・工費そして、アスベスト問題もある。市場として存続させるのが好ましくないというのは、全くその通りだと思いました。
そこで、福永正通副知事（当時）が、豊洲の土地を所有する東京ガスとの取得交渉に当たったわけです。彼は温和な性格でね。ただ、なかなか議論が前に進まなかったようで、リリーフとして濱渦（武生特別秘書、後に副知事）に一任することにしたのです。
私の知事就任当初、都は借金が膨れ上がって財政再建団体に転落寸前。職員の歳費カットが急務だったところ、当時の組合委員長を説得したのが濱渦だった。実際、この歳費カットが実を結び、3年間で大幅な財政再建を進めることができた。それほどの『タフネゴシエイター』だから、東京ガスとの交渉も彼に委ねたのです。その結果、豊洲移転を巡る最初の合意にまで漕ぎ着けることができたのでしょう。
その間の交渉内容については、彼に一任していたから微細な報告は受けていません。ただ、確かに土壌の汚染についての議論はあったと記憶しています。移転関連費を盛り込んだ予算案を巡っては都議会も紛糾して、63対62という僅差で可決された経緯もある。
そのため、都の幹部が『議会の承認が得られたので裁可をお願いします』と言ってきた際、私は『汚染の問題があるようだけど、本当に大丈夫なのか』と尋ねています。
その時、都の幹部は『いまの日本の技術をもってすれば問題ありません』と答えた。
また、ここに来て浮上している『瑕疵担保責任の放棄』については、私も問題だと思う。一般的な不動産の売買契約においても、やはり売り手側の瑕疵担保責任は問われるべきものだから。とはいえ、なぜ免責されるに至ったかについての報告は私まで届いていないし、濱渦も分からないと言う。そこは都庁の責任で、審議会の記録などを精査して明らかにしてもらいたいと思います」
■「厚化粧の大年増には…」
当初4000億円弱とされた豊洲新市場の整備費用は、およそ6000億円に膨れ上がっている。都政担当記者によれば、「施設の建設費と、土壌汚染対策費が嵩んだことも一因です。なかでも、石原氏の元秘書が専務執行役員を務める鹿島は多くの工事を受注していた。しかも、その大半で応札率は90％を超えている」。談合疑惑が囁かれたこの件について、石原氏はこう語る。
「元秘書を通じて口利きした事実はありませんし、そんなことができる時代ではない。しかも、施設の入札が行われたのは私が知事を辞職してから」
一方、小池氏も「黒い噂」と無縁ではない。石原氏は「小池知事の疑惑に口を出すつもりはない」と言うが、小誌（「週刊新潮」）でも、彼女の金庫番を務めてきた元秘書に絡む不透明な不動産取引や、闇金業者から便宜を図られた疑惑を報じてきた。
「今回の都知事選でも、彼女の対抗馬だった増田（寛也）君の応援に回りました。彼には岩手県立大学の学長だった西澤潤一さんを首都大学東京の学長に迎える際に仲介役になってもらった。それで、増田君の応援に呼ばれた時に、思わず余計なひと言が出ちゃったんだ。『厚化粧の大年増には困ったもんだ』というね。これは本当によくなかった。やはり女性の化粧のことは言っちゃいけない」
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「石原慎太郎」独占インタビュー第一弾（下）へつづく
特集「『石原慎太郎』独占インタビュー70分！ 『小池百合子は総理の器にあらず』」より
「週刊新潮」2017年2月23日号 掲載
新潮社
学校法人「森友学園」が購入した大阪の国有地をめぐる疑惑。10億円級の土地ですが、学園側が支払っていたのは実質200万円。この土地にできる小学校の名誉校長は安倍晋三首相の妻、昭恵さんです。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
この土地には4月、森友学園が運営する「瑞穂の國記念小學院」が開校します。「日本初で唯一の神道小学校」だそうです。
この小学校のサイトの「ごあいさつ」の欄には、昭恵さんが「名誉校長」として、顔写真とあいさつ文が掲載されていました。
しかし、それが2月23日までに、削除されていました。
たしかに、丸ごと削除されていることがわかります。
現段階であいさつが残っているのは、校長の籠池泰典氏（森友学園理事長）のもの。政権に近く、改憲を目指す保守団体「日本会議」の大阪支部役員です。
また、衆議院議員の平沼赳夫氏の言葉も残っています。
ただ、サイトの「ソースコード」を覗いてみると。
指定した範囲をブラウザに表示させないことができる「!--」というタグを使って、見えないようにしていただけでした。削除ではありません。
2月24日午前0時現在、もともと掲載されていた昭恵氏の顔写真もサーバーに残っています。
「削除」された昭恵氏のあいさつには、こんなことが書かれていました。
“籠池先生の教育に対する熱き思いに感銘を受け、このたび名誉校長に就任させていただきました。
瑞穂の國記念小學院は、優れた道徳教育を基として、日本人としての誇りを持つ、芯の通った子どもを育てます。
そこで備わった「やる気」や「達成感」、「プライド」や「勇気」が、子ども達の未来で大きく花開き、其々が日本のリーダーとして国際社会で活躍してくれることを期待しております“
なぜ、突如として「!-」のタグが使われたのか、説明は掲載されていません。
森友学園の不明瞭な土地取引については、昭恵さんが名誉校長だったこともあり、政治家ぐるみの疑いの声が高まっていました。そうした疑念を配慮したのかもしれません。
週刊ポスト（3月3日号）には、「安倍夫妻と日本会議と私の関係」という特集が組まれています。
インタビューに応じている森友学園の籠池泰典理事長は、昭恵氏について「3～4回ほど幼稚園に来ていただきました」と語っています。
森友学園は海外メディアが注目する「塚本幼稚園」も運営していて、籠池理事長はその園長。
この幼稚園は、園児に教育勅語を暗唱させることなどで知られています。
テレビ東京が2月17日に報じた映像では、昭恵氏がこの幼稚園で講演を開き、その教育方針を肯定するあいさつしていることが、明らかになりました。
籠池氏は前出のポストのインタビューで、小学校の名称を当初「安倍晋三記念小学校」として寄付を募っていたことを認め、こうも語っています。
「学校名に安倍さんの名前を冠することは、総理（自民党総裁）になる前に、昭恵夫人を通じて内諾をいただいたんです」
一方、安倍首相は2月17日の衆院予算委員会で、売買との関与をこう否定しています。
「妻が名誉校長になっているのは承知している。私や妻が（売却に）関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」
BuzzFeed Newsは、今後もこの疑惑に関する取材を継続します。
情報をお持ちの方は、BuzzFeed Japanのニュースチーム（japan-report@buzzfeed.com）までご連絡ください。
大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として取得した国有地の取引の異例さが際立っている。２４日の衆院予算委員会では、開校時期や財務状況に配慮した前例のない手続きが明らかになり、野党は「政治家が関与していると国民が疑念を持つ」と批判した。焦点は大阪府豊中市の土地の鑑定額９億５６００万円から、ごみ撤去費など８億２２００万円を減額した財務省の裁量だ。【光田宗義】
問題の国有地は約８７７０平方メートル。近くの伊丹空港の騒音対策区域だったが、航空機の性能向上で役割が終わり、２０１３年に売却先を公募。森友学園が手を挙げた。
審議での焦点の一つは、減額算定した約８億円に相当するごみの撤去が実際に行われたかを、政府として確認する必要がない、とする政府側の答弁だ。
財務省の佐川宣寿理財局長は２４日の答弁で「新たにどんな地下埋設物が出てくるか分からない中、土地の売買契約で『隠れた瑕疵（かし）』（想定外のごみ）も含め免責する、という特約付きで適正に時価を反映した」と説明。「どう撤去したか確認する契約上の義務はない。学校建設の中でどういう状況になっているかは学校側の経営判断だ」と答弁した。
野党は猛反発する。民進党の玉木雄一郎氏は「８億円ディスカウントしておいて、ダンプで（ごみを）運び出す作業をしているかは知らないし、調べる義務もない、という答えだ」と批判した。
売買契約、類例少なく
売却前の賃貸契約も異例だ。２３日の質疑で佐川局長は、売却を前提にした「買い受け特約付きの定期借地契約」と呼ばれる契約事例が、過去に２例しかなかったと答弁。財務省の事務処理要領に基づくもので、（１）その後の買い受けが確実（２）賃貸借契約をすることがやむを得ないと財務局長らが認める－－との要件を満たしたと説明している。
さらに２４日の質疑では、土地代金の分割払いを認めて当面の支払額を年額約１１００万円とし、賃貸時と同額程度に抑えた今回の取引の前例がなかったことも分かった。
佐川局長は「建設途中で新たな埋設物が出た事例はなく、（学園の）財務状況を勘案して分割払いにした。初めてだ」と認めた。
前例ない国直接算定
２３日の質疑では、大阪航空局が行った約８億円の減額算定に関し、国が直接算定した前例がなかったことも判明。佐川局長が「今のところ（同様の）事例は確認できなかった」と明かした。
また、佐川局長は２４日の答弁で、学園側の要望に沿ったと説明。「（新たにごみが確認された）昨年３月から今年４月の開校まで１年で、国が全部撤去すると入札が必要だ。先方は『待てない。撤去費用を控除した値段で買って、（ごみ）撤去も建設も（自分で）して一気にやりたい』という意向だった」と明らかにした。こうした手続きには「普通は不動産鑑定士ら第三者に頼む」（日本維新の会の足立康史氏）などの批判が出た。
２００万円で実質取得？
また、売却前の昨年４月に政府が学園側にごみの撤去費用として約１億３２００万円を支払っていたことも野党は問題視している。政府の調査で判明したヒ素や鉛による土壌汚染と地下ごみに関し、学園側は土地取得前の借地契約の段階で独自に撤去や除染を行い、その費用を後で受け取った。民進の玉木氏は２４日の質疑で「１億３４００万円の土地代金との差額の約２００万円で土地を手に入れている」と指摘した。これに対し、佐川局長は「性質が異なり、比較して計算するのは適当ではない」と反論した。
教育勅語を朗唱
森友学園が運営する幼稚園は、戦前の教育勅語を唱和させる独特の教育内容で知られ、差別的発言の疑いがある言動には懸念が出ている。
学園が運営する「塚本幼稚園」（大阪市淀川区）のホームページ（ＨＰ）には「毎朝の朝礼において、教育勅語の朗唱、国歌“君が代”を斉唱します」とある。右派論客を招いた教育講演会にも力を入れている。
幼稚園の保護者への配布文書に「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」などと記載していたことや、ＨＰで一時、元保護者とのトラブルに関連して「韓国・中国人等の元不良保護者」と表現していたことが分かり、府が１月、籠池泰典理事長から事情聴取。その後、ＨＰの表現は削除された。
府私立学校審議会の２２日の会合では委員から文書配布の件で懸念が出たほか、２３日の衆院予算委員会では民進党の今井雅人議員が、園から「私は差別をしておりません。ですが心中、韓国人と中国人は嫌いです」との内容の手紙を保護者が受け取ったことを紹介した。
元園児の保護者からは訴訟も起きており、保護者らは元園児は幼稚園の職員から「犬臭い」と非難され、「犬を処分しなさい」と言われたと主張している。【武内彩、湯谷茂樹】
大阪市の学校法人「森友学園」が小学校用地として大阪府豊中市の国有地を鑑定額より大幅に安く取得した問題を巡り、民進党の玉木雄一郎氏は２４日の衆院予算委員会で、土木業者の証言を基に、建設現場から掘り出したごみの一部が敷地内に埋め戻されたのではないかと改めて追及した。財務省の佐川宣寿理財局長は「契約上、確認する義務はない」と答弁した。一方、国有財産を管理する財務省近畿財務局が学園側との交渉記録を既に廃棄したことも明らかになった。
玉木氏によると、業者は昨年１１月から１２月まで約２週間、建設現場で作業。掘り出した約２０００立方メートルの汚染土のうち半分程度しか敷地外に搬出せず、残りは運動場予定地に埋め戻したという。
この業者は毎日新聞の取材に対し、建設現場には生活ごみなどが交じった土が山積みになっていたと語り、「発注元の指示で敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。ごみは空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などだった。土はアンモニアのような異臭を放ち、食事はのどを通らなかったとも説明した。
大阪府の松井一郎知事は２４日、こうした処理が適正だったかどうか、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。
また共産党の宮本岳志氏は２４日の衆院予算委で、２０１５年９月４日午前１０時から正午にかけて近畿財務局９階の会議室で、同局幹部が森友学園と撤去費用などを具体的に議論したという独自の調査結果を示した。
佐川氏は「一般的に随意契約をする場合にはいろいろな会議を開く」と会合があったかどうかを明言せず、「近畿財務局と森友学園の交渉記録はなかった」と答弁した。
財務省の行政文書管理規則によると、面会などの記録の保存期間は１年未満で、事案の終了時に廃棄するという。佐川氏は「１６年６月の売買契約締結で事案は終了したので、記録は残っていない」と説明した。菅義偉官房長官は記者会見で「著しい弊害があれば見直す必要があるが、そこについてはなかった」と述べ、近畿財務局の対応に問題はないとの見解を示した。【光田宗義、藤顕一郎、津久井達】
森友学園の小学校用地として売却された大阪府豊中市の国有地を巡る問題で、地下のごみ処理に関わったという関西地方の土木業の男性が２４日、毎日新聞の取材に応じた。建設用地には生活ごみなどが混じった土が山積みになっていたといい、男性は「敷地内に穴を掘り、その土を埋めた」と証言した。
この証言は国会審議で取り上げられ、国側は産業廃棄物として撤去費を見積もったと明らかにした。
男性は昨年１１月、知り合いの業者に紹介され、建設現場に出入りするようになった。校舎は既に建ちつつあり、敷地南側に約２０００立方メートルの土が山積みで、空になったしょうゆやマヨネーズの容器、靴、衣類などが混じっていた。発注元の業者からの指示で、周囲の地面を２～３メートル掘っては土を埋める作業を繰り返したという。
ごみが混じった土はアンモニアのような強い異臭を放ち、昼食などはのどを通らなかったという。男性は「子供が遊ぶ場所で問題だと思った」と語った。
大阪府の松井一郎知事は２４日、調査権限のある豊中市に事実確認を求める考えを示した。府は学園に確認したが「工事で出たごみを埋め戻すなんてあり得ない」と否定したという。豊中市は「掘り起こして調査する予定はないが、速やかに業者に処理状況を確認したい」としている。
府私学課は「今の状況で問題ないと言い切るのは難しい」としており、松井氏は「認可権限は教育長にある」とした上で「入学希望者が別の学校に行く手続きができる時期に、答えを出すことになるだろう」と話し、開校認可の先送りや不認可の可能性に言及した。
また、安倍晋三首相が２４日の予算委で、学園が寄付金を集める際に「安倍晋三記念小学校」の名称を使用していたことに不快感を示したが、松井氏は「首相の発言が認可に直結することはない。ごみ処理が適切か、学校運営の財務状況はどうなのかを冷静に判断すべきだ」と強調した。【藤顕一郎、津久井達、青木純】
大阪府豊中市内の国有地が近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に小学校用地として売却された問題に絡み、稲田朋美防衛相は２３日の衆院予算委員会分科会で、同学園の籠池泰典理事長に防衛相感謝状を贈ったことを明らかにした。そのうえで、同学園が差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことなどを受け、取り消しを検討する考えを示した。
民進党の辻元清美氏が、同学園が運営する大阪市内の幼稚園で在日韓国人らに対する差別的な表現を記した文書を保護者に配布していたことを指摘。感謝状贈呈について再考を求めたことに対し、「事実関係を踏まえ、取り消すことも含めて適切に対応してまいる」と答えた。
稲田氏によると、稲田氏は昨年１０月２２日に「交流等を通じて防衛基盤の育成と自衛隊員の士気高揚に貢献した」との理由で籠池氏に感謝状を贈った。稲田氏は籠池氏と面識があることを認めたが、差別的な表現を記した文書などについては「認識していない」と説明した。（南彰）
日立と東芝、歴代社長の出身学部は？
連日、東芝 <6502> の経営危機が報じられていますが、あらためて経営トップの重要性というものを多くの方が実感されているのではないかと思います。そうした中、時折耳にするのは「メーカーは文系出身者が経営トップになると振るわなくなる」という都市伝説のような俗説です。
実際、東芝の経営危機の発端とされるウエスチング・ハウス社の買収時の社長であった西田厚聰氏は、早稲田大学第一政経学部出身の文系社長でした。
とはいえ、東芝は創業から142年、東芝の前身である東京電気と芝浦製作所が合併して東京芝浦電気（1984年に現在の東芝に改称）になってからでも78年の長い歴史を持つ会社です。今回は歴史をさかのぼり、また同業の日立製作所 <6501> と比較することで、この「俗説」の信ぴょう性を確認できるのではないかと考え、検証してみました。
東芝のトップには文系が多く、日立は全員が理系
まず、東芝の結果から見てみましょう。1939年に東京芝浦電気が発足後、現在の社長である綱川智氏は19代目の社長となりますが、このうち経歴が確認できなかった1人を除くと、理系社長は7人、文系社長は11人と、文系社長のほうが多いという結果になります。
一方、日立は創業社長である小平浪平氏から数えて現在の社長の東原敏昭氏は11代目の社長となりますが、この間、全員が理系出身者でした。
ちなみに、両社には社長の在任期間でも大きな違いが見られます。単純計算では、東芝は約4年（1939年から現在までの78年間÷19人）、日立は約8年（1928年から2017年までの89年÷11人）と、2倍もの開きがあるのです。それだけ、日立のほうが長期政権の社長が多く、東芝は社長の入れ替わりが頻繁であったということになります。
このように、歴代社長の出身学部と在任期間だけを見ても、同じ重電メーカーではあるものの東芝と日立には大きな違いがあることがわかります。
大切なことは経営者の資質
このように、現在の東芝の置かれている状況を見る限り、冒頭で述べた「俗説」が当てはまるように見えます。とはいえ、理系社長であればメーカーは良くなるという単純な話ではないことには注意が必要です。
実際、東芝の綱川現社長や、昨年6月に退任した前社長の室町正志氏も理系ですが、これまでのところ東芝を立て直すことには成功していません。
また、言うまでもなく、技術に優れていてもそれが必ずしもビジネスの成功には結びつかないように、理系社長であればこれからも日立は安泰だということでもありません。つまり、出身学部が文系か理系かということではなく、あくまでも「優秀な経営者」であるかどうかが最も大切なポイントです。
また、変化が激しい時代であるため、歴史の長い会社であればあるほど過去にとらわれ過ぎないことも重要です。日立でも、わずか1年という短さで社長を退任した川村隆氏の存在があってこそ経営改革に成功したことは忘れるべきではないでしょう。
まとめ
いかがでしたか。社長の出身学部、在任期間という切り口からだけでも、それぞれの会社に特色があることがご理解いただけたかと思います。
ただし、繰り返しになりますが、個人投資家、ビジネスマン、就活生などのいずれにおいても、会社を見極めるうえで最も大事なことは、その会社のトップが経営者として優れているかどうかであって、理系か文系か、長期政権か短期政権かではないことを強調しておきたいと思います。
本当に「悪い習慣」が原因であれば、役員の降格や人事の見直しで解決できる可能性はあるが、「悪い習慣」と赤字問題が存在するのであれば、問題を解決するのは かなり困難だと思う。 つくばエクスプレス線を運営する「首都圏新都市鉄道」（東京都の将来は暗いと思う。
つくばエクスプレス線を運営する「首都圏新都市鉄道」（東京都）が実施した調査の結果、複数の幹部が安全確認のために行う駅構内の巡回をしていないのに「巡回した」と虚偽報告をしていたことが２１日、同社への取材で分かった。巡回していれば防ぐことができた可能性のあるミスもあり、同社は「悪い慣習があった」として再発防止策を講じる方針だ。
同社が１月、駅の助役ら駅幹部約３０人のうち半数程度を対象に聞き取り調査をしたところ、うち過半数が「巡回していないのに巡回したと記録簿に記載したことがある」と答えた。
守谷駅（茨城県守谷市）担当の駅幹部は、勤務ダイヤで４回巡回するように定められていたにもかかわらず１回しか巡回しなかったが、記録簿には４回とも巡回したことを示すチェックを付けていた。「事務作業があり、時間がなかった」と話しているという。
同線では昨年１０月、新御徒町駅（東京）のホームドアが全て開いたまま始発電車が進入。同１１月には、秋葉原駅（同）の男性用トイレの個室で男性が首をつっていたのが見つかった。いずれも駅職員が巡回を怠っていながら、記録簿上は実施したことにしていた。
同社は「駅構内巡視の意義を改めて理解させ、内規などを基に徹底させる。作業ダイヤの見直しも行う」とした。国土交通省鉄道局は「会社は規則を守らせる責任がある」と指摘した。
ここが大問題だと思う！
財務省近畿財務局が大阪府豊中市の国有地（８７７０平方メートル）を近隣国有地の約１割の価格で学校法人「森友学園」（大阪市）に売った問題について、私立学校を認可する立場の松井一郎知事は２１日、「国民の財産ですから、きちんと疑念を抱かれないようにしないといけない」と述べ、同財務局などの説明が不十分との認識を示した。府庁で記者団に語った。
国が鑑定価格９億５６００万円から地下のごみ撤去費として見積もった８億１９００万円などを引き、１億３４００万円で売る一方、土壌汚染除去費１億３１７６万円も負担したことについて、松井知事は「ごみ撤去費用を誰がどう見積もったのかを明らかにするべきだ。ここが一番問題」と述べた。
朝日新聞社
千葉大医学部学生による女性への性的暴行事件からもわかるが、人間性に問題があるや医者としての倫理が欠如していれば 医学部に合格できる、又は、医師になれる能力があっても、問題を起こす。
病気を理由に刑執行が停止された暴力団組長を巡る京都府立医大付属病院（京都市上京区）の虚偽報告書作成事件で、この組長と府立医大の吉川敏一学長（６９）が京都市内でたびたび会食していたことが１５日、捜査関係者らへの取材で分かった。この２人を引き合わせたのは京都府警のＯＢだったという。府警は病院と暴力団との関係について詳しく調べている。
暴力団組長は、指定暴力団・山口組の直系組織「淡海（おうみ）一家」総長の高山義友希（よしゆき）受刑者（６０）。大学関係者らによると、２人は府警を数年前に依願退職した人物の仲介で知り合ったといい、京都市・先斗（ぽんと）町の茶屋などで一緒に会食する姿が目撃されていたという。
吉川学長と高山受刑者の個人的な接触について、１４日夜に記者会見した府立医大病院の荒田均事務部長は「病院の敷地内では会ったと聞いている」とする一方、「病院の外で会ったとは聞いていない」と説明していた。
一方、高山受刑者を知る人物によると、高山受刑者は昨年２月に大阪高検が刑執行を停止した後も、同市左京区にある自宅から頻繁に外出。組員とみられる男数人と車で買い物に出かけたり、市内の喫茶店で人と会ったりする姿を見たという。この人物は「自力で歩き、病人という印象を感じることはなかった」と話した。
◇別病院、虚偽否定
府立医大病院に続いて新たに虚偽診断書作成の疑いで１５日に家宅捜索を受けた「康生会 武田病院」（同市下京区）の内藤和世院長は、「医師が虚偽の診断内容を書くことはないと信じているが、病院内に捜索が入ったことを厳粛に受け止めている」とのコメントを発表した。
病気を理由に収監されなかった暴力団幹部について、京都府立医大病院（京都市）が虚偽の報告をしたとされる事件で、民間大手「康生会武田病院」（同）でも幹部の病状について虚偽の報告書を作成した疑いが強まったとして、京都府警は１５日午前、虚偽診断書作成容疑などで同病院の家宅捜索を始めた。同病院は府立医大病院が医師を派遣する関係病院の一つ。府内に９つの病院を持つグループの中核病院で、病院と暴力団の癒着が疑われる事件は民間大手にも波及した。
一方、武田病院で指定暴力団山口組系淡海（おうみ）一家（大津市）総長、高山義友希（よしゆき）受刑者（６０）の診察を行っていたのは心臓病治療を専門とする医師で、府立医大病院の吉村了勇（のりお）院長（６４）の紹介で武田病院に勤務していたことも関係者への取材で判明した。
府警は、府立医大病院の前に高山受刑者が受診していた武田病院への家宅捜索で、一連の虚偽報告の全容解明を進める方針。
捜査関係者によると、武田病院は、平成２７年６月に懲役８年の実刑が確定した高山受刑者について、昨年２月の刑の執行停止が決まる直前に、医師が「重症心室性不整脈」だと大阪高検に報告。命に関わる重篤化の危険性を指摘していた。この指摘が虚偽であり、高山受刑者の収監を妨げた疑いが持たれている。
専門医によると、重症心室性不整脈は、生活態様にかかわらず発作が起きた場合突然死の危険性がある。
高山受刑者の病状をめぐっては、府立医大病院の吉村院長らは「ＢＫウイルス腎炎」を発症したなどとし、「刑事施設での拘禁に耐えられない」と報告していた。ＢＫウイルス腎炎は、腎移植後に免疫抑制剤を服用すると発症することがある。重症化すれば治癒が困難で、移植した腎臓が機能しなくなる可能性が高まるとされる。
府立医大病院と武田病院のいずれも高山受刑者の病状について重篤さを指摘する内容の報告となっているが、府警が医療データを別の医療機関の複数の医師に依頼して分析した結果、重篤さを否定する見解が示されたという。
武田病院の家宅捜索は１５日午前１０時ごろ、病院の裏口に府警の車両が到着、捜査員が次々と中に入った。
病院関係者は「警察以外は入らないで」と大声を張り上げ、入り口を白いシートでふさいだ。
武田病院グループのホームページによると、昭和３６年の夜間診療開業が創立で、京都府内に９つの病院のほか、健診施設、介護・福祉施設などを経営する。康生会武田病院はグループの中核。
日本サプリメント（大阪市）の特定保健用食品（トクホ）が表示通りの成分を含まず、許可を取り消された問題で、消費者庁は14日、景品表示法違反（優良誤認）で同社に再発防止などを求める措置命令を出した。
課徴金については調査を継続する。
消費者庁によると、同社は遅くとも2011年8月以降、「ペプチドエースつぶタイプ」など8商品の成分検査を怠った。14年9～10月には、宣伝している効果の関与成分を特定できないことが判明したのに、包装容器や新聞広告などで表示を続けた。
問題があったのは、かつお節オリゴペプチド配合をうたった5商品と、豆鼓（とうち）エキス配合をうたった3商品で、「血圧が高めの方に適する」「糖の吸収を穏やかにする」などと表示していた。
消費者庁は２３日、日本サプリメント（大阪市）が販売する特定保健用食品（特保）「ペプチドエースつぶタイプ」など６品について、関与成分の含有量が記載値に満たず、公表も怠っていたとして、表示許可を取り消すと発表した。特保認定の取り消しは、制度開始後初めて。
問題があったのは同製品など「かつお節オリゴペプチド」を含む４品と、「豆鼓エキス」を含む２品。前者は「血圧が高めの方に適する」とうたい約８５０万袋、後者は「糖の吸収を穏やかにする」として約６５０万袋が売れた。
消費者庁によると、商品はかつお節オリゴペプチドの「ＬＫＰＮＭ」という成分が効果をもたらすとして認可を受けたが、実際にはほとんど含まないことが、２０１４年の自社検査で判明。その後、豆鼓エキス商品にも同様の問題が分かったが、同庁に今月１５日に報告するまで、２年以上公表せずに販売を続けていた。
同社は「別の成分が効果をもたらしているとみられ、商品の有効性や安全性は問題ない」としているが、効果のある成分が特定できておらず、今後は一般の健康食品として販売する方針。
魚沼産コシヒカリに中国産を混入？ 「週刊ダイヤモンド」の記事を卸会社が否定、提訴へ 02/13/17（BuzzFeed News ）
農水省が検査をしないのなら消費者相談センターが対応するべきではないのか？実際、ある件で消費者相談センター連絡を取った事はあるが、消費者相談センターの 対応には疑問を感じた。独立行政法人国民生活センター）はもっとしっかりと 仕事をするべきだと思った。
「魚沼産こしひかり」などとして売られていたコメに中国産米が混入していた疑いがあることを報じた週刊ダイヤモンドの報道（週刊ダイヤモンド2017年2月18日号特集「儲かる農業」より）を受け、農水省がＪＡグループ京都系の米卸「京山（きょうざん）」に立ち入り検査を実施したことが分かった。山本有二農相が14日の閣議後会見で明らかにした。
本誌は京山のコメを購入し、産地判別で実績がある同位体研究所に検査を依頼。その結果、「滋賀こしひかり」の10粒中6粒、「魚沼産こしひかり」の10粒中4粒、「京都丹後こしひかり」の10粒中3粒が中国産と判別された。
山本農相は会見で本誌報道について、「事実であれば大変重大な問題だ」との認識を示し、「産地偽装というのは食の信用や安全に反するものだ。徹底的に、厳正に対処する」と厳しい姿勢で検査を行う方針を表明した。
京山のように主に県域で事業を行う米卸への検査は、通常、都道府県が行う。今回、農水省が検査に乗り出すことからも、同省が京山のコメの偽装疑惑を重要視していることが分かる。
一方、京山は13日、中国産米の混入疑惑を否定する文書を公表した。文書の中で同社は「現在、農水省に調査を依頼しており、いずれ事実が明らかになる」との考えを示した。
これに対し、通知なしの立ち入り検査を実施している農水省は「そんなことはあり得ない。業者から依頼されて身の潔白を証明する検査などしない」（食品表示・規格監視室）と検査に関する京山の見解を否定した。
農水省は今後、疑惑のコメに関する取引伝票などを、京山と取引のある複数の業者の分も含めて調べる。中国産と疑われる米がどこの流通段階で混入されたのか、組織的に産地偽装が行われたのかが焦点となる。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 千本木啓文）
聖マリアンナ医科大（川崎市）は14日、同大病院の神経精神科で行った22件の臨床研究のうち7件で不正があったとする調査報告書を公表した。
うち1件はすでに研究を中止しており、残る6件についても中止を勧告する。同大は関わった医師らを処分する方針。
関わったのは同大の准教授2人と講師1人。7件はいずれも複数の薬の効果などを比較する研究で、本来は患者に薬を無作為に割り振る必要があるのに、医師が自分で決めるなどしていた。
このうちすでに中止された1件では、医師がデータの開示を求めた患者にカルテの内容を改ざんして渡したり、データの原本を「破棄した」とうそを伝えたりしていた。
性欲が強いのなら日本には風俗がある。得る物と失う物を考えれば妥協と言う選択肢もある。
性的乱暴や素人に対する乱暴がどうしてもやりたかったのであれば、こうなるリスク、お金による示談や合意との理由で無罪を主張して勝てるなどを 受け入れたのだろう。
文部科学省の天下りが注目を受けているが、コントロール出来ない人達に対する罰則や処分は重要で 必要だと思う。
千葉大医学部生らが女性に集団で乱暴した事件は１月３１日、千葉地裁で被告の学生３人の初公判が開かれ、犯行の一部始終が検察側の冒頭陳述で明らかになった。一部の被告は起訴内容を否認しており、事件の全貌が確定したわけではない。だが、検察側が立証しようとする事件の筋書きからは、酒に酔って理性を失い、欲望に対するブレーキが利かなくなった学生らのおぞましい所業があぶり出された。
「同意の上だった」－。集団強姦罪に問われた千葉市中央区の医学部５年、吉元将也被告（２３）は、初公判で吉村典晃裁判長を見据えてきっぱりとした口調で無罪を主張した。同罪で起訴された山田兼輔被告（２３）も、起訴内容の一部を否認。増田峰登被告（２３）＝準強姦罪で起訴＝はすべて認めたが、世間の注目を集めた名門医学部生による卑劣な事件の裁判は、検察側と真っ向から対決する構図で始まった。
名門医学部の学生から一転、被告人席に座ることになった吉元被告と山田被告、そして増田被告は、千葉大医学部５年生。彼らが異なる態度を見せた検察側が描く事件の全容とは、どんなものだったのだろう。１月３１日午後、千葉地裁８０２号法廷で始まった吉元、山田両被告の裁判。吉元被告は上下黒のスーツに丸刈り姿、山田被告は黒いダウンジャケットにスラックス、寝癖姿で、それぞれ法廷に姿を見せた。地裁広報によると、この日の裁判には１５８人の傍聴希望者が集まり、一般傍聴席での傍聴を許されたのは２８人。倍率約５・６倍という関心の高さだった。
検察側の冒頭陳述によると、吉元、山田両被告らは、他の同大医学部生らとともに、研修医の藤坂悠司被告（３０）＝同区、準強制わいせつ罪で起訴＝が指導する実習に参加。その打ち上げとして、昨年９月２０日に千葉市内の飲食店で行われた飲み会に参加した。ここが犯行の舞台になった。吉元、山田の両被告は、被害者女性に繰り返し白ワインの一気飲み競争を持ちかけ、多量の飲酒をさせた。トイレに行こうとした女性が酔いのためよろけ、自力で歩行できない状態であることに気付くと、両被告は被害者の両脇を抱えるなどし、犯行場所の女子トイレ内に連れ込んだ。
ここで吉元被告は山田被告に対し、女子トイレの外に出るよう指示。山田被告が立ち退くと、トイレの個室を内側から施錠し、女性の体を触るなどのわいせつな行為を始めた。女性が酒に酔って抵抗できないことが分かると襲いかかり、衣服や下着をずらすなどして、女性を最初に乱暴した。一方、いったんその場を離れた山田被告は、酒席に吉元被告が戻ってこないことから、様子を見るために女子トイレに戻った。そこで、トイレ内で足を投げ出して横たわったまま、動かない女性を発見する。「やったよ」。吉元被告がズボンをたくし上げながら乱暴した旨を告げられた山田被告は、それまでに起きた出来事がピンときた。吉元被告はそのまま、山田被告の目の前で、動かない女性にキスをし始める。
山田被告も、“衝動”を抑えられなくなったのか、吉元被告に習って女性にキスをしたり、体を触るなどし始めた。検察側は、この時点で、「２被告は共同して女性に乱暴することとした」と、共謀関係を指摘した。抵抗できない女性。２人に体を触られるがままとなり、ほどなく山田被告が乱暴を始めた。山田被告の「行為」が終わると、数分後に研修医の藤坂被告が女子トイレの近くに現れる。その際も、吉元と山田の両被告は、藤坂被告の目の前で女性にキスをするなどの行為を止めなかった。「やったよ、お前もどうだ」「大丈夫だぜ」。吉元、山田の両被告は、トイレの個室に来た藤坂被告の後にトイレにやってきた増田被告に対しても、わいせつ行為をするように勧める。山田被告は背後で、女子トイレの床の上であおむけになっている女性の写真をスマホで何枚か撮影。衣服がはだけた女性の写真を藤坂、増田両被告に送った。
店での打ち上げは、翌２１日午前０時半ごろまで続いた。女性は歩くこともできず、３被告が増田被告の家にタクシーで連れて行った。吉元、山田被告が立ち去ると、女性から「救急車を呼んでほしい」と頼まれたにも関わらず、増田被告は無視し、女性を乱暴してしまうのだった。法廷での吉元被告は、いくぶん緊張した表情で証言台に立ちながらも、廷内に響き渡るようなはっきりとした口調で、「被害者は酒を飲んだが、酩酊（めいてい）して抗拒不能の状態でなかった」と主張。検察側が読み上げた起訴内容を全面的に否認し、無罪を主張した。
一方、山田被告は、「入った時には終わっていた」などと、先に吉元被告が女子トイレ内で行った犯行に関しては無関係と主張。自身の暴行の行為そのものは認めたものの、起訴内容を一部否認した。吉元、山田両被告とは別の裁判で初公判が開かれた増田被告は、上下黒スーツ姿に整えられた短髪で出廷。はっきりした口調で「間違いありません」と、起訴内容を全面的に認めた。検察側の冒頭陳述からは、吉元被告がまず被害者の女性に性的暴行を加えた後、トイレに入ってきた友人や研修医らに次々と犯行を打ち明けていった様子が描かれている。
吉元被告が自らの罪の意識を薄めるかのように友人らにわいせつ行為を促し、それに呼応した山田被告らが、次々と女性に襲いかかっていったとの「事件の流れ」を読み取ることができるだろう。検察側の描く筋書きの真偽はどうなのか。全面否認した吉元被告の次回公判は２月２０日に行われる。同日には、研修医の藤坂被告の初公判も行われる予定だ。
「事件を起こすようには見えなかった」「派手に遊んでいるようには見えなかった」と、吉元、山田、増田の各被告を知る同級生は初公判を前に指摘し、真面目で将来を嘱望された「医者の卵たち」だった。いずれも体育会の部活動に所属し、運動部所属の学生特有の「激しい酒の飲み方」が、“暴走に”歯止めが掛からなかった一因ともみられている。学費が高い医学部に在籍しながらも、３人にアルバイトなどに忙殺される素振りは見られなかったという。運動部は遠征などで部費がかさむが、頻繁に飲み会に参加し、アルバイトにも追われていなかったことから、３被告は周囲から、「実家は相当な金持ちなのではないか」とみられていたようだ。実際、山田被告の実家は、弁護士や法律家を輩出している法曹一家。山田被告は神奈川県の有名高を卒業し、大学近くの新築マンションで暮らしていた。
カシオ計算機は10日、50代後半の開発部門の元部長が2007年から15年までに、約4億4000万円を横領していたと発表した。
昨年末に懲戒解雇し、近く刑事告訴する。
同社によると、元部長は取引先と共謀して試作品を架空発注し、代金を自身に還流させ私的に流用したという。発注業務を部長が最終的にチェックする体制だったため、発覚が遅れた。昨年6月に内部告発を受けて調査し、不正が判明。元部長も認めているという。
「有罪」でも将来医者になれるのか？ (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 02/07/17（週刊現代）
千葉大医学部レイプ事件 捕まったエリートたちのこれから
国立大医学部。彼らは「約束された人生」を歩んでいたはずだった。だが、酔って女性をレイプするという卑劣な行動によって、すべてが崩れた。たった一度の過ちと悔やんでも、時は元には戻らない。
父親が心境を語る
「一度、千葉大学のほうには謝罪に行かせていただきましたが、その後まだ処分については何もお話をいただいていません。司法の判断を待ってということなんでしょうね。
保釈はされてないです。当初から被害者の方に謝罪をしたいと思っているのですが、それが叶っていないというのが状況です。ご本人様のご心情なり、ご家族の方も含めて、受けた傷を考えると、同じ親として申し訳ない気持ちでいっぱいです。
とにかくお詫びすることしかできない。それがやらなくてはいけない最初のことだと思っています」
千葉大学医学部レイプ事件で昨年12月に逮捕された増田峰登被告（23歳）の父親は本誌に心境をそう語る。
同事件は昨年9月に発生した。いずれも千葉大学医学部5年生の吉元将也被告（23歳）、山田兼輔被告（23歳）、前出の増田の3人が飲み会で酩酊した女性に集団で性的暴行を加えたとして、集団強姦致傷容疑で逮捕された。
後日、彼らを指導すべき立場だった千葉大学附属病院の研修医・藤坂悠司（30歳）も準強制わいせつ容疑で逮捕されている。
学生3人が国立大学、しかも入試の難易度では慶応大医学部よりも上の千葉大医学部生という超エリートだったため、世間の反響は凄まじかった。
なかでも山田は神奈川県にある超進学校・聖光学院高校出身。しかも中央大学の創立者である高祖父から父親まで、東京大学法学部卒の弁護士が4代続いた華麗なる家系に生まれている。曾祖父は最高裁判事まで務めた人物だった。
「父親は企業法務のヤリ手で有名企業の監査役を務めています。ただし今回の息子の弁護には関わっていないようです」（全国紙担当記者）
吉元は長野県屈指の名門・長野高校卒、増田は筑波大学附属高校卒で、3人とも実家近所では秀才として知られ、大学では山田と増田は医学部のラグビー部、吉元はスキー部に所属していた。藤坂は千葉大ではなく、金沢医科大学出身である。
学生3人はあと1年で卒業し、前途洋々たる未来が待っていたはずだったが、性犯罪で逮捕されたことにより、人生は大きく変わることになる。
昨年12月12日、千葉地検は吉元と山田を集団強姦罪で、増田を準強姦罪でそれぞれ起訴した。続いて、同月22日に藤坂も準強制わいせつ罪で起訴された。学生3人に関しては逮捕時の集団強姦致傷容疑と罪状が異なっている。
「逮捕当初の報道では、飲み会で泥酔した女性を介抱するフリをして、居酒屋のトイレの個室内で、4人で次々に性的暴行を加えた後、さらに藤坂を除いた3人で増田の自宅マンションに女性を連れ込んで、性的暴行を続けたとありました。
ですが、起訴状によれば、居酒屋のトイレでは吉元と山田が共謀して、順番に被害者を姦淫。マンションでは、増田だけが被害者に姦淫に及んだとあります。
加害者と被害者が酒に酔っていて、犯行当時の記憶が曖昧なので立証が難しいということもありますが、3人で同時に輪姦し続けたというわけではないようです。
また被害者の傷は全治5日程度で、『致傷』は外れています。藤坂に関しては飲み会で触っただけと主張しているようです」（全国紙担当記者）
たとえ罪状が軽くなったからと言って、彼らの行為が許されることは決してない。
示談は成立していない
3人は取り調べで、
「酒の勢いで酔ってやってしまった」
「まさか逮捕されるとは思っていなかった」
と口を揃えているという。彼らはいったいどんな罰を受けるのか。性犯罪などの刑事事件に詳しい古海健一弁護士が解説する。
「準強姦罪は3年以上の有期懲役、集団強姦罪は4年以上の有期懲役と規定されています。今回の事件は今後も示談が成立するかどうかがポイントになります。示談は、裁判が始まってからでも可能で、判決が出る前に成立すれば、刑期が短縮されるでしょうし、集団強姦罪でもまれに執行猶予が付くこともあります」
だが、示談交渉は暗礁に乗り上げているようだ。
「加害者それぞれに弁護士がついて示談交渉していますが、被害者側は一切受け入れるつもりはないようです」（前出・記者）
このままでは、執行猶予がつかない実刑判決を受けることになりそうだ。
一方、千葉大学広報室は4人の処分について、本誌にこうコメントする。
「今後裁判が行われ、何らかの明確な判断が出た段階で、大学側と病院側が処分を決定することになるかと思います。まだ開廷もされていないので、具体的な処分の内容についてはなんとも言えない状況です」
千葉大は明言を避けたが、学生3人の退学処分は時間の問題だ。また藤坂は病院を解雇、そして医師の資格を失うことになるだろう。
「医師法では、罰金刑以上の刑を処せられた場合には医師免許を取り消される可能性があると規定されています。犯罪の悪質性から考えると、取消の可能性が高いと思います」（前出・古海弁護士）
3人は再び医師を目指すのか
実は犯行のきっかけとなった飲み会には藤坂以外の医師も複数いたというが、彼らは罪に問われていない。
「被害者は別のもう一人の医師も告訴していました。しかし、頬や手を触った軽微なものだったとされて、その医師の立件は見送られるようです。藤坂とはわずかな行為の差で、人生を分けることになりましたね」（前出・全国紙記者）
では、判決後、罪を償った学生3人が再び医師を目指すことはできるのだろうか。
'99年に婦女暴行容疑で逮捕された慶應大学医学部の学生5人のうちの一人、主犯格のAは医師になっている。
Aは逮捕直後に大学を退学処分になるが、被害者との示談が成立し、不起訴処分で釈放された。Aの父親は東大の医学部教授、母親もクリニックを経営している。
そしてそのわずか1年後、Aは琉球大学医学部に合格して、再入学を果たす。
当時の琉球大学医学部の受験には履歴書の提出も面接試験もなく、筆記試験だけで入学できた。
Aは当時、週刊文春のインタビューにこう答えている。
「大学の願書を見たときも、ボクらのためにある学校なんだなあって思いました。自分を受け入れてくれる試験形式の大学を受けるという行為を、間違っているとはまったく思いません」
「ボクが考えたのは、医者になって一人でも患者さんを治せば、ボクの能力を社会に還元できることになる、一年でも早くそうしたほうが、社会のためにもなると思ったんです」
「もし医者になっても、過去よりも実力で勝負したいと思っています」
さらにAは国家試験にも合格し、医師免許も取得している。Aの父親は医療界に隠然たる影響力を持っていた。現在、Aはどこかの病院で、診察をしていることだろう。
厚生労働省医政局医事課試験免許室担当者はこう説明する。
「医師国家試験を受けて合格した人に、医師免許申請の書類を提出してもらいます。申請に問題がなければ免許付与という流れとなります。
申請書類には、罰金刑以上の刑罰を受けたことがあるかを問う項目があります。あると書かれた方は、免許を与えていいかどうかの判断を個別に下します。不起訴や示談といった場合には申告義務はありません。ただし執行猶予中の場合は申告が必要です」
車を運転中のスピード違反は申告しなければならないが、婦女暴行なら逮捕されても、不起訴ならば特に問題はないというのである。
では、刑罰について虚偽の申告をした場合はどうなるのか。
「後々に申告していない犯罪歴があったことが判明した場合、虚偽申請という扱いになります。免許取得後であっても行政処分の対象になる可能性があります。一番厳しい処分は医師免許剥奪で、一番軽い処分は厳重注意です。身辺調査まではしていません。あくまで申告されないかぎりはわかりません」（前出・担当者）
まさに抜け穴だらけと言わざるをえない。
昭和大学横浜市北部病院・心臓血管外科教授の南淵明宏氏もこう言う。
「全国の医学生は入学式で『警察のご厄介になると医師国家試験が受けられません。そういうルールなんです』と厳しく諭されます。『例えば飲酒運転。一発退場です！』なのに、実際はレイプ事件の加害者が不問にされたのならこんな制度は支離滅裂。女性蔑視も甚だしいデタラメ。
『お医者さんて特権が認められていて、いつもそんなふうに甘やかされているんでしょ』と社会から思われてしまいそうで心配です」
ただしAと違って、起訴されている千葉大の3人が医師になれる可能性はかぎりなく低い。
「Aの件があって、琉球大学医学部も受験の際に、履歴書の提出と面接試験が必須になりました。かつてはそういった面接ナシの医学部がいくつかありましたが、現在のところ私大では皆無、国立では九州大学医学部のみです。
たとえ養子縁組などで姓を変えたとしても、医療関係者には履歴書と面接で千葉大レイプ事件の加害者だとわかりますから、合格は難しいでしょう」（医療関係者）
前出の古海弁護士もこう言う。
「医師法上、罰金以上の刑に処せられた者には医師免許を与えないことがあると規定されています。性犯罪の加害者である学生が罰金以上の刑に処せられた後、たとえ再び別の大学の医学部に通って医師国家試験に合格しても、犯罪の悪質性からすると医師免許が与えられない可能性は高いと思います」
自業自得。たった一晩、酒に酔って過ちを犯したことで、彼らの人生は取り返しのつかないほど変わってしまった。
本誌はエリート弁護士である山田の父親に都内の自宅前で取材を申し込んだが、沈痛な表情で、「申し訳ありません」と言って頭を下げるのみだった。
「裁判長が決めること」
増田被告の父親は本誌に静かな声でこう語った。
「私も最初に連絡を受けたときは衝撃でした。『まさか自分の子供が』という気持ちがありました。本人から手紙ももらっていますが、やはり絶望を感じていますよね。幼い頃から医者になりたいという思いでずっとやってきましたから。面会では『弟や妹に申し訳ない』ということを一番に言っていました。
裁判の中で被害者の方、他の加害者の方の供述が出てくると思うので、事実関係がわかってくると思います。事実関係をはっきりさせて、まずは被害者の方への謝罪ですよね。そして、罪を償わなくてはいけない。まだ人生四分の一。絶望していると思いますが、心が折れないように前を向かせたい。それだけです」
広島県で開業医としてクリニックを経営している藤坂の父親は息子に対して、厳しくこう語る。
「普通の方が感じるように、被害者に対して非常に申し訳ない。同じ学校の中で先生と生徒の関係で、なんでそういうことになるのか。息子はコップ一杯で真っ赤になるほど、アルコールに弱いということがあります。酔っぱらいやすいので、正常な判断ができていなかったのか。うちの息子は馬鹿ですよ。
逮捕後は一度も会ってないです。よく反省してほしいという意味で会いに行っていません。親が行ったら、たぶん助けてくれってなる。それに従いたくない。罪の重さとか、色んなことを考えてほしい。やったこと自体が許されることではないので。
やっぱり人の命に係わるような勉強をしているのだから、そこの原点を忘れてはいけない。医者がすべきことではないですよ。
裁判にしても私は行きません。本人が30歳ですからね。今後は自分で考えることじゃないですかね。貯金もあるでしょうし、弁護士費用を支援することもないです。反社会的なことをした結果は、裁判長が決めることです」
事件の初公判は1月31日から始まった。エリート学生と研修医は法廷で何を語るのか。
（文中一部敬称略）
「週刊現代」2017年2月11日号より
東洋ゴム工業は７日、産業用ゴム製品の検査でデータ偽装があったと発表した。同社は免震ゴムや防振ゴムでもデータを偽装するなど過去に３度の不正を起こし、その度に信頼回復と再発防止を誓ってきた。しかし、染みついた不祥事体質から脱しきれず、企業風土改革の難しさが浮き彫りになった。
「非常に忸怩（じくじ）たる思いだ。仕組み、ルール作りで足りないものがある。全社員に浸透するのが非常に難しいと痛感している」。東洋ゴムが大阪市内で開いた記者会見で、小野浩一取締役常務執行役員らは反省の弁を繰り返した。同社は２００７年から１５年にかけて断熱パネルの性能偽装、性能不足の免震ゴムの使用、防振ゴムのデータ改ざんと相次いで不正が判明。２人の社長が引責辞任している。１５年１２月には一連の不正を総括し、外部監査機関の指導を仰いで再発防止に向けてガバナンス（企業統治）の強化に取り組んでいる最中だった。
しかも、過去３回とも子会社の明石工場（兵庫県稲美町）で起きた。東洋ゴムによると、免震ゴムの不正発覚を受け、同工場のシートリングの工程に対する不正について複数回検査していたが、気付かなかった。この工場は製造する商品が多いため、業務管理の新たなシステムを導入したばかりだったという。
データを偽装した３０代の男性社員は不正の理由について「忙しくてやってしまった。面倒くさかった」と話しているという。シートリングの検査は通常男性１人で担当しており、必要に応じて要員を補充していた。小野常務は「品質管理システムが完全に浸透していなかった」と釈明。今後は常時２人以上の体制にするという。
会見では「なぜ不祥事が連続するのか」と厳しい質問が相次いだ。小野常務は「いろいろな取り組みでかなりレベルは上がっている実感はある。コンプライアンス（法令順守）の教育を続けて社員一人残らず高い意識を持った会社作りに取り組む」と述べるにとどまった。
免震ゴムのデータ改ざんでは、大阪府警が不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで捜査しているほか、株主代表訴訟も起こされている。今回のシートリングの年間売上高は数億円に過ぎず、同社の業績への直接的な影響は少ないが、今度こそ抜本的な再発防止に取り組まなければ、ブランドイメージの低下は進むばかりだ。【土屋渓、宇都宮裕一】
東洋ゴム工業は７日、船舶に使う産業用ゴム製品で、必要な検査をせず、データを偽装していたと発表した。同社は２００７年以降、断熱パネルや免震ゴムの性能偽装などが相次ぎ、今回が４度目の不正公表となる。国土交通省は東洋ゴムに対し、原因究明や再発防止策を実施するよう指示した。
不正があったのは、タンカーなどの配管バルブに使うシートリングと呼ばれる輪状のゴム製品。配管の内側に張り、液体の流れを止める際、弁と配管の隙間（すきま）をうめる機能がある。子会社の東洋ゴム化工品（本社・東京）の明石工場（兵庫県稲美町）で製造し、代理店を通して国内のバルブメーカー１社に納入している。
東洋ゴムによると、製品１０～５個に１個の頻度で製品の寸法や硬さを検査するようバルブメーカーと取り決めていた。しかし、３０代の男性検査員が検査頻度を２０個に１個などに伸ばし、検査の不足分は過去のデータをコピーして報告していた。同社では、同製品を０９年以降約１３万個生産しており、そのうちの最大半数程度が検査をせずに流通した可能性がある。東洋ゴムは「納入先からは性能面での問題はないと聞いている」としている。
東洋ゴムでは０７年に断熱パネルの耐火性能を偽っていた問題が発覚。１５年３月には建物などの免震ゴムの性能データ改ざんが判明し、さらに同１０月、鉄道車両などで使われる防振ゴムでも不正行為が明るみに出た。記者会見した小野浩一取締役常務執行役員は「信頼回復に努めている中で問題がおき、重く受け止めている」と陳謝した。【久野洋】
愛知県警は４日、同県豊橋市江島町の私立高校教諭、大塚章仁容疑者（２９）を自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕したと発表した。容疑を認め、「仕事に間に合わなく、急いでおり、気が動転していた」と話しているという。
豊橋署によると、大塚容疑者は３日午前７時５０分ごろ、乗用車で豊橋市つつじが丘３丁目の丁字路交差点を右折しようとした際、前方のダンプカーに衝突。ダンプカーは道路沿いの車庫にぶつかり、乗っていた男性会社員２人に首のねんざなどのけがを負わせ、そのまま逃げた疑いがある。自宅から学校に向かう途中だったという。
その後、レッカー移動されている大塚容疑者の車が関係者に目撃されたことが逮捕につながったという。
富山市民は見て見ぬふりの環境に疑問を抱かないほど不正や権力に従うに慣れているのだろうか？富山市に住んだことがないので全くわからない。
富山市議会の政務活動費不正問題で、宮前宏司元市議の依頼で領収書を偽造したとして、日本郵便北陸支社が１日までに、郵便局長を処分したことが分かった。処分内容や処分日は非公表。
同社広報室によると、調査の結果、局長が社内規定で禁止されている領収書の再発行や自作をしたと確認した。局長は聞き取りに「違反との認識はあったが元市議に頼まれて断れなかった」と話したという。
同社は「誠に遺憾。他の郵便局にも指導を徹底する」としている。宮前氏は偽造領収書による請求を認め、昨年１１月に辞職した。
富山市議会の政務活動費不正問題で議員辞職した自民会派前会長の中川勇氏（６９）が朝日新聞の取材に対し、自身の不正発覚前、「市議会事務局職員から、地元民放テレビ局が政活費について情報公開請求していると聞いた」と証言した。中川氏はこの情報をきっかけに、業者と不正を隠す「口裏合わせ」をしていたという。
中川氏は２０１１～１５年度に政活費（旧政務調査費）約６９５万円を不正取得。旧知の印刷会社から束で受け取っていた白紙領収書を使い、市政報告会の資料の印刷代を装って架空請求を繰り返していた。
中川氏によると、今夏、市議会内を歩いていた際、市議会事務局の職員から、地元民放から政活費の領収書などの公開請求があり、コピーを地元民放に渡したと告げられたという。
中川氏は職員から聞いた情報をきっかけに、印刷会社を訪ね、報道機関からの取材があれば取引の実態があったと答えるよう「口裏合わせ」を求めたという。
中川氏は「通りかかったら（職…
東広島市に拠点を置く医療法人好縁会のグループが、広島市内の複数の事業所で、介護報酬の不正受給を繰り返していたことが２日、分かった。訪問介護サービスなどの報酬を介護保険法に基づく基準より多く請求したり、実態と異なる事業内容を記載した申請書を提出して介護事業所の指定を受けて報酬を受け取ったりしていた。不正に得た額は数千万円に上り、同法に基づく事業所の指定権限を持つ広島市が３日にも関係した事業所の指定を取り消す。
関係者によると、不正があったのは、グループ会社ウェルケア（東広島市）が運営する「やすらぎ訪問介護ステーション」（広島市西区）や、好縁会が運営する「ケアプランサポートふれあい段原」（南区）。
やすらぎ訪問介護ステーションは、広島市内の老人ホーム内で業務をしていたにもかかわらず、ホーム外に移転したとする虚偽の届けを提出。ホーム内で業務をする場合は、介護報酬を減額する必要があったのに、それをしていなかった。
ケアプランサポートふれあい段原は、居宅介護支援事業所として指定を受けた場所と違う市内の施設に機能の一部を移してサービスを提供していたにもかかわらず、２０１３年にこれらを隠して虚偽の申請書を提出し、指定の更新を受けて事業を続け、報酬を不正に受給した。
やすらぎ訪問介護ステーションは１７年１月１５日から、ケアプランサポートふれあい段原は１６年１２月１日から、それぞれ運営を休止している。
好縁会法務課は中国新聞の取材に「行政の正式な（処分の）発表を受けて内容を検討した上で報告とおわびをしたい」とする。広島市介護保険課は「処分した場合は公表するが、現時点では何も答えられない」としている。
◇３社と都環境公社の再調査分は計１０７６万円
東京都議会の豊洲市場移転問題特別委員会が３１日午前始まり、最終９回目の地下水モニタリングで国の環境基準値を大幅に超える有害物質が検出されたことを受け、都が地下水モニタリングの採水・分析業者との９回分の契約額と、３０日に始まった再調査の契約額を公表した。
【水がたまった青果棟地下空間。水はくるぶしまで】
それによると、１～９回目の採水・分析に関わった延べ９社の合計は約６５億３２７０万円（一部施設工事費含む）で、３社と都環境科学研究所が担当する再調査分は計約１０７６万円だった。
９回の地下水モニタリング調査などについて質疑が行われ、都側は「豊洲市場の地下水は飲用ではないため汚染の除去などの措置は求められておらず、モニタリングも実施の義務はない」として、モニタリングは土壌汚染対策法上義務付けられたものではなく、都が任意で実施したと説明。「生鮮食料品を扱う市場として安心・安全を確保するため」と述べた。菅野弘一議員（自民）の質問に答えた。
都は２０１４年から豊洲市場の計２０１カ所でモニタリングを実施。７回目までは基準値を超える有害物質は検出されなかったが、８回目は３カ所で、９回目は７２カ所で検出された。この経緯について菅野議員は「これまでの調査に対しても疑念を抱かざるを得ない状況だ」と指摘した。【川畑さおり、森健太郎】
立証するのが難しい点を突いてきたのでは？弁護士の手腕と検察の能力不足で不起訴となっても、こんな人達は今後、医療に関係するべきではないと思う。
千葉大学医学部の男子学生３人が女性に性的暴行を加えたとして逮捕された事件。３１日の初公判では、３人のうち１人は「合意の上だった」と無罪を主張しました。
千葉大学医学部５年の吉元将也被告（２３）、山田兼輔被告（２３）、増田峰登被告（２３）の３人の被告。３人は、去年９月、千葉市の飲食店で、千葉大学病院での実習後に開かれた飲み会に参加していました。このうち、吉元被告と山田被告は酒に酔って抵抗できない女性（２０代）に性的暴行を加えたとして集団強姦の罪に問われ、増田被告は飲食店から出た後、同じ女性を自宅に連れて行き、性的暴行を加えたとして準強姦の罪に問われています。
３１日の初公判。３人のうち、吉元被告は、黒いスーツに白いシャツを着用し坊主頭で法廷に入りました。
裁判長に起訴内容を問われると・・・
「女性は酔ってはいたが、抵抗できない状態ではなかった。合意のうえだったと考えています」（吉元被告）
吉元被告は起訴内容を否認し、無罪を主張しました。
一方、山田被告は、起訴内容の一部に誤りがあるとしたものの、「吉元被告にそそのかされた」として集団強姦罪の成立については認めました。
また準強姦の罪に問われた増田被告は、「間違いないです」と起訴内容を認めました。
検察側は、冒頭陳述で、犯行の詳細についてこう指摘しました。
「被害者に白ワインを一気飲みさせて自力で歩けないと分かるや脇を抱え、女子トイレに連れて行き、まず吉元被告が性的暴行を加えた」（検察側）
そして山田被告については・・・
「トイレに横たわって動けない被害者に性的暴行を加えたうえ、あおむけで倒れていた被害者の写真を撮った」（検察側）
さらに増田被告については、性的暴行を行う前に、被害者から助けを求められていたことを明らかにしました。
「被害者から酔いがひどいので救急車を呼んでほしいと言われたが、第三者に知られてしまうと言って救急車を呼ばなかった」（検察側）
一方、山田被告の弁護側は、冒頭陳述で、「飲み会は研修後に行われた打ち上げであり、極めて特殊な状況だった」「山田被告自身も飲酒酩酊状態だった」と主張しました。
３１日の初公判。法廷では、被害者の女性の供述調書も読み上げられました。
「３人のことは許すことができません。厳しく処罰していただきたいです」（女性の供述調書）
「合意の上だった」－。千葉大医学部生らが女性に集団で乱暴した事件で３１日に千葉地裁で開かれた初公判。集団強姦罪に問われた千葉市中央区の医学部５年、吉元将也被告（２３）は、吉村典晃裁判長を見据えてきっぱりとした口調で無罪主張した。一方、同罪で起訴された山田兼輔被告（２３）も起訴内容の一部を否認。世間の注目を集めた名門医学部生による卑劣な事件の裁判は、検察側と全面的に対決する構図で始まった。
同日午後、千葉地裁８０２号法廷で始まった吉元、山田両被告の初公判。吉元被告は上下黒のスーツに丸刈り姿で、山田被告は黒いダウンジャケットにスラックス、寝癖姿で、それぞれ法廷に姿を見せた。地裁広報によると、この日の裁判には１５８人の傍聴希望者が集まり、一般傍聴席での傍聴を許されたのは２８人と、倍率約５・６倍となる関心の高さだった。
吉元被告は、いくぶん緊張した表情で証言台に立ちながらも、廷内に響き渡るようなはっきりとした口調で「被害者は酒を飲んだが、酩酊して抗拒不能の状態でなかった」と主張。検察側が読み上げた起訴内容を全面的に否認し、無罪を主張した。
一方、山田被告は、「入った時には終わっていた」などと、先に吉元被告が女子トイレ内で行った犯行に関しては無関係と主張。自身の暴行の行為そのものは認めたものの、起訴内容を一部否認した。
吉元、山田両被告のほか、準強姦罪で起訴された増田峰登被告（２３）＝同学部５年、同区＝の初公判も、両被告とは別の裁判としてこの日、同じ法廷で行われた。増田被告は上下黒スーツ姿に整えられた短髪で出廷。はっきりした口調で「間違いありません」と、起訴内容を全面的に認めた。
起訴状などによると、両被告は９月２０日深夜、共謀して千葉市の飲食店内で、飲酒で酩酊し抵抗できない状態の県内に住む２０代女性を乱暴したとしている。 事件をめぐっては、千葉大病院の研修医、藤坂悠司被告（３０）＝同区＝も準強制わいせつ罪で起訴されている。
大手旅行会社エイチ・アイ・エス（HIS、東京都新宿区）が従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局の過重労働撲滅特別対策班（通称かとく）が、労働基準法違反の疑いで同社を強制捜査していたことが31日までに分かった。
東京労働局は法人としての同社と労務担当幹部の書類送検に向け、捜査を進めている。
関係者によると、HISは従業員に対し、労使協定で定めた上限を上回る違法な残業をさせた疑いが持たれている。東京労働局は昨年夏ごろに同社を強制捜査。従業員の勤務状況などを調べるとともに、違法残業への幹部らの関与について捜査を続けてきた。
HISは1980年の設立で、格安航空券や低価格の海外ツアーなどで業績を伸ばし、昨年10月期の売上高は約5200億円。グループ全体の従業員は約1万4000人に上る。
検定を主催する公益社団法人「全国経理教育協会」は調査して事実の解明と原因を公表するべきだと思う。
中央医療歯科専門学校（群馬県太田市東本町）で行われた「社会人常識マナー検定」の試験で、問題の漏えいがあったことが、同校などへの取材で分かった。
校内の管理がずさんで、女性教員が事前に問題をコピーし、受験予定の学生に予想問題として漏らした。検定を主催する公益社団法人「全国経理教育協会」（東京都豊島区）は、今回の同校での試験を無効とし、受験した学生４９人の再試験を行う。
同協会によると、漏えいがあったのは、２１日に全国一斉に行われた同検定３級の試験。社会常識やマナーなどを問うもので、全国で３６４７人が申し込んだ。合格発表は２月の予定。
同協会は、事前に各会場へ問題を送付し、試験当日まで開封せず、鍵のかかる場所で保管するよう求めている。同校は１６日に届いた問題を、職員室にある鍵付きの戸棚に保管。しかし、この鍵を無施錠の別の棚に入れていた。多くの教員が鍵の置き場所を知っていたという。
女性教員は１７日、無施錠の棚から鍵を取り出し、戸棚を開けて、試験問題をコピーした。パソコンを使って、全１８問のうち図形問題を除く１６問を載せたプリントを作成。１８日の講義で、１年生全５０人に予想問題として配った。このうち４９人が受験した。
試験後、学生から同協会に「事前に試験問題と同じ問題を解かされた」などと申告があり、漏えいが発覚した。女性教員は同校の調査に対し、「検定の指導をするのが初めてで心配だった。全員を合格させたかった」と話したという。同校は２６日付で、女性教員を１５日間の出勤停止処分とした。
今回の検定試験で、同校が、全国一律の開始時間を「学校にとって都合が良いから」と３時間半繰り上げていたことも判明した。同協会は「公正に試験を実施するための最低限のルールを守っておらず、極めて遺憾。改めて聞き取り調査を行い、学校への何らかの処分を検討する」としている。
同校は中央カレッジグループに所属し、歯科衛生士を養成している。新井孝副校長は「教育の現場であってはならないことで、学校の信用を落とす行為だった。学生や保護者に申しわけない」と話している。
東京慈恵会医科大学付属病院（東京都港区）が、検査で肺がんの疑いを発見された７０代の男性患者に検査結果を伝えないまま約１年間放置していたことが３１日、関係者への取材で分かった。男性のがんは進行して手術できない状態となり、病院は患者側に謝罪した。
関係者によると、男性は肝臓に持病があり、慈恵医大病院の消化器肝臓内科で治療を続けていた。昨年１０月、貧血などのため同病院に入院した際、胸部ＣＴ検査で肺がんと診断された。
ところが、１２月になって担当医から「１年前に撮影した胸腹部ＣＴ検査で肺がんの疑いがあると放射線科医が診断していたが、放置していた」と説明を受けた。病院側の説明によると、男性は平成２７年１０月に入院した際にＣＴ検査を受けており、放射線科の医師が画像報告書に「原発性肺がんは鑑別となり、短期間でのフォローが望まれます」と書き込んでいた。
しかし、当時の担当医やその後の外来を担当した主治医は、報告書を確認しないまま肺がんの疑いを１年にわたり放置。その間にがんは進行し、男性は手術や抗がん剤治療ができない状態になった。
病院は「今回の事実を大変遺憾に思います。現在、全力で対応し治療に当たっております。改善策を検討し、再発防止に務めたいと思います」とコメントした。
「担当者は元高等教育局長の再就職を受け入れた早稲田大に年間１００億円を超える私学助成金などが支出されていたことを明らかにし『（元局長には）当然、大学と利害関係があるとは分かっていたが、認識が甘かった』と述べた。」
「認識が甘かった」で済ますのか？処分をもっと重くするように法律を改正するべき。教育に深く関与する省がこのありさま。 もっと深く調査する必要がある。
天下り規制への理解が足りなかった－－。文部科学省が元局長の天下りを組織的にあっせんした問題で、早稲田大学は２０日、教授に再就職した吉田大輔・元高等教育局長の辞職を明らかにした。記者会見で陳謝した鎌田薫・早大総長は、再就職等監視委員会の調査を巡り大学の人事担当者が文科省と口裏合わせをしたと認めた。文科省との「癒着」は否定したが、官僚の再就職への不信が広がっている。
「恥ずかしい限り。文科省が、違法な指導をすることはあり得ないという前提でいた」。鎌田総長は東京都新宿区の大学キャンパスで記者会見。監視委の調査結果の発表を受け、経緯を説明した。
早大によると、２０１６年８月、吉田氏の再就職が規制に抵触していないかを確認するとして、大学人事部に対する監視委のヒアリングが行われた。担当職員は、文科省人事課から事前に渡されたＡ４判３～４枚程度の「想定問答」をもとに対応した。文科省は大学側に「（ヒアリングは）形式的なものだから」と想定問答を渡したという。大学が口裏合わせに加担するかたちになった。
その後、２回目のヒアリングを行うとの通知が大学に届き、大学が内部で調査したところ、最初のヒアリングで職員がうその説明をしたことが判明。１１月に行われた２回目のヒアリングで、大学が口裏合わせの事実を監視委に認めた。
吉田氏の採用を巡り、早大は１５年９月、内部で審議を行った。この時、大学を監督する立場にある文科省の高等教育局のトップを受け入れることを疑問視する意見が出ていた。だが文科省人事課から「再就職の規制には抵触しない」「採用手続きが文科省退職後に開始されたのであれば問題ない」と説明され、受け入れを決めたという。
鎌田総長は「０８年の改正国家公務員法施行後に文科省出身者を専任の教授として採用したのは初めてで、不当な癒着はない。不適切な利益供与を求めたことも、受けたこともない」と述べた。【岸達也】
「信用できぬ」民進が批判
問題を受けて国会内で２０日、開かれた民進党のヒアリングでは、文部科学省の担当者に「信用できない。省外の第三者の調査を受け入れるべきだ」などの厳しい意見が相次いだ。
ヒアリングには文科省の担当者２人が出席。官房長をトップとする態勢で省内の調査を実施すると説明した。議員からは「お手盛りの調査になる」「また隠蔽（いんぺい）するかもしれない」などと批判が上がり、担当者が「ご指摘は受け止めます」と表情をゆがめて答える場面もあった。
また２０日に発表された文科省の処分に関し、「ノンキャリア」の人事課室長級の職員が最も重い停職処分を受けたことについても、議員から「他にも上に関わった人間がいるのではないか」「トカゲのしっぽ切りでは」などの声が上がった。
担当者は元高等教育局長の再就職を受け入れた早稲田大に年間１００億円を超える私学助成金などが支出されていたことを明らかにし「（元局長には）当然、大学と利害関係があるとは分かっていたが、認識が甘かった」と述べた。【杉本修作】
信頼回復努める 松野文科相
松野博一・文部科学相は２０日の記者会見で「国民の皆さまにおわびする。省を挙げて信頼の回復に努めていきたい」と陳謝した。自身の監督責任を認め大臣報酬６カ月分を返納することを明らかにした。組織的な不正の背景について問われ「省として再就職の規制に関する理解が不十分だった。関係法令の順守の意識も不足していた」と語った。【岸達也】
文科省天下り問題調査結果（要旨）
再就職等監視委員会は文部科学省職員及び元職員による再就職等規制違反行為が疑われた事案について、国家公務員法に基づき調査を実施した。
＜調査結果＞
ア 文科省大臣官房人事課職員２人は、上司である当時の藤原章夫人事課長に報告の上、役職員である吉田大輔元高等教育局長を、元局長にとって利害関係企業等に該当する早稲田大に再就職させることを目的として、元局長の履歴書を作成・送付し、早大と採用面談の日程調整をするなどし、藤原課長も職員２人と共同して、国家公務員法１０６条の２に違反したものと認定した。
イ 吉田元局長は、利害関係企業等に該当する早大に再就職することを目的として、人事課職員２人とともに履歴書を作成し、職員が元局長の履歴書を早大に送付した。また、元局長は職員２人を通じて早大との面談日程の調整をした。これらは、いずれも元局長が在職中に行われ、実質的に元局長の早大に対する求職活動であり、元局長は国家公務員法に違反したものと認定した。
ウ 文科省大臣官房人事課職員２人は、先輩職員と協議の上、再就職等監察官に対し、当時の藤原人事課長と職員２人及び吉田元局長の再就職等規制違反行為が発覚することを免れようと、文科省ＯＢで早大に再就職していた元職員を仲介とする虚偽の再就職等経緯を作り上げ、その旨関係者に供述させるなど、関係者と当該事案の隠蔽（いんぺい）を図った。
エ 豊岡宏規人事課長は、上記ア及びイの再就職等規制違反行為を認知し、部下である人事課職員によるウの隠蔽行為を認知したにもかかわらず、かえってこれを黙認し、上記ウの隠蔽行為に加担した。
オ 当委員会の上記アからエまでの調査過程において、文科省大臣官房人事課は、元人事課職員の文科省ＯＢに対し、法人等からもたらされた求人情報や、現職・退職予定者・ＯＢの個人情報等、さまざまな情報を伝え、ＯＢによる再就職あっせんを行わせていたことが判明した。これは、法が定める再就職等規制違反を潜脱する目的をもって、当該枠組みを構築して運用していたものであった。
カ さらに、当時の前川喜平文科審議官は、上記オの枠組みを利用して再就職あっせんに関わっていたほか、ある法人に再就職していた文科省ＯＢに対し、後任に他の文科省ＯＢを再就職させることを目的として、その退任の意向の有無を確認して、再就職先の地位に関する情報の提供を依頼し、また、文科省退職予定の出向職員に退職後の再就職先を示して意向を打診し、それをＯＢを介して再就職先に伝えるなど、法１０６条の２に違反したものと認定した。
また、同様に人事課職員３人も上記オの枠組みを利用した再就職のあっせんにおいて自ら違反行為を行ったものである。
東芝製品が家には多いが、今後は徐々に減っていくと思う。アフターサービスや将来を考えると切り替えている方が良さそうだ。
東芝が抱える闇は深い。昨年末、1000億円単位の特別損失発生が明らかになり、上場廃止の瀬戸際に立たされている。その窮地を救うため、みずほ銀行など主力3行が1月10日に資金支援の継続を表明した。だが、実は、東芝はメインバンクはおろか、マスコミも一切知らない“データ捏造事件”を隠蔽し続けているという。
エネルギー関連機器を製造する東芝京浜事業所。去る12月28日、「コンプライアンス問題と再発防止並びに会社状況」なる説明集会が開かれた。
「京浜事業所では、深刻な問題が発生しています」
会の冒頭、京浜事業所の所長が発した言葉に、出席した部長級の管理職たちは表情を強張らせた。
「水力発電所の機器に対する非破壊検査、NDEにおいてデータの捏造がありました。顧客の立会検査の数日前、品質保証部の担当者が機器の一部でNDEがなされていないことに気づき、上司である主務に報告。ところが、その上司は実際には実施していないNDEデータの捏造を指示したことを確認しました」（同）
ちなみに、主務は係長クラスのベテラン社員。データの捏造を行った担当者は、非正規社員だった。所長が沈痛な面持ちで続ける。
「さらに、その担当者が溶接部分の外観不良にも気づいたので、改めて上司である主務に報告すると、“そこは検査項目に入っていない。見つからないのを期待して、検査に臨もう”といっていたのです」
だが、そんな愚かな期待は呆気なく砕けた。東芝の技術職社員がこう嘆く。
「案の定、立会検査で顧客が溶接の不具合を指摘。挙句、その場でNDEが行われてデータ捏造も発覚したわけです。捏造は言語道断ですが、素人でもわかるような溶接の不良品を納入しようとしたとは……。“技術の東芝”のプライドは、どこへ行ってしまったのでしょうか」
■原発へも波及
東芝社内で“最後の砦”と呼ばれる品質保証部での捏造事件。その衝撃は決して小さくなく、京浜事業所の所長は水力部門の“ストップワークオーダー”を指示したという。東芝本社の管理部門に所属する社員も困惑顔で、
「ストップワークオーダーは、顧客から注文のあった仕事をすべて中止することで、操業停止に等しい大事件。上層部は、この捏造事件の責任を品質保証部の2人に押し付けようとしているのです」
確かに、データを捏造したのは品質保証部の2人。だが、溶接など他部門の社員も関わっていたことは否めないはずだ。しかも、東芝は捏造事件を闇に葬ろうとしているフシがあり、現在も公表していない。
「データ捏造が発覚した直後、役員が客先へ出向いて平謝りしたそうです。機器を作り直して納入しましたが、それで顧客が納得するはずがない。というのも、その企業は水力発電のみならず、原子力発電事業も手掛けているので、“原発は大丈夫か”となったのです。早ければ今月下旬から、その企業に納入している原発機器のデータ確認作業を実施するように指示されています」（先の技術職社員）
東芝へ水力発電機器を発注した企業は、“捏造事件”の事実を認めている。では、当事者はどうか。
「データ捏造が発覚したのは昨年11月末頃。公表しなかった理由は、個別のお客様との取引に関する内容だからです」（東芝広報・IR部）
目下、東芝株は投資家へ取引の注意喚起を促す「特設注意市場銘柄」。その解除を目指して、東芝は“企業統治改善”の確認書を3月15日以降に東証へ提出する見通しだ。しかし、隠蔽はこの通りまだ行われているのだ。
「週刊新潮」2017年1月26日号 掲載
男は女子高校生の隣に座っていた母親に取り押さえられました。
農林中央金庫の副部長の男は16日夜、JR総武線の新小岩駅から市川駅までの電車内で、約4分間にわたって16歳の女子高校生の下半身を触った疑いが持たれています。警察によりますと、女子高校生は席に座って寝ていましたが、男に尻を触られていることに気付いて目を覚まし、隣に座っていた母親に「痴漢に遭っている」とささやきました。母親が確認すると、男が尻を触り続けていたため、男をその場で取り押さえたということです。男は「酒に酔っていて自分を抑えられなかった」と容疑を認めています。
「詳細は言えない」（広報）の部分が仕方がなく処分したと受け取れる感じがする。
広告大手の電通は１８日、新入社員の過労自殺問題で、労務担当の中本祥一副社長ら役員５人を、３カ月間２０％の報酬減額処分にすると発表した。電通の長時間労働問題を巡っては、石井直社長が昨年１２月に引責辞任を表明している。
電通では２０１５年１２月、新入社員の高橋まつりさん（当時２４）が過労で自殺。東京労働局が１６年１２月、社員に違法な長時間労働をさせた労働基準法違反の疑いで、法人としての電通と、東京本社の幹部を東京地検に書類送検していた。
電通は１８日、高橋さんの上司だった部長級以下３人の社員についても社内規則によって処分したと公表。ただ、「詳細は言えない」（広報）として内容は明らかにしなかった。
東京・築地市場の移転先となる豊洲市場の第９回地下水モニタリング調査の最終結果が１４日、発表され、検出されないことが環境基準の猛毒の有害物質「シアン」が初めて検出された。環境基準の７９倍のベンゼン、同３・８倍のヒ素も検出され、豊洲移転は、危機的状況に陥った。土壌汚染対策を検討する「専門家会議」は今回の数値を暫定扱いとし、３月までに再調査すると明言したが、次回も同様の結果が出た場合、豊洲移転は白紙となる可能性もある。
検査は、市場の敷地内２０１か所で地下水１リットルあたりの濃度を観測。この日発表された数値では、前回までの計８回で一度も検出されなかったシアンが、３９か所で最大１・２ミリグラムが検出された。ベンゼンは基準値以上を３５か所で、ヒ素は２０か所で検出された。
「シアン」は、今回の場合は「全てのシアン化合物」のことを指す。特に有害性の強い物質とされ、青酸カリとして知られるシアン化カリウムなども含まれる。今回の調査の基準値は、ベンゼン、ヒ素、鉛は０・０１ミリグラム、水銀が０・０００５ミリグラムなのに対し、シアンは検出されるだけで即アウト。それだけ、出てはいけない代物だった。
この日午後に行われた専門家会議で、平田健正放送大和歌山学習センター所長は「異常な数値でビックリしている」と戸惑いを隠さなかった。過去７回目まではいずれも基準を下回っていた。８回目（昨年９月公表）の調査でもベンゼンは環境基準の１・４倍だっただけに「なぜこんなに急に上がったのか。こういう経験は今までない」と平田氏。あまりにも高すぎるため、今回の数値を「暫定値」とし、３月までに再調査する意向を示した。
委員からは前回調査後から地下水管理システムを稼働させたことや水を採取した観測用の井戸に原因があった可能性が挙げられた。精度を高めるため、次回は３団体に調査を依頼するという。
小池百合子知事（６４）はこの日「厳しい結果で、想定を超える高い数値が出て驚いている」と険しい表情で語った。「専門家会議の議論を参考にしたい」と述べるにとどめたが、次回の調査で同様の結果なら、豊洲移転自体がとん挫する可能性もある。
白紙撤回を避けることができたとしても、移転時期は大幅に遅れることは確実。最短で今年末に開場する見通しだったが今回の「暫定値」がそのまま確定となり、６月の環境アセスメントをクリアできなかった場合は、１９年春以降にずれ込むことになる。
築地市場の業者には「これでは、とても移転できない」など憤りと動揺が広がった。水産仲卸会社社長の山崎康弘さん（４７）は「（都が）改ざんしていたと疑われても仕方ない。何より消費者が納得しない」と語気を強めた。豊洲移転問題の出口は、まだ見えない。
「タカタの米国拠点があるミシガン州の連邦大陪審が、昨年１２月７日付で起訴した。米司法省は『身柄の確保に向けて、日本の警察当局と協力する』としている。」
チリ人の男が殺人の疑いで国際手配されている事件で、日本政府はチリ政府に協力を要請するため、外務省の薗浦副大臣を現地に派遣 するらしいが、日本は米司法省に協力するのだろうか？
元幹部、ナカ・シンイチ（５９）、ナカジマ・ヒデオ（６５）、チカライシ・ツネオ（６１）は覚悟をした方が良いだろう。
【ニューヨーク＝有光裕】タカタ製エアバッグの欠陥問題で、米司法省は１３日、タカタの元幹部３人を詐欺罪などで起訴したことを明らかにした。
エアバッグの欠陥を知りながら、それを隠して自動車会社に販売し続けたという。３人は「橋を一緒に渡るしかない」との認識のもと、メールでのやり取りなどでは、欠陥隠しが外部に漏れないよう暗号を使っていた。
起訴状によると、元幹部３人はタナカ・シンイチ（５９）、ナカジマ・ヒデオ（６５）、チカライシ・ツネオ（６１）の各氏。タカタの米国拠点があるミシガン州の連邦大陪審が、昨年１２月７日付で起訴した。米司法省は「身柄の確保に向けて、日本の警察当局と協力する」としている。
運転中や運転可能な全国の商用原発42基のうち40基で、重要設備である中央制御室の空調換気配管の詳細な点検が行われていなかったことが14日、原発を保有する電力9社と日本原子力発電への取材で分かった。
中国電力島根原発2号機（松江市）の換気配管では腐食による穴が多数見つかっており、事故が起きた場合に機能を維持できない恐れがある。
中国電は昨年12月、運転開始後初めて島根2号機で配管に巻かれた保温材を外し、腐食や穴を発見。必要な機能を満たしていないと判断し、原子力規制委員会に報告した。再稼働した九州電力川内原発1、2号機（鹿児島県）や関西電力高浜原発3、4号機（福井県）、四国電力伊方原発3号機（愛媛県）の点検でも保温材を外していない。点検方法は各社の判断に委ねられており、規制委は全国の原発の実態を確認する。
中央制御室は原発を運転・監視する中枢施設で、運転員が24時間常駐する。通常は配管を通じて外気を取り入れ換気するが、事故発生時には外気を遮断し、機密性を保つ機能が求められる。
原発を保有する各社によると、島根2号機と北陸電力志賀原発1号機（石川県）を除く40基で、保温材を外さないまま配管の外観点検が行われていた。40基には東京電力福島第2原発の4基も含まれる。外気取り入れ口付近の目視点検や異音検査などが実施された例はあったが、配管の保温材を全て外した上での目視確認は行っていなかった。
一方、北陸電は2003年に志賀1号機の配管でさびを発見。保温材を外して点検し、08年に取り換えた。
規制委は島根2号機で見つかった腐食について「規制基準に抵触する可能性がある」とみている。中国電は「海に近いため塩分を含んだ空気が配管に流れ込み、腐食が進んだ可能性がある」と説明している。
日本の原発は発電用タービンを回した蒸気を海水で冷却し循環させるため、海辺に立地している。
40基の内訳は北海道電力泊原発1～3号機、東北電力東通原発1号機、同女川原発1～3号機、東京電力福島第2原発1～4号機、同柏崎刈羽原発1～7号機、中部電力浜岡原発3～5号機、北陸電力志賀原発2号機、関西電力美浜原発3号機、同大飯原発1～4号機、同高浜原発1～4号機、四国電力伊方原発2、3号機、九州電力玄海原発2～4号機、同川内原発1、2号機、日本原子力発電東海第2原発、同敦賀原発2号機。
【パリ＝三好益史、ニューヨーク＝有光裕】フランス自動車大手ルノーが、ディーゼル車の排ガス規制を逃れるため不正を行っていた疑いがあるとして、仏検察当局が捜査に乗り出したことが分かった。
ＡＦＰ通信などが１３日、報じた。
同通信などによると、独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）による排ガス不正問題を受け、仏不正監視当局が昨年１月、パリ郊外のルノー本社などに立ち入り調査を実施。ルノーがＶＷと同様に、排ガス試験の際に有害物質を減らす違法なソフトウェアを搭載するなどして規制を逃れていた疑いがあるという。
米環境保護局（ＥＰＡ）も１２日、欧米自動車大手フィアット・クライスラー・オートモービルズ（ＦＣＡ）が、一部車種に、ディーゼルエンジンを制御するソフトウェアを無届けで搭載していたと発表した。
過去に調査した会社と今回調査した会社を呼んで公開で説明させて、聴衆やメディアを通して見た人達に判断してもらうとべきだと思う。おかしな事をしている 調査会社の説明で矛盾やおかしな所を指摘するメディアや人が出て来るはずである。
東京都の豊洲市場（江東区）の地下水モニタリング調査で環境基準値を大幅に超える有害物質が検出されたことが公表された１４日の専門家会議（平田健正座長）。歯切れの悪い説明が続き、会場の築地市場（中央区）講堂に詰め掛けた市場業者ら約１００人は「これでは（市場ではなく）実験場だ」「都は信用できない」などと憤った。傍聴者の質問は途切れず、会議は４時間半に及んだ。
【写真で見る】怒り渦巻く…専門家会議の様子
「暫定値」「慎重に調べる必要がある」と繰り返す都の職員や有識者に対して発言の口火を切ったのは、移転推進派の伊藤裕康・築地市場協会会長。「これまで（のモニタリング）は惰性でやっていたのか。『大丈夫だろう』と安易な取り扱いをしていたんじゃないか」と、環境基準内に収まっていた過去の結果を疑問視。「なぜこうなったか包み隠さず知らせてほしいが、都に言っても適当にやるに決まっている」と不信感をあらわにした。
移転に慎重な立場の水産仲卸、山崎康弘さん（４７）も「（過去の結果に）改ざんがあったと疑われても仕方がない。（豊洲市場に）行った後にこの数字が出なくて本当に良かった」と皮肉を込めた。
業者以外の傍聴者が「築地の方が豊洲よりも食品衛生上のリスクは高い」「地上（の汚染）はないから引っ越しても問題ない」と意見を挟む場面も。
一方、業者のいらだちは専門家会議にも向けられた。ある男性は「我々も（再調査に）専門家を推薦すべきじゃないか。その上で（豊洲に）行けると言われれば、安心できる」と発言。別の男性が「市場として移る場所じゃない。あそこはいくら（調査を）やっても無理だ」と突き放すと、同調して「無理だ、無理だ」とつぶやく業者もいた。想定外の結果に都の職員は「これでは都民の安心や納得を得られない。どうしたものか」と頭を抱える。
会場を後にした伊藤会長は報道陣に、あくまで年度内の移転判断を求めるとした上で、「早く（今回の結果の理由を）解明してほしい。風評（被害）とはこういう中で出てくる」と述べた。山崎さんは「僕らは安心も含めて魚を売っている。この状況で知事が安心宣言なんてできない。ならば（豊洲に）行くべきでない」と訴えた。【林田七恵、平塚雄太】
◇「理由分からない」専門家会議
平田座長らが会議後に開いた記者会見の主な内容は次の通り。
平田氏 高い値が出たので、どう受け止めるかというのがある。これまで月１回開催してきた会議は来月休会にして調べ直す。理由が分からないので、私たち自身も調査に立ち会って改めて調べ、納得した説明ができるようにしたい。
－－報告書のとりまとめは遅れるか。
平田氏 若干遅れると思う。
－－見通しは。
平田氏 何とも申し上げられない。
－－今回は暫定値。どう理解すればいいのか。
都の担当者 まだ確認中ということ。
－－数値は信じられないということか。
平田氏 そういうわけではない。今までと大きくかけ離れているので、何が起こったか含め、検証したい。
－－これまでと違う会社が調査した。数値が調査会社によって大きく変化することはあり得るのか。
平田氏 基本的には変わらないはず。ただ採水の仕方などはいろいろある。
－－事前に検証した上で、ちゃんとした数値を出すべきではなかったか。
平田氏 本日に出すと告知しており、そのままの数値を出すべきだと考えた。オープンに行っている。
－－過去の調査についても調べ直すのか。
平田氏 試料がないものもあるだろうし、そこまではできない。
東京都の調査は明確な計測条件を少なくともメディアでは説明していない。誰がどのような経験や資格を持って計測しているのかもわからない。 データーを隠蔽しなくとも数値をコントロールする事は出来る。計測方法、計測場所、その他の条件を変更するだけで数値が変わる時は変わる。
今回は計測した担当が違う、計測した会社が違う、注目を浴びているので変な事をしたくない、ごまかしをしなかった、これまで指示を出した人が指示を出さなかった等の環境の変化が あると推測できる。
これまでの東京都職員の対応を考えると、不都合な件については適切な対応を取らないと考えた方が良いだろう。ここまで状況が進展している以上、中止するべきではないと思う。 ただ、ここで簡単に許すと前例が出来てしまうので、築地関係者達にとってはどうでも良いことかもしれないが、責任を追及して責任を取らせる（重い処分をする）で 幕引きするしかないと思う。重い処分を出すことによって、将来、不正に関与する職員の数は減るだろうし、重い処分を不服に思う職員が他にも関与した職員の名前や情報を 提供する可能性もある。これまでのようには簡単にごまかせない事を強く理解させる必要があると思う。
築地市場の移転先である豊洲で続いていた地下水調査の最終結果として、環境基準を大幅に上回る有害物質が検出されたことが発表された。その意味は何か。東京都の小池百合子知事が強調してきた「安全安心」は確保できるのか。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】
調査結果は、外部有識者からなる「専門家会議」が1月14日、築地市場で公表した。地下水の一部から、環境基準を上回る有害物質が検出された。
早期移転が期待されていたことから、発表会場は落胆の声に包まれた。
今後、専門家会議の立会いのもとで短期間のうちに追加で地下水を調査し、慎重に検証した上で、移転の可否を最終判断する方針が確認された。
建物の安全は確認されていた
築地市場の移転問題は、混迷している。
主要な建物の下に、あるはずの「盛り土」がないとわかって大騒ぎに。そこには、コンクリートに囲まれた「謎の空間」が設けられ、水が溜まっていた。
都のウェブサイトなどでは、敷地全体で盛り土がされている完成図が公表されていたこともあって、計画や発表と異なる実態に非難が相次いだ。計画と異なる建築の安全性とともに、溜まった水は「汚染された水ではないか」との指摘も出た。
豊洲市場の安全性を検証する都のチームは昨年10月、まず建物の安全性に関して「安全」だとの認識で一致した。地下空間が耐震性を下げるわけではなく、重機や水の重さで床が抜けることはない、と設計を担当した日建設計が説明。チームの専門家たちも、その考えに同意し、建物の安全性を確認した。
残るは、環境面への不安を払拭するだけだった。
そもそも環境基準とは
最終結果で基準値を上回った「環境基準」は、環境省が定めている。飲用を前提に、達成するのが望ましいとする値だ。
環境リスクマネジメントを専門とする横浜国立大名誉教授の浦野紘平さんは、BuzzFeed Newsの取材にこう語っていた。
「そもそも、あの地下水を飲むわけではないし、市場で使うわけでもないのだから、危険か安全かの議論で言えば、安全であると言えます」
「飲み水ではない地下水から、環境基準以上の数値が出ることは頻繁にある。『排水基準』を満たしていれば、河川などに流しても問題はありません」
この「排水基準」とは、工場などの設備から排出しても問題がないかの基準値のこと。環境基準のおよそ10倍の基準となっており、基準値以下なら外部に流しても良いという指標だ。
豊洲では地下水を使うことはない。飲用ではない地下水から環境基準を超える数値が出ても「安全」だ。
しかし、豊洲市場は念には念を入れ、建物下の地下水を環境基準以下に、建物外の地下水を排水基準以下にし、さらに処理をして将来的に環境基準を下回る値にする方針となっていた。
「安心」のためだ。
最終結果で急上昇した値に「ショッキングな状況」
地下水の最終調査では、昨年11月から豊洲の201カ所の井戸から採取した水を民間の検査機関が分析した。
その内、72カ所の井戸で、ベンゼンとシアン、ヒ素に関して環境基準を上回る数値が出た。ヒ素以外のものは10倍を上回る数値もあり、ベンゼンは最大で79倍が検出された。
シアンに関しては不検出であることが基準だが、最後の調査で初めて確認した。
これまでの調査で濃度が低かったが、最後の調査で急上昇している場所が多くあり、試料の採取方法などについて確認するために「暫定値」とした。
結果に対し、専門家会議の座長を務める平田健正・放送大和歌山学習センター所長はこう語った。
「かなり今までの傾向とは違った数値が出て、なんでだろうと思っている。なぜ急激に濃度が上がったのかを検証し、原因を究明する必要がある。移転ありきではないし、調査に少し時間をいただきたい」
事務局の土壌汚染対策に詳しい国際航業の中島誠フェローもこう落胆した。
「こんな上昇は経験がないし、ショッキングな状況。データは慎重に扱った方がいいし、暫定値で扱うのが妥当だ。全て確認する必要がある」
もう限界の築地に待ったなし
1935（昭和10）年に開場した築地市場は、もう限界を迎えている。
多くの施設は老朽化し、雨漏りだって日常茶飯事だ。「ターレー」と呼ばれる運搬車やフォークリフトが走り回る通路には、大小のくぼみがところどころにあるし、東日本大震災で本館の壁にひびが入るなどの被害に遭った。今後、予想される大地震に備え、耐震性への懸念もある。
応急処置に年間約1.5億円が費やされているが、修復が追いついていない現状にある。
築地市場の設備課長を務める吉田順一さんは、BuzzFeed Newsにこう諦めの声を上げていた。
「『築地は持ちますか』と質問されれば、現場で働く身からすると、『非常に厳しい』と答えるしかありません」
作業スペースが不足し、半屋外で魚をさばいたり、荷物を屋外に置くのも当たり前の光景だ。すぐ横では、トラックがアイドリングしており、吹きさらしの施設内に排気ガスが入り込む。
都の8月の調査では、空気中のベンゼン濃度は、環境基準を超えないまでも築地市場の方が豊洲よりも高い。
豊洲と同じように、建物や環境面の安全性に対する懸念があったから、移転が決まった。
移転は、いったいいつになるのか
小池百合子知事は、今夏に移転の可否や時期を決め、早くても2017年冬に豊洲に移転する見通しを示していた。
1月12日に知事就任以来、初めて築地市場の営業日に視察した時には、市場関係者の代表らと懇談し、移転時期を3月末までに決定するよう要請を受けた。
地下水の調査結果次第だとした上で、判断を前倒しする可能性も示していた。ところが、環境基準を上回る結果が出たこの日、地下水の追加調査が決まり、まず数値が急上昇した原因を究明する方針で決まった。
市場関係者から嘆きの声
築地市場協会の伊藤裕康会長は、会議でこう苦言を呈した。
「都の職員のやり方を信用してここまできたのに、（調査の）やり方を変えるのはおかしいんじゃないか。今になってこういう事態になって驚いているし、早くきちんと実態をつかんで、対策を考えてもらいたい」
ある仲卸業者の男性は、BuzzFeed Newsにこう嘆いた。
「環境基準を下回る最終結果が出て、さまざまな問題はあったけれども安全が担保できた、というのが、小池さんが望んだシナリオだったはず。でも、それが崩れ、延期を決めた小池さん自身を追い込む形になったのでは」
豊洲への移転が白紙になれば大きな混乱を招き、莫大な費用がさらにかかることや市場として設計された豊洲の買い手が見つからない不安も口にした。
「もう築地は限界を通り越している。移転が先延ばしにされればされるほど、市場関係者に金銭的な負担がのしかかる。小池さんが謝罪をして一から再スタートを切り、環境基準を排水基準に変えて、安全宣言を出すのが一番なんじゃないかな」
声を落としながら、小池知事の科学的な判断に期待を寄せる。
「どう冷静に対処するのかを見守るしかないね。都政の長として、市場関係者や都民を納得させるのも仕事のはずだ」
スマートフォンの出会い系アプリで知り合った１０代の専門学校生の女性に車内で乱暴したとして奈良県警西和署は１２日、強姦容疑で同県天理市西井戸堂町、団体職員、山田昌功（よしのり）容疑者（４７）を逮捕した。「無理やり押さえつけてやったつもりはありません」などと容疑を否認しているという。
逮捕容疑は昨年１１月中旬の午後１０時ごろ、同県河合町内の施設駐車場に止めた軽自動車内で、助手席に座っていた１０代後半の専門学校生の女性を押し倒し、性的暴行を加えたとしている。
同署によると、２人は出会い系アプリで知り合い、この日午後９時ごろに県内の駅で初めて会った。山田容疑者は「ドライブしよう」などと誘い、犯行に及んだという。
ＮＨＫは１２日、福島放送局の２０歳代の男性記者が、業務用タクシー券の不正な使用を繰り返していたと発表した。
この記者は、虚偽の勤務申請をして早朝や深夜の手当も不正に受け取っていた。不正額は、タクシー券の使用分と合わせて約２０万円に上るという。ＮＨＫは内部調査を進め、近く記者を処分する方針。
ＮＨＫによると、タクシー券の不正使用は昨年の内部監査で発覚し、２０１５年７月頃から１６年９月頃まで、約１５０回行われた。自宅から取材現場に行くなど、内規で認められていない用途で使用し、実際に乗降していない場所を記載するなどしていた。虚偽の勤務申請は約２０日分あった。
ＮＨＫでは１５年、さいたま放送局の記者３人によるタクシー券の私的使用が発覚。
厚生労働省神奈川労働局の藤沢労働基準監督署は１１日、元社員の男性（３１）に違法な長時間労働をさせたとして、大手電機メーカー三菱電機（本社・東京都千代田区）と労務管理担当の社員１人を労働基準法違反の疑いで横浜地検に書類送検し、発表した。三菱電機は「真摯（しんし）に受け止めている。改めて適切な労働時間管理を徹底していく」とのコメントを出した。
同局によると、同社は情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）で働いていた研究職の男性に対し、２０１４年１月１６日から同年２月１５日まで、労使で定める上限（６０時間）を超える違法な時間外労働（約１８時間超過）をさせた疑いがある。
男性側によると、男性は精神疾患で同年６月から休業し、去年６月に解雇された。藤沢労働基準監督署は去年１１月、月１００時間を超えることもあった時間外労働など、長時間労働が精神疾患の原因だったとして、労災を認定した。
男性は２０１３年４月に三菱電機に入社。家電などに使うレーザーの研究開発を担当していた。労働時間の管理は自己申告制で、時間外労働は労基署に届け出た上限以内に抑えるように、上司から虚偽申告を指示されていたという。
組織や経営者は簡単には変わらない。
愛媛県の東予地区にある社会福祉法人の運営する保育園が、乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）の対策マニュアルの中で、園児の死亡事故が起きた場合は職員へ箝口（かんこう）令を敷くようにしていたことが、県の監査で分かった。また、東予地区の二つの社福法人の運営する高齢者介護施設では、入所者の死亡事故を県条例通り適切に報告していなかったことも判明。県はいずれについても改善を求めて指導した。
毎日新聞の情報公開請求に県が開示した監査に関する文書によると、社福法人が運営する東予地区の保育園で使われているＳＩＤＳマニュアルには、園児が死亡する事故が起きた際の職員の対応として、「（死亡事故についての）発言を一切控える（箝口令）」と記載されていた。
県は「組織的に情報発信を止めるのではなく、透明性の確保のため正確な情報発信に努める」ことを求め、マニュアルは不適切として改善を求めた。
県は条例や内規で、子どもや高齢者などが利用する施設などで死亡などの「重大事故」が起きた場合は、市町だけでなく県にも報告するよう定めている。
しかし、別の社福法人が運営する老人ホームでは、入浴中に心筋梗塞（こうそく）で入所者が死亡する事故が起きたのに、県に事故報告書を提出していなかった。さらに別の養護老人ホームでも、心筋梗塞による死亡事故を市には報告したが県には報告していなかった。
一方、県の文書によると、県は２０１６年４～１０月、中核市の松山市にある施設を除く県内１００の社福法人に定期監査を実施。事故に至らなかったものの、あと少しで事故になっていた「ヒヤリハット」の事案を報告書にきちんとまとめていなかった施設もあり、指導した。「事故に至るリスクを把握して事故を未然に防ぐため、ヒヤリハットを拾い上げる職員の意識向上を図ること」を求めた。【黒川優】
NHKの対応の不自然さに組織の自浄能力の欠如を感じる。中立性を一番保ちやすい組織であるはずなのにダークな部分を感じるのはなぜなのだろう。
昨秋、NHKで現役職員による「受信料着服」という前代未聞の事件が起きていたことが「週刊文春」の取材で明らかになった。
「横浜放送局営業部の職員A氏が受信料をネコババしていました。これまでにも制作費や取材費などの着服が発覚したことはありますが、現役の職員が受信料をそのまま懐に入れた事例は聞いたことがありません」(横浜放送局関係者)
別の横浜放送局関係者が、着服の手口を明かす。
「通常、視聴者は受信料を前払いしていますが、解約する場合、払い戻しのお金が発生します。A氏はそこに手をつけた。本来は解約者へ払い戻すべきお金を、自分の口座に振り込まれるよう操作していました」
事件の発覚直後から、NHK本部にある総合リスク管理室が調査に乗り出していたが、1回目の事情聴取を受けた直後、A氏は自殺を遂げていた。
問題なのは、その後のNHKの対応だ。
「着服事件、そして自殺の事実は徹底的に隠蔽されています。最大の問題は、明らかに懲戒処分に相当する事件にもかかわらず、A氏はもちろん、直属の上司から役員に至るまで、誰一人、処分を受けていないことです」(同前)
NHK広報局は、「すでに本人が亡くなっているため、お話しできることはありません」と回答した。
2004年7月、本誌が「紅白歌合戦」担当プロデューサーによる制作費着服事件を報じた際には、視聴者の間で受信料不払い運動が広がり、当時会長だった海老沢勝二氏が引責辞任に追い込まれている。NHKの経営陣は同じ過ちを繰り返すのだろうか。
籾井勝人会長(73)、次期会長である上田良一氏(67)、受信料を管轄する最高責任者の堂元光副会長(65)への直撃取材など、「週刊文春」1月11日発売号が詳報している。
＜週刊文春2017年1月19日号『スクープ速報』より＞
ＮＨＫは１０日、横浜放送局営業部に所属していた４０代の男性職員が受信料数十万円を着服していた疑いがあると発表した。職員は、ＮＨＫが調査を進めていた昨年１０月中旬に死亡したという。
ＮＨＫによると、職員は平成２７～２８年、受信契約に関する架空の伝票を複数回にわたって作成。受信料を先払いしている受信契約者らの個人情報を悪用し、契約を解除したように装うなどして払戻金を着服していたとみられる。ＮＨＫ広報部は、個人情報を悪用された契約者への影響は「ない」としている。
ＮＨＫは昨年１０月に内部調査を始めたが、直後に職員は死亡した。ＮＨＫは今後も調査を続け、被害額を確定させた上で、遺族らに弁済を求める方針。ＮＨＫは「誠に遺憾であり、再発防止に努めます」としている。
政府系金融機関の商工組合中央金庫で景気悪化や災害時の国の制度融資の審査で不正が常態化している事は非常に残念だ。
しっかり調査して関与した職員を処分してほしい。不正に関与する職員は不正に関与する時点で不正を認識しているわけだから自業自得。
不正の「理由について『内部評価を得ること』『業績評価の対象となっていた』などと説明している。」
つまり、自己中心的な理由。処分を軽くする理由はない。
政府系金融機関の商工組合中央金庫（商工中金、社長＝安達健祐元経済産業事務次官）は６日、景気悪化や災害時の国の制度融資の審査で不正があったと発表した。制度の適用を受けるため、職員が融資先の企業の資料を改ざんしていた。件数は判明した分だけで２２１件にのぼる。融資総額は公表していない。
不正は昨年１０月に発覚し、１２月に第三者委員会を設置した。現時点で鹿児島、岡山、名古屋、松本（長野県）の４支店で不正があったことが判明しているという。計１５人の職員が、融資先の財務状況を示す資料などを改ざんしていた。業績が大きく悪化していないのに悪化したように見せかけるなどして、危機対応融資の適用を受けていた。今後の調査で不正の件数が増える可能性がある。
同融資は自然災害などで業績が悪化した企業に運転資金などを貸す制度。商工中金は国から利子補給が受けられ、貸し倒れの際の穴埋めもある。急な資金が必要な企業に貸しやすくする制度だが、基準を満たさない企業でも適用されるように不正を行っていた。理由について「内部評価を得ること」「業績評価の対象となっていた」などと説明している。
もしかすると良い部分しか見せない大学なのかもしれない。良い部分も悪い部分も知らないと正確な判断は下せない。情報操作を行って問題をソフトランディングさせても 根本的な問題は解決されないし、防止策を個々の生徒が考える事も出来ない。私立の大学であれば、経営者の意向が強く影響を与えるかもしれないが、国立大学で このような圧力が存在するのはおかしいと思う。
平穏な学習環境保持の考え方にも疑問を感じる。日本で紛争が起こってなければ平和なのであろうか？文化の違い、価値観の違い、政府の教育方針の違いが存在すれば、 相手がオープンマインドである、又は、文化の違い、価値観の違い、政府の教育方針の違いを外国での生活や外国人の友人や知り合いを通して知っていなければ、 相互理解は難しい事を理解できないであろう。自分達の常識や価値観が正しいと思えば、違いがある相手を理解する、又は、妥協点を提案する事は出来ない。
次に同じような悲劇が起こればダメ押しになるので、筑波大も何かを学ぶであろう。まあ、同じような状況が存在しても、今回と同じような結末になるとは限らないので 外部の人にとっては何もわからないかもしれない。
5日朝、筑波大学の学生に2人の副学長から相次いで一斉メールが届いた。いずれも同大の女子学生がフランス留学中に行方不明になった事件に関するものであり、日本語が得意でない外国人学生に対する配慮から、日本語だけでなく、英語でも書かれていた。草の根国際交流の最前線にいる学生の身の安全に配慮した注意喚起かと思って読み進めると、あまりにも予想外の内容にこの学生は驚かされた。
まず、広報担当副学長からのメールは、不明学生を知る学生、教職員からのコメントを求めるマスコミからの要請に拒否を貫いていることを明らかにしていた。拒否の理由として、家族の心情、捜査段階であること、平穏な学習環境保持の3点への配慮が挙げられている。
さらに、構内における無許可の取材が複数確認されたとしたうえで、「学生の皆さんにあっては、マスコミからの問い合わせ等でお困りのことがありましたら、ご遠慮なく広報室にご相談ください」と締めていた。
次の学生担当副学長からのメールは「メディアからのインタビューに対しどのような対応をしていいのか悩んでいる人も多いかと思います」という文章で始まっていた。続けて、フランスの捜査当局が殺人事件として捜査していることを根拠にして、「情報の第一の提供先はメディアではなく捜査当局です」（英文：Information must be first provided to the investigating authorities and not the media.）と教示している。
さらに、メディアに提供した情報が思わぬ形で伝えられたり、不明学生の家族や容疑者にも伝わったりする可能性を指摘したうえで、「皆さんが報道機関の問い合わせに答えなくても、ネガティブに考える必要はありません」として、取材に応じないことを是としている。
これら2本のメールに書いてあることを要約すれば、マスコミというのは大学当局の言うとおりに取材も報道もしてくれない迷惑な存在であり、学生の皆さんも報道機関は相手にせず、情報は捜査当局に伝えてくださいということである。メディアに対する敵意に近い感情が伝わってくる。
筑波キャンパスは塀や壁に囲まれていない構造のため、誰でも自由に中に入ることができる。2016年5月時点の外国人留学生の数は2326人であり、全学生のほぼ7人に1人を占める。キャンパスを歩けば、国際色の豊かさが容易に感じられる。不明学生を知る学生、教職員からのコメントを大学当局に拒否されたメディアがキャンパスでコメント取りに走ることは自然な成り行きであろう。
大学が情報公開を拒否すれば、インターネット上で不確実な情報が飛び交う事態も招いてしまう。実際、ネット上では仏当局から手配されているチリ人男性の名前などが、流れている。
そもそも大学当局はなぜそこまで取材を嫌がるのか。もし国際指名手配されているチリ人男性についての過去の情報を持っているのであれば、大学として公開すべきではないか。それを説明することで、捜査に悪影響が生じ、学習環境が乱されるとは考えにくい。筑波キャンパスでの不明学生の積極的な活動ぶりを伝えることも、家族が了解するなら可能だろう。
さらに、今後、学生の国際交流を推進するためにも今回の事件が持つ意味は大きい。何が起こったのか、何に注意すればよかったのか、情報を正確に伝えることで、事件の再発を防ぐことができる。
それが報道機関の役割であり、筑波大学にもそうした職にあこがれる学生は少なくない。取材に応じるかどうかは学生個人の自由だ。中高生相手ならまだしも、ソーシャルメディアに習熟し、ある程度の学力があると考えられている大学生に対する今回の「教育」はあまりにお粗末だ。
筑波キャンパスに塀や壁がないことにはすでに触れたが、元霞が関官僚によると、このことは大学の歴史と関係があるという。同大学が発足した1973年は激しかった学生運動の記憶が生々しく残っていた時代である。そのときの経験から、機動隊が容易に突入しやすい構造が好まれたという。
事の真偽はともあれ、それがいまや筑波大のオープンな空気につながっているのだから、情報に対しても大学はオープンな姿勢を保つべきだろう。
大崎薫（フリーライター）
大阪大と企業の共同研究を巡る汚職事件で、贈賄側の３社が、同大大学院教授の倉本洋容疑者（５７）＝収賄容疑で逮捕＝に共同研究に対する謝礼金の支払いを持ちかけていたことが６日、捜査関係者への取材で分かった。金額も３社が提示し、倉本容疑者は私的な口座を入金先に指定して受け取っていた。
大阪府警は、建築耐震工学の権威だった倉本容疑者との共同研究に対する謝礼として、企業側が技術指導料などの名目で賄賂を振り込んだとみている。
捜査関係者らによると、建設部材会社「ＪＦＥテクノワイヤ」（千葉市）の担当社員らは２０１４年ごろ、半年当たり約６０万円を「技術指導料」として支払うと提案。倉本容疑者は、妻が代表を務めるＣＥＳ構造研究所の口座に入金を指示し、３回にわたり計約１９０万円を受け取った。
倉本容疑者は１５年から大学に無断で共同研究を開始。共同研究では本来、大学が管理する口座に研究費を支払わなければならず、府警は研究費とともに入金されたこの約１９０万円を賄賂と判断した。
倉本容疑者は中堅ゼネコン２社からも賄賂を受け取ったとして逮捕・起訴されている。倉本容疑者はこの２社の担当社員からも指導料などの名目で共同研究の謝礼を提示され、ＣＥＳ社と個人口座に計約７８０万円を振り込ませていた。
一方、テクノワイヤ社は「技術指導料は大学外で受けていたアドバイスへの対価で、共同研究への謝礼は一切ない」と釈明している。【池田知広、戸上文恵】
大阪大と企業との共同研究を巡る汚職事件で、収賄容疑で再逮捕された同大大学院教授の倉本洋容疑者（５７）が、大学に無断で進めていた建設部材会社「ＪＦＥテクノワイヤ」（千葉市）との共同研究を途中で正式な研究に切り替えていたことが５日、捜査関係者への取材で分かった。この直前、同大で別の教授の不正経理問題が発覚しており、大阪府警は倉本容疑者が自身の不正な研究の発覚を隠そうとしたとみている。
大阪大と企業の共同研究を巡る汚職事件で、同大大学院教授の倉本洋被告（５７）＝収賄罪などで起訴・休職中＝が、建設部材会社「ＪＦＥテクノワイヤ」（千葉市）と共同研究を進める見返りに計約１９０万円の賄賂を受け取ったとして、大阪府警捜査２課は５日、倉本被告を収賄容疑で、同社役員ら２人を贈賄容疑で逮捕した。倉本容疑者は別の汚職事件でも立件されており、逮捕は３回目。贈賄容疑で逮捕されたのは、同社常務取締役の藤本隆史（６２）＝千葉県市川市＝と同社担当営業部長の坂下幹雄（６１）＝千葉市＝の両容疑者。
逮捕容疑は２０１５～１６年、耐震技術の共同研究を同社と進める見返りに、計約１９０万円を３回にわたって受け取ったとしている。共同研究は当初、大学に届けずに無断で実施された。
同社は鉄鋼大手「ＪＦＥスチール」（東京都）の子会社で、１５年以降、鉄筋を補強する金属の強度を検証するなどの共同研究を倉本容疑者と続けていた。賄賂は「技術指導料」名目だったが、同社は倉本容疑者への謝礼として正式に決裁して支払っていた。【池田知広、戸上文恵】
「警察によると、企業側は倉本容疑者に対し『技術指導料』として賄賂を渡すなど積極的な手続きを会社ぐるみでしていて、組織的な関与が強いことが新たにわかりました。」 ＪＦＥテクノワイヤ がＪＦＥグループだったら恥ずかしい事だ。K(工場は)I(一流)R(利益も)A(安全も)R(R&D:研究開発も)I(1番に) の中にはモラルとか、コーポレートガバナンスが記載されていないから、利益１番との理由で賄賂を決断したのだろうか？
ＪＦＥテクノワイヤは２０００年１０月にＩＳＯ９００１認定を取得している。 ＩＳＯ９００１認定の範囲がどこまでかは知らないが、大学の実験施設を利用する活動は認定に部分的に入っているような気がする。 もしそうだとすれば、内部監査や記録も偽装したのか？
ＪＦＥグループは大きいので大学の実験施設を使用する費用を節約する必要などないと思う。何らかの理由で大阪大学大学院工学研究科教授・倉本洋容疑者との関係を深めるために 個人的な利益の提供が賄賂となったのではないのだろうか？
事実は警察が捜査して公表するだろう。
共同研究をめぐり、建設会社から賄賂を受け取ったとされる大阪大学の教授が、別の企業からも賄賂を受け取っていた疑いが強まり、再逮捕されました。
会社ぐるみの関与が疑われています。
収賄の疑いで再逮捕されたのは、大阪大学大学院工学研究科教授・倉本洋容疑者（５７）です。
また千葉市に本社を置くＪＦＥテクノワイヤの常務・藤本隆史容疑者（６２）ら２人も、贈賄の疑いで逮捕されました。
倉本容疑者はおととし６月からの１年間、ＪＦＥテクノワイヤと共同研究を行い、大学の実験施設を利用させたりした見返りに、約１９０万円を受け取った疑いがもたれています。
また警察によると、企業側は倉本容疑者に対し「技術指導料」として賄賂を渡すなど積極的な手続きを会社ぐるみでしていて、組織的な関与が強いことが新たにわかりました。
警察は他にも余罪がないか追及する方針です。
「摩耶堂製薬は去年２月、違反行為を県に自主申告していて、商品の回収も既に完了したということです。」
神戸市西区の「摩耶堂製薬」は製薬会社。有効成分が最大４割減っていると言う事はありえるのか？原料の購入量、使用量、製造のマニュアルや記録で間違いが起こったとすれば 直ぐにわかる事。理由が企業側での調査で分からない事自体が信用できない。実行者や指示を出した人間をかばっているとしか思えない。
自主申告まで誰も問題に気付かなかったと言う事は行政によるチェックは機能していないと言える。これば不正の原因の一部ではないのか。摩耶堂製薬の誰かが 問題を指摘して不正を告白したと個人的な推測をする。自主申告だったので行政も重い処分はしないと言う事ではないのか？
有効成分を最大４割減らして薬を製造していたなどとして、神戸市の製薬会社が業務停止命令を受けました。
医薬品医療機器法違反で１７日間の業務停止命令を受けたのは、神戸市西区の製薬会社「摩耶堂製薬」です。
兵庫県によると、摩耶堂製薬は男性向けの精力剤「金蛇精」などについて、厚労相の承認を受けた内容よりも有効成分を最大４割減らして製造・販売したなどとされます。
「金蛇精」は１９６５年に承認を受けていますが、有効成分を減らした理由などについては企業側の調査でも分からず、県は長期間にわたって違反行為が行われていたとみています。
摩耶堂製薬は去年２月、違反行為を県に自主申告していて、商品の回収も既に完了したということです。
摩耶堂製薬は「再発防止と信頼回復に全力で取り組む」とコメントしています。
被害者や被害者家族はいつもでも忘れる事は出来ないだろう。しかし、問題は知らないだけでいろいろな所に潜んでいると思う。問題が原因でどのような事件が起こるのか、 被害が出るのか出ないかの結果が未来形だけの多くの人が気付かない事はたくさんあると思う。
長野県軽井沢町で大学生ら15人が死亡したバス事故で、運転手が大型バスに不慣れなことを知りながら指導せず、運転させたとして、長野県警が業務上過失致死傷の疑いで、バスを運行した「イーエスピー」（東京）の幹部や当時の運行管理者を立件する方向で捜査していることが2日、捜査関係者への取材で分かった。
〔写真特集〕軽井沢でスキーバス転落～15人死亡、27人重軽傷～
検察と最終的な協議をした上で、立件の可否を判断する。
県警は、イー社が適切な指導を怠り、重大な事故が起きる可能性を予見できたにもかかわらず、乗務させたとみているもようだ。死亡した運転手＝当時（65）＝については、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で容疑者死亡のまま書類送検する方針。
事故は2016年1月15日未明、長野県軽井沢町の峠の下り坂カーブで発生。スキーバスがガードレールをなぎ倒し、崖下に転落した。乗客の大学生13人と乗員2人が死亡、26人が重軽傷を負った。
県警が実況見分やバスを検証した結果、バスの転落直前の時速は制限速度50キロを大幅に超える96キロで、ギアがエンジンブレーキの効かないニュートラルになっていたことが判明。県警は大型バスに不慣れな運転手が運転操作を誤り、下り坂でバスを制御できなくなり、カーブを曲がり切れず転落したとみている。
運転手は15年12月、イー社の採用面接の際、「大型車の経験は少なく、中型車に乗っていた」「大型バスの運転は苦手だ」などと話していたとされる。また、同社が同運転手に行った実車訓練は1回だけだったという。
新入社員の高橋まつりさん（当時24歳）の過労自殺問題で揺れた国内最大手の広告代理店・電通。12月28日、緊急の記者会見を開き、石井直社長が、一連の過労自殺など長時間労働問題の責任を取るとして、辞任する意向を示した。
現役社員は、この会見をどう受け止めたのか？【BuzzFeed Japan / 石戸諭、播磨谷拓巳】
社員に送られたメール
BuzzFeed Newsは、石井社長から社員にあてられたメール全文を入手した。そこにはこんな言葉が並ぶ。
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当社が、過去に当局から複数回にわたる指導・勧告を受けていたにもかかわらず、当社における過重労働、長時間労働問題を根本的に解決できなかった責任は、改めて申し上げるまでもなく、経営にあります。そして、必要な変革を十分に達成できなかった全ての責任は、社の経営において最も重い責任を担っている私にあると考えています。
そのため、私は、その全ての責任を取り、2017 年1 月に開催される取締役会をもって、社長執行役員を辞任することを決意致しました。株主への説明責任を果たすため、社長執行役員辞任後も、取締役としては留まりますが、来年3 月に予定している定時株主総会の終了をもって、取締役も退任します。
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「あれから電通はまったく変わってない」 突然の社長辞任、現役社員はどう受け止めた？
現役社員は何を思うのか？
現役の男性社員がBuzzFeed Newsの取材に応じた。
この日は、例年と違う仕事納めの1日だった。報道が先行し、電通の対応やコメントはすべてニュースを通じて入ってきた。いつもなら、午後3時には仕事を切り上げ、残った社員でケータリングで食べ物や酒をいれて、社内で乾杯をする。
今年は前と同じように、とはいかなかった。辞任の一報はすぐに社内を駆け巡った。
「驚いている社員が多かったけど、自分はむしろ、どうでもいいと思いました。それは、仕事の内容が変わらないからです。電通はまったく変わっていません。仕事内容は変わらずに残ったままなのです」
「だから、私も、他の社員も会社にはいないけど、持ち帰って残業しています。仕事は変わらずにありますからね」
「時間を減らせ」と会社から指示があっても、現場に人は増えていない。記録には残らないだけで、むしろサービス残業は増えているのではないかという。
電通社内ではこんな囁きも聞こえてくる。法令違反をしていたら、国の仕事がとれなくなる。だから、なんとしても法律は守らないといけないのだ、と。
「結局、リリースをみても、会見を聞いても、経営は手を打っているのに、社員が方針を守ってくれなかったという風に聞こえます。社員のために法律を守れというなら、人を増やすべきです。仕事は変わらないけど、時間は減らせ、人は増やさないでは掛け声で終わります。本当に必要なのは、根本的な改革ですよ」
根本的な改革とはなにか？
「（会見で）『未熟な新入社員』という言葉を連呼していましたよね。でも、新入社員が未熟なのは、当たり前じゃないですか？どう教育するかが本質なのに……」
「適切な教育がなかったら、先輩の背中をみて学べというスタイルから、いつまでも脱却できない。新人教育については、いまでも社内では議論されていません。社員が財産というなら、そこを語ってほしいです」
そして、こう付け加える。
「私は、いまでも電通の提供する仕事には価値があると思っています。だからこそ社員自身も法令違反当たり前、時間際限なく使って当たり前、を改めながら改革したいと考えていますし、実際に動いている。少しでもよくしたいと思うのです」
「120％の成果を求める、仕事を断らない矜持……そのすべてが過剰だった」
電通はプレスリリースのなかで、長時間労働の原因をこう総括した。
原因としては、「過剰なクオリティ志向」「過剰な現場主義」「強すぎる上下関係」など、当社独自の企業風土が大きな影響を与えていると考えております。
石井社長は記者会見の中で、日本社会の働き方と企業風土をどうみているか問われ、こう答えた。
「日本人の勤勉さは高く評価しているし、大事なことだと思います。しかし、心身あわせた健康を考えることが大事だと思っています」
「（電通は）プロフェッショナリズムを社員が強く意識している。120％の成果を求めようという傾向がある。仕事を断らないという矜持があった。そのすべてが過剰だった。過ぎていたということ。そのことに対して根本的なところで歯止めをかけられなかった、経営の責任がある」
記者がどのような意図でこのような表現にしたのだろうか？
真実はわからないであろう。愛情を持っていたが厳しいタイプ、特に理由のない体育会系タイプ、自己中心的で他人に厳しいタイプ、過去に自分が受けた体験又は周りが受けていた体験を 実行しているタイプなどいろいろなタイプがある。これにストレスを受けている環境とか、出世が気になっていた、個人的に高橋さんが好きでないタイプだったとか、他の 条件などで複雑に絡み合っているうえに、高橋さんが反応が最悪の結果で終わったと思う。
証拠、証言、他人に話した話として表に出ていない部分については闇の中。
これだけ注目を浴びても入社したいと思う学生が極端に減らなければ会社だけの問題ではなく、日本の社会そして個人の価値観の問題にもあると思う。 このような会社や組織でも名前さえ有名であれば問題ないと思う考え方が蔓延していると思う。
高橋まつりの親は広告代理店最大手「電通」の真の姿を知っていたのか？知らなかったから娘が「電通」に入社する決断をした時に反対しなかったのか？知っていたが まさか娘がこのような結末を迎えるとは思わなかったのか？この事件が法的な終わりとなったら記事か、何らかの形で公表してほしい。
石井直社長の辞任表明に報道陣がざわつき、カメラのストロボが次々たかれる中、会見は質疑応答へと移った。主なやり取りは以下の通り。
◇
－－サービス残業や勤務時間の過少申告は、上司の命令で行われていたのではないか
中本祥一副社長 基本的には「三六協定」に違反する以上に、労働への対価を払わないことの方が良くない、悪いことだというのが会社の意識だった。したがって、三六協定の違反者に対しても残業手当は無制限に支給していた。
管理職が残業時間を登録しないよう指示したという事実は、外部調査でも見つかっていない。自らサービス残業をした人もいたが、「上の命令に基づくものではない」との報告を受けている。
－－「パワハラとの指摘も否定できない行き過ぎた指導」とは？
中本副社長 一つの事例として、新入社員に対する仕事の与え方として不適切だった。
具体的には「仕事の報告を明朝までに仕上げるように」との指示を、深夜または朝に近いような時間帯に行ったりしていた。物の言い方、言う場所、時間帯も高橋さんにとって重荷になっていた。
上司にも「高橋さんを早く一人前にしたい」との思いはあったかもしれないが、業務に未熟な社員であることを踏まえ、もう少し愛情を持って、いたわるような指導ができたのではないかと考えている。
石井社長 入社間もない社員が懸命に仕事をしている中で、ベテランの社員に対するのと同様の指導が行われていた。そうした点は「パワハラ」と指摘されても仕方ないと思っている。
－－１２月２５日の一周忌にご遺族を弔問したとのことだが、どんなやり取りを
石井社長 ご遺族にお会いし、ご冥福をお祈りすると共に、心から謝罪を申し上げた。ただ詳しいやり取りは控えさせていただきたい。
－－高橋まつりさんの母が今月２５日に手記を公表したが読んだか。感想は？
石井社長 読ませていただいた。私どもの「制度」以前に、まず「意識」を変えなくてはいけないと痛感した。
－－きょう書類送検された人物は
中本副社長 高橋まつりさんの当時の上司だった男性社員である、と理解している。それ以上は控えさせていただきたい。
－－石井社長が辞意を固めたのはいつか
石井社長 この数日間です。まずご遺族に謝罪させていただけるよう、再三お願いしていたが、なかなか許可をいただけなかった。しかしこの２５日に直接おわびを申し上げることができた。また本日、当局による処分、書類送検が行われた。こうしたことから辞任を決意した。
－－新社長は誰に
石井社長 まだ白紙です。
大手広告代理店・電通は9月23日、緊急の記者会見を開き、インターネット上の広告掲載をめぐって、虚偽報告など、不正な取引があったことを認めた。対象は111社、その中にはトヨタ自動車など大手企業も含まれ、総額は2億3000万円に達する。ネット広告関係者の間では「業界に不透明な取引が横行していることが背景にある」と声が上がっている。【BuzzFeed Japan / 石戸諭、井指啓吾】
ネット広告の信頼を揺るがした電通
この日、東京証券取引所の会見場に姿を見せた電通の中本祥一副社長は終始、厳しい表情を崩さなかった。「（広告主に）虚偽の報告をしたことも、正しくないという意味で、不正ともいえる。不適切としているが、言葉の使い方という意味では、不正」と、一連の問題で不正な取引があったことを認め、謝罪をした。
最大の問題は、広告主と広告を出す企業の中間にいる、電通がありもしない成果を報告し、ネット広告の信頼を揺るがしたことにある。
広告主の疑問「掲出されているはずの期間なのに、掲出されていないのではないか」
今回の経緯を整理する。
発端は今年7月だ。広告主から指摘が入ったことにある。
電通側は記者会見で、この広告主を「新聞に書くことは避けていただければ」と言いつつ、「トヨタ自動車さんからの指摘が最初であります」と語った。
BuzzFeed Newsは電通側の証言が事実なのか、トヨタに取材した。トヨタの広報担当者は「（電通から）デジタル取引において問題があったとの報告はありました。それ以上のことはお答えできません」とコメントした。
電通の会見に戻る。なぜ広告主は指摘をしたのか。
「広告が掲載されることによる効果を期待されていたが、効果が一向に上がらない。本来効果が上がるべきところに、広告を出しているはずなのに、効果が上がらない。正しく、期待通りの広告の掲出ができているかという疑義が生じたことが発端だとうかがっている」（電通）という。
そもそも「広告が掲出されているはずの期間なのに、掲出されていないのではないか、という指摘があった」。
故意のレポート改ざん「悪意が認められる」
日本の広告業界では、広告主がトヨタのような大企業の場合、広告を掲載するネットメディアが直接取引をすることは、あまりない。これはインターネット広告の世界に限らないが、電通など広告代理店が、双方の中間に立って取引をしている。
電通は、広告主から予算と目的にあわせてネットメディアから広告枠を購入する。ネットメディアからは、広告主にかわって広告の成果（表示回数、クリックされた回数など）を受け取り、運用レポートをまとめて報告する。ここまでが一連の流れだ。
広告主が期待した効果がでなかった場合、問い合わせは電通に向かう。
ここで、電通の不正が発覚した。社内調査で、実際には達成できなかった成果、偽った成果で、架空の報告、請求書が広告主に送られていたことが判明。疑義がある案件は、1社にとどまらず、111社分に広がった。
電通側の説明はこうだ。
「最初から悪意が認められたものはない。力量や時間の余裕が足りていないことを原因とした単純なミスから始まって、後からそのミスに気づいて、それに対して、故意にレポートを改ざんしていく、という悪意は認められている」（山本敏博常務）
レポート改ざんの背景
なぜ、故意にレポートを改ざんできるのか。背景にネット広告の仕組みがある。
インターネット広告は、テレビや新聞などと違い、独特の広告枠購入の仕組みがある。現在、主流となっている運用型広告がそれだ。枠ごとにオークションをして、より高く入札したところが、その枠を買う。決まった料金はなく、価格は常に変動する。
競争相手よりも高く入札しないといけないので、予算枠のなかで、希望した広告枠が買えないというデメリットがある。その一方で、顧客情報を集約し、性別ごと、年齢ごと、時間帯ごと、検索している言葉ごと、細かいターゲット設定が可能になるというメリットもある。
例えば、どこか出張にいこうと思って、大阪のホテルを検索したとする。その後しばらく、検索するたびに、広告枠に旅行や大阪に関連する情報が流れてくるという経験は、多くの人にあるだろう。
なんの関心もない人に広告を流すよりも、クリックされる回数も増える。
幅広い層をターゲットに「薄く・広く」広告を打つよりも、必要としている人をターゲットに「狭く・深く」流す。そのほうが、効率がよく、広告効果もあるというわけだ。
ネット広告の強みは情報。それが改ざんされていたら……
ネットメディアは、実際に広告がどれだけ表示されたのか、どれだけクリックされたかなど、可視化された情報を持っている。広告主はこれを知れば、もっと効率的に広告を流すことができ、ネットメディアは自分たちが広告を流すに価する企業であることもアピールできる。
広告主側もメリットを感じているのだろう。電通が毎年まとめる「日本の広告費」によると、2015年の国内ネット広告費は前年から10％以上伸びて、約1兆1594億円。テレビ（1兆9323億円）には及ばないが、5679億円だった新聞以上の規模に成長している。
しかし、その実態はどうか。広告主とネットメディアに直接の取引がない場合は、広告主が直接配信の実績を確認できないため、代理店が数字を変えようと思えば、変えられるということが明らかになった。
代理店が「不透明な情報」を流すデメリット
電通が例え話として説明したのが、次のようなケースだ。
100万円の予算で30日間広告をだしてほしいという依頼があったとする。100万円では25日しか広告を出せなかったが、正直に25日分で終わったとせず、「30日まで配信をしていたと報告したケースがある」（電通）。
期間中に入札がうまくいかず、広告が配信できなかったにも関わらず、あたかも「期間中すべて広告配信されていたことにして、レポートした」（電通）こともあったという。
つまり、入札がうまくいっていたと偽ったということだ。
いずれも、現状のネット広告業界の問題が凝縮されている。広告主は、正確な情報、効果を知ることができず、不透明な根拠のレポートが出回る。ネット広告のメリットを享受できないままに。
「これは氷山の一角」
あるネット広告関係者は、こう証言する。
「いずれもネット広告でしか起き得ない業界全体の問題。不透明な情報、レポートが横行する。これは氷山の一角ではないか」
電通側も「個人の問題」とは捉えていない。中本副社長はこう述べた。
「人為的なミスも含めて、この責任は、特定個人というより、業務を統括するマネジメント、我々も含めた経営の問題であると考えています。深く反省し、信頼回復に向け、全力で調査し、原因究明、再発防止に努めていく所存です」
電通は、年内をめどに再発防止策をまとめるという。
社員に違法な長時間労働をさせていたとして、厚生労働省東京労働局が、労働基準法違反の疑いで法人としての電通と、労務管理を担当していた幹部社員を２８日にも書類送検する方針を固めたことが２７日、分かった。関係者によると、捜査は年明け以降も継続。上層部の関与の有無についても全容解明を進めるという。
捜査関係者によると、複数の社員の実際の労働時間と会社に申告していた勤務記録とが乖離していた。幹部社員らの指示により、社員が過少申告を強いられていた疑いがあるという。
入退館記録などを調べたところ、残業が１００時間以上に及ぶ社員についても、申告では労使協定で上限となっている月７０時間以内に収まっている社員が複数いたという。
電通では新入社員だった高橋まつりさん＝当時（２４）＝が昨年１２月、過労自殺した。鬱病を発症する直前、労使協定で定めた上限を超える月１００時間以上の残業をしていた。
東京労働局などは１０月、電通本社（東京都港区）や大阪など３支社と主要な子会社を立ち入り調査。１１月には強制捜査に移行した。
電通では、平成３年にも入社２年目の男性社員＝当時（２４）＝が過労自殺。過去には本社や大阪、名古屋の支社などが違法な長時間労働で是正勧告を受けている。労働局などは勧告後も長時間労働が是正されていないことを問題視して捜査を進めていた。
「東進衛星予備校」が生徒に提供するサービスに問題があればインパクトが大きいように思えるが、フランチャイズで経営する経営者とその社員となると、 「東進衛星予備校」がどこまで契約でどこまで踏み込めるのかを明らかにしないとインパクトがぼやけてしまうと思う。フランチャイズ方式だから、契約の更新や 契約解除の条件などは明記されていると思うが、経営する某企業の社員の扱いまでは記載されていないような気がする。
このケースはどこまで自由表現が許されるかと、最近注目を受けている過酷な労働環境に関して厚生労働省が踏み込むのか次第のような気がする。
株式会社ナガセがフランチャイズ（FC）方式で運営する特定の「東進衛星予備校」の過酷な労働環境を「私は」という1人称を使って告発した体験ルポをめぐり、東京地裁（原克也裁判長）は11月28日、ナガセが直営・FC方式の両方によって全国で運営する「東進」予備校のすべてかその多くで同様のことが起きているような印象を与える――とする曖昧な理由で、記事を掲載した「マイニュースジャパン」（MNJ）に対して見出し削除と40万円の賠償を命じた。真実性は不問、「印象」で「クロ」と決めつけた。明治政府が政府批判を弾圧した讒謗律さながらの乱暴な判決だ。
問題の記事は、2014年10月にMNJがインターネット上で発表した〈「東進」はワタミのような職場でした――ある新卒社員が半年で鬱病を発症、退職後1年半で公務員として社会復帰するまで〉と題する報告。ナガセとFC契約を結んで「東進衛星予備校」を経営する在阪の某企業に就職し、休日もろくにない長時間労働でうつ病を発症した男性の体験記だ。
ナガセは16年1月、この記事が虚偽だとしてMNJに3000万円の賠償などを求める民事訴訟を起こす。「東進」予備校のすべてかその多くで同様のことが起きているかのような印象を与えるが、それは嘘だ――という奇妙な理屈だった。
記事を少し読めば特定の「衛星校」における特定の体験だとはっきりわかるではないか。MNJの反論に、ナガセは見出しだけの削除を求める内容に変更。その見出しも、会話の引用であることを明示しており、やはり、特定の体験だと誤解なく読めるではないかと主張したが、原裁判長らは「印象」を根拠として虚偽認定した。書かれた事実と読み手の内心の「印象」をごちゃまぜにして「適法」「違法」と分ける思想はまさに検閲だ。MNJ側は控訴して争う方針。
（三宅勝久・ジャーナリスト、12月16日号）
電通の実態は知らないが、入社したい人がたくさんいるのだから仕方がない。入りたい会社に入社して苦しむのは愚かな事。
その意味では高橋まつりさんが電通に内定をもらった時、母親は反対しなかったのかと思う。入社してしばらくしてから電通の体質がわかったのであれば、 その時に残るのか、転職するのか決断するべきだったとお思う。
「高橋さんの母幸美（ゆきみ）さんは手記で『形のうえで制度をつくっても、人間の心が変わらなければ実行できません』と警告している。」
本当に会社が変わろうと思わなければ、形だけになるのは当然。それでも今回の事件で電通はかなりの痛手を負ったと個人的には思う。
個々の学生がいろいろな事が報道されても電通に入社したいと思うかどうかである。入社希望者が多ければ、この事件の風化も早いだろう。 代わりなどたくさんいる大手では企業が社員を使い捨てと思っていれば、折れれば次の代わりが来るだけ。
広告界のガリバー、電通が厚生労働省による強制捜査や、新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）の過労自殺による批判の広まりに危機感を募らせている。残業抑制のため午後１０時以降は本社全体を消灯するなど、次々と社内改革を打ち出す。だが社員からは「迷走している」との声も。高橋さんの母幸美（ゆきみ）さんは手記で「形のうえで制度をつくっても、人間の心が変わらなければ実行できません」と警告している。
危機感の表れは随所に見える。社長が例年１月に全国５カ所で取引先を招く「電通年賀会」を中止。社風を象徴する「鬼十則」を来年の社員手帳から削除した。「鬼十則」は１９５１年に当時の社長が書いた１０カ条。「取り組んだら放すな、殺されても放すな、目的完遂までは……」の一文は、１９９１年に男性社員が過労自殺した際「長時間労働を容認、助長する内容」と批判を浴びたが、その後も掲載し続けていた。
さらに来月１日付で過重労働是正に専従で取り組む執行役員を置き、同時に管理職の考課に部下からの評価を導入。全社員の１割の約６５０人を異動させ、全社的な労働時間削減と業務負担の平準化を図る。
ただ、社内では締め付けもある。本社が家宅捜索を受けた１１月７日に路上でテレビのインタビューを受けて「自浄能力のない会社だと思う」と答えた社員が後日、社内処分を受けた。別の社員は「見せしめだ。社内は重苦しい雰囲気で、上層部は迷走している」と批判。「現場は働き方を良くしたいと思っているが、上は火の粉を払いたいだけ。食い違いがある」と嘆く。【早川健人】
広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺した問題で、厚生労働省は労使協定の上限（月７０時間）を超える違法残業が社内で常態化していたとみて、少なくとも数十人の電通幹部や社員を対象に事情聴取を進めている。会社と幹部らを労働基準法違反容疑で書類送検する方針だが、大量の勤務記録と社員の入退館記録を照合する必要があり、捜査は越年する。（社会面に関連記事と遺族の手記全文）
東京労働局などは１０月１４日、電通東京本社に対し立ち入り調査「臨検監督」を実施。１１月７日には強制…
広告代理店最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）が過労自殺した問題で、厚生労働省は労使協定の上限（月７０時間）を超える違法残業が社内で常態化していたとみて、少なくとも数十人の電通幹部や社員を対象に事情聴取を進めている。会社と幹部らを労働基準法違反容疑で書類送検する方針だが、大量の勤務記録と社員の入退館記録を照合する必要があり、捜査は越年する。
東京労働局などは１０月１４日、電通東京本社に対し立ち入り調査「臨検監督」を実施。１１月７日には強制捜査に切り替え、本社と関西、中部、京都の３支社を家宅捜索し、勤務記録などを押収した。
労基法事件としては異例の規模とスピードで捜査は進んでいる。だが、検察幹部は「立件のハードルは高い」と慎重だ。違法残業を指示した管理職自身も過重労働をさせられていた可能性があり、「最終的な指示者は誰か、という認定が難しい」と話す。過去に立件された他の企業と同程度の悪質性を証明する必要もあるとしている。
電通では１９９１年、入社２年目の男性が過労自殺。２０１０年以降も本支社や子会社が、労務管理について労働基準監督署から是正勧告を繰り返し受けたが、長時間労働は解消されなかったとみられる。上司が労働時間の過少申告を指示していたケースもあるという。【早川健人、石山絵歩】
東電社員達が痛みを受けるべきだ。倒産したら国費で処理すればよい。
政府は２０日、東京電力福島第１原発事故で立ち入り制限されている福島県の帰還困難区域内に整備する「特定復興拠点」の除染費用を国が負担することなどを盛り込んだ「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」を閣議決定した。
安倍晋三首相は、閣議前に官邸で開いた原子力災害対策本部会議で「関係閣僚は密接に連携し、一日も早い福島の復興・再生に向け道筋を具体化してもらいたい」と指示した。
除染費用はこれまで原則東電の負担だったが、東電が帰還困難区域の全住民への賠償を実施している経緯などを踏まえ、特定復興拠点の除染については東電に求償せずに、国の負担とする方針にした。国が前面に立って復興に取り組む姿勢を示す狙いもある。除染費用として、平成２９年度予算に３００億円程度を計上する方向だ。
復興拠点は、５年後をめどに避難指示解除を目指し、除染とインフラ整備を一体的に行う。整備費用は当面、東日本大震災復興特別会計でまかなう。
政府は、復興拠点を整備するための税制特例措置などを包含した福島復興再生特別措置法改正案を、来年の通常国会に提出する。
▼ペナルティーで「東京五輪」から締め出しも？
広告代理店最大手「電通」の新人女性社員の過労自殺を受け、厚生労働省東京労働局などは、労働基準法違反容疑で同社を家宅捜索した。前代未聞の強制捜査。“労働ルール不毛地帯”とされる同社の実態があらためて浮き彫りになった。
電通への強制捜査は、新人社員の高橋まつりさん（当時24歳）が昨年12月に過労自殺をしたことに端を発する。労働局側は、会社側が高橋さんら社員に違法な長時間労働を強いた疑いがあるとみており、本社（東京都港区）と関西支社（大阪市）、京都支社（京都市）、中部支社（名古屋市）を捜索。押収した資料を分析し、法人としての電通と人事担当者らの刑事処分を求める構えだ。
巨額の広告取り扱いを背景にメディアににらみを利かせてきた電通だが、９月30日に高橋さんの自殺が労災認定されると、にわかに批判にさらされることになった。高橋さんが月１００時間以上の残業を強いられていたうえ、上司のパワハラ言動も明るみに出たからだ。現役社員は「（取材に応じるのは）禁止令が出ているので……」と口が重い。
この間、さすがに電通も企業体質を変革すべく、改善策を打ち出した。時間外労働は〈月70時間以内〉とする労使協定を〈月65時間以内〉に変更。10月下旬からは、深夜残業ができないよう、本支社とも午後10時で全館消灯となった。ただ、これらの改善策にも「抜け道はある」と指摘するのは数年前に辞めた40代の電通ＯＢだ。営業（スポンサー担当）経験者のこのＯＢが続ける。
「本社入り口のゲートに社員証をかざすと、出退勤時間が労務管理システムに反映されます。時間外に社内にいた場合は、目的を自分で登録する仕組みです。残業が月70時間を超えそうになると、『私的利用』と登録していました」
上司も言外に“圧力”をかけてくるという。このＯＢが証言する。
「20年くらい前は残業が月１００～２００時間は当たり前。それぐらいの仕事量がこなせないとダメだ、という雰囲気でした。上場（２００１年）した頃から労働基準監督署がうるさくなり、部長は部下たちに『うまくやれよ』と。『命令』と捉えられてはならないことは心得ている」
こうして、「持ち帰り残業」が増えることになる。前出のＯＢが実態を明かす。
「本社の周囲には広告制作会社や関連会社が集まっている。制作会社での打ち合わせの後、『会議室貸してね』と、そこで仕事をすることはよくありました。パソコンがあれば社内システムに接続できますから」
スポンサーの“わがまま”も丸抱え
なぜ、恒常的に長時間労働が続くのか。
「業界の構造的な問題」と指摘するのは、広告業界２位・博報堂ＯＢで作家の本間龍さんだ。
「電通や博報堂では、営業担当がＣＭなどの全体の計画を練り、それに基づいてデザイナーやテレビ局担当社員が動きます。営業は昼間は外回りで、各部門が顔をそろえるのはどうしても遅くなる。社内の打ち合わせが深夜の11時、０時からということも珍しくない」
さらに、スポンサーの“わがまま”を丸抱えする古い体質も一因という。本間さんが説明する。
「年間数十億円の仕事をくれるスポンサーの中には、報道発表文の作成やクレーム処理まで押しつけてくる企業がある。私も営業時代、大手航空会社の発表文を書きました。外資系の広告代理店はこうした雑用には別料金を請求しますが、『電博』は丸抱え。受注額の２～３割が代理店の取り分なので、大口スポンサーに苦言は呈さないのです」
自殺した高橋さんは、インターネット広告を担当する部門に所属していた。電通が毎年発表している統計「日本の広告費」の２０１５年版によると、新聞、雑誌、ラジオ、テレビ（マスコミ４媒体）の広告費はいずれも対前年比で１・２～６・２％減少する中、ネット広告は10・２％の成長を見せ、広告費全体をけん引している。ただ、ネットの場合、売上単価はマスコミ４媒体よりも大幅に低いとされる。電通とも取引のあるネット広告業界関係者が解説する。
「ネットでは、個人でも広告を出せるし、『きょうの夕方で広告を止めて』といった注文にも即対応しないといけない。24時間対応が必要であり、電通が得意としてきたマスコミ広告とはまるで違う。幹部らはその辺を理解しておらず、『ネットはテレビＣＭのクライアントへのおまけ』程度の認識です。ＩＴに詳しいスタッフが必要なため、ネット広告部門は関連会社からの出向者らも多い。こうした環境で、高橋さんは孤立を深めていったのではないでしょうか」
今回、労働局側の動きは迅速だった。10月14日に電通本社などへ立ち入り調査をし、11月７日には家宅捜索を行った。貧困問題に詳しく、ブラック企業大賞の運営にも関わる水島宏明・上智大教授はこう分析する。
「根底には、大手企業に厚労省が踏み込むことで、企業のブラック体質を一掃しようという安倍政権の意思があるのではないか。女性を管理職に登用して男性優位社会を改め、育児休暇などを社会全体で受け入れるよう見直さなければならない」
ちなみに、今年も年末にブラック企業大賞が発表される。電通がノミネートされるかは現時点では不明だが、有力候補であることは間違いないだろう。
仮に、電通が刑事責任を追及される事態になれば、東京五輪にも影を落とすことになるかもしれない。
公益財団法人東京五輪・パラリンピック組織委員会には、電通の社員がスタッフとして参加し、組織委から関連事業を受注しているからだ。問題企業が世界的祭典に携わるのは、いかにも体裁が悪い。だが、組織委の広報担当者は「発注先企業に法令違反があった場合について、取り扱い基準の有無も含めて公表していない。捜査の推移を見守りたい」と言葉少なだ。
東京五輪・パラリンピックの招致活動を巡る疑惑でも、その存在が取りざたされた電通。「五輪のような巨大イベントは電通しか仕切れない」（広告業界関係者）と評される存在だからこそ、自浄作用が求められている。
（本誌・花牟礼紀仁）
（サンデー毎日２０１６年１１月２７日号から）
大学生時代、元IBMに勤めていた講師がいた。IBMの業績が悪かった時で生まれたばかりの子供がいたころだった言っていた。同僚がリストラで去っていく人が多くなっていたころ。 リストラのリストに載せられないように、進んで残業を続けて子供が寝た後に帰宅していたら、子供が自分になつかなくて生まれたばかりの子供がいる家族の為に無理して残業して 子供が父親として認識してくれない事にショックを受けたそうだ。アメリカの企業でアメリカ人がそんな事を言うなんてと思った記憶がある。
仕事をしていて思う事がある。外国人は基本的に、週末や祝日は働かいない。だからこそ、仕事の順序を考えて、週末前に連絡する事、返事がなければ週末前に再度、催促したり、 考慮して対応する。不便だと思うかもしれないが、逆の立場になれば、週末や休日は仕事をしなくて良いと言う事になる。外国人は働かいないと感じる日本人が多いと思うが、 それでも、企業や国の経済が成り立つのであれば、問題ないと思う。日本人はアメリカ人を勤勉とは思わないが、ヨーロッパに比べれば比較的に勤勉だ。ヨーロッパは 昼休みが長い、シエスタがある、又はライフスタイルがスローである傾向がある。ヨーロッパにはドイツがあるので、ヨーロッパと一括りには言えないが、特に南側にある 国はラテン文化で工業に向いているとは思えない。
日本は、繊細とか勤勉と言えばよく聞こえるが、細かく注文が多い、長時間労働を基本としているとも言える。
教師をしている人が自分の仕事は終わっているので帰りたいが、仕事をしている人達がいると帰れない、又は、帰れない雰囲気があると言っていた。すると、教師である人が 同調していた。これは、日本の問題、又は、学校や教育委員会の問題だと思う。仕事がない人でも帰れない環境や雰囲気はおかしい。これは日本社会の問題。 過去の学校の体質を受け継ぐ必要はない。変えるにはかなりの努力と変化に反対する教師達に対応する問題に直面するだろう。教師だって出来る人と出来ない人が 存在するはずである。単純に忙しいでは片づけられない。それに、公務員を見て思うのであるが、効率的に仕事をこなす努力をしていない人達も多くいる。 スローな環境でスローな同僚や上司しか見ていないので、公務員の職場以外を知らない。比較する対象が限られているので公平な比較でもない。
仕事をしたい人は仕事をすればよい。家庭を優先させたい人は家庭を優先させるような働き方をすれば良い。出世や給料に違いが出ても受け入れられるのならそれで良いと思う。 能力がある人は妥協しなくても仕事が出来るだろう。能力はないが目標が高い人は何かを犠牲にしてかんばるしかない。優先順位、給料、家庭、出