社会保険庁問題 も 厚生労働省の問題・不正 を放置してこのありさま！時効で何も出来ない！退職した職員には何も出来ない！ そして 公務員の天下り天国！
こんな人間達に言いように利用されている国民はばかなのかもしれない！ しかし、ばかと思われても多くの人達が声を上げれば少しは変わるはず！ もっと、公務員批判の声を上げるべきだろう！！！
国と県は岡山市だけに責任を押しつけるな（株式＆為替研究センター休憩室より）
国と県は岡山市だけに責任を押しつけるな（羽場頼三郎氏のＨＰより）
「公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及」は当然だ。反対する議員は落選させればよい。 自民党も本気で取組めないのなら、選挙で負けても仕方が無い。国民はこの件に関して、 注目すべきだ！公務員に辞め逃げさせてはならない！
公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及 01/10/08（産経新聞）
政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）は９日、在職中に国に損害を与える不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、国が退職金返還などで損害賠償責任を負わせる制度の創設を答申案に盛り込む方針を固めた。現行制度では刑事事件に発展しない場合や、起訴されても禁固刑未満だったりした場合に国は退職金の返還を求められず、政府内で制度の見直しを求める声が強まっていた。
懇談会がこうした方針を固めたのは、年金記録や薬害肝炎への対応で社会保険庁や厚生労働省などの問題が相次いだ事態を重視。懇談会はそれらを担当した国家公務員の責任を追及する、新たな厳しい制度の導入が必要との判断に傾いた。
懇談会は１０日の会合で答申案を協議し、今月内に福田康夫首相に提出する。政府は答申を受け、国家公務員制度改革基本法案（仮称）を今月１８日召集の通常国会に提出する方針だ。
退職国家公務員に損害賠償責任を負わせる制度は、会社に損害を与えた経営者らに対し、株主が損害賠償を請求する「株主代表訴訟制度」の公務員版といえる。具体的には、在職中の不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、損害を受けた国が求償権を行使し、裁判所が支払い能力を勘案して損害額を確定する。そのうえで、退職金の返還と同時に、不足分は財産などを没収することが想定されている。
懇談会での論議では「社会保険庁の歴代長官もこれに該当する」「現役時代のことは知りませんという『やめ得』は許さない。不祥事の抑止力にもなる」とし、賠償制度を創設すべきとの意見が大勢を占めていた。
不祥事を起こした元国家公務員から退職金を返還させる仕組みづくりについては、総務省の検討会も協議している。
答申案にはこのほか、政治家による口利きなど政官癒着を排除する目的で、閣僚や副大臣、政務官以外の政治家と国家公務員との接触を原則禁止し、接触できるのは新設する「政務専門職」に一本化することも盛り込まれる。また、省庁縦割りの弊害とされる「省益」にとらわれない公務員を育てるため、幹部人事を一元的に担う「内閣人事庁」の設置も明記される方向だ。
キャリア制廃止も
採用試験で将来の幹部候補を選ぶキャリア制度についても廃止し、大学卒者以上の採用試験を「総合職」「専門職」「一般職」の区分で実施することなども盛り込まれる。
しかし、こうした答申案の内容には中央官庁だけでなく、与党内の「守旧派」からも強い抵抗が予想され、答申を受けての政府・与党内の調整は難航が避けられそうにない。
映画「県庁の星」
の主人公のように変わることはないだろう。主人公以外のキャリアのように戻ったら出世コースに
戻るだけとか、接待付けになり帰ったら特定の企業を特別扱いするだけじゃないのかな？
まあ、国民に対するこれもパフォーマンス？民間に出向しなくてもまともに仕事をしてくれれば良いだけ。
社会保険庁職員
や
厚生労働省職員
のように税金を無駄遣いしたり、自分勝手な価値観で働くなら辞めてくれと言うだけの事！
公務員制度改革：キャリアの民間出向義務化 懇談会提言へ 01/22/08（毎日新聞）
「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）は２２日、官民交流を促進するための基本指針となる新法を制定するよう提言する方針を固めた。幹部候補の公務員には最低１回、民間企業への出向を義務付け、公務員を対象とする共済年金と厚生年金の一元化などの制度改正も求める。月内に福田康夫首相に提出する報告書に盛り込む。
政府は今年１０月、公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」を内閣府に設置する。ただ、競争意識の乏しい公務員が民間企業に簡単に受け入れられる保証はなく、再就職が滞るのではないかとの懸念が出ていた。
官民交流は、９９年に制定された官民交流法に基づき０１年から始まった。人事院によると、０６年度までの実績は、国から民間への出向が５６人、民間から国への採用が２５１人。０６年度単年ではそれぞれ１６人、７２人。国からの出向のほとんどは「キャリア」と呼ばれる幹部候補だが、交流は進んでいないのが実情だ。
新法は幹部候補に民間企業勤務を義務付け、意識改革を促すのが狙い。幹部候補以外の管理職についても民間への出向を積極的に進める。
懇談会は、各省の人事を一括管理する新組織「内閣人事庁」と新人材バンクを官民交流の拠点として機能させたい考え。出向先での業績を公務員としての人事評価に反映させる仕組みや、交流の妨げにならない年金、給与制度などを整備するには、現行法の改正ではなく、新法が必要と判断した。【三沢耕平】
郵便不正 前局長ら偽証明書発行の罪起訴 前局長は否認 07/04/09 (朝日新聞)
自称・障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会、東京）を郵便割引制度の適用団体と認めた偽の証明書が厚生労働省で発行された事件で、大阪地検特捜部は４日、当時の障害保健福祉部企画課長で前雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者（５３）＝大臣官房付＝と、前企画課係長の上村勉容疑者（３９）＝社会・援護局総務課主査＝ら４人を虚偽有印公文書作成・同行使の罪で大阪地裁に起訴した。
前局長は弁護人に「事実無根」と話しているといい、全面否認での起訴となった。
ほかの２人は、凛の会元会長で白山会代表の倉沢邦夫容疑者（７３）▽凛の会元幹部の河野克史容疑者（６８）。上村前係長らは関与を認めているという。特捜部の調べでは、同会は白山会となった後も含め、０５年以降、偽の証明書によって制度を悪用して企業のダイレクトメール広告を約７５００万通発送し、約８０億円の郵便料金の支払いを免れていた。
一方、民主党幹部の国会議員から凛の会への対応を頼まれ、前局長らに伝えたと任意の聴取に証言している当時上司の元障害保健福祉部長（退職）について、特捜部は偽の証明書が作られる認識はなかったと判断した。
起訴された内容によると、村木前局長は企画課長だった０４年６月初め、倉沢代表から要求され、凛の会に障害者団体の実態がないと知りながら、上村前係長に指示して５月２８日付の偽の証明書を作らせ、河野元幹部らが６月１０日、割引適用を受けるため東京・日本橋の郵便窓口に提出したとされる。
上村前係長は同５月中旬、証明書発行の手続きが進んでいるように装うため、うその決裁文書も作ったとして、別の虚偽有印公文書作成・同行使の罪でも起訴された。
厚労省大臣官房人事課は２人の起訴を受け、「省としては事実関係が明らかになった段階で厳正に対処したい」とのコメントを出した。
厚労偽証明書「何とかします」と前局長…凛の会元会長供述 06/20/09 (読売新聞)
郵便不正を巡り、自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）に偽の障害者団体証明書が発行された事件で、同会元会長・倉沢邦夫被告（７３）が大阪地検特捜部の調べに対し、厚生労働省前局長（大臣官房付）村木厚子容疑者（５３）に証明書発行を求めた際、同会に活動実績がないことを説明したところ、「『困りましたね。でも何とかします』と約束してくれた」と供述していることがわかった。
特捜部は村木容疑者が無理を承知で偽証明書の作成を指示したとみている。村木容疑者は容疑を否認している。
関係者によると、倉沢被告は「２００４年２月、（以前秘書を務めていた）民主党国会議員や当時の同省障害保健福祉部長（５７）（退職）を介して、同部企画課長だった村木容疑者と初めて面会した」と供述。その際、村木容疑者に対し「『凛の会は設立したばかりで、活動もこれからです』などと説明した」と話しているとされる。
倉沢被告の供述によるとこれに対し、村木容疑者は「それは困りましたね」と難色を示したが、最終的には「何とかします」と請け合ったという。
偽証明書の受け渡し時には、村木容疑者から「苦労しましたよ」と言われたとも供述しているという。
同省によると、同省が証明書を出すのは、全国的な活動実績がある財団法人やＮＰＯ法人など。村木容疑者の指示で偽証明書を作成したとされる同省係長の上村勉容疑者（３９）も、「正規の決裁を踏めば発行できなかった」と供述していることが明らかになっている。
元部長は村木容疑者から「難しい案件でした」と説明を受けた後、国会議員に「処理しました」と報告したと供述しているという。
郵便不正、前局長は活動実態ない団体と認識 特捜部調べ 06/20/09 (朝日新聞)
自称・障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）を郵便割引制度の適用団体と認めた偽の証明書が厚生労働省で発行された事件で、当時課長で前雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者（５３）が同会に活動実態がないと知りながら、発行手続きを進めるよう部下に指示した疑いがあることが大阪地検特捜部の調べでわかった。凛の会や同省の関係者の話で判明したという。
特捜部は、村木前局長が同会が適用団体の要件を欠くと認識しつつ、証明書の偽造を指示したとみて調べる。前局長は、虚偽有印公文書作成・同行使の容疑を否認しているという。
凛の会元会長（白山会代表）の倉沢邦夫容疑者（７３）＝同容疑で再逮捕＝の供述によると、倉沢代表は０４年２月下旬、障害保健福祉部の企画課長だった村木前局長と面会した際、「会は立ち上げたばかりで活動実態がない。会員にも障害者はほとんどいない」と説明したとされる。前局長は、上司の元部長（退職）から証明書発行の依頼は聞いていると答えたという。
また、厚労省関係者の証言によると、村木前局長はその直後、担当係長らに「まだ活動がほとんどない団体。大変な案件だけどよろしく」と話し、証明書の発行業務を進めるよう指示したとされる。同４月、後任の係長に着任した上村勉容疑者（３９）＝同容疑で再逮捕＝が業務を引き継いだ際には、村木前局長の意向も伝えられたという。
一方、倉沢代表は調べに「凛の会は商売目的で設立した」と説明。障害者団体向けの郵便割引制度の悪用で金もうけをするため、かつて私設秘書を務めた民主党国会議員に厚労省側への口添えを頼み、証明書を不正に入手しようとしたと述べたという。
これまでの調べによると、元部長の証言で、この議員が０４年２月、旧知の元部長に同会への対応を求め、元部長が村木前局長らに「議員案件」の処理を指示したとされる。
郵便不正：「凜の会実体なし」…厚労省係長が局長に報告 06/16/09（毎日新聞）
障害者団体向け割引制度が悪用された郵便不正事件で、障害者団体「凜（りん）の会」（解散）に対し、偽の証明書を作成したとされる厚生労働省障害保健福祉部企画課係長、上村（かみむら）勉容疑者（３９）が、企画課長だった厚労省雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）に「障害者団体としての実体がない」と報告していたことが関係者への取材で分かった。その上で証明書の作成を指示されたといい、大阪地検特捜部は、村木容疑者が不正を認識していたとみて追及する模様だ。【林田七恵、久保聡】
関係者によると、０４年４月に着任した上村容疑者は前任者から凜の会の証明書発行について、「国会議員の紹介がある『議員案件』だが、申請書類が全く提出されておらず、福祉団体としての実体があるかどうか不明」と引き継ぎを受けたという。
その後、凜の会側は、証明書発行を上村容疑者に催促。「議員案件」だったため、上村容疑者は村木容疑者に指示を仰いだ。その際、会員に障害者がおらず、名簿や約款など申請に必要な書類がなく、実体もないと報告したという。上村容疑者は特捜部の調べにも、同様の趣旨の供述をしているとみられる。村木容疑者は逮捕前の取材に「上村容疑者に不正の指示をしたことはない」と否定している。
一方、特捜部は、上村容疑者と、凜の会幹部、河野克史（こうのただし）容疑者（６８）が、証明書の発行が進んでいることを示す偽の稟議（りんぎ）書を作成したとする虚偽有印公文書作成・同行使容疑について、拘置期限の１５日、処分保留とした。
社説：厚労省局長逮捕 郵便不正の闇なお深く 06/16/09（毎日新聞）
厚生労働省の将来の事務次官とも嘱望された村木厚子容疑者（雇用均等・児童家庭局長）はどうしてこんな危ない橋を渡らなければならなかったのか。現在、村木局長は容疑を否認しているという。郵便不正事件はわからないことだらけだ。
虚偽有印公文書作成・同行使容疑で村木局長は逮捕された。０４年６月、「凜（りん）の会」（解散）という団体に福祉活動の実態がないことを認識しながら、障害者団体の証明書を発行したというのが容疑内容だ。上司だった障害保健福祉部長（退職）が国会議員から依頼され、同部企画課長だった村木局長が凜の会に対応、自ら日本郵政公社幹部（当時）に電話し「証明書を出すので、凜の会に割引制度の適用を認めてほしい」と頼んだとされている。
障害者団体の定期刊行物に適用される低料第３種割引を使えば、１２０円の郵便物を８円で送ることもできる。大量のダイレクトメール（ＤＭ）を扱う業者が差額で暴利を得ていたのが郵便不正だ。割引された分は、一般の郵便代金に広く薄く上乗せされていると考えれば、利用する側の公益性が厳正にチェックされるべきであるのは言うまでもない。
通常は、各地の障害者団体が「障害者団体定期刊行物協会」に加盟し、同協会が日本郵便と覚書を交わして手続きを代行している。凜の会が加盟を申し込んできたのは０４年２月ごろ。協会は、ＤＭの広告掲載量が多過ぎる、福祉団体としての活動の実態が不明確−−などを理由に加盟を留保した。凜の会が再び依頼すると、協会は「営利目的の団体ではない」という念書を要求したという。この時点ではチェック機能は有効に働いていたのだ。
一方、凜の会は直接、厚労省に障害者団体の証明書を求めた。本来、不正がないよう監督する立場の厚労省が便宜を図り、ようやく割引制度を利用できたのである。
当時は障害者福祉に支援費制度が導入され、サービス利用が急増したため予算不足に陥り、同省障害保健福祉部は穴埋めに奔走していた。その反省で作られた障害者自立支援法は、財源を義務的経費にして財政基盤を固める一方、障害者にも自己負担を求めた。その陰で、障害者団体をかたった郵便不正に手を貸していたとすれば言語道断ではないか。
村木局長が関与したのであればどんなメリットがあったか。部長が国会議員から依頼されたという背景には何があるのだろう。凜の会から事業継承した「白山会」は０８年２月までの１年間で名義使用料として１７００万円を得たというが、その使途も分からない。郵便不正の全容を解明すべく徹底した捜査を望みたい。
「元部長の証言によると、元部長は０４年２月ごろ、面識のある民主党幹部の国会議員から『障害者団体の認可の件でよろしく頼む』と電話を受け、村木局長らに『議員絡みだからうまく対応してほしい』と伝えたとされる。」 民主党を応援しているが、民主党幹部の国会議員が不正に関与しているのであれば捜査し、公表してほしい。事実であれば処分されるべきだ。 民主党もこの民主党幹部の国会議員に対して事実確認を行うべきだ。 まあ、電話での依頼であれば証拠が残らないかもしれない。議員からの直接依頼なのか秘書を通しての一回だけの依頼なのか、 調査し公表してほしい。自民党はある民主党幹部の国会議員の関与が真実であると思うなら民主党に調査を要求するべきだ。
厚労元部長「障害者自立支援法制定意識し議員依頼了承」 06/16/09 (読売新聞)
実態のない自称・障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）を郵便割引制度の適用団体と認めた偽の証明書発行をめぐり、厚生労働省局長（当時課長）の村木厚子容疑者（５３）らが逮捕された事件で、民主党国会議員から同会への対応を頼まれたとする当時上司の元障害保健福祉部長（退職）が大阪地検特捜部の任意の聴取に、障害者自立支援法への流れをつくるため、議員の依頼に応じたという趣旨の証言をしていることがわかった。
特捜部は、証明書偽造の背景に、同法成立に向けて野党の協力を得たいという期待感が同省内で共有されていた疑いがあるとみて、容疑を否認する村木局長を調べている。
０４年当時、厚労省の障害保健福祉部では、元部長や、部下の企画課長だった現在の雇用均等・児童家庭局の村木局長らが、福祉サービス利用者に原則１割の負担を求める障害者自立支援法の成立に向けての責任者として、与野党の国会議員や障害者団体との折衝を続けていたとされる。
元部長の証言によると、元部長は０４年２月ごろ、面識のある民主党幹部の国会議員から「障害者団体の認可の件でよろしく頼む」と電話を受け、村木局長らに「議員絡みだからうまく対応してほしい」と伝えたとされる。
元部長は、有力議員の依頼に応じることで法案がスムーズに成立することに期待した、などと特捜部に説明しているとされるが、一方で「虚偽の証明書が発行されるとは思わなかった」とも話しているとされる。
特捜部の調べなどによると、村木局長は元部長から依頼を受けたあと、この国会議員の元私設秘書で凛の会元会長の倉沢邦夫容疑者（７３）＝虚偽有印公文書作成・同行使の共犯容疑で逮捕＝と面会。部下だった企画課係長の上村勉容疑者（３９）＝同＝には、「議員案件」であることから、正規の決裁手続きをしないままでも証明書発行を急ぐよう指示した疑いがある。
上村係長もその必要を認識したうえで０４年６月、偽の証明書を作ったとされる。
この国会議員の事務所はこれまでの取材に「凛の会は知らない」と関与を全面否定している。障害者自立支援法は結局、０５年１０月、民主など野党が反対し、自民、公明の賛成多数で成立している。
郵便不正偽証明書、局長から「忘れるように」と…係長供述 06/16/09 (読売新聞)
郵便不正を巡り、自称障害者団体のために偽の障害者団体証明書を発行したとして、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）が虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕された事件で、当時部下だった同省係長・上村(かみむら)勉容疑者（３９）（同容疑で再逮捕）が大阪地検特捜部の調べに対し、「偽証明書を交付した後、村木容疑者から『（この件は）もう忘れるように』と言われた」と供述していることがわかった。
団体側から申請書類も一切出されておらず、書類をそろえようとしたところ、「村木容疑者から止められた」とも話しているという。
関係者によると、偽証明書は２００４年６月、同省障害保健福祉部企画課長の名義で自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）に交付された。証明書は同会発行の定期刊行物が障害者団体向けの郵便料金割引制度を利用するのに必要な書類だが、村木容疑者らはそのための申請書類を受け取らず、発行に必要な内部決裁も行わなかった疑いが持たれている。
特捜部の調べに対し、担当者だった上村容疑者は「課長の指示を受け、自ら証明書に課長印を押した」などと容疑を認めている。さらに偽証明書を凛の会に発行した後、形式的に書類をそろえた方がいいかと尋ねたところ、「面倒なことになるから気にしないで下さい」などと言われ、「（この件は）もう忘れるように」とも言われたと供述している。
偽証明書の発行を巡っては、村木容疑者の上司だった元部長（５７）（退職）が「同年２月頃、国会議員から電話で凛の会への対応を依頼された」と供述したことがわかっている。上村容疑者は同３月頃、前任者から「最優先の議員案件」と引き継ぎを受けていたという。
特捜部は村木容疑者が、元部長から対応を指示され、違法性の認識がありながら偽証明書を発行したとみている。これに対し、村木容疑者は容疑を否認している。
郵便不正：「やってない確信」村木局長が逮捕前、疑惑否定 06/15/09 (毎日新聞)
「やっていないことを最も確信を持って言えるのは私」。障害者団体の偽の証明書を作成したとして逮捕された厚生労働省雇用均等・児童家庭局長、村木厚子容疑者（５３）。逮捕前、毎日新聞の取材に対し、落ち着いた声ですべての疑惑をきっぱりと否定していた。学歴社会が残る中央官庁で、地方の国立大卒ながらキャリアとして厚労省の局長まで昇任。仕事に誇りを持ち、省内の信望も厚かった。本当に不正に関与したのか。大阪地検特捜部の実態解明が始まった。【玉木達也】
０４年４月から３年間、厚労省を担当し、虚偽有印公文書作成・同行使容疑を持たれている障害保健福祉部企画課長時代の村木容疑者を何度も取材した。偽の証明書を作成したとされる０４年６月上旬ごろは、障害者自らが福祉サービスを選んで事業者と契約する支援費制度が事実上、財政破綻（はたん）し、介護保険との統合が議論になっている時期だった。
企画課長だった村木容疑者は、当時の同部部長（退職）とともに、国会議員や関連官庁、障害者団体などへの説明、調整に東奔西走。その状態は障害者にサービス料の原則１割の自己負担を求める障害者自立支援法が成立（０５年１０月）する直前まで続いていた。
今回の事件について、５月２５日から今月１１日までに計５回、村木容疑者に電話で話を聞いた。同じ容疑で再逮捕された当時の部下、同課係長の上村（かみむら）勉容疑者（３９）が「偽の証明書を村木容疑者に渡した」と供述したとされる。この点について、村木容疑者は「偽の証明書を作るように指示したことは絶対ない。問題がなければ、権限がある私が承認すればいいだけ。逆に問題があれば、認めるわけがない」と明確に否定した。
同じく再逮捕された障害者団体「凜（りん）の会」（解散）代表、倉沢邦夫容疑者（７３）は「村木容疑者が目の前で日本郵政公社（当時）幹部に電話をし、『証明書を発行する』と口利きしてくれた」と供述したとされる。これも村木容疑者は「どこが担当かも知らないので、誰に電話をすればいいのか分からない。それは今も同じで全くの事実無根」と話していた。
また、当時の部長が凜の会の証明書発行について「議員案件」として、村木容疑者に指示したとされたことも「全く思い出せない。凜の会の名前も記憶にない」。議員案件として名前が出た国会議員については「（担当の話には）一切、関係がない先生。全くつじつまが合わない話」としていた。
逮捕前の最後の電話は１１日深夜。他の容疑者の供述などで自分への不正の疑いが強まっていることに「私も正直、怖いなって感じがあります」。ただ、「周りの人はいろいろ言っても、やっていないことを最も確信を持って言えるのは（すべてを知っている）私」と語り、電話を終えた。
郵便不正事件、厚労省局長を逮捕 偽証明書発行の疑い 06/15/09 (朝日新聞)
自称・障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）を郵便割引制度の適用団体と認めた証明書を不正に発行したとして、大阪地検特捜部は１４日、厚生労働省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者（５３）を虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで逮捕した。厚労省によると、同省局長が逮捕されるのは初めて。村木局長は容疑を否認し、「凛の会や証明書のことは知らない。私はこの件に関与していない」と述べているという。
障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）発送に悪用された一連の郵便不正事件は、制度適用を審査する立場にある厚労省幹部の逮捕にまで発展した。特捜部は１５日午前、厚労省の局長室や埼玉県和光市の自宅を家宅捜索した。
また特捜部は１４日、証明書発行のための決裁文書を偽造した同容疑で逮捕していた元部下で障害保健福祉部企画課係長の上村勉容疑者（３９）らも共犯容疑で再逮捕した。係長は「村木局長から証明書を早く発行するよう催促された」と供述しているといい、特捜部は局長を追及する。
ほかに再逮捕されたのは、凛の会元会長で白山会代表の倉沢邦夫容疑者（７３）▽凛の会元幹部の河野克史容疑者（６８）。再逮捕の３人は容疑を認めているという。
特捜部の調べによると、村木局長は、障害保健福祉部の企画課長だった０４年６月初め、上村係長ら３人と共謀。凛の会に障害者団体としての実態がないにもかかわらず、企画課長の公印のある偽の証明書を作成。河野元幹部らが６月１０日、企業の不正ＤＭを発送するため当時の日本橋郵便局（東京都中央区）に提出した疑いがあるとされる。証明書は５月２８日付に日付をさかのぼって作成されていた。
上村係長の供述によると、上村係長は０４年４月に決裁文書を偽造した後、６月になって村木局長から「証明書はどうなっていますか。出せるなら早くやってしまいましょう」と指示されたとされる。
証明書発行をめぐっては、村木局長の上司だった元障害保健福祉部長（退職）が、民主党幹部の国会議員から対応を頼まれ、部下らに伝えたと特捜部に証言している。特捜部はこの伝達が一連の発端になったとみて、元部長の不正への認識の有無も調べる。
村木局長は７８年、旧労働省に入省し、０３年８月に障害保健福祉部企画課長に着任。障害者自立支援法の制定に向けた中心メンバーとなり、大臣官房審議官を経て、昨年７月から現職に就いている。
郵便不正、厚労省局長を聴取へ 元上司が関与を証言 06/14/09 (朝日新聞)
自称・障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）を郵便割引制度の適用団体と認めた証明書の不正発行をめぐり、厚生労働省内で決裁文書が偽造されていた事件で、逮捕された障害保健福祉部係長の上村勉容疑者（３９）＝虚偽公文書作成・同行使容疑＝の上司だった元部長（退職）が大阪地検特捜部に対して、証明書発行が完了したという報告を部下の当時の企画課長（５３）＝現局長＝から受けたと証言していたことがわかった。
当時のこの課長については、ほかの厚労省関係者も、凛の会の証明書発行にかかわったとの趣旨の証言をしている。特捜部は一連の経緯への関与の有無を本人に確認する必要があると判断、一両日中にも任意で事情を聴くとみられる。
元部長の証言によると、元部長は０４年６月、審査を担当する当時部下の課長から、凛の会への証明書発行が完了した報告を口頭で受けたとされる。「難しい案件でした」とも説明されたとされる。
凛の会への証明書発行をめぐっては、元部長が０４年２月、国会議員から対応を頼まれ、この課長らに伝えたことが発端である疑いが、関係者の証言で明らかになっている。課長ら複数の職員が出席した企画課の会議でも同様の指示があったとされる。
その後、かつて国会議員の私設秘書だった凛の会元会長で白山会代表の倉沢邦夫容疑者（７３）＝郵便法違反容疑で再逮捕＝が、凛の会を適用団体と認める証明書の発行を企画課側に依頼。上村係長が０４年４月、証明書発行に必要な決裁文書を偽造し、同６月には不正な証明書も作ったとされている。
上村係長が特捜部の調べに、証明書は課長に直接渡したと供述していることがすでに判明しており、凛の会側に証明書を渡したのは課長だった可能性が高まっていた。
当時のこの課長は昨年７月から局長に就任。これまでの取材に、証明書の不正発行への関与を全面否定している。
もし、村木厚子雇用均等・児童家庭局長が嘘を言っていたとすればとても酷いことだ。
「東京都内の障害者団体の男性理事は『仕事熱心だが、手段を選ばないところがあった』と明かす。」が
正しい評価なのかわからない。しかし、この事件に対し嘘を付いてきたとなれば、そのような部分が存在すると言えるだろう。
テレビで見たが、村木局長は今回の件で議員に質問されても「ノーコメント」として回答していない。
公文書偽装に関与して何も感じないのだろうか？？？
詭弁を使う腹黒いキャリアは嫌いだ。徹底的に捜査し、全容を公開してほしい。
「非常に優秀、人望厚く」＝村木局長、「手段選ばず」との声も−郵便料金不正 06/14/09 (時事ドットコム)
「非常に優秀」「上からも下からも人望が厚い」。逮捕された厚生労働省の村木厚子雇用均等・児童家庭局長（５３）を知る関係者は口をそろえる。旧労働省系のやり手女性キャリア官僚として出世コースを順当に歩み、厚労省で４人目の女性の局長に就任したが、障害者団体の関係者は「目的のため手段を選ばない面があった」とも話す。
村木局長は高知大卒。１９７８年に旧労働省に入り、女性の労働環境整備に当たる旧婦人局（現雇用均等・児童家庭局）畑を歩んだ。２００１年の省庁再編で厚労省が誕生した後の０３年８月、同省障害保健福祉部企画課長に。障害者自立支援法の制定作業の中心となり、連日のように国会議員への説明に追われた。当時部下だった同省職員は「穏やかでみんなに好かれていた」と話す。
一方、東京都内の障害者団体の男性理事は「仕事熱心だが、手段を選ばないところがあった」と明かす。この団体は法案に一貫して反対していたが、同課が与党への説明用に作ったチラシでは「賛成団体」にされたという。
男性は「村木さんからは『名前を載せる』としか説明されなかった。偽造とは言えないが、だまし討ちだ」と憤り、「普段は柔和だが怖い一面もあった」と話した。（2009/06/14-23:28）
郵便不正で厚労省局長逮捕、当時の部下ら３人再逮捕 06/14/09 (読売新聞)
自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）が郵便割引制度を適用できるよう厚生労働省の偽の公文書が作成された事件で、大阪地検特捜部は１４日、偽の障害者団体証明書の作成に関与したとして、同省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者（５３）を、虚偽公文書作成、同行使容疑で逮捕した。
さらに当時部下だった同省障害保健福祉部企画課係長・上村(かみむら)勉（３９）、凛の会元メンバー・河野(こうの)克史(ただし)（６８）両容疑者、凛の会元会長・倉沢邦夫被告（７３）を同容疑で再逮捕した。
発表によると、村木容疑者は同課長だった２００４年６月上旬頃、上村容疑者らと共謀し、凛の会を障害者団体と認める同年５月２８日付の内容虚偽の証明書を作成。河野容疑者らが同年６月１０日頃、東京都内の日本橋郵便局（当時）に証明書を提出し、行使した疑い。
村木容疑者は１９７８年、旧労働省に入省したキャリア。同省障害者雇用対策課長や女性政策課長を経て、０３年８月〜０５年９月に厚労省障害保健福祉部企画課長を務め、０８年７月から現職。
「福祉の悪用やめてほしい」逮捕の局長、関与否定 06/14/09 (読売新聞)
自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）が郵便割引制度を適用できるよう厚生労働省の偽の公文書が作成された事件で、１４日、大阪地検特捜部に逮捕された同省雇用均等・児童家庭局長の村木厚子容疑者（５３）は５月中旬、読売新聞の取材に対し、「福祉を悪用することは本当にやめてほしい。ひどい話です」などと述べ、全面的に関与を否定していた。
主な一問一答は次の通り。
――凛の会に対する障害者団体証明書を決裁した記憶はないか。
「全くありません。団体の名前自体、聞いたことがありません。この制度の申請は珍しいらしいので、決裁が上がってくれば覚えていると思いますが。決裁ルートの担当者３〜４人みんなが記憶にないと言っている。（団体側が）正式な証明書を見て模倣した可能性が高いのではないですか」
――国会議員ら断り切れない相手から頼まれて、職員が作ってしまった可能性はないか。
「誰かに頼まれてする類(たぐい)の仕事ではない。無理して罪に問われるようなことをする意味がありますか」
６月２日の参院厚生労働委員会に出席した際、野党議員から証明書発行の経緯などについて問われたが、「所管外なので、お答えする立場にございません」とする答弁を繰り返した。
郵便不正：厚労省局長を１５日にも聴取 偽証明書に関与か 06/14/09 (毎日新聞)
障害者団体向け割引制度が悪用された郵便不正事件で、大阪地検特捜部は、厚生労働省が障害者団体「凜（りん）の会」（解散）に発行したとされる偽の証明書に関し、当時の厚労省障害保健福祉部企画課長（５３）＝現・局長＝から１５日にも任意で聴取する方針を固めた模様だ。当時の部下で同課係長、上村勉容疑者（３９）＝虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕＝が「偽の証明書を作成し、課長に渡した」と供述しているとされ、局長が何らかの事情を知っている可能性があるとみている。
特捜部はこれまで当時の日本郵政公社幹部や同部職員らから任意で聴取してきた。厚労省関係者によると、局長は、課長だった０４年２月ごろ、証明書発行の相談に訪れた凜の会関係者に応対。同年５月、日本郵政公社幹部に電話で「厚労省が証明書を出すので、凜の会に割引制度の適用を認めてほしい」と頼んだとの証言が複数あるという。また、同部の元部長（退職）が国会議員から証明書発行の要望を受け、「議員案件」として当時部下だった局長らに対応を指示。上村容疑者が「凜の会への対応を課長から指示されていた」との供述をしていることも既に判明。特捜部は、発行の経緯を解明するには局長から直接事情を聴くことが不可欠と判断した模様だ。
証明書は０４年５月２８日付の発行とされているが、実際は６月に作成されたとみられる。厚労省には発行や申請の記録が残っていないという。凜の会は、この証明書を使って日本郵政公社から割引制度の適用を受け、事業継承した障害者団体「白山会」が違法ダイレクトメールの割引発送を繰り返したとされる。
局長は毎日新聞の取材に「凜の会も会員の名前も聞いたことがない」としている。【林田七恵、久保聡】
郵便不正「ノンキャリなので押しつけられた」 厚労省係長が供述 06/11/09 (産経新聞)
障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件で、厚生労働省障害保健福祉部係長、上村勉容疑者（３９）が大阪地検特捜部の調べに対し、厚労省内で政治案件として扱われていた「凛（りん）の会」（解散）の障害者団体証明書の発行などをめぐり、「自分はノンキャリアなのでややこしい仕事や面倒な仕事を押しつけられていた」と供述していることが１１日、分かった。
上村容疑者は偽造した証明書について、「凛の会側に自分で渡した」から「当時の課長（現局長）に渡した」と供述を変遷させており、特捜部は、証明書の申請から発行までの経緯の全容解明には局長の任意の聴取が必要と判断、近く事情聴取する方針を固めたもようだ。
捜査関係者によると、上村容疑者は、局長に偽造した証明書を渡した際、局長から「分かりました。ありがとう」と声をかけられたなどと当時の状況を細かく説明。また、供述を変えた理由については、「キャリアの上司の名前を出したくなかった」との趣旨の供述をしているとされる。
これまでの特捜部の調べでは、凛の会主要メンバー、倉沢邦夫容疑者（７３）＝郵便法違反容疑で再逮捕＝は「証明書を局長から直接受け取った」と供述していた。
一方、局長は５月末、産経新聞の取材に広報室を通じて、「凛の会についても倉沢という人物についても心当たりはない。彼らがなぜそのように言っているのか分からない」と否定するコメントを出した。
凛の会関係者によると、上村容疑者は偽の証明書を作成する直前の１６年５月中旬、手続きの進捗（しんちょく）状況を尋ねにきた同会発起人、河野克史容疑者（６８）＝虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕＝と庁舎内の喫茶室で面会した。
その際、「僕はキャリアではなくノンキャリアだから遠慮なく何でも言ってください」と話したほか、「上司の了解があり、決裁が早く済みそう」と局長らの関与を示唆する発言もしていたという。
郵便割引の偽証明書「課長に渡した」厚労省係長が供述 06/11/09 (読売新聞)
郵便不正を巡り、自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）が郵便割引制度の適用を受けられるよう厚生労働省の偽の公文書が作成された事件で、厚労省の障害保健福祉部企画課係長・上村(かみむら)勉容疑者（３９）が大阪地検特捜部の調べに対し、「自分で作成した偽の障害者団体証明書を当時の課長（現局長）に渡した」と供述していることがわかった。
特捜部は、偽の証明書の作成について、上村容疑者と凛の会元メンバー・河野克史(こうのただし)容疑者（６８）を別の虚偽公文書作成、同行使容疑で週明けにも再逮捕する方針を固めた。現局長からも任意で事情を聞くとみられる。
この証明書を巡っては、同会の元会長・倉沢邦夫被告（７３）が「課長から直接受け取った」と供述していることがわかっている。また、厚労省の当時の部長（退職）が２００４年２月頃、国会議員から凛の会への対応を頼まれたとされている。
調べに対し、上村容疑者は「国会議員の案件として最優先で処理する必要があると前任者から引き継ぎがあり、本物の証明書をまね、本物の課長印を使って偽造した」と供述しているという。
特捜部は拘置期限の１５日にも、上村、河野両容疑者を偽の稟議(りんぎ)書を作成したなどとする虚偽公文書作成、同行使罪で起訴する。
「偽証明書、課長に渡した」厚労省係長供述 郵便不正 06/11/09 (朝日新聞)
自称・障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）を郵便割引制度の適用団体と認めた証明書の不正発行をめぐり、厚生労働省内で決裁文書が偽造された事件で、同省障害保健福祉部企画課係長の上村勉容疑者（３９）＝虚偽公文書作成・同行使の疑いで逮捕＝が大阪地検特捜部の調べに対し、作成した証明書は当時の課長（現局長）に直接渡したと供述していることがわかった。
係長は、これまで課長らの関与を認めていなかった。凛の会側は、課長から証明書を受け取ったと供述しており、特捜部は、受け渡しに課長がかかわった可能性が高まったとみて捜査を進める。
また特捜部は、上村係長のほか、凛の会会長だった白山会代表の倉沢邦夫容疑者（７３）＝郵便法違反容疑で再逮捕＝らを、係長の勾留（こうりゅう）期限の１５日にも、証明書を不正に発行して郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）に提出したとする新たな虚偽公文書作成・同行使の疑いで再逮捕する方針。
上村係長は凛の会に証明書を発行するため、うその決裁文書を作ったとして逮捕された。特捜部の調べに対し、当初は、証明書も自ら課長印を押して不正に発行したと認めたうえで、「倉沢代表に直接渡した」と述べたとされる。
しかし、その後の調べに対し、０４年６月、偽の証明書を作った直後に職場で課長に手渡したと一転して説明を変えたという。その際、「わかりました。ご苦労さま」と課長が受け取ったと供述したという。上村係長は当初の供述については、キャリア職員である課長の名前を隠したかったなどと説明したとされる。
障害者郵便割引不正：「凜の会」証明書、「国会議員が要望」 厚労省元部長供述 06/01/09 (東京朝刊 毎日新聞)
障害者団体向け割引制度が悪用された郵便不正事件で、厚生労働省障害保健福祉部企画課係長、上村勉容疑者（３９）の上司だった同部の元部長＝退職＝が、障害者団体「凜（りん）の会」（解散）の証明書発行について国会議員から要望を受けていたことが厚労省関係者への取材で分かった。元部長が「議員案件」として、当時の企画課長（現局長）らに対応を指示したことも判明。厚労省が組織的に不正に関与していたかが、今後の捜査の焦点になりそうだ。
元部長は大阪地検特捜部の任意の事情聴取にも同様の供述をしているとみられる。
厚労省関係者によると、元部長は業務として、障害者問題など福祉関係の課題について、国会答弁の対応などのために日常的に国会議員と接触していた。今回、要望を受けた国会議員とは、十数年前に別の担当部署のころ、面識を持ったとされる。
元部長は国会議員の要望や陳情、依頼など「議員案件」の窓口で、内容によって企画課長や社会参加推進室（当時）室長らに相談。その上で、実際の担当者らに指示がいく流れだったという。
元部長が国会議員から要望を受けたのは、凜の会関係者が０４年２月ごろに証明書発行について相談するために厚労省を訪問する前とみられている。
元部長は凜の会の案件を、最終的には証明書発行や審査を担当する企画課社会参加推進室に「議員案件」として回したとされる。
この国会議員の事務所はこれまでの取材に「（口利きなどの依頼は）一切ない。うちは一切かかわりがない」と関与を完全否定。元部長は取材に「ノーコメント」としている。
厚労省元部長、団体側の要望を把握か 郵便不正 05/30/09 (朝日新聞)
自称・障害者団体を郵便割引制度の適用団体と認めた証明書を不正に発行するため、厚生労働省の担当係長がうその決裁文書を作ったとされる事件で、上司だった当時の部長（退職）が、証明書発行を求める団体側の要望を最初に把握した疑いがあることが大阪地検特捜部の調べでわかった。自称・障害者団体の代表が特捜部の取り調べに供述しているという。
また、当時の課長（現局長）が課内で担当職員を確認する発言をしていたと、厚労省関係者が特捜部に証言していることもわかった。特捜部は、証明書発行の依頼が部内で広く知られていた可能性があるとみて、同省職員らを任意で事情聴取し、上司から係長に何らかの指示がなかったか調べている。
当時の部長は０３年８月から障害保健福祉部長を務め、０６年９月の退職後は、独立行政法人「福祉医療機構」（東京）の理事に就いている。今月２８日、特捜部から職場を関連先として家宅捜索されている。捜査関係者に「私は関係ない」と説明しているとされる。
自称・障害者団体「白山会」代表の倉沢邦夫容疑者（７３）＝郵便法違反容疑で再逮捕＝が特捜部に供述したとされる内容によると、倉沢代表は前身の団体「凛（りん）の会」が障害者団体の認定を受けられるように、０４年２月ごろ、まず元部長を厚労省内に訪問。国会議員の秘書経験があることから「議員事務所の者」と名乗ってあいさつしたという。
一方、厚労省関係者が特捜部に証言したとされる内容によると、部長の部下にあたる企画課長が同じころ、凛の会側からの依頼について「担当者はだれになるのか」と職場で発言していたという。
障害保健福祉部企画課係長の上村勉容疑者（３９）＝虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕＝は、０４年４月の人事異動で同係長に着任。凛の会の案件について前任者から「政治がからむ。上手に対応するように」と言われた後、証明書発行を認める決裁文書を偽造。同６月、企画課長の公印を自ら押して不正な証明書を作った疑いもある。
特捜部はこうした決裁文書や証明書の作成にあたり部長や課長の関与がなかったか調べている。
郵便不正、厚労省元部長を聴取…組織的関与の有無調べる 05/29/09 (読売新聞)
厚生労働省職員が郵便料金割引制度を利用するための公文書を不正に作成した事件で、大阪地検特捜部は２８日、厚労省障害保健福祉部の係長・上村(かみむら)勉容疑者（３９）の当時の上司だった元部長（退職）から任意で事情聴取した。
また、元部長が現在、理事を務める厚労省所管の独立行政法人「福祉医療機構」（東京都港区）を関連先として捜索した。
元部長は２００３年８月から２年間、障害保健福祉部長を務め、政策統括官を経て０６年９月に辞職し、同年１２月から現職。
偽の障害者団体証明書については、自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）元会長・倉沢邦夫被告（７３）が、同省の当時の担当課長（現局長）から受け取ったと供述していることがわかっており、元部長は課長の上司だった。
当時の課長は「凛の会のことは全く知らない」と関与を否定しているが、上村容疑者は偽証明書の作成に関与したことを認めており、特捜部は組織的関与の有無を調べるため、当時の同僚や上司の聴取を進めている。
福祉医療機構の藤崎誠一・総務部長は「捜索を受け、理事（元部長）が事情聴取を受けたのは事実だが、理事が逮捕された厚労省係長の当時の上司だったためで、福祉医療機構は事件には関係ない」と説明した。
元部長はこの日の捜索について、現在の同僚らに「身に覚えがない」と話していたという。
「証明出した」と厚労元課長が郵政側に電話か 代表供述 05/29/09 (朝日新聞)
厚生労働省の係長が自称・障害者団体を郵便割引制度の適用団体と認める虚偽の証明書類を作ったとされる事件で、審査を担当する障害保健福祉部企画課の課長（現・局長）が０４年５月、日本郵政公社（現・郵便事業会社）の当時の幹部に電話をかけ、証明書を発行したと伝えた疑いのあることが大阪地検特捜部の調べでわかった。自称・障害者団体代表がその趣旨の供述をしているという。
郵便側は証明書の発行からまもなくして割引制度の利用を団体に認めており、特捜部は、厚労省側の組織的な関与の有無とともに、郵便側の承認の経過に不審な点がなかったか調べている。
一方、厚労省の当時の課長は朝日新聞の取材に「郵便側に連絡したことはない」と回答。当時の郵政公社幹部は「課長とは面識もなく、やりとりした記憶もない」と説明している。
自称・障害者団体「白山会」代表の倉沢邦夫容疑者（７３）＝郵便法違反容疑で再逮捕＝が特捜部に供述したとされる内容によると、倉沢代表は０４年５月、前身団体「凛（りん）の会」を障害者団体と認定するよう依頼するため、障害保健福祉部企画課を訪れ、課長に面会した。その際、課長が郵政公社幹部に電話し、「厚労省としては凛の会に障害者団体の証明書を出しています」という趣旨の説明をしたという。
特捜部の調べなどによると、その直前の４月下旬、凛の会に障害者団体の実態がないと知りながら、企画課係長の上村勉容疑者（３９）＝虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕＝が、証明書の発行を認めるうその決裁文書を作成。同５月２８日付で証明書が発行された。同会側は東京・日本橋の郵便窓口から制度を利用する内諾を得られ、６月に入って正式に認められていた。
誰が嘘を言っているのだろうか？？？
郵便不正：「厚労省幹部から証明書」地検が任意聴取へ 05/28/09 (毎日新聞)
障害者団体向け割引制度が悪用された郵便不正事件で、障害者団体「凜（りん）の会」（解散）が０４年春、障害者団体を示す証明書の発行を厚生労働省に求めた際、担当の障害保健福祉部企画課の幹部ら数人が対応していたことが分かった。同会代表、倉沢邦夫容疑者（７３）が「（厚労省係長、上村（かみむら）勉容疑者＝３９歳＝の）上司から証明書を受け取った」と供述していることも判明。大阪地検特捜部は、当時の企画課長（現局長）など厚労省の上司らから任意で事情を聴くとみられる。【林田七恵、久保聡】
関係者の話によると、０４年２月ごろ、倉沢容疑者ら凜の会関係者数人が、制度適用に必要な証明書の発行について相談するため、企画課を訪問した。
当時の企画課長が応対した後、証明書の発行や審査を所管する、別の部屋にある社会参加係に移動。会議室で、企画課幹部ら数人が倉沢容疑者ら凜の会側数人と協議したという。
凜の会側からは、国会議員の名前が出され、課内の職員らは、企画課幹部から「この件は議員案件」と指示されたという。その後、０４年４月に社会参加係長に就いた上村容疑者が、同会幹部、河野克史（こうのただし）容疑者（６８）からの依頼で証明書発行の手続きが進んでいるとする、偽の稟議（りんぎ）書を作成したとされる。当時の職員らによると、証明書の早期発行への重圧があったという。
◇現局長「全く知らぬ」
一方、当時、企画課長だった局長は「凜の会は全く知らないし、関係者と会った記憶もない。だから、証明書発行を頼まれたことは絶対にない」と話している。
郵便不正 前任者から引き継ぎ 厚労省係長、課内で「政治案件」 05/28/09 (産経新聞)
障害者団体向け割引郵便制度の悪用をめぐる虚偽公文書作成事件で、大阪地検特捜部に逮捕された「凛（りん）の会」（解散）発起人、河野克史容疑者（６８）が、厚生労働省障害保健福祉部企画課に障害者団体証明書発行の進捗（しんちょく）状況を問い合わせた際、担当だった係長、上村勉容疑者（３８）とは違う職員が「課長が決裁中でまもなく申請が下りる」と話していたことが２８日、同会関係者の話で分かった。
また、上村容疑者が平成１６年４月に証明書発行を担当する同課社会参加係長に着任した際、前任者から「これは政治がからむ案件だから注意して応対しなければいけない」と引き継ぎを受けていたことも判明した。
特捜部は、企画課全体が、国会議員の名をかたる団体が証明書の申請に訪れていたことを認識していたとみており、他の職員が偽の証明書の発行などの不正についても把握していたか慎重に捜査を進めている。
同会関係者によると、主要メンバーの倉沢邦夫容疑者（７３）＝郵便法違反容疑で逮捕＝が１６年２月、制度適用の相談のために厚労省を訪問。この際、担当者らに「民主党議員の秘書だ」とかたったため、課内で「政治案件」として扱われるようになった。
一方、河野容疑者が５月中旬に上村容疑者と面会した数日後、再び電話で問い合わせたところ、別の職員が「今は課長のところまで書類が上がっている。もうすぐ申請が下りる」と答えたという。
厚労省元部長の勤務先を家宅捜索 郵便不正事件 05/28/09 (朝日新聞)
厚生労働省が郵便割引制度の適用団体と認めたとする不正な証明書類が自称・障害者団体に出されていた事件で、大阪地検特捜部は２８日、不正な決裁文書を作成したとされる同省障害保健福祉部企画課係長の上村勉（かみむら・つとむ）容疑者（３９）＝虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕＝の上司だった同元部長（退職）の勤務先などを関連先として家宅捜索した。
２７日には障害保健福祉部も家宅捜索しており、特捜部は上村係長以外にも、当時の上司らが不正にかかわった疑いがないか調べている。
元部長は７５年に旧厚生省に入り、環境省官房総務課長などを経て、０３年８月から厚労省の障害保健福祉部長を務めていた。
これまでの特捜部の調べなどによると、障害保健福祉部企画課では０４年２月ごろ、自称・障害者団体「凛の会」（０６年に白山会に名称変更）側から証明書の発行を求められていたことが、当時の課長（現在は局長）ら複数の職員が出席した会議で報告されたとされる。
その後、凛の会会長の倉沢邦夫容疑者（７３）＝郵便法違反容疑で再逮捕＝が同課を訪れ、発行を依頼。さらに同会元幹部の河野克史（こうの・ただし）容疑者（６８）＝虚偽公文書作成・同行使容疑で逮捕＝の働きかけを受け、上村係長が同会への証明書発行を認める決裁文書を偽造。同５月、企画課長印が押された証明書が不正発行されたことが分かっている。
厚労省現局長でも犯罪に手を染めるのか？？？年金問題のことなんか小さいことだな！今回は徹底的に調査し、関与したものは 懲戒免職にすべきだ。ここまで公務員腐敗が進んでいるとは思わなかった。これじゃ、厚労省がまともな事をすること自体期待できない。 不祥事は隠蔽。不都合なものは破棄。農水省の問題も根が深いが、やはり、厚労省も問題ありだな！！！！
郵便不正、厚労省現局長から証明書…元会長が供述・本人否定 05/27/09 (読売新聞)
障害者団体向けの料金割引制度が悪用された郵便法違反事件で、自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）の元会長・倉沢邦夫被告（７３）（再逮捕）が大阪地検特捜部の調べに対し、「厚生労働省課長から障害者団体の証明書を直接受け取った」と供述していることがわかった。
当時の課長は現職の局長で、証明書の発行記録は厚労省にはないが、本物と酷似したこの課長印も押されていた。
偽稟議(りんぎ)書を作成したとして逮捕された同省係長・上村勉容疑者（３９）は偽証明書の作成に関与したと認めていることも判明。特捜部は組織ぐるみで証明書が偽造された可能性もあるとみて調べている。一方、この局長は読売新聞の取材に「凛の会は全く知らない」と関与を否定している。
偽証明書は２００４年５月２８日付で発行されており、「凛の会が障害者団体で、発行する定期刊行物が障害者の福祉の増進を図る目的であることを認める」などと記されている。発行の名義は担当課長で、本物そっくりの公印も押されていたが、同省には発行の痕跡がなく、同会からの申請書類も一切残っていないという。
関係者によると、倉沢被告は元国会議員秘書で、設立の中心メンバーだった河野克史(ただし)容疑者（６８）の依頼で０３年秋頃、同会会長に就任。特捜部の調べに対し、「０４年２月頃、厚労省で課長に会い、国会議員事務所から来たと伝えたうえで、証明書の発行を頼んだ。課長は了解した」と説明したという。
上村容疑者は特捜部の調べに「証明書の発行にもかかわった」と自身の関与を認める供述をしているという。
凛の会は、同年５月、この証明書を使って郵便割引制度の適用を承認されていた。また、特捜部は２７日、逮捕した上村容疑者の虚偽公文書作成などの容疑を裏付けるため、厚労省を捜索した。
郵便不正：障害者団体加盟できず 偽の証明書入手 05/27/09（毎日新聞）
障害者団体向け割引制度を悪用した郵便不正事件で、障害者団体「凜（りん）の会」（解散）幹部、河野克史容疑者（６８）が０４年２〜４月、制度利用のためにＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」（東京都）に加盟を申請したが、２度にわたり拒否されていたことが分かった。その後、厚生労働省の偽の証明書を入手し制度認可を受けており、大阪地検特捜部は、河野容疑者が偽の証明書について事情を知っているとみて追及する。また、凜の会代表が厚労省に証明書発行を依頼した際、民主党副代表の石井一・参院議員の名前を出していたことも判明した。
関係者によると、河野容疑者は違法ダイレクトメール（ＤＭ）を凜の会の刊行物を装って割引発送するため、０４年２月ごろ、協会への加盟を申請した。
ところが、協会は、発送部数が数万〜１０万単位で、通常の障害者団体にしては異常に大量▽ＤＭの広告掲載量が多い▽福祉団体としての活動の実態が不明確−−などの理由で、加盟を拒否したという。しかし凜の会関係者が改めて加盟を依頼してきたため、協会は「営利目的の団体ではない」という念書を要求した。
そのため、河野容疑者は０４年４月ごろ、証明書発行の部署となる厚労省障害保健福祉部係長、上村（かみむら）勉容疑者（３９）に証明書発行に向けた偽の稟議（りんぎ）書の作成を依頼。偽の稟議書などを協会に提出し、再び加盟を申請したが、協会は厚労省の内部文書を凜の会側が所持していることを不審に思い、再び拒否したという。特捜部は２度にわたり、協会加盟に失敗した河野容疑者が偽の証明書作成にも関与しているとみて追及する。
一方、国会議員の名前を出していたのは凜の会代表の倉沢邦夫容疑者（７３）。０４年春ごろで、倉沢容疑者は石井議員の元私設秘書。関係者の話では、倉沢容疑者や河野容疑者が０４年２〜４月、制度適用のために必要な障害者団体を示す証明書の発行を厚労省に数回にわたり相談していたという。
倉沢容疑者は石井議員の名前を利用し、厚労省側に圧力をかけていたといい、石井議員の関係者を示す名刺を持ち歩いていたという。【林田七恵、久保聡】
◇厚労省を家宅捜索…大阪地検
東京・霞が関の厚生労働省障害保健福祉部には２７日午前９時半過ぎ、大阪地検が家宅捜索に入った。警備員がガードする中、段ボールを抱えた係官が足早に入室した。
出勤した職員らは「私には分かりません」「関係ありません」などと言いながら、報道陣を振り切るようにして、自分の部署に入っていった。【内橋寿明、佐藤浩】
「厚労省の内部調査によると、障害者団体証明書の申請は０３年に３件あったが、凛の会に発行されたとする０４年は申請ゼロ。同会に関する書類も一切なかった。
また、証明書発行の経緯について、係長を含む担当職員らの事情聴取も行ってきたが、解明できないまま。
調査を担当している松村隆・厚労省自立支援振興室長補佐は、係長の関与について、『こちらでも事情は聞いたが、本人は、凛の会という団体の人間には会ったこともないし、
証明書も発行していないという答えだった。書類を偽造してまで凛の会に証明書を発行するメリットはなく、係長の関与はないと信じている』と話した。」
後日の記事を読むと厚労省自立支援振興室長補佐の調査では真実は出てこない。「あなたは真実を言っていますか？はい。」これで調査は終わり。
簡単だ！
警察官だって自己の利益のためには嘘を付く。
このような調査では真実はわからない。しかし、これまで日本国民はこのようなずさんな調査の結果を選択の余地もなく受け入れさせられた。
今度は厚労省現局長の関与の疑惑まで出てきた。厚労省は自浄能力などない。解体も含めて議論する良い機会だ！
郵便不正、障害者団体証明書も偽造か…厚労省係長の押印も 05/26/09 (読売新聞)
郵便法違反事件は２６日、大阪地検特捜部が厚生労働省障害保健福祉部の係長（３９）らを虚偽公文書作成などの容疑で取り調べを始め、新たな局面を迎えた。
係長に制度の適用を受けられるよう依頼したとされる自称障害者団体「凛(りん)の会」（解散）を巡っては、障害者団体証明書や稟議(りんぎ)書など偽の公文書が作られていたことも明らかになった。
「凛の会の郵便割引制度の適用については、近いうちに手続きを進めることになっています」
２００４年４月下旬頃。ＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」（東京都世田谷区）に、稟議書とは別の１枚の書面が提出された。
制度適用に必要な障害者団体証明書の発行については、厚労省内で順調に検討されていることをアピールする内容だった。係長の署名も押印もあった。
協会関係者は「凛の会会員が２人来た。協会に加盟し、割引制度を利用して定期刊行物を出したいとの意向だったが、障害者団体ではないような懸念があり、営利目的ではないという念書を取った」と打ち明ける。
そこで、凛の会が協会側を信用させるために持ってきたのがこの稟議書や書面だった。
ところが、省内で決裁手続きは全く進められていなかった。通常であれば当然、決裁にかかわっていたはずの厚労省職員たちは読売新聞の取材に、「記憶にない」と口をそろえる。
厚労省の内部調査によると、障害者団体証明書の申請は０３年に３件あったが、凛の会に発行されたとする０４年は申請ゼロ。同会に関する書類も一切なかった。また、証明書発行の経緯について、係長を含む担当職員らの事情聴取も行ってきたが、解明できないまま。
調査を担当している松村隆・厚労省自立支援振興室長補佐は、係長の関与について、「こちらでも事情は聞いたが、本人は、凛の会という団体の人間には会ったこともないし、証明書も発行していないという答えだった。書類を偽造してまで凛の会に証明書を発行するメリットはなく、係長の関与はないと信じている」と話した。
こんな事がありえるから、公務員は口頭だけで文書で回答したがらないのかな？？？？？？
厚労省係長を逮捕 郵便不正事件、虚偽公文書作成疑い 05/26/09 (朝日新聞)
障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送に悪用された事件で、大阪地検特捜部は２６日、発送にかかわった自称・障害者団体が厚生労働省から受けたとされる不正な団体の証明書をめぐり、うその内部決裁文書を作って利用したとして、同省障害保健福祉部企画課係長の上村勉容疑者（３９）と、同団体「白山会」（東京）の前身団体「凛（りん）の会」元幹部の河野克史容疑者（６８）を虚偽公文書作成・同行使の疑いで逮捕した。ともに容疑を認めているという。
河野元幹部は事情聴取に対して、認可に向けて上村係長に便宜を図るよう依頼したと供述しているという。
特捜部の調べによると、河野元幹部は０４年春、郵便割引制度の適用を受けるために必要な障害者団体の認可を受けられるよう、担当する厚労省障害保健福祉部企画課の上村係長に依頼。係長は、証明書の発行にあたって、自らの決裁印を押すなどして発行を了承した「起案書」を不正に作成した疑いが持たれている。その後、同会を「障害者団体」と認定した証明書が同５月２８日付で発行された。
河野元幹部の供述などによると、発行前、元幹部は上村係長と厚労省近くの喫茶店で面会。会の活動趣旨の資料を示しながら「よろしくお願いします」と求め、係長は「検討します」と返答したという。
その後、起案書のコピーが同会事務所にファクスで送られ、同会側はこれを関係先に提出して郵便割引制度の適用に向けた準備を開始。証明書を得た数日後、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の日本橋支店に証明書を示して制度の利用を認められ、不正ＤＭの発送を始めたとされる。
これまでの特捜部の調べでは、凛の会は障害者団体の実態がないのに「障害者団体」と認可され、その証明書には、厚労省障害保健福祉部企画課の課長公印と同じ印影の押印があった。しかし、正規の発行記録が省内に残されておらず、証明書が不正だったことが判明している。
厚労省職員が「障害者団体」不正認定か 郵便不正事件 05/26/09 (朝日新聞)
障害者団体向けの郵便割引制度が企業のダイレクトメール（ＤＭ）広告の発送に悪用された事件で、ＤＭ発送にかかわった自称・障害者団体が厚生労働省から受けたとされる団体の証明書が、不正に発行されていたことがわかった。厚労省の公印と同じ印影の押印があるにもかかわらず、発行記録がないという。内部決裁したとする文書もあり、大阪地検特捜部は、同省職員が不正に関与した疑いもあるとみて慎重に捜査する。
不正な証明書が発行されていたのは、家電量販大手「ベスト電器」（福岡市）などの不正ＤＭの発送にかかわっていた自称・障害者団体「白山会」（東京）の前身団体「凛（りん）の会」（０６年に白山会に名称変更）。
凛の会では、白山会代表の倉沢邦夫容疑者（７３）＝郵便法違反容疑で逮捕＝らが０３年、定期刊行物「凛」の発行を開始。０４年、郵便割引制度の適用を受けるために必要な障害者団体の証明書の発行を厚労省側に求めたとされる。
団体の関係者らによると、問題の証明書の発行は０４年５月２８日付で、凛の会を「障害者団体」、刊行物を「障害者の福祉を図ることを目的としている」と認定。厚労省障害保健福祉部の企画課長の公印と同じ印影の印鑑が押されていたという。
また、証明書発行前に作成される「起案書」と呼ばれる文書も作られ、別の職員らの決裁印と同じような印鑑が押されていたとされる。
しかし、特捜部の調べで、凛の会には障害者団体としての活動実態がなく、厚労省側には、団体が提出するべき会員名簿や刊行物、認可申請書など正規の発行記録が残されていないことが判明した。本来、厚労省は全国規模で展開する障害者団体への証明書発行にあたっており、同会のような小規模団体を厚労省が認定することへの不自然な経緯も浮かんだ。
凛の会は証明書を得た数日後、郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）の日本橋支店から郵便割引制度の利用を認められ、不正ＤＭの発送を始めたとされる。特捜部は、厚労省の職員側と同会関係者との間で不正なやりとりがなかったかどうか、捜査を進める方針。
厚労省障害保健福祉部企画課は「証明書の真偽は確認できていないが正式に出たものではない」と説明している。
郵便不正で厚労省係長ら逮捕、ニセの稟議書など作った疑い 05/26/09 (読売新聞)
障害者団体向けの郵便料金割引制度が悪用された郵便法違反事件に絡み、自称障害者団体「白山会」（東京都文京区）の前身「凛(りん)の会」（解散）に対し、制度を受けやすくするため偽の「稟議書」などを作っていたとして、大阪地検特捜部は２６日、厚生労働省の障害保健福祉部企画課・施設管理室予算係長、上村勉容疑者（３９）と、凛の会の元メンバー・河野克史(ただし)容疑者（６８）を虚偽公文書作成、同行使容疑で逮捕した。
２人は容疑を認めているという。
特捜部の調べによると、上村容疑者は同課社会参加係長として障害者団体証明書の申請窓口を担当していた２００４年４月下旬、凛の会元会員らと共謀し、証明書を発行するための決裁手続きが進んでいるように装う稟議書や、証明書が間もなく交付されるという趣旨の文書を作成した疑い。
凛の会は稟議書などの交付を受け、小規模団体でも制度を利用して定期刊行物を発行できるよう協力しているＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」（東京都世田谷区）に提出した疑い。
郵便不正「稟議書出したことない」…厚労省係長の一問一答 05/26/09 (読売新聞)
郵便法違反事件は２６日、大阪地検特捜部が厚生労働省障害保健福祉部の係長（３９）らを虚偽公文書作成などの容疑で取り調べを始めたが、係長は今月、数回にわたって読売新聞の取材に応じ、「心当たりがない」と容疑を全面的に否定していた。
主な一問一答は次の通り。
――凛(りん)の会から障害者団体証明書の申請を受け付けていないか。
「私の在任時は１件も申請がなく、身に覚えがない。書類も何も残っていないんでしょ」
――稟議(りんぎ)書なども作っていないか。
「そんな文書を出したことはないですよ」
――凛の会の元会員と会ったことはないか。
「全くありません。問い合わせを受けたこともない」
――証明書が偽造と疑われていることについて、どう思うか。
「私は起案した記憶がない。これ以上、何を聞かれてもどうしようもない。心外としか言いようがない」
郵便料金不正でニセ稟議書、厚労省係長らを逮捕へ 05/26/09 (読売新聞)
障害者団体向けの料金割引制度が悪用された郵便法違反事件に絡み、厚生労働省の障害保健福祉部係長（３９）が、自称障害者団体「白山会」（東京都文京区）の前身「凛(りん)の会」（解散）に対し、制度の適用を受けやすくするため偽の「稟議(りんぎ)書」などを作っていた疑いが強まり、大阪地検特捜部は２６日、虚偽公文書作成、同行使の両容疑で、係長の取り調べを始めた。
凛の会元会員（６８）についても両容疑の身分なき共犯として聴取しており、容疑が固まり次第、２人を逮捕する方針。係長は容疑を認めているという。
凛の会は、郵便事業会社（日本郵便）に対し、厚労省発行とされる偽の障害者団体証明書を提出しており、特捜部は、この偽証明書についても係長らの関与を追及する。日本郵便がかかわった郵便不正は、厚労省も巻き込んだ事件に発展する可能性が出てきた。
関係者によると、係長は厚労省障害保健福祉部企画課で障害者団体証明書の申請窓口を担当していた２００４年４月下旬、凛の会元会員らと共謀し、証明書を発行するための決裁手続きが進んでいるように装う稟議書や、証明書が間もなく交付されるという趣旨の文書を作成した疑いが持たれている。偽の稟議書の起案者欄には、係長の署名があったとされる。
凛の会は稟議書などの交付を受け、小規模団体でも制度を利用して定期刊行物を発行できるよう協力しているＮＰＯ法人「障害者団体定期刊行物協会」（東京都世田谷区）に提出した疑いが持たれている。
凛の会は０４年２月頃、厚労省側に証明書の発行を持ちかけたところ、同協会に相談するよう言われた。しかし、同協会から営利目的の団体ではないかと疑われ、念書を要求されたため、元会員が係長に稟議書などの交付を依頼したとみられる。