長野県軽井沢町で起きたスキーツアーバスの転落事故は、運転手２人と多数の乗客が死傷した。バス業界は国の規制緩和を受けて事業参入が相次いだが、過当競争を背景にしたツアーバスの事故が続き、国の安全対策が後手に回ってきた経緯がある。今回の事故は、規制強化で業界の安全意識に変化も見え始めた中で起こった。

　多くの高速バスが発着する東京・新宿駅西口。１５日午後、路肩にバスを止めて乗客を待っていた４０代の運転手は「事故は人ごとではない。会社からも安全運転を徹底するよう通知があった」と心配顔で語った。

　バス業界が様変わりしたのは２０００～０２年の規制緩和だ。需給調整の観点から国の免許制だったのが、一定の要件を満たした事業者であれば誰でも参入できる事業許可制へと切り替えられ、貸し切りバス事業の新規参入が相次いだ。今回の事故を起こしたバス運行会社「イーエスピー」も０８年の設立当初は警備業務が中心で、バス事業は１４年５月の後発組だ。

　ツアー会社が企画し、貸し切りバス会社が運行するツアーバスは、乗り合いバスと違って運行計画を事前に国土交通省に届け出るなどの規制が少ない。過当競争の一方、安全性の問題が指摘されていた。二つの事故がそんな中で起きた。

　一つは０７年２月、大阪府吹田市でツアーバスがモノレールの橋脚に衝突し、２７人が死傷した事故。運転手の居眠りが原因だった。国交省は０８年６月、１人が運転できる１日の最大運転距離を６７０キロとする指針を定め、超える場合は交代運転手の配置を求めた。

　もう一つは１２年４月、群馬県藤岡市の関越自動車道で起きた事故。ツアーバスが壁に衝突して４５人が死傷。運転手が眠気を感じながら運転を続けたとされる。国交省は１２～１３年、１日の距離の上限を昼間は原則５００キロ、夜間は４００キロに引き下げ、運行記録計を使った運行管理を義務付けた。運賃制度も改定し、基準運賃の下限と上限をともに引き上げた。

　これによって「コストをかけられない零細業者はかなり淘汰（とうた）された」（都内の旅行会社）という。

　旅行会社「ビッグホリデー」（東京都文京区）によると、バス会社の安全対策コストが上昇。旅行会社がバス会社に支払う額も１・５倍ほどに膨らんだ。

　今回ツアーを企画した旅行会社「キースツアー」のツアー料金は１、２泊の宿泊費やリフト代を含めて１万３０００～２万円程度。別の旅行会社は「バス業界全体では安全意識が改善されており以前のような価格では商品を提供できなくなった。うちのツアーは東京−上高地間の場合、バス料金だけで往復１万４０００円以上する。キ社のツアー料金は非常に安い。かなりコストをカットしていたのではないか」と指摘した。

　これに対し、キ社の福田万吉社長は報道陣の取材に「安全面を削ることは絶対ない」と話している。

　都内のバス会社９４社が加盟する東京バス協会は、運転手の睡眠時無呼吸症候群の検査費用や車両の安全装置について補助を設けるなど「ハード、ソフト両面から対策を進めてきた」（市橋千秋常務理事）。だが、安全対策を周知するのは会員企業に対してだけ。今回事故を起こしたイーエスピーは非会員で、こうした対策も業界全体に浸透しているかは不透明だ。【関谷俊介、福島祥、黒川晋史】

運転手不足・高齢化も

　バス運転手不足や高齢化といった業界の課題や、事故の原因の変化を物語る統計がある。

　一つは１４年７月にまとめた国交省検討会の報告書。運転手は１０年間にわたってほぼ横ばいの約１３万人で推移しているものの、報告書は長期的には路線バスの運転手は減少傾向にあり、１人あたりの走行距離も増加傾向にあると分析した。

　運転手の平均年齢は、１０年前と比べて４５・９歳から４８・３歳へと上昇し、６人に１人が６０歳以上と高齢化が目立った。一方、運転手の年間所得は４４０万円で、全産業の平均４６９万円を下回った。

　検討会が実施したバス事業者に対するアンケートでは回答した３５社の９７％が「運転手不足による影響を実感している」と回答した。

　もう一つは、国交省の「自動車運送事業用自動車事故統計年報」。バス運転手の健康状態に起因した事故は０３年に１８件だったのが１２年は５８件で、９年間で３倍以上にも増えていた。病名別では消化器系疾患が７件と最多で、くも膜下出血などの脳疾患６件、失神とめまいの４件が続いた。

　低賃金で人手不足の状況では運転手への負担は増す。全国交通運輸労働組合総連合の担当者は言った。「少しぐらい体調が悪くてもバスに乗れば金になる。『体調は大丈夫か』と問われれば、少し無理をしても『大丈夫』と答える悪循環になる」【内橋寿明、東海林智】

　今回事故を起こしたバスが、“なぜ、行程表に記載されていないルートを通ったか”という点について、ツアーを企画した旅行会社側と、バスの運行会社側との間で、言い分の食い違いが出てきています。

　「座席表も渡しているし、人数表も渡しているので、下車場所の地図も一緒に添付して（バス運行会社に）渡してあるので」（キースツアー 福田万吉 代表取締役）

　今回の事故をめぐっては、“なぜ、バスが行程表に記載されていないルートを選択したか”という疑問が残っています。

　これについて旅行会社側は、事故発生後、一貫して「運転手が判断したとしか考えられない」としていましたが、バス運行会社側は「旅行会社の担当者には事前に伝えていた」ことを明らかにしました。

　「あの行程表のパーキングエリアだと、止められなかったことが多かったみたい。キースツアーには報告していたが、あくまでも担当者のレベルの話。社長の耳には入っていなかったようだ」（イーエスピー 山本崇人 営業部長）

　バス運行会社側は、「ルートの変更は混雑を回避するための運転手なりに工夫だった」と説明しています。

　国土交通省は１６日午前、バス運行会社に監査に入り、社長らから事情を聴く方針ですが、こうした双方の言い分の食い違いや、運行自体に問題がなかったかなどについて詳しく調べる方針です。

営業部長、入社時の健康診断をしていなかったことを謝罪

　長野県軽井沢町の国道１８号碓氷バイパスのスキーツアーバス事故で、事故を起こしたバスを運行していた「イーエスピー」（東京都羽村市）には１５日午後、国土交通省の特別監査や長野県警の家宅捜索が相次いで入った。取材に応じた山本崇人営業部長は、「分からないことがたくさんある」と硬い表情で語った。

　山本部長は事故当時バスを運転していたとみられる土屋広運転手（６５）の入社時に健康診断や適性検査をしていなかったことを謝罪。本人の申告から、健康上の問題や過去の事故歴はないと確認したという。健康診断を実施しなかったことに「特に理由はない」としたうえで、「（土屋運転手は）繁忙期など（人手が）足りない時に助けていただくことを主とした運転手だった。２月には行う予定だった」と釈明した。

　土屋運転手は２０００年からドライバーとして働いていた。ただ、昨年１２月にイーエスピーに入社するまで約５年間勤務していた会社では主にマイクロバスを運転し、大型バスには乗務していなかったとされる。

　これに対し、山本部長は「入社以前も大型バスの運転はあったと聞いている」と説明。同社のドライバーが同乗し、研修として３回大型バスを運転してもらった後、乗務を任せるようになったという。事故当時は大型バスの４回目の乗務だったが、長野県北部方面へのツアーを担当したのが初めてだったかどうかは「確認できていない」と述べた。

　交代要員として乗車していた勝原恵造運転手（５７）は０２年からドライバーをしており、「共にバスの素人ということはない」と話した。

　一方、バスが行程表で定められたルートを変更した理由については「分からない」とし、ルート変更時に必要となる運行管理者への連絡はなかったと説明した。【山田麻未】

雇い入れ時　６５歳以上の適性検査も実施せず

　長野県軽井沢町の国道１８号碓氷バイパスのスキーツアーバス事故で、バスを運行していた東京都羽村市の「イーエスピー」は１５日夜、事故があったバスを運転していた土屋広運転手（６５）を昨年１２月に採用した際、労働安全衛生法で義務付けられた雇い入れ時の健康診断を実施していなかったと明らかにした。６５歳以上のバス運転手に求められる適性検査も実施していなかった。同社は運転手への健康診断を怠っていたとして、今月１３日付で国土交通省から道路運送法違反で行政処分（車両使用停止処分）を受けたばかりで、同省は特別監査を実施して詳しい経緯を調べている。

　国交省は昨年２月、道路運送法に基づき、イーエスピーに対し２０１４年度中の業務の定期監査を実施。１３人の運転手のうち１０人について、年１回（深夜業務従事者の場合は２回）実施すべき健康診断を受けさせていなかったことが判明した。初任運転手への適性検査も怠っていた。国交省は今月１３日付でイーエスピーが所有するバス７台（大型５台、中型・小型各１台）のうち、中型バス１台の使用を２０日間禁じる処分を出した。

　また、イーエスピーによると、バスは予定していた高速道路を利用するルートを通らず、一般道を走行中に事故を起こしたが、バス側から会社側への変更の連絡は確認されていないという。運行管理者の許可なくルートを変更した場合は道路運送法に違反する可能性があり、国交省はこの点についても会社側の態勢に問題がなかったか調べている。【山田麻未、坂口雄亮】

　大阪産業大や大阪桐蔭中・高を運営する学校法人「大阪産業大学」（大阪府大東市）の幹部職員２人が、取引先の業者から繰り返し接待を受け、懲戒解雇などの処分を受けていたことが分かった。

　同法人によると、前総務部長と前財務部次長は、大産大に警備員や清掃員を派遣する人材派遣会社から接待を受け、２０００年ごろから約２０回にわたってタイや韓国を訪れていた。

　情報提供を受け、法人の懲戒委員会が調査。こうした事実が就業規則に違反するとして昨年１２月、前総務部長を懲戒解雇、前財務部次長を降格の処分にした。

　カレーチェーン店「ＣｏＣｏ壱番屋」を展開する壱番屋の廃棄した冷凍ビーフカツが横流しされた問題で、岐阜県は１５日、羽島市の製麺業者「みのりフーズ」の冷凍庫から新たに壱番屋のメンチカツとロースカツが見つかったと発表した。

　壱番屋から処分を依頼された産廃業者「ダイコー」（愛知県稲沢市）の横流しが発覚したビーフカツなどと同様に、いずれも一般に流通することはなく、不正な転売が常態化していた疑いがある。

　県によると、新たに見つかった壱番屋の商品は、チキンカツ１６２枚、メンチカツ８２枚、ロースカツ１３９枚。いずれも賞味期限が切れていたり、期限が不明だった。

　冷凍庫には壱番屋の商品以外にも、骨付きフライドチキンなど２００箱以上が保管してあり、大半は賞味期限切れだった。みのりフーズの実質経営者岡田正男氏（７８）は県に「ダイコーから入手した」と説明した。

　多治見市光ケ丘のスーパー「ヒバリヤ多治見店」で、問題のビーフカツ計８８５枚が販売されていたことも判明。県によると、ヒバリヤはみのりフーズから複数の業者を経て２３００枚購入、昨年９月から今月まで総菜として店頭販売した。壱番屋の商品という認識はなかったという。

　また、スーパーを展開する山彦（愛知県稲沢市）は同日、海津市の生鮮館やまひこ海津店で壱番屋のビーフカツ１００枚を総菜として販売したと発表した。在庫はないという。

　カレーチェーン店「ＣｏＣｏ壱番屋」が廃棄した冷凍カツが横流しされた問題で、岐阜県羽島市の製麺業者「みのりフーズ」の実質経営者岡田正男氏（７８）は１５日、メンチカツやロースカツなど新たに別の商品の転売を認めた。その上で「３～４日前に事態が明るみに出て（ダイコー側から）分かっていないことまでは話すな」と指示されたと明かし、「本当にばかなことをしたと思っている」と後悔の念を口にした。

　岡田氏によると、取引はチキンカツ１０箱ほどを無償で受け取ったことがきっかけ。次第に物量が多くなり、「売り先はないか」と転売へと発展した。廃棄物との認識はなかったという。

　１回に２００箱ほど購入し、多くを販売を任せていた知人男性が箱を詰め替えて売ったという。岡田氏も付き合いのある羽島市内の弁当店などに販売。伝票や領収書を残さず、現金で取引していたことに関してもダイコー側からの指示だったとした。岡田氏は「弁当屋さんに喜んでもらえるのではとやっていたが、今になってみれば申し訳ないことをした」と話した。

　「廃棄物だという認識はなかった」。岐阜県羽島市の製麺業者「みのりフーズ」の実質経営者、岡田正男氏（78）は14日、愛知県内で報道陣の取材に応じ、意図的な偽装ではなかったことを強調した。その上で「（結果として）悪いことをしたと思うが、流れてしまったものは仕方がない」と開き直った。

　岡田氏によると、産廃業者「ダイコー」の大西一幸社長とは4年ほど前に知り合った。

　「いい食材があるが、販売先はないか」と持ち掛けられ、冷凍カツは過去に2回、300箱ずつ仕入れたという。仕入れ値は1箱（30枚入り）約1000円。サンプルを食べ、品質に問題がないと判断し、知人男性が交渉した販売先に2～3割増しで転売したという。

　壱番屋のロゴが入った段ボール箱に入っていた冷凍カツを転売する際、別の箱に詰め替えていたことについては「ダイコーから別の箱に変えてくれと頼まれたから」と説明。

　また「なぜ安いかは考えもしなかった」とした上で「産廃業者だと知っていたが、ごみだとは普通思わない。商品自体を信用していた」と語気を強めた。

壱番屋チキンカツも販売　羽島市の業者

　壱番屋の冷凍ビーフカツを産廃業者「ダイコー」から購入した岐阜県羽島市の製麺業者「みのりフーズ」が、壱番屋の冷凍チキンカツを市内の取引先の弁当店に販売していたことが15日、分かった。岐阜県が14日、みのりフーズと弁当店に立ち入り調査し、2カ所の冷凍庫から計15枚のチキンカツが見つかった。壱番屋はチキンカツを一般販売していない。

　県によると、チキンカツは5枚入り1袋で、みのりフーズの冷凍庫に1袋保管。弁当店の冷凍庫には2袋のほか、空の袋が見つかった。いずれも賞味期限は切れていた。

　実質経営者の岡田正男氏は「ダイコーから譲り受けた」と説明。伝票などの記録はなく入手時期については「記憶がない」と話している。

　弁当店は、みのりフーズから過去にもチキンカツを購入したが「壱番屋の商品という認識はなかった」と説明。壱番屋は県に「チキンカツは自主廃棄するためダイコーに処分を依頼した」と説明しているという。

　壱番屋の冷凍ビーフカツを産廃業者「ダイコー」から購入した岐阜県羽島市の製麺業者「みのりフーズ」が、壱番屋の冷凍チキンカツを市内の取引先の弁当店に販売していたことが１５日、分かった。岐阜県が１４日、みのりフーズと弁当店に立ち入り調査し、２カ所の冷凍庫から計１５枚のチキンカツが見つかった。壱番屋はチキンカツを一般販売していない。

　県によると、チキンカツは５枚入り１袋で、みのりフーズの冷凍庫に１袋保管。弁当店の冷凍庫には２袋のほか、空の袋が見つかった。いずれも賞味期限は切れていた。

　実質経営者の岡田正男氏は「ダイコーから譲り受けた」と説明。伝票などの記録はなく入手時期については「記憶がない」と話している。

　弁当店は、みのりフーズから過去にもチキンカツを購入したが「壱番屋の商品という認識はなかった」と説明。壱番屋は県に「チキンカツは自主廃棄するためダイコーに処分を依頼した」と説明しているという。

　壱番屋が廃棄したビーフカツが流通していた問題で、岐阜県は１３日、羽島市上中町長間、麺類製造業「みのりフーズ」が「ダイコー」からビーフカツを購入し、愛知県内の個人業者と企業２社に転売していた、と発表した。立ち入り調査で壱番屋の名前が印刷された空の段ボール箱約８００箱が見つかった。

　愛知県の調査依頼を受けて、同日午後にみのりフーズへ立ち入り調査した。ダイコーとの具体的な取引を示す伝票は見つからなかったが、空の段ボール箱がたたんだ状態で残っていたという。

　食品衛生責任者となっている男性従業員は県の聞き取りに対し、▽ダイコーの依頼を受けて、独断でビーフカツの取引を行ったこと▽ビーフカツを他の箱に詰め替えて愛知県内の個人業者と企業２社に全量を販売した―などと説明したという。取引の数量や時期は「記憶にない」と話しているという。県は取引の詳細を調査している。

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックのメインスタジアムとなる新国立競技場で事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、白紙撤回となった旧計画のデザインを手掛けたザハ・ハディド氏の建築事務所へデザインの未納代金を全額支払うのと引き換えに、著作権を譲るよう書面で要請していたことが１３日、分かった。

　ザハ氏側は、声明で要請を拒否したことを明かした上で、支払いと引き換えに事業についてのコメントを封じる追加の契約条項への署名をＪＳＣが求め、これも拒んだと説明。ザハ氏らは昨年１２月、新たに採用された大成建設、梓設計と建築家の隈研吾氏の計画案について、自らのデザインと「驚くほど似ている」とし、調査を開始したことを発表していた。

　ＪＳＣは「ザハ氏の事務所側と、契約解除後の監修料の清算について、協議をしていることは事実です」と答えたが「内容については、具体的には答えられません」。ザハ氏側には、昨年７月に契約解除を通告しており、それまでの期間のデザイン監修料の一部として、すでに１３億円を支払っている。

　事務所は、ＪＳＣが競技場のデザインに関する「知的財産権の問題を認めた」と主張。英紙デーリー・テレグラフ（電子版）によると、デザインの著作権を得ようとするＪＳＣに対して怒りの反応を示しているとし、満足のいく対応がなされない場合は法的措置を取る方針と報じている。

　１３日午前、川崎市にあるＪＦＥスチールの工場にある高さおよそ２０メートルの大型クレーンの操縦室近くの床が抜け、作業員の男性が転落して死亡しました。


　事故が起きたのは、川崎区扇島にあるＪＦＥスチールの工場です。警察によりますと、１３日午前１０時前、作業員の男性が大型クレーンの点検作業を行うために高さおよそ２０メートルの位置にある操縦室に入ろうとしたところ、突然、床が抜けたということです。転落した男性は頭を強く打ち、その場で死亡が確認されました。


　死亡したのはＪＦＥスチールの社員・鈴木健太さん（３９）で、午前９時過ぎから２人で大型クレーンの点検作業をしていたということです。

　警察は業務上過失致死の疑いもあるとして、床が抜けた原因を調べています。

　くい打ちデータ改ざん問題で、国土交通省は13日、傾斜した横浜市のマンションを施工した元請けの三井住友建設（東京）と1次下請けの日立ハイテクノロジーズ（同）、2次下請けの旭化成建材（同）の計3社を建設業法に基づき処分した。

　三井住友建設には業務改善命令を出し、内規に基づき国交省発注工事の指名停止1カ月とした。日立ハイテクノロジーズと旭化成建材は業務改善命令と15日間の営業停止とした。

　国交省によると、下請け2社は専従の現場責任者を置かず、建設業法が禁じる「工事の丸投げ」を行った。三井住友建設は事情を知りながら指導を怠っていた。

　国交省の石川雄一関東地方整備局長が13日午後、3社の社長らに処分書などを手渡した。　

　京都・祇園で２０１２年４月、軽ワゴン車が暴走し、通行人ら１９人が死傷した事故で、車を運転していた男（当時３０歳、死亡）が勤務していた呉服店「藍香房あいこうぼう」（京都市下京区）が８日付で事業を停止し、自己破産申請の準備に入ったと、帝国データバンク京都支店が１２日、発表した。

　同支店によると、負債総額は５億７０００万円に上るとみられる。和装離れによる需要の低迷に加え、事故の影響で来店者数が急減。１５年１月期の売上高は約２億円と、０２年１月期のピーク時から３分の１以下に減少していた。

　同社の中西良子社長は、代理人の弁護士を通じ、「事故の影響による経営難に対処してきたが、業績回復の見通しが立たず、今回の判断に至った」とのコメントを出した。

　里親制度の普及啓発や調査研究を行っている公益財団法人「全国里親会」（東京都港区）が、２０１２年度以降の決算書を適正に作成していないとして、内閣府が修正を求めていることが分かった。監査報告書の一部では担当した税理士の署名が別人の筆跡とみられるケースもあり、内閣府は決算書作成の経緯を調べる方針。【武本光政】

　◇監査報告書、署名偽造か

　同会の事業には厚生労働省の補助金も充てられており、使い道に問題があれば調査するとみられる。ずさんな経理処理が行われていた形で、専門家は「公益法人として不適切」と指摘する。

　公益法人は、公共性が高いなどとして内閣府（一つの都道府県内で活動する法人は所在地の都道府県）の認定を受けると、税制上の優遇措置を受けられる。この場合、年度終了後３カ月以内に決算書などを作成し、内閣府などに提出することが法令で義務づけられている。

　ところが、内閣府や同会によると、１２年度の決算書に計算ミスがあったほか、財産の増減の詳細を記した書類が添付されていないなどした。内閣府が決算書を出し直すよう求めているものの、１５年末時点で最終的に修正した決算書は提出されていない。同会は１３、１４両年度の決算書を既に内閣府に提出しているが、１２年度の修正内容を反映させる必要があるため、内閣府は１３年度以降についても順次修正を求める。

　さらに、１４年度決算を「適正」と認定した１５年５月１９日付の監査報告書について、作成者の一人で同会の役員（監事）を務めていた税理士の署名が、過去の報告書の筆跡と異なる疑いが強まった。決算の妥当性などを記す監査報告書は、監事による作成が法令で義務づけられている。

　同会の経理などの事務は事務局長を含む職員２人が担っている。旧厚生省ＯＢの事務局長は毎日新聞の取材に「私どものやり方にお粗末なところがあった。なかなか（修正を）やっている時間がないことがあり、段々遅れた」と話している。

　また、問題の監査報告書の筆跡について、事務局長は「（税理士と）違う」と認め、「税理士が入退院を繰り返していたので、税理士の弟に（署名を）頼んだかもしれない。詳しいことは覚えていない」と説明した。

　事務局長によると、税理士は１５年夏に死去したが、登記上は監事のままになっている。

　全国里親会が現時点で公表している１４年度決算書によると、一般会計と特別会計を合わせた収入総額は約９０００万円。内閣府の担当者は取材に「事実関係を確認する」と語った。

　◇厚労省から補助金

　里親制度は、虐待などが原因で親元で暮らせない子どもたちを、都道府県などの委託を受けた一般家庭で育てるもの。子どもは施設より家庭的な環境で養育する方が望ましいとして、厚生労働省は近年、制度拡充を図る方針を打ち出している。

　２０１２年度には、里親支援に向けた調査研究事業のための補助金を設け、全国里親会に対し、別の団体を経由して年間１４００万円程度を随意契約で支払っている。

　一方、全国里親会を巡っては、１２～１３年度に同事業の研究員として働いていた女性が、職場でパワーハラスメントを受けたとして同会などに約３００万円の賠償を求めて１４年に提訴している。全国里親会側は反論し、さいたま地裁で係争中。

　元会計検査院局長の有川博・日本大教授（公共政策）は「適正な決算書を提出できず、仮に監査報告書も虚偽ということになれば、公益法人として不適切なことは明らか」と指摘する。

　【ことば】全国里親会

　１９７１年３月の設立で、２０１１年１２月に公益法人に認定された。各地の里親らが入会する都道府県・政令指定都市単位の地方里親会の代表者らが役員を務め、運営費は地方里親会などからの会費や民間団体からの助成金などで賄われている。１５年度の収入総額は予算ベースで約８６００万円。

　国土交通省は10日、中古住宅を安心して売買できるよう、専門家が家屋の傷み具合を調べる住宅診断を促進する方針を決めた。

　売買の仲介契約時に、住宅診断を行うかどうかを売り主や買い主に確認するよう不動産仲介業者に義務付ける。今国会に宅地建物取引業法の改正案を提出、2018年の施行を目指す。

　質が担保された中古住宅が増えれば、選択の幅が広がり、若年層がマイホームを取得しやすくなるほか、リフォーム市場の活性化にもつながる。中古住宅の売買が住宅取引全体に占める割合は、日本では約1割だが、住宅診断が普及している欧米では7～9割を占める。

　そこで同省は、住宅診断の普及を進め、中古住宅の流通を促す。改正案は、仲介契約時の契約書などに住宅診断の有無を記載する項目を設けることを不動産業者に義務付けることが柱。診断する場合は、不動産業者があっせんする業者が実施する。診断結果は、契約前に不動産業者が買い主に行う重要事項説明に盛り込むこととした。

　また、最終的に売買契約を結ぶ際には、家屋の基礎や外壁などの状態を売り主と買い主の双方が確認し、確認事項を契約書に明記するようにする。購入後のトラブル回避が狙いだ。

　化学及血清療法研究所（化血研）に対し、厚生労働省は８日、過去最長の１１０日間の業務停止処分に踏み切った。

　ただ、今回の処分では、血液製剤が１４製品のうち８製品、ワクチンは１１製品すべてが業務停止の対象から外れた。処分期間中も化血研は多額の収入が見込まれる。「薬害オンブズパースン会議」事務局長の水口真寿美弁護士は、「４０年間の不正に対する処分としては、十分とはいえない」と語気を強める。

　特にワクチンでは、大きな利益を生む季節性インフルエンザの出荷継続が認められたほか、出荷を自粛しているＢ型肝炎と日本脳炎、Ａ型肝炎も停止処分から除外され、事実上、出荷に「ゴーサイン」が出た。

　背景には、化血研のシェア（市場占有率）の高さがある。今年１０月にも予防接種法の定期接種の対象となるＢ型肝炎ワクチンのシェアは８０％。定期接種で需要は２倍近くになる見通しで、厚労省の担当者は「化血研製は供給に不可欠」と話す。

　旭化成は８日、子会社の旭化成建材（東京）のくい打ち工事のデータ改ざん問題で、弁護士３人で構成する外部調査委員会の中間報告書を公表した。データ流用に関し、現場担当者が多忙で、１棟が傾いた横浜市都筑区のマンションを担当する前から「データを流用する習慣が身に付いていた」と指摘。その上で、データの記録・保管の重要性への意識の低さなどを原因として挙げた。

　旭化成の浅野敏雄社長は外部調査委の中間報告を受け、「早急に再発防止体制の構築に取り組む」とのコメントを発表した。

　外部調査委は旭化成建材を「建設の安全性確保を重大な責務とする事業者として、責務を十分に果たしていなかった」と厳しく批判。報告のルール化など再発防止策を講じるよう提言した。

　マンション用地に以前にあった建物のくいの長さなどの情報について、旭化成建材は元請けの三井住友建設から「提供を受けていなかった」と明らかにした。くいを打ち込む場所に関しては、設計時から変更した箇所が「比較的多く見受けられる」とする一方、くいが固い地盤に到達しているかどうかは「現時点で断じることは困難」として言及を避けた。

　現場担当者がくいの不具合を隠す目的でデータを改ざんしたことを否定しており、くいが十分に打ち込まれたかどうかと、改ざんの関係性には「さらなる調査が必要」との見解を示した。

　一般財団法人・化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）が血液製剤などを国の承認を受けていない方法で製造していた問題で、塩崎厚生労働相は８日午前の閣議後記者会見で、医薬品医療機器法に基づく１１０日間の業務停止命令を同日午後に出すと表明した。

　「今後は化血研という組織のままで製造・販売することはない」との見方も示し、組織体制の見直しを強く求めた。

　この日は、化血研の宮本誠二理事長が厚労省を訪れ、午後３時に同省幹部が処分の命令書を宮本理事長に手渡す。

　会見で塩崎厚労相は、「医薬行政の根幹を揺るがす行為で、本来なら製造販売業の許可を取り消すべき事案だ」と改めて述べた。ただ、「化血研は国民の健康確保や医療に不可欠な製剤やワクチンを製造している」とし、「ただちに取り消し処分を行わず、とりあえず業務停止とする」と説明した。

　教科書を発行する「三省堂」や「数研出版」の謝礼問題で、文部科学省の義家弘介副大臣は８日、東京都内で開かれた業界団体「教科書協会」の臨時会合に出席し、同省が各教科書会社を対象に実施中の緊急調査で虚偽の報告などがあった場合、発行者の指定取り消しを含めた厳しい措置を取る方針を伝えた。

　同省は各社に対し２０日までに、校長らへの謝礼の提供や接待の有無などについて報告を求めている。

　会合には各社の社長らが出席。義家副大臣は「過去の悪弊を断ち切る意味でも、徹底的な調査を行っていただきたい」と発言した。同協会の佐々木秀樹会長が各社を代表し、「つぶさに見直し、詳細な報告書を提出したい」と述べた。

　教科書を発行する「三省堂」や「数研出版」の謝礼問題で、文部科学省は、各教科書会社を対象に行っている緊急調査で虚偽の報告などがあった場合、教科書無償措置法に基づき、発行者の指定取り消しを含め、厳しい措置を検討する方針を決めた。

　業界団体「教科書協会」が８日に開く臨時会合に義家弘介副大臣が出席し、教科書会社側に、こうした方針を説明する。

　最初に発覚した三省堂の問題を受け、同省が実施中の緊急調査では、他の教科書会社２１社に同様の金銭授受や接待を行っていないか、１月２０日までに報告するよう求めている。

　三省堂に続き、数研出版でも検定中の教科書を見せたり、図書カードを渡したりしていたことが判明したため、同省は各社に改めて徹底した調査を求めるとともに、今回の調査後、悪質な虚偽報告などが発覚すれば発行者の指定取り消しなども検討することにした。過去に、営業活動などでの「著しい不公正」を理由に指定を取り消された事例はないという。

　国土交通省は７日、傾きが見つかった横浜市のマンション工事に関与した三井住友建設など３社を、来週にも建設業法に基づき行政処分する方針を固めた。

　１次下請けの日立ハイテクノロジーズ（東京都港区）は実質的に工事を丸投げしたとして、２次下請けの旭化成建材（千代田区）とともに営業停止処分にする方針だ。元請けの三井住友建設については、下請けの２社に対する指導を怠ったとして、業務改善命令を出す方向で調整している。

　国交省によると、建設業法は丸投げ（一括下請け）を禁じており、違反すると１５日以上の営業停止処分となる。横浜市の工事で、日立ハイテク社は、旭化成建材に杭くい工事に関する施工計画書を作成させ、ほぼそのまま元請けに提出していた。国交省は日立ハイテク社が「施工に実質的に携わっていない」と判断した。

　杭打ちデータの流用問題で、国土交通省の有識者対策委員会は２５日、再発防止策などを盛り込んだ中間報告書を公表した。

　傾きが見つかった横浜市のマンションの工事では、１次下請けの日立ハイテクノロジーズ（東京都港区）と２次下請けの旭化成建材（千代田区）が、建設業法で義務づけられた主任技術者の専任配置をせず、元請けの三井住友建設（中央区）もこれを知りながら指導しなかったと指摘。同省は同法に基づき３社を行政処分する方針を固めた。

　同法では、マンションなど一定規模以上の工事では、実務経験や国家資格を持つ専任の主任技術者を常駐させる必要があると定めている。しかし、報告書によると、日立ハイテク社の技術者は横浜市のマンションを含む計５工事を掛け持ちし、３か月の工期中、現場にいたのは１４日以下だった。旭化成建材の技術者も計３工事を兼任し、１２日しかいなかった。三井住友建設は専任でないことを知りながら是正指導や行政への通報をしなかった。同省は処分について、業務改善命令などを検討している。

　一般財団法人・化学及および血清療法研究所（化血研、熊本市）が血液製剤やワクチンを国の承認を受けていない方法で製造していた問題で、厚生労働省は化血研に対し、医薬品医療機器法に基づき、１１０日間の業務停止命令を８日に出すことを決めた。

　停止期間は過去最長で、製薬企業への行政処分としては最も重い。処分は今月中旬からとなる。

　業務停止期間中は、医薬品の製造・販売のほか、営業や広告活動ができない。通常の処分では、化血研が製造する血液製剤とワクチン、抗毒素の計約３０製品全てが対象となるが、他社の代替品がない２０製品以上については患者への影響を考慮し、同省は出荷を認める方針。

　厚労省は昨年５～１２月に化血研を立ち入り検査し、内部資料の確認や関係者への聴取を行った。その結果、化血研が約４０年前から、国の承認書と異なる方法で血液製剤を作り、約２０年前からは国側の検査の際、虚偽の製造記録を提示していたことが判明した。

　昨年９月には、化血研はワクチンの製造工程も国の承認書と異なっていることに気づいたにもかかわらず、国へ報告しなかった。

　同省は、化血研のこうした行為が、承認書と異なる方法で作った医薬品の販売や国への虚偽報告を禁じた医薬品医療機器法に違反すると判断した。長年にわたって国の検査を欺いてきたことを問題視し、過去最長の業務停止処分にすることにした。昨年末に化血研へ処分案を示し、化血研側も受け入れたという。

　厚労省によると、製薬企業への業務停止処分でこれまで最も長かったのは、１９９４年、抗ウイルス剤「ソリブジン」の副作用による死亡事例を報告しなかった製薬企業に対する１０５日間。同法には、業務停止より重い製造販売業の許可取り消し処分もあるが、過去に執行例はない。

　一般財団法人・化学及および血清療法研究所（化血研、熊本市）が血液製剤などを国の承認を受けていない方法で製造していた問題で、厚生労働省の血液事業に関する専門家委員会が６日開かれ、新たに血液製剤の１製品の出荷再開が了承された。

　今後、厚労省の決定を経て、出荷が再開される。

　了承されたのは、出荷自粛中の化血研製の血液製剤７製品のうち、髄膜炎などの治療に使用されるグロブリン製剤。化血研では長年にわたり、国の承認を受けずに抗凝固剤「ヘパリン」を添加していたが、製剤の安全性に問題はないと判断された。他社の代替品がないため、現行の製法のまま出荷が再開される。

　厚労省は近く、医薬品医療機器法に基づき、業務停止の行政処分を行うが、供給不足になり得る製品については、継続して出荷を認める方針。

　【ワシントン清水憲司】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題で、米司法省は４日、違法行為の差し止めと民事制裁金の支払いを求め、米中西部ミシガン州の連邦地裁に民事訴訟を起こした。民事制裁金は数兆円規模に上る可能性もあり、ＶＷにはさらなる痛手になりそうだ。

　訴状によると、ＶＷや傘下のアウディ、ポルシェはディーゼルエンジン車計約６０万台について、停車試験中だけ排ガスの浄化装置を作動させる不正ソフトウエアを搭載。通常走行時には米規制値の最大４０倍の窒素酸化物（ＮＯｘ）排出があった。訴状は米当局の調査開始後もＶＷが不正ソフトウエアの存在を隠していたことも糾弾。不正ソフトウエア搭載車の販売や当局への報告を怠るなど、四つの違法行為があったと指摘した。

　民事制裁金は、違法行為ごとに１台あたり最大３万７５００ドル（約４５０万円）が科されるため、総額１０兆円規模に膨らむ可能性もある。最高額が科されるケースは少ないものの、数兆円規模に上る可能性がある。

　米環境保護局（ＥＰＡ）とＶＷは不正車のリコールについて協議中。ソフトウエアの書き換えでなく、新たな浄化装置の取り付けや不正車の買い戻しを求められれば、ＶＷの負担は一段と膨らむ。

　フィリピン・セブ発釜山行きの韓国の格安航空会社（ＬＣＣ）、ジンエアー機が３日、完全にドアが閉まっていなかったとみられる状態で飛行、セブに引き返した。韓国のＬＣＣでは昨年１２月にも済州航空機が装置の不具合で急降下するトラブルがあったばかりで、韓国国土交通省は４日までに国内ＬＣＣ６社の安全点検に乗り出した。

　ジンエアー機は離陸の約３０分後、高度約１万フィート（約３０４８メートル）でトラブルが判明。聯合ニューステレビが伝えた機内の映像によると、前方左側のドアの開閉部分に手の指が入るほどの隙間が開いていた。乗客は「風が入ってきた。気圧の影響で頭痛がした」などと語った。

　聯合ニュースなどによるとジンエアー側は「ドア自体に問題はなかった」としており、国交省が詳しい原因を調べる。機種はボーイング７３７。（共同）

　韓国の格安航空会社「ジンエアー」の旅客機が３日、フィリピンのセブ島を離陸後にドアが完全に閉まっていないことが分かり、引き返した。風が流れ込む音がしたことから判明し、乗客１６３人のうち一部が頭痛などを訴えた。

　ジンエアーは、ドアに何かが挟まり隙間ができたとみており、当局が機体の整備状況などを調べている。

　東日本大震災の復興事業で、異なる工事への同じ図面の流用や安全面での欠陥など、不適切な設計が横行していることが３１日、分かった。設計会社などがずさんな設計をしても、発注主体の被災自治体が人手不足でチェックをできず、県、国も見抜けなかった。ことしは震災から５年となるが、巨額の国家予算を投じた復興事業で、作業員の安全が脅かされた上、追加工事で無駄な費用もかかる実態が浮かび上がった。

　工事に携わった複数の関係者によると、問題があったのは震災の津波被害を受けた宮城県南三陸町の漁港復旧工事や、仙台市の河川工事、同県沿岸自治体の土木工事。関係者は「氷山の一角で、ほかにもずさんな設計は多くあった」と明かした。「税金の無駄遣い」として会計検査院にも報告されたもようだ。

　南三陸町は２０１１年１０月、被災した寄木漁港と韮浜漁港の設計をジャスダック上場の測量会社、川崎地質（東京）に約４８００万円で委託し、１３年１１月、地元の建設会社を中心とするＪＶ（企業共同体）が落札した。

　だが設計を精査したＪＶ側が、漁港の海水をせき止める工事で土のうの数が極めて少ないなど安全面の問題を指摘。寄木漁港の図面に、被災状況が異なる韮浜漁港と同じ図面が使われていることも判明した。ＪＶ側は設計通りに工事できず、工法変更で予定より約２千万円余分にかかった。

　国土交通省の外郭団体、土木研究センターの了戒公利部長は「素人の設計で、作業員にも危険が及ぶ」と問題視した。

　川崎地質は「町の委託業務で、コメントできない」としている。工事主体の南三陸町の担当者は取材に対し、図面流用があったことを認め「（設計は）あくまで工事の参考資料としての位置付け」と釈明。「より安全な設計方法はあったと思う」と話した。

　宮城県が発注した仙台市の河川工事では、土手の斜面崩壊や増水の可能性など、安全面の検討が設計段階で考慮されていなかった。作業員の安全を守るため、業者側は想定外の工事を余儀なくされた上、数百万円の追加費用がかかった。県沿岸のある自治体の土木工事では、実際の工事範囲が設計上の面積より数倍広いことも判明。工事場所の地質についての事前説明もなく、工事変更で費用は予定より膨れ上がったという。

　検定中の教科書を校長らに見せたり、意見を聞いた謝礼に金品を渡したりする行為が、三省堂以外でも行われていた。

　数研出版が作成した内部資料では、検定中の教科書を白い表紙にちなんで「ＷＢ（ホワイト・ブック）」と表現し、校長らに見せる場合は、他の教員に気付かれないよう、隠れて行うなどの「留意点」が書かれていた。同社がルール違反を認識したうえで、組織的に営業攻勢をかけていた実態が浮かんだ。

　◆別室で

　同社の営業担当部署が作成した内部資料には、中学校長や教員から教科書への意見を聞く「編集準備会議」の開催日程や参加する教員の名前、同行する同社の営業担当者名などが記入されている。コメント欄もあり、教員の反応や同社への評価などが記されている。

　資料の冒頭には、留意点などとして、「ＷＢ開示校の選出においては、部署長と相談の上、行うこと」「開示に当たっては、絶対に口外しないことを必ず伝える」「別室、放課後、学校外など、他の先生の目が届かないところで実施する」などと記載されていた。検定中の教科書は通常の表紙がないことから、業界では「白表紙」と呼ばれている。

　マイナンバー制度の運用が始まる中、カード発行を担う地方公共団体情報システム機構のプログラムに誤りがあったことが３１日、分かった。システム不備が確認されたのは初めて。関係者が明らかにした。東京都葛飾区のマイナンバー通知カード約５千世帯分が未作成だったにもかかわらず、機構のシステム上では正常終了と認識されていた。機構は誤りを修正したが、区に対し具体的なミス原因の情報開示を拒否。総務省は本体カード配布で同じミスが発生することを危惧してシステムの再点検を指示したが、機構の隠蔽（いんぺい）体質が早くも浮き彫りになった。

　関係者によると、機構が平成２７年１０月、葛飾区から持ち込まれた住民データを「継続サーバー」から「管理サーバー」に移行した時にシステムが一時停止した。その際、実際にデータ処理が行われていなかったにもかかわらず、機構のコンピューター端末上では「終了」と表示されていた。葛飾区分のデータ移行を表すメモリー容量の変化もモニター上で確認済みで、システム上は正常に作動したことになっていた。結果、データのない通知カードは印刷されず、住民に郵送されなかった。

　ただ、機構は「手順通りに業務を行った」（関係者）とも証言。職員の動向を捉えた監視カメラの録画を秘密裏に確認したところ、不正はなかったという。

　一方で葛飾区にはプログラム上、「終了」を受け機構から専用線で送信されるはずだったデータ移行完了を示す「登録」通知が届かず、実際の状況を正常に反映していた。

　機構は産経新聞の取材に対し、システムの不具合の具体的な原因について「特定したが、セキュリティー上の理由から言えない」としている。被害を受けた葛飾区も機構に説明を求めたが、拒否された。

　高市早苗総務相は同年１２月８日の記者会見で、システム上の原因について「解析を行っている」と述べるにとどめていた。機構のネットワークシステム構築を担ったのは情報通信関連企業５社。うち３社が関与を否定し、２社が「言えない」としている。

　機構は２６年、マイナンバー業務など公的個人認証業務を専門に行う「地方共同法人」として発足したが、秘匿性の高い個人情報を取り扱うため、省庁や地方自治体のように情報公開制度の対象になっていない。

　◇リストの記載は沖縄除く４６都道府県

　健康保険証の番号など個人情報を含む、全国約１０万３０００人分のリストが流出、名簿業者が一部を転売していたことが分かった。情報セキュリティーに詳しい専門家は「複数の医療機関から漏れた可能性が高い。これほど大量の医療関連の情報漏れは過去に例がない」と指摘。成り済ましや詐欺などに悪用される恐れがあり、厚生労働省が調査を始めた。今後、リストを警察当局に提出する方針。

　リストの記載は沖縄を除く４６都道府県に及び、近畿や四国に集中。取材に応じた全２７世帯で実在の氏名や住所などと一致した。一部は現在の保険証番号が記載されていた。

　厚労省担当者は「医療機関や薬局が業務で作ったリストが流出した可能性がある」として、調査を開始した。

　国内に住む人全員に１２桁の番号を割り当て、将来的には年金などの個人情報を結びつけ管理するマイナンバー制度の運用が１月から始まるのを前に、情報管理の在り方をめぐり議論を呼びそうだ。

　名簿業者は「ブローカーから買った。危ないデータだと驚いたが、一部は顧客に売った」と話した。

　共同通信が入手したリストによると、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号のほか、保険種別や保険者番号などが並ぶ。医療費の自己負担額の算定に必要な老人保健（当時）の区分や、生活保護などの公費負担を示すとみられる欄も三つ付いていた。記載されていたのは０５年３月以前に生まれた人だった。

　最も多かったのは大阪府で約３万７０００人。取材の結果、氏名、性別、生年月日、住所、電話番号は２７世帯４４人全員が一致。保険証番号も一致したのは６世帯１１人だった。

　保険証番号とともに氏名や住所などが分かると保険証が再発行できる場合があり、本人に成り済まして借金するなどの悪用が可能になるという。

　◇情報管理の徹底を

　情報セキュリティ大学院大の湯浅墾道（はるみち）教授（情報法）の話　医療情報は電子化される流れにあり、複数の医療機関から漏れた可能性がある。電子化すれば利便性が高まる一方で情報流出のリスクも高まる。医療情報はプライバシーの度合いが高い。徹底した管理が求められる。

　愛知県社会保険労務士会（鬼頭統治会長）所属の男性社労士が個人のブログで「モンスター社員解雇のノウハウをご紹介」などと題する不適切な文章を掲載したとして、同会がこの社労士を３年間の会員権停止処分にし、退会を勧告していたことがわかった。

　会員権が停止されると、会の事業への参加や施設の使用ができなくなる。

　同会によると、この社労士は今年１１月、「社員をうつ病に罹患りかんさせる方法」とのタイトルの文章を掲載。社員をうつ病にして会社から追放する方法を指南するとして「強烈な合法パワハラを与える」とし、上司に文句を言うことを就業規則で禁じ、違反した場合は降格や減給などでダメージを与えるとした。さらに「本人が自殺したとしても、うつの原因と死亡の因果関係を否定する証拠を作っておくこと」「モンスター社員に精神的打撃を与えることが楽しくなりますよ」などとも記載していた。

　小中高生向け学習教材を販売する東京都町田市の会社が、保護者らに「代金は返金する」と言って教材を販売しながら、１１月末から連絡が取れないことがわかった。

　保護者は支払いのためにクレジット契約を結ばされており、信販会社から今後請求される可能性がある。首都圏など１５０人以上に数億円の被害が生じるとみられ、東京と神奈川、北海道の各地で被害対策弁護団が結成された。

　問題の会社は、「エフォートカンパニー」。学習塾を運営し、塾への生徒の勧誘のほか、電話勧誘などで教材も販売している。

　弁護団などによると、同社は、教材を購入した保護者らに「お試しのモニター契約」とうたって別教材を宣伝。保護者は信販会社と契約して別教材の代金をクレジット払いするが、サービスの一環として「当社が返金する形で全額負担する」などと説明していたという。しかし、返金が１０月頃から滞り始め、エフォート社は１１月末、事務所のドアに「事情によりしばらく休業します。後日必ず連絡いたします」と貼り出した後、連絡が取れない状態だという。

新宅あゆみ

　東洋ゴム工業（大阪市）は２５日、船舶や電車に使う防振ゴムの性能データの偽装問題で、当時の取締役や執行役員ら複数の幹部が２年前には不正を認識していたと発表した。これまでは今年８月に内部通報で把握したとしていた。再調査で幹部が不正を知りながら対策をとらず、放置していたことが明らかになった。

　不正に関わった社員は４人で、その上司ら十数人にも監督責任があるとして処分を検討する。旧経営陣への法的措置は、現時点では考えていないという。不正を上司に伝えていた社員もいて、法務担当の滝脇将雄執行役員は「組織ぐるみという言葉を用いざるを得ない」と述べた。

　調査報告書によると１９９５年以降、子会社「東洋ゴム化工品」で品質保証担当の歴代社員４人が、性能試験で過去のデータを流用するなど、不正行為を繰り返していた。出荷された不正品は記録がある９９年以降で、１９社向けに８３種類４万７３３０個に上る。東洋ゴムは定期的な点検をすれば安全性に問題はないと主張している。

　東京メトロの男性駅員が回数券を二重に払い戻したり、忘れ物のかばんから現金を抜き取るなどして17万円余りを着服していたことが分かりました。

　東京メトロによりますと、東西線南砂町駅の男性駅員（25）は去年10月ごろから、払い戻された回数券を再び払い戻したり、忘れ物のかばんから現金やICカードを抜き取るなどして総額約17万円を着服していたということです。払い戻しの処理をしたはずの乗車券が券売機付近に落ちていたことから、男性駅員の不正が発覚しました。着服は1年2カ月で約340件に上ります。男性駅員は東京メトロの調査に対し、「貯金したかった」と話しているということです。東京メトロは男性駅員を懲戒解雇する方針で、刑事告訴も検討しています。

　化学及および血清療法研究所の動物用ワクチンの不正製造問題を受けて、農林水産省は２５日、研究開発に功績があったとして１１月に化血研の研究グループに贈った賞を取り消した。

　化血研から同日、「社会に迷惑をかけた」として賞を返納するとの申し出があった。

　国内の血液製剤の約３割を製造する一般財団法人・化学及および血清療法研究所（化血研、熊本市）が、血液製剤やワクチンを国の承認を受けていない方法で製造していた問題で、塩崎厚生労働相は２５日の閣議後記者会見で、「医薬品の製造販売の許可取り消し処分に相当する悪質な行為だ」と厳しく批判した。

　ただ、化血研は他社の代替品のない血液製剤やワクチンを供給しているため、厚労省は、年明けにも化血研を医薬品医療機器法に基づき、製造販売の許可取り消し処分に次いで重い、業務停止処分とする方針を固めている。

　会見で塩崎厚労相は、「長期間にわたって周到で組織的な隠蔽行為が行われた。薬事制度の根幹を揺るがす事態で、医薬品に対する国民の信頼を失墜させた」と厳しい処分が必要との認識を示した。

　処分は、数週間以内に化血研側の弁明を聞いた上で行われる。停止期間は数十日～数か月となる見通し。

　国内の血液製剤の約３割を製造する一般財団法人・化学及および血清療法研究所（化血研、熊本市）が、血液製剤やワクチンを国の承認を受けていない方法で製造していた問題で、厚生労働省が、化血研への業務停止処分の期間を過去最長規模の１００日以上とする方向で検討していることがわかった。

　同省はすでに化血研側に処分方針を伝えており、数週間以内に弁明を聞いたうえで年明けに最終決定する。

　厚労省によると、これまでの製薬企業に対する業務停止処分で最も長かったのは、抗ウイルス剤の副作用による死亡事例の報告を怠った製薬企業に対し、１９９４年に出した１０５日間。化血研の不正では健康被害は確認されていないが、同省は、長年にわたって国側の検査に虚偽の製造記録を見せるなどの隠蔽工作を重ねたことを重くみて、長期間の停止が妥当と判断したとみられる。

　杭打ちデータの流用問題で、国土交通省の有識者対策委員会は２５日、再発防止策などを盛り込んだ中間報告書を公表した。

　傾きが見つかった横浜市のマンションの工事では、１次下請けの日立ハイテクノロジーズ（東京都港区）と２次下請けの旭化成建材（千代田区）が、建設業法で義務づけられた主任技術者の専任配置をせず、元請けの三井住友建設（中央区）もこれを知りながら指導しなかったと指摘。同省は同法に基づき３社を行政処分する方針を固めた。

　同法では、マンションなど一定規模以上の工事では、実務経験や国家資格を持つ専任の主任技術者を常駐させる必要があると定めている。しかし、報告書によると、日立ハイテク社の技術者は横浜市のマンションを含む計５工事を掛け持ちし、３か月の工期中、現場にいたのは１４日以下だった。旭化成建材の技術者も計３工事を兼任し、１２日しかいなかった。三井住友建設は専任でないことを知りながら是正指導や行政への通報をしなかった。同省は処分について、業務改善命令などを検討している。

　大阪大の５０歳代の男性教授が、研究費を業者に預ける方法で不適切な経理処理を行っていた疑いがあることが２５日、わかった。

　大学は調査委員会を設けて調べており、教授の処分などを検討している。

　疑いを持たれているのは、大学院情報科学研究科の男性教授。大学関係者によると、教授は約１０年前から、物品を架空発注し、公的な研究費から支払われた代金を出入り業者に「預け金」としてプールさせ、定められた使途以外にも使っていたという。

　業者側に預けていた総額は、１億５０００万円以上になるとみられる。

　学内の監査室に情報が寄せられたことから、大学は学外の有識者も含めた調査委員会を設置し、教授を含めて複数の関係者から聞き取りを行うなど調査を進めている。

　千葉県君津市の国道４１０号トンネル「松丘隧道ずいどう」の天井のモルタル約２３・５トンが剥がれ落ちた事故で、補修工事で吹き付けられたモルタルの厚さが、設計上は１０センチだったのに一部で２０センチ近くあったことが２４日、関係者への取材でわかった。

　モルタルの重さを下部で支える施工も不十分で、国土交通省などの専門家は同日の現地調査で、モルタルが自重で剥落したとの見方を強めた。

　国交省国土技術政策総合研究所と国立研究開発法人土木研究所の専門家４人が２４日午後、県と合同で現地調査を行った。関係者によると、モルタルの厚さが設計の倍の２０センチ近くある箇所が確認され、設計より荷重が大きかった可能性が高まっている。

　昨年６月から行われている老朽化対策の補修工事では、モルタルを岩盤に吹き付けた後、コンクリートのパネルをモルタルに沿って貼り付け、補強する予定だった。今回の現場では２３日にパネルを下部で支えるコンクリート基礎（高さ約１メートル５０）の工事が行われ、直後にモルタルが長さ約２０メートル、幅約５メートルにわたって剥落した。

　国内の血液製剤の約３割を製造する一般財団法人・化学及および血清療法研究所（化血研、熊本市）が、血液製剤やワクチンを国の承認を受けていない方法で製造していた問題で、厚生労働省は年明けにも化血研を医薬品医療機器法に基づく業務停止処分とする方針を固めた。

　数週間以内に化血研側の弁明を聞いた上で処分を行う。停止期間は数十日～数か月の間で決める見通し。

　厚労省は５～１２月、化血研に３回にわたって立ち入り検査を行った。この結果、化血研では４０年前から、国の承認書とは異なる方法で血液製剤を製造していたことが判明。１９９５年頃からは、承認通りに製造したと見せかけるために虚偽の記録を作成し、国の検査に虚偽の説明をしていた。

　新潟県阿賀野市の「さくらの街信用組合」で約２億８０００万円が着服された問題で、組合は、問題を起こした総務部の男性係長（４２）を懲戒解雇にした。

　処分は１８日付。組合の調査で、同じ現金を複数回数えさせる手口で監査を逃れていた実態が明らかになった。組合は民事訴訟の準備に加え、刑事告訴も検討している。

　組合によると、係長が着服を行った期間中、内部監査と外部監査がそれぞれ２回ずつ行われた。外部監査で、係長が監査担当者の対応にあたった。担当者が組合の２階と３階を移動する間に現金をすり替え、同じ現金を複数回数えさせることで帳面と現金の差をごまかしたという。内部監査では、担当者が現金を数えることなく「現金と計算に相違ありません」という報告を出していた。このほか係長が帳面を偽装し「本部に現金が残っていない」と伝えたため、外部監査が入らなかったこともあった。

　組合は、常勤５人と非常勤９人の全役員を減給にしている。

　【ロンドン＝風間徹也】建設コストの高騰を理由に白紙撤回された新国立競技場の旧デザイン案を担当した英国在住の建築家ザハ・ハディド氏は２２日、新デザイン案決定を受け、「今日発表されたデザイン案の競技場の設計や観客席の配置は、我々のものと驚くほど似ている」などとする声明を発表した。

　採用されたＡ案との類似性が「我々がこの２年間で提案してきたデザインやコスト削減が正しかったことを証明している」と指摘。デザインの知的財産権は同氏の事務所に帰属していることも強調した。

　新国立競技場のデザイン案が、建築家の隈研吾氏らによるＡ案に決定した。敗れたＢ案の建築家、伊東豊雄氏が都内の事務所で会見。Ａ案が、見直し前のデザインを手掛けた英国の女性建築家ザハ・ハディド氏に近いことを指摘し「訴えられるかもしれないですよ」と話した。

　伊東氏はＡ案について「表層部分は違うが、（骨格を）はぐと中身はザハさんの案とかなり近い。訴えられるかもしれないですよ」と懸念を表明。国産木材を多用する骨格を取り除くと、客席の構造などが物議を醸したザハ案とそっくりだと指摘した。

　自身はザハ案との決別を明確に意図して、建築の構造から相違を意識してきたという。デザインやコンセプトなどではＡ案と同等もしくは上回る評価を得た。ただ、審査の最重要ポイントとされた「工期短縮」で大きく点数をあけられた。「事前着工ができれば確実に１９年１１月に間に合う、できなくても何とか完成させたい、と誠意を込めたつもりが、工期に間に合わない可能性があると受け取られてしまった」と悔やんだ。

　「ある程度Ａ案ありきだった部分もあるのかも」と恨み節も出た。両案が提示された直後、森会長が報道陣の質問に、Ｂ案支持を表明。この発言を受け、世論までもがＡ案シンパとなり、「反発も大きかったみたいですね」とため息をついた。「割と直感的な意見で、あの立場の方が言うのはまずいな、と内心思っていました」と、森発言が選考に与えた影響の大きさを悔やんだ。（スポニチ）

　愛媛県今治市のタオルメーカー「一広（いちひろ）」は２２日、同社の関連会社が高級タオル「今治タオル」の品質基準の認定を受けていないのに、少なくとも３５万枚を正規認定品として全国に出荷していたと発表した。すでに店頭から回収を終えたとしている。

　周辺のメーカーでつくる「四国タオル工業組合」（今治市）は、「水につけると５秒以内に沈む」などを条件とする独自の品質基準を設けている。組合の認定検査で基準を満たせば今治タオルを名乗り、ロゴマークを付けて販売できる。

　一広によると、１１月に組合が実施した品質抜き打ち検査で、関連会社が今治タオルとして出荷した１枚が吸水性などの基準を満たさなかった。さらに調査したところ、認定を受けないまま計２０種類の製品を今治タオルとして出荷していたことも判明した。担当者が多忙を理由に検査に出さなかったという。

　一広の越智逸宏社長は「管理ミスで消費者のみなさまに多大なご迷惑をかけた」と謝罪した。（直井政夫）

全国の５００を超える橋で、耐震補強工事に使われた部品に溶接の不十分なものが見つかった問題で、その後の国土交通省の調査で、橋の数はさらに増えて６９０に上ることが分かりました。これを受けて国の専門家の委員会は工事を発注する国などにも製品の抜き打ち検査を行うことなどを求める再発防止策をまとめました。

この問題はことし８月、京都市の国道の橋で行われた耐震補強工事で、福井市の久富産業が製造した橋の落下を防止する装置の部品に溶接が不十分なものが見つかったもので、これまでの国土交通省の調査で、１２４の会社の製品で溶接が不十分な製品が確認され、使われていた橋の数は全国の５５６の橋に上っています。
２２日開かれた再発防止策を検討する専門家による委員会では、その後の調査で、溶接が不十分な製品を作っていた会社は１社増えて１２５社に、橋の数は１００余り増えて、香川県と長崎県を除く全国４５の都道府県の６９０の橋に上ることが報告されました。
また、１２５社のうち１２社で溶接の工程を省く不正が行われていたほか、製品を検査する段階で、複数の検査会社が溶接の不良を意図的に見逃すなど、不正に関わっていたことも報告されました。
これを受けて委員会では、工事の元請け会社に対して、すべての製品の検査を行うよう求めていくことや、国など工事の発注者に対しても、抜き打ち検査を行うよう求めていくなどの再発防止策を盛り込んだ報告書をまとめました。
国土交通省は今回の報告省に基づいて、今後、発注する工事の検査の在り方などを見直すとともに、自治体などに対しても、同様の対策を進めるよう求めていくことにしています。

複数の検査会社で不正

橋の耐震補強に使われる部品については、国の基準に基づいて、資格を持つ検査会社や製造会社が製品の検査を行って性能の確認をすることになっています。 この問題では、これまでに福井市にある検査会社の「北陸溶接検査事務所」の検査員が必要な調査をせずに検査報告書を作成し結果を元請けの会社に報告するなど、不正に関わっていたことが分かっています。
国土交通省によりますと、その後の調査で、札幌市の「北海道マテック」、千葉県横芝光町の「トーカン工業」、そして北九州市の「東亜非破壊検査」も同様の不正を行っていたことが明らかになったということです。
再発防止策を検討する国の専門家による委員会は、部品を作る会社だけでなく検査会社も不正に関わっていたことを重く見て、元請け会社に対して、今後検査を行う場合には、取引に直接関与しない第三者の検査会社を選ぶよう求めています。

大手商社「住友商事」が業績見通しを大幅に下方修正するという情報を知ったＯＢの元顧問ら２人が、この情報が発表される前に保有していた株を売却し、損失を免れるインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は合わせて９４０万円の課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。

勧告の対象となったのは住友商事のＯＢで、元顧問の６０代の男性と、元役員の８０代の男性です。
住友商事は去年９月、アメリカで進めていたシェールオイルの開発事業を巡り、およそ１７００億円の損失が見込まれるとして、業績見通しを大幅に下方修正するとの発表を行い、株価が大きく下がりました。
証券取引等監視委員会によりますと、元顧問ら２人は、事前にこの情報を子会社の役員から電話やメールを通じて入手し、保有していた住友商事の株の一部を売却し、損失を免れていたということです。
監視委員会は、金融商品取引法に違反するインサイダー取引に当たるとして、元顧問に８９０万円余りの、元役員に５０万円の課徴金の納付を命じるよう金融庁に勧告しました。
住友商事は「誠に遺憾で、株主や投資家をはじめとするすべての皆様に深くおわび申し上げます」とコメントしています。

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は２１日、東京都内で記者会見を開き、トヨタ自動車の豊田章男社長（５９）が組織委副会長を辞任したと発表した。本人から１８日の理事会後に申し出があり、同日付で了承された。後任にはパナソニックの津賀一宏社長（５９）が就任予定で、本人から内諾を得ている。

　豊田氏は大会公式エンブレムの白紙撤回問題を受けて発足した組織委の改革チームの座長を務め、組織の体質改善に取り組んできただけに突然の辞任となった。

　経団連の五輪・パラリンピック等推進委員会の委員長などを務める豊田氏は、辞任理由について「経済界としての大会支援に専念する」との談話を出した。組織委の武藤敏郎事務総長は「これから経済界にさまざまな物的協力をお願いすることが想定される。お願いする立場とお願いされる立場をともにやることがいいのか、整理しなければいけないと思われていたようだ」と説明した。

　トヨタ自動車は３月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と最高位スポンサーである「ＴＯＰプログラム」の契約を２４年まで締結し、東京五輪の運営面でのサポートも期待されている。組織委は森喜朗会長の下に５人の副会長が名を連ねていた。

　ウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）の通信制を巡る国の就学支援金不正受給事件で、同校の運営会社の親会社「東理ホールディングス」（東京都中央区）は２１日、不正受給の疑いのある会社役員３人が所属する「四谷キャンパス」（同千代田区）を今月３１日で廃止すると発表した。

　同キャンパスでは、会社役員３人を含む生徒計５人が、計約９１万円を不正受給していたという。

　同校によると、同校の通信制には今年２月末現在で１１５８人が在籍。同校は、通信制生徒の学習の場として「キャンパス」と呼ばれる拠点を全国約５０か所に設置し、運営を外部に委託している。

　キャンパスの中でも最大規模の四谷キャンパスには、１１月末で１５１人の生徒が所属していたが、東京地検特捜部は今月８日、会社役員３人に不正受給の疑いがあるとして、詐欺容疑で東理や子会社で同校の運営会社のウィッツなどを捜索していた。

　東理は、ほかに五つのキャンパスも廃止するが、四谷キャンパス以外では不正受給は見つかっていないという。同校は、廃止後の同キャンパスの生徒について「周辺のキャンパスに所属を変えてもらうなどして対応したい」としている。

　一般財団法人・化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）による血液製剤などの不正製造問題で、船津昭信・元理事長（７０）は２０日、読売新聞の取材に応じ、国の承認を受けずに抗凝固剤「ヘパリン」を添加したことについて「始めた時には不正という認識は薄かった。一時的な措置で、製造プロセスが整えば解消されると思っていた」と釈明した。

　国に変更の申請をしなかった理由について「当時は血液製剤が大きなウェートを占めており、製造が止まれば影響が大きかった。開発を進めるにつれ、ヘパリンをなかなか除くことができないことがわかり、薬事法が厳しくなる中で、それをしてこなかったことが今につながっている」と語った。

　船津氏はヘパリン添加が始まった１９９１年頃に担当の第３製造部長を務め、９２年、理事に昇格。２００４～１２年に理事長を務めた。

　一般財団法人・化学及および血清療法研究所（化血研）が無届けでボツリヌス毒素を運搬していた問題で、厚生労働省は２１日午前、感染症法に基づき熊本市の化血研本所に立ち入り検査に入った。

　同省は毒素の保管や運搬の実情を調べ、再発防止を求める。

　同法は、生物兵器になり得るボツリヌス毒素を０・１ミリ・グラムを超えて外部に運搬する際に都道府県公安委員会に届け出るよう義務付けているが、化血研は今年１０月と２００７年１０～１２月の計４回、この毒素の試料を県内の事業所間で運搬する際に届け出をしなかった。

　化血研は、血液製剤の問題でも厚労省の立ち入り検査を受けている。

　血液製剤などを不正に製造していたことが問題になっている製薬メーカー「化血研」が、必要な届け出をせずに致死率の高い毒素を運んでいたとして、厚生労働省が立ち入り検査を行っています。

　立ち入り検査は感染症法に基づき行われ、午前９時前、熊本市にある化血研の本社に厚生労働省の職員が入りました。

　この問題は、化血研が２００７年と今年１０月のあわせて４回にわたり、必要な届け出をせずに強い毒性を持つボツリヌス毒素を運んでいたものです。ボツリヌス毒素は致死率が高く、生物兵器テロに使われる恐れがあるとして、運搬には都道府県公安委員会への届け出が義務付けられています。厚労省は「前例がなく、大変遺憾だ」としています。

　化血研をめぐっては長年にわたり、血液製剤やワクチンなどを不正に製造するなど問題が相次いでいて、今月３日にも立ち入り検査が入ったばかりです。厚労省は近く、行政処分を行う方針です。

　依頼者らの財産を着服したり、だまし取ったりした弁護士が過去３年間で２３人起訴され、被害総額は２０億円超に上ることが、読売新聞の調査でわかった。

　背景には弁護士数の拡大や、成年後見人として高齢者の財産を預かる弁護士の増加があり、２３人のうち９人は後見人だった。着服金を返済しないケースも多く、日本弁護士連合会は弁護士への信頼が崩れかねないとして、被害者に一定額を給付する救済制度の検討を始めた。

　読売新聞は、２０１３年１月～先月の約３年間に、代理人や成年後見人として扱った金を着服するなどして起訴された弁護士について調べた。その結果、東京、大阪、兵庫など１３都道府県の弁護士会に所属していた２３人が業務上横領罪や詐欺罪で起訴され、事件数では１０３件。一部は有罪が確定している。

ブログに公開　弁護士らが厚労相に懲戒請求

　日本労働弁護団や全国過労死を考える家族の会など６団体は１８日、愛知県社会保険労務士会に所属する社労士が「社員をうつ病に罹患（りかん）させる方法」と題した文章をブログに公開したとして、管轄する厚生労働省に監督責任を果たすよう求めた。弁護士と社労士計９人は、塩崎恭久厚労相にブログを執筆した社労士の懲戒を請求した。

　この社労士は１１月２４日付のブログに質問に答える形で「上司に逆らう社員をうつ病にして追放する方法」を書いた。就業規則を変更して上司に文句を言うことの禁止などを盛り込むことを提案するなどし、「万が一自殺したとしても、うつの原因と死亡の因果関係を否定する証拠を作っておくこと」とした。ブログは批判を浴び、現在は公開されていない。

　過労死家族の会のメンバー、中原のり子さんは「ブログの内容は殺人を勧めるようなもの」と批判した。この社労士は「モンスター社員を真人間にするためとの思いで書いたが、誤解を与え、申し訳ない」と話している。【東海林智】

　前東京都知事で作家の猪瀬直樹氏（６９）が、大阪府市特別顧問に就任することが固まった。

　大阪府の松井一郎知事が要請したもので、猪瀬氏は１８日、受諾する意向を府幹部に伝えた。近く特別顧問に就任し、２８日に行われる府と大阪市の共同組織「副首都推進本部」の初会合に出席する見通し。

　都知事経験者の立場から、副首都に必要な機能などについて助言を得たいとして、松井氏が１１日に就任を依頼していた。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに必要な会場整備や大会運営費が約１兆８千億円に上ることが１８日、大会組織委員会の試算で分かった。大会への立候補段階では約３千億円と見込んでおり、費用は当初の６倍に膨らむことになる。

　組織委では費用削減に向けて東京都や国との協議を急ぐが、最終的に大幅な公的資金の投入は避けられない見通し。組織委は今後、都民や国民が納得する説明を求められる。

　関係者によると、組織委がスポンサーやチケット収入などで集められる資金は約４５００億円と想定。しかし、仮設競技会場の整備費や施設の賃借料、テロ対策の強化といった警備費などが当初の見込みを大幅に上回ることが判明した。

　費用の大幅な増加は人件費や資材の高騰などを要因とするが、選手らを輸送する首都高速道路に専用レーンを設置するための補償費や、会場周辺の土地賃貸料など当初は見込んでいなかった負担によるものもある。これに国や都の会場整備費を加えると運営費は２兆円以上に上る。

　東京五輪の開催計画を記した「立候補ファイル」では、組織委の運営費は３０１３億円、東京都が会場の新設などで支出する額は１５３８億円の予定だった。

　五輪の経費をめぐっては、組織委の森喜朗会長が７月、日本記者クラブでの記者会見で「（大会経費が）２兆円を超すことになるかもしれない」と述べていた。

　１２年ロンドン大会でも大会運営費が当初見込みを大幅に上回る約２兆１千億円となり、多額の公的資金が投入されている。

５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。

組織委員会が５年後の大会の準備や運営を行うのに必要な費用は立候補段階では３０００億円程度と見込まれていましたが、関係者によりますと組織委員会が先月新たに試算したところ、当初の見込みの６倍にあたるおよそ１兆８０００億円に上ることが分かりました。
内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。
一方、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業などから集められる資金は４５００億円程度と見込まれ、このままでは１兆円以上が不足します。組織委員会は経費の削減とともに東京都や国の事業として実施できるものがないか検討を進めることにしていて、最終的に不足分を補填することになる都や国の財政負担が、今後どこまで膨らむのかが焦点になります。

費用は組織委・東京都・国が分担

５年後のオリンピック・パラリンピックに必要な費用は、主に、組織委員会や、東京都、それに国が分担して負担することになっています。このうち競技会場については国がメインスタジアムの新しい国立競技場を整備しますが、総工費に設計費など関連費用を含めた１５８１億円のうち、国がほぼ半分の７９１億円程度を負担し、東京都も４分の１の３９５億円程度を負担する方針を決めています。また東京都は大会後も施設を残す競技会場の整備などを担当し、これだけで合わせて２２４１億円を支出する予定です。そして、組織委員会は、大会後に取り壊す仮設の競技会場の整備をはじめ、会場の警備や、選手の輸送などといった大会の準備・運営を担当することになっていて、立候補段階ではその費用は３０００億円程度と見込まれていました。 しかし、組織委員会が試算したところその費用は１兆８０００億円に上ることが分かり、国や東京都が競技会場の整備で負担する費用を合わせると２兆１０００億円以上に上ることになります。

財政負担の拡大避けられず

組織委員会は今後、費用を削減できないか検討を進めるとともに東京都や国の予算で実施できるものがないか役割分担の見直しを進めることにしています。都や国の事業の対象になる可能性があるのは、会場やインフラなど大会後も残され、都民、国民が利用できるもの、また、交通インフラの整備など大会開催による都民活動への影響を抑えることにつながるものなどが考えられています。組織委員会は来年５月にＩＯＣに予算の計画を提出するため都や国との協議を急ぐことにしていますが、最終的に都や国が不足分を補填することになっているため公的な財政負担の拡大は避けられない情勢で、都民、国民が納得できる説明がこれまで以上に求められます。

前回大会でも巨額の公的資金

前回、２０１２年に開催されたロンドン大会でも、準備や運営、それに競技会場の整備などにかかる費用が当初の見込みの３倍近くにあたる２兆１０００億円余りに膨らみ、組織委員会が財源不足に陥り、巨額の公的資金が投入されました。ロンドン大会では組織委員会が大会の準備や運営を担当し、宝くじの売り上げやロンドン市などが拠出する公的資金で競技会場やインフラの整備を行う計画でした。しかし、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業からの収入などで集めた資金は４３００億円余りにとどまりました。このため当初、組織委員会が負担することになっていた競技会場などの警備や、開会式や閉会式などを開催するための費用は公的資金でまかなわれ、競技会場などの整備費と合わせて最終的に投入された公的資金は、１兆６７００億円余りに上りました。

専門家「賛同得るには説明責任を」

オリンピックなどスポーツイベントの運営に詳しい早稲田大学スポーツ科学学術院の原田宗彦教授は運営費などが大幅に増加したことについて「オリンピックの招致の段階では国内の支持、ＩＯＣの支持を取り付けなければならず、非常に小さめの数字でまとめることが多く、今回の東京も当初、小さくまとめたことがこの結果につながったと思う」と指摘しています。そのうえで、前回のロンドン大会でも開催費用が当初の３倍に増えたことを例に挙げ、「東京も予算額が増えてもしかたない面はあるが、６倍というのはかなりの膨らみ方で、若干見通しが甘かったと思う」と話しています。また、資金の不足分については東京都と国が補填することになっていることから、原田教授は「組織委員会の財務状況が破綻することはないと思うが、都民、国民の賛同を得るために組織委員会は納得できる計画を立て具体的な数字について十分な説明責任を果たしていかなければならない」と指摘しています。

今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者

先日、ワタミでの長時間労働によって26歳の娘を過労自死に追い込まれた両親が会社を訴えていた事案で、和解が成立した。ワタミおよび創業者の渡邉美樹氏は全面的に責任を認め、再発防止策などを含んだ和解条項に合意した。

そんな中、ある社会保険労務士が行ったブログへの書き込みが注目を集めている。

「モンスター社員を解雇せよ! すご腕社労士の首切りブログ」と題されたブログでは、「社員をうつ病に罹患させる方法」として、「適切にして強烈な合法パワハラ与え」るために、「失敗や他人へ迷惑をかけたと思っていること、不快に感じたこと、悲しかったことなどを思い出せるだけ・・・自分に非があるように関連付けて考えて書いていくことを繰り返」えさせることで、うつ病に追い込むよう指南している。さらに、「万が一本人が自殺したとしても、うつの原因と死亡の結果の相当因果関係を否定する証拠を作っておくこと」とまでアドバイスしている（ブログはすでに削除されている）。

社員の自殺までも「想定」してパワハラを推奨している点で、悪質性が極めて高いといえよう。

私は年間に3000件ほどの労働相談に関わっているが、この手の社労士、弁護士、労務コンサルが絡んだ悪質な事件は後を絶たない。拙著『ブラック企業 日本を食いつぶす妖怪』（文藝春秋、2012年）では、「ブラック士業」の手口として指摘したものである。また、その後出版した『ブラック企業ビジネス』（朝日新聞出版、2013年）では、ブラック士業に特化し、その問題を全面的に告発してきた（尚、私は2013年にユニクロ、ワタミの弁護士たちから「脅し」ともとれる書面を送り付けられており、その経緯についても同書で紹介した）。

この社労士のブログは、私が問題にしてきたブラック士業の手口を、自ら告白する内容になっている。社員をうつ病に追い込み自ら辞めるように仕向けるというブラック企業の典型的な手口に、「専門家」である社労士が加担していると認めたのである。

ブラック企業の「共犯者」としてのブラック士業

ブラック士業は、違法な労務管理の技術を経営者に手ほどきすることで、ブラック企業を支えている。このような「専門家」は、「ブラック企業」とともに発展してきた。その背景には、違法なことでもまかり通らせたいという「ブラック企業」の経営者の思惑がある。

ブラック企業は社員を「いつでも辞めさせられる」状態に置き、過酷な選別競争を強いる。そして、「使えない」と決めつけた社員を「自己都合退職」に追い込むために、パワハラなどの違法行為を戦略的に行う。その際に、ブラック士業はこの「自己都合退職」を選択させるために、労働者をうつ病に追い込むようなパワハラ行為を積極的に推奨するのである。

それだけではない。一方では、「まだ使える」と判断した労働者を辞めさせないために、辞めると損害賠償を請求するという脅しの文書を送付することや、違法な労働組合つぶしにも加担する。

事実、京都のあるIT企業は、弁護士を立てて、過労死ラインを超える長時間労働とパワハラによって不眠症になりやむなく退職を申し出た労働者に対して、2000万円の損害賠償を請求する訴訟を提起した。

また、残業代を請求するために組合が申し入れた団体交渉に対して、「なにゆえに貴団体が当社に対し団体交渉申入れができるのか」法的根拠を示せ、という支離滅裂な主張を展開する文書を弁護士名で送付し、労使交渉を妨げようとするブラック士業もいた。こうした行為も「不当労働行為」という明白な違法行為である。

最近では新卒や、アルバイトを辞めようとした学生の親に「損害賠償を請求する」と社労士が送り付けてくる事件もたびたび生じている。違法な労務管理を行う「ブラック企業」が蔓延するなか、ブラック士業もそれに合わせて増殖してきたのである。　

「脅し」で成果を上げる

このような行為は後述するように裁判になれば、ほとんどの場合、会社側が敗訴する。いわば、「違法だとわかっていて、あえて違法行為を推奨している」というわけだ。では、これらをアドバイスするブラック士業の戦略とはなにか。

それは、一言で言えば、「労働者に権利主張を諦めさせること」である。労働者が権利主張しなければ、違法状態は継続し放置される。事実、ほとんどの労働者は会社の行為が違法だとわかっても諦めてしまう。彼らはそれを狙っているのだ。労働者に諦めさせるために、「弁護士」や「社労士」といった肩書を利用し、あたかも脅迫行為に正当性があるような装いを振る舞う。

しかし、このような脅しに屈することなく、労働者が権利主張すれば、会社に責任を認めさせることができる。被害に遭っている労働者が裁判を起こせば、ブラック士業はほとんどの場合、負けるのである。

例えば、先のIT企業の事例では、裁判の結果、会社が請求した2000万円は1円も認められなかった。むしろ、実際に未払いになっていた残業代1000万円以上を会社は支払うよう命じられた。さらに、大手牛丼チェーンすき家を運営するゼンショーは、残業代請求をされた際に、アルバイトとは労働契約ではなく「業務委託契約」を締結しているのだから未払いは存在せず労使交渉も不要と当初主張していたが、裁判では敗訴を続け最高裁まで争った挙句、最終的には自ら主張を取り下げて非を認めざるを得なかった。つまり、何年もむだに争った挙句に会社は「全面降伏」したわけだ。

だが、繰り返しになるが、ほとんどの労働者は「脅し」にあらがって何年間も裁判を行うことはできない。このように企業と労働者の「係争費用の負担力」の差につけ込むことが、ブラック士業のやり口なのである。

「社長の味方」ではないブラック士業

さらに、ブラック士業の収益戦略を見ていくと、実は、ブラック士業は、社長の味方ですらないということが見えてくる。というのも、彼らは、ブラック企業と労働者の間の紛争を一つのビジネスチャンスとして考えているだけだからだ。

ブラック士業は、会社が勝とうが負けようが、事件を受任さえすれば顧問料及び訴訟費用などで儲けることができる。弁護士の場合、通常、訴訟を提起する際は、着手金として請求額の数パーセントを弁護士に支払うことが多い。仮に10パーセントだとすれば、2000万円の請求を行うだけで、200万円を手に入れることができる。裁判で、違法で支離滅裂な主張を展開するはめになったとしても、争いが起こりさえすれば必ず儲かる。

社労士の場合にも、係争中の「顧問料」のほか、社員を脅す際の「面談料」、パワハラのやり方を教える「相談料」、書面を送る際の「書面送付料金（一枚単位で取引されている）」などが膨大に発生するのだ。

だから、彼らは社長を炊きつけて、負けるような無茶な主張を展開するよう指南するのだ。アルバイトを雇っておらず、彼らを「業務委託契約」などという無茶の主張にも、うなずけるというものだろう。

なぜ負けるのに経営者は雇うのか？

もしこのような「脅し」を行っていることが明らかになれば、企業のイメージは相当悪化することは火を見るより明らかである。さらに、当然、彼らに支払う顧問料も安くはない。顧問料や裁判費用は、すぐに残業代の支払いに応じれば、負担する必要がなかった費用である。

それにも関わらず、なぜ経営者はブラック士業を雇うのか。それは、すでに述べたように、ブラック士業を活用して労働者を黙らせることができれば、「勝ち」だからである。社労士や弁護士に「訴える」と脅された労働者が請求権を放棄すれば、会社は残業代の支払いから免れることができる。

これに加え、経営者側には合法的に労働者を扱いたくない事情もある。すき家の場合、労働者が諦めず争った結果、最終的に全国の社員1万人以上に対して、過去2年分の残業代を支払うこととなった。これには、億単位の金額がかかっていると思われる。しかし、ブラック士業を雇い、その脅しに労働者が屈服したとしたら、支払いは数百万もしくは数千万円で済む。それゆえ、すき家はブラック士業に頼ったのである。労働者が「黙れば」経済的にも得だったわけである。

同様に、解雇の場合にも合法的に行う場合には退職金の上乗せなどが必要になる。この場合にも、「安く解雇がしたい企業」がその経費を削ろうとして、ブラック士業を頼るのだ。

このように、経営者は解雇の費用が発生したり、残業代請求などが労働者からあったばあい、（１）合法に支払う、（２）ブラック士業に頼って労働者を黙らせて払わない、（３）（２）を選択したが労働者が黙らなかったので結局合法に全額支払う（この場合、ブラック士業の報酬に加え、会社の汚名など膨大なコストが発生する）、の三択を迫られているということになる。

合法な支払いを拒んだ結果、一か八か、大きなリスクを背負って労働者を脅す路線に乗り出していくというわけだ。この社長の「決断」を積極的に後押しし、ビジネスチャンスを広げているのが、今回問題になった社労士のように、ブログ等で「残業代を支払わなくてよい」などと宣伝しているブラック士業たちなのである。

解決策

さらに、弁護士や社労士などがブラックな労務管理に加担する原因として、士業の数が急速に増加していることがあげられる。

特に社労士は急激に合格者数が増えている一方で、通常の保険管理の業務などは増えていない。そこで、社労士界全体として、「労使紛争」への介入を新たなビジネスチャンスにしていこうとしているのだ。もちろん、まともに新しいビジネスを行っている社労士もいる一方で、上に見たような「紛争で設ける」いかがわしいビジネスモデルを構築する新手も増えてきた。

では、このブラック士業問題の解決法はどこにあるのか。まず、業界団体である日本弁護士連合会（日弁連）や全国社会保険労務士会連合会は、違法行為を指南する会員を厳しく処分すべきである。違法行為に専門家が積極的に加担する行為は、真っ当に職務を遂行している弁護士や社労士の業務に支障をきたすことになり、かつこのような行為を容認もしくは黙認するのであれば、業界団体自体がブラック企業に加担していると思われても仕方がないだろう。まずは業界団体自身で、違法行為に対処すべきである。　

そして、労働者自身がこのような「脅し」を受けた場合は、すぐに私たちNPO法人POSSEの無料窓口や、ブラック企業被害対策弁護団、日本労働弁護団所属の弁護士に相談していただきたい。ブラック士業の唯一の勝ち目は諦めさせることであり、彼らの主張には一切の法的根拠が存在しないので、適切に対処すれば、その請求から逃れることができるのはもちろん、むしろ会社に対して適切な責任を取らせることが可能にもなるのだ。

　年の瀬も押し詰まった１２月１５日、公認会計士の世界に衝撃のニュースが走った。東芝を監査した「新日本監査法人」について、金融庁の公認会計士・監査審査会が「運営が著しく不当だった」と厳しく断じる検査結果を公表したのだ。審査会は１５日、同法人を行政処分するよう金融庁に勧告した。

　新日本監査法人は、公認会計士約３５００人を擁する国内最大手の監査法人。大元の法人は１９６７年に日本で最初に設立された。その後、他の法人と合併・合流を繰り返し、今では資本金約９億円、監査をする企業４０００社超という、日本３大監査法人の一角を占めるまでになった巨大法人だ。

　社員の多くが、司法試験と同レベルの難関国家試験に合格した公認会計士という専門家集団である。だからこそ、不正会計の発覚当初から「いったい東芝の何を監査してきたのか」と強い批判を浴びた。「著しく不当」という今回の表現は、監査法人失格の烙印（らくいん）を押されたに等しい言葉だ。法人内部でいったい何があったのか。

「社員や監査補助者が責任と役割を自覚していない」

　審査会の公表文を見てみよう。Ａ４判２枚に、新日本監査法人に対する厳しい指摘が並んでいる。

公認会計士・監査審査会が１２月１５日に公表した書面「新日本有限責任監査法人に対する検査結果に基づく勧告について」

　審査会はこれまで２年に１度、新日本監査法人の定期検査を行ってきた。そうした過去の検査で、企業に対する監査計画の立案や手続きの不備を繰り返し指摘してきたという。

　ところが、東芝不正会計を受けた今回の検査で、過去に指摘された改善策を周知徹底しておらず、改善状況を検証する態勢も構築していなかった、と指摘されたのだ。さらに「社員や監査補助者には、監査で果たすべき責任や役割を十分に自覚していない者がいる」「一部の業務執行社員は、深度ある査閲を実施しておらず、監査補助者に対する監督、指導を十分に行っていない」とも書かれた。

　「業務執行社員」は、企業の監査を行い、最後に「監査証明」を出すときに監査法人を代表してサインをする幹部社員のこと。幹部社員全員ではないが、その一部は監督、指導を十分にしていないという。当然のことながら、能力のある社員が業務執行社員となるはずだ。仕事を適当にやったり、怠けたりしている幹部社員がいるということなのだろうか。

　審査会は結局、「新日本監査法人の品質管理態勢は著しく不十分である」と結論づけた。つまり、新日本監査法人に企業の監査はきちんとできない、ということだ。

東芝の見積もりや事業見通しをうのみに

　公表文は続いて、東芝に対する監査のどこに問題があったかを具体的に挙げている。

　まず、重要な勘定で「多額の異常値」を把握していたにもかかわらず、やらなければならない実証手続きをしていなかったこと。そして、東芝が行った「見積もり方法の変更」と「事業計画の合理性」をうのみにし、批判的に検討しなかったことを指摘した。

１１月２７日に東芝が開示したウェスチングハウス社の減損テストに関する資料。１５年間で４６基の原発建設受注を前提にしており、「バラ色予測」ともいえる

　この簡潔な公表文には、とても重要なことが書かれている。東芝は５月に不正会計が発覚した後、決算発表と有価証券報告書提出を延期。修正して、９月７日に財務局に提出し、公表した。その修正版もこれまでどおり新日本監査法人が監査した。ところが審査会は、まさにその９月に新日本監査法人に検査に入り、公表文に書かれた結論を出したのだ。

　ということは、改めて「適正」の太鼓判を押したはずの修正版有価証券報告書も、「著しく不十分な品質管理態勢」のなかで監査されたことにならないだろうか。「多額の異常値」はさすがに直されただろう。だが、「事業計画の合理性」はどうなのだろうか。

損失隠しオリンパスに続く不正見逃し

　東芝は１１月、ウェスチングハウスを含めた原子力事業の２０２９年度までの事業計画を初めて公表した。世界で４００基以上の原発建設計画があり、ウェスチングハウスが６４基の受注を目指すというものだ。そして、資産評価では「保守的に見て４６基受注を前提とした」と説明した。筆者は一連のリポートで、４６基受注という前提は本当に保守的に見たものなのか、バラ色の予測で見通しが甘すぎるのではないか、と疑問を示した。

　この原子力事業計画を、新日本監査法人は批判的に検討したのだろうか。審査会は、新日本監査法人の運営体制の不備を現在形で指摘しているのである。

　新日本監査法人は、１１年に損失隠しが発覚したオリンパスの監査も担当していた。このとき、金融庁から業務改善命令を受けた。同法人のサイトには今も「これら改善策を着実に推し進め、より一層の監査品質の向上に努めてまいります」（１２年７月）という言葉が掲載されている。

　業界のトップ法人が、こうした行政処分を繰り返し受けるのは異常である。新日本監査法人の英公一理事長は「今後は全構成員一丸となって信頼回復に取り組む」とのコメントを出したが、東芝と同じく、信頼回復への道のりはかなり険しいのではないか。

［東京　１８日　ロイター］ - 金融庁は、東芝＜6502.T＞の監査を担当してきた新日本監査法人に対し、課徴金納付命令と新規契約に関する業務の停止命令を同時に課す方針であることがわかった。課徴金額や業務停止の期間を詰めたうえで、来週に金融庁が処分を発表する。監査法人への課徴金命令は、２００８年の制度導入以降、初めてとなる。

関係者が明らかにした。新日本監査法人に対しては、金融庁が同庁傘下の公認会計士・監査審査会と調査を進めてきた。金融庁は、同監査法人による東芝の監査に焦点を当てて調査してきたが、長期にわたって不適切な監査証明を出したことに加え、今回の不正会計問題の社会的な影響力の大きさを重くみているもようだ。

同法人は、２０１１年に発覚したオリンパス＜7733.T＞事件で業務改善命令を受けており、より重い処分を課す判断材料になったとみられている。東芝の監査に関わった業務執行社員の一部も、業務停止処分を受けるもようだ。業務停止処分が出ると、停止期間中は公認会計士を名乗っての業務が一切できなくなる。

金融庁、新日本監査法人ともに、コメントは差し控えるとした。

監査審査会は１５日、金融庁に行政処分を課すよう勧告。東芝の監査に限らず、監査業務体制全般を検査した結果、審査会などが過去に繰り返し指摘してきた監査手続きの問題点が組織全体で改善するには至っておらず、業務運営が著しく不当だと指摘した。

新日本監査法人は日本最大手の監査法人。所属公認会計士は３５００人超、監査を受ける会社は４０００社を上回る。

＊内容を追加します。

(和田崇彦)

　教科書を発行する「三省堂」（東京）が検定中の教科書を校長らに見せて謝礼を払っていた問題で、謝礼を受け取った２６都府県の校長ら計５３人のうち、１６都府県の２１人がその後、教科書の選定に関与していたことが、文部科学省の調査でわかった。

　選定にかかわった校長が同社の教科書を推薦し、実際に採択されたケースがあったことも判明している。文科省は、教科書選定への影響や、他の教科書会社の金銭授受の有無などをさらに調べている。

　調査は、２００９～１４年に計７回開かれた三省堂の「編集会議」に参加し、謝礼を受け取った校長ら５３人の地元教育委員会などを対象に行った。

　それによると、編集会議の翌年に教科書の選定に関与した校長らは１６都府県の２１人。いずれも市町村教委の「調査員」として選定する教科書の参考資料を作成したり、市町村に助言する都道府県の「教科書選定審議会」のメンバーに就任したりしていた。内訳は、０９年に２回開かれた小学国語の編集会議の参加者が計３人、１０年の中学国語（２回）が計５人、１０年の中学英語（同）が計８人、昨年の中学英語が５人だった。

　出版社の三省堂（東京都）が、公立校教員に検定中の自社の教科書を見せる会議を開き、謝礼金を払った問題で、同社が文部科学省に提出した調査報告から、会議が組織ぐるみで開かれていた実態が浮かんだ。文科省は他社にも問題がないか、調査を徹底する。参加教員が処分される例も出ており、波紋が広がっている。

京都市で今年8月、橋の落下防止装置に重大な手抜きが見つかった。これを受けて国土交通省が全国の橋を調べたところ、同様の装置に問題が発覚した橋は、なんと45都道府県の556橋にものぼった。うち400本は意図的な不正だという。

不正を行っていた12社のうち、全体の6割を占める357か所に関わっていたのが、福岡市の久富産業だ。12月16日放送の「羽鳥慎一モーニングショー」（テレビ朝日）では、この会社の現役作業員が実態を告白していた。

検査に回すもの以外は「手抜き」でコスト削減

Ｔ字型の落下防止装置は、橋の耐震化のために使われる。「ガウジング」という溶接工程を経て高い強度となるが、それを省くと4割ほどのコスト削減になるというが、国交省の試験結果はそれでは安全性が保障できないとしている。

「やっぱりこの問題はちゃんとけじめをつけないといけない」と番組の取材に応じたＡさんは、久富産業で働く現役作業員。内部資料「製造工程表」には、防止装置の個数が「2ケ（1ケ）」とあるが、Ａさんはこの意味をこう証言した。

「1つは完全なものにして、1つはガウジングなし（手抜き）で、そのまま溶接するということです。みんな上からの指示で工程表・予定表が来て、それに従って品物を作成する」

カッコ内の数字が正しい溶接で検査に回す数だ。他の欄には「16ケ（2ケ）、3/25の検査に最低2個は用意する」「64ケ（8ケ）」という記載もあった。

20年以上前からコスト削減のために行われており、「このやり方ではまずい」と上司に意見した人も何人かいたものの、「あなたたちは上の指示に従っていればいい」という言い方をされただけだったという。

こうした不正は検査で見抜けるはずだが、問題となった工事には不正の温床となる構図があった。通常は国などの発注元から橋の工事を依頼された元請け会社が検査機関を決定するが、材料を納入する「下請け」の久富産業が検査のやり方の多くを任されていた。

検査会社「顧客の要請を拒絶することはできなかった」

久富産業は検査会社を自ら指名しており、検査を行った北陸溶接検査事務所は、久富産業が「お客様」という認識だったという。久富産業側から「検査で不良品が発見されてもその場では指摘しないでほしい」と事前に要請もされていた。

検査事務所は「正式な検査という認識ではなかった」とした上で、不正に関わった動機を次のように説明した。

「久富産業は弊社にとっての顧客であるとの認識でいたため、同社の要請を拒絶することには、強い抵抗感を感じていた」

結局「検査」とは名ばかりの「お客様のための仕事」になってしまっていたのだ。解説した岡安弥生アナによれば発注元や元請けの検査もあったというが、検査会社によってデータが改ざんされてしまったそうだ。

首都高速道路技術センターの高木千太郎氏は、業界全体がこうではないが、一部でこうした体制があることも認めた。国交省は「通常の通行には問題がない。5年くらいかけて直していく」として、抜き打ち検査も検討している。

みんな自分の生活のためにモラルを忘れたふりをしている

久富産業が問題工事の約6割を占めていたことは、割安な材料で受注機会が増えたと考えると不思議ではない。それを選んだ元請けや、チェック体制が甘かった発注元にも責任がある。そして元請けや発注元は、すべての検査を自ら行うのは「コストがかかる」と言うのではないだろうか。

久富産業は番組の取材に対し、不正の理由を「受注先からの納期について厳格な制限があったためです」とFAXで回答し、元請け会社の要求に応えなくてはならない弱い立場を訴えていた。

そして作業員は「上の言いなりになるしかなかった」と言い、検査会社は「お客さん（久富産業）に逆らえない」と弁明している。真相は藪の中だが、各々の言い分を聞いていると、みんな自分の生活のために誰かのせいにして、モラルを忘れたふりをしているように見えた。（ライター：okei）

ＮＨＫの子会社「ＮＨＫアイテック」は、社員２人が放送関連施設の工事などを実態のない会社に発注するなどの方法で、およそ２億円を着服していた疑いがあることが、東京国税局の税務調査の過程で明らかになったと発表しました。ＮＨＫアイテックは引き続き、国税局の調査に協力するとともに社内調査をＮＨＫとともに進め、刑事告訴を検討するとしています。

これは１７日夕方、ＮＨＫの子会社の「ＮＨＫアイテック」が記者会見を開いて明らかにしたものです。
それによりますと、ＮＨＫアイテックの本社と千葉事業所に所属するいずれも４０代の男性社員２人は、平成２１年からこれまでに、放送関連施設の工事や業務を実態のない会社に発注するなどの方法で会社の金およそ２億円を着服していた疑いがあるということです。
これらの工事は、テレビの地上デジタル化に伴い、アナログ放送の受信施設を撤去したり、国の補助金の対象となる難視地域の共聴施設を設置したりするものなどで、合わせて５００数十件、総額およそ４億円が発注され、このうちおよそ２億円を不正に受け取った疑いがあるということです。
これは東京国税局による税務調査の過程で明らかになったもので、社内調査に対し、２人は不正を認めているということです。
ＮＨＫアイテックは引き続き、国税局の調査に協力するとともに社内調査を進め、２人を厳正に処分し刑事告訴を検討するとしています。
今回の問題を受けて、ＮＨＫは緊急調査チームを設けて、ＮＨＫアイテックと連携して事実関係の解明を進めるとともに、ＮＨＫアイテックに対して、ほかの取引先についても実態のある会社なのか確認することや、実際に取引が行われたかチェックする体制を整備することなどを緊急に指示しました。
１７日夜、記者会見したＮＨＫの今井純理事は「関連団体のＮＨＫアイテックの社員によって不正な行為が行われていたことは極めて遺憾です。皆様の信頼を損なう許し難い行為であり、ＮＨＫとしても大変重く受け止めています。今後、原因の究明を徹底的に行い、厳正に対処するとともに、再発防止に向けて指導監督の在り方についても点検・強化して参ります」としています。

子会社社長「おわび申し上げる」

「ＮＨＫアイテック」の久保田啓一社長は記者会見で、「２人の処分や刑事告訴を視野に入れて、事実関係の確認に努めています。社員の不正行為が明らかになったことは大変申し訳なく、おわび申し上げます」と謝罪しました。

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会は１８日、９月に白紙撤回した旧エンブレムの選考過程について、「１次審査において、事前に参加を要請した８人中２人に対して、不適切な投票があった」とする外部有識者の調査結果を公表した。８人は結果的に全員が１次審査を通過した。

　報告書によると、審査委員代表だった永井一正氏が槙英俊・マーケティング局長と、高崎卓馬・企画財務局クリエイティブディレクターの２人（いずれも当時）に、８人全員を自動的に２次審査に進めるよう事前に要望していた。１次審査は審査委員が１０４作品に対して１人１票、最大２０作品を選び、２票以上を得た作品が２次審査に進む仕組みだったが、８人の作品番号を事前に知っていた槙氏と高崎氏が投票締め切り直前、８人中２人の作品は１票しか入っていないことに気づき、永井氏に該当作品の番号作品を伝えた。票を使い切っていなかった永井氏がこの２作品に投票したため、８人の１次通過が確定したという。

　報告書は同時に、「２次審査以降は適切に審査が行われた」とし、審査で１位になった佐野研二郎氏を含む入選作品の決定に影響を与えた事実はないと結論づけた。

　三菱重工業が、大型客船事業を縮小する方向で調整に入った。

　長崎造船所で建造中の豪華客船の納入が大幅に遅れ、巨額の損失を出しているためだ。当初は付加価値が高い客船で造船事業の収益力を上げる戦略だったが、大幅な転換を迫られる。

　長崎造船所で建造しているのは、２０１１年に米クルーズ大手「カーニバル社」から受注した２隻。いずれも約１２万５０００総トン、３２５０人乗りの豪華客船だ。富裕層向けのクルーズ船で、豪華な内装から「海上ホテル」とも言われる。

　だが、内装の仕上がりなどがカーニバル側の求める水準に至らず、１隻目の納期はこれまでに２度延期され、１２月の納入も難しい見通しとなっている。２隻目も、納期の１６年３月には間に合わない公算が大きい。

　肥料メーカー「太平物産」（秋田市）が製造した肥料の成分表示に偽装があった問題で、秋田県警は１８日、肥料取締法違反の疑いで本社や工場など複数の関係先に家宅捜索に入った。秋田市の本社には午前８時半すぎ、県警の捜査員約２０人が入った。県警は、不正競争防止法違反や詐欺の疑いでの立件も視野に捜査を続けている。

　販売元の全国農業協同組合連合会（全農）によると、成分偽装は少なくとも１９９４年から続いていた。全農は肥料を使って損害を受けた農家へ今年度中に補償をする方針。補償額は１０億円を超える見通しで、全額同社に請求する。

　同社は１１月、資金繰りに行き詰まって秋田地裁に民事再生手続きを申し立て、手続きが始まっている。

　警備大手の綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）グループの警備員が巡回警備先で現金を盗んだなどとして、秋田中央署に窃盗と窃盗未遂の疑いで逮捕されていたことが分かった。警備員は懲戒解雇された。

　逮捕されたのは、潟上市天王持谷地、鈴木保容疑者（２８）。逮捕容疑は１０月上旬、巡回警備していた県中央部の高校から現金約２２万円を盗んだほか、１１月１９日午後１０時ごろには秋田市内の事業所の金庫に鍵を差し、現金を盗もうとしたとしている。

　１０月の事件については「やっていない」と容疑を否認。１１月の事件については認めているという。

　財産を守るべき警備員が窃盗容疑で逮捕されたことについて、綜合警備保障の藤島洋広報第１課長とＡＬＳＯＫ秋田の中村和義管理部長はいずれも「警察が捜査中なのでコメントできない」と話している。

　金融庁の公認会計士・監査審査会は１５日、不正会計があった東芝を監査した新日本監査法人に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。東芝の不正の可能性に気付いたのに深く追及せず、他の企業の監査についても、審査会が繰り返し不十分だと指摘しても改善されなかったという。

　勧告を受けて金融庁は、監査法人では初となる課徴金処分や、業務改善命令を年内にも科す方向で検討している。２年に１度行ってきた立ち入り検査の回数を増やすことも検討する。

　審査会によると、新日本は東芝を含む複数の監査で、企業が過去に示した推計値と実績が大きくずれるなど不自然な会計処理を認識しながら、企業側の説明をうのみにして不正がないか踏み込んで調査しなかった。原因については「大企業だから大丈夫だという思い込みから、漫然と前年と同じ監査を繰り返していた」とし、意図的な不正の見逃しは確認されなかったとしている。

　東芝の不正会計を見抜けなかった新日本監査法人が、ほかの企業の監査も不十分だったことが金融庁の公認会計士・監査審査会の調べで明らかになった。審査会は１５日にも「運営が著しく不当だった」として、金融庁に行政処分を勧告する方針だ。

　審査会は、立ち入り調査や関係者への聴取で、東芝を含む数社に対する新日本の監査内容を調べてきた。東芝の監査では、必要な注意を怠って不正を見抜けなかったことがわかった。また、東芝以外の企業の監査でも日本公認会計士協会が定めた監査手続きなどを満たしていない例が見つかったという。

　審査会の勧告を受け、金融庁は月内にも具体的な処分内容を公表する。東芝の不正額と社会的影響が大きかったことや、ほかの企業でも不十分な監査がみつかったことから、監査法人では初となる課徴金に加え、業務改善命令も科す方向で検討している。

　監査法人への課徴金処分は、２００８年の公認会計士法改正で導入された。だが、１１年に発覚したオリンパスの損失隠しなど、過去の不正会計問題では適用されていない。（上栗崇）

［東京　１５日　ロイター］ - 金融庁傘下の公認会計士・監査審査会は１５日、東芝(6502.T)の監査を担当してきた新日本監査法人に対して行政処分を科すよう金融庁に勧告した。過去の検査で再三指摘してきた監査手続き上の問題点が十分に改善できておらず、自力での改善は難しいと判断した。

監査審査会は９月に同監査法人への定期検査を始めた。不正会計問題が発覚した東芝に対する監査体制のみならず、監査業務全般にわたって検証した。

検査の結果、審査会が最も重くみたのは、これまで同監査法人が繰り返し指摘されてきた問題点がいまだに改善されていなかったことだ。新日本監査法人は、リスクのある項目を重点的に監査する「リスク・アプローチ」に基づく監査計画の立案、会計上の見積もりの監査、分析的実証手続などについて審査会や公認会計士協会から是正を求められていたが、組織全体として十分な改善には至らなかった。

個別の監査業務では、重要な勘定で多額の異常値を把握しているにもかかわらず、監査の基準で求められている実証手続が未実施だったり、内部統制の無効化リスクに対応して実施する「仕訳テスト」で抽出した仕訳が未検討のままにされるなど、リスクの高い項目の監査で重要な不備も見つかった。 監査業務の審査を担当する社員も十分に機能しておらず、監査チームの重要な判断を客観的に評価できていなかった。

審査会は、新日本監査法人が自力で監査の品質管理体制の構築に取り組むのは難しいと判断。行政処分の勧告に踏み切った。１５日に開かれた審査会では、委員から、今度こそ諸問題が改善されるようフォローアップしていくことについて、高い関心が寄せられたという。

監査審査会は、新日本監査法人による東芝の監査についても検査。東芝の監査にあたり、職業的専門家として求められる「懐疑心」が十分に発揮できていなかったと認定した。しかし、東芝による隠ぺい工作や東芝側から不当な圧力を受けて監査法人としての業務が行えなかったといった事情は認められなかったという。 審査会の勧告を踏まえ、金融庁は月内をめどに新日本監査法人への行政処分を出す方針。業務停止命令のほか、業務改善命令と課徴金納付命令を同時に出すといった案が有力視されているもようだ。課徴金納付命令が出れば、２００８年の導入以来、初めての適用事例になる。

＊写真を差し替えました。

(和田崇彦)

　ウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）の通信制を巡る国の就学支援金不正受給事件で、受給申請に必要な「課税証明書」が虚偽申告に基づき自治体から発行されていたことが、関係者の話でわかった。

　不正受給の疑いがある会社役員３人のうち１人が、別の受給者を自社の従業員であるように装って発行させていた。詐欺容疑を裏付ける手口だといえ、東京地検特捜部が調べている。

　課税証明書は、１年間の所得状況を示す公的書類。会社員であれば、勤務先が作成した「給与支払報告書」に基づき、自治体から発行される。就学支援金には所得要件（保護者らの年収９１０万円未満）があり、受給申請で必要となる。

　関係者によると、会社役員３人のうち１人は、同校が通信制生徒の学習の場と位置づける「四谷キャンパス」の関係者の女性。結婚相談所運営会社を経営しており、２０１３年１１月～１４年１月頃、当時は個人事業主だった男性に入学を持ちかけ、「お願いだから、うちの従業員ということにして」と頼んだという。

　化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）が、血液製剤と人体用、動物用ワクチンについて、国の承認書と異なる方法で製造していた問題で、化血研が昨年１０～１２月の時点で、国の承認書と製造記録との違いを農林水産省と厚生労働省へ報告していたことが１０日までに明らかになった。

　一連の問題は今年５月、血液製剤の不正製造・隠蔽［いんぺい］に関する厚生労働省への内部告発で発覚したとされるが、厚労省や農水省はそれ以前に不正の端緒をつかんでいたことになる。両省でどの程度、情報の交換や共有が進んでいたのか、対応を疑問視する声もある。

　化血研と農水省によると、化血研は昨年１０月の内部定期検査で、国の承認書と異なる方法で動物用ワクチン・診断薬を製造していたことを把握。同省に報告した。

　化血研は今年２月までに４８製品のうち３４製品で承認書との違いを確認。農水省は同月から当該製品の出荷自粛を指示した。８製品については依然、出荷が止まったままだ。

　農水省は、化血研の内部告発によって血液製剤の不正製造・隠蔽が明るみに出た後の今月９日になって、立ち入り検査に入ったが、それまで１年以上にわたりその事実を公表していなかった。農水省畜水産安全管理課は「製品の種類が多く、工程も複雑だったため（公表までに）時間を要した」と釈明した。

　また、この間の１１月には、同省が牛に流産や死産などを起こすアカバネ病のワクチンを開発した化血研のグループを「農林水産研究開発功労者」として表彰していた。担当の農林水産技術会議事務局は「何も把握していなかった」としており、省内で化血研に関する情報の共有はなされていなかった。

　一方、化血研は厚労省に対しても昨年１２月、血液製剤と人体用ワクチンの製造記録に国の承認書との齟齬［そご］や誤記があるとし、承認書の一部変更を申し出た。

　しかし、同省は重大違反ではないと判断。その半年後の５月の化血研の内部告発を受けて、化血研に詳細な調査報告と血液製剤や人体用ワクチンの出荷自粛を求めた。厚労省審査管理課は「承認書の一部変更を相談されたが、その根拠について化血研とやりとりしているうちに、内部告発があった」などと説明している。（山口尚久、高宗亮輔）

秋田市の肥料メーカーが成分を偽った肥料を製造していた問題で、ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会は問題の肥料を使ったために損害を受けた農家に対する補償金が少なくとも１０億円にのぼることを明らかにしました。

この問題は秋田市の肥料メーカー「太平物産」がＪＡ全農向けに製造した肥料の大半で成分を偽装していたもので、ＪＡ全農は東日本の１１の県でおよそ４万トンを販売しました。
これについてＪＡ全農は１１日、会見を開き、問題の肥料を使ったために損害を受けた農家などに対して補償金を支払うことを明らかにしました。
具体的には、本来なら高値で売ることができた「有機農産物」や「特別栽培農産物」を生産した農家が問題の肥料を使ったことで一般の農産物としてしか販売できなくなったことによる価格差を補償するということです。
また、化学肥料の割合を減らし有機農業に取り組む農家に対して国が交付金を支払う制度の対象から外れる場合にも本来受け取ることができる交付金の額を補償するということです。
ＪＡ全農は補償金の規模は少なくとも１０億円に上るとみていて、その全額を「太平物産」に請求することにしています。
ＪＡ全農の山崎周二常務理事は「今回の問題で多大なご迷惑をおかけしおわびしたい」と謝罪しました。

建物のくいの工事でデータの流用などが相次いで明らかになっている問題で、業界団体は新たに２社でデータの流用が確認され、流用が行われていた物件の数も旭化成建材が関わったもの以外で５６件に上ることを明らかにしました。これまでのところ横浜市のマンション以外に建物が傾くなどの異常は報告されていないということです。

この問題を巡っては旭化成建材が過去１０年余りに請け負った３６０の物件でデータの流用や改ざんが行われていたほか、業界大手など６社の２２の物件でも流用が明らかになっています。
業界団体の「コンクリートパイル建設技術協会」は、先月末に続いて、各社が自主的に行った点検のこれまでの結果を１１日、国土交通省に報告し、その内容を公表しました。
それによりますと、新たにマナックと日本高圧コンクリートの２社でデータの流用が確認され、流用が行われた物件の数も旭化成建材以外で３４件増えて５６件に上るということです。
これまでのところ、横浜市のマンション以外に建物が傾くなどの異常は報告されていないということです。
業界団体では引き続き各社に自主的な点検の結果が分かりしだい報告を求めるとともに、年内にも業界としての再発防止策をまとめたいとしています。
一方、国土交通省は、流用が確認された物件の安全性を速やかに確認するよう、各社に指示するともに、専門家による委員会の議論を踏まえて、今月中に再発防止策を取りまとめることにしています。

地域別・種類別の物件数

「コンクリートパイル建設技術協会」によりますと、旭化成建材以外にデータの流用が確認されたのは新たに３４件増えて５６件に上ります。
このうち、都道府県別では、東京都１１件、愛知県が１０件、三重県で６件、愛媛県が５件、千葉・福井の各県がそれぞれ４件、福島県で３件、、茨城県で２件、北海道、青森、秋田、神奈川、京都、大阪、兵庫、徳島、高知、佐賀、熊本の各道府県でそれぞれ１件となっています。
また、建物の種類別では、公共施設が２０件、学校が１１件、医療・福祉施設と集合住宅がそれぞれ５件、流通・倉庫が３件、事務所や店舗、工場がそれぞれ２件、そのほかの物件が８件となっています。
会社別ではジャパンパイルが２２件、三谷セキサンが１３件、日本コンクリート工業とマナックがそれぞれ６件、前田製管と中部高圧コンクリートがそれぞれ３件、ＮＣ貝原コンクリートが２件、日本高圧コンクリートが１件となっていて、「マナック」と「日本高圧コンクリート」は今回新たにデータの流用が明らかになりました。

上栗崇

　金融庁が、不正があった東芝の会計を監査していた新日本監査法人に対し、課徴金と業務改善命令の行政処分を同時に行う方向で検討していることが９日、わかった。監査法人への課徴金処分は初めて。証券取引等監視委員会が東芝について過去最高額の課徴金勧告を出しており、不正を見逃した新日本の責任も重いとみている。

　金融庁の公認会計士・監査審査会は新日本への立ち入り検査や関係者の聴取を進めており、来週にも処分を公表する。課徴金は、東芝から受け取った監査報酬２年分にあたる約２０億円を軸に検討している。６カ月前後の新規契約禁止も命じる可能性がある。意図的な不正の見逃しは見つからなかったが、必要な注意を怠ったために不正を見抜けなかったと判断した。

　監査法人への課徴金処分は２００８年の公認会計士法改正で導入された。その後発覚したオリンパスの損失隠しなど過去の不正会計問題では適用されなかったが、東芝は不正の規模が大きく、社会的影響も大きいことから、初の課徴金処分を科す方針を固めたとみられる。

　不正会計問題を起こした東芝の監査を担当した新日本監査法人に対し、金融庁が業務改善命令だけでなく、課徴金の行政処分も検討していることが１０日、分かった。適用されれば監査法人では初めて。会計不正を見抜けなかった責任は重いとみている。

　新日本に対し、立ち入り検査を進めてきた公認会計士・監査審査会の処分勧告を受けて、早ければ年内に処分を判断する。課徴金は新日本の場合、東芝からの２年間の監査報酬に当たる２０億円程度が想定される。６カ月前後にわたり新規顧客との契約を禁じる一部業務停止命令を出す可能性もある。（共同）

　一般財団法人・化学及および血清療法研究所（化血研、熊本市）が動物用ワクチン約３０種類を未承認の方法で製造していた問題で、農林水産省が１１月、動物用ワクチンの研究開発に功績があったとして化血研の研究グループを表彰していたことがわかった。

　同省は２月に化血研から動物用ワクチンの不正製造の報告を受けており、選考のあり方に疑問の声が上がっている。

　同省などが主催する２０１５年度の「民間部門農林水産研究開発功績者表彰」では、有識者らでつくる選考委員会が９月、応募のあった２２件について審査。牛に流産や死産などを引き起こす感染症「アカバネ病」のワクチンを開発した化血研の研究者３人に、賞を贈ることを決めた。

　ところが、農水省が不正製造を把握していた約３０種類のワクチンには、豚や牛などの家畜に下痢や流産などを引き起こす感染症を防ぐためのワクチンや診断薬などが含まれていた。化血研によると、表彰されたワクチン自体では不正製造はなかったという。

　東京地検特捜部の強制捜査を受けた株式会社立ウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）が、受給資格のない３人の生徒の就学支援金を申請し、計約９０万円を国から受け取っていたことが、関係者の話で分かった。特捜部はこの３人についての詐欺容疑で調べている模様だ。

関係者によると、３人はいずれも２０～４０代の会社役員。２０１４年４月に同校通信課程に入学し、四谷ＬＥＴＳキャンパス（東京都千代田区）に所属していた。入学願書の学歴には「中学校卒業」と虚偽の記載をしていたが、実際には高校を卒業しており、受給資格がなかった。授業や試験の添削指導などを受けたこともなかったという。

　国は同年５月～今年７月に３人分にあたる計約９０万円の就学支援金を同校に支給した。３人の支援金は、四谷キャンパスの代表者と３人が交わした同意書をもとに、キャンパス側に渡っていたという。

　高校授業料の実質無償化に合わせて導入された国の「就学支援金」を不正に受給していた疑いがあるとして、東京地検特捜部は８日、株式会社立ウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）や、運営する株式会社「ウィッツ」（同市）、その親会社の「東理ホールディングス」（東京都中央区）など関連先を詐欺容疑で捜索した。

　関係者によると、同校では別の高校を卒業するなどして受給資格のない複数の生徒を通信制課程に入学させ、受給資格があるように装って就学支援金を国に申請し、受給した疑いがあるという。

　同校では同日午後５時半すぎ、東京地検の係官とみられる男性らが段ボール箱をワンボックス車に運びこんだ。

　同校は国が進める構造改革特区制度の「教育特区」を利用し、ウィッツが株式会社立の高校として２００５年に開校。今年２月時点で全日制の生徒は２９人、通信制は１１５８人だった。

　就学支援金とは、年収約９１０万円未満の世帯に対し国が高校の授業料を肩代わりする制度。公立高は約１２万円、私立高は約１２万～３０万円が支給される。株式会社立高は私立高の額が適用される。高校を卒業したり、在籍期間が３年を超えたりすると支給対象から外れる。三重県によると、同校には昨年度、約１億５７００万円の支援金が支給されたという。

　ウィッツ社の福村康広社長は同日、「就学支援金を受け取っていたことは知っているが、詐欺は知らない。現場にはタッチしていない」と話した。

　血液製剤を４０年以上不正に製造していた「化学及血清療法研究所」（化血研、熊本市）が、家畜に使う動物用ワクチンと診断薬も国が承認していない方法でつくっていたことが、農林水産省の調査で明らかになった。農水省は９日、医薬品医療機器法違反の疑いで、化血研への立ち入り調査を始めた。

　不正があったのは化血研が製造する動物用ワクチンなど約５０種類のうち約３０種類。豚の下痢や牛の流産を防ぐワクチンなどで、細菌の混入を調べる際、承認された手順通りに検査していなかった。今年２月に化血研から「承認された手順通りにつくっていない製品が見つかった」と報告を受けた農水省が調べ、不正を確認した。出荷済み製品は品質を調べる国家検定を通過しており、安全性に問題はないという。

　製造記録の偽造といった隠蔽（いんぺい）は確認されていないが、農水省は資料の提出などを求め、さらに調査する。

　化血研は、動物用ワクチン８種類の出荷を自粛しているという。担当者は取材に対し、「農水省の指導のもと適切な対応をしたい」と話している。

山口利昭

すでに報じられているように、血液製剤の分野で国内シェアのおよそ３割を占める熊本市の製薬会社「化血研」さん（化学及血清療法研究所）が、国の承認を受けずに「ヘパリン」という血液を固まりにくくする成分を添加するなど、１２種類の血液製剤について、国が認めた内容とは異なる方法で製造していたことが判明しました。しかも第三者委員会報告書によると、不正は４０年間も続いていたそうです。ところで、化血研さんのＨＰはずっと閲覧不可の状態になっています。

「心が痛む」として社員から厚労省に対して内部告発があったことが不正発覚の端緒だそうで（朝日新聞ニュースはこちらです）、厚労省もいろいろと内部告発の放置問題で揺れておりましたので（？）、今回は「抜き打ち調査」などによって、かなり積極的に真剣に対応されたのかもしれません。驚くのは、「もうそろそろ内部告発があるかもしれない」ということで、化血研さんの内部では告発がなされたことを想定した対策をとっていた、とのこと（毎日新聞ニュースはこちらです）。東洋ゴムさんの免震ゴム偽装のときもそうでしたが、最近は内部告発リスクへの対策をとる企業も出てきました（もちろん、決して許されるものではありませんが・・・）。

さて、内部告発ネタとしても本件は参考になりますが、私がもっとも気になったのが、どうして厚労省のルールを無視して血液製剤を作り続けてきたのか、といった不正の動機の部分です。12月2日のＮＨＫ午後７時のニュースでは、

（化血研の）第三者委員会は、「問題の根幹は『自分たちは専門家だ』とか『製造方法を改善しているのだから当局を少々ごまかしても大きな問題ではない』という、研究者のおごりだ」と厳しく指摘している

化血研が製造する血液製剤とインフルエンザワクチンについてはニュースでも報道されたように、2015年6月に血液製剤、9月にインフルエンザワクチンの出荷自粛がありました。

ただ、不足が予想されたことから、厚生労働省は「安全性に大きな問題はない」として出荷自粛を解除した経緯があります。

さて、厚生労働省がいう安全性に大きな問題がないという根拠はどこにあったのでしょうか。足りないから出荷を許可するというスタンスでは国の機能としては意味がありません。

国が安全性に問題が無いと判断した根拠も明確にしてほしいと一個人としては思いますし、厚生労働省の安全性や品質を調べる国家検定にも大きな問題がありそうです。

　一般財団法人・化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）が血液製剤などを国の未承認の方法で製造していた問題で、化血研が約２０年前から、不正を隠したまま承認を得るための研究を血液製剤の製造部門で進めていたことが関係者の話でわかった。

　研究を踏まえて承認申請する際、虚偽の製造記録を国の検査で提示してきたことが露見しないよう、別の虚偽を記載して承認を得たケースもあった。厚生労働省は、ウソにウソを重ねた化血研の行為の悪質性は高いとみて、隠蔽工作の全容を調べている。

　化血研の第三者委員会の調査報告や関係者の話によると、化血研では１９７４年以降、承認書と異なる製法で多くの血液製剤が作られるようになった。

　国の検査（査察）態勢の厳格化が見込まれた９５年頃から、虚偽の製造記録を検査で提示する隠蔽工作が始まったが、こうした不正を長く続ければ、発覚を免れるのは難しいとの危機感が所内で高まった。このため、血液製剤の各製造部門では、製造実態に合わせて承認内容の変更を申請することを目指した研究を開始し、「プロジェクトチーム」も発足させた。

　一般財団法人・化学及血清療法研究所（熊本市北区大窪）の宮本誠二理事長は、7月3日同研究所で「今年3月期の売上高は408億3500万円で、初めて400億円を超えた」と語った。

　これは「くまもと経済」8月号のインタビューに応えて語ったもの。まず今年3月期決算について、「売上高が408億3500万円、経常利益が71億8900万円で増収増益だった。売上高が400億円を超えたのは初めて。特に４種混合ワクチン、Ａ型・Ｂ型肝炎ワクチンの売り上げ増が増収増益に貢献した」と語った。また今年３月に完成した細胞培養型ワクチン原液製造棟（ＦＣ棟）については、「現在バリデ―ション＝試運転＝に入っており、来年３月には本格的な生産を始める予定」と。ワクチンを取り巻く環境については、「ここ数年で環境が大きく変わった。私たちは4000万人分のインフルエンザワクチンを供給することになっており、ワクチンメーカーとして国家的な防疫事業を担う思いで取り組んでいる。責任も重いが誇りでもある」と語った。

熊本市北区大窪１丁目の一般財団法人化学及血清療法研究所の理事長・所長に、６月２０日付で宮本誠二副理事長・副所長が昇任した。船津昭信理事長は名誉理事長・名誉所長となった。トップ交代は８年振り。また理事に城野洋一郎第二研究部長が昇任した。　

宮本誠二（みやもと・せいじ）理事長は熊本県出身。１９５０（昭和２５）年８月生まれの６１歳。京都大学薬学部卒業。７５年入所。９７年血液製剤研究部長、２００１年５月理事、０７年７月常務理事、０８年１２月副所長、１０年４月副理事長就任。

城野洋一郎（きの・よういちろう）理事は１９５３（昭和２８年４月生まれの５９歳。島根大学大学院農学研究科修了後、８０年入所。第二研究部第一研究室長、第二研究部次長などを経て、２００８年第二研究部長。０９年同６月評議員就任、１０年３月評議員退任。 なお、同所の常勤役員は以下の通り。

▼理事長・所長　系列担当　宮本誠二▼常務理事・副所長　菊池研究所統括　溝上寛▼副理事長　営業部門担当、総務部門担当、企画部門担当、環境担当、系列副担当　水野弘道▼常務理事　研究部門担当、ＬＣプロジェクト担当　横井公一 ▼同・第一生産部門担当　千北一興▼理事・信頼性保証部門担当　佐藤哲朗▼同・営業部門副担当　中川孝▼同・総務部門副担当、企画部門副担当　松田啓二▼同・第一生産部門副担当　本田隆▼同・研究部門副担当　城野洋一郎▼監事　中垣智弘 （櫻木）

銀杏学園・熊本保健科学大学（熊本市和泉町）の理事長に、このほど船津昭信・化学及血清療法研究所理事長・所長が就任した。内野矜自理事長は常任理事に就いた。

船津昭信（ふなつ・あきのぶ）理事長は熊本県山鹿市出身、１９４５（昭和２０）年５月１日生まれ、５９歳。熊本大学理学部化学科卒。６９年化学及血清療法研究所入所、８８年第３製造部長、９２年理事、９７年常務理事、２０００年副所長、０３年銀杏学園理事・評議員に就任、０４年７月化学及血清療法研究所理事長・所長に就任。

同学園は１９５９年４月化血研衛生検査技師養成所として創設、６０年４月熊本医学技術専門学校に名称変更。６８年２月銀杏学園短期大学設立、８３年４月看護科設置。２００３年４月１日熊本保健科学大学へ改組転換し、今年３月１５日に銀杏学園短期大学は、最後の卒業式を行った。同学園の主な役員は次の通り。

▼理事長　船津昭信▼理事・評議員　船津昭信、内倉重人・化血研副所長、田代昭・同常務理事、杉本紘一・同、岡徹也・同、野中實男・銀杏学園短期大学名誉教授、酒匂光郎・元同短期大学学長、内野矜自・熊本保健科学大学常勤理事、岡嶋透・熊本保健科学大学学長、山田進二・同大学副学長、赤池紀生・同大学学部長、南田悠一郎・銀杏学園法人職員 （石井）

化学及血清療法研究所（熊本市大窪１丁目）の理事長・所長に、船津昭信常務理事・副所長が昇格した。７月２７日付。内野矜自理事長・所長（６８歳）は非常勤理事・名誉所長に退いた。 そのほかの役員人事では、副所長に内倉重人常務理事が就任。常務理事に岡徹也理事が昇格、理事に水野弘道経理部長が新任した。

船津昭信（ふなつ・あきのぶ）理事長は熊本県出身、１９４５（昭和２０）年５月１日生まれ、５９歳。６９年３月に熊本大学理学部化学科を卒業し同所入所。８８年第３製造部長、９２年理事、９７年常務理事、２０００年から副所長。

同社は１９４５（昭和２０）年設立、基本金は２１億円、従業員数は１４２０人。出先は菊池研究所、阿蘇支所、東京事務所、東京・大坂・福岡営業所、長崎出張所がある。現在菊池研究所（菊池郡旭志村）内に約１００億円をかけ遺伝子組み換えアルブミンの製剤工場を建設中。同社の常勤役員は次の通り。

▼理事長・所長　船津昭信▼常務理事・副所長　内倉重人▼常務理事　田代昭、杉本紘一、岡徹也▼理事　藤川英雄、宮本誠二、溝上寛、水野弘道

　血液製剤やワクチンを未承認の方法で製造してきた化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）に対し、2日公表された第三者委員会報告は、「組織ぐるみ」「利益優先」などと厳しい指摘を連ねた。薬害エイズ問題で激しい批判にさらされた化血研は、なぜ患者軽視の不正を重ね、悪質な隠蔽を続けたのか。

化血研問題、ワクチン供給に影響も

◆発端◆

　「弁解になるが、献血を扱うメーカーとして製剤を早く出したいという思いがあった」。化血研の宮本誠二理事長は2日夜、記者会見で苦渋の表情で語った。

　報告が不正製造の大きなきっかけとして言及したのは、1980年代後半から90年代前半の薬害エイズ問題だ。輸入された非加熱製剤が原因で多くの感染者が出たため、政府は血液製剤を国内生産に切り替える方針を打ち出し、化血研もこの波に乗ろうとした。

　血液製剤は感染リスクをなくすため、国が認めた承認書通りに製造することが厳格に求められている。しかし、化血研は89年以降、新薬の製造工程で止血効果がなくなるなどの問題が生じた際、発売の遅れを恐れた担当理事の指示で製造工程を変更。承認書にはない方法で添加物を投入することで問題を解決した。その後も、工程の省略などを重ねた。

　「不正は、早期の製品化や安定供給を最優先したことに起因している」。報告はそう指摘した。

◆隠蔽◆

　組織ぐるみの隠蔽に事実上の「ゴーサイン」を出したのは、96年9月の常勤理事会だった。血液製剤の製造部門の担当者が、承認書と実際の製法が異なることを説明。国の査察では虚偽の製造記録を提示することも示唆し、出席した理事から疑義は出なかった。

　同じ時期に医薬品業界では、国際化の流れに合わせ、国による査察の厳格化の動きが強まっていた。製造部門の幹部は98年、部下からの相談に、「このままでは（国に）見せられん。製品供給継続を第一に、しばらくは見せられる記録で対応しよう」と応じた。

　製造部門では、過去の記録も査察で示す必要が生じたため、古く見えるように紫外線を紙に浴びせて変色させたり、筆跡を過去の関係者に似せたりした。査察に見せる虚偽の記録は字体を変えて取り違えを防ぐ念の入れようだった。

　不正はその後も放置され、昨年に新薬の承認を受ける際も、添加物を不正に投入することを隠した。

◆特殊な組織◆

　化血研の売り上げの半分以上を占めていた血液製剤部門の特殊な組織体質も、不正の背景にあった。元々はワクチンの売り上げが多かったが、70年代から血液製剤重視に転換。同部門の発言力は増し、一連の不正は同部門出身の前理事長が主導した。部門内に新入職員を集めたため外から異動してくる職員はほとんどおらず、内部での不正の一斉点検にも「自前で対応する」として加わらなかった。

　不正が安全性に影響した事実は確認されていないが、小柳仁・東京女子医大名誉教授（心臓血管外科）は「承認と違う製法で作れば、人体に影響が出る可能性は少なからずある。人の命に密接に関わる組織として信じられない」と批判した上で、「日本の医療が世界でも信頼性が高いのは、医薬品類が徹底的に品質管理されている大前提があるからだが、今回で信頼が崩れかねない」と指摘している。（読売新聞社会部　小田克朗、医療部　赤津良太）

各地の国道の橋で耐震補強工事に使われた部品に溶接の不十分なものが見つかっている問題で、国土交通省のその後の調査で、合わせて４５都道府県の５５６の橋で性能を満たしていない製品が使われていたことが分かりました。１２の会社で必要な工程を省くなどの不正が行われていたということで、国土交通省は元請けに対して、補修や取り替えを行うよう求めました。

この問題はことし８月、京都市の国道の「勧進橋」で行われた耐震補強工事で、福井市の久富産業が製造した橋の落下を防止する装置の部品に、溶接が不十分なものが見つかったものです。
国土交通省は、久富産業の製品を使用した橋の調査を行うとともに、ほかの会社の製品についても抜き取り調査を行い、４日、その結果を再発防止策を検討する専門家による委員会で報告しました。
それによりますと、久富産業を含めて１２４の会社の製品で溶接の不十分なものが見つかり、香川県と長崎県を除く４５都道府県の５５６の橋で性能を満たしていない製品が使われていたことが分かりました。
このうち、久富産業を含む１２社で必要な工程を省くなどの不正が行われたということで、関わった橋の数はこれまでに４００に上るということです。
不正が行われていた製品では、溶接部分に隙間ができるため、国が行った試験ではその面積が全体の半分を超えると大地震の際に部品が壊れ、橋の落下を防げないおそれがあるということです。
これまでのところ、会社側への聞き取りではそうした部品は見つかっていないということですが、国土交通省は元請けの建設会社に対し、順次、補修や取り替えを行うよう求めています。
委員会では今後、元請け会社が溶接の状況を記録に残すことや、国などの発注者が抜き打ち検査を行うなどの再発防止策を、さらに検討していくことにしています。
委員長を務める法政大学の森猛教授は「製造した会社には倫理観の欠如や勉強不足があったと言わざるをえないが、元請け会社にも責任がある。品質管理の在り方など必要な再発防止策を検討していきたい」と話しています。

溶接が不十分な部品とは

溶接が不十分な耐震補強の部品が見つかった落橋防止装置と呼ばれる装置は、橋桁と橋脚を鎖などでつなぐものです。主に災害時の緊急輸送道路など重要な道路の耐震補強で取り付けられています。通常、鎖は緩んだ状態ですが、大地震の際には激しい揺れで橋脚の上にのった橋桁がずれ動こうとすると、鎖が張って落ちるのを防ぎます。
今回は、この鎖を橋桁と橋脚に固定する部品で溶接が不十分なものが見つかったほか、別のタイプの装置でも溶接が不十分なものが見つかりました。
溶接が著しく不十分な場合には、いずれも大地震による激しい揺れで部品が壊れ、橋桁の落下を防げないおそれがあるとしています。

溶接不十分で なぜ出荷

溶接が不十分な部品はなぜ出荷されていたのでしょうか。国土交通省によりますと、最初に問題が明らかになった福井市の久富産業では、溶接が不十分なものを意図的に作ったうえ、製品を検査する立場の民間の検査員も検査を適切に行わず、不正に関わっていたとみられています。
国土交通省などによりますと、福井市の久富産業では、製品のうち２０％から３０％だけを溶接を適切に行って検査に回し、残りについては工程の一部を省き、設計どおりの溶接を行っていませんでした。
さらに検査する立場の北陸溶接検査事務所の検査員も、適切な溶接を行った部品だけを検査して、問題ないとする報告書を作成していました。
また、部品の製作を依頼した元請けの建設会社の担当者が立ち会った検査では、超音波を使った検査機器の操作をごまかして、溶接が不十分な部品が見つからないようにしていたということです。
検査員は１人で、久富産業に常駐しているような状態だったということで、国土交通省は、過去およそ５年間にわたって溶接が不十分なデータを隠蔽していた疑いがあるとしています。
これについて北陸溶接検査事務所はホームページで、「担当者は、久富産業は顧客であるとの認識でいたため、要請を拒絶することに強い心理的抵抗を感じていた。検査で溶接不良を指摘すると大幅な納期の遅延が生じることを懸念した模様だ」などとしたうえで、信頼回復に努めたいというコメントを掲載しています。


久富産業以外の１１社は

各地の国道の橋で耐震補強工事に使われた部品に溶接の不十分なものが見つかった問題で、福井市の久富産業以外に、必要な工程を省くなどの不正を行っていたのは以下の１１の会社です。
札幌市北区のマルエヌ野村工業、千葉県横芝光町のトーカン工業、愛知県刈谷市のエスイー鉄建、静岡市清水区の八十八工業と篠田工業、三重県玉城町のフジタ建設工業、大阪府堺市堺区の有元プラント工業、鳥取市のキシマ製作所、岡山市東区のサンベルコ、広島市中区の太陽工業、大分市の大分東明工業。
国土交通省によりますと、いずれも聞き取り調査に対して不正を行っていたことを認めているということで、国土交通省はこれらの会社が関わったほかの橋についても、さらに調査することにしています。

平成27年8月28日

○京都府内の国道２４号勧進橋（国土交通省管理）において、耐震補修・補強工事の完了後に落橋防止装置※等の溶接部における不良が確認され、平成27年8月12日に近畿地方整備局京都国道事務所が記者発表を行ったところです。

　※落橋防止装置とは、兵庫県南部地震程度の地震を越えるような大きな地震動により、これらの地震にもある程度耐えるよう設計されている支承などが万一破壊した場合でも、上部構造が落下するような致命的な状態とならないためにフェイルセーフとして設置しているものです。

○本件に関して、元請会社であるショーボンド建設(株)から近畿地方整備局への報告により、以下の事実を把握しました。
　・溶接不良は、落橋防止装置等の部材の製作者である久富産業(株)が、工場内の溶接作業工程の一部を意図的に怠っていたことが原因である可能性が高いこと
　・元請会社への納品の際に求めている超音波探傷試験に際し、溶接検査会社である(株)北陸溶接検査事務所の職員が、過去約５年間にわたって不良データの隠蔽を行っていた可能性があること

○このため、各地方整備局等及び高速道路会社において、当面、以下の対応を実施することとしましたので、お知らせいたします。
　・久富産業(株)が製作した製品を使用した過去５年間の耐震補修・補強工事について、同社製の部材の溶接部の健全性の検査を実施する
　・上記検査の結果、不良と判明した部材については、速やかに補修を行うよう、所定の手続きを行う

○今後、原因究明、再発防止策を検討していく中で、橋梁の溶接部に対する非破壊検査の活用を含めた定期点検の充実について検討してまいります。

○併せて、橋梁関連メーカーに対して、久富産業(株)が製作した製品を使用した耐震補修・補強工事について各発注者にご報告いただくよう、今後、業団体等を通じて協力要請などの対応を行ってまいります。

○また、地方公共団体に対しては、全ての都道府県に設置している道路メンテナンス会議（地方整備局、高速道路会社、都道府県、市町村等により構成）を活用し、国及び高速道路会社の対応について情報提供するとともに、技術的助言を行ってまいります。

　国土交通省は４日、地震発生時に橋の落下を防ぐ「落橋防止装置」を製造した１１社が装置の溶接工程の一部を不正に省略していたことを明らかにした。この装置を巡っては、久富産業（福井市）が意図的に溶接工程の一部を省いていたことが判明し、国交省が調査していた。１１社と久富産業の不良品を使った橋は３１都道府県で計４００橋に上る。国交省は日常の使用に影響はないとしている。

　国交省によると、国や高速道路会社が管理する橋のうち約５４００橋に落橋防止装置がある。久富産業の不正を受け、国交省は耐震補強工事などに携わった元請け建設会社約１７００社に部品の確認を要請し、調査を進めた。

　その結果、１１社の装置が使われた１４４橋のうち、１１月末時点で４３橋の落橋防止装置に溶接不良を確認。国交省が１１社に事情を聴いたところ、故意に溶接工程を省いたことを認めたという。調査は続いており、不正の件数は増える可能性がある。

　国交省は「一定の溶接がされているので、落橋防止装置としての機能が低下している可能性は低いが、将来を考えると補修が必要」としており、元請けに補修を求める。

　これとは別に、全国の１５６橋の落橋防止装置に溶接の不具合などが見つかった。故意に工程を省略したのではなく、作業上のミスだったという。

　不正行為があった他の１１社は以下の通り。

　マルエヌ野村工業（北海道）▽トーカン工業（千葉県）▽エスイー鉄建（愛知県）▽八十八工業（静岡市）▽篠田工業（静岡市）▽フジタ建設工業（三重県）▽有元プラント工業（堺市）▽キシマ製作所（鳥取市）▽サンベルコ（岡山市）▽太陽工業（広島市）▽大分東明工業（大分市）【坂口雄亮】

　近畿地方整備局は２８日、鴨川にかかる国道２４号の勧進橋（京都市南区、伏見区）の補修・補強工事で、５８個の部材に溶接不良が見つかったと発表した。他の耐震工事が施してあり、すぐに倒壊、落橋する恐れはないが、不良箇所は全て取り換える。

　同局によると、工事は平成２５～２６年度発注。落橋防止と橋桁の支えを補強する部材で溶接不良が見つかった。部材を製作した久富産業（福井市）が鋼板と鋼板を溶接する際、工程を省いたため、溶接不良が発生した。

　また納品の際、超音波で傷などを探る試験を担当した民間の北陸溶接検査事務所（福井市）の従業員が、不良を示したデータを隠していた。

　７月末、京都市が近畿地方整備局に連絡して発覚。同局が調査を進めた。

　人の命を軽視する重大な裏切り行為だ。血液製剤やワクチンの有力メーカーが国の承認を得ていない方法で製品をつくり、組織ぐるみで隠蔽（いんぺい）していた。長年、不正を見逃してきた国の責任も重い。

　厚生労働省は三日、熊本市の一般財団法人「化学及（および）血清療法研究所」（化血研）へ立ち入り検査に入った。行政処分する方針だ。

　「常軌を逸した隠蔽体質が根付いていた」

　専門家による第三者委員会が公表した報告書はこう言い切った。不正は四十年以上前から始まり、血液製剤十二製品すべてで行われていたという。

　歴代理事長らは不正の事実を認識し、しかも隠蔽にも関与していた。国の定期査察の際には、過去の記録に見せ掛けるために紙に紫外線を浴びせて変色させたり、偽の出納記録を作成するなどしており「極めて悪質な方法で隠し通した」と報告は指摘。安全性よりも、企業の利益を優先させる姿勢があったと断じた。

　不正製造は今年五月、厚労省に内部告発が寄せられ、発覚した。同省は血液製剤とワクチンの出荷差し止めや自粛を要請した。化血研はインフルエンザワクチンの三割を供給し、流行期を前にワクチン不足が懸念された。国民の不安を招いた罪は重い。

　第三者委は、重大な副作用は報告されておらず、安全性に大きな問題はない、としている。だが、血液製剤は感染リスクをなくすため、国の承認通りに製造することが厳しく求められている。未承認の方法でつくった製品を使った患者への健康被害はなかったのだろうか。疑問があれば、検証すべきだろう。

　また、巧妙に隠されていたとはいえ、長年にわたり不正を見抜けなかった厚労省にも猛省を求めたい。定期査察は医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に委託し、二年に一回程度のペースで各社に行われている。しかし、日時や内容などを事前に通告していた。化血研は査察前に偽造した製造記録を準備し、不正発覚を免れていた。犯罪にも等しい。

　同省は今後、一部抜き打ち検査をする方針を示したが、当然だ。検査は実効性がなければならない。官民もたれ合いのような体質を排除するべきだ。

　国民の命や健康に直結する医薬品の世界では、厳しい法令順守が求められる。失墜した信頼は大きい。再発防止策を国民に示してほしい。　

　東芝の利益水増し問題で、田中久雄前社長ら歴代３社長がパソコン事業の不正取引を認識しながら虚偽の利益を計上させた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反容疑での刑事告発を視野に調査していることが３日、市場関係者への取材で分かった。

　また、監視委は週明けにも、有価証券報告書に虚偽記載があったとして、東芝に過去最高額となる７０億円超の課徴金を納付させる行政処分を科すよう、金融庁に勧告する方針だ。

　東芝の利益水増し額は税引き前損益で計２２４８億円。インフラや半導体のほか不採算部門のパソコン事業でも行われていた。監視委は当初、刑事告発に消極的だったが、社会に与えた影響のほか、歴代経営陣が長年、不正の仕組みを理解しながら利益の計上を求め続けた点を重くみて、刑事告発の可否を検討することとした。

　東芝が公表した調査委員会の報告書は、海外の生産委託先に部品を納入し、完成したパソコンを買い取る「Ｂｕｙ－Ｓｅｌｌ取引」で各期末に利益のかさ上げが行われたと指摘。

　その上で、この取引に関して田中前社長や西田厚聡、佐々木則夫両元社長は通常の取引では実現不可能な目標を「チャレンジ」と称し、予算達成を強く指示するなど、利益水増しを余儀なくするような状況に部下を追い込み、２０年度第２四半期から２６年度第３四半期の間、各期末に利益をかさ上げさせたとしている。

　血液製剤やワクチンの有力メーカー「化学及（および）血清療法研究所」（化血研、熊本市）が４０年以上にわたって不正製造を続けていた問題で、塩崎恭久厚生労働相は４日の閣議後会見で「厳正に対処していきたい」と、化血研に行政処分をする方針を明らかにした。製薬会社に対する国の立ち入り検査についても、抜き打ちを増やすなど検査のあり方を見直す考えを示した。

　化血研は１９９７年ごろから、立ち入り検査時に、承認通りに製造したように偽造した記録を示すなどして発覚を免れていた。塩崎厚労相は「前代未聞の内部統制の欠落。意図的、組織的で極めて残念だ」と語った。検査のあり方について「事前に言わずに行く抜き打ち検査、査察を含め、全て見直すことが大事だ。不正をどう発見するか、しっかり検討しないといけない」と述べた。

　厚労省は３日に続き４日も熊本市の化血研に立ち入り検査をしている。

「歌うドクター」として知られる名古屋・名城病院の医師、赤沢貴洋（41）が、人工透析の患者を紹介した見返りに賄賂を受け取っていたとして、きのう3日（2015年12月）に愛知県警に逮捕・送検された。名城病院は国家公務員共済組合連合会の運営で、勤務する医師は公務員とみなされる。

警察によると、赤沢容疑者は人工透析が必要な患者8人を医療法人「光寿会」が運営する病院や診療所に転院させ、見返りに約60万円を受け取っていた。光寿会の実質的経営者の多和田英夫医師（64）も贈賄容疑で逮捕された。双方とも容疑を認めているという。

白衣姿にギターをかかえて病院・老人ホーム慰問「血液サラサラ音頭」

赤沢は看護師などとバンドを組んで、白衣姿にギターをかかえて病院や老人ホームを慰問する「歌うスーパードクター」として知られる。「血液サラサラ音頭」など6枚のCDの売り上げを骨髄移植支援団体に寄付するなどして、メディアにもよくとりあげられていた。診察を受けていた患者たちはびっくりだ。「優しく丁寧に説明して下さって、いい先生ですよ」「びっくりしてます。惜しいです」と口々に言う。赤沢は車のローンの支払いやバンドの活動で金が必要だったと供述しているという。

　名古屋市の病院の医師が患者を別の病院に紹介する見返りに賄賂を受け取ったとして逮捕されました。医師はバンド活動で患者を慰問するなどしていました。

　逮捕されたのは、国家公務員共済組合連合会「名城病院」の医師・赤沢貴洋容疑者（41）です。警察の調べによりますと、赤沢容疑者は、人工透析が必要な患者8人を医療法人「光寿会」が経営する病院や診療所に転院させ、光寿会の実質的経営者・多和田英夫容疑者（64）から約60万円の賄賂を受け取った疑いです。赤沢容疑者は仲間とバンドを結成し、慰問の演奏などを頻繁に行っていました。調べに対して、2人は容疑を認め、赤沢容疑者は金の使い道について「車のローンの支払いやバンドの活動費用に使った」と供述しています。

　人工透析患者の転院をめぐる贈収賄事件で、収賄容疑で逮捕された名城病院（名古屋市中区）の腎・糖尿病内科医長、赤沢貴洋容疑者（41）が、自分の患者を贈賄側に紹介するごとに定額の謝礼を受け取っていたことが3日、愛知県警への取材で分かった。

　謝礼は、アルバイト勤務の給料に患者1人当たり10万円を上乗せする形で支払われていた。

　県警捜査2課によると、赤沢容疑者は贈賄側の医療法人「光寿会」（同市西区）の診療所で、非常勤で透析治療を担当。紹介の謝礼は月ごとの給料と一緒に振り込まれ、人数によって増減があった上、勤務しなかった月も支払いがあった。

　赤沢容疑者は2～10月、名城病院で治療した8人を光寿会の病院や診療所に入院、通院させた見返りに、同会前理事長の多和田英夫容疑者（64）から約60万円を受け取った疑いで逮捕された。給料を装って税金分を天引きしており、実際の振込額は患者1人で約8万円だった。　

　血液製剤やワクチンの国内メーカー「化学及（および）血清療法研究所」（化血研、熊本市）による不正製造問題で、発覚のきっかけの一つは内部告発だったことが、厚生労働省への取材でわかった。この情報をもとに今年５月に抜き打ちで調査をし、４０年以上にわたる不正が明らかになっていったという。

　厚労省によると…

血液製剤やワクチンの有力メーカーの一般財団法人「化学及血清療法研究所」（化血研・熊本市）が、国の承認と異なる方法で製品を作っていた問題で、化血研はきのう2日（2015年12月）、第三者委委員会の報告書を公表した。不正は40年も前から行われていて、ニセの製造記録まで作って隠蔽していた。ただ、製品による重大な副作用の報告はないという。

薬害エイズでも汚染血液製剤

化血研はワクチンのシェアでインフルエンザ29％、ポリオ64.2％、日本脳炎36.2％、B型肝炎79.9％という有力メーカーだ。インフルは他のメーカーが3社あるが、そのほかのワクチンはライバルはそれぞれ1社しかない。血液製剤によるエイズ薬害訴訟（1996年に和解）の当事者の1つでもあった。

信用できない

問題が明るみに出たのは5月にあった内部告発だった。国が承認していない方法で製造を始めたのは74年からで、製造記録を2通作り、紙を古く見せるために紫外線を当てることまでしていた。第三者委は「常軌を逸した隠蔽」としている。

宮本誠二理事長は「今回の報告で初めて知った」「危険があるという認識はなかった」「安全性に問題はない」などと答えたが、「なぜ安全だといえるのか」と聞かれると、長い沈黙のあと、「申し訳ありません。十分なお答えができません」

化血研は宮本理事長以下理事9人全員の辞任・辞職を発表した。

　国内の血液製剤の約３割を製造する一般財団法人・化学及血清療法研究所（化血研、熊本市）が４０年前から国の未承認の方法で製造していた問題を受け、厚生労働省は、血液製剤とワクチンのメーカーに対し、製造工程の検査（査察）の一部を抜き打ちで行う方針を固めた。

　これまでの定期的な検査は、日時や内容などをメーカー側に事前に通告していた。今後、処方箋が必要な医薬品を製造する全企業（約２８０社）も、抜き打ちの対象とする方向で検討する。

　検査は医薬品医療機器法に基づき、国が医薬品医療機器総合機構（ＰＭＤＡ）に委託して実施している。各社は約２年に１回のペースで検査を受けてきたが、国側は数日間で効率的に検査を進めるために事前通告し、企業側に必要な書類を用意させてきた。

　しかし、２日公表された化血研の第三者委員会の調査報告によると、化血研は国の検査前に、実際の製造記録から不正に関するページを抜き取り、国の承認内容に沿って製造したように装ったほか、想定問答集を作成して予行演習を行うなどの隠蔽工作も行った。翌日の検査の連絡を受け、所内で対応を協議した事実も認定された。

　一般財団法人・化学及および血清療法研究所（化血研）が血液製剤などを不正な方法で製造していた問題で、厚生労働省は３日午後、医薬品医療機器法に基づき、熊本市にある化血研の本所に立ち入り検査に入った。

　同省は検査結果をもとに悪質性を見極め、行政処分する。

　化血研の第三者委員会が２日に公表した調査報告書によると、化血研は１９７４年以降、血液製剤の一部の製造工程で、国から承認された手順と異なる製法を採用。厚労相の承認を受けずに製造した医薬品の販売は同法で禁じられており、第三者委は「極めて悪質、重大な違法行為」と指摘している。

　今回の問題で、厚労省が化血研に立ち入り検査に入るのは３回目となる。

　血液製剤やワクチンの国内有力メーカー「化学及（および）血清療法研究所」（化血研、熊本市）が国の承認と異なる方法で製品をつくっていた問題があり、化血研は２日、第三者委員会の報告書を公表した。報告書は、不正は４０年以上前から始まり、血液製剤１２製品すべてで行われ、虚偽の製造記録を作成するなどして組織的に発覚を免れていたと認定。「常軌を逸した隠蔽（いんぺい）体質」と批判した。

　第三者委は、重大な副作用は報告されておらず、安全性には大きな問題はないとしている。

　厚生労働省は近く化血研を行政処分する方針。化血研は２日、宮本誠二理事長はじめ理事９人全員の辞任・辞職を発表した。

　化血研が設置した第三者委は、元東京高裁長官の吉戒（よしかい）修一氏を委員長に元検事や専門家ら計６人で構成。

　報告書によると、不正製造は、血液製剤１２製品の３１工程であった。製造効率を高める目的で、承認書にはない添加剤を入れたり、添加剤の量や加熱方法を勝手に変更したりしていた。本来は製造方法の一部変更の承認を得る必要があったが、その手続きをとっていなかった。不正製造は、遅くとも１９７４年ごろから始まり、多くは８０年代から９０年代前半に実施するようになった。

　不正が起きた背景として、薬害エイズ問題によって国内での加熱製剤の生産増強が要請され、早期の製品化や安定供給を最優先に開発・製造を急いでいたことを挙げた。さらに、「自分たちは専門家であり、当局よりもよく知っている」「製造方法を改善しているのだから、当局を少々ごまかしても、大きな問題はない」という研究者のおごりがあったと指摘した。

　前理事長や現理事長らは、不正な製造や隠蔽を認識していながら放置してきた。品質管理部門や品質保証部門の一部管理職は、不正な製造や隠蔽を認識しながら、故意にその事実を明らかにしなかったとした。

　報告書では、製薬会社としてはあってはならない重大な違法行為と認定。化血研の役員たちは「先人たちの違法行為に呪縛されて、自らも違法行為を行うという悪循環に陥っていた」と指摘した。

　また、薬害ＨＩＶ訴訟の和解のころに経営陣が不正製造の報告を受けていたとし、「和解における誓約がうわべだけのものに過ぎなかったと非難されてもやむを得ない」と批判した。

　一方、ワクチンについては、重大な不正や隠蔽を認める証拠は存在しないとした。

　宮本理事長は２日夜、厚労省で会見し、「患者の皆さま、医療関係の皆さま、国民の皆さまにご迷惑をおかけしておりますことを、深くおわび申し上げます」と頭を下げた。隠蔽工作を続けたことについては「コンプライアンス意識が低かった。研究者意識で技術的な面が先行し、対応が遅れていった」と語った。

　薬害ＨＩＶ訴訟の原告団らに対しても「大変申し訳ないことをした」と謝罪した。

■悪質な隠蔽工作

　国の調査・査察で不正製造が発覚しないように、化血研は計画的に隠蔽工作を繰り返していた。

　報告書によると、隠蔽工作が本格化したのは９７年ごろ。ある製造チームでは、査察で見せるための偽の製造記録はゴシック体で、実際の製造記録は明朝体で書類を二重に作成し、区別できるようにしていた。別のチームでは、不正製造による記録のページ数には「２・５」などと小数を加え、査察の時にはそのページを抜き取っていた。当時の部長は「このままでは見せられん。査察対応のものをもう一つ作らざるを得ない」と指示していた。

　偽の製造記録などは過去の分も書き直し、かつての上司の承認欄には筆跡が似ている社員にサインをさせたり、紙に紫外線をあてて変色させ古くみせかけたりもしていた。

　調査に備え、国の承認書に沿った想定問答集をつくり予行演習もしていたという。

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　〈化学及血清療法研究所（化血研）〉　旧熊本医科大（熊本大医学部）の研究所が母体で１９４５年１２月に設立された。薬害ＨＩＶ訴訟の被告の一つで９６年に和解が成立した。ワクチンや血液製剤の老舗で、抗がん剤や動物用の薬も製造している。ワクチンではインフルエンザは国内の約３割、百日ぜきやポリオなどを予防する子ども向けの４種混合は約６割のシェアを持つ。Ａ型肝炎や狂犬病などは１００％のシェアを占める。

　◇厚労省、処分へ

　血液製剤やワクチンの国内有数のメーカーである一般財団法人「化学及血清療法研究所」（化血研、熊本市）が、国が承認していない方法で血液製剤を製造した問題で、化血研は２日、製造記録を偽造するなど隠蔽（いんぺい）工作をしながら、４０年以上にわたり国の承認書と異なる不正製造を続けていたとの調査結果を明らかにした。厚生労働省は化血研を行政処分する方針。【古関俊樹】

　◇「常軌を逸した隠蔽体質」

　化血研は、宮本誠二理事長が２日付で辞任したと発表した。他の全理事も同日付で辞任や降格などの処分とした。

　化血研が２日にあった厚労省の専門家委員会に第三者委の調査結果を報告した。報告書によると、化血研は遅くとも１９７４年には一部の製剤について加温工程を変更し、国の承認書と異なる方法で製造していた。９０年ごろには幹部の指示によって、血液製剤を作る際に血液を固まりにくくする添加物を使用する不正製造を始めた。製造効率を上げるためだったという。ワクチンでは同様の不正行為は確認されなかった。

　医薬品メーカーは法令に基づき、国の承認書に従って製造し、記録を残す義務がある。国は定期的に記録を確認しているが、化血研は９５年ごろから承認書通りに製造したと虚偽の記録を作り、検査をクリアしていた。記録用紙に紫外線を浴びせて変色させ、古い書類だと見せかける工作もしていた。

　こうした不正行為はトップである理事長も認識しており、第三者委は「常軌を逸した隠蔽体質が根付いていた」「研究者としてのおごりが不整合（不正）や隠蔽の原因となった」と指摘した。

　厚労省は今年５月に化血研を立ち入り調査し、血液製剤の製造で不正を確認。６月に血液製剤の出荷を差し止め、他のワクチンなどについても調査。化血研も９月に第三者委員会を設置し、調査を進めていた。これまでに健康被害は確認されていないという。

　化血研は旧熊本医科大が前身で、４５年の設立。薬害エイズ訴訟の被告企業の一つ。

　◇「風土として対応できず」…理事長謝罪

　化血研の宮本誠二理事長は２日夜、厚生労働省で記者会見し、「深くおわびします」と謝罪した。自身も長年にわたり不正を認識していたことを明らかにし、「化血研の風土として積極的に対応できなかった。私もその一人だ」と苦渋の表情で語った。「理事長に就任した時になぜ改善しなかったのか」と記者から問われると、宮本理事長は「改革すると血液製剤の供給がストップしてしまうことを懸念した」と明かした。

　会見に先立ち、薬害エイズ訴訟原告団の代表らが「和解した私たちに対する裏切りだ」とする抗議書を宮本理事長に手渡した。【内橋寿明】

　◇接種予約、中止の動き

　厚生労働省は化血研に対し、血液製剤の出荷差し止めに続き、ワクチンの出荷自粛を要請している。化血研のシェアが高く代替品の確保が難しい日本脳炎とＡ型肝炎、Ｂ型肝炎のワクチンが不足し、東京や千葉など各地で接種の予約を中止する病院が出始めている。ワクチンを販売しているアステラス製薬によると、出荷が再開されなければ、日本脳炎は来年１月下旬、Ｂ型肝炎は来年１月中旬～下旬に市場の在庫がなくなる可能性がある（１１月２７日現在）という。

　厚労省によると、日本脳炎ワクチンは２０１３年度に延べ４２９万２４０９人が接種。Ａ型肝炎、Ｂ型肝炎は任意接種のため接種人数の統計がないという。厚労省は「製剤ごとに優先順位を付けて調査しており、終了後に出荷自粛の要請を解除する」と説明するが、解除の時期は未定。

　化血研が未承認製法で血液製剤を出荷していたことで、厚労省は他の製剤についても製法の実態調査を化血研に指示した。化血研は報告したが、厚労省は報告に不備があるとして、９月までに２９製品の出荷自粛を要請。安全性が確認できたり、緊急性が高かったりする製剤は出荷できるようになったが、現在もワクチン３種類、血液製剤７種類は出荷できない。【古関俊樹】

　来年１月から本格利用が始まる共通番号制度のマイナンバーを使って、災害時に安否確認を行うシステムを、東大生産技術研究所（東京都目黒区）が開発した。

　自治体の避難所に来た住民のマイナンバーをタブレット型端末に入力すると、避難した住民の情報を一元的に管理できる。未入力者をリストアップし、安否不明者も絞り込めるため、同研究所は内閣府の支援を受け、全国の自治体へのシステム導入を目指している。

　個人情報保護法２３条は、生命や身体などの保護を理由に、本人の同意なしに個人情報を第三者に提供できるとしている。ただ、内閣府によると、マイナンバーの利用に関する法律で、マイナンバーを活用できると定められているのは、年金の確認、児童手当や介護保険の申請などに限られる。災害時の活用は、被災者生活再建支援金の支給や被災者台帳の作成で認められているが、安否確認は対象外で、自治体ごとに条例を定める必要がある。

　車の排ガス規制逃れ問題を追及するドイツの環境団体「ドイツ環境支援」は２４日、フランス自動車大手ルノーのディーゼルエンジン車「エスパス１・６ｄＣｉ」の排ガス試験を行った結果、欧州の排出基準値の最大２５倍に当たる窒素酸化物（ＮＯｘ）を検出したと発表した。

　排ガス試験はスイス・ベルンの大学に委託し、今月上旬に実施。エンジンが冷えた状態など特定の条件下で試験をした場合にのみ基準値を満たし、温まった状態では基準の１３～２５倍の値が検出された。（共同）

［ベルリン　２４日　ロイター］ - 非政府組織のドイツ環境支援協会（ＤＵＨ）は、仏ルノー(RENA.PA)のディーゼル車「エスパス１．６ｄＣｉ」について、最大で現在の欧州基準（ユーロ６）の２５倍の窒素酸化物の排出が明らかになったと発表した。

試験はスイスの応用科学大学により新方式で５回実施された。

ルノーのコメントは得られていない。

欧州では、試験をめぐり当局とメーカーの関係が近すぎるとの批判があり、ＤＵＨは改革を求めている。

ＤＵＨの発表文の中で国際クリーン交通委員会（ＩＣＣＴ）の共同創設者のアクセル・フリードリヒ氏は「このようなかたちでわれわれが呼吸する空気を損っているディーゼル車が走行しているとは信じられない。承認手続きのシステムを根本的に変更する必要がある」と主張している。

　国に代わって全国の検査場で車検を行う「自動車検査独立行政法人」（東京都新宿区）が、転倒防止のためにトラックなどを対象に実施する抜き取り検査を、東北、関東両地区で５年近く取りやめたまま放置していたことがわかった。

　取りやめは東日本大震災を受けた措置で、全国９３の車検場のうち、３割以上で再開されていなかった。所管する国土交通省は読売新聞の指摘を受け、今月、同法人に再開を求めた。

　問題となったのは最大安定傾斜角度の検査。トラックなどがカーブ走行時に転倒するのを防ぐため、車体を一定角度に傾けて安定性を調べる。トラックは、車台をメーカーが販売し、荷台部分は専門の架装メーカーが製造、装着して車検を取得するが、架装メーカーが安全性を証明する書面を提出した場合は、検査を受ける必要はない。

　◇現場責任者３割の６１人が関与

　旭化成建材のくい打ち施工データ改ざん問題で、旭化成建材と親会社の旭化成は２４日、過去に実施したくい工事３０５２件のうち、１２％にあたる３６０件でデータの不正が見つかったことを国土交通省に報告し、公表した。３０５２件の工事に関わった現場責任者１９６人中、約３割の６１人がデータ不正に関与していた。旭化成側は今後、不正があった３６０件の安全確認を始める。

　くいを打ち込んだ際の地盤の強度を示す電流計のデータと、くいを補強する凝固剤の流量計データに、他のくいのデータ転用や加筆があった。旭化成の山崎真人広報室長は「３割もの現場責任者が不正に関与していたことになり、驚いている。重ねておわびしたい」と陳謝した。

　３６０件のくい総本数は２万６３５１本で９％の２３８２本のデータに不正があった。電流計の不正は２６６件、流量計の不正は１４４件で一部で重複していた。６１人の現場責任者の大半は下請けからの出向社員だった。

　３６０件の内訳は、マンションなど集合住宅１０２件▽オフィスビルなど事務所２０件▽商業施設１２件▽工場・倉庫９１件▽医療・福祉施設３７件▽学校３７件▽公共施設２１件▽土木９件▽ホテルなど「その他」３１件。都道府県別では東京が最多の７３件で以下、北海道５３件▽神奈川３６件▽埼玉３１件▽愛知２３件−−と続いた。個別物件ごとの詳細は公表しなかった。

　３０５２件中３５件は既に建物が取り壊され、１５３件は元請け建設会社の廃業などで不正の有無を確認できなかった。旭化成側は不正の有無が判明しなかった物件の安全確認も対応を検討する。

　旭化成建材がくい打ち工事を担当した横浜市都筑区のマンションで一部のくいが強固な地盤（支持層）に届かず、データが改ざんされていたことから、２００４年以降に実施した３０４０件の調査を始めた。途中で判明した１２件も調査対象に加えた。

　これらとは別に、自治体などの調査で地盤とくいの凸凹の摩擦力で支える「摩擦ぐい」についてもデータ不正があったことが判明した。旭化成は「個別に対応したい」としている。また、旭化成建材は都筑区のマンションのデータ不正に関与した現場責任者が担当した工事４１件中１９件で不正があったと説明していたが、同社は「不正は４３件中２０件」と修正した。

　石井啓一国交相は「これほど多くのデータ流用が行われていたことは極めて遺憾」とコメントした。

　国交省は１１月１３日までに結果を報告するよう指示したが間に合わず、旭化成側は１３日時点で２６６件の不正があったと報告するにとどまり、最終的な報告は２４日にずれ込んだ。【坂口雄亮、内橋寿明】

　新潟県南魚沼市のリゾートマンション「ツインタワー石打」（５４９戸）の管理組合前理事長（６８）が、マンションの管理費など総額約１１億７８００万円を着服していたことが２２日、組合関係者らへの取材で分かった。

　組合関係者らによると、前理事長は公認会計士で、１９９９年１１月に就任。着服は副理事長だった９８年ごろから昨年１０月までの約１６年間にわたり、月額約２万〜１２万円の管理費や入居者が積み立てた修繕費などを自らの銀行口座に移したり、引き出したりしていた。昨年１１月、決算書を不審に思った組合理事らが確認したところ、着服を認めたため、前理事長を解任。今年１月、時効前の約４億円について、業務上横領容疑で警視庁に告訴状を出した。

　前理事長は、会計報告の際に架空経費の計上などで発覚を免れたといい、「一時的に借りて投資で増やし、返すつもりだったが、失敗して返せなかった」と話しているという。

　約１０年前に同マンションを購入し、週末を利用して横浜市から訪れた男性医師（５７）は「信じていたのに、裏切られた気持ちでいっぱいだ」と憤っていた。

　マンションは９０年に建てられ、１９階建てと１２階建ての２棟。上越新幹線・越後湯沢駅からは約３．５キロで、スキー場に隣接している。【柳沢亮、板鼻幸雄】

　伊予鉄道（本社・松山市湊町）は２０日、松山室町営業所（同市室町）の男性バス運転手（４８）ら４人が乗務前の飲酒検査で不正を行っていたと発表した。

　愛媛県庁で記者会見した清水一郎社長は、「不祥事を起こして申し訳ない」と陳謝した。四国運輸局は道路運送法に基づき、同営業所に特別監査を行った。

　同社の発表などによると、運転手は２０１１年３月から宿泊を伴う貸し切りバスの運行目的地で、同社の内規に反して飲酒していた。

　朝の飲酒検査では本来、検知器に通したストローから呼気を吹き込み、検査の様子とデータを携帯端末で撮影して会社へ送る決まりになっている。しかし運転手は、検知器に電動ポンプをつけて空気を入れてデータをごまかしていた。

　同営業所の社員の女性バスガイド（３８）と、派遣の女性バスガイド２人も同様の手口で不正を行っていたという。

　ドライバーへの飲酒検査は、安全確保のために法律で定められた規則。同社の内規では、宿泊を伴う勤務の時にはバスガイドを含めて飲酒を禁じていた。

　内部通報をもとに同社が調査し、今月１１日に確認した。運転手は「特定の２団体の旅行で、１０回くらい不正をした」と打ち明け、「酒を勧められ、断り切れなかった。万一、アルコールが出ると、運転できないので困ると思った」などと釈明したという。

　◇虚偽有印公文書作成容疑　輸入車のサイドアンダーミラー巡り

　日本の安全基準を満たしていないのに国内で販売できるよう、輸入車の自動車検査票を捏造（ねつぞう）したとして、大阪府警は２１日、国土交通省所管の「自動車検査独立行政法人」神奈川事務所（横浜市都筑区）の主席自動車検査官３人を虚偽有印公文書作成の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。府警は他に複数の捏造を確認しており、輸入業者と癒着し不正が常態化していた可能性があるとみて全容解明を進める方針。

　府警は２０日、同法人本部（東京都新宿区）と神奈川事務所を捜索した。３人は柏谷章（４４）＝神奈川県厚木市▽山本能功（よしのり）（４２）＝相模原市▽母ヶ野（ほがの）賢一（４２）＝東京都江戸川区−−の各容疑者。

　捜査関係者によると、捏造の対象は、正規代理店やメーカー日本法人以外の業者が独自に海外で買い付けて販売する並行輸入車。３人は今年８〜９月、横浜市内の自動車輸入業者が仕入れたピックアップトラック３台の車検を担当。車高が高く死角がある車の前部に装着が義務付けられた「サイドアンダーミラー」などがないのに、国の基準に合格したとする検査票を作成した疑いが持たれている。

　業者はこの検査票を運輸支局に提出し、自動車登録時の車検が不要になる予備検査証を取得、トラックを販売していた。

　府警は１０月、別の並行輸入車に車検時だけサイドアンダーミラーを付け予備検査証を運輸支局から不正取得したとして、この輸入業者の社長（６１）ら２人を道路運送車両法違反容疑で逮捕。押収資料などから、自動車検査官の不正が浮上した。

　正規輸入車の場合、メーカー側があらかじめ日本の基準に合った仕様で製造しており、国が書面だけで審査していることが多い。一方、並行輸入車は、同法人など第三者のチェックが必要だ。関西のある自動車輸入業者は取材に「神奈川事務所の車検の甘さは業界では有名。他で車検が通らない車を『神奈川』に持ち込む業者もいた」と証言した。

　◇自動車検査独立行政法人

　政府の行政改革で２００２年、当時の陸運支局（現・運輸支局）の検査業務の一部を引き継ぐ形で設立された。自動車検査官は法律で「みなし公務員」と規定されている。法人傘下の検査事務所などは全国に約９０カ所あり、神奈川事務所は検査官や検査レーンの数が全国で最多。

　熊本県は１７日、旅行業法で定められた旅行業務取扱管理者を常駐させずに旅行契約を結んでいたとして、熊本大生活協同組合に対する聴聞を開いた。

　生協側は事実関係を認めた。県は生協の旅行業務に関して７７日間の営業停止処分にする方針。

　同法は、旅行契約を行う際には、管理者が常駐することを義務付けている。生協が２０１２年９月から３年間、管理者として届け出ていた７０歳代の男性は病気療養中で、出勤していなかった。

　生協は１３年１２月と１４年８月に旅行業登録の更新や変更をした際、いずれも男性の名前を管理者として書類に記載していたという。外部からの指摘を受けた県が今年９月に実施した立ち入り検査で違反を確認した。

　契約済みの旅行は、予定通り実施できるという。

　生協の深見隆久専務理事は県庁での聴聞終了後、「契約できないとは分かっていたが、うやむやにしていた。新たな管理者を雇って再発防止を図っている」と話した。

　旭化成建材によるくい打ちデータ偽装問題で、これまで偽装が見つかっていたくいとは別の種類の「摩擦くい」でもデータ偽装があったことが２０日、分かった。さいたま市が独自調査で発見、公表した。同社が偽装の有無を調査している「既製コンクリートくい」以外で偽装が判明するのは初めて。同社は摩擦くい約６千件を施工しており、今後、調査対象を拡大するかどうか検討する。国土交通省は同社から事情を聴き始めている。

　さいたま市によると、摩擦くいの施工でデータ偽装があったのは、緑消防署美園出張所のくい４５本中１０本と、動物愛護ふれあいセンターの３８本中２本。地盤の強度を測る「電流計」とセメント利用量を量る「流量計」のデータが流用された。いずれも建物の安全性に問題はないという。

　同社によると、この２件では、地中に穴を掘りながらセメントを流し込んだ上で鋼管を差し込む「摩擦くい」を使用。マンションだけでなく、工場や学校、鉄塔、耐震補強など幅広い工事を対象に、強固な地盤である「支持層」がないような軟らかい地盤で採用されている。

　同社は平成１４年７月以降、全国で約６千件の同種の摩擦くいの施工実績があり、同様の調査をすれば、全容解明にさらに時間がかかることになる。同社は２件の流用を認め、「理由は調査中。既製コンクリートくいの調査結果を国交省に報告する２４日以降に、摩擦くいの調査をするかどうかを検討する」とした。

　杭（くい）打ち工事の業界団体は、会員各社がおよそ２４００件について自主点検を終えたと発表しましたが、業界団体としてデータの改ざんがあったのかどうかは調査していないと説明しました。

　杭打ちの業界団体である「コンクリートパイル建設技術協会」は会見を開き、データの改ざんについて会員である３９社がおよそ２４００件の自主点検を終えたと発表しました。

　ただ、データ改ざんがあったのかどうかは明らかにせず、協会の会長を務めるジャパンパイルの黒瀬社長は「データの不正については個別の企業に対応してもらうしかなく、協会が踏み込んで尋ねるのは難しい」と説明しました。

　一方、国土交通省はコンクリートパイル建設技術協会に対して、２７日時点での会員による自主点検の結果を報告するよう指示しました。

　また、杭打ち業界大手の「ジャパンパイル」は、既に発表していた６件のデータ改ざんに加えて、新たに１件、徳島県の病院でもデータ改ざんがあったことを認め、ジャパンパイルによる改ざんは合わせて７件になったと明らかにしました。改ざんに関与した現場の施工管理者などは７件それぞれ別で、現時点で７人が関与していたということです。

　杭（くい）打ちデータの改ざんが広がっている問題で、業界団体のコンクリートパイル建設技術協会は19日、正会員約40社が自主点検した工事データの集計結果を国土交通省に報告した。元請け会社などから調査依頼があったうちの約２割にあたる約2400件を点検したとするが、協会としてはデータ流用の有無は把握していないと説明した。

　協会の黒瀬晃会長（ジャパンパイル社長）は都内で開いた記者会見で「信頼を損ね、安心への願いを踏みにじる行為で心からおわび申し上げる」と陳謝した。

　加盟社は手がけた案件のうち、元請け会社から調査の要請があった杭打ち工事のデータの流用の有無を調べているとみられる。ただ黒瀬会長は「協会は情報を集める立場になく踏み込んだ調査は難しい。各社や当局に対応いただくしかない」と述べ、協会としてデータ流用の有無の全容を把握していないと説明した。

　自主点検の予定件数が約１万件と最も多いジャパンパイルは、約１千件の点検を済ませた。黒瀬氏はジャパンパイルが杭を打った徳島県の病院でも流用が新たに判明したと説明。データ流用は１件増え計７件になった。それぞれ別の人物が担当していた。他社でも流用があるかとの質問に黒瀬氏は「あるだろうが断定できない」と答えた。

　発売前の日本のマンガ作品が海外向け海賊版サイトに不正公開された事件で、京都府警は１８日、新たに中国人２人を著作権法違反容疑で逮捕した。

　捜査関係者への取材でわかった。この２人が不正公開していたとされるのは、すでに逮捕された中国人３人とは別の海外向け海賊版サイトで、府警は、こうした中国人グループが国内に複数ある可能性があるとみて解明を急ぐ。

　捜査関係者によると、中国人２人は先月、「週刊少年マガジン」（講談社）に連載中の人気作「七つの大罪」の最新話を、発売前に海賊版サイトに無断で公開し、著作権を侵害した疑い。

　府警は、２人が、人気マンガ「ＯＮＥ　ＰＩＥＣＥ（ワンピース）」を無断公開したとされる中国人３人（今月１２～１３日に著作権法違反容疑で逮捕）と同様に、埼玉県の配送会社社員・日高武久容疑者（６９）（１３日に同容疑で逮捕）から掲載雑誌を入手したとみている。

　福島県楢葉町の除染作業をめぐる違法派遣事件では、３次下請けの泉友（青森県大間町）が、自社の従業員２人と下北地方などの７建設業者の従業員１６人を２次下請けのジェイテック（東京）に派遣していた。

　職業安定法は、自社と雇用関係のない労働者を第三者の指揮命令の下で働かせる労働者供給事業を禁止しているが、捜査関係者によると、泉友はジェイテックに人集めを依頼されていたという。

　青森県内では東日本大震災以降、原発関連の工事が凍結され、受注数が減少。青森県建設業協会は「下請けの小規模業者が仕事を求めて除染作業に行かざるを得なくなったのでは」と推測する。

　福島労働局の調査では、除染作業に携わる３４２業者のうち７割近い２３３業者で賃金不払いなどの法令違反が計３６４件見つかるなど、ずさんな雇用実態が明らかになっている。

　同労働局は元請け業者１８社を対象に今月、福島市で説明会を開き、違法派遣に関して楢葉町の事件を示し、派遣と請負の違いを解説し注意を呼び掛けた。

　また、法令順守のためのチェックリストを初めて作成。賃金や労働時間、放射線量管理などを下請け、元請け業者の２重チェックで確認する。同労働局の担当者は「法令を守り労働者が安全に働けるよう、元請け業者を通じて下請け業者に周知徹底を図っている」と話す。

　杭打ちデータの流用問題の拡大を受け、国土交通省の有識者委員会は１６日、旭化成建材以外の業者にも調査を広げる必要性を確認した。

　データ流用を報告した「ジャパンパイル」（東京都中央区）以外の杭打ち大手も独自に調査を始めた。業界には中小の杭打ち業者も多く、国交省は対応に苦慮している。

　ジャパンパイルは１６日、過去５年間の全工事についてデータ流用の有無を調べると発表した。ジャパンパイルは建物などで使われるコンクリート杭の出荷量でシェア（占有率）２位を占め、黒瀬晃社長は業界団体の会長も務めるだけに衝撃が大きい。対象は約１万件に上り、調査には半年程度かかる見通しという。

　ジャパンパイルの流用は、元請けのゼネコン各社が旭化成建材の問題を受けて自主的に始めた調査により明らかになった。業界首位の三谷セキサン（福井市）や３位の日本コンクリート工業（東京都港区）も元請けから同じ調査を求められている。日本コンクリートは「今週中にもメドをつけたい」という。

　取引先に架空発注を繰り返したとして、警視庁は１６日、「服部栄養専門学校」を運営する学校法人服部学園（東京都渋谷区）の元総務部長染谷吉彦容疑者（４３）（新宿区西新宿）を背任容疑で逮捕した。

　同庁は、染谷容疑者が今年３月までの約３年間に総額数千万円の架空発注を繰り返し、取引先からバックさせた現金を使い込んでいたとみている。

　発表によると、染谷容疑者は２０１２年４月～１５年３月、計十数回にわたり、都内の広告関連会社２社に架空の広告・宣伝業務を発注し、同学園に計約１１００万円の損害を与えた疑い。バックさせた現金は、宝くじの購入などに充てていたという。調べに対し「間違いない」と容疑を認めている。

　染谷容疑者は、テレビなどで活躍する同学園理事長の服部幸應ゆきおさん（６９）の長男。

　杭打ちデータの流用問題の広がりを受け、石井国土交通相は１５日、旭化成建材以外の杭打ち工事を行う企業を対象に、調査拡大を検討していく考えを示した。

　傾きが見つかった横浜市のマンションに関わった旭化成建材に加え、杭打ち大手「ジャパンパイル」（東京都中央区）でも流用が発覚した。石井氏は記者団に対し「（旭化成建材の）事案を調査して、再発防止策を講じる。その中で他の業者にもどう対応するかを検討する」と述べた。

　有識者らをメンバーに設置した「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」は１６日に第２回会合を開催する。国交省はジャパンパイルから同日中にデータ流用した１８件の詳細な報告を受けた上で委員会の中で対応策を協議する予定だ。

　東京都文京区小石川２丁目に建設中の分譲マンション（地上８階・地下２階、総戸数１０７戸）について、都建築審査会が避難設備の不備を理由に建築確認を取り消す裁決をした。建築主が不備を改めて建築確認を受け直す場合、区が新たに高さ制限を設けたため、２階分の減築を迫られる可能性がある。建物はほぼ完成し販売も終了している。

　建築主は、ＮＩＰＰＯ（東京都中央区）と神鋼不動産（神戸市）。民間の指定検査会社、都市居住評価センター（東京都港区）から２０１２年７月に建築確認を受け、さらに１４年３月に変更した計画について改めて確認を受けた。これに対して、周辺住民９人が街の景観に合わないことや安全基準を満たしてない恐れがあるとして、建築確認の取り消しを求めて審査を請求していた。

　裁決書の送付は１２日付。法令上、マンションでは火災や災害時に屋外に出られる避難階を設ける必要があり、審査では１階の大型駐車場が避難階と認められるかが争われた。建築審査会は、駐車場と地上との高低差が２・５メートルもあり、直接の通路が車用のスロープしかないことなどから、「避難時に有効に機能するとは認められない」と指摘。避難階段などの設置を求めた都建築安全条例違反と判断した。

　旭化成建材で杭（くい）のデータ改ざんや流用が相次いで発覚しているが、データ流用が別の会社でも行われていたことが日本テレビの取材で初めて明らかになった。

　データの流用を行っていたのは、東京・中央区の杭打ち会社大手のジャパンパイル株式会社で、過去５年余りの少なくとも１８件の工事で流用が見つかった。日本テレビが入手したそのうち１件の施工報告書では、異なる２本の杭の電流値の波形が完全に一致していて、データが流用されていたことがわかる。

　ジャパンパイルは取材に対し、流用した１８件のうち２件は資料作成時のミスだったが、１６件は機器の不具合などでデータが取れず、故意にデータを流用したと認めた上で、「再発防止策を検討する」としている。

　一方、報告を受けた国土交通省はジャパンパイルに対し、流用の詳細や理由などさらに詳しい報告を求めた。旭化成建材以外の会社でもデータ流用が発覚したことで、問題は業界全体に拡大する見通し。

　横浜市のマンションに端を発したくい打ちデータ偽装問題は１３日、旭化成建材の施工分だけで、５０人以上の現場管理者が不正に関わり、少なくとも２６６件で偽装が行われていたことが判明した。すでに各地の自治体では旭化成側の公表前に独自調査を実施。いずれも安全性に問題ないとしているが、確認するデータ自体が偽装されているだけに、「暫定的な判断だ」との指摘も。自治体からは「詳細な情報が足りない」と不満の声が上がった。

　データ偽装が全国最多の５１件に及んだ東京都。旭化成建材が都内で手がけた３５４件のうち、今回判明した分だけでも約１５％の物件で偽装が行われたことになる。都の担当者は「かなりの数は出るだろうと覚悟はしていたが、これほどとは」と驚きを隠さない。その一方で、これまでの都の独自調査で偽装が確認された都立学校や都営住宅など都有７施設では、建物の傾きなど不具合は見つかっていないことから、「提出書類に手を加えただけで、工事自体には手抜きのないケースも十分あり得る」との見方も示す。

　都では、民間の物件で偽装が見つかった場合は元請け業者と連絡を取り合いながら安全性の確認を進める手順となっているが、「現時点では物件名や元請け業者が分からない以上、対応のしようがない」（担当者）。国土交通省が物件リストをまとめるのを待って対応する方針だ。

　２６件の偽装が判明した北海道は担当者が急遽（きゅうきょ）、記者会見を開き「これまで道が確認した結果とかけ離れている」と不満を漏らした。

　道によると、この日の旭化成建材の発表直後、担当者にリストがメールで送られてきた。これまでの道の独自調査に対して同社側は道発注の工事で７件の偽装があったことを認めていたが、今回のリストにはそのうちの２件しか含まれていなかった。同社札幌支店は道の問い合わせに「本社に（７件全てについて）報告していた」と説明し、同社のコンピューター上のトラブルで集計漏れになった可能性を示したという。

　３０件の偽装が確認された神奈川県建築安全課の担当者は「医療・福祉施設もあるので早く詳細が知りたい」と訴えた。一方、都道府県別の件数発表だったため、市町村は自分の自治体で何件の偽装があったかを把握できない状況になった。発端となったマンションがある横浜市の担当者も発表直後、「何の情報もない。詳しい情報がどこから来るかも分からないので待機しているしかない」とお手上げ状態だった。

　２日の会見で偽装が確認されたと発表された１９件のうち、１４件を占めていた愛知県では、今回７件が上積みされて計２１件に。担当者は「前回多かったので、ある程度は覚悟していた」と冷静に受け止めたが、旭化成建材の調査が終わっていないことについては「遅すぎる」と批判した。

　旭化成建材による杭工事データ偽装問題で、同社が過去１０年間で杭を打った工事３０４０件のうちデータ偽装がさらに数十件増え、計三百数十件に上ることが関係者への取材で分かった。同社は１３日午後、国土交通省に調査結果を報告し、記者会見して発表する。

　関係者によると、社内調査により約３００件でデータ偽装を確認した。その後、同様に偽装の有無について調べている元請けのゼネコンと調査結果を突き合わせたところ、件数が増えたという。これまでに、横浜市都筑区の大型マンション以外には傾くなど不具合の報告はないという。

　同社は調査している３０４０件について、報告期限の１３日までに数百件で元請けとの照合が間に合わず、さらに約１８０件は元請けの倒産などで連絡が付かず調査に着手できていない。

　学校や病院など公共性の高い施設は、優先的に調査し、１３日より前に国交省に報告するよう指示を受けていたが出来ず、ほかの物件と一緒の公表になった。石井啓一国交相は１３日の閣議後会見で、「遺憾である」と述べた。

　横浜市都筑区のマンションが傾いている問題で、くい打ち施工の１次下請けだった日立ハイテクノロジーズが、建設業法で定める専任の主任技術者を配置していなかった疑いがあることが１１日、分かった。元請けの三井住友建設の永本芳生副社長が「（日立ハイテクの人物は）現場にいなかった」と明かした。国土交通省は日立ハイテクによる施工管理の実態を調査している。

　問題のくい打ち施工では、施工不良やデータ偽装を行った旭化成建材が２次下請けとなっていた。

　永本副社長は１１日の決算説明会で、三井住友建設が施工当時、日立ハイテクを介さず「旭化成建材の工事内容を直接管理した」と説明。「日立ハイテクは現場にいたか」と問われ「いなかったと思う」と答えた。

　建設業法は、建設業者が工事を請け負う際、現場に有資格の主任技術者を専任で置くことを義務づけている。違反した場合、国などは指示や営業停止などの監督処分、罰金１００万円を科すことができる。

　国交省は日立ハイテクについて「工程やデータの管理をすべき立場」とみて、当時の業務内容について報告を求めている。同社はこれまでの産経新聞の取材に、「（勤務実態などは）調査中」としていた。

　杭（くい）打ち工事のデータ改ざんについて旭化成と子会社の旭化成建材（東京・千代田）は13日、都内で記者会見した。一問一答は以下の通り。

　――担当者への聞き取りの結果は。

　旭化成の柿沢信行執行役員「流用の理由として『データを紛失』『スイッチを入れ忘れた』『報告書の体裁を整えるため』と述べている」

　――50人以上がそれぞれ個人で思いつきデータを流用したのですか。誰かが指南したのですか。

　柿沢執行役員「考えついたという発言はない。１、２件だけ流用していたという人が大半。誰かが教えたということについては調査の重点としてやっている」

　――元請けからのプレッシャーは。

　柿沢執行役員「聞き取りの中で特に工期やプレッシャーについての発言は出ていない」

　――経営責任についてはどう考えますか。

　旭化成の平居正仁副社長「原因分析調査をきちんとして、何が起きたのかをはっきりさせて厳正に対処する。経営責任はいずれかの形ではっきりさせる」

　――横浜の傾斜マンションでの杭の調査は。

　平居副社長「担当者は支持層に届いたと証言している。三井住友建設に是非、調べさせてほしいと言っている。粘り強くお願いするとともに、杭の調査について元請けが壁になるとすれば、マンションの管理組合に働きかけることも検討しないといけない」

　――１次下請けの日立ハイテクノロジーズに責任はなかったのですか。

　平居副社長「三井住友建設に現場の監督責任があり、日立ハイテクは旭化成建材の管理責任を負っている。旭化成建材は自社の下請けの管理責任は負っているが、（日立ハイテクの）管理の実態についてコメントする立場にはない」

　――杭打ち事業から撤退する可能性は。

　平居副社長「現在は全く検討していない。旭化成建材の杭が信用できないなら結果として考えなければならないが今は議論をしていない」

　――旭化成の他の事業やブランドへの影響は。

　平居副社長「ブランドに大きく傷がついたが数値化できるものではない。回復のため信頼を積み上げていく」

　東芝は１２日、子会社の米原子力発電会社ウェスチングハウス（ＷＨ）で原発建設などが思うように進まず、２０１２、１３年度の２年間に計約１３億ドル（現在のレートで約１６００億円）の巨額損失を計上していたことを初めて明らかにした。

　その結果、ＷＨ単体は両年度とも税引き後利益が赤字になっていた。これまで具体的な情報を開示しておらず、むしろ事業が順調に進んでいるように説明してきた。投資家にとって重要な情報を開示してこなかった東芝の姿勢が改めて問われそうだ。

　東芝は、約７年間で２０００億円を超える不適切な会計処理が発覚し、歴代３社長らが辞任に追い込まれた。複数の関係者によると、一連の問題を調べた弁護士らで作る第三者委員会でも、ＷＨの損失の存在を把握し、問題視する声もあった。しかし、東芝がＷＨの損失を調査の対象外としたことから、第三者委の報告書に盛り込まれなかった。

　ＷＨは１１年の東日本大震災の影響で、原発の新規建設や受注が滞り、業績が悪化していたという。こうした場合、ＷＨの原発建設事業などの価値が大きく下がるため、その分を損失（減損）として計上する必要がある。東芝は、ＷＨが１２年度に約９億ドル（約１１００億円）、１３年度に約４億ドル（約４９０億円）の減損処理をしたが、連結決算では減損を計上していなかった。

　インターネットを通じた向精神薬の密売事件で、兵庫県警は１２日、奈良市法華寺町、薬剤師、河原康平容疑者（４０）を麻薬取締法違反（営利目的譲渡）の疑いで逮捕した。県警は、河原容疑者が薬剤師の立場を悪用し、向精神薬をネットで大量に横流ししていたとみて追及する。

　捜査関係者によると、河原容疑者は今年１月、東京都世田谷区のマンション経営、小岩井由香被告（５５）＝麻薬特例法違反罪などで起訴＝に、向精神薬数十錠を計数千円で売り渡した疑いが持たれている。

　小岩井被告はネットを通じて向精神薬を全国の約１２０人に転売し、計約２２００万円の利益を得ていたとされ、河原容疑者が主な仕入れ元だったという。

　県警が６月に小岩井被告を麻薬取締法違反容疑で逮捕し、口座やネットの記録から河原容疑者が浮かんだ。

　河原容疑者はネットを通じて知り合った小岩井被告に向精神薬の転売を繰り返し、計数百万円を得ていたとみられる。河原容疑者宅の家宅捜索で、睡眠導入剤や抗うつ剤など約１万錠が見つかったという。

　河原容疑者は奈良市内の調剤薬局に勤めていたが、英国から危険ドラッグの原料となる粉末を輸入するなどしたとして、今年２〜４月に医薬品医療機器法違反罪などで逮捕・起訴された。現在は別の薬局で働いているという。【宮嶋梓帆、五十嵐朋子】

　元最高検総務部長で横浜弁護士会所属の中津川彰弁護士（８０）が、弁護を担当した刑事事件の容疑者の妻を連れて検察トップの検事総長らと面会していたことが分かった。

　同弁護士会は、刑事処分の公正さに疑惑を抱かせたなどとして、中津川弁護士を戒告の懲戒処分とした。処分は７月８日付。

　同弁護士会などによると、中津川弁護士は２０１３年６月、強制わいせつ容疑で逮捕された男性の弁護を担当。男性の勾留期間中、男性の妻とともに、当時の捜査担当検察官やその上司、検事総長らと面会した。同弁護士会は、中津川弁護士が検察当局に対し、何らかの働きかけをしたかどうかは明らかにしていないが、「元検察官としてのキャリアや人脈などを強く印象付け、刑事処分の公正さに疑惑を抱かせた」と判断した。

　医療機関の診療報酬請求権を債券化した金融商品（レセプト債）の発行元ファンドが破綻した問題で、証券取引等監視委員会が債券を販売した全国７証券の検査に乗り出したことが、関係者の話でわかった。

　監視委はすでにアーツ証券（東京）など３社の検査を始めており、残り４社の検査にも近く着手。証券各社が、債務が超過していたファンドの状況を顧客にどう説明していたのか詳しく調べる。

　ファンドを管理していた「オプティファクター」（同）などによると、レセプト債の発行残高は約２２７億円。延べ３０００の個人・法人に販売されたとみられ、ジャスダック上場の商品先物取引会社「フジトミ」（同）は１０日、１億円分保有していることを明かし、「償還不能になる恐れが生じた」と発表した。

　横浜市のマンションが傾いている問題で、建設を担当した三井住友建設が記者会見を行いました。

　「協力業者の施工において行われた杭工事の不具合、およびデータの流用・転用を元請けとして見抜けなかったことは、誠に慚愧の至りであります」

　三井住友建設は杭の不具合やデータの流用が見抜けなかったことに元請けとしての責任はあるとしながらも、「日々の管理体制に落ち度が無かった」と述べました。

　また、監督者として現場に立ち会うべきだったのではとの質問に、旭化成建材を信頼していたと述べ、立ち会う必要はなかったとの認識を示しました。

　一方で、三井住友建設が設計した杭が、固い地盤に届くには２メートルほど短かったことについて記者から設計ミスだったのではないかとの指摘については・・・

　「設計ミスと言われるのはちょっと・・・、私どもと施工業者の間では杭を打ち込んでくださいという契約」

　杭打ち工事の段階で、旭化成建材が固い地盤に届いていないことを伝えてくれれば、問題はおきなかったと話しました。

　約５５００件の医薬品の副作用情報を国に報告するのが遅れたとして、厚生労働省が製薬会社「ノバルティスファーマ」（東京都港区）に対し、医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づいて業務改善命令を出す方針を固めたことが分かった。同社が副作用の報告遅れで行政処分を受けるのは３回目。

　製薬会社が製造・販売する医薬品で副作用があった場合は、期限内に国に届け出なければならない。関係者によると、今年１月に国に副作用情報を報告する社内システムに障害が起き、情報が送れなくなったという。報告遅れによる新たな健康被害は出ていない。

　同社広報部は「現時点でコメントは差し控えたい」としている。【古関俊樹】

　秋田県の肥料メーカー「太平物産」が成分表示を偽装していた問題で、森山農林水産大臣は、太平物産が農水省の検査対象から問題の肥料を外していたことを明らかにしました。

　森山農水大臣：「問題のあった有機肥料については（調査の）リストから外されていた」
　農水省は通常、肥料メーカーに対して通告なしで検査を行っていますが、大平物産は2009年以降、8回の検査で提出リストに偽装が発覚した有機肥料を記載していなかったということです。このため、森山大臣は今後、通常検査の在り方も検討する考えを示しました。また、大平物産に対しては現在も農水省が立ち入り検査を行っていて、来週中には結論を出す方針です。

　日本大学の男性名誉教授（７７）が指定暴力団山口組系元組幹部の男性から２０００万円を借り入れていた問題で、名誉教授が２００８年５月に元幹部らと会食した場に、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）関係者の男性が同席していた疑いが浮上した。元幹部は１３年に埼玉県内の男性を相手に借金返済を求める訴訟をさいたま地裁越谷支部に起こしており、証人として出廷した名誉教授が裁判所に提出した手書きのメモにＪＯＣ関係者と元幹部が面会していたことを示す記述があった。【和田浩幸】

　裁判記録のメモによると、名誉教授が当時現役の組長だった元幹部と会食した際、ＪＯＣ関係者の男性も別件で元幹部と面会。投資の相談をするために集まった名誉教授ら７人とＪＯＣ関係者ら２人が合流して料理店やクラブで飲食したことが書かれていた。ＪＯＣは事実関係について情報収集している。

　名誉教授は約１０年前に元幹部から２０００万円を借り入れたといい、日本大学は１０日に調査委員会を開き、名誉教授から改めて事情を聴く。

　名誉教授は０８年に退職後、非常勤講師として講義を受け持っていた。大学側が６日に事情を聴いたところ、名誉教授は元幹部について「二十数年前に知人の紹介で知り合った。たまに会うくらい」と説明。名誉教授は民事裁判で昨年８月に証人として出廷し、元幹部から海外での事業資金名目で２０００万円を借りていることを明らかにしていた。大学によると、名誉教授は今も返済していないという。

　大学は名誉教授が担当している大学院の授業を休講にした。

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　暴力団関係者など反社会勢力との交際は、過去にもスポーツ界や芸能界など幅広い分野でしばしば問題になってきた。

　スポーツ界では２０１３年、日本プロゴルフ協会の副会長や理事が指定暴力団の会長とゴルフや会食をしていたことが発覚し、協会の会長を含む代議員全員が辞職した。０９年には、同年７月の名古屋場所で土俵下の維持員席で暴力団関係者が観戦していたことが毎日新聞の報道で表面化した。日本相撲協会は１０年、入場整理券の手配に関与した親方２人を処分した。

　芸能界では１１年、人気タレントの島田紳助さんが暴力団関係者との親密な交際関係があったとして、芸能活動から引退することを表明した。政界では１２年、当時の田中慶秋法相が、かつて暴力団関係者の宴会に出席したことなどを指摘され、体調不良を理由に法相を辞任している。

　教育関係では１４年、指定暴力団山口組弘道会の関係者と過去に交際していたとして、進学塾大手「名進研」を運営する「教育企画」（名古屋市）の代表が辞任した。元代表は弘道会の資金源とされる風俗店グループの実質的経営者に約３億円を融資したという。【太田誠一】

　日本郵便四国支社は９日、香川県観音寺市の観音寺郵便局の女性社員（２３）が、担当した高瀬郵便局（同県三豊市）の郵便物約２万９千通を配達せず自宅などに隠していたと発表した。隠していたのは２０１３年１２月から１５年１１月７日までで、捨てた郵便物はないという。四国支社によると女性社員は「仕事のやる気がなくなって隠匿した」と話しているという。

　中学３年の少女を買春したとして、警視庁石神井署は９日、三菱東京ＵＦＪ銀行員の新倉達也容疑者（２６）＝東京都品川区荏原６丁目＝を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕し、発表した。「お金を払ってセックスはしたが１８歳未満とは気づかなかった」と容疑を否認しているという。

　署によると、新倉容疑者は２月２２日ごろ、東京都北区内のマンションの一室で、１８歳未満と知りながら、当時１５歳の少女に現金８千円を渡し、性交した疑いがある。２人は出会い系アプリを通じて２月上旬に知り合ったといい、少女が友人に頼んで部屋を借りていたという。

日本大学の名誉教授が指定暴力団山口組の元幹部から海外での投資に充てる資金として２０００万円を借り、今も返済していないことが、ＮＨＫの取材で分かりました。日本大学は「教育に携わる立場にもかかわらず極めて遺憾だ」として、名誉教授が担当している大学院の授業を休講にするとともに内部調査を進めています。

これは、金銭トラブルを巡って山口組のナンバー３だった元暴力団組長がさいたま地裁越谷支部に起こした民事裁判の中で明らかになったものです。
ＮＨＫが入手した裁判記録によりますと、日本大学の７７歳の名誉教授は、去年８月、この裁判に元組長側の証人として出廷し、１０年ほど前、海外での投資に充てる資金として、当時、現役だった元組長から２０００万円を借りたと証言していました。
名誉教授は取材に対し、金を借りた相手が山口組の幹部だと認識していたとしたうえで、「日頃からつきあいがあり、軽い気持ちで借りた。これまで返済を求められていないので借りたままだが、そのうち返すつもりだ。反社会的勢力だからすべてが悪いというのはおかしいと思う」と説明しています。
名誉教授は現在、大学院法学研究科で英米法などの授業を担当しているほか、総務省の委託を受けて国の機関に対する国民の苦情や相談に応じる行政相談委員の東京の協議会会長も務めています。
日本大学は、本人への聞き取りで元組長からの借金が確認できたとして、９日までに大学院で担当している授業を休講にする措置を取りました。そのうえで、内部調査を進めることにしていて、「大学で教育に携わる立場にもかかわらず暴力団関係者と交際していたことは極めて遺憾だ。さらに詳細に事実関係を確認し、厳格に対応していきたい」としています。

山口組元幹部とは

日本大学の名誉教授に２０００万円を貸していたのは西日本に本部を置く山口組系暴力団の初代の組長で、現在８２歳です。関係者によりますと、現役当時は資金力が強く、企業経営者などを集めて不動産取引や投資話の会合を頻繁に開く「経済ヤクザ」として知られた存在だということです。また、警察関係者によりますと、山口組の組織内では、５代目組長の時代に「中四国・九州ブロック長」を、平成１７年に６代目組長の体制になって以降は「組長」「若頭」に次ぐナンバー３の「顧問」を務め、３年前、高齢を理由に引退しました。

ＮＨＫが入手した裁判記録には

ＮＨＫが入手した裁判記録には、日本大学の名誉教授が山口組の幹部だった元暴力団組長から２０００万円を借りた経緯などが詳しく書かれています。
去年８月に行われた証人尋問で、名誉教授は『元組長からお金を借りたことはありますか』と弁護士から質問され、『あります。２０００万円』と答えたうえで、「海外の案件なんです。お借りしてその経費として使わせていただいた」と述べ、投資目的の借金だったとしています。
また、借りた時期について、裁判官から『１０年以上前ですか』と尋ねられると、『そのくらいになります』と答え、返済については『まだ具体的に始まっているわけではない』と述べて、全く返済しないまま借り続けていることを明らかにしました。
さらに、借用書について、『私から進んでお金を借りる以上、いくら友人の間でもきちんとしておきたいと申し上げ、みずから書きました』と説明していました。
裁判記録では、元組長が裁判の原因になった別の投資話を知人に持ちかけられた場に名誉教授が同席していたとされ、この理由について、元組長は法廷で『私より知識が高いと思っているから。名誉教授の肩書きから言ってもそうなので立ち会ってもらった』と証言していました。

秋田市の肥料メーカー「太平物産」の肥料の成分表示に偽装があった問題で、同社の佐々木勝美社長が９日、記者会見し「偽装は１０年以上前から続いていた」と明らかにし、辞任する意向を示した。同社の肥料を使った場合、特別栽培米や有機米として販売できなくなる恐れがあるという。

肥料の成分表示、秋田のメーカーが偽装

　佐々木社長によると、有機成分が５割と表示しているのに、２割しか入っていなかった肥料もあった。佐々木社長は「全農の調査で発覚するまで、知らなかった。会社として偽装の指示はなかった」と釈明し、偽装は各工場の歴代の工場長の判断だったとの見方を示した。動機については「原料原価の低減のためと推測される」と説明した。

　この問題では、同社の青森、秋田、茨城、群馬県の４工場で製造されていた大半の６７８銘柄で、肥料袋の記載内容と実際の中身が異なっており、同社の全商品が出荷停止になっている。

　秋田市の肥料メーカー「太平物産」が有機肥料の成分表示を偽装していた問題で、同社の佐々木勝美社長が９日、市内で記者会見した。「信頼を裏切り深くおわびする」と謝罪し、少なくとも１０年以上前から偽装があった可能性があることを明らかにした。

　問題発覚後、佐々木社長が公式の場で発言するのは初めて。成分表示の偽装が盛り込まれた「製造指示書」が各工場で代々引き継がれ、１０年以上前の指示書を使っていた工場もあったといい、佐々木社長は「組織ぐるみと思われても仕方がない」と述べた。

　ただ、「偽装は本社の指示に基づいたものではない。自分も知らなかった」とし、本社の関与は否定。偽装の背景について「原価を低減させるためと考えられる」と話した。

　農林水産省が９日までに国内４工場の立ち入り検査を行ったことも明らかにし、農水省の調査に一定の区切りがつけば社長を退く考えも示した。

　販売元の全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）によると、同社が製造する有機肥料など７８３銘柄の約９割は、有機原料の配合の割合の偽装や記載以外の原料の使用などがあった。ＪＡ全農は、東日本の１１県で販売した肥料約１万トンを回収するとしている。【池田一生、松本紫帆】

　中国のバイドゥ(百度)が提供するAndroid用アプリに重大なセキュリティ上の問題が発覚。その影響範囲の広さから衝撃が走っている。この問題への対処は可能だが、感染経路などを考えると、今後の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。

　問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット(アプリ開発を容易にする部品集)の「Moplus」だ。Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。影響範囲が広い理由の一つは、開発キット自身がセキュリティ問題を抱えているため、それを使って作成されたアプリにも同様の問題が存在している可能性を否定できないためだ。

■　バイドゥには前科

　バイドゥがセキュリティ問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。日本語かな漢字変換ソフト「simeji」に、入力した文字列をバイドゥのサーバーにアップロードする機能が備わっていることが発覚。自治体などが業務に使用していた例もあって大きな問題となった。

　しかし今回の衝撃はもっと大きい。Moplusには”バックドア”と呼ばれる、侵入口を勝手に開いてしまう機能が備わっていたのだ。Moplusを使ったアプリを使うと、使用している端末にバックドアが仕掛けられてしまう。さらに、仕掛けたバックドアを使って簡単に端末を遠隔操作する機能まで有している。

　そのような機能を備えた開発キットを、中国を代表するネット企業と言えるバイドゥが作り大々的に配布。数多くのアプリ開発業者が利用していたからこそ”衝撃”が走ったのだ。

　Moplusに深刻な脆弱性があると指摘されたのは、10月21日のこと。Moplusを使ったアプリケーションを動かすと、Android端末に”ワームホール”と呼ばれる外部コンピュータから容易に侵入できる穴(一種のバックドア)を作るというものだった。

ところが、11月6日のトレンドマイクロによる報告によると、事情がどうやら違うことがわかってきた。特定機能を実現する上での設計ミスなどに起因した脆弱性ではなく、Moplus自身の機能としてワームホールを作る機能が提供されていたようである。つまり、意図的なものだった可能性が高まっている。　トレンドマイクロがMoplusを使ったふたつのAndroidアプリで確認したところ、いずれのアプリも起動後に自動的にWebサーバーを起動する。このWebサーバーはネットからのアクセスを検出し、外部コンピュータから不正な処理を実行可能にしてしまうのだという。

　一度、起動されるとシステムに登録されるため、次回からは端末を起動するだけでワームホールが出現し、いつでも端末に侵入可能な状態になる。

■　1万4112本のAndroidアプリが使用

　悪意を持った者は、このワームホールを使って実に多彩な操作を行うことができる。トレンドマイクロでは、「フィッシングサイトへの誘導」「任意の連絡先の追加」「偽のショート・メッセージ・サービス(SMS)送信」「リモートサーバへのローカルファイルのアップロード」「任意アプリのAndroid端末へのインストール」の5つの例を挙げている。

　なお、トレンドマイクロによると1万4112本のアプリがMoplusを用いて開発されており、それらのアプリを実行すると、上記のワームホールが出現する可能性がある。

　もうひとつこの問題を深刻なものにしているのは、出口が見えないことだ。

　バイドゥは問題の指摘を受け、10月30日の段階でMoplusを更新。新しいMoplusを使って開発されたアプリは、前述のWebサーバが自動起動することはない。しかし、「Moplusを使ったアプリが新しいMoplusを使った新版に更新され、端末上のアプリも更新される」まで、ユーザーの端末上に問題のアプリが残る。

　このことと、1万4112本のアプリに疑いがかかっていることを考え合わせると、最新版Moplusを修正しただけでは充分な速度で浄化が進まない事態も想定される。

　さらに旧版Moplusを用い、悪意をもって開発された「定期的に見たこともないアプリを何種類も勝手にインストールする」アプリの活動も確認されているというから、さまざまな亜種のワームが次々に降ってくる可能性もある。

　中国系デベロッパーが開発するAndroidに手を出さない……と思っても、エンドユーザーが区別することは容易ではない。まして、「Moplusのどのバージョンが・・・」と言われても大多数のユーザーは理解できない。手元の端末を確認したいのであれば、まずはAndroid対応のウィルススキャナーで端末を調査するほかない。グーグルが積極的にアプリストアから、問題のあるMoplusを利用したアプリを削除しなければ、完全な終息までにかなりの時間を要するだろう。

■　グーグルのエコシステム戦略にも影響

　今回の問題は、あるいはグーグル自身の戦略にも影響するかもしれない。

　グーグルはアプリ流通のエコシステムを健全化させるために、バージョンや端末スペックの細分化問題や、アプリストアの検索性や”おすすめ”機能を中心とした、必要なアプリとの出会いをきちんと作り込む開発に取り組んできた。

　一方でAndroid本来が持つ自由なカルチャーが、スマートフォンを用いて自由にアイディアを実現したい開発者にとって魅力的という側面もあり、自由さとのバランスを取りながらAndroidアプリのエコシステム改善が進んできたといえる。

　しかし、今回の件はAndroidアプリのエコシステムに小さくない影響を及ぼすだろう。アプリ流通への統制が強いiOSでは、同様の問題はまず起きないと考えられるからだ。もちろん、問題の開発キットを開発したのはバイドゥだが、それを用いた1万4112本のバックドアを作るアプリを流通に載せてしまっているのは、プラットフォーマーであるグーグルなのである。

　プラットフォーム・ホルダーとして、どのような対策を講じるのか。グーグルによるプラットフォーム運営の真価が問われる時が来ている。

　問題のレセプト債を販売していた証券各社には、ファンドの破綻を知った投資家から問い合わせが相次いでいる。

　債券を他の証券会社にも紹介していたというアーツ証券。８日に都内で顧客向けの説明会を開いたところ、１００人弱が出席したという。同証券は取材に対し、「私たちも被害者。寝耳に水で困っている」と話した。

　金沢市の竹松証券ではこれまで、２８６の個人・法人に計２９億６６００万円分の債券を販売した。不正請求でない限り、健康保険組合側からほぼ確実に支払われる診療報酬を基にしたレセプト債は、一般的に安全性が高いとされる。ファンドの破綻を知った購入者からは、「安全だと思って買ったのに」などの苦情が寄せられているという。

　医療機関の診療報酬請求権を債券化した金融商品（レセプト債）の発行元ファンドが破綻した問題で、債券を販売する証券会社が今年に入り、顧客に対して「過去に金利や償還の未払いは一度もない。運用状況は改善している」と強調していたことが、関係者の話でわかった。

　ファンドの運用成績の低迷を受け、顧客の不安を払拭するためだったが、結果的に事実と異なる説明をしていたことになる。

　問題の債券は、東京都品川区の資産運用会社「オプティファクター」が組成したファンド３社が発行。中央区のアーツ証券が紹介役となって、国内の計７社の中小証券会社が販売していた。発行残高は約２２７億円に上る。

　関係者によると、証券各社はアーツ証券の要請を受け、今年８月頃から、ファンドの運用報告書を顧客に配布するようになった。報告書では、ファンド３社のうち英領バージン諸島に本店を置く２社が債務超過状態にあることが示されていたという。

　医療サービスに対して支払われる診療報酬を基にした金融商品（レセプト債）を全国に広めていた資産運用会社「オプティファクター」（東京都品川区）が、破綻していたことがわかった。

　債券を取り扱う証券会社も寝耳に水の事態だといい、ある証券マンは「顧客の資金が焦げ付く可能性がある」と話している。

　診療報酬は通常、患者を診療した医療機関が、健康保険組合側に請求して約２か月後に支払いを受ける。すぐに現金が必要な医療機関はこの請求権を、同社が運用するファンド３社に売却。ファンドは後から手に入る診療報酬を裏付けとして債券を発行し、全国七つの証券会社を通じて投資家に販売していた。

　診療報酬は不正請求でなければ、健康保険組合側からほぼ確実に支払いが行われるため、これを基にしたレセプト債は一般的に安全性が高いとされている。

　医療機関の診療報酬請求権を基に、資産運用のための債券（レセプト債）を発行しているファンド３社と運用会社１社が破綻し、顧客への配当が止まったことがわかった。

　３社の発行債券の残高は約２２７億円に上るが、数千人の顧客が償還を受けられない可能性がある。ファンドの決算内容に不審な点があることから、証券取引等監視委員会が調査を始めた。

　６日に東京地裁に破産手続きの開始を申し立てたのは、「メディカル・リレーションズ・リミテッド」（東京都新宿区）などファンド３社と、関係する運用会社「オプティファクター」（品川区）。メディカル社は同日付で破産手続き開始決定を受けた。４社の負債総額は約２９０億円。

　関係者によると、メディカル社などは、病院や薬局が健康保険組合側に請求できる診療報酬の権利を買い取り、元利金の支払いに充てる債券を発行。年利は３％で、国内の七つの中小証券会社が延べ数千人の投資家に販売していたという。

　警視庁が2015年11月に着手した大掛かりな診療報酬詐欺事件に、バラエティ番組に出演したこともある元タレントの女医が関与している疑いがあると、複数のメディアが報じ、大きな関心を集めている。

　女医の関係者は、J-CASTニュースの取材に対し、女医は関与を否定した、としている。

■クリニックを突然休業して返金騒ぎに

　東京都内でクリニックを経営していたこの女医は、既に2014年11月にネット上で診療報酬詐欺に関与している疑惑が指摘された。

　その翌月にクリニックは突然、休業し、ネット上では、患者とみられる人から、「お金を支払ったのに返ってこない」という書き込みが相次ぐようになった。そして、クリニックのホームページでは、諸般の事情から2015年5月末で閉院したとのお知らせが出た。

　その後、週刊誌が6月に入ってこの騒ぎを取り上げ、クリニックの資金繰りが苦しくなっていたことが分かった。警察の捜査も入っていると一部で報じられた。これに対し、女医側は、患者に対しては、返金や他院での振り替えで対応すると説明するとともに、スポンサーが見つかってクリニック再開のメドが立ったとも明らかにしていた

　ところが、その後もクリニックは閉院したままで、10月末から、週刊誌系のネットニュースや夕刊紙が次々に女医の疑惑を報じた。

　事実関係ははっきりしていないが、報道によると、あっせん業者を通じて学生らに2万円ほどの日当で診察を受けてもらい、月に3～7回の架空診療による請求を数か月間も続けていたとも指摘されている。暴力団系金融からお金を借り、返金を迫られて不正請求をしたとの報道もある。

　警視庁が11月6日に着手した詐欺事件は、東京都内の接骨院などが暴力団関係者から患者のあっせんを受けて、自治体に診療報酬の架空請求を繰り返していた疑いが持たれている。この事件で、都内の有名医師らも関与していたと改めて報道され、それが女医ではないかとネット上で噂が広がっている。

所属事務所は6月に契約を解除

　報道によると、不正請求は、数億円にも膨れ上がるのではないかともみられている。警視庁は、容疑者十数人を次々に逮捕しているともされているが、11月6日夕時点で、前出の女医が対象になっているのかは不明だ。

　女医の関係者によると、週刊誌報道が2015年6月にあった後、クリニックが再開するメドが立たなくなったため、女医は、所属事務所から契約を解除された。女医は当時、診療報酬詐欺の疑いがかけられたことについて、「私はだまされたので、むしろ被害者です」と周囲に漏らしていたという。知り合いには、暴力団関係者をスタッフとして紹介され、裏切られたと訴えていたともいう。

　もっとも、事実関係がどこまで本当かは、捜査の進展を待つしかなさそうだ。

　女医は、クリニック閉院後は、都内のほかの複数のクリニックでアルバイトの医師として働いていたという。このうちのあるクリニックに取材すると、女医はもう来ていないとのことだった。

　ネット上では、女医からはまだ返金対応を受けていないと、患者とみられる人からの書き込みが続いている。

　女医は、11月6日もブログやツイッターを更新しているが、事件についての言及はなかった。

　暴力団関係者らによる診療報酬や療養費の架空請求事件では、暴力団組員やお笑い芸人ら数百人が保険証を提供しており、少額の報酬目当てに「アルバイト感覚」で詐欺に加担していた格好だ。全国で絶えない診療報酬の架空請求。捜査幹部は「ずさんな審査が不正請求の元凶だ」と分析している。

　◆報酬は数千円

　「なんのことだか、分かりません」

　１０月中旬、架空請求に名前を使われていたお笑い芸人の男は産経新聞の取材に悪びれる様子もなく答え、お笑いのライブ会場を後にした。

　警視庁組織犯罪対策４課が入手した保険証を提供したとみられる名義人には、数百人の名前がずらりと並ぶ。その中には、暴力団組員、お笑い芸人の名前もあった。捜査幹部は「保険証提供者の報酬はせいぜい数千円。アルバイト感覚でやっていたとしか思えない」と指摘する。

　提供を受けた保険証を悪用して診療報酬や療養費を架空請求していたのは病院や接骨院、歯科医院。テレビ番組に出演して豪遊体験を話していた女医が勤務するクリニックも含まれていた。

　医療機関側からは、三戸慶太郎容疑者側に詐取金の一部が上納されていた。三戸容疑者らは経営の苦しい医療機関に目を付けては犯行グループへ勧誘していたとみられる。

　◆不正額１４６億円

　診療報酬や療養費は、医療機関側が国民健康保険団体連合会などを通じて自治体や健康保険組合に請求して受け取る仕組みだ。

　厚生労働省によると、昨年度の国民の医療費は概算で約４０兆円。財政赤字に苦しむ政府にとって医療費抑制は主要課題の一つだ。

　だが、厚労省によると、不正が発覚して保険医療機関の指定を取り消されたりした医院などは平成２５年度だけで５９機関、不正請求額は計１４６億円に上る。

　申請の審査を担当する国民健康保険中央会によると、各都道府県で審査する請求は毎月数十万～数百万件。関係者は「傷病名に対する治療内容が合っていれば、不正に気付けない」と打ち明ける。厚労省医療指導監査室も「患者側が結託すると発覚は難しい」とさじを投げる。

　ただ、捜査関係者は「摘発だけでは歯止めをかけられない。審査自体に問題がある」と指摘。「同じような治療を短期間に繰り返すなど、全体を見れば不審な動きは見つかる。不正な入出金を自動的に監視している銀行のようなシステムの導入が必要だ」と主張している。

　◇１１〜１４年度の４年間　会計検査院の調べ　

　理化学研究所の小保方晴子元研究員によるＳＴＡＰ細胞論文の不正問題を巡り、研究にかかった人件費や不正論文の調査費など一連の経費が２０１１〜１４年度の４年間で、総額約１億４５００万円に上ったことが会計検査院の調べで分かった。ＳＴＡＰ細胞の研究や不正の調査に要した経費の総額が明らかになったのは初めて。

　検査院によると、ＳＴＡＰ細胞の研究経費は１１〜１３年度の３年間で計約５３２０万円。また、不正論文の調査・検証費には１３〜１４年度の２年間で、計約９１７０万円が使われていた。理研によると、調査・検証費には小保方氏に支払った１４年度分の給与など人件費約８００万円も含まれているという。

　理研は今年３月、小保方氏の１４年度分の人件費を除き、不正論文の調査や検証にかけた一連の経費が総額８３６０万円に上ったと公表。小保方氏は７月、理研の求めに応じて英科学誌ネイチャーの論文掲載費約６０万円を返還した。調査経費が高額過ぎるとの批判もあったが、理研の担当者は「いずれも必要な経費だった。これ以上の返還を求めることはない」と述べた。

　一方、検査院は、他の研究員が遺伝子研究に使う物品の契約方法についても調査。その結果、研究員が内規に違反して業者に直接発注したり、現金を前払いしてポイントと交換し物品を購入したりしていたケースが３９１０件あったことが判明し、理研に改善を求めた。理研は契約課を通じて物品を発注するなど改善策を講じているとしている。

　◇ＳＴＡＰ細胞研究の主な経費

（２０１１〜１３年度）

・研究費　　　　　　　　　　約２４１０万円

・小保方氏の客員研究員時代の

　給与などの人件費　　　　　約１６３０万円

・研究室内装工事費　　　　　約１１４０万円

・小保方氏の旅費　　　　　　　約１３０万円

　◇不正論文調査の主な経費

（１３〜１４年度）

・法律の専門家への相談や

　職員のメンタルケアなど　　約３８２０万円

・調査委員会の費用や

　保存試料の分析　　　　　　約２３５０万円

・検証実験や立会人旅費など　約１７３０万円

・研究不正再発防止のための

　改革委員会や広報経費など　　約１２５０万円

　契約書に理事長の記名押印を受けて契約が確定する前に着工させたり、業者への支払いをしたりしたとして、会計検査院から不適切な処理を指摘された日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は６日夕に記者会見を開き、２０１２年４月～１４年１２月の４７件、計約４９億４千万円の契約での誤りを認めた。今後責任を明らかにし、必要に応じて処分するという。１０月に就任した大東和美理事長は「業務の進め方に甘さがあった。あってはならないことで厳粛に受け止めている」と陳謝した。

　ＪＳＣによると、４７件のうちの１８件（計約３億９千万に）は、業務が終了した後に理事長の記名押印がなされていた。このうちの１件（約９千８００万円）は工事内容を変更する契約だったため、建築業法に違反しているという。

　こうした「さかのぼり決済」が常態化した理由について、ＪＳＣの今里譲理事は「不適切な会計と知りながら実施しており、順法精神が欠けていた。業務遂行を優先する意識、風土があった」と説明。ＪＳＣが事業主体を務める新国立競技場建設関連の契約も含まれており、「建設を早く進めなければ、というのがあった」と語った。

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は５日、秋田市の業者から仕入れ、青森、岩手など東日本の１１県で販売した肥料約１万トンを回収すると発表した。有機原料の配合割合などの表示を偽装していたことが判明したため。この肥料を使用して栽培した農産物の安全性に問題はないという。

　業者は秋田市の「太平物産」。茨城など同社の国内４工場で製造する７８３銘柄全ての肥料の出荷を停止し、回収を始めた。４工場の工場長が遅くても昨年４月から、肥料を製造しやすくするといった理由で、チラシや肥料袋の記載とは異なる製造を指示していた。

　太平物産の肥料を使用して栽培した農産物を「有機農産物」などと表示して販売した場合は、国のガイドラインや規格に適合しない恐れがある。このため、ＪＡ全農は通常の農産物として出荷、販売するよう生産者らに呼び掛けている。太平物産の約９割の銘柄で、有機原料の配合割合の偽装や記載以外の原料の使用などがあることが分かった。

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は５日、秋田市の肥料製造会社「太平物産」が製造した肥料の成分表示に偽装があったと発表した。

　ＪＡ全農が青森や茨城、千葉など１１県で販売しており、計約１万トンを回収する。農産物の安全性に問題はないという。

　ＪＡ全農によると、同社の４工場が製造した７８３銘柄のうち、７２６銘柄を調査。その結果、６７８銘柄で肥料袋に明示された内容と異なり、肥料の成分が不足していたり、記載のない原料を使っていたりしたという。

　全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）は５日、秋田市の業者から仕入れ、青森、岩手など東日本の１１県で販売した肥料約１万トンを回収すると発表した。有機原料の配合割合などの表示を偽装していたことが判明したため。この肥料を使用して栽培した農産物の安全性に問題はないという。

　業者は秋田市の「太平物産」。茨城など同社の国内４工場で製造する７８３銘柄全ての肥料の出荷を停止し、回収を始めた。４工場の工場長が遅くても昨年４月から、肥料を製造しやすくするといった理由で、チラシや肥料袋の記載とは異なる製造を指示していた。

　太平物産の肥料を使用して栽培した農産物を「有機農産物」などと表示して販売した場合は、国のガイドラインや規格に適合しない恐れがある。このため、ＪＡ全農は通常の農産物として出荷、販売するよう生産者らに呼び掛けている。太平物産の約９割の銘柄で、有機原料の配合割合の偽装や記載以外の原料の使用などがあることが分かった。

ＪＡ全農＝全国農業協同組合連合会が東日本の１１の県で販売した有機肥料の成分が偽装されていた問題で、問題の肥料を製造していた秋田市のメーカーの幹部が報道陣の取材に応じ、「偽装が分かっていても、なかなか直せなかった」と話しました。偽装を始めた時期については、少なくとも３年前からあったとしていますが、調査中だとして明言を避けました。

秋田市の肥料メーカー「太平物産」は、大半の有機肥料の製品で、表示よりも有機質の原料の割合を減らしたり表示していない原料を加えたりして、成分を偽装していたことが分かり、製造を中止しました。
この問題で、太平物産の伊藤茂美常務が、６日午前、秋田市の本社で報道陣の取材に応じ、「消費者の皆さんやＪＡ全農などにご迷惑をおかけして申し訳ありません」と謝罪しました。そのうえで伊藤常務は、「偽装は社長の指示ではないと思う。全国に４つあるすべての工場で大なり小なり偽装はあった。自分が秋田の工場長を務めていた３年前からあった。偽装だと分かっていても、なかなか直せなかった」と話しました。
一方、偽装を始めた時期については、調査中だとして明言を避けました。

農相「有機栽培の評価に水さす行為」

森山農林水産大臣は、６日の閣議のあとの記者会見で、「消費者は有機栽培の農産物を評価しており、これに水をさすような行為で、極めて遺憾だ」と述べました。そのうえで森山大臣は、「食品の安全性に関わることではないと聞いているが、現在問題になっている肥料の成分や生産工程などを関係者から聞き取りをしている。事実関係の確認をしたうえで、法律にのっとって指導などを検討したい」と述べました。そのうえで森山大臣は、都道府県や関係機関と連携しながら、国として再発防止策を検討する考えを示しました。

太平物産とは

太平物産は、昭和２３年創業の肥料メーカーです。有機配合肥料や有機化成肥料の製造・販売のほか、農業資材や工業用品の販売なども手がけています。
秋田市と東京に本社があるほか、工場が秋田市と青森市、茨城県阿見町、それに群馬県渋川市の４か所にあります。
民間の信用調査会社によりますと、主な販売先は、ＪＡ全農や大手商社、総合化学メーカーなどで、ことし３月期の決算では売り上げは６５億７６００万円に上っています。

　血液製剤やワクチンを製造する「化学及血清療法研究所」（化血研・熊本市）が、２０年以上前から国に承認された内容と異なる方法で血液製剤をつくっていたことが明らかになり、厚生労働省は処分を検討している。化血研は発覚を免れるため、製造記録の偽造もしていた。

　化血研は原因調査などをする第三者委員会を設置しており、近く報告書をまとめる。厚労省は報告書をみたうえで、処分を決める。

　化血研によると、１９９０年ごろから、工程を安定化させるため、血液を固まりにくくするヘパリンを承認されていないのに添加。また実際の製造記録のほかに、国の承認通りに製造したとするにせの記録もつくり、国の定期調査に対応していた。製造法の変更による健康被害は報告されていないという。

　厚労省は６月に血液製剤１２製品の出荷を差し止めた。ワクチンでも同様の問題がないか調べ、安全性が確認されるまで出荷の自粛を要請している。

　インフルエンザワクチンでは製造書類に誤記などが見つかり、出荷が遅れた。百日ぜきや破傷風などの四種混合ワクチンは現在も出荷が止まっており、今月中旬には化血研製の在庫はなくなる見込み。

　化血研は「長年にわたる法令軽視の姿勢があり申し訳ない。第三者委の報告を踏まえて品質保証体制の再構築に努める」としいる。

　旭化成建材が杭工事の施工データを偽装した問題で、複数の現場責任者が「他社の工事でもデータを偽装した」と同社に話していることが、関係者への取材で分かった。データ偽装は大手ゼネコンの清水建設が元請けとして施工した物件でも行われていたことも分かった。

　関係者によると、旭化成建材の杭工事では、過去１０年間の３０４０件のうち約３００件にデータ偽装の疑いがある。現場責任者５０人近くが関わっているとみられるが、同社の聞き取りに対し、複数の現場責任者が旭化成建材の工事以外でもデータ偽装をしたと証言したという。

　現場責任者は杭打ちの専門業者からの一時的な出向社員が多く、他社に出向した際に偽装していた。他社の物件についても「機器の不具合でデータがうまく取れなかった」などと説明し、「杭は強固な地盤に届いていると思っている」と話しているという。

　また、横浜市の傾いた大型マンションの現場責任者がデータ偽装をした１９件の物件のうち、神戸製鋼所の大安（だいあん）工場（三重県いなべ市）と特別養護老人ホーム松寿園（石川県小松市）は、大手ゼネコンの清水建設が元請けとして施工したことが分かった。

　横浜のマンションの元請けは三井住友建設だったが、大手ゼネコンにも影響が広がっている。清水建設広報は「安全性の検証については行政と協議を行い、元請けとして責任をもって対応する」とコメントした。

　各地の杭工事をめぐっては、４日も自治体などの調査で新たな偽装が判明した。埼玉県の県営団地で１件分かったほか、北海道で２件、長野県で１件、山口県で１件などが明らかになった。

　国土交通省は４日、再発防止策を検討する有識者委員会の初会合を開いた。元請けの建設業者による監督や建築基準法に基づく建築確認のあり方について、年内に中間報告をまとめる。（峯俊一平、下山祐治）

　欠陥エアバッグのリコール（回収・無償修理）報告の遅れをめぐり、自動車部品大手のタカタは米当局と約２４２億円の制裁金支払いで合意した。だが、今後もリコール関連費用や訴訟費用などが経営に重くのしかかる。ホンダがタカタ製エアバッグ部品の調達中止を表明したように、自動車メーカーの“タカタ離れ”が進む恐れもあり、経営への打撃は計り知れない。（田村龍彦）

　「経営へのインパクトはあるが現在、資金繰りのリスクにはいたっていない」

　高田重久会長兼社長は４日の会見で、今後の経営に対する懸念を打ち消すと同時に、エアバッグ事業からの撤退を否定した。また、経営責任についても「部品交換を継続し、安全の供給に注力するのが最大の責務だ」と強調した。

　だが、同社の先行きに対し、市場は厳しい視線を送っている。この日の東京株式市場でタカタ株は急落し、終値は休日前の２日終値比１８４円安の１１８９円となり、下落率は１３％を超えた。背景には制裁金に加え、リコール関連費用が膨らむとの懸念がある。

　メーカーの自主的な回収を含め、リコール対象車は世界で約５千万台ともされる。だが、タカタが平成２４年度以降で費用計上したのは約１千万台分の約８００億円にとどまる。残る車両分は、現時点で自動車メーカーが負担している。

　メーカー側は、原因が究明された段階で「お互いの責任割合を決める話し合いをして、費用を請求する」（ホンダ幹部）方針。費用は全体で数千億円規模になる恐れもあり、タカタが「債務超過に陥る事態も否定できない」（アナリスト）という。米国ではタカタに対する集団訴訟も起きており、多額の罰金や和解金の支払いも懸念される。

　ホンダがタカタ製のガス発生装置の使用中止を表明した衝撃も大きい。エアバッグ以外の製品も含めたホンダ向けの取引は、タカタの売上高の１割以上を占める。他メーカーもホンダに追随する可能性が高い。

　タカタは他社製のガス発生装置を使ったエアバッグの供給や、ガス発生剤の変更を打ち出した。しかし、ガス発生装置はエアバッグの利益の大半を占めるとされており、利益率の悪化やコスト増も想定される。問題の長期化や不十分な対応に、消費者の不信感も高まる。タカタは今回、ガス発生装置に使う硝酸アンモニウムの段階的な製造・販売中止を決めた。しかし、現在市販されている車両に搭載されたガス発生装置は交換しない。「リコールの対象になっていないものは安全だ」（幹部）としているためだ。国内でも異常破裂が原因とみられる負傷者が出る中で、消費者の不安を払拭できるかは不透明だ。

　タカタは一連の問題をめぐる隠蔽（いんぺい）や改竄（かいざん）を否定した。一方、ホンダはタカタの情報提供に不適切なものがあったことを明らかにした。業界では、１・２％を出資するホンダなどによるタカタ救済も現実味を帯びている。

　◇米運輸省　タカタに２４０億円の民事制裁金

　【ワシントン清水憲司】ホンダは３日、自動車部品大手タカタの欠陥エアバッグ問題をめぐり、今後発売する新モデル車にはタカタ製の主要部品を採用したエアバッグは使用しないと発表した。また、米運輸省は同日、この問題でタカタに過去最高額となる最大２億ドル（約２４０億円）の民事制裁金を科すほか、事故原因の可能性が指摘される硝酸アンモニウムを使ったエアバッグの生産・販売を段階的に止めるよう命じたと発表。タカタは主要取引先と主要製品を失ったことになり、今後の経営に大きな打撃となりそうだ。

　タカタ製エアバッグは、作動時に異常に大きな爆発が起こり、エアバッグ内の金属片が飛び散る欠陥が判明。米国で７人が死亡し、１００人近くが負傷しており、米運輸省や自動車メーカー、タカタが原因究明と、リコール（回収・無償修理）を進めている。

　ホンダは「インフレーター」と呼ばれるエアバッグの起動装置について、全世界で今後市場投入する新モデル車へのタカタ製品の使用を取りやめる。現在生産中の車についても、２０１６年末までに他社製に順次切り替えていく方針だ。

　ホンダによると、エアバッグの欠陥問題を調査する過程でタカタから提出された資料を調べたところ、一部のデータで虚偽の報告が見つかったという。使用停止の理由について、「タカタ製品が危険と判断したわけではないが、リスクを減らす必要がある」としている。

　ホンダはエアバッグ起動装置の約４分の１をタカタから調達している。主要取引先のホンダが使用打ち切りを決めたことで、他の自動車メーカーも追随する可能性がある。

　一方、米運輸省道路交通安全局（ＮＨＴＳＡ）は３日、２億ドルの民事制裁金を科し、同時に硝酸アンモニウムを起動装置に使用するエアバッグの米国内での販売を、１９年以降は原則として認めないと発表した。同省によると、タカタは「欠陥に気付いていたものの、適時のリコールを怠った」ことを認め、制裁金の支払いに合意した。まず７０００万ドルを支払い、十分な対応ができなかったり、新たな違法行為があったりした場合には、残り１億３０００万ドルの支払いが求められる。

　タカタは命令を受けて、問題のエアバッグの生産を段階的に減らし、米国内で１８年末までに供給を停止すると表明した。硝酸アンモニウムを別の薬品に切り替えて、製品供給を続ける方針。高田重久会長兼社長は４日、東京都内で記者会見し、「エアバッグ不具合で亡くなった方のご冥福をお祈りするとともに、関係者にもおわびしたい」と陳謝した。

ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（VW）は3日、同社の排ガス不正問題についての内部調査の結果、さらに80万台の車両で二酸化炭素（CO2）排出量に関する「不整合性」が見つかったと発表した。対象車には、今回のスキャンダルで初のガソリンエンジン車も含まれる。同社の大規模な排ガス不正スキャンダルは、ますます泥沼化の様相を見せている。

排ガス不正「3リットルエンジンでも」 米当局発表、VWは否定

　同社広報担当者によると、新たに問題が発覚したのはVW、アウディ（Audi）、シュコダ（Skoda）、セアト（SEAT）の各ブランドの排気量1.4、1.6、2リットルエンジン。これらの車両が示したCO2排出量が、実際の排出量よりも低かったという。

　これまで問題が発覚していたのはディーゼルエンジン車だったが、同社は今回の問題に少なくとも1種のガソリンエンジン車が含まれることを認めた。

　同社は今のところ、新たな問題発覚により発生する費用を20億ユーロ（約2650億円）と見込んでいるが、「これらの不正の規模を正確に見極めるのはまだ不可能」だとしている。【翻訳編集】 AFPBB News

　旭化成建材（東京）による杭くい打ちデータ流用問題で、北海道内では２日、新たに２件の流用が発覚し、不正は計６件になった。

　釧路市では、同社がこの日始めた市営住宅の杭打ち作業が急きょ中断されるなど、騒ぎは拡大する一方だ。ただ、これまでに道内で建物の傾きなどが確認されたケースはない。

　「え？　そんな報告は受けていない」。２日の定例記者会見中、釧路市の蝦名大也市長は気色ばんだ。同席した担当者から、市営住宅の耐震工事で、旭化成建材がこの日から杭打ちを始めたことを知らされたからだ。

　同市内では１０月２８、２９日、道営住宅で相次いで流用が明らかになった。道が１日に開いた入居者対象の説明会でも、「本当に安全性に問題はないのか」などの声が上がっていた。

　「多くの住民を不安にさせている業者に、工事を任せていいのだろうか」。蝦名市長は語気を強め、杭打ちを一時中断させるよう、その場で職員に指示した。

　その釧路市では同日、市の独自調査で、市営海光団地Ａ棟（鉄筋コンクリート造５階建て、２５戸）の新築工事でデータ流用が発覚。国土交通省北海道開発局も、稚内市にある東浦漁港の屋根施設の工事で不正があったと発表した。同社はこの２件についてもデータ流用を認めた。

　旭化成建材が杭（くい）打ちを担当した工事で、データの改ざんが相次いでいる問題です。ＪＮＮの取材で、データを改ざんした担当者の１人が旭化成側の調査に対し、「元請けの建設会社から『データが足りないなら適当に作ってでも出せ』と言われた」などと証言していることが新たに分かりました。

　旭化成建材の杭打ち工事のデータ改ざんをめぐっては、ＪＮＮの取材で改ざんの疑いがある物件が全国で３００件ほどに上り、少なくとも３０人以上の担当者が関与していることが分かっています。

　この問題で、旭化成側はデータ改ざんに関わった複数の施工管理者に対し、聞き取り調査を行っていますが、その中の１人の担当者が、機械の不調などでデータがとれなかった際に、「元請けの建設会社から『データが足りないなら適当に作ってでも出せ。全部そろえろ』と言われた」などと証言していることが関係者への取材で新たに分かりました。

　国土交通省は２日、「旭化成建材」に立ち入り検査を実施し、原因を究明する考えですが、「旭化成建材」のデータの管理体制に加えて、こうした元請けとの関係についても引き続き、調査を行う方針です。

　旭化成建材による杭くい打ち工事のデータ流用問題で、親会社である旭化成の株価は問題発覚前に比べ、約２割も下落し、旭化成ブランドの危機に直面している。

　業績への影響も見通せず、厳しい状況に追い込まれている。

　旭化成の平居正仁副社長は２日の記者会見で、「経営責任は強く感じている。原因の究明が終わり、メドが立った段階で、厳正に処分を検討する」と表明した。

　旭化成の株価は問題が明らかになった１０月１４日以前は９００円を超えていたが、大幅に下落し、その後も低迷が続いている。２日の終値は先週末終値より２０円安い７２６・５円だった。旭化成建材の複数の社員による不正が横行していたことが分かり、グループの管理体制のずさんさが浮き彫りになっているためだ。

　旭化成建材が関わった３０４０件のうち、１割前後で工事データ流用の疑いが出てきている。旭化成側はいまのところ、傾きなどの不具合は見つかっていないと説明しているが、新たに発覚すれば補修や建て替えなどに膨大な費用負担が発生することになる。

　【ニューヨーク＝越前谷知子】独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）によるディーゼル車の排ガス不正で、米環境保護局（ＥＰＡ）など米当局は２日、ＶＷ傘下のポルシェなど高級車ブランドを含む７車種でも不正があったと発表した。

　発表によると、米国でこれまで不正が見つかっていた排気量２リットルのエンジンのほか、２０１４～１６年式で３リットルのエンジンでも不正が行われていたという。これに対しフォルクスワーゲンは「３リットルのエンジンに不正ソフトウェアは搭載していない」と否定するコメントを発表した。

　米当局が不正を指摘したのは、ポルシェの２０１５年式「カイエン」のほか、フォルクスワーゲンの２０１４年式「トゥアレグ」、アウディの２０１６年式「Ａ６クワトロ」「Ａ７クワトロ」「Ａ８」「Ａ８Ｌ」「Ｑ５」。米国では約１万台がすでに販売された。２０１６年式モデルの台数については当局は把握していないという。

　今年９月、ＶＷのディーゼル車の一部で、試験時と走行時で有害物質の排出量が異なるように作動する不正なソフトウェアを搭載していることが発覚。米当局は全自動車メーカーに対し、同様の不正がないか調査を開始し、２０１５～１６年式モデルについても試験を行っていた。

　同日の記者会見で、ＥＰＡ幹部は「ＶＷは再び法を犯した。予測不可能な試験を実施した結果分かったことで、今後も調査は続けていく」と述べた。

　米下院エネルギー商業委員会は「偽りはいつ終わるのか、なぜ長期間発覚しなかったのか。フォルクスワーゲンは白状すべきだ」と批判する声明を発表した。

　旭化成建材による建物のくい打ち施工データ改ざん問題が、拡大の一途をたどっている。親会社の旭化成は２日の記者会見で、横浜市都筑区のマンション工事のデータ改ざんに関わった現場責任者以外の担当者がデータ転用などに関与したことも認めており、旭化成建材の社内で不正が常態化していた疑いが強まった格好だ。今後は問題の実態解明に加え、経営陣の管理責任も厳しく問われることになりそうだ。【種市房子、山口知】

　◇組織的か、明言避ける

　「調査の過程なので、会社ぐるみ（の不正）という表現がふさわしいか、もう少し時間をいただきたい」

　同日会見した旭化成の平居正仁副社長はこう語り、組織的な不正の有無について明言を避けた。ただ、くい打ち工事のデータ転用などは北海道や東京でも次々に判明。管理体制がずさんだったことは否定しがたく、建設業界でも「問題がどこまで拡大するか、先が見えなくなった」（大手ゼネコン）との懸念が広がっている。

　今回の問題を巡っては、旭化成側の対応の鈍さも目立つ。同社は１０月１４日、横浜市のマンションでくい打ちデータに改ざんがあったと発表。その後、くい打ちを補強するセメント量のデータでも改ざんがあったことを認めたが、同社の浅野敏雄社長が初めて記者会見したのは２０日になってから。調査の進捗（しんちょく）状況を公表するとしていた３０日には、「問い合わせが殺到し、発表内容をまとめられなかった」として公表を断念する不手際もあった。

　旭化成が実態調査と情報公開に手間取る中、関係自治体が次々にデータ転用があった建物を発表。２日には旭化成建材がかかわった全国のくい打ち工事３０４０件のうち、約１割で不正が行われていた疑いがあることも判明した。国土交通省幹部は「事実であれば、組織、監督の在り方が問われる事態であり、経営陣の責任は大きい」と批判。法令順守問題に詳しい山口利昭弁護士は「これだけデータ不正が横行していたのであれば、旭化成建材の幹部も認識していた可能性がある」と指摘する。

　旭化成の平居副社長は２日の会見で「関係者に迷惑をかけた経営責任は強く感じている」と語り、実態解明と再発防止にめどがついた段階で関係者の処分を行う意向も表明した。不正がなぜ見逃され、対応のどこに問題があったのか。旭化成は重い説明責任を負うことになる。

　旭化成建材が杭工事の施工データを偽装していた問題で、国土交通省は２日、建設業法に基づき、旭化成建材の本社（東京都千代田区）に立ち入り検査を始めた。

　国交省は今後、同社幹部の聞き取りや資料の分析を通し、同社のすざんな施工管理について実態解明を進める。石井啓一国交相は１０月３０日の閣議後会見で「会社全体の施工管理に何らかの問題がある」と述べ、旭化成建材のコンプライアンス体制なども含め、徹底的に調べる方針を示していた。

　旭化成関係者によると、旭化成建材が過去１０年で杭を打った工事のうち約３００件で杭のデータ偽装の疑いがあり、５０人近くの現場責任者が関与しているという。

　横浜市のマンションに端を発したくい打ちデータ偽装問題で、不正が確認された北海道釧路市の道営住宅工事を行った建設業者が、くい打ち施工を担当した旭化成建材（東京）に偽装の有無を照会したところ、当初、旭化成建材が「（データ偽装などはなく）問題ない」と回答していたことが３０日、関係者への取材で分かった。この住宅はその後の北海道の調査でデータが偽装されていたことが判明しており、旭化成側の社内調査が不十分な可能性がある。

　問題の物件は釧路市の道営住宅２件で、北海道が２８日と２９日に独自調査の結果として、施工データが別工区のものから流用されるなど、偽装されていたと発表している。

　２つの工事に中請けとして関わった札幌市内の建設業者によると、全国３０４０件を調査している旭化成建材に対し、北海道が発表する前に、自社が関与した道内物件について偽装の有無を問い合わせたところ、「問題ないので大丈夫」と回答を受けたという。

　この建設業者は過去５年間に、旭化成建材にくい打ち工事を発注した物件が道内に数十件あり、業者側は「大丈夫と言われて安心していた」と話す。

　建設業者によると、２件の現場では、この建設業者と元請けの建設会社が１人ずつ現場責任者を派遣して、旭化成建材の下請け業者が行っていたくい打ち作業を１本ずつチェックしていた。さらに、建設会社は施工後、旭化成建材からくい打ちのデータを受け取っていたという。

　建設会社の現場責任者は「（施工当時に）強固な地盤に届いたことは１本ずつ確認した」と話し、建物の安全性に問題ないとしている。同社は「報告書は細かくチェックしていなかった」とした上で、「（旭化成建材の下請けの）施工業者がデータ記録紙を汚損するか紛失するかして、それを隠すために偽装したのではないか」と推測している。

　教科書を発行する「三省堂」（東京）が検定中の中学英語の教科書を校長ら１１人に見せ、謝礼金を渡した問題で、同社は昨年１０月、文部科学省の調査に、検定中の教科書を教育関係者に見せる編集会議を過去にも６回開いていたことや、毎回謝礼を支払っていたことを隠していたことがわかった。

　同社の北口克彦社長が隠蔽を決め、幹部らに指示していた。

　同社は３０日午前、記者会見を開き、瀧本多加志・取締役出版局長が「深く反省している」と謝罪。文科省は同日、北口社長を呼び、文書で厳重注意した。

　同社によると、編集会議は昨年８月のほか、２００９～１０年にも小学校の国語と中学校の国語、英語の教科書編集に際して計６回開かれた。いずれも参加者に謝礼を支払っており、瀧本局長は「謝礼は毎回５万円だったと思う」と説明する。

　教科書を発行する「三省堂」（東京）が検定中の中学英語の教科書を校長らに見せた問題で、５万円の謝礼を受け取った校長ら１１人のうち５人はその後、各市町村教委などの「調査員」などに選ばれ、教科書の採択に関与していたことが、文部科学省への取材でわかった。

　同社は２００９～１０年にも教育関係者から意見を聞く会議を計６回開き、毎回謝礼を支払っていた。文科省は３０日、同社の北口克彦社長を呼び、文書で厳重注意した。同社は３０日午前、記者会見を開き、瀧本多加志・取締役出版局長が「間違った行為で、深く反省している」と謝罪した。

　文科省によると、同社は昨年８月２３日、英語教育に詳しい青森、埼玉、大阪、京都、福岡など１１府県の公立小中学校の校長や教頭ら１１人を都内のホテルに集め、意見を聞く「編集会議」を開催。その際、文科省が検定中の英語の教科書を見せ、改善点などの指摘を受けた。

　来年度から中学校で使われる教科書を巡り、教科書会社「三省堂」（東京都千代田区）が昨年８月、公立の小中学校の校長ら１１人に対し、検定中の教科書を閲覧させ、意見を聞かせてもらった謝礼名目で現金５万円を渡していたことが分かった。文部科学省は検定中に外部に見せることを禁じている。１１人のうち５人はその後の教科書採択にもかかわっていた。同社は前回２０１０年度の検定時にも同様な行為をしていたと認め、文科省は「教科書採択の公正性に疑念を生じさせる不適切な行為」として３０日、同社を厳重注意し、事実報告を求めた。

　三省堂は３０日午前に本社で記者会見して謝罪したうえで、同社は２００９年１１月から１０年１２月にかけても同様の「編集会議」を６回開き、小中学校の関係者に検定中の教科書を示し、現金を支払ったことを明らかにした。金額などの詳細や他に問題がある行為がなかったかを調査する。

　滝本多加志取締役出版局長は「採択を期待した行為だと疑惑を持たれても仕方ない。教科書や発行者への信頼を揺るがしかねない大変誤った行動だったと深く反省している」と話した。【高木香奈】

　国土交通省は３０日、航空会社のアイベックスエアラインズ（東京都江東区）が、整備記録を改ざんして運航していたなどとして、同社に事業改善命令を出した。

　国交省によると、同社は２０１３年１月、伊丹空港で、航空機の前脚にある左右のタイヤ交換が必要にもかかわらず、誤って片方だけを交換した。その後、ミスに気付いたが、両方のタイヤ交換は必要なかったと記録を修正し、運航を続けた。同年１０月には、乗降用ドアの整備点検時期が過ぎていることに気付きながら、期限内に実施済みと記録を改ざんして運航を継続した。

　今年９月に国交省に情報提供があり、調べたところ、改ざんなどの不正が１６件明らかになった。同社の整備部長が整備員に指示するなど、組織的だったという。

　やはり「氷山の一角」だったのか。建築物のくい打ち施工データ偽装が広がりをみせ、建設業界への不信感が一気に高まっている。こうした中、かつて旭化成建材の下請け会社に勤務していた元くい打ち職人の７０代の男性が産経新聞の取材に応じ、「記録ミスをすればごまかすしかなかった」とデータの改竄（かいざん）が常態化していた実態を語った。

　「データ記録を取ることは、くい打ち工にとって『絶対』。でも、毎回きちんとデータが取れる保証はない」

　平成元年ごろまで約３０年間、くい打ち工事で重機操作のオペレーターとして働いていた男性は、こう話す。くい打ち職人にとってデータ記録は“仕事の証し”。かつてはデータ記録の枚数に応じて給料が支払われたという。

　ただ、現場で問題が生じると禁断のデータ改竄に手を染めた。具体的には、くいの長さが強固な地盤に届かなかった▽記録開始スイッチの押し忘れや記録紙のセット忘れなど人為ミスがあった▽データを記録する機械の不良があった▽大きな石があるなど地中障害が見つかった▽波形が弱いなど理想的な記録が取れなかった－などの事態が起きたときだ。

　男性は「注意深くやれば問題の発生は減らせるが、それでも１つの現場で１回くらいはミスが起こっていた」と明かす。改竄の際には、波形を記録する機材で使われるものと同じ特殊インクを使ったペンを使用。ペンは事前に購入しておいた。別の記録紙の上から新たな記録紙をかぶせて手書きで波形を写し取ったり、修正液で消して加筆したりした。「元請け会社には原本でなくコピーを提出するため、ぱっと見ただけでは簡単には見破られない」。他にも、波形が似た別の記録をそのまま流用することもあったという。

　元請けの建設会社などから、「もっといいもの（データ）を出せ」「何とかしろ」と要求されたことも。「いわれなくても、あうんの呼吸で加筆修正するものだった。あの手この手で必死にごまかす方法を考えた」

　一方、複数のくいで長さが不足した場合は、元請けに相談して本数を増やしたり、継ぎ足して長くしたりしていた。男性は「１、２本届かなくても全体で設計時の耐久度を満たせばいい」と説明した上で、横浜市都筑区のマンションで施工不良のくいが８本あったことについては、「多過ぎる」といぶかる。

　「確かにいいかげんな部分があった。これを機に見直してほしい」。男性は過去を反省しつつ、「ゼネコンなども下請けだけに押しつけないで責任を負うべきだ」と、業界全体で体質改善に取り組む覚悟を求めた。

　北海道が発注した釧路市の道営住宅の工事で、旭化成建材が工事データを流用していたことがわかった。横浜市のマンション工事の担当者とは別の人物だという。

　北海道建設部・長浜光弘建築局長「我々がデータを見比べたときに、切り貼りしている状況が見受けられた。旭化成建材に確認したところ、転用したと認めざるを得ないと」

　データ流用がわかったのは、２０１０年から１１年にかけて増築した釧路市の道営住宅。北海道は、旭化成建材が杭（くい）打ち工事を施工した北海道の発注物件について、独自の調査を進めていたが、その結果、２８日夜、杭３１本のうち１本について、隣接する工事のデータを流用していた事実が新たにわかった。また、今回のデータを流用した担当者は、横浜市でのデータ改ざんを認めた男性とは別の担当者であることもわかった。

　長浜建築局長「旭化成建材の発表では、横浜の担当者が関わった物件は北海道にはない。普通に考えれば、横浜の人じゃない別の人が北海道でやっているということ」

　北海道によると、今回の道営住宅の杭打ちに関わった旭化成建材の担当者はすでに退職していて、直接、流用の経緯について聞き取りができなかったという。

　横浜市都筑区の大型分譲マンションに傾きが見つかった問題で、横浜市は２９日、旭化成建材が請け負った市管理の公共施設１件の杭くい打ち工事で、新たに施工データの流用が判明したと発表した。

　市職員による目視の調査では、建物に異常は確認されていないという。同社の工事でデータ改ざんが見つかったのは、都筑区、北海道釧路市に続き３例目。

　横浜市によると、新たに流用が分かったのは、地中に打ち込む杭の先端部分と固い地盤を固定するためのセメント量に関するデータ。２９日午前、施設建設の元請け業者から市に対し、杭２１０本のうち１５本でデータ流用が確認されたと連絡があった。市は「まずは施設関係者に説明する」として、施設名を公表していない。

　この工事には、都筑区のマンションでデータ改ざんをした同社の現場責任者は関わっておらず、別の人物がデータを流用したとみられる。

組対４課が動いた

　月に数百万円をホストクラブで使うと公言する美人女医、千葉県船橋市、市川市、千葉市などで幅広く医院を展開していた著名歯科医、プロスポーツ選手なども利用していたという接骨院……。

　こうした医師や柔道整復師などが行っていた診療報酬不正請求事件が、近く、警視庁組織犯罪対策4課によって摘発される。

　暴力団担当の組対4課が担当するのはなぜか。

　事件の構図を描き、仲介者を利用。経営不振に喘ぐ医師や柔道整復師を集め、患者を用意し、内容虚偽の診療報酬明細書(レセプト)を作成させ、医院が受け取る療養給付費を“山分け”するシステムを作ったのが、広域暴力団だったためである。

　診療報酬をいい加減なレセプトで受け取る事件は枚挙にいとまない。厚生労働省は、今年1月末、診療報酬の不正または不当請求として返還される金額が約146億円にのぼったことを明らかにした。過去5年で最高。前年度から約16億円の増加だが、それでも氷山の一角である。

　地域の信頼される知識層である医師は、不正を働かないという「性善説」によって成り立つ申告制度なので、不正があることを前提としていない。

　ところが不正請求は、日常的に行われている。架空患者のでっち上げ、生活保護受給者を囲い込んでのたらい回し、診察と投薬内容の水増しなど、摘発されれば全て悪質な詐欺。

　ただ、最大の被害者は国であり、健康保険料を支払っている国民だが、目の前でカネが詐取されるわけではないので、被害の実感がなく、不良医師の側の罪悪感も薄い。

　そこに住吉会系暴力団が目をつけた。

組長がトップ。売れない芸人も関与

　トップに位置するのは4次団体の組長である。その下に配下がいて、それぞれが医師・柔道整復師をかかえる。暴力団構成員と医師・柔道整体師をつなぐのは金融ブローカーなどの仲介者。高利金融を営む彼らの耳には、窮乏した医院のニュースが入ってくる。

　医師・柔道整復師を囲い込むと、今度は患者を用意しなければならず、そこに登場するのは、暴力団構成員の妻や愛人、友人知人、仲間の半グレなどの仲介役であり、彼らがアルバイト感覚の被保険者を見つけ、医師・柔道整復師につなぐ。

　組長以下の暴力団構成員は10名を超え、医師の数も同程度、仲介役を経てアルバイト感覚で詐欺に加担した被保険者の数は、延べ人数で数百名に達する。被保険者には、多数の「食えないお笑い芸人」が含まれていた。

　関係者の数が多いだけに、組対4課は粘り強く捜査している。事件は一度の逮捕だけでは終わらず、何度も繰り返しながら暴力団と医師・柔道整復師が組んだ新種の診療報酬詐欺事件を立件する。

　今回、詐取した給付金額が医師とほぼ同額になるのが柔道整復師。彼らは、都内の商業地や住宅地で接骨院を営んでいるが、医師と同様、健康保険の適用を受けている。戦前からの既得権益で、今のように医療機関が発達していない時、骨折、脱臼などを接骨院で対処していた歴史からだ。

　今は、そうした大きなケガは整形外科で対応する。接骨院では肩こりや腰痛などの慣習化した症状の患者が多いが、それでは健康保険の対象にならないと、捻挫や肉離れに変えて治療している。それも診療報酬不正請求だが、今回は、患者に仕立て上げるというもっと悪質な不正請求だった。

　レセプトを不正請求して診療給付金をだまし取る今回の手口は、振り込め詐欺や野球賭博の犯罪構図に似る。

　振り込め詐欺の場合、活動資金を用意、元締めとなるのは暴力団幹部で、その配下が幾つもの会社を使って、パンフレットなどを作成、電話で勧誘する「掛け子」と呼ばれる人間を雇い、引っかかった老人がいれば、末端の「受け子」がカネの受け取り役になる。

　犯罪最前線にいるのは、「掛け子」であり「受け子」だが、こうした末端は、元締めの正体を知らされておらず、摘発しても暴力団に行き着けないことが多い。元締めが暴力団ではなく半グレの場合も、ケツ持ちという形で必ず暴力団が関与しているのだが、犯罪収益の解明までには至らない。

いち早く警鐘を鳴らす

　野球賭博も同じである。ハンデ師を雇い、カネを用意、野球賭博の胴元を務めるのは暴力団幹部であることが多い。構成員でなかったとしても、その背後に回収役として暴力団幹部が控えており、野球賭博はおおむね、いずれかの広域暴力団の影響下にある。

　ここでも末端の勧誘役は、クラブの黒服や飲食店経営者、あるいは野球賭博で話題になった巨人軍選手の窓口となっている「税理士法人に勤務するA氏」のような遊び人である。巨人軍の選手はもとより、A氏から胴元に遡るのも容易ではない。

　ピラミッドの頂点に暴力団幹部がいて、振り込め詐欺や野球賭博と同様、末端の「被保険者」を囲い込んで医療費を詐取するというシステムは、新しさと目の付け所の“良さ”に驚嘆する。もちろん感心するのではなく、その芽を潰していくのが捜査当局とマスコミの役割だろう。

　医療と介護を合せて56兆円にも達する日本の現状を考えれば、この巨額予算に目を付け、その収奪に工夫を凝らす反社会的勢力がますます増える。今回の事件は、その構図を暴き、いち早く警鐘を鳴らす。幸い、マスコミ受けする美人女医の存在もあって、大きく報じられよう。

　組対4課が摘発する意味と意義がある捜査となりそうだ。

　北海道は２９日、釧路市の道営住宅新築工事で、旭化成建材によるデータ流用が新たに判明したと発表した。打ち込まれた杭２２本のうち２本のデータが同じだったという。

　旭化成建材は「客観的に見てデータの転用があったと認めざるを得ない」と道にコメントしている。

　同社の杭打ちデータ偽装をめぐっては２８日、釧路市の別の道営住宅改良工事で発覚したばかり。

　横浜市都筑区の大型分譲マンションに傾きが見つかった問題で、北海道は２８日夜、旭化成建材が関わった北海道釧路市内にある道営住宅の工事１件で、杭くい打ちデータの流用が見つかったと発表した。

　この工事には、問題のマンション工事でデータ改ざんをした同社の現場責任者は関わっておらず、別の人物がデータ流用をしたとみられる。北海道が調べたところ、目視では傾斜などは見当たらず、同社も「安全性に問題はない」としているという。

　問題の工事は、釧路市東部にある鉄筋コンクリート造５階建て住宅（３８世帯入居）の改良工事で、２０１０年７月から１１年８月にかけて行われた。工期を２期にわけてエレベーターをつけるなどバリアフリー化したが、２期目の際に、１期目の杭打ち工事のデータを転用したという。

　■別の日の記録コピー、深さ書き込み…

　横浜市都筑区のマンションが傾いている問題で、くい打ち施工後に男性の現場管理者が地盤強度データを改竄（かいざん）した具体的な手口が２６日、旭化成などへの取材で分かった。旭化成は社内に調査委員会を設置し、改竄の動機や詳しい状況などを調べている。

　くい打ち施工を請け負った旭化成建材や親会社の旭化成によると、くい打ち施工は重機のオペレーターや現場管理者など７人が１チームとなって行う。

　くい打ち機のドリルで地中に穴を掘るが、強固な地盤の「支持層」に到達すると、「電流計」と呼ばれる計器で記録している波形の波が大きく揺れ、同時にオペレーターにショックが伝わる。これを受け、ドリルが支持層に到達したかどうかをチームで確認する。

　現場管理者は電流計を管理するだけでなく、専用の用紙にプリントアウトされる波形記録を保管。施工日ごとにコピーを報告書に添えて、元請けの三井住友建設に提出することになっていた。

　旭化成建材の聞き取り調査に対し、現場管理者は「（機器の）スイッチを押し忘れたり、雨でぬれて波形が見えなくなったりしたので、データを転用・加筆した」と説明。データは工事の最後にまとめて提出したという。

　旭化成などによると、データ改竄は別の日に実施した波形記録をそのままコピーしたり、２つの波形を継ぎはぎしてコピーするなどの手口。波形を書き足したほか、日にちや深さを書き込んで、くいが支持層に到達したように偽装していたという。

　一方、事業主の三井不動産レジデンシャルは、傾いた棟の基礎に打たれたくいのうち、強固な地盤に届いているか未確認だった２４本に関する地盤調査を２７日に終了すると横浜市に伝えた。傾いた棟のくいは計５２本。調査済みの２８本のうち６本が強固な地盤に未到達、２本は届いていたものの深さ不足が判明している。

【AFP＝時事】英経済紙フィナンシャル・タイムズ（Financial Times）は25日、独自動車大手フォルクスワーゲン（VW）の排ガス規制逃れ問題に関連し、欧州連合（EU）の内閣にあたる欧州委員会（European Commission）の環境担当委員が2013年に、自動車メーカーが欧州で排ガス試験の不正に及んでいると警鐘を鳴らす書簡を、他の委員に対し送っていたと報じた。

　自動車業界における史上最大級のスキャンダルとなったVWの排ガス不正問題は、今年9月に発覚。VWは、製造した約1100万台に当局の排ガス試験を不正に通過させるソフトウエアが搭載されていたことを認めている。

　フィナンシャル・タイムズは、この2年前に欧州委員会の委員が自動車メーカーの規制逃れを認識していながら、この抜け穴を放置していたことが、委員の間でかわされた書簡から明らかになったと報じている。

　同紙によると、欧州委員会のヤネス・ポトチュニク（Janez Potocnik）環境担当委員（当時）は2013年2月にアントニオ・タヤーニ（Antonio Tajani）産業・企業担当委員に宛てた書簡のなかで、「排ガス試験サイクルの狭い範囲の外で排ガス量が著しく増加することを無視する形で、試験サイクルに合格するよう性能が厳密に調整されているとの懸念が広がっている」と指摘していた。

　米当局は9月、排ガス試験下であることを検出すると排出量を調整する一方で、実際の走行時には基準値を超える有害物質の排出を可能にする装置を、VWが車両に搭載していたと公表していた。【翻訳編集】 AFPBB News

　横浜市都筑区のマンションが施工不良で傾いた問題は、建設業への信頼を揺るがせている。基礎のくい打ち工事を担当した旭化成建材によると、同社の現場責任者がくい７０本の施工データを改ざんし、虚偽の施工報告書が十分にチェックされないまま元請けの三井住友建設に渡っていた。「当たり前の確認作業がなされていない」。同業他社からはそんな指摘が出ている。

【写真】２センチの段差ができた棟と棟の接続部分の廊下の手すり

　◇元請け側の責任、指摘も

　「データを紛失したり紙が雨にぬれて使えなくなったりして、自分のミスを隠すためにやった」。現場責任者は改ざんの動機をそう話しているという。

　くい打ちには８人ずつの２チームが携わり、この現場責任者は一方のチームのリーダーだった。ドリルで地盤を掘削し、電気を流して強固な地盤（支持層）を確認する。支持層に届けば電流の波形データの振幅が大きくなる。データはプリンターから紙に印字されて出てくる。

　現場責任者をした経験がある別の男性によると、データの紙が雨水でぐちゃぐちゃになることはあるという。くい工事の中堅業者も「紙詰まりや紙切れもよくある」と話す。

　しかし、この中堅業者は「記録を取れなければ、現場にいるゼネコンの担当者を呼び、掘削機のモーター音を聞かせるなどして確認してきた」と説明する。ドリルが支持層に当たれば、モーターの音が明らかに変わるからだ。

　一方、工期に追われる下請け業者の事情を指摘する関係者もいる。くい打ち工事が実施されたのは２００５年１２月～０６年２月。不動産価格が上昇し「ミニバブル」とも言われた０７年の少し前で、建設需要は高かった。ある建設関係者は「多くの下請け業者が感じている工期厳守のプレッシャーもあったのではないか」と話す。

　地盤に詳しい高橋学・立命館大教授（災害リスクマネジメント）によると、マンション周辺は鶴見川の後背湿地。６０００～７０００年前の縄文時代の海底に堆積（たいせき）した軟らかく湿った地層の下に約２万年前にできた谷があり、複雑な構造で基礎工事は難しいという。

　慎重さが求められる現場で、ずさんな施工管理が横行していた。高橋教授は「地下は平らでない。基礎工事はより丁寧な作業が必要だ」と警鐘を鳴らす。【福島祥、岸達也】

　横浜市都筑区のマンションが傾いている問題に絡み、２２日に旭化成建材が公表した過去約１０年間のくい打ち施工のリストは計４５都道府県で３０４０件にわたる膨大なものだった。うち、データを改竄（かいざん）したとされる男性の現場管理者が関わっていたのは１都８県で４１件。会見した同社の幹部は「不安を与えて申し訳ない」と謝罪したものの、具体的な物件名が明らかにされることはなかった。「どう対応すればいいのだろう」。数字のみの公表に、自治体の担当者の間には困惑が広がった。

　◆増幅する不信感

　旭化成建材が公表した都道府県別のリストで、傾いているマンションのデータを改竄した男性の現場管理者が関わった４１件の物件が所在する９都県には衝撃が走った。「うちの市なのか」「いつ旭化成から連絡が入るのか」。業者への指導監督などを行う自治体の関係者は頭を抱え、中途半端な情報開示に不信感を増幅させている。

　４１件のうち半数以上の２３件が確認された愛知県。集合住宅に絞ると、全国１３件のうち９件を占める。しかし、県内のどの自治体かは分からず、名古屋市の担当者は「なんでこういった報告になったのか」と不満を口にした。

　名古屋市の人口は愛知県の約３割の約２３０万人に上る。集合住宅に住む名古屋市民に不安が広がることも想定されるが、担当者は「もっと詳細なリストを出してもらわないと手の打ちようがない。国や旭化成建材が出さないのであれば、市に関する部分だけでも出すよう申し入れせざるをえない」と語った。

　県建築指導課の担当者も「県内の建物が含まれていると発表されただけでは対処のしようがない。書類改竄の有無など調査結果を速やかに出すべきだ」と指摘した。

　◆どこが監督権限

　現場管理者の手がけた物件が２件ある東京都。旭化成側の発表では「事務所」「工場・倉庫」としか分からず、担当者は「規模や場所が分からない以上、都か区か市か、どこが管理・監督権限を持つのか分からない」。

　千葉県でも「用途不明」の１件が確認された。担当者はこの日、「旭化成建材側に詳細を問い合わせている。国や、建築に関する権限を持つ県内１２市と情報共有しながら確認する」と説明した。

　公共施設１件がある茨城県によると、リスト公表直後に問い合わせたが、同社は個人情報などを理由に公表を強く拒否したという。県建築指導課の担当者は「公の施設であり、行政として知らなければ対応できない」とした上で、「不特定多数の人が出入りするような施設かどうかも分からない。どうすれば把握できるのか、そのやり方から検討しなければならない」と憤った。

　◆「ゼロ」でも不安

　現場管理者が関わった物件はゼロの自治体でも不安感は残る。福島県内で旭化成建材がくい打ちで携わった物件は８７件。うち学校は１３件あり、県教委の担当者は「旭化成建材については全て工事の状況を確認しないといけない」とした上で、「旭化成建材は速やかに関係自治体に情報開示すべきだ」と求めた。

　元請け業者も困惑する。東京都内の設備工事請負業者は３年ほど前から、全国で展開する太陽光発電パネル設置のくい打ち作業を旭化成建材に任せており、その件数は数十件に上る。

　今回の発表内容に含まれているかも分からない状況といい、担当者は「『旭化成』ブランドだからこそ信用したのに、今回のようなことになった。何を基準に下請け業者を選んだらいいのか」と首を振った。

工藤隆治、小林恵士

　横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、杭のデータを偽装した現場責任者は、２次下請けの旭化成建材の社員だった。マンション建設には通常、何層もの下請け業者がかかわっている。業界関係者からは、元請けから工期を守るよう求められ、偽装が誘発されるとの指摘もある。

　「工期が強いプレッシャーになったかどうか、ヒアリングしていきたい」

　旭化成建材の親会社、旭化成の２０日の記者会見。杭のデータ偽装や、杭が固い地盤（支持層）に十分届かなかった施工不良の背景に、工期やコストのプレッシャーがあったのではと問われ、平居正仁副社長はこう答えた。施工不良の杭８本は、３カ月の工期の終盤の２００６年２月２３～２４日に施工されていた。

　マンション建設は工程が細分化され、専門業者が多くかかわる。日本建設業連合会によると、工事を受注する元請けのゼネコンは全体の管理を担い、施工はしないのが一般的。杭打ちや基礎工事、柱や床を造る軀体（くたい）工事、内装工事など分野ごとに下請けに回す。内装なら下地や壁、クロス貼りに分けてさらに下請けに出される。今回の元請けの三井住友建設によると、少なくとも１００社以上がかかわったという。

　「現場は工期が最優先。下請けへのプレッシャーは常にある」。東海地方で大手業者のマンション建設や公共工事に長年携わる基礎工事技術者の５０代の男性は明かす。

　横浜市都筑区の大型分譲マンションに傾きが見つかった問題で、検査データの改ざんを行ったとされる旭化成建材（東京都千代田区）の現場責任者が作業に関わったのは３０件程度に上ることが２２日、わかった。

　同社が過去１０年間に手がけた全国の約３０００件について、旭化成は都道府県別や建物種類別などの概要を同日午後、国土交通省に報告する。マンションや病院、学校などの名称は公表しないとしている。

　旭化成はこの現場責任者が担当した３０件程度について、杭くい打ち時の検査データの複写や加筆といった改ざんがなかったか、最優先で調査する。仮に改ざんが確認されたり、杭が固い地盤に届いていない疑いが出てきたりした場合には、現場で地盤調査や構造計算などを行って杭の状況と、建物の安全性を確認する。

　システム開発会社に脱税を指南し、法人税３億４５００万円を脱税させたとして、東京地検特捜部は国税局ＯＢの税理士ら４人を逮捕しました。

　法人税法違反の疑いで逮捕されたのは、いずれも国税局の元職員で元税理士の植田茅容疑者（７０）と税理士の松本剛容疑者（５４）、それに東京・府中市のシステム開発会社「システムソリューションズ」の実質的経営者２人のあわせて４人です。

　特捜部などによりますと、システム社は３年前に法人税およそ３億４５００万円を脱税した疑いが持たれていますが、その際、植田容疑者と松本容疑者は、脱税の手口を指南し、架空の外注先となる業者を紹介するなどしていたということです。

　「『脱税指南』に乗っかってはいけません。」
　「脱税もいけません。」（植田容疑者のブログ）

　植田容疑者は国税局を退職後、税理士資格を取得。国税ＯＢの経歴を売りに、税金に関する書籍やブログなどで顧客を集めていました。特捜部は、植田容疑者らが、他にも複数の会社に脱税を指南していた疑いもあるとみて、実態解明を進めるものとみられます。

国税局ＯＢの元税理士らが出会い系サイトの運営会社に脱税の方法を指南し、およそ３億４５００万円を脱税したとして、東京地検特捜部は、元税理士や税理士ら４人を法人税法違反の疑いで逮捕しました。

逮捕されたのは、いずれも国税局のＯＢで、元税理士の植田茅容疑者（７０）と税理士の松本剛容疑者（５４）、それに東京・府中市の出会い系サイト運営会社「システムソリューションズ」の実質的経営者、山邉英人容疑者（３５）ら合わせて４人です。
東京地検特捜部の調べによりますと、植田元税理士らは、山邉容疑者らに架空の外注費を計上させるなどの脱税の方法を指南し、３年前、１１億５０００万円余りの所得を隠し、およそ３億４５００万円を脱税したとして、法人税法違反の疑いが持たれています。
関係者によりますと、植田元税理士は国税局を退職したあと、会計事務所を実質的に経営し、「税のスペシャル大辞典」などと題したブログで節税の方法などを紹介していたということです。松本税理士は当時、植田元税理士の事務所に所属し、山邉容疑者らの会社の確定申告の手続きに関わっていたということです。
特捜部は、国税局ＯＢの税理士らによる脱税指南の実態解明を進めています。

　三井不動産グループが販売した大型マンション「パークシティＬａＬａ横浜」（横浜市都筑区）の傾斜問題。７００世帯を超える住民を怒りと悲しみのどん底に突き落としたのは、偽装データでデタラメな基礎工事を行った旭化成建材とその担当者だ。罪深き所業にどんな鉄槌が下されるのか。

　マンションは全４棟で形成され、傾きが見つかったのは「西棟」。基礎に打たれた計５２本のうち、南側の２８本を調査したところ、６本が強固な地盤に未到達で、２本は届いていたものの深さが不足していた。１９日から残り２４本を調べており、工事の元請けで担当・管理した三井住友建設は、他の３棟についても調査を進めたい意向だ。

　三井住友建設の２次下請けで、問題の基礎工事を行った旭化成建材の担当者は、社内調査に「データを記録する機械のスイッチを入れ忘れた」などと話しているという。

　旭化成建材の前田富弘社長は、この担当者と当時の作業について「悪意を持って意図的に何らかの操作がされたことが推測される」とコメント。同社は、杭打ち工事に関わった約３０００棟を調査中だが、再び不正が見つかれば、事態は新たな局面に入ることになる。

　太平洋法律事務所の国府泰道弁護士は「データを偽造した担当者は、旭化成建材の業務を妨害した偽計業務妨害罪にあたる可能性がある」とし、続ける。

　「偽計業務妨害罪は、３年以下の懲役か５０万円以下の罰金に処せられる。この担当者が他にも不正行為を行っていた場合は併合罪が適応され、５割増しを上限として刑が確定する。つまり、４年半以下の懲役に処せられる」と話す。

　元東京地検特捜部副部長で弁護士の若狭勝氏は「旭化成建材の人間と共謀して、１次下請け（日立ハイテクノロジーズ）をだまして報酬を得ていたのであれば、詐欺罪にあたる」と分析。ただ、担当者は自分のミスを隠すために改竄を行った可能性もあり、「報告書に嘘の内容を記載したとしても、自分の名前さえ正しく記載していれば、私文書偽造の罪にもならない」（若狭氏）という。

　関わった会社の責任はどうか。若狭氏は「売り主と工事の元請け、１次下請け、旭化成建材の４社が、欠陥があると知りながら共謀してマンションを販売していたのなら、詐欺罪にあたる。担当者らには懲役１０年以下の刑が下される」と解説する。

　現在、国土交通省は三井住友建設、旭化成建材などに対し、建設業法に基づく行政処分を視野に調査を始めた。

　「今回は、国交省が行政として調査に入っているため、改善指示などの行政処分が下ることになる。今後、警察が調査に乗り出し『会社としてすべき講習を行っていなかった』『主任技術者を置いていなかった』といった違反が明らかになった場合は、５０万～１００万円の罰金刑が下ることになる」（若狭氏）

　多くの人々が泣かされている今回の問題。逃げ得は許されない。

　政府が環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の合意内容の全容を明らかにした２０日、九州の消費者から輸入食品の値下げを期待する声が上がった。ただ２０１７年には再度の消費増税が予定されており、価格の下落に疑問を抱く人も。一方、生産者側からは「約束が違う」と強い批判の声が上がった。【青木絵美、野呂賢治、小原擁】

【消費者サイドからみたＴＰＰのイメージ】

　２０日夕、福岡市中央区のスーパーで、同市早良区の荒木成子さん（５９）と娘の利美さん（２６）が２８０グラムで１９８０円の「アメリカ産」と書かれた牛タンをカゴに入れた。

　３人家族で、夫と利美さんが大の牛タン好き。現在は１２・８％の関税がかかっているが、ＴＰＰが発効すれば初年度に６・４％になり、以降は毎年半減し、１１年目に撤廃される。荒木さんは「買いやすくなりそう」と歓迎する一方、「国産が売れず生産者が疲弊してしまう」と複雑な表情も浮かべた。

　価格下落に懐疑的な見方もある。輸入パスタをよく購入するという熊本市中央区の主婦、篠（じょう）邦子さん（６３）は「食料品全般の値段が下がれば家計は助かるが、消費増税もあるから、購入価格が本当に下がるだろうか」と話す。

　スーパー側も影響を見通せない。西鉄ストア（福岡県筑紫野市）の広報担当者は「スーパーは末端で、間には商社やメーカーなどが介在する。お客様の価格への期待感に応え切れるかどうか分からない部分が多い」と語った。

　一方、福岡県内の農林水産関連団体など計６６団体でつくるＴＰＰ反対福岡ネット（福岡市）は２０日、「国益にそぐわないＴＰＰに断固反対」する特別決議を採択した。委員長の倉重博文・ＪＡ福岡中央会会長は記者会見し「政府は『農業を守った』というが守っていない。コメなど『重要５品目』は守るとした国会決議はどうなったのか。国会議員と意見交換して確かめたい」と述べた。

　横浜市のマンションが傾いている問題で旭化成建材と親会社の旭化成の社長らが会見し、杭打ち作業を行った現場代理人は「故意にデータの改ざんは行っていない」と説明していることを明らかにしました。

　「（現場代理人は）故意に不具合を隠すためにデータ転用は私は行っていないと言い続けています」（旭化成・平居正仁副社長）

　会見の説明では、杭打ち作業を行った現場代理人は社内調査に対し「杭が固い地盤に届いていない、と思って作業したことはない。故意にデータの改ざんは行っていない」と説明している、ということです。ただ、現場代理人がなぜデータを改ざんしたのかについては明確な回答はありませんでした。

　また、「旭化成」はマンションの改修工事にかかる費用については「全額負担する」としてきましたが、建て替える場合の費用負担については、販売した「三井不動産レジデンシャル」や元請けの「三井住友建設」と協議するという方針を明らかにしました。

　また、国交省の指示を受け、旭化成建材が過去１０年間に杭打ちを請け負った全国のおよそ３０００件について都道府県ごとの内訳を２２日までに国交省に報告する方針も明らかにしていますが、旭化成建材の前田社長は、この３０００件について「データの改ざんがないとは言い切れない」と述べています。

　横浜市都筑区の大型分譲マンションが傾いている問題で、工程確認や現場の安全管理などを担当した１次下請けの日立ハイテクノロジーズは、「事実確認をしている。まだ回答は差し控えたい」と答えた。

　前身の日製産業の頃から、旭化成建材からくいなどの建材を調達し、元請けの建設会社に販売していた。現在は、今回のような大規模な工事からは撤退しているが、「過去の件は他も確認している。業績への影響は不明だ」とした。

　親会社の日立製作所は、「状況を注意深く見守っている」とコメントした。

　横浜市のマンションが傾いている問題で、固い地盤に十分に届かなかった８本の杭（くい）は、いずれも基礎工事の終了直前の時期に打たれたものであることがＪＮＮの取材で分かりました。工事期間の大幅な遅れにつながる事態がデータ改ざんの背景となっていないか、国土交通省は調査する方針です。

　横浜市のマンションでは建物を支える７０本の杭のデータが改ざんされ、このうち８本は、固い地盤に届いていなかったり、十分に刺さっていませんでした。そして、この８本の杭は、いずれも３か月の工事期間のうち、最後の２週間に打ち込まれていたことが国土交通省などへの取材でわかりました。

　杭の長さが足りなかった場合には、杭を追加で発注する必要がありますが、工事関係者によりますと、この時期に追加発注すると工事期間は１か月以上長くなってしまうということです。

　国土交通省は、「工期を延長させられない」とのプレッシャーが杭の工事を行った旭化成建材にかかっていなかったかなどデータ改ざんの経緯を調査する方針です。

　－－スケジュールの圧力はあったのか

　前田富弘社長「そのような認識はない。当時は確かに忙しかったが、それはこれから調査していきたい」

　－－現場代理人の最初にヒアリングしたのはいつか。のべ何時間か。今回の原因は現場代理人一人の問題なのか、組織的な問題か

　前田社長「一番最初にヒアリングをしたのは、三井住友建設さんから正式に改ざんということを伝えていただいたのは９月２４日。直後の２４日か２５日からヒアリングを行っ ている。私の記憶しているところでは２２時間。その後さらにヒアリングをしているので２２時間以上ヒアリングをしている。すべて弁護士さんではございません。私ども社員も 含めて、現場代理人には２２時間行いました」

　－－原因は現場代理人か

　平居正仁副社長「そこが本当に大事なところでございます。本人は『伝導計はあるんだ。支持層にきちんと到達したと言っている』。ですから本人の言い分についてもきちんと 調べて、なぜ発生したのか、彼が途中で十分でないまま仕事を辞めてしまったのか誤解があったのか、そこをきっちり調べない限り、一人が故意にやったのか組織的な問題なのか 、単に誤認したのか、すいません。まだ分かりません。そこを調べないと、今のご質問には答えられません」

　－－少なくとも現場代理人は隠蔽の意図は持っていた

　平居副社長「違います。持っている可能性があるのが一人ということです。彼らがやってきた３千件の中で沈んだ物件はない。そういったことを考えると、そのような不具合を 隠したなんてことを考えたとは思えない。ただ、その人に関しては事実と違うことを言っているかもしれないな。可能性の問題ではあるが、とにかく実態を調べたい。彼らが証言 していることが正しいのか嘘なのか、そこに嘘があったとするならば個人だったのか、組織ぐるみだったのか、そこをはっきりさせなければ、間違った方へ進む可能性はあるので 丁寧にやっていきたい」

　「（ほかに）傾いている物件はありません。傾いている物件は１件ですから、この物件の中にそれが起こっているのならば、その人しか可能性のある人はいないということな んです」

　－－当該代理人の方は何日から何日まで工事をやっていたのか。病気で休んだときは別の人がいたのか、オペレータだけでやったのか

　平居副社長「代理人がいなくて施工したということはありません。必ず代わりの代理人が来ている。ペーパーをもらうなど引き継ぎがうまくいかなくて、紛失したということは あった」

　－－引き継ぎのペーパーをもらうのがうまくいかなかったというのは、どういう想定が？

　平居副社長「想定でいうといろんな想定が立つんですけど…」

　－－何日くらい出てきていたのか

　平居副社長「今は詳しい話は控えさせていただきます。ほとんど現場にはいた」

　－－工期にずれはあったか

　平居副社長「もともとの予定通りの工期で終わったとのことです」

　－－３カ月間でこれだけのくいを打つのは、一般的なことなのか。７０本というのは時期的にデータ改ざんの偏りはあるか

　前田社長「工期が予定より長引いたということではない。工期が３カ月かかるという私たちにとっては非常に大きな物件であったと認識してください。８本については最後の工 事。７０本については、ある時期に集中しているわけではない。４３０本で３カ月というのは普通の工期だと思う」

　－－支持層なのに未到達なのに、現場代理人以外で「辞める」ということは何人くらいが決めないといけないのか

　平居副社長「チームの全員ですから。全員でないとできない。現場の人はあり得ないという。到達したと誤認することはある。チーム全員がそろって、『未到達だからやめた』 ということは、とても想像しておりません。それについては改めてご報告させていただきたい」

　前田社長「補足させていただきますが、本当に一人の判断でできるかというと、できることではないだろう。支持層が非常に急峻（きゅうしゅん）な地形であることは間違い ない。誤認ということも考えられないことではない。いずれにしても断定はできない。支持層に未達だったというのは８本なり６本が現在なっておりますので、それを基にすると 未達だった理由が、音だとか４つの判断材料がある中で、説明がつかない。断定はできないけれども、そこについては何らかの意図があってやった可能性はあると。ただ、ここに ついてはもう一度正確に調査をさせていただかないといけない。今まで頂いている資料、地盤に関する調査資料はすべて元請けさまから頂いたものなので、今度は私どもも一緒に 入って調査し分析していく」

　－－ボーリングの人などもヒアリングしていると思うが。オペレーターなどのヒアリングの状況は

　平居副社長「支持層に到達しなかった記憶はないと言っていますから、みんな支持層に当たったと言っている。信憑（しんぴょう）性についてはまだ何とも言えない」

　－－現場代理人一人ではできないと言っていた。チームがおかしかったということもあり得るのか

　平居副社長「あり得るかもしれない。それも含めて考えたい」

　－－記録されたデータを転用したことを彼（現場代理人）は認めているんですよね

　平居副社長「それは微妙なんですよね。やったことについて一部認めている。個別にこのくい、このくいとは認めていない」

　－－転用した理由は

　平居副社長「理由については『紛失した。最後にまとめてやったから、どっかにいっちゃった。休みの日のデータはなかった』というようなことは言っている」

　－－休んだのはどのくらい？

　平居副社長「３日間。（工期の）真ん中あたり」　

　今回の集団送還を受け、インターネット上では「運賃を着払いにして税金を節約しましょう」という“提案”まで現れた。しかし、法務省幹部は「『勝手に国を出て不法行為を犯した人間が帰ってくる費用を出す必要はない』と帰国を拒否しようとする国もある」と話し、国際社会との付き合いが一筋縄ではいかない実情を指摘した。

（６に続く）

藤尾 明彦 ：ニュース編集部 記者

三井不動産レジデンシャルが販売した横浜市の大型マンション（2007年竣工）が傾いた問題で、10月20日、杭打ち工事を手掛けた旭化成建材とその親会社である旭化成が、初めて記者会見を開催した。出席者は、旭化成の浅野敏雄社長、平居正仁副社長、旭化成建材の前田富弘社長、前嶋匡・商品開発部長の4人だ。途中で旭化成の浅野社長が涙を流す場面もあった。報道陣との主なやり取りは以下の通り。会社側は調査委員会の委員長である、旭化成の平居副社長を中心に回答した。

――杭打ち工事のデータを改ざんし、支持層まで杭を打たなかった施工チームの現場代理人は、ヒアリングに対してどう答えているのか。

データ紙の紛失やデータ取得の失敗により、データを転用したことは認めているが、「不正を隠すために故意でやったことではない。杭も支持層に達したと思っている」と主張している。だが、主張には整合性が取れない部分もある。工事を手掛けた10年前の記憶と記録をもとに調査しているので、本当のことを言っているのか、ウソをついているのか、現時点で判断することは難しい。今後の調査で、杭の状態を実際見ることによって、多くのことがわかるはずだ。

現場1人の判断とは言い切れない

――杭が支持層に届いてなくても、届いたと誤認することはあるのか。届いたとの判断は、現場代理人1人が行うものなのか

今回の物件は、支持層の一部のエリアが深く沈んでいる、特殊な形状ではある。ただ、杭が支持層に届けば、必ず反動はあり、オペレーターは気付く。通常は現場管理人によるデータのチェックや、オペレーターの感覚など、すべて合わせて判断するもの。施工にかかわったチームの8人は、杭が支持層に届いたと認識しているが、10年前の記憶であり、さらなる調査が必要だ。

――現場管理人はどういう立場だったのか。杭の長さが足りなかった場合、杭を再度用意して打つことで、コストや工期を守れない、というプレッシャーがあったのではないか。

現場管理人は当時、旭化成建材の子会社から出向していた。現在は旭化成建材の契約社員だ。杭を再度打ち直す場合の費用は、元請け業者の三井住友建設が負担するので、旭化成建材にとって、追加のコスト負担にはならない。工期については当時、マンションの建設ラッシュで多忙だったので、ナーバスになっていたことはあるかもしれない。

――データの破損や紛失について、紙切れや紙詰まり、雨にぬれたなど、稚拙な理由を挙げている。その程度のことで重要なデータが取れないのか。現在も紙で記録しているのか。

2008年からは電子化され、メモリーカードで保存している。

――であれば、過去10年、旭化成建材が杭打ち工事を手掛けた3000棟のデータを調べるのは、すぐではないか。なぜ調査結果の発表に時間がかかっているのか。

データは電子化されているが、報告書はPDFで打ち出し、紙で保管している。データの転用があるかないかは、電流計のチャートの形を目で見比べて、同じような形が現れていないか確認する必要があるので、時間がかかる。

　横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、偽装された杭のデータは、建築時の検査をすり抜けていた。国も自治体も「見抜くのは無理」と口をそろえる中、消費者は安心してついのすみかを買えるのか。国土交通省はチェックを強化する検討を始めた。

　「杭打ち工事のデータを偽装されると、見抜くのは事実上、無理だ」。横浜市の幹部はそう漏らす。今回、旭化成建材の工事担当者による偽装の対象となったデータは法令上、提出の義務がない。こうした不正はないという「性善説」に立って検査をしているためだという。

　マンションなどを建設する際は、建築基準法など関連の法令に適合しているかどうかをチェックする建築確認検査が行われる。横浜市の場合、全国の自治体と同様に行政や民間の指定確認検査機関が行い、問題のマンションでは民間の検査機関が実施していた。検査費用は業者の負担という。

　検査は、主に３段階。「着工前審査」では、設計図が問題ないかなどをチェックする。杭打ちなどの基礎工事の終了後には「中間検査」。さらに工事が正しく終わったかを調べる「完了検査」がある。

　「セメントの量や固い地盤（支持層）に達したかなど杭打ち工事のデータは検査機関や市への提出義務がない」と市の担当者。仮に工事に疑問点があった場合に現場や、きちんと記録が残っているかの確認はするが、短時間だという。今回のマンションはすべての検査に合格していた。（豊岡亮）

■国、防止策を検討

　「偽装のチェックまで今の法律は行政側に要求していないと思う」。年間約２００物件を確認する東京都の飯塚睦樹・建築指導課長は戸惑う。現在の仕組みでは、杭を埋めた後に書類とヒアリングでチェックするしかない。「施工者のモラルの問題だ」と話す。

　大阪市の担当者も「工事途中で何か通報でもない限り、行政で不正を知りうる機会はない。もし同様のケースが大阪市であったら、何かできたか」と悩む。

　横浜市の大型マンションが傾いている問題で、原因となった８本の杭（くい）が固い地盤に到達するには、設計の段階で２メートル程度短かったことがＪＮＮの取材でわかりました。

　「午前１０時１５分です。地盤調査を行うための専用の機械がマンションの中へと運び出されていきます」（記者）

　マンションの建設を行った三井住友建設などによる地盤調査が始まりました。建物を支える杭が固い地盤に届いているかを改めて調査するものです。

　なぜ、問題の８本の杭は、固い地盤に届かなかったのでしょうか。工事の施工業者や住民説明会で配られた資料によりますと、最新の地盤調査では、問題の８本の杭のまわりの固い地盤は、地中の深さ１６メートルほどの深さにあることがわかりました。しかし、マンションの建設を行った三井住友建設は、設計の段階で８本の杭をすべて、１４メートルとしていたのです。つまり杭は「２メートル程度足りなかった」のです。

　「杭のことなんて分からないじゃない。ちゃんとしてると思って買っているから」（マンションの住民）
　「普通考えられないし、びっくり。感想も何もないです」（マンションの住民）

　ではなぜ、杭は２メートルほど足りなかったのでしょうか。マンションを建設した三井住友建設はＪＮＮの取材に対し、杭が２メートルほど短かったことを認めた上で、設計する際のボーリング調査にミスがあったとしました。およそ１０年前の調査では、三井住友建設は、１４メートルの杭でも固い地盤に刺さるはずだったと想定。しかし、実際には、固い地盤は想定より２メートル以上深かったというのです。

　三井住友建設は私たちの取材に対し、「地盤の深さの調査に失敗した。残念だ」「ただ、下請けの旭化成建材が杭を打った段階で、固い地盤に届かなかったというデータを出してくれれば、追加で杭を打てたため、問題は起きなかった」と主張しました。

　横浜市や国土交通省は、三井住友建設や旭化成建材への行政処分を視野に、データの改ざんや杭の長さを決める調査の適切性について聞き取る方針です。

横浜市のマンションで建物を支えるくいの一部のデータが偽装されていた問題で、国土交通省は、くいの工事を請け負った旭化成建材や、工事の元請けの三井住友建設について、建設業法に違反している疑いもあるとして、今後、さらに詳しく調べたうえで、行政処分なども検討することにしています。

この問題は、横浜市都筑区のマンションで、建物を支える７０本のくいのデータが偽装され、一部は必要な深さまで達していなかったものです。
これまでの会社などの説明によりますと、くいの工事を請け負った旭化成建材の担当者は、ほかのくいのデータを流用したり書き換えたりしていたということですが、工事の元請けの三井住友建設もデータの改ざんや施工の不良を見過ごしていたということです。
建設業法では、契約と異なる不十分な工事が行われるなど「不誠実な行為」をしたり、建築基準法違反などが明らかになったりした場合には、国は業務改善命令や営業停止などの行政処分ができると定められています。
国土交通省は、データの偽装を行った旭化成建材や、それを見過ごしていた三井住友建設などの一連の行為が、建設業法に違反している疑いもあるとして、今後、さらに詳しい調査を行い、行政処分が必要かどうか検討することにしています。

　文部科学省は１９日、８月に結果が公表された今年度の全国学力・学習状況調査（全国学力テスト）で、千葉県の公立中学校の生徒３４人分の「数学Ｂ」について採点漏れがあったと発表した。

　採点漏れは、２００７年度に学力テストを再開して以降初めて。

　文科省によると、委託先の「ＪＰメディアダイレクト」が、同校から提出された解答用紙のデータを間違えて削除し、採点していなかったという。

　同校が今月１５日、応用力を問う数学Ｂの結果が成績票に記載されていないことにに気づき、発覚。解答用紙は保存されており、文科省は近く、採点結果を同校や地元教育委員会に報告する。

　横浜市都筑区の大型分譲マンションに傾きが見つかった問題で、杭くい打ち工事を請け負った旭化成建材（東京都千代田区）の現場責任者が、掘削データを紛失するなど管理が極めてずさんだったことが、親会社の旭化成（同）の内部調査で明らかになった。

　データ管理は現場任せで、元請けの三井住友建設（中央区）も報告をこまめに求めていなかった。国土交通省は、三井住友建設と旭化成建材などの行為が建設業法に違反する疑いもあるとして調査を始めた。

　建設業法は契約への不誠実な行為をしたり、建築基準法など他の法令に違反したりした場合、国などが営業停止などの処分ができると定めている。

　マンションは三井住友建設が施工し、三井不動産レジデンシャル（中央区）が販売した。工程管理などを担当する１次下請けは日立ハイテクノロジーズ（港区）が参加し、２次下請けで杭打ち工事を旭化成建材が担当した。

　横浜市都筑区の大型マンションが施工不良で傾いている問題で、基礎のくい打ち工事で偽装データを使った旭化成建材の現場担当者が「工事のデータを記録する機械のスイッチを入れ忘れ、データを取り忘れた」と話していることが、同社への取材でわかった。傾いたマンションの基礎を支えるくいのうち、６本は強固な地盤（支持層）に達しておらず、２本も支持層に十分差し込まれていなかった。

　旭化成建材は、くいが支持層に達していないことを現場担当者が知りながら、それを隠蔽（いんぺい）するためデータを偽装した可能性もあるとみており、今後は第三者も交えて調査を本格化させる方針。

　マンションは４棟あり、西棟が約２センチ傾いている。施工会社は三井住友建設で、旭化成建材が２次下請けとして２００５年１２月～０６年２月に基礎工事を実施した。２チーム（各３人）がそれぞれ掘削機を使って４棟のくい計４７３本を打ち込んだ。

　しかし、このうちくいが支持層に届いたかを確認するデータが他のデータを転用していたり、加筆されていたりしたのが中央棟で１８本、南、西両棟で各１０本あった。

　くいを補強するためのセメント量のデータが偽装されていたのは中央棟で３６本▽南棟で５本▽西棟で４本－－だった。

　１３本は二つの不正が重複しており、データが偽装されていたくいは計７０本になる。

　旭化成建材はこれまでの社内調査や関係者への聞き取りを踏まえ、データ偽装をしていたのは１チームで、その現場担当者が主に偽装していたとの見方を強めている。不十分だった西棟のくい８本について、現場担当者は「基礎のくいは支持層まで達していた」と話す一方、「データは取り忘れた」と主張。更に偽装の理由を尋ねても「覚えていない」などと不自然な説明をしているという。この点について同社は「説明がつかない。意図的な、何らかの操作があったのではないか」とみている。

　施工管理に関するデータは、本来は毎日、発注者に報告しなければならないという。しかし、旭化成建材は「最初は整理できていたが、工期終盤には整理がずさんになった可能性がある」としている。データ管理とチェック体制に不備がなければ今回の問題を防げた可能性が高く、同社は「チェックや管理のあり方に不備があった」と組織上の問題も認めた。

　同社によると、現場担当者は職場経験が１５年程度のベテラン。同社は今後、第三者を交えて詳しい経緯を調べるとともに、この現場担当者が携わった他の建物の基礎工事に不備がなかったか調査する。【岸達也、山田奈緒、水戸健一】

　◇検査では発見は困難

　建築基準法施行令は、マンションなどの建築物について、構造上安全なものとするよう定めている。違反の場合、設計者や施工者に対する罰則規定もある。

　問題のマンションは横浜市が２００５年１１月、着工を認める建築確認済証を交付し、くいを打ち込む工事は翌１２月から０６年２月にかけて実施された。直後の０６年３～４月、東京都内の民間検査機関が建築基準法に基づく中間検査をしている。

　中間検査は、建築確認の申請通りに施工され、安全に基礎が作られたかを、現地で書類や図面を見ながら調べる。しかし、くい打ちなど地中の工事は終わっており、業者の施工結果報告書の記載内容を信じるしかないのが実情だ。問題のマンションはこの報告書の記載内容の一部が虚偽だった。

　横浜市の担当者は「不正を見つけ出す検査ではなく、性善説で運用している制度だ。くいの深さをわざわざ抜き打ちしてまで確認しない」と話す。「市内では１年間に約１万５０００件の建築確認が申請されており、今回のような不正を見抜くことは不可能に近い」と苦渋の表情を浮かべる。【水戸健一、国本愛、内橋寿明】

　横浜市都筑区の大型マンションに傾きが生じた問題で、杭くい打ち工事を請け負った旭化成建材（東京都千代田区）の前田富弘社長は１６日夜、計７０本の杭の地盤データなどが改ざんされた経緯について、記者団に「（現場責任者が）施工のデータ記録を毎日整理し、ゼネコンに提出しなくてはならないのに、途中からルーズになった」と説明した。

　一方、社長らが出席して１６日夜に始まった住民説明会は、１７日未明までの延べ７時間に及び、出席者からは怒りの声が相次いだ。

　前田社長は記者団に対し、責任者がデータ記録の報告を正しく行っていなかったことなどを指摘しながら、「記録を最終的に提出する段階になって、紛失するなどしていたため、他のデータを流用したと本人は言っている」と明らかにした。データ改ざんは今のところ、この現場責任者の男性が行ったとみられるという。

　横浜市のマンションが傾いている問題で、データが改ざんされていた基礎工事の杭が合わせて70本に上り、いずれも同じ現場管理者とオペレーターが担当していたことが分かりました。

　横浜市都筑区のマンションでは、建物を支える杭の一部が固い地盤まで届いていないにもかかわらず、届いているかのようにデータが改ざんされていました。さらに、16日の住民説明会で、杭の先端を固定するセメントの量にも改ざんがあったことが分かりました。杭打ちを請け負った旭化成建材によりますと、改ざんされた杭は70本に上るということです。

　マンションの住民：「（きのうの説明会は）いたちごっこというか、あまり先には進んでない感じでした。補償は何に関しても相談して決めなきゃいけない」「もう何か心配だらけです。まだ詳細が分からないので…」

　70本の工事は、いずれも同じ現場管理者と機械を扱うオペレーターが担当していたということです。旭化成建材は、この2人が関わった建物が他にどれほどあるのか調査を進めるとしています。

　傾いていることが発覚した横浜市都筑区のマンションは、施工時にくいの一部が固い地盤（支持層）まで届いていなかった上、検査データの改ざんだけでなく、１６日にはコンクリート量に関するデータの改ざんも明らかになった。建物の基礎になる重要な工事だけに、専門家は「理解しがたい」と口をそろえる。一度建ってしまえば、不具合が出るまで見抜くことは困難で「犯罪に近い」との声も上がった。

　東北学院大の山口晶教授（地盤工学）は「数本であっても、くいの位置次第では建物に不具合が生じる可能性がある。基礎工事をおろそかにすると、いずれ問題になるのは明らか。その重要性を知っていれば、考えられないことだ」と疑問を呈する。

　さらに「大量のくいを使う工事だったので、少しなら良いだろうという甘い考えがあったのかもしれない」と推測した。

　山口教授によると、発注する側には技術者への信頼がベースにあり、通常はデータが改ざんされるという想定をしていない。完成後にくい打ち工事の不備に気付くことも難しいという。

　１級建築士でＮＰＯ法人「建築Ｇメンの会」の田岡照良副理事長も「くいの施工中でなければ、第三者が後になって見抜くことは不可能だ」と断言した。

　だからこそ、責任は重い。基礎工事を実施した会社の親会社「旭化成」によると、データ確認を担当した現場管理者の男性は、虚偽データの使用について「覚えていない」と話したという。

　東海大の藤井衛教授（建築基礎工学）は「通常では考えられない。データを改ざんしたのなら、犯罪に近い」と憤りの声を上げた。

◆「見抜くの難しい」　データ虚偽で市

　三井不動産グループが販売した横浜市都筑区のマンション傾斜問題で、明らかになったくいの施工不良や虚偽データの使用。市は住民説明会が終わるのを待って、週明け早々にも事業主らから内部調査の進捗（しんちょく）状況を聞き取る考えだ。市の担当者は「今回だけの特殊なケースなのか他にも波及するのかわからない。原因が特定された上で対応策を検討していく」としている。

　市建築局によると、市内の建築確認申請数は年間約１万３千～１万５千件。そのうち９８～９９％を民間の指定確認検査機関が担っており、今回のマンションも民間の検査機関が担当した。

　検査機関は、施工前に建築計画が建築基準法などに適合しているかどうか書類で確認。着工後に中間検査として１～２回工事の進捗状況を目視確認する際にはすでに工事が進んでおり、くいは見ることができない。

　くいを打ち込んだ際の詳細なデータは施工記録として施工者が保管。民間検査機関や行政に提出する義務はない。検査機関が求めれば確認できるが、「今回のようなデータ転用は見抜けないのでは」と市担当者は推測する。

　民間検査機関が担当した物件でも建築計画の概要書は市に提出される。しかし、建築主や住所といった項目に限られ、くいの施工状況がわかる内容ではない。市が担当した場合は独自にくいの施工報告書を中間検査前に任意提出するよう要請するが、細かいデータの添付は求めていない。担当者は「例え市が担当していたとしても虚偽を見抜くのは難しかっただろう」と話す。

　林文子市長は１５日の会見で「あってはならないこと。憤りを感じている。根本的な原因を追及し、再発を防ぎたい」と話した。

　三井不動産グループが販売した横浜市都筑区のマンションが施工不良で傾いている問題で、マンションの基礎工事でくいの底を固めるためのコンクリート原料のセメント量のデータも改（かい）竄（ざん）されていたことが１６日、分かった。３棟の計４５本で行われ、うち傾いているマンションのものは４本。地盤の強度データが改竄された分と合わせ計７０本分となり、うち１３本で両方の改竄があった。くい打ち施工した旭化成建材の親会社である旭化成が明らかにした。

　旭化成によると、くい打ち施工で地中に開けた穴に流し込むセメントの量を測る流量計のデータについて他のデータを転用・加筆。穴の底を固める作業で、量が少ない場合は強度が下がる可能性がある。地盤の強度データが改竄された３棟のくいで行われたことから、改竄は同じ担当者が実行した可能性が高い。

　また、旭化成は、旭化成建材がくい打ち施工したデータがある約３千棟について、所在地などの概要を月内にも公表する方針。

　マンションでは１６日も説明会が開かれ、三井不動産レジデンシャルの藤林清隆社長と旭化成建材の前田富弘社長が出席。前田社長は説明会後、記者団に改竄の理由について「（強固な地盤である「支持層」への）くいの未達を隠すためにやったと推測できる」と語った。データ改竄に関わった担当者が「途中からルーズになった」とも話し、全国で他にも関わった建築物があることを明らかにした。

　１棟が傾いたのはくいの一部が支持層に届いていないことが原因とみられる。通常は穴を掘るドリルに電流を流して土の抵抗を計測し、くいが支持層に届いたことを確認する。今回は４棟のくい計４７３本のうち３棟の３８本でデータ取得に失敗し、他のくいのデータを転用するなどしていた。

神奈川・横浜市の大型マンションの施工不良問題で、16日夜、住民説明会に出席した旭化成建材の社長は、会見で、偽装は70本のくいで行われ、さらに、ミスを隠すために、意図的に行われた可能性も示唆した。

旭化成建材の前田富弘社長は「今回、マンションの住民の方に、大変なご迷惑をおかけいたしておりますことを、誠に申し訳なく思っております。まず、皆様方に安心して住んでいただけるように、誠心誠意努めてまいりたいと考えております。 申し訳ございませんでした。(住民説明会で、新たな改ざんあったというが?)電流計の改ざんが38本、それから、流量計の新たに見つかった改ざんが45本、合計すると、83本。重複しているものがあるので、70本ということになります。 実際に、くいが未到達だったという事実を考えると、何らかの事由で、くいの未到達ということを知っていた可能性がある。それを隠そうとしたということは、少なくとも8本に関しては、推測ではあるが、かなり可能性が高い」と述べた。

［ベルリン　１５日　ロイター］ - 排ガス不正問題を引き起こした独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）＜VOWG_p.DE＞に対し、米規制当局の厳しい姿勢とは対照的に、ドイツの政治家や当局者は慎重に接している。

「メード・イン・ジャーマニー」ブランドの代表格であるＶＷへのダメージを極力抑えようと、メルケル独首相は先週に行った演説の中で、同国の約７人に１人が働く自動車業界の側に立つと約束した。

ＶＷ本社のあるニーダーザクセン州のバイル州首相は１３日、「ドイツ産業の真珠」である同社は共に戦う価値のある企業だと称賛した。

一方、ドイツ規制当局もこのスキャンダルについて、非常に素っ気ない声明を出すだけで、問題のある対象車をいかに修理するかに注力したいようだ。

これは、比較的規制が緩やかなドイツの慣習を踏襲している。

金融危機を受けて英米や欧州連合（ＥＵ）の規制当局は銀行に対し、何十億ドルもの制裁金などを課した。その中には独銀行最大手のドイツ銀行＜DBKGn.DE＞も含まれていたが、独連邦金融監督庁（BaFin）はほとんど沈黙を守っていた。

今回のＶＷの場合では、連邦金融監督庁は不正発表前後の状況について「いつも通りの調査」を行っているとしている。

だが、ＶＷが米規制当局との電話会議で９月３日に不正を正式に認めてから公にするまでに２週間以上を要している。

ドイツでは、新車の承認や、新車の環境基準への適合検査はともに連邦自動車庁（ＫＢＡ）の管轄となっている。一方、米国では、排ガス規制は自動車業界とは離れた環境保護局（ＥＰＡ）が行う。

＜不正ソフト＞

ＫＢＡは１５日、ＶＷに対し、国内で対象車２４０万台のリコール（無償回収・修理）を強制する方針を示したが、ＶＷが不正ソフトを搭載した対象車計１１００万台のリコール計画を同庁に提出してからすでに約１週間経っていた。

ＫＢＡの報道官は、自動車メーカーの不正に対してペナルティーを科した前例はないと語った。一方、米国のＥＰＡは、ＶＷが最大１８０億ドル（約２．１兆円）の罰金を科される可能性があるとしている。

ドイツと米国の対応の違いは、米ＥＰＡが２０１６年のディーゼル車モデルを承認しないとＶＷを脅したことでも鮮明だ。この脅しが、ＶＷに不正を告白させるに至った。

米司法省は数日のうちに刑事捜査を始め、ニューヨーク州などの州検事総長も合同捜査を開始した。

先週には米下院公聴会でＶＷ米国法人トップが追及を受け、同英国法人社長も今週、英議会に引きずり出された。

一方ドイツでは、引責辞任したウィンターコルン前最高経営責任者（ＣＥＯ）もミュラー現ＣＥＯも、今のところ議会で証言するような状況に立たされてはいない。

また、ドイツ検察当局がＶＷ本社や関連先の家宅捜索を始めたのは、約３週間も経過した後だった。

＜国民の支持＞

ＶＷのスキャンダルは米消費者の激しい怒りを買い、同社は数多くの訴訟に直面している。それに比べてドイツ国民の反応は控えめであり、自国の優れたエンジニアリングの代名詞である同社を多くの人は非難したがらない。

今年出版されたドイツ人に関する書籍「How Germans Tick」によると、ドイツと言えば何を連想するかをドイツ人に聞いたところ、６３％がフォルクスワーゲンを挙げたという。

また、市場調査団体パルスが先週発表した調査では、５４％が今でもＶＷ車の購入に興味があると回答し、最も多かった。一方、もう二度と買わないと答えた人は１１％、当分の間は買わないと答えた人は３５％だった。

愛する自国ブランドに対する米国の取り締まりは、反米感情にも火を付けている。一部のドイツ人は米国の厳しい反応について、欧州最大の自動車メーカーであるＶＷを弱体化しようとする意図的な行為だと考えている。

米国への疑念はすでに、ドイツに対する米スパイ活動が報じられて以来、拡大していた。首都ベルリンでは１０日、欧米間の環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）に反対する２５万人規模のデモが行われた。

フェイスブック上では、「ＶＷは米国にとって目の上のたんこぶ」「ＶＷ、アウディ、シュコダ、セアトは今でもとても良い車。米国人は欧州の自動車メーカーをねたんでいるだけ」といった投稿も見られた。

（Caroline Copley記者、翻訳：伊藤典子　編集：下郡美紀）

　横浜市都筑区の大型マンションが施工不良で傾いた問題で、くい打ち施工を行った旭化成建材の工事担当者が「地盤の強度データを記録し損ねた」と、他の地盤データを転用・加筆した理由について説明していることが１５日、旭化成への取材で分かった。

　旭化成によると、同マンションの基盤工事では、くいが打ち込まれる地盤の強度は計器からプリンターで打ち出されることになっていたが、工事担当者は聞き取り調査に対し、「プリンターのスイッチを押し忘れたり、記録紙が泥で汚れたり、雨でぬれたりして、きちんと記録できなかった」などと話し、データが適切に記録できていなかったことを認めた。

　その上で、「同じマンションの敷地内の他のくいのデータをコピーしたり、書き足したりした」などと転用や加筆の状況を説明。これらのデータは傾いたマンションだけで１０本分あった。結果的に、１０本のうち６本は強固な地盤である「支持層」に達しておらず、２本は支持層に到達してはいたが、打ち込みが不十分だった。

　旭化成などによると、同マンションでは建設中の平成１７年１２月から１８年２月の間に、４棟で４７３本のくいが打たれた。うち傾いた建物を含む３棟で計３８本分のデータに転用や加筆があったとしている。いずれも傾いた建物のケースと同様に、データの取得に失敗したのが転用などの理由という。旭化成はデータ取得に失敗した状況について、さらに詳しく調査する。

　この問題について、施工主の三井住友建設も「下請け業者が施工データを転用・加筆して（三井住友建設に）提出した」と説明している。横浜市は、同マンションのくいが支持層に達していなかったことが、建築基準法違反にあたる可能性があるとみて調査する。

業者、市へ検査甘さ指摘も

　三井不動産グループが販売した横浜市都筑区のマンションで、くいの施工不良による傾きが見つかった問題で、打ち込んだくいが固い地盤に届いたことを記すデータは、建築確認を行う市や、その代理の民間検査機関に提出する仕組みになっていないことが、市などへの取材で分かった。専門家は「建設中にデータを確認していれば転用を見抜けた可能性がある」と指摘している。

　市によると、業者は建設前、地盤の大まかな状況を調べ、想定されるくい打ちの深さを検査機関に報告するが、着工後に行ったくい打ちのデータの報告は求められていない。ただ、検査機関は工事中にも現場を確認するため、くい打ちの深さに疑問があれば、データの提出を業者に求めることがあるという。

　今回のケースでは、くいを打った旭化成建材はデータを計測し忘れたり、紙に印字された数値がかすれたり、雨でデータが読み取れなかったことがあったため、別のくいで計測されたデータを転用したり加筆したりして、元請けに提出する報告書に記載していた。

　業者は自治体にデータを提出する法的義務はなく、検査機関や市は虚偽だと見抜けなかった。国土交通省によると、自治体や検査機関によって「対応はまちまち」という。市の担当者は「現場で疑問がなければ、必ずしもデータと照合する必要はない」と説明。首都圏のある自治体の建築部局職員は「くいの他にも膨大な書類があり、全て点検していたらきりがない」と話す。

　二〇〇五年に発覚した耐震強度偽装事件の解決に取り組む高橋宏弁護士＝横浜市中区＝は、データを手で書き換えていることなどから「しっかり照らし合わせていれば、施工不良に気づけたのでは」とチェックの甘さを批判。「検査機関や市が施工状況を点検する際、どこまでのデータを調べるのかルールを作っておく必要がある」と指摘する。

　旭化成建材の親会社の旭化成によると、くいを打つ時はくいに圧力センサーを付け、固い地盤までの距離を確認する。固い地盤に届けば圧力のデータが高い値を示すので分かる。計測ミスがあれば、元請けに報告して判断を仰ぐことになっているが、今回は相談しなかった。

　問題のマンションの四棟で打たれたくい計四百七十三本のうち、転用・加筆された虚偽データのくいは三十八本。傾いた一棟では、このうち八本が固い地盤まで届かないなどの施工不良があった。

全棟建て替え方針三井不動産

旭化成３０００棟調査へ

　横浜市都筑区のマンションが傾いている問題で、旭化成は十五日、基礎のくい打ち工事をした子会社「旭化成建材」（東京都千代田区）が過去に施工したマンションや大型商業施設などについて、保有している約十年分のデータを早急に調査する方針を明らかにした。

　対象は約三千棟に上る。そのうち問題のマンションと同じタイプのくいを打った物件は、あらためて詳細に調査するという。

　旭化成は、旭化成建材がくいを打つ際のデータを一部転用・加筆した事実を認めており、社内に調査委員会を設けて原因の究明と再発防止を図る。調査や建物の補強、改修に要する費用は旭化成建材が全額負担する。

　◇　

　事業主の三井不動産レジデンシャルは十五日、傾いている一棟だけでなくマンションを構成する他の三棟も含めた全四棟の建て替えを前提に住民と協議する方針を明らかにした。住民説明会で藤林清隆社長名の文書を示した。

　部屋の買い取りなどの補償や建て替え完了までの仮住まいの費用負担にも対応する。

横浜市のマンションで建物を支えるくいの一部でデータが偽装されていた問題で、横浜市の林市長は記者会見で「事業主に対して安全性の検証や原因究明の結果報告を求め、市として建築基準法に適合しているか検証する」と述べ、市として徹底して調査を行う考えを示しました。
この問題は、横浜市都筑区の１１階建てのマンションが傾き、建物を支える５２本のくいのうち８本が、強固な地盤に届いていなかったことなどがわかったもので、横浜市は建築基準法に違反している疑いがあるとして調査を始めています。
この問題について横浜市の林市長は記者会見で「市としてマンションの事業主には、安全性の検証や原因究明の結果報告を求めるとともに、建築基準法に適合しているか検証していく」と述べ、市として徹底して調査を行う考えを示しました。
また、工事の報告書の作成でデータの偽装が行われていたことについて、林市長は、「想像を絶する、考えられない非常な不正だ。工事を請け負った会社側がしっかりと調査するということなのでそれを待ちたいが、非常に憤りを感じる」と述べ、強く非難しました。
さらに林市長は「行政側がデータの偽造をチェックできないのか」という指摘に対して、「検討は必要だが、すべてが性悪説で信用できないというのは違うのではないか。まずは今回の原因追及を完ぺきにやるべきだ」と述べました。

「旭化成建材」が偽装していたデータについて、横浜市はくいの施工記録は市側に提出する義務がないためチェックできなかったとしています。
今回のマンションの工事では、建築基準法に基づく建築確認や安全性の検査は、民間の検査機関が担当していました。
「旭化成建材」は、偽装したくいの施工データを工事を請け負った建設会社に報告し、建設会社は、当初の設計図面と照らし合わせるなどして問題がないか確認した上で、検査機関に書類を提出します。
検査機関は提出された書類をもとに検査の合否を判定し、市に結果を報告しますが、市には詳細な検査内容や図面などは提出されないため、今回のような偽装をチェックするのは難しいということです。
横浜市の担当者は「建設計画の段階から民間の検査機関が何度も確認しているが、意図的なデータの流用があった場合は見抜くのが難しいだろうし、行政がすべてをチェックするのは対象となる物件が多いので難しい」と話しています。
問題のマンションを販売した会社が、住民を対象に開いた説明会で配付した資料によりますと、建物が傾いている１１階建てのマンションの構造の安全性について、第三者機関による検証結果を１１月中旬までにまとめ、対応策とあわせて住民に説明したいとしています。

　これじゃピサの斜塔だ。三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションで、建物を支えるくいの一部が強固な地盤に達しておらず、建物が傾き始めていることが発覚。中世ヨーロッパならいざ知らず、現代の日本でこんなことが起きた理由は、基礎工事に虚偽のデータが使われたからというから開いた口がふさがらない。消費者は何に気をつけて物件を選べばいいのだろうか。（夕刊フジ）

　問題となっているマンションは、神奈川県最大級の大型商業施設「ららぽーと横浜」に隣接する「パークシティＬａＬａ横浜」。横浜市によると、マンションは２００７年に完成、７０５世帯が入る４棟があり、傾いているのはうち１１階建ての１棟。廊下の手すりが、渡り廊下でつながる別の棟の手すりに比べ約２センチ低くなっていた。

　住民からの指摘により、三井不動産グループが調べたところ、建物を支える５２本のくいのうち、８本が地盤の強い「支持層」に達していないか、深さが不十分だったと判明。基礎工事を行う際、別の地盤のデータが使用されていたことが原因だ。

　基礎工事を担当したのは三井住友建設から請け負った旭化成の子会社、旭化成建材。「建物の補強、回収にかかる費用を全額補償する」としているが、同社が施工に関わったマンションなど他の物件にも疑惑は広がる。

　三井不動産グループが販売した横浜市のマンションでの施工不良問題で、旭化成は１５日、子会社「旭化成建材」（東京）がくい打ちを施工した全国のマンションや商業施設などについて、過去のデータを調査する方針を明らかにした。対象は最大で約３０００棟に上る。

　欠陥住宅の検査などを手がける日本建築検査研究所の岩山健一代表の話　旭化成建材は、くい打ちのデータが虚偽のデータだったとしているが、子どものうそレベルの言い訳だ。旭化成はヘーベルハウスを抱えているが、寄せられる相談は多い。施工主の三井住友建設についても相談が少なくない。

　大手だから、というだけで信用はできない。名前で商売をしている大手より、仕事の中身で信用を勝ち取らなければいけない中小の企業の方が、むしろ信用できる。傾いたマンションは資産価値が落ちる。買い替えは負担が大きい。住民は、補修や補償金を求めていくことになると思うが、適切な補修かどうかも、しっかり見定める必要がある。

　◆施行不良問題対処は　今回のような問題が判明した場合、対処方法は不透明だ。「補強工事として建物を持ち上げ、くいを打ち直すことは考えられる」と話すのは、「全国基礎工業協同組合連合会」の担当者。東京都豊島区役所では免震工事のため９７年から３年近くかけ、ジャッキアップで本庁舎を持ち上げて新たなくいを組み込んだ。ただ、中林一樹明治大危機管理研究センター特任教授（都市防災）は「今回のような大規模マンションでは、ジャッキアップをしても建物が沈んでしまうのでは」と推測。「実際の強度を第三者機関などに早急に判断してもらい、住民に住み続けるかどうかを考えてもらうべきだ」と注文をつける。

　ドイツの存在なくして欧州共同体もユーロ通貨も誕生していないであろう。しかし、今そのドイツが深刻な金融危機に陥る可能性があるという。

　ドイツ最大の銀行であるドイツ銀行（Deutsche Bank）の行方に強い懸念がもたれているのだ。

　スペインのWebメディア「mil21」によれば、ドイツ銀行の〈金融取引総額は67兆ユーロ（8710兆円）〉と言われている。それは〈ドイツGDPの20倍に匹敵する〉という。仮に、同銀行が破綻すると、ドイツだけではその負債を賄うことは出来ない膨大な負債となる。2008年に破綻したリーマン・ブラザーズが及ぼした世界金融・経済危機を遥かに上回る事態になることは間違いない。

　ドイツ銀行の経営難が表面化したのは昨年からである。この1年半の間に〈株価は45ユーロ（5850円）から26ユーロ（3380円）に下落〉している。同銀行グループで〈23,000人の人員削減が実施〉された。そして、10月8日のスペイン紙『El Pais』は〈今年の第3四半期は62億ユーロ（8060億円）の赤字が見込まれ、また来年の株主への配当金が廃止される〉と報じた。

◆囁かれる数々の「不安要素」

　さらに、ドイツ銀行の行方に不安を撒く種として次の4つの要因があるとスペイン電子紙『Credit y Rapidos』は挙げている。

*フォルクスワーゲン（VW）の不正ディーゼルエンジンがもたらす問題と、それがドイツの他社自動車メーカーに及ぼす影響。

*中東や中央アフリカから流入して来る難民の問題。

*ドイツの輸出が後退している。

*ドイツの重要な貿易取引相手国である中国の景気後退。

　また、フォルクスワーゲンの不正問題への賠償などから、取引銀行のドイツ銀行は当面〈100億ユーロ（1兆3000億円）をVW社に融通することになっている〉ということも報じられており、この不安要素をさらに深刻なものにしている。（参照：「mil21」）

　他にも、スペイン語圏ではドイツ銀行の経営に関わる不安の種は大小さまざまなWebニュース、ブログなどで取り上げられている。

　同銀行が経営難にあるという噂から、〈ロシアは同銀行から50億ユーロ（6500億円）を引き出した〉という話や、〈最近3年間に違法行為があったとして80億ユーロ（1兆400億円）とその弁護料などで70億ユーロ（9100億円）を支払っている〉ということが取り沙汰されていること（参照：「mil21」）。

　昨年5月に〈最高30％の値引きをしてまで流動資金だとして80億ユーロ（1兆400億円）の同銀行株を売却〉しているほか、今年3月に〈ストレステストを受けて不合格〉となっり、英国と米国とのLIBOR取引で不正があったとして米国法務省に21億ドル（2520億円）の罰金を支払う〉羽目になったことや、スタンダード＆プアーズは今年6月に〈BBB+に降格〉させたこと、昨年と今年で〈二人の頭取が辞任を表明〉したことなど不安要素は数多く指摘されていること。（参照「El Robot Prescador」

　などなどだ。

　ギリシャの財政危機では、ギリシャはユーロ圏に残留することを決めたが、仮にユーロから離脱ということになっていれば、ドイツ銀行がギリシャに融資した資金は不良債券となってしまう。それをドイツ政府は嫌って、ギリシャをユーロ圏に留まらせたという意見もあるという。

　いま、ユーロ圏では「ドイツ銀行は健全な銀行とは言えない」という認識が高まりつつある。これは、もはや一触即発、爆弾を抱えているような状況だ。何かが要因となって爆発すると、ヨーロッパそして世界を危機に陥れることになるのは明白だ。リーマン・ブラザーズの比ではない。

＜文／白石和幸　photo by Gizmo23(CC BY-SA 3.0)＞

しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営する生活。バレンシアには領事館がないため、緊時などはバルセロナの日本総領事館の代理業務もこなす。

　年金情報が流出した問題で、日本年金機構が年金番号を変更する際にミスがあり、およそ４００人に本来支給すべき額とは違う金額を誤って支給していたことがわかりました。

　誤った年金額を支給されたのは、個人情報が流出し、年金番号が変更された人のうち、働きながら年金を受け取っているおよそ４００人です。年金機構によりますと、年金番号を変更する際、手続きにミスがあり、本来支給すべき額より多すぎたり少なすぎたりする金額を１５日に支給してしまったということです。

　年金機構は今後、誤って支給されたおよそ４００人に対し謝罪したうえで、少なく支給した人に対しては、来月、不足分を振り込み、多く支給した人については１２月の支給の際に過剰分を天引きするとしています。

　信頼回復を誓ったばかりの大手企業の不正が、三たび明らかになった。鉄道や船舶などに使われる「防振ゴム」について、１４日に性能データの改ざんなどを公表した東洋ゴム工業（大阪市）。同社では８年前に断熱パネルの性能偽装が発覚し、今年に入り免震ゴムのデータ改ざん問題で揺れていた。「３度目の不祥事を起こしたら会社の存続は危うい」との社外調査チームの警告は生かされなかった。【三上健太郎、岡田功】

　「大変重く、かつ真摯（しんし）に受け止めている。ご心配、ご迷惑をかけて申し訳ありません」

　東洋ゴムが大阪市北区で開いた謝罪会見。高木康史常務執行役員らは深々と頭を下げた。同社は８月１０日に免震ゴム問題を受けた緊急品質監査の結果として、製品の“安全宣言”を出したばかりだ。

　不正があった部品は、国内の１８社に販売されているという。報道陣から再三にわたって１８社の名前を公表するよう質問が飛んだが、会見で高木氏らは守秘義務を理由に拒んだ。８月に出した安全宣言について高木氏は「拙速に出してしまったと言われても仕方がない」。

　同社によると、不正があったのは免震ゴム問題の時と同じ子会社の「東洋ゴム化工品」明石工場だった。複数が不正に関与した疑いがあり、現在、ＯＢを含め２０人から聞き取り調査をしているという。

　発覚の端緒は今年８月２０日。東洋ゴム子会社の明石工場の従業員が「防振ゴム製品の検査成績証明書に不実記載がある。２００８年以降、検査が行われていないものがある」と報告した。報告は、同工場従業員に対し不祥事再発防止のためのコンプライアンス（法令順守）研修が実施された翌日だった。

　免震ゴム問題の社外調査チームから今年６月、「不祥事を生む企業風土がある」と厳しく指摘された同社の不正の根は深い。

　免震ゴム問題で厳しく批判されていたにもかかわらず、防振ゴムの不正は、疑惑の報告前日の８月１９日まで行われていた。その直前の８月１０日には“安全宣言”を出していた。

　報告体制の遅れも目立った。８月２０日の報告から、東洋ゴム本社の事業本部長に報告が上がり、出荷停止したのは１３日後の９月２日。約７０人体制の社内対策本部を設置したのは週末を挟んで６日後の８日で、国土交通省などへの報告は２０日後の９月２８日だった。

　同社は１９９５年以降に明石工場で製造された全品を調査し、そのうち防振ゴムについては今月中に結果を発表する方針だ。

　このため不正はさらに拡大する可能性がある。

　◇納入先、国にも明かさず

　全社的な緊急品質監査の結果、８月１０日に他の製品に不正はなかったと公表していた東洋ゴム。国土交通省は記者会見で「不正はないという説明はすべて覆った。監査は意味がなかった」と批判した。

　鉄道の場合、問題の製品を使っている車両は１０００両程度に上る可能性がある。しかし東洋ゴムは国交省にも納入先を明らかにしていない。このため国交省は使っている可能性がある会社や団体に片っ端から注意喚起している。

　国交省担当者は「東洋ゴムに納入先を明らかにするよう求めたが、事業者の了解がないと出せないと言われた」と釈明した。

　その鉄道会社。問題の部品が列車の振動の緩衝材などに使用されるゴム製品のため、いずれも運行の安全にただちに影響しないと判断している。使用状況の確認を急ぎ、交換を含めた今後の対応を検討している。

　ＪＲ東日本によると、ビルの免震装置の不正が発覚した２日後の今年３月１５日、東洋ゴムの担当者から、ゴム製品を製造する子会社の社長名で「鉄道車両用の部品は問題がない」などと説明する書面を手渡された。

　ところが、半年以上たった今月８日、国交省から問題のある部品が納入された可能性を知らされたという。東洋ゴムの緩衝材は新幹線約２４０両、在来線約２８０両で使用されており、確認を急いでいる。ＪＲ東海、西日本、九州各社も東洋ゴム製緩衝材を使用。私鉄では、京浜急行が東洋ゴム製の緩衝材を使っていた。

　造船大手各社も確認作業に追われる。三井造船は「取引はあるようだが、（問題の製品の）品番が分からず、担当に問い合わせている」。三菱重工業は「自社製の船舶エンジンには使っていないが、ほかに購入した品目に使用されていないか調査中」とした。【坂口雄亮、本多健、片平知宏】

　三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションで、基礎部分の杭の一部が強固な地盤（支持層）に届いておらず、建物の傾斜が確認された問題で、杭の打ち込み工事を請け負った旭化成建材は１４日、施工の不具合と、工事に活用する地盤データに転用・加筆などの改ざんがあったことを明らかにした。

　同社は補強・改修費用を全額負担する。親会社の旭化成は同日、副社長をトップとする調査委員会を設置した。

　横浜市建築局によると、マンションは２００６年に分譲を開始し、０７年に完成。４棟計７０５戸で、敷地面積は約３万平方メートル。１４年１１月に、西棟と隣の中央棟をつなぐ渡り廊下で、手すりの高さが２センチほどずれ、西棟側が低くなっていることに住民が気づき、売り主の三井不動産レジデンシャルに連絡した。

　同社と施工会社の三井住友建設が調べたところ、西棟の杭５２本のうち２８本を調べた時点で、６本が支持層に届いておらず、他の２本も打ち込みの深さが不十分だった。

　三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションで、基礎部分の杭の打ち込み不足や工事データの転用が見つかった問題で、打ち込み工事を請け負った旭化成建材の親会社の旭化成は、調査委員会を設置してデータ転用の経緯を調べるとともに、旭化成建材が過去１０年ほどの間に手がけた物件でも不正がなかったかを調査する方針を明らかにした。

　物件数は全国で最大３０００件に上り、マンションだけでなく、商業ビルや工場なども含まれるという。旭化成建材は、工事データの一部改ざんを認め、「作業の不手際でデータの一部が欠損したり、うまく取得できなかったりしたため、正常なデータで取り繕おうとした」などと説明している。

　問題のマンションは４棟計７０５戸で２００７年に完成した。１４年１１月、西棟（１１階建て）と隣の中央棟（１２階建て）をつなぐ渡り廊下で、本来は同じ高さの手すりに２センチほどのずれがあると住民が指摘。三井側の調査で、西棟が傾いており、西棟の地中に打ち込まれた杭５２本のうち、少なくとも８本が強固な地盤（支持層）に届いていないなど、深さが不十分だったことが分かった。

　日本年金機構が全国に所有する土地や建物のうち、３年以上も入居者がいない職員宿舎が７棟あるなど、帳簿上の価格で約１５億円相当の不動産が有効に活用されていないことが、会計検査院の調べでわかった。

　機構の不動産はもともと国有財産だったが、遊休化しても国に納付するための法令がなく放置されていた。検査院は機構を所管する厚生労働省に対し、国庫返納の制度を整備するよう求める。

　機構は今年３月末現在、全国各地の年金事務所や職員宿舎など、簿価で約１０３４億円相当の土地や建物を所有する。検査院がその利用状況を調べたところ、北海道と東京都、千葉、沖縄両県にある職員宿舎計７棟（計１７０戸）では、少なくとも２０１４年度までの３年間、入居者が一人もいなかったことが判明した。

　東洋ゴム工業は１４日、船や電車などに使う防振ゴム製品の一部で、性能について不正な結果を記載していたと発表した。過去１０年分の製品を調べた結果、１８社に納入した８万７８０４個で問題があったという。東洋ゴムは建物の免震ゴムでも性能の偽装が発覚していた。

　東洋ゴム工業は１４日、船舶のエンジンや電車などの振動を抑制するために使われる防振ゴム製品８万７８０４個について、品質試験のデータを改ざんするなどの不正があったと発表した。同社製品の性能データ改ざんなどの不正が明らかになったのは、２００７年の断熱パネル、今春の免震ゴムに続いて３件目。

　同社によると、過去１０年間に製造した防振ゴム製品約２５００万個のうち、８万７８０４個で、品質試験で規格値に満たなかった数値を改ざんして規格を満たしたように記載したり、試験をしていないのに過去の試験データを転記するなどしたりして、計１８社に出荷していた。いずれも同社子会社「東洋ゴム化工品」の明石工場で生産されていた。同工場では、不正が判明した免震ゴムも製造していた。今年８月２０日に社内から情報提供があり調査したところ、改ざんなどが発覚した。不正による具体的な被害は確認されていないという。同社は１４日夕、大阪市内で記者会見を開き、詳細を説明する。

　同社は免震ゴムのデータ改ざんを受けて緊急品質監査を行い、８月１０日に「正規品が出荷されていたことを確認した」と発表していた。９月には、１１月に引責辞任する山本卓司社長の後任に、清水隆史・常務執行役員を新社長にする人事を発表し、信頼回復と再発防止を目指す姿勢を打ち出していた。【吉永康朗】

　三井不動産グループが販売した横浜市都筑区の大型マンションで、建物を支える杭の一部が強固な地盤に届いておらず、建物がわずかに傾斜していることがわかった。杭工事をめぐり、虚偽のデータが記録されていたことも判明。横浜市などは建築基準法違反の疑いがあるとみて調査を始めた。

　問題のマンションは三井住友建設が施工し、三井不動産レジデンシャルが２００６年に販売を始めた。最高１２階建てで、住居棟４棟に７００世帯以上が入る。

　横浜市によると、住民側が昨年１１月、二つの棟をつなぐ廊下の手すりが上下にずれていることに気づき、三井側に調査を要求。詳しく調べると、４棟のうち１棟で建物の片側が２・４センチ低くなっていた。

　横浜市都筑区の大型マンションで、施工不良から建物が傾き、国土交通省や横浜市が建築基準法違反の疑いもあるとみて本格的な調査に乗り出した問題について、１４日、マンション管理組合の理事という男性が、事業主の三井不動産レジデンシャルに対し「昨年から指摘しているのに、ずっと無視され続けた」と批判した。

　男性は昨年９月ごろ、傾いた１１階建てのマンションの棟の廊下の手すりが、渡り廊下でつながる別棟の手すりより約２センチ、床が約１・５センチ低くなっていることを知った。「昨年からずっと指摘していたが、初めは『東日本大震災の影響だ』とはね付けられ、施行記録も見せてもらえなかった」と三井不動産側の対応を明らかにした。何度も訴えたところ、今年２月になって、同社はようやくボーリング調査を開始。基礎工事で打ち込むくい８本が、地盤の強固な支持層に約３メートル達していなかったことが判明した。

　男性は「個人的には、昨年の時点でマスコミにすべて話したかった。誠意ある回答がないことに憤りを感じる」と厳しい表情。「震度７にも耐えられるというが、本当に安全なのか」と疑いは消えない様子だった。

　一方、傾いた棟の１階に住む男性（８１）は、約１か月前から玄関の扉が閉まりにくくなった。「部屋を貸して生計を立てている人もいる。他の３つの棟への風評被害が心配。ちゃんと補償してくれるのか」と不安そうに話した。男性が参加した１３日の住民説明会には、約８０人の住民が集まった。出席した三井不動産側の常務取締役が「元に戻すためには、１、２年かかる」と説明すると、住民からは「全力あげて直せ」と怒号にも似た声が飛び交ったという。

　ＪＲ鴨居駅から徒歩１０分。男性は「ららぽーと横浜」に隣接したマンションの利便性を考えて新築で購入したという。「８年後にこんなことが発覚すると思わなかった」と残念そうに話した。

　三井不動産側は「お客さまに対しては誠意を持って対応する」（広報担当者）としている。

　鹿児島空港付近の上空で１０日夕、日本航空機と新日本航空（鹿児島県霧島市）の小型プロペラ機が同時に着陸しようとして異常接近（ニアミス）したトラブルで、国土交通省は１２日、同空港の管制官は小型機に着陸許可を出していなかったことを明らかにした。

　国交省は「小型機の機長が管制官の指示を勘違いした可能性がある」と説明。これに対し、小型機の機長は「許可は受けた」と話しており、運輸安全委員会は１２、１３の両日、交信記録の確認や関係者への聞き取りなどを行って経緯を調べている。

　トラブルは、１０日午後４時５０分過ぎ、鹿児島空港に着陸しようとした日航のボーイング７６７型機（乗客乗員２５０人）の進路の左前方から小型機（乗員２人）が接近し、両機が着陸をやり直した。２機が最接近した距離は分かっていない。

　自民党の二階総務会長は１１日、徳島市で講演し、国連教育・科学・文化機関（ユネスコ）が世界記憶遺産に「南京大虐殺の文書」を登録したことについて、「ユネスコが『（南京事件で）日本は悪い』というなら、ユネスコの資金はもう日本は協力しないと言えないとしょうがない」と述べた。

　ユネスコ予算の約１割（年間約３７億円）に当たる日本の分担金を見直すべきだとの考えを示したものだ。

　南京大虐殺の文書を巡っては、外務省が「完全性や真正性」に疑問を呈し、ユネスコについて「中立・公平であるべき国際機関として問題」と批判した。

　茨城県にある常陽銀行は８日、下妻支店の元男性係長（４６）が、顧客の融資の返済金など計約１億４０００万円を着服していた疑いがあると発表した。

　着服金は個人で行っていた外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）に使用していたとみられる。元係長は９月２２日から行方不明になっているという。

　同行によると、元係長は、知手、下妻両支店に勤務していた２０１０年４月～今年８月、２９回にわたり、計１４の法人や個人から事前に預かった融資返済や定期預金作成用の小切手、普通預金の払い戻し請求書を使い、行内から現金を引き出させ、客に渡したように装って着服する行為を繰り返した疑いがあるという。

　元係長は着服金を、ほかの着服で生じた顧客の損失の穴埋めに充てる行為を繰り返し、長期間発覚を免れていた。着服額は知手支店で約１６００万円、下妻支店で約１億２４００万円で、既に穴埋めされた分を除いた実損額は約５９００万円になる見込みという。

　元係長は９月２２日、「客の金に手をつけ、返せなくなってしまった。私のことは忘れてください」などと書いた妻宛ての手紙を自宅に残し、行方不明になった。

　元係長は１０年２月からＦＸ取引を始めており、損失を補充するために着服した可能性があるという。同行は計１４の顧客のうち、計約３０００万円の被害を確認し、告訴などを視野に下妻署に相談している。

　同行は１０月７日付で元係長を懲戒解職処分とした。県庁で記者会見した寺門一義頭取は「お客様や関係者の皆様に心からおわびを申し上げる」と謝罪した。

　【ワシントン＝越前谷知子】独自動車大手フォルクスワーゲンの排ガス不正問題を巡る米下院の公聴会が８日（日本時間８日深夜）、開かれた。

　ＶＷ米国法人のマイケル・ホルン社長は証言で、不正は一部の技術者によるもので「会社としての判断ではない」と述べ、組織ぐるみの行為を否定した。対象車の修理を始めるのは、早くとも来年初めになり、終了するまでには数年かかるとの見通しを示した。

　冒頭で「心から謝罪する」と述べた。

　【ベルリン＝井口馨】独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題で、ドイツの検察当局は８日、北部ウォルフスブルクにある同社本社など関係先の捜索を行ったと発表した。

　ＶＷは排ガス基準を満たすため、不正なソフトウェアを市販車に使用しており、検察当局は社内文書などを押収したとみられる。

　今回の捜索は詐欺容疑での告発を受けて検察当局が進めている「予備捜査」で、今後、関係者を特定するなど容疑が固まれば本格捜査に移行する。

　ＶＷの一部ディーゼル車は、不正ソフトを使って米環境保護局（ＥＰＡ）の排ガス規制に合格していたことが発覚。このソフトは走行中に浄化装置の機能を低下させる機能があり、最大で基準の４０倍の窒素酸化物（ＮＯｘ）を排出していたケースも見つかっている。

　【フランクフルト時事】独紙ウェルト（電子版）は7日、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）によるディーゼル車排ガス不正問題について、ドイツ政府が遅くとも2011年には認識していた可能性があると報じた。

　ただし政府は強く否定している。

　同紙によると、NGOの「ドイツ環境支援協会」が11年2月に独運輸省の担当者と面会し、不正を伝えた。同協会の記録には「問題は省内で認識されていた」との記述があるほか、問題対応のため、同省の担当者が国連欧州経済委員会（UNECE）や省内の作業チームに参加したことが記載されているという。

　運輸省は面会の事実は認めたものの、不正は認識していなかったと主張。UNECEとは排ガス試験などの手法を世界的に統一する構想について11年から協議してきたが、VWの問題に絡む作業チームは存在しないと反論した。

　秋田大（秋田市）は7日、2014年度の決算で、研究などに使うべき寄付金7億2243万円の使途を無断で変更し、経常損失の穴埋めに使う不適切な会計処理をしていたと発表した。

　同大は関与した財務担当理事ら7人を戒告などの処分としたり、異動させたりした。

　同大によると、寄付金は特定の教授の研究に使うなどの目的で数百人から集められたもので、目的外使用には寄付者の同意が必要だが、同大は承諾を得ずに転用していた。

　財務担当理事が「大学の財政が立ち行かなくなる」として学長らの同意を得た上で、赤字の穴埋めに回していた。決算は内部・外部監査を通過し、文部科学省も承認していたという。

　航空機が空港から出発する前に実施する「飛行間点検」について、整備士を配置せず、機長だけの業務とする動きが航空業界で広がっている。毎日新聞が国内の航空会社１１社に取材したところ、５社は機長だけで実施し、残りの６社のうち３社は整備士を外す検討を始めていることが分かった。航空機の性能が向上したことなどが背景にあるが、点検の質の低下を懸念する声も出ている。

　飛行間点検は、航空会社が、空港に到着した航空機に対して次の出発までの間に実施する作業。機体の周りを歩き、異常がないかを目視でチェックするなどの作業を行う。機長による実施が航空法で義務づけられているが、整備士の配置は義務とされていない。国土交通省は通達で、原則として整備士も点検にあたるよう求めているが、判断は航空会社の裁量に委ねられている。

　毎日新聞が、大型航空機による定期便運航を行っている国内の１１社に飛行間点検の実施状況を取材したところ、スカイマーク▽ピーチ・アビエーション▽ジェットスター・ジャパン▽バニラ・エア▽春秋航空日本－－の５社が整備士を配置せず、機長のみで行っていると答えた。

　整備士を配置していると回答したのは日本航空▽全日空▽日本トランスオーシャン航空▽エア・ドゥ▽スカイネットアジア航空▽スターフライヤー－－の６社。このうち全日空、エア・ドゥ、スカイネットアジア航空の３社は今後、整備士の配置をやめることを検討しているという。

　整備士を配置しない理由について複数の社が、整備士による点検が機体メーカーのマニュアルで求められていないことを挙げている。スカイマークは「機長が厳重に点検しており、何らかの異常を発見すれば、各空港にいる整備士を呼んで確認させることになっている」と回答した。

　全日空は「各航空機の持つ性能や整備プログラムなどを鑑みながら、安全を確保できる最適な体制を整えている。適切な運航体制に適応していくための社内議論を進めている」としている。

　日航は、２０１１年に一部の機種で整備士を外すことを検討したが、不具合を見つけた際の整備士の呼び出しに時間がかかり、出発が遅れる事態が起きることを懸念して見送った経緯がある。

　ある現役機長は「飛行間点検でいつも整備士が一緒にいるのと、気になることがあった時だけ来てもらうのとでは、安心感に大きな違いがある。わざわざ整備士を呼び出すことにためらいを感じるようにならないかが心配だ」と話す。

　国交省は「メーカーがマニュアルで認めている以上、結果的に安全が確保されているなら問題ない。各航空会社の判断になる」としている。【松本惇】

【AFP＝時事】米アリゾナ（Arizona）州フェニックス（Phoenix）からマサチューセッツ（Massachusetts）州ボストン（Boston）に向かっていたアメリカン航空（American Airlines）550便で5日、機長が飛行中に体調を崩して急死し、副操縦士が無事に同機を緊急着陸させる出来事があった。同航空が発表した。

　乗客147人と乗務員5人を乗せ、フェニックスを現地時間の4日午後11時55分に離陸したエアバス（Airbus）A320型機は、行き先を急きょ変更してニューヨーク（New York）州シラキュース・ハンコック国際空港（Syracuse Hancock International Airport）に現地時間の翌5日午前7時13分に着陸した。

　アメリカン航空は、機長の死因は明らかにしていない。【翻訳編集】 AFPBB News

　北海道の新千歳空港で３日に香港航空の香港行き６９３便が機材の故障で欠航となり、空港内で一夜を明かすことになった乗客の一部がホテルの手配などを求め、同社に強く抗議するなどの騒ぎがあったことがわかった。

　同社などによると、６９３便は油圧系統の故障で３日夕のフライトを取りやめた。同社は乗客が宿泊するホテルを探したが、一部の部屋しか確保できず、搭乗手続きを終えて制限区域内に入っていた約１９０人が搭乗待合室で１泊した。

　乗客は大半が香港から訪れており、ホテルの手配や食事の提供を求め、手製の横断幕を掲げて抗議する人もいたという。一夜を明かした乗客は４日、代わりの宿泊施設に移り、５日朝の便で香港へ向かった。乗客の一人は、「航空会社の対応に不満を感じた人が多かった」と話していた。

　【フランクフルト時事】4日付の独紙フランクフルター・アルゲマイネ（日曜版）は、自動車大手フォルクスワーゲン（VW）がディーゼル車の排ガス不正問題について、社内調査で「組織的に顧客や当局を欺いた」と分析していると報じた。監査役会筋の話として伝えた。

　同紙によると、監査役会は「一部エンジニアによる不正との当初の想定を維持するのは困難」と判断している。関与が疑われる人物が広範囲に及ぶため、外部調査の委託先を、決定済みの米法律事務所以外にも拡大する方針。

　同日付の独紙ビルト（日曜版）も、複数のエンジニアが内部調査に対し、VW傘下アウディのハッケンベルク開発担当取締役が不正を知っていたなどと証言したと報じた。証言によると、排ガス浄化装置を不正に操作するソフトを車両に初搭載したのは2008年。ハッケンベルク氏は07～13年にグループの主力乗用車部門「VW」の開発担当取締役を務め、不正発覚後に停職となっている。

　ソフトは、05年に開発が始まったディーゼルエンジン「EA189」を使用する車両に搭載。ビルトによれば、排ガス規制の順守とコスト抑制を両立させる手段が他になく、開発が中止になる恐れがあった。このため同エンジン量産開始直前の08年にソフト搭載が決まった。ソフト供給元は、独自動車部品大手のボッシュとコンチネンタル。

　ビルトによると、独連邦自動車局はVW以外に同様の不正がなかったか調査を始めた。独メーカーのほか、トヨタ自動車や三菱自動車、米フォード・モーターなどが対象に含まれている。　

　原子力規制委員会が新人職員の研修で使った資料などが大量に外部流出したことが３日、分かった。

　規制委は今年３月、研修資料の一部の流出を確認したが、今回の判明分を合わせると、資料のほとんどが流出していたことになる。

　規制委によると、流出したとみられるのは、原子力発電所の設備の概要や原子炉を起動させる手順を記した文書や図面など、計約３８００ページ分。さらに、研修風景を撮影した動画約７４時間分の大半も流出した可能性がある。資料の内容は、４段階ある機密性の区分のうち、２番目に低い「機密性２」で、核物質防護上の秘密情報は含まれていないという。

　規制委は昨年４～５月に研修を実施した。資料は海外の原子力規制当局の研修でも活用できるよう、都内の翻訳会社に英訳を委託。同社はインターネットを通じ第三者に翻訳作業を依頼した。今年３月の流出は同社を通じたものだった。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの大会エンブレムが白紙撤回された問題で、大会組織委員会は２日、エンブレム作成の責任者を務めていたマーケティング局の槙英俊局長と、企画財務局の高崎卓馬・クリエイティブディレクターが同日付で退任したと発表した。

　２人は大手広告会社の電通から出向していたが、「業務遂行の見直し」を理由に２人の出向協定が解除され、事実上の更迭となった。マーケティング局長は当面、布村幸彦・副事務総長が兼任する。

　組織委によると、槙局長は、マーケティング局がインターネット上の他人のサイトから写真を無断で使用した問題で戒告処分を受けていた。高崎ディレクターは、旧エンブレムを作成したアートディレクターの佐野研二郎氏の原案修正に関与した。

　湯前郵便局（熊本県湯前町）の前局長の男性（４１）が保管していた現金を着服した疑いがあるとする問題で、日本郵便九州支社（熊本市中央区）は、前局長を懲戒解雇にしていたことが、わかった。

　処分は８月７日付。ほかにも、「（前局長の行為に）適切な対処をしなかった」として関係者３人を同日付で解雇処分とした。

　同支社によると、前局長は２００７年に就任し、貯金や保険、郵便など郵便局業務全般を管理・監督していた。約１年前から郵便局の金庫に保管されていた現金計１億数千万円を持ち出し、着服した疑いが持たれている。

　同支社は今後、刑事告発も検討しているという。同支社は「郵便局に対する信頼を失墜させ、深くおわびする。今後、このような事案が発生しないよう体制づくりに努めていきたい」とのコメントを出した。

　【ジャカルタ＝池田慶太】日本と中国が争ったインドネシアの高速鉄道計画では、中国案が採用された。

　日本は戦後長らく開発援助を続けてきた親日国で受注競争に敗れた。その裏には中国側の動きを読み切れなかった日本の誤算があった。

　◆見通しの甘さ

　「中国案で本当に大丈夫なのか」。日本の和泉洋人首相補佐官は９月２９日、ジョコ大統領の特使として来日し、「中国案採用」を説明するソフヤン・ジャリル国家開発企画庁長官に懸念を伝えた。

　ソフヤン氏は、政府支出も政府保証も出さないというインドネシア政府の条件を中国が受け入れたと繰り返した。日本は、３年で完工させるという中国案を「実現性を度外視した売り込み」と見ていただけに、採用の決定に衝撃は大きかった。「日本はインドネシアでインフラ（社会整備）整備の実績を積んでいた。選んでくれると甘く見ていた」と日本政府関係者は悔やむ。

　信用調査会社の東京商工リサーチが３０日、今年１～８月の介護事業者の倒産が５５件に上り、過去最多だった昨年の年間倒産件数（５４件）を上回ったと発表した。

　４月から介護報酬が２・２７％引き下げられたことや、景気回復による人手不足で人件費が上がっていることなどが影響しているとみられる。

　従業員が５人未満の小規模事業者が３７件で、前年同期比で倍増。また、２０１０年以降に設立された比較的新しい事業者が２９件に上り、全体の半数を超えた。介護事業は、高齢化の進展で産業として成長が見込まれており、異業種などから安易に参入したものの、経営に行き詰まるケースが目立つという。

　同社では「介護報酬の引き下げの影響が本格的に表れるのは秋以降とみられ、今後、さらに倒産が増える可能性がある」としている。

　新潟県阿賀野市の「さくらの街信用組合」（長谷川信一理事長）は３０日、本部総務部の男性係長（４２）が２００９年６月から今年９月にかけ、組合の金庫から持ち出すなどして約２億８０００万円を着服していたと発表した。

　発表によると、係長は０９年６月以降、友人や親戚らの名義で組合の消費者ローンから不正に借り入れるなどして２０５５万円を着服。１３年２月頃からは、組合の金庫から複数回にわたって計２億６０１９万円を持ち出した。係長は「競馬にのめり込んで給料では足りなくなった」と着服を認めているという。今後、係長を懲戒解雇し、刑事告訴と損害賠償請求を行う方針。

　公務員や私学の教職員が加入する共済年金が１０月に廃止され、会社員の厚生年金に一元化される。給付などが手厚い「官民格差」の是正が狙いだが、会社員の４割しか受け取っていない上乗せ給付が残るなど不公平感は完全には解消されていない。

　公的年金には、全国民共通の基礎年金部分（１階）と、払った保険料に応じた報酬比例部分（２階）がある。１、２階部分の給付水準は厚生・共済両年金とも同じだが、保険料率は共済の方が低い。さらに、独自の上乗せ給付「職域加算」があり、「官優遇」の象徴として長く批判されてきた。

　格差解消のため２０１２年に被用者年金一元化法が成立。１０月から施行され、国家公務員・地方公務員・私学の３共済年金を廃止し、すべて厚生年金に切り替わる。これにより、保険料率は１８年（私学は２７年）に厚生年金と同じ１８．３％（労使折半）になる。もともとの引き上げ上限は１７％台だった。

　公務員の職域加算は月約１万８０００円に減額したうえで、「年金払い退職給付」という新制度に衣替えして残す。民間の退職金に相当する「退職手当」も約１５％減額する。ただし、厚生労働省によると、職域加算に相当する上乗せがある会社員は４割弱（月約７０００〜７万５０００円）にとどまっている。

　遺族年金を受け取れる対象も厚生年金に合わせて狭められる。夫の遺族年金を受けていた妻が亡くなると父母や孫が受給権を引き継げる「転給」という共済年金独自の制度は廃止する。

　計約５０兆円の共済年金の積立金は約半分を厚生年金に移す。残りは、一元化前に支給を約束している職域加算部分の支給などに充てる。

　一方、一元化は公務員共済の財政を厚生年金が支える面もある。厚労省によると、昨年１２月時点で、国家公務員は現役１．５２人、地方公務員は１．４３人で１人の受給者を支えている。２．３２人で１人の厚生年金と「財布」が一つになることで、共済年金の負担をカバーする格好になる。【堀井恵里子】

　独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス規制をめぐる不正問題で、歴代経営陣が関与していた疑いが強まっている。ＶＷは３０日に監査役会を開き、どう原因究明するかなどについて協議を始めた。欧州連合（ＥＵ）も以前から問題をつかんでいたとされ、対応を批判する声が出ている。

　ＶＷは、ディーゼル車に不正ソフトを積み、規制を逃れていた。不正が疑われる販売車両は世界で最大約１１００万台にのぼる。焦点の一つは、いつ不正ソフトの搭載を決めたかだ。

　独ＤＰＡ通信は関係者の話として、ＶＷの開発部門が２００５～０６年に導入を決めたと伝えた。苦戦していた米国で、コストを抑えながら厳しい環境規制に対応できる方法として検討されたという。米国では、不正ソフトが０８年以降に販売したディーゼル車に搭載されていた。

　今年９月に不正問題で引責辞任したマルティン・ウィンターコルン氏が会長に就いたのは０７年１月。導入を決めたとされる時期は、前任のベルント・ピシェツリーダー氏が経営トップだった。独検察当局はウィンターコルン氏への捜査を始めたが、独メディアは前の経営陣も不正を知っていた可能性があると報じている。不正に関わった疑いがある幹部ら十数人が停職処分になったとの報道もある。また、検察当局はＶＷグループで高級車を展開するアウディも捜査する検討を始めたという。

　さくらの街信用組合（新潟県阿賀野市）は30日、総務部の男性係長（42）が顧客の資金や金庫に保管されていた現金約2億8000万円を着服したと発表した。

　着服金の一部は家族が弁済したが、同信組は告訴する方針。

　同信組によると、係長は2009年～今年9月、顧客22人分の名義を無断で使用して融資を受けるなどの手口で、計約2100万円を着服。13年からは金庫に保管されていた現金約2億6000万円を複数回にわたり持ち出していた。係長は「競馬に使った」と話しているという。

　係長が9月14日、「金庫の金を銀行に預ける」と職場を出たまま一時行方が分からなくなったことから、同信組が内部調査を行い、発覚した。

　同信組の長谷川信一理事長は記者会見で「信用を第一とする地域金融機関として誠に申し訳ない。信頼回復に向け全力で取り組む」と話した。

　独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス規制をめぐる不正問題で、歴代経営陣が関与していた疑いが強まっている。ＶＷは３０日に監査役会を開き、どう原因究明するかなどについて協議を始めた。欧州連合（ＥＵ）も以前から問題をつかんでいたとされ、対応を批判する声が出ている。

　ＶＷは、ディーゼル車に不正ソフトを積み、規制を逃れていた。不正が疑われる販売車両は世界で最大約１１００万台にのぼる。焦点の一つは、いつ不正ソフトの搭載を決めたかだ。

　独ＤＰＡ通信は関係者の話として、ＶＷの開発部門が２００５～０６年に導入を決めたと伝えた。苦戦していた米国で、コストを抑えながら厳しい環境規制に対応できる方法として検討されたという。米国では、不正ソフトが０８年以降に販売したディーゼル車に搭載されていた。

　今年９月に不正問題で引責辞任したマルティン・ウィンターコルン氏が会長に就いたのは０７年１月。導入を決めたとされる時期は、前任のベルント・ピシェツリーダー氏が経営トップだった。独検察当局はウィンターコルン氏への捜査を始めたが、独メディアは前の経営陣も不正を知っていた可能性があると報じている。不正に関わった疑いがある幹部ら十数人が停職処分になったとの報道もある。また、検察当局はＶＷグループで高級車を展開するアウディも捜査する検討を始めたという。

　独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）がディーゼル車の排ガス規制を不正に逃れていた問題で、欧州メディアはＶＷや欧州連合（ＥＵ）が早くから不正を把握しながら、対処しなかったと報じた。

　ＶＷと規制当局がそろって不正を放置していた可能性を示すもので、問題は一段と深刻になってきた。

　◆放置

　欧州メディアによると、ＶＷやＥＵの規制当局は少なくとも３回、不正に対処する機会があった。

　独大衆紙ビルトによると、問題となったソフトウェアを作った独部品大手ボッシュは２００７年、ソフトウェアはあくまで自動車の開発用に限って使用し、販売車両には搭載しないようＶＷに警告していた。

　独紙フランクフルター・アルゲマイネなどによると、１１年頃には、社内の技術者がディーゼル車の一部で排ガス基準を満たしていないと指摘していた。

　【ニューヨーク＝越前谷知子】独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題を受け、米環境保護局（ＥＰＡ）は２５日、ガソリンエンジン、ディーゼルエンジンを問わず、すべての自動車を対象に排ガス検査を強化すると発表した。

　同日から実際の走行時と同じ条件下での試験を追加する。日本勢を含め、各メーカーは対応を迫られる。

　ＶＷのディーゼル車は、違法なソフトウェアを使って試験の時だけ有害物質を減らす機能をフル稼働させていた。車体を固定して調べるこれまでの方式だけでは、不正を見逃す恐れがあると判断し、試験過程を長期化し、試験走行の距離も長くする。

　公道での走行実験などが想定され、基準を満たせなければ、各メーカーは北米で販売できない。メーカーにとっては費用増大につながる可能性がある。

　羽田空港のビジネスジェット向け格納庫をめぐる汚職事件で、国土交通省航空局運航安全課係長の川村竜也容疑者（３９）＝収賄容疑で逮捕＝が、贈賄側の航空関連会社「ウイングズオブライフ」に売り上げを水増しして国交省に格納庫の土地使用許可を申請するよう助言していた疑いがあることが２５日、捜査関係者への取材で分かった。警視庁捜査２課は、ウイングズ社が川村容疑者の助言で虚偽の報告をし、使用許可を更新していたとみている。

　捜査関係者によると、ウイングズ社は平成２５年４月以降、主要事業である格納庫賃貸事業の売り上げはほぼなく、赤字経営が続いていた。

　ウイングズ社は土地使用料を毎年滞納しており、川村容疑者は使用許可の更新に必要な釈明の方法などを助言していた。

　格納庫の土地使用の申請には、経営状況に関する資料が求められるが、ウイングズ社は売り上げを水増しして報告し、事業が順調なように見せかけていたという。２６年には受け入れ機数も１０４機と報告したが、すべて無償で受け入れていた航空機で、利益は実際には発生していなかった。

　川村容疑者は助言の見返りとして、ウイングズ社元社長の金沢星（キム・テクソン）容疑者（６１）＝贈賄容疑で逮捕＝からウイングズ社の関連会社に転職するための支度金名目などとして、現金を受領。２６年に米国ラスベガスへ家族旅行した際の渡航費も負担させたうえ、頻繁に飲食の接待も受けていた。

　独フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正について、米環境保護局（ＥＰＡ）は同社のディーゼル車に搭載されたソフトウェアに、「ディフィート・デバイス（無効化機能）」と呼ばれる違法なプログラムが組み込まれていたと指摘した。

　このプログラムによって、排ガス試験が行われていることを検知し、有害物質を取り除く浄化装置をフル稼働させるという悪質な手口だった。

　ＥＰＡなどによると、排ガス試験では車体を固定し、通常走行のように加速や減速を繰り返し、排ガスに含まれる窒素酸化物（ＮＯｘ）や粒子状物質（ＰＭ）などの有害物質の量を調べる。日本の検査もほぼ同じ方式という。

　エンジンの回転数を調整するなどシステムを制御するソフトウェアは、どの車にも搭載されている。ＶＷはこうしたソフトウェアの中に、違法なプログラムを組み込んでいた。このプログラムの働きで、ハンドルの動きやホイールの位置、アクセルの踏み込み具合などから、試験が行われていることを検知していた。

［ワシントン　２５日　ロイター］ - 米環境保護庁（ＥＰＡ）は、独フォルクスワーゲン（ＶＷ）＜VOWG_p.DE＞による排出ガス規制逃れ問題を受け、車両の検査を強化する方針を固め、各自動車メーカーに文書で通知した。

ガソリンエンジン車を含め、米国とカナダで販売の全乗用車および軽トラックを対象に違法な機器が取り付けられていないか検査する。さらに通常の道路状況下で排出基準を満たしているかを調べるため、追加検査を求める可能性もある。追加検査では、スモッグや酸性雨に関連する窒素酸化物に加え、温室効果ガスである二酸化炭素の排出量も測定する。

ＥＰＡ交通・大気汚染管理局のクリス・グランドラー局長は記者団に対し「検査の内容を各メーカーに通知することはしない」と語った。

検査強化に伴い、自動車メーカーによってはリコール（回収・無償修理）や製造変更などを余儀なくされ、負担が増す恐れもある。

［ワシントン／デトロイト　２４日　ロイター］ - 自動車業界史上、最大のスキャンダルの１つに身を置くことになった独フォルクスワーゲン（ＶＷ）＜VOWG.DE＞。世界最大の販売台数を誇る自動車メーカーが排ガス規制を不正に回避したと告白したのは、奇しくも米カリフォルニア州での低公害輸送に関する会議の直前だった。

１年以上も調査官をかわした末、ＶＷは米環境保護局（ＥＰＡ）とカリフォルニア州当局の幹部２人に不正を認めた。

それは、経緯に詳しい人物２人によれば８月２１日の出来事で、ＶＷは事件が公になるほぼ１カ月前に規制当局の圧力に屈していたことになる。それまでの約１年間、ＶＷは自社のディーゼル車が一般道路での走行時に排気ガス中の有害物質の水準が急上昇するのはエラーだと主張し続けた。

米当局は９月１８日に問題を公表。試験走行時に排ガス規制に適合するようにモードを切り替えるソフトウエアが、世界中で販売された自社製ディーゼル車の約１１００万台に搭載されていたことをＶＷは認めた。実際に問題が発覚してから米規制当局がそれを公にするまでに１カ月程度かかったのは、当局が対応の準備に時間を要したからだ。

ＥＰＡはＶＷに対し、最大１８０億ドル（約２．１７兆円）の罰金を科すとしている。同社はまた、集団訴訟などでさらに何十億ドルもの費用がかかる可能性もある上、刑事捜査にも直面。ウィンターコルン最高経営責任者（ＣＥＯ）が引責辞任し、経営陣は混乱した状態にある。関係筋によると、米国法人の社長を含む複数の幹部も処分される。

一貫して否定し続けるというＶＷの姿勢に直面しながら、調査官は同社の体系的な不正をどのように暴いていったのか──。今後同社に科されるであろう制裁や、より厳しい調査を受けることになる自動車業界にとって、現在に至るまでの経緯はさまざまな意味合いを持つかもしれない。非協力的な同社の態度は、米政府による罰則措置に影響を与える可能性もある。

規制当局者たちは当初、ＶＷが不正行為について冒頭の会議場で認めたことに驚いたという。ＥＰＡ交通・大気汚染管理局のクリストファー・グランドラー局長は会議でスピーチをする数分前、ＶＷの代表者から不正について聞かされた。事情に詳しい複数の関係筋によれば、カリフォルニア州大気資源局（ＣＡＲＢ）の参加者らも口頭で伝えられたという。

この経緯について、ＶＷはロイターに対しコメントを差し控えた。

２００９年までＶＷ米国法人で環境対策の責任者を務め、２０１１年に退職したノルベルト・クラウス氏は、米国法人でディーゼル車の開発に関わった人は１人もいないとし、「ソフトウエアの変更について何も知らない」とロイターの電話取材に答えた。

＜１年以上の疑惑に終止符＞

正式にＶＷが不正を認めたのは９月３日、同社幹部とＥＰＡ、カリフォルニア州当局者らとの電話会議でのことだった。

それ以前に、ＶＷとアウディが来年発売予定のディーゼル車の承認を保留するとＥＰＡが警告していたことが、同社米国法人のエンジニアリングと環境対策の責任者であるスチュワート・ジョンソン氏と同社の弁護士に送った書簡で明らかになった。書簡にはＥＰＡの行動スケジュールの一部が詳細に記述されていた。

このようにしてＶＷと米当局側との１５カ月間に及ぶやり取りは終止符が打たれたと、複数の関係筋は明かす。ＥＰＡなど米規制当局側は、ＶＷのディーゼル車が通常走行中に基準を超える有害物質の窒素酸化物（ＮＯＸ）を排出していると疑うようになっていた。

ＶＷは２００８年、いわゆる「クリーンディーゼル」エンジン搭載の「ジェッタＴＤＩ」（２００９年モデル）を大々的に宣伝した。２００８年に開催されたロサンゼルス自動車ショーでは「グリーンカー・オブ・ザ・イヤー」に選ばれたそのエンジンは、ディーゼル乗用車が全体の半数を占める欧州と比べ、僅かなシェアしかない米国販売を拡大する突破口と見られた。

＜祖父のディーゼル車＞

クラウス氏は２００８年当時、米規制当局へのプレゼンテーションで「これは祖父のディーゼル車とは違う」と語っていた。同氏らＶＷ側はカリフォルニア州を含むすべての州の汚染基準に適合すると主張していた。

その約１０年前から、ＶＷやマツダ＜7261.T＞など他の自動車メーカーは業界団体「ディーゼル・テクノロジー・フォーラム」を設立し、ディーゼル車に対する規制緩和を求めロビー活動を行っていた。２００５年にはディーゼル車に対する税控除も実施された。２００９年にＶＷのジェッタが発売されると、米国の販売代理店では完売が相次いだ。

一方ほぼ同時期に、欧州の規制当局は各社が主張するディーゼル車の排ガス水準に懐疑的になっていた。２０１３年に発表された欧州委員会（ＥＣ）の調査は、欧州の自動車メーカーが試験の抜け穴を利用していると結論付けた。ＥＣの別の調査結果でも、欧州メーカーが販売するディーゼル車は試験走行と一般走行で結果に相違があることが示された。

ＣＡＲＢのスタンリー・ヤング氏によると、ＥＣ規制当局が米国での路上走行時のデータを求めているのを受け、カリフォルニア州は調査を開始したという。

データ作成は２０１３年２月、輸送車両の環境適合性などを調査する非営利団体の国際クリーン交通委員会（ＩＣＣＴ）に委託され、ウエストバージニア大学（ＷＶＵ）の研究者たちが行った。

ＷＶＵの研究チームによると、２０１３年春に７週間にわたってＶＷのジェッタ（２０１２年モデル）と同パサート（２０１３年モデル）を、ディーゼルエンジン搭載のＢＭＷのＸ５と一般道で比較走行した。その結果、ＢＭＷ車の排ガス水準は試験走行時の範囲内に収まっていたが、ジェッタは法定基準の１５─３５倍、パサートは１０─２０倍も上回っていた。

その後間もなくしてＷＶＵがテストした同じ２台を、ＣＡＲＢの施設で試験走行したところ、排ガス基準内に収まる結果となった。

それから１年間かけてＷＶＵの研究チームはデータを分析。その結果をカリフォルニア州サンディエゴで昨年３月３１日に開催された会議で発表した。

＜警戒強めた米当局＞

この調査結果について「米国とカリフォルニア州にとって明らかに問題だと、幹部たちは警戒を強めた」とＣＡＲＢのヤング氏は話す。

ヤング氏によると、昨夏に始まったカリフォルニア州当局者らとＶＷとの話し合いで、ＶＷのエンジニアは調査データとその手法に異議を唱え、結果の信ぴょう性を損なおうとしたという。「断固反対する態度だった」と同氏は振り返る。

ＥＰＡによると、ＶＷは昨年１２月２日に独自の調査結果を持ち出し、基準を超えていたのは「さまざまな技術的問題と予期せぬ走行中のコンディション」のせいだと主張した。その後、ＶＷはエンジン制御ソフトを修正するためのリコール（回収・無償修理）に同意した。

ＣＡＲＢのエンジニアたちはテストを続け、ＶＷによるソフト修正でも排ガスが大きく減少しないことを明らかにした。事態の打開につながったのは、車のコンピューターシステムに保存されていた診断データを調べたときだった。

ヤング氏は「いくつか非常に不思議な異常を発見した」と言う。

「例えば、通常とは逆に、車は温まった状態よりも冷えた状態での方がクリーンに作動していた。普通は温まったときに汚染制御システムも最善に働く。だが、この車は違った。明らかに何か違うことが起きていた。われわれは時間をかけて、彼らが合理的な説明ができないほどに十分な証拠と疑問を集めた」と同氏は説明する。

ＣＡＲＢは今年７月８日、その結果をＶＷに提示したが、同社の立場に変わりは見られなかった。一部の当局者は、ＶＷが試験走行時に排ガス規制モードに切り替わる「無効化機能（defeat device）」ソフトを自社の車に搭載して意図的に法を犯しているのではないかとひそかに疑問に思っていたと、関係者の１人は明らかにした。

同ソフトは通常走行時には排ガス低減装置を無効化し、有害物質を基準値の最大４０倍排出する。

「こんなふうにだまして逃げ切れると思うなんて、想像をはるかに超えている」と、１９９９年から２００４年までＣＡＲＢを率いたアラン・ロイド氏は驚きを隠せない様子で語った。

（原文：Timothy Gardner、Paul Lienert、David Morgan、翻訳：伊藤典子、編集：下郡美紀）

【AFP＝時事】排ガス規制逃れの不正が発覚した自動車大手フォルクスワーゲン（Volkswagen、VW）の母国ドイツの外交官らが、重大な抜け穴が指摘されている従来の排ガス試験の継続を裏で働きかけていたことが24日、AFPの入手した流出文書から明らかになった。

　この文書はドイツの政策方針書で、欧州連合（EU）の規制機関に対し、最新の車両試験でも重大な抜け穴を残し、実際の二酸化炭素（CO2）排出量が公式結果として発表される排出量より多くなるよう要請している。

　この文書について最初に報じた英紙ガーディアン（Guardian）は、同様の要求を記した政策方針書がフランスや英国にも存在すると伝えている。

　流出した技術文書の日付は今年5月で、内容はフォルクスワーゲンの不正問題で焦点となっている窒素酸化物（NOx）ではなく、CO2排出量の測定検査に関するものだ。従来の試験NEDCから厳密な新試験WLTPへの変更点に、制限を加える方策を具体的に論じている。

　ドイツはこの文書内で、相関試験の際にEUがこれまでに提案してきた以上の例外を認めるよう求めており、下り坂で試験を行うことも例外対象に含まれている。

　市民団体「交通と環境（Transport ＆ Environment）」のグレッグ・アーチャー（Greg Archer）氏は、EU主要国がフォルクスワーゲンの不正を批判する傍ら、秘密裏に試験の緩和を実現しようと工作していたと指摘。「VWの不正に対しEUの捜査を要求しながら、同時に新検査を甘くするためのロビー活動を裏でやっているとは、まったくの偽善だ」と批判している。【翻訳編集】 AFPBB News