宗教的な問題

技術倫理について書かれたHPがあります。少なくとも虚偽の内容を書くような造船所はこのような技術倫理などないのでしょう。また、これに関与したと推測される検査会社にも技術倫理など関係ないのでしょう。国立大学を卒業しても、卒業の事実と倫理やモラルがあるかは関係のないことです。日本の不祥事を起こしている企業を見ればわかると思います。トヨタでさえ、業績（合格者を増やす）のためには試験問題の漏えいが正当化される思う従業員が存在するのですから。行政が厳しく対応しなければならないでしょう。行政自体にも問題が存在するのが問題の解決を困難にしているようにも思えます。

昔から行われていれば、それは良いことか？
指摘されなければ、問題ない！！古い体質は、どの業界も同じか？？

「カルト」とは何か（消費者法ニュース）

１　カルトとは何か

　本特集はカルト対策についての特集ですが、では、私たちが対策を打つべきカルトとは具体的には何を指すのでしょうか。

　皆さんがカルトと聞いて思い浮かべるのはオウム真理教でしょう。オウム真理教は、ハルマゲドン（世界滅亡の日）がやってくると主張し、地下鉄サリン事件を引き起こした過激なテログループです。傍から見れば、奇異で非常識な集団に見えます。また、報道などでカルトとして紹介される事例の多くは過激な団体であることから、カルトとはエキセントリックで狂信的な集団を指すと考えているかもしれません。実際に、カルトを「特定の宗教や教祖を熱狂的に信じる新奇小の宗教集団」と定義する場合もあります1。

　確かに宗教団体の教義が社会一般の倫理に反し、団体が熱狂的に指導者を礼賛する行動はカルトの外形的な特徴をよく捉えています。しかし、カルト対策において、このような「カルト」の定義を用いては、誰にも迷惑を掛けていない個人や集団にカルトとのレッテルを貼り、彼らの行動を理由なく非難し、場合によっては権利を制約することになりかねません。集団の理念や教義が社会一般の倫理に反していたり、指導者（教祖）を礼賛する団体は世の中にたくさんありますが、そのような団体が一律に問題となるわけではありません。またそのような集団は、自己啓発セミナーのように、必ずしも宗教団体に限定されるわけではありません。指導者を熱狂的に信奉する奇異な集団といった外形的な特徴に基づいて、ある集団をカルトと認定し、カルト対策を行うことは避けるべきです。

　では、カルト対策を提唱する私たちは一体何から学生たちを守るべきだと主張しているのか分からないと思われるでしょう。

　私たちは、カルトの害悪から学生を守るためにカルト対策が必要だと主張しています。したがって、教育機関における「カルト」とは、学生や社会に対して大きな害悪をもたらす行為を行う集団を指すことになります。

２　カルトの害悪

　カルトの害悪には以下のようなものがあります。

信教や思想信条の自由を侵害する
カルトの価値観から抜け出せなくなり、自律的な意思決定ができなくなる
構成員や一般の人々に対して献金等の名目で経済的収奪を行う
構成員に対して暴力や性的虐待を行う
病気が治るなどと称して生命や身体を害する
集団自殺や犯罪行為に及ぶ
カルト集団のために奉仕を強制される
児童の虐待やネグレクト、家族関係の断絶

　このような害悪を整理すると、次のように言うことができます。

　カルトが①構成員の思想信条の自由や信教の自由を侵害し、その結果②構成員の自律的な思考や行動が損なわれることになり、破滅的な損害を被ることになる。

　この観点で、ある宗教団体の信者達が行っているネットでの発信を例にとってみましょう。「◯◯は狂信的ではない」「自由意志に基づいている」「強要する団体ではない」「罪を犯す団体ではない」「脱会も自由」といった主張です。彼らが強調するのは、その団体は「カルトではない」という主張で、団体の活動が誰にも迷惑を掛けていないと発信しています。要は、世の中に存在する当該団体への評価や非難が実態を反映したものではなく、不当だというのです。

　確かに、これらの主張が正しければその団体をカルトと称するのは不当だと言えるでしょう。しかし、ある団体がカルトと呼ばれるにはそれなりの根拠があるのが通常です。例えば、指導者が構成員に対して詐欺や性的暴行に及んだために有罪が確定しているだとか、強引な勧誘や欺罔的な勧誘を繰り広げている、脱会すると不幸になるなどと信じ込ませて脱会が困難になるといった実態がある場合です。そして、このようなカルトの正当化を試みる信者は、教祖の性犯罪を陰謀である、自身の信仰の選択が自己の自由意志や神や運命の導きであると信じ込んで（あるいは、信じ込まされて）います。

　カルト問題の深刻さは、被害を受けた者が被害を受けたと認識できず、寧ろ積極的に信仰や信条を選択したと確信している点にあります。例えば、ある宗教的指導者の犯罪行為について有罪判決が確定したがそれは実は冤罪であったなどということを、その宗教団体と何らの関わりがない段階で告げられたとしても、それを信じる人はほとんどいません。先の宗教団体の正当性を発信している信者も、そんな陰謀論を大真面目に信じるような人物であったはずはありません。普通に常識を持っていた青年が、カルトに関係し、活動に参加することによって、カルトの価値観が浸透し、やがて価値観を受け容れるようになった結果、世間でいう陰謀論を大真面目に信じるようになったのです。

　勿論、信条や信仰を持つということは価値観の変容を伴いますし、信仰とは敢えて一定の規範を信じそれに基づいて行動をすることですから、価値観の変容が生じること自体が問題とされる訳ではありません。しかし、価値観の変容が、自身の選択ではなく、カルトによってもたらされる場合には、それは思想信条や信仰の自由に対する重大かつ不当な侵害となります。人は一度ある価値観を受け入れると、その価値観に基づいて行動し、その価値観から自力で脱することが困難となるからです。オウム信者の多くが教祖の指示に抗えず、犯罪に加担してしまったことはそのことを物語っています。

　カルトと呼ばれる集団は、その集団の構成員とする目的で学生に近寄り2、構成員の生活に細かに干渉し、影響を与え、そして構成員を利用して、勢力を拡大し、様々な利益を得ようとします。カルトに絡み取られると、人は自律的な選択をすることができなくなり、自分の人生をカルトに奪われます。自己決定権が大きく損なわれ、場合によれば完全に失います。

　私たちは、若い学生たちが誰かの言いなりになるような人生を歩むことを止めるために、カルト対策が必要だと考えています。

３　偽装勧誘が問題となる理由

　人は、周囲の環境に大きな影響を受けます。普段の生活や活動の中で、少しずつ関係する者達の意見を取り入れ、価値観を受け容れていきます。特に、その周囲の人物が、自分にとって尊敬すべき人物であったり、とりわけ深い信頼を寄せている人物である場合には強く影響を受けます。

　カルトはこのような人間の心理的な特性を利用してカルトの価値観を受け容れさせ、集団の構成員を増やそうとします3。ただ、他人（学生）をそのような人間関係の中に取り込むことは通常困難ですし、価値観を受け容れさせるために真実を伝える訳にはいきませんので、嘘や強制を用いて接点を持とうとします。強引な勧誘、そして正体を隠した偽装勧誘がこれにあたります。

　先ずカルトによる強引な勧誘ですが、このような行為はもちろん存在し、問題になっています。しかし、目に見える行為ですので教育機関の側が対応をするため、この手法を使うカルトは少数派です。

　他方、偽装勧誘はカルトが学生に対して行う一般的な手法です。留学準備の助言、ボランティア体験、大学受験のキャンパス体験、新入学時の大学案内、就職活動のＯＢ訪問、偽装サークルの先輩・後輩の関係、進路選択の相談など、一方が不安を抱いている状況で親切を装ってその者を助けることにより、人間関係を構築することができ、しかも先輩や友人として信頼を勝ち取ることができるのです。これらの親切な行為は、勧誘した者をカルト集団の構成員とする目的のためになされたものであり、そのためにカルトへの勧誘の意図は隠されます。カルト団体は、勧誘した者がメンバーに共感的になり、価値観を受け容れるように段階的に親しくなり、勉強会を行い、共同生活を行い、勧誘した者がカルトの価値観に染まる時期を待つのです。こうして、当初は指導者の性犯罪が陰謀だなどと考えるはずもなかった学生が、真剣に陰謀だと主張する「人格」が出来上がります。しかも、多くの場合、構成員がその集団を脱したり、思想信条や信仰に反する行動をとると、破滅的な損害（不幸になる、満たされない、地獄の苦しみを味わう）を被ると教え込むため、カルトから離脱することが困難となります。カルトの価値観や集団から離脱することが困難な状況では、カルト集団や指導者からの指示に抗うことは困難となり、その結果様々な損害を被ることになるのです。

　彼の思想信条や信仰の選択が、彼の自発的な選択であれば、それは彼の思想信条や信教の自由です。しかし、意図的に価値観を変えられた場合、ましてや欺罔や強制によって勧誘されて価値観を変えられた場合にはなおさら、彼が信仰を自分の意思で選択したとは言えず、彼の信教の自由や思想信条の自由が侵害されたことになります。彼には、このような思想信条や信仰を持たない自由があったのであり、これが侵害されているからです。

　このような信教の自由や思想信条の自由の侵害を防ぐために、そしてそれによって自身の人生を自身の意思に基づいて歩むことを阻害されないためにも、カルト対策が必要とされるのです。

４　カルトとは人権侵害に及ぶ集団

　人が何を信じ、どのような行動を行おうがそのことで他者から非難をされたり、行動を抑制されたりする理由はありません。思想信条や信仰の自由は日本国憲法が保障するところです。単に熱狂的で新奇な思想信条の集団を排除することはできません。

　私たちが、学生のためにすべきことは、学生が人生の選択の自由を確保することです。学生たちが自分の選択で、思想信条や信仰を選択できる環境を護り、意図的に一定の価値観を植え付けられ、自己決定を損ね、その結果損害を被るようなことがないようにすることです。そして、そのような価値観の植え付けの方法として用いられる偽装勧誘に対抗することが必要となります。

　カルトが問題視されるのは、カルトが人権を蔑ろにするからです。他者の思想信条の自由を侵害し、影響力を利用して構成員や第三者に損害を与えるからです。カルトに対して対策が求められる理由はそこにしかありません。

　カルトとは何かという問いに対しては、外形的な特徴に加え、構成員に対して強い影響力を確立し、それを利用して人権侵害に及ぶ団体と定義することになります。偽装勧誘や強制による勧誘、団体内部での暴力や性的虐待、構成委員に対する経済的な収奪、組織的な詐欺商法などそして刑事事件となるような犯罪行為に及んだ集団、及んでいる集団こそ教育機関が対策を講ずべきカルトとなります。

　このような活動を行う団体は何も宗教団体に限りません。これらの人権侵害は、マルチ商法や過激な環境団体、ニセ医学といった活動を繰り広げる集団に共通する特徴でもあります。フランスの反セクト法（反カルト法）はセクト的団体（カルト的団体）を「法的形態若しくは目的がなんであれ、その活動に参加する人の精神的又は身体的依存を作り出し、維持し、利用することを目的または効果とする活動を行うあらゆる法人」と定義しています4。

　例えば、薬を身体に対する害悪だと考える極端な集団にあっては、構成員が例え病気になって重篤な状態になっても薬を摂取することを認めません。これ自体極めて不適切ないし違法な活動ですが、そこに物理的・心理的強制があれば、それは身体生命を直接侵害する行為となります。したがって、カルトと呼ぶにふさわしいでしょう。

　これら問題のある集団が、教育現場において行う活動の最たるものが、正体を隠した勧誘や強引な勧誘です。私たちは、この問題のある行動に対して学生に注意を喚起し、問題のある行動に対しては是正を促していかなければなりません。カルトのメンバーの多くは、その集団に所属させ活動に引き入れることが勧誘をされた者の利益だと真剣に信じています。ですので、大学や高校が第三者としてこの問題行動を是正しなければ、一般の学生が被害に遭うことを防止することはできません。

　私たちは、カルト団体に対抗するのではなく、カルトが行う不適切な行為に対抗しなければなりません。カルトの手口を学び、その手口を伝えながら、学生に注意を促し、カルトの被害に遭うことのないように努めるべきなのです。

東京都暴力団排除条例 Q&A（警視庁）

Q4
契約の相手方が暴力団関係者であることが判明した場合に「催告することなく契約を解除することができる」ようにするためには、どのようにすればよいのですか？

A
契約を締結する際に契約の相手方から、自己が暴力団員、暴力団関係者でないことを表明する書面（表明確約書）を徴するようにして、暴力団でないことを確約するよう求めてください。
さらに、この様な書面とあわせて、契約締結後に契約相手が暴力団員等であることが分かった場合には、その契約を解除することができるように、契約書に特約条項を設けておけば、後に相手方が暴力団関係者であると判明したときに、関係遮断を行うことができます。（Q3を参照）

表明確約書とは
契約する際に、相手方から現在又は将来にわたって、「自分は暴力団員ではないこと」、「暴力団との関係がないこと」及び「暴力的な要求行為等を行わないこと」を表明させ、これに違背した場合や虚偽の申告をした場合には、無催告で解約に応じ、これによって生じた損害を自分の責任とすることを確約させる文書です。なお、詳しい事項については、（公財）暴力団追放運動推進都民センターのホームページで確認してください。

「法の華は01年に破産宣告を受けて宗教法人を解散した」けれど、今も活動中らしい。だったら現・世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が解散しても、信仰の自由は大丈夫じゃないのか？

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

zio*****9/3(土)

（記事本文）
「法の華は01年に破産宣告を受けて宗教法人を解散した」

このように、法人の消滅理由は破産であって宗教法人法81条の発動ではない。
組織的詐欺罪で立件され代表者が長期懲役食らうような事案やらかしても、制度運用の現実はこうなのである。
つまり、宗教法人法81条の発動条件としてオウム事件がある意味で「変な前例」になっており、それと同レベルか凌駕する程度の悪事でもないと発動は見込めない。

*****8/31(水)

宗教法人、認可取り消しても、活動自体を止めさせられるわけではないんですね。
オウムも後継団体ありますし、どうしたらいいんでしょう…

zio*****9/3

>>認可取り消しても、活動自体を止めさせられるわけではないんですね。
もとより、法人格を持たない宗教活動グループも普通にありますので。
そもそも契約や事業実施の主体になるための便宜を図るために法人格の設定があるだけで、宗教活動グループとしての格付けや活動可否の区別を付ける意味はないんですよ。

>>取り消されたらただの法人扱いだから税金納めんと、鬼の国税に尻の毛までむしられる。
んなワケないわ馬と鹿。法人格を失えば「任意団体」だ。

「最高ですか～！」の「法の華三法行」は今も活動中…逮捕の教祖は公の場から姿消す（藤倉善郎） 08/31/22（毎日新聞）

【検証令和の新興宗教】#12

「最高ですか～！」

「最高で～す！」

　長身で白髪の教祖と信者たちのこんなかけ合いがワイドショーで繰り返し報道された宗教団体を覚えているだろうか。2000年に教祖・福永法源が詐欺容疑で逮捕された「法の華三法行」だ。その後、福永は懲役12年の実刑が確定した。

出家した清水富美加の気になる今後教団での役職や待遇は（2017年）

　法の華三法行は福永が「天の声（天声）が聞こえた」として設立した団体で、1987年に静岡県で宗教法人の認証を受けた。以後、信者の足の裏を見て病気などの悩みを言い当てる“足裏診断”を行い、福永自身は「天行力」という特別なエネルギーを他人に授けることができると称した。病気などをかかえる人にそのための研修（修行）や献金を勧め、1000万円もの献金をした信者もいるといわれる。

　96年、信者290人が法の華に対して12億8000万円の損害賠償を求めて静岡地裁に提訴。その後、全国で民事訴訟が起こされた。99年に警視庁と神奈川県警が教団施設を詐欺容疑で家宅捜索し、00年にかけて福永や幹部らが同容疑で逮捕された。

　当時の新聞報道によると、約3万人から1000億円近いカネを集めていたという。歴史に残る巨額詐欺事件だ。ただ、立件されたのは被害者31人、約1億5000万円分だった。

　宗教団体が詐欺罪に問われるケースはそれほど多くない。詐欺罪は相手をだまして金銭を取る犯罪だ。教祖や幹部が「だましていない。自分たちも信仰している」と言い張ってしまうと、詐欺を立証しにくい。

　ところが法の華の場合、民事訴訟の過程で、信者や相談者を脅してだますための教団内のマニュアルの存在が発覚した。

〈足裏を見てまず第一声を吐いて相手をびっくりさせる。『あなたこのままだとガンに成るよ！』『汚い足裏ですね！』〉

　こんな調子で足裏診断の結果と関係なく、脅し方を指示する内容だ。ハナから相手をだます意図があったことは明らかだった。

　法の華は01年に破産宣告を受けて宗教法人を解散したが、福永の服役中も「よろこび家族の和」「天華の救済」の名称で別団体を継続。14年3月に刑期を終えて出所した福永は、翌15年に再び信者たちの前に立った。

「復活祭」と銘打ったそのイベントに筆者は潜入取材した。数百人の信者たちと福永が「最高ですか～！」「最高で～す！」の掛け合いを繰り返した後、福永はこう言い放った。

「いまでも絶対に罪は認めません。天は『弾圧は絶対に許さない』と。どこまでも筋を通せば勝ちですよ！　おどおどしていたら負けですよ！」

　全く反省していなかった。

　福永はこの復活祭を開催した15年に自身の半生を描いた映画「塀の中の神様」の制作を発表。そのPRでメディアの取材などを受ける場面もあったが、以降は公の場に姿を現していない。存命なら77歳だ。

　それでも団体は活動を続けている。現在の団体名は「第3救済　慈喜徳会」。公式サイトで福永の過去の法話音声などを配信し、昨年末には都内で「第3救済　天空超天行力天授大祭2021」という大仰なタイトルのイベントを開催している。　（敬称略=つづく）

（藤倉善郎／ジャーナリスト）

かつて解散になった宗教法人「法の華」「明覚寺」 ――その背景と統一教会との共通点（1/7） (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7) 09/16/22　（Yahoo!ニュースオリジナル特集）

旧統一教会をめぐる問題はいまなお議論されており、同教団に対する宗教法人の解散命令を要望する声もある。実際、過去に社会的な問題を起こしたことで裁判所から解散命令が出された団体はある。オウム真理教と明覚寺だ。また、法の華三法行にも検討されていた。オウムを除く2団体はどんな組織で、なぜ解散命令が出されたり、検討されたりしたのか。当時の関係者に尋ねた。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュースオリジナル特集編集部）

4泊5日の「生きざま修行」

あの時のことは振り返りたくないのが正直なところです──。埼玉県に住む吉田登美子さん（75・仮名）は小さな声で言う。言葉を選んで語るのは、かつて「法の華三法行（さんぽうぎょう）」という宗教団体に多額のお金を注ぎ込んでしまったときのことだ。

「総額で言うと、800万円くらいです。当時子どものためにためていた定期預金も解約して、（教団に）入れました。そのせいで夫や子どもたちと大変もめました……」

きっかけは1994年半ば、書店で見つけた本だった。福永法源という人物が書いた本には、天行力でどんな病気でも治ると書かれていた。その当時、吉田さんは毛髪が抜ける症状に悩んでいた。本に挟まれていたハガキを送ると、すぐに教団から電話がかかってきた。

指定された施設に行くと、天仕（てんじ）という出家信者に部屋に通され、足の裏を見せるように言われた。部屋の足裏診断士の女性は、吉田さんの足の裏を数分間眺めると、修行をつめば毛髪の減少など簡単に治ると断言した。だが、続けて「もっと重要な問題がある」と強い調子で言われた。

「先祖に悪い霊があり、それがあなたの人生に影響を及ぼしていると。また、このまま放っておくと、2人の子どもや夫もがんなどの病気になると言われたのです。恐ろしくなりました」

その日は8万円あまりを支払った。だが、数週間後に設定された修行は、そんな額ではすまなかった。静岡県富士市の教団本部で4泊5日、225万円。さすがに高いと吉田さんは思ったが、「いまやらなければどんどん悪くなる、死ぬ可能性も高い」と迫られ、応じてしまった。

数週間後、4泊5日の「生きざま修行」に参加した。道場には数百人の参加者がいた。吉田さんは、あれはつらかったけれど充実感もあったと振り返った。

「修行中は『健康にあふれた毎日です』など、大声で言い続けます。水も飲めません。気を抜くと、天仕が来て大声で叱られる。頭がボーッとして、倒れました。最後の一昼夜は眠れませんでした」

ところが、極限まで追い込まれた状況で、最後に教祖の福永法源から励まされると、「ものすごく解放された」気持ちになったという。涙を流し、充実した気持ちが溢れた。この体験が強く残り、2回目、3回目の修行にも参加した。

吉田家が紛糾したのは、4回目の修行に入金したあとだった。積み立て型定期預金500万円を吉田さんが引き出していたことに夫が気づき、吉田さんを問い詰めた。預金は、大学進学を控える長男の学費のためにためてきたものだった。夫、長女、長男も呆れ、吉田さんと大喧嘩となった。だが、その時の吉田さんには大学よりもはるかに大事だと思えたという。

「がんになったら終わり。命あっての物種です。だから、私は家族を助けるつもりで法の華に入れていたんです」

夫や子どもたちには詐欺にしか思えなかった。吉田さんは3人に責められ、また、多くの金を注ぎ込んでしまったことの自責の念で、その後数年間、心身のバランスを崩してしまったという。

解散命令前に破産した法の華

法の華三法行が宗教法人として静岡県から認証されたのは1987年。福永だけが聞くという「天声」や、相手の足の裏から人生や悩みを読み解くという「足裏診断」などの方法で活動を始めた。町中では広告のチラシを配り、書籍も販売。福永自身も積極的にメディアに出て悩む人たちの心を捉えた。教団に連絡してきた相手には、がんなどの病気のおそれを迫るなどして、高額な支払いに追い込んでいた。

前述の「修行」のほか、「右脳塾」が380万円以上、福永法源の手形の額縁（解脱法納）で1000万円……。1996年秋、東京の弁護士が中心になって「法の華被害110番」を実施すると、被害は全国に広がっていることが判明。法の華被害対策弁護団が結成された。1996年末から、法の華への返還請求の民事訴訟が全国各地で起きた。

同弁護団の事務局長だった釜井英法弁護士は、被害者1人につき平均500万円ほどの被害があったと振り返る。

「率直に言って、彼らは宗教とはほど遠い団体でした。『足裏診断』は『足裏を見たら、まず『このままだとガンになるよ！』など第一声を吐いてびっくりさせる』というようなマニュアルができていた。お金だけが目的で、教義らしきものもない。心理的に追い込まれてお金を払った人たちは、病気も治らないし、何も変わらない。後で気づいて訴訟に乗り出すことになったのです」

民事訴訟の原告は全国9地裁で約1200人まで増え、損害賠償の請求額は総額約69億円にのぼった。ただし、警察庁によると、実際の被害者数は約2万2千人（教団発表の信者数は10万人）で、被害総額は950億円とされるなど莫大だった。刑事事件にも発展した。1999年12月、警視庁と静岡県警は東京や静岡など教団施設を強制捜査。2000年5月以降、教祖の福永ほか幹部陣が詐欺容疑で逮捕された。その直前の4月には、福岡地裁で初の民事の判決がなされ、原告側の全面勝利となった。

こうした民事・刑事の訴訟を受け、文化庁では2000年9月の宗教法人審議会で、法の華への解散命令が議論になった。同審議会で宗務課長は、1999年12月の強制捜査やその後の15人の起訴に言及し、公判の状況を見極めながら、＜できるだけ速やかに法務省等関係機関との協議を引き続き進めていきたい＞と述べている。

だが、実際には解散命令請求には至らなかった。なぜか。請求を出す前に、教団そのものが破産してしまったからだ。釜井弁護士が言う。

「債権者であるわれわれ弁護団は、（民事裁判後に）損害賠償請求額を確保しなければいけない。一方、法の華側がこちらの請求額を支払えるか疑わしい状況も見えてきた。そこで、東京地裁に法の華の破産申し立てをしたのです。同時に、預貯金、不動産などの保全処分をし、法の華に売却させないようにした。その結果、債務超過になるとわかり、裁判所は2001年3月29日、法の華に対して破産宣告を下した。破産宣告は宗教法人法43条2項3号により宗教法人の解散事由になっているため、文化庁が解散命令請求を出す前に、法の華は解散に至ったのです」

重要なのは、この一連の裁判で教義などの宗教性についてはまったく問題になっていないことだという。

「裁判で問うていたのは、『病気が治る』や『足裏診断』など弱みに乗じて、高額のお金を騙し取る詐欺行為であったこと。そこにはマニュアルがあるなど組織的な活動もあった。何を信じるかという、憲法で保障する『信教の自由』に触れるような論点はありませんでした」

解散命令の要件は

宗教法人法81条1項は解散命令について記している。一つでも該当する要件があると認められたときは、所轄庁や検察官などによる請求、もしくは職権で解散を命じることができる。その要件で重要なのが1号だ。

＜法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと＞

この要件が最初に適用されたのが、地下鉄サリン事件などを起こしたオウム真理教だ。1996年1月に最高裁で解散命令が確定。同年3月に東京地裁が教団に破産を宣告した。

ただ、このオウム事件と同時期、信者を騙して高額なお金を集めていた団体が複数あった。その一つが法の華であり、もう一つが明覚寺（みょうかくじ）だ。明覚寺には2002年1月、オウムに続いて解散命令が出された。

「水子の霊」で女性狙った明覚寺

明覚寺の霊視商法被害者弁護団で事務局長だった瀬戸和宏弁護士が言う。

「宗教は本来、人を幸せにするべきものだと思います。しかし、明覚寺がやっていたことは、ひたすら人を脅かし、お金を巻き上げ、人を不幸にさせることでした。民事だけでなく、詐欺の刑事事件でも立件され、幹部らは実刑判決となりました」

明覚寺事件には前段がある。本覚寺という名での事件だ。

教団トップの男は1982年にコンドームの訪問販売の会社を起こしたのち、1986年に真言宗醍醐派で僧籍を取得。翌年、茨城県に本覚寺を設立すると、同派から独立。首都圏各地のビルで霊視商法を展開しはじめた。1991年頃から首都圏の消費者センターに多数の苦情が寄せられるようになり、1992年に弁護団が結成。不法行為を理由に損害賠償請求訴訟が提起されていった。

1995年までの第5次訴訟で、被害額の96％の賠償を受ける和解が成立した。にもかかわらず、問題は一向に減らなかった。なぜなら別の名称の寺院が1992年以降につくられ、そちらで全国展開されていたからだ。そんな寺の一つが、和歌山県の明覚寺だった。

これはいまの旧統一教会の名称変更問題とも関連すると瀬戸氏は指摘する。

「1992年頃、週刊誌や新聞が追及キャンペーンを張り、本覚寺の名称は知られるようになりました。そこで、教団は新しい名の寺を複数つくり、そちらで活動していった。本覚寺から命源寺、そして明覚寺、あるいは満願寺。折り込みチラシも運命鑑定など表記を変えた。名称変更があると、それまでの問題とは別物だと誤解してしまうのです」

活動の内容は、法の華と非常に似ている。

＜あらゆる悩みを解決します＞＜霊障による苦しみや悩みを霊視によって原因を究明します＞などと記した新聞の折り込み広告などで宣伝。問い合わせてきた人を「寺」と称するビルの一室などに勧誘し、やってくると「教師」という名の霊能者とされる人物が“霊視”を行い、「水子の祟り」「先祖霊の祟り」などと脅かす。その上で、供養しなければ「子どもが自殺する」「夫が交通事故に遭う」「結婚できない」など不幸を並べたて、供養に多額のお金を支払わせた。その額は少ない人で60万円、多い人では数千万円に及んでいた。

明覚寺は女性を多くターゲットにしていた。それは水子や先祖という話でつけこみやすかったからだと瀬戸氏は言う。

「先祖を何代も遡れば、誰だって水子もいるし、悪い病気や死もある。当たり前の話です。けれど、暗い部屋で逃げられないような状況で『お金と子どもとどちらが大切か』といった迫り方をされ、多くの人が支払いに追い込まれていた。これには組織的なマニュアルがありました」

事態は警察の摘発で動いた。1995年10月、愛知県警が詐欺の疑いで名古屋の満願寺の住職を逮捕。さらに、翌年には教団トップらも詐欺の疑いで逮捕され、実刑判決を受けた。民事でも1999年4月、和解金11億円を支払うことで、明覚寺側は被害者と和解した。

明覚寺に地裁が解散命令
瀬戸氏は、宗教であろうがなかろうが、社会通念から見て許容する範囲を逸脱した行為があれば違法だと言う。

「裁判では、お金を収奪するのにマニュアルがあるなど組織的な活動があったことやその金額の多寡にも焦点が当てられていました。宗教への寄付の要請はあると思いますが、その要請がいくら高くてもいいとはならないでしょう。社会通念から逸脱していた活動だったので、明覚寺は違法性が認定されたのです」

こうした経緯を経て、文化庁によって明覚寺に対する和歌山地裁への解散命令請求が出されたのは1999年12月。実際に地裁が解散命令を出したのは約2年後のことだった。

違法とされた統一教会の勧誘

2019年6月に施行された改正消費者契約法では、「不安をあおったり、霊感などを持ち出されたりした霊感商法的な契約や取引は取り消すことができる」という条件が第4条で付け加えられた。

だが、霊感商法に対する判例は、法の華やオウム、明覚寺などより早くに出ている。1994年5月27日に福岡地裁で言い渡された統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の判決だ。判決は統一教会への献金勧誘行為は＜社会通念上相当と認められる範囲を著しく逸脱する勧誘行為であり、違法である＞と断じている。

では、法の華や明覚寺はなぜ解散を検討されたのか。

解散命令が検討された1999～2000年当時、文化庁宗務課長だった戸渡速志・国立大学協会事務局長は、両団体の活動が宗教活動を装ったただの金集めだったことが大きいと振り返る。

「たとえば、願をかけて、お賽銭を出すのは日常的にあることです。でも、例えば、掛け軸に800万円、祈祷に1000万円という多額のお金を自発的に出すでしょうか。両団体の被害者は、団体のマニュアルでそう仕向けられていただけです。そこに違法性を見たからこそ、警察の捜査が入ったのだと思います」

両団体の解散命令請求について、新旧さまざまな法人の代表者が参加する宗教法人審議会でも異論はなかったという。

「みなさん、法の華と明覚寺については宗教法人法81条第1項第1号に違反しているという認識があったのだと思います。解散命令請求にまで至ったのは、民事だけではなく、刑事事件として捜査機関によって違法性の事実認定がなされていたことが大きかったと思います」

では、かつて旧統一教会が問題になったとき解散命令が請求されなかったのはなぜなのか。戸渡氏は自身が宗務課にいたときには議題に上らなかったとしたうえで、やはり刑事事件の有無が関係するのではないかと言う。

「いったん公的に認証された宗教法人に対して、国（裁判所）が解散を命じ、法人格を奪うことは簡単なことではありません。私が（宗務課に）いた頃はオウムの事件後で宗教法人に対して厳しい空気があり、それが影響したのも確か。それ以前は、文化庁の解散命令請求はなかった。もしいま解散を論じるとすれば、違法性のある行為をどれだけ認定できるかになるのではないかと思います」

法の華と統一教会の共通点

法の華と争った前出の釜井弁護士は、過去に霊感商法などで多くの被害が認定されてきた旧統一教会が解散命令を請求されなかったのは違和感を拭えないと言う。法の華も旧統一教会も執拗な勧誘と高価な宗教グッズの販売などで、多数の「信者」に多額の経済的被害とそれに伴う精神的損害を与えたという点では同様だった。また、法の華の当時の東京の本部拠点は、渋谷の旧統一教会のすぐ近くに設置していたほどだった。

「その法の華では幹部が実刑になり、解散にまで至った。なのに、旧統一教会は長く立件されず、生き残ってきた。これは、政治の力が働いたから以外には考えにくいです」

旧統一教会には2009年に警視庁の捜査が入り、印鑑販売をしていた関連会社などで幹部数人が実刑判決となった。裁判では＜相当高度な組織性が認められる継続的犯行＞と認定されたが、同会への解散命令請求にまでは至らなかった。

いま再び、旧統一教会に対して解散命令を求める声が上がっており、消費者庁では河野太郎消費者担当大臣のもと、霊感商法への新たな対策が講じられようとしている。今度はどこまで迫るのか。議論の行く末を国民が見守っている。

------ 森健(もり・けん) ジャーナリスト。
1968年東京都生まれ。早稲田大学卒業後、総合誌の専属記者などを経て独立。『「つなみ」の子どもたち』で2012年に第43回大宅壮一ノンフィクション賞受賞。『小倉昌男祈りと経営』で2015年に第22回小学館ノンフィクション大賞、2017年に第48回大宅壮一ノンフィクション賞、ビジネス書大賞2017審査員特別賞受賞

女性政治家達にも共通することだが、厳しく批判するが自分や自分の身内の問題には批判せず、沈黙、又は、わけのわからない言い訳。
これが定着すると、信頼や信用する人達は減るだろうし、良い事を言っていても、問題が起きたらだんまりか、逃げるのではと思う人が増えるだろう。
国際政治学者の三浦瑠麗さんに関しても個人的には似たような状況になっていると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

松竹梅干し

「『別の弁護士に担当を変わっていただくとのことです』が、彼がまさに統一教会の顧問弁護士として組織防衛の立場から私を訴訟で訴えている代理人」とクギを刺した。」

これの意味だが、変更後の弁護士が「統一教会の顧問弁護士として組織防衛の立場から私を訴訟で訴えている代理人」なのかな。変更前の弁護士は会見の時勅使河原氏の横にいた弁護士でもろ統一教会の弁護士だが、変更後の弁護士も統一教会の弁護士という意味だろうか？もしそうなら、三浦さんは何がしたいのということになるんだが。

tat*******

紀藤氏のtwitter原文

歓迎>三浦瑠麗氏「私としましては旧統一教会による霊感商法等の活動を一切容認するものではありません」=但し福本修也弁護士は「別の弁護士に担当を変わっていただくとのことです」が、彼がまさに統一教会の顧問弁護士として組織防衛の立場から私を訴訟で訴えている代理人

統一教会の顧問弁護士である「彼」とは前任の福本修也弁護士のことを指しているようです。なぜ紀藤氏がこのtweetしたかというと、福本修也弁護士は単に統一教会の弁護士であるだけでなく、組織防衛のため紀藤氏を訴えているという事実を世に知らせたかったから、と思われます。

ローリング・ジェット・サンダー

紀藤弁護士は三浦さんの旧統一教会の活動を容認しないという部分について「歓迎」とコメントしたが、続けて「『別の弁護士に担当を変わっていただくとのことです』が、彼がまさに統一教会の顧問弁護士として組織防衛の立場から私を訴訟で訴えている代理人」とクギを刺した。

非常に解りにくいんだけど、要するにここで登場する「彼」は交代後の弁護士のことなんだよね？つまり、交代したところで統一教会側の人間が弁護していることにかわりないという理解でいいのかな。

int*****

皆さんに知っておいて欲しいのは、この統一教会信者福本修也弁護士と自民党とで作った『成年後見制度』と言う老化や病気、事故等により意思表示や判断力が低下した人の財産を埋蔵金と位置付け、その一部〜全てをカルト教への収益や増やし過ぎて仕事が無い弁護士、司法書士の報酬にしてしまおうと言った意図で動いてる制度が有る事そしてこの制度申請をしてしまうと実質本人が死ぬ迄止めれない。この制度をいま自公政権は猛烈に利用促進活動をしており多くの国民を騙し蟻地獄に突き落とし財産を吸い続けている。この制度を使う前は本人の財産は本人の物で本人の次に権利を持っているのは相続人だ。しかしこの制度を使うとその財産の権利は家裁に移り通帳、権利書、家の中に有る金目の物は全て差押えられ、家裁が人の通帳から士業への報酬額を決定し抜き取られる。その額は本人にも家族にも教えられない。最高裁もグルだから本人が亡くなり知ったとしても…

dra*****

統一教会系の弁護士ということは、三浦と旦那が安倍晋三と密接な繋がりがあることが分かる。あと、安倍派(旧細田派)もズブズブだと思う。細田議長は、先日、『議長をしていて、党からは外れているのでコメントは差し控えたい』とコメントしていたが、だったらなんで後日コメントすると言ったのだろうか？差し控えたいと言った時に『関わりがあったのは安倍で、自分には関係ない』と言ったのか言わなかったか知りませんが、結局、皆、死人に責任転嫁しようとする。(楽ですよね？死んだ人は喋れないので)

この国は分からない。中央では与野党争いがあるが、地方だと共産党以外は相乗りする。野党はやる気があるんだろうか？

脱線しましたが、今回、三浦も化けの皮が剥がれたので良かったです。今まで発言に多少違和感があったので…。

her*****

> 三浦さんは自身が代表を務める「山猫総合研究所」の公式サイトで旧統一教会と関連があると報じられた弁護士を、別の弁護士に変更したことを報告し「私としましては、旧統一教会による霊感商法等の活動を一切容認するものではありません」と強調した。

別会社を経営する夫の弁護士が変わったことを、なぜ瑠麗さんの会社の公式サイトで発表する必要があるんだろう？

pu*****

弁護士と言えば、自民党幹部の高村正彦氏が統一教会の訴訟代理人を務めていた事が知られている。

2017年2月に新潮社から『国家の矛盾』と言う書籍が出されているが高村正彦、三浦瑠麗の共著となっている。これ以降か、それともそれ以前からお付き合いがあったのだろうか。

yozefuyuki

旦那だけでなく彼女も統一教会の弁護士と繋がりがあるよね。数年前にその弁護士と共作の本を出してる。

夫婦共に統一教会関係者と絡んでるって、偶然と言うにはなかなか苦しい。

三浦瑠麗さん“旧統一教会関連”報道で変更夫の担当弁護士は「私を訴えている代理人」紀藤弁護士が指摘 02/06/23（中日スポーツ）

　旧統一教会をめぐる問題を厳しく指摘し、被害者救済に取り組む紀藤正樹弁護士が6日、ツイッターを更新。国際政治学者の三浦瑠麗さんが、この日、夫と旧統一教会との関係をめぐる一部報道についてコメントした内容を「歓迎」しながらも、三浦さんの夫の訴訟を担当していた弁護士について「（旧統一教会側で）私を訴えている代理人」と同一人物であることを指摘した。

【写真】三浦瑠麗さん

　三浦さんは自身が代表を務める「山猫総合研究所」の公式サイトで旧統一教会と関連があると報じられた弁護士を、別の弁護士に変更したことを報告し「私としましては、旧統一教会による霊感商法等の活動を一切容認するものではありません」と強調した。

　紀藤弁護士は三浦さんの旧統一教会の活動を容認しないという部分について「歓迎」とコメントしたが、続けて「『別の弁護士に担当を変わっていただくとのことです』が、彼がまさに統一教会の顧問弁護士として組織防衛の立場から私を訴訟で訴えている代理人」とクギを刺した。

　紀藤弁護士のツイートには「三浦瑠麗氏は統一教会自体の存在は許容するけど、統一教会が霊感商法を行っていないと公式表明している通りの事を言っているだけなのでしょう」「点が線になった」「個人的には違和感ありますね」「正々堂々、裁判で決着つけて下さい！」など、さまざまな感想が相次いだ。

何が原因か全く知らない。ただ、一人で作業をしている時、もし誰かが一緒にいたら助けを頼める、補助が必要な時にお願いできる、何か想定外の事が起きても頼める相手がいるといないでは大違い。でもコストを考えれば、一人の作業が一番となると思う。

体育館で作業中、高さ約２０メートルから転落　男性が死亡　岐阜県高山市 02/01/23（メ〜テレ（名古屋テレビ））

岐阜県高山市にある体育館で、作業中の男性が高さ約２０メートルから転落する事故があり、男性は死亡しました。

　事故があったのは高山市にある総合体育館「飛騨高山ビッグアリーナ」です。

　警察によりますと午前１１時ごろ、職員から「メインアリーナで作業中の男性が転落した」と消防に通報がありました。

　転落したのは、高山市の会社員田中正人さん（５３）で、田中さんは病院へ運ばれましたが死亡しました。

　田中さんは、メインアリーナの高さ約２０メートルの部分に取り付けてある、遮光スクリーンの交換作業を、１人で行っていたということです。

　警察は詳しい事故の原因を調べています。

この記事が事実なら、宗教法人が意図的に信者と口裏合わせをしたり、信者や元信者に圧力をかければ刑事告発は不可能と言う事が証明されたと思う。
信仰の自由や宗教の自由だけが強調され、宗教法人が暴走しても姑息な隠ぺい工作を行えば、現行の法律では何もできないと言う方の抜け穴が露呈したと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

tmy*****

宗教法人法の改正が必要ではないか。
事実が合った疑惑があり、それに対して回答せず訂正して報告することを認めては、何をしても隠して告発から逃れることができるではないか。
養子縁組申請書があること自体、養子縁組あっせんがあったことを物語っている。
実際被害にあった人の証言もあるわけなので、それを元に統一教会側に回答させて、虚偽の回答をした場合罪に問うようにしなければ、今後宗教法人を隠れ蓑にしたビジネスや違法な行為の実行を企てる素地を残してしまうことにならないか。

mu**

そもそも統一教会とズブズブの議員がなんのお咎めもなしに今も政権与党にいて、国防だの、増税だのの発言権を与えられていること自体が異常。
統一教会に選挙応援を頼んで、弱みを握られているであろう議員が、この団体を公明正大に裁けるはずがないし、逆にこの団体に有利になるように動いていることも考えられる。次の選挙で地方も中央も自民党議員を落とさない限り、日本人被害者が泣き、団体は守られるでしょうね。

heg*****

それを言うなら、捜査権のない省庁にやらせてる事自体悪手なんだけどね。捜査権はかなり限定的だから、それこそ暴対法の反社認定のようなことをして、警察が介入できるようにしないと無理じゃないかな。

はじめから文科省みたいな捜査権も持たないとこに行くより、警察に直接刑事告発すればよかったのにね。行政がやれみたいな他力本願の時点で問題解決なんて夢のまた夢でしょ。

hir*****

厚生労働省はいったい、どっち側を向いているのでしょうか？
１９８１年から２０２２年５月までの４１年間に７４５人の養子縁組が行われた、と言われてます。
なので、現在までの人数はもっと多いでしょう。
ヤバイ人数ですよね。
子供の人権無視した教団に対して、厚労省がちょっと手を加えただけでOKが出る事自体、大問題です。

なんの為に生まれてきたのでしょうか？
どこが「世界平和統一家庭連合」なのでしょうか？
家庭を教団存続の為に利用し、家族をバラバラにし、「子供を手放す事が幸せになれる」とうそぶく。
教団教義は間違ってます。いいのでしょうか？

養子縁組の冊子がある事自体、おかしいですよね。
それを一部文言削除でお咎めなしで、続行。
お役人の考え方もおかしいですね。
まさか、役人の中にも信者でしょうか？
安倍派の長に萩生田氏就任で圧力でもありましたか？
とにかく、厚労省おかしな判断です。

rbs*****

一番悪いのは養子縁組制度を悪用した統一協会でしょう。
書類は自治体で双方の親の承諾が取れる場合は非常に簡素ですし、省庁関係の人は信者や内情を知っている一個人が告発する形でないと何も出来ないと思います。
マイナンバーに信仰宗教を紐付けて連動性の無い献金は課税とかも良いかもしれませんね。

gap*****

高速道路の永久有償化が出来るんだから、宗教についてのルールだってどんどん変えて規制をかけて、税金もかけて財源化すればいいのにね。
国葬しかり国民の多くが反対することは断行するんだから、宗教界の意向だって無視すればいい。
それで軋轢が生じそうなら、長男にお土産を買ってきて貰いましょう。
先ずは、宗教と政治が癒着できないような法改正。
そして、か宗教活動で多額の利益が出た場合には課税できる法改正。
いずれも国益のため、国民を守るため、正義のために必要だよね。だからこそ彼らはやらんのだろうけど。

hon*****

金銭を目的とした養子縁組の斡旋と言うのは、人身売買とも取れる行為であり許される事ではない。
しかしお金を払っても子供が欲しい人とお金儲けをしたい斡旋者と言う、言わば歪なWINWINの関係で直接の被害を訴える被害者がいないと言う構図がある。
しかもせっかく得た子供を手離す事になるかも知れないと思うと積極的な協力など望めない。
しかも斡旋者が宗教法人ならば、お金の流れにも一応の説明が出来てしまう。
そのお金は報酬なのか献金なのかなど立証するのは不可能に近いからです。
これは明らかに法の不備であり早急な改善が必要です。

vvv*****

現行法規がそうであれば、この問題について司法が手を出すのは無理なのだろう。
となれば、まさにメディアの出番。法律の専門家の知恵を借りながら、いくつもの事例を取材し、「時効でなければどうだったのか」「どういう行為をしていたのか」を世間に知らしめることはできる。格別法的に裁かれることはなくてもメディアで繰り返し報道し、警鐘を鳴らす、問題提起するだけで、騙される人は減り、離脱する人も出てくるだろうし、教団は弱体化していくと思う。

sas*****

旧統一教会が組織的な養子縁組のあっせんを行ってきたことは間違いない。厚労省からの質問にも回答を拒否し、あっせんの内容についての記載も改定したものを送付しているし、隠蔽工作していることは確かであろう。

そもそも厚労省からの質問を拒否していいということはないと思う。どうしてここでもう少し厳しく踏み込めないものかと思う。相手が拒否したからというが、旧統一教会には拒否する権限などないはずである。そして養子縁組あっせんした当の養親にはおそらくは口封じをしているのだろう。

今回これで摘発できなかったら今後はもっと難しくなることになる。今ここであきらめずもっと厳しく追及しなければならない。このような宗教団体内でのビジネスとしての養子斡旋は決して許してはならないと思う。

nw6*****

厚労省は刑事告発を目指し、警察検察とも相談。
だが「養子証言が在ろうが、養親元親証言が無い限り、実態解明は不可能」と回答された。
犯罪行為の証拠証言が無い限り、刑事上の罪には問えない。
例え告発受理し起訴しても、裁判で敗訴確実です。
（刑事裁判大原則が「推定無罪」「疑わしきは罰せず」ですので）

これは同性婚や別姓婚と同様、「親同士の合意」の弊害。
子供、或いは未来の子供に選択肢も拒否権も無い。
（本人出自や実親確認権利、親が同性と言う特殊環境、親と子の姓違い等）
親の権利と子供の権利が対立する実例では？

skrmyb012

養子縁組…対象者から情報得られず…
当然の事だろう。教団の存亡が懸かっている事案だから教団側から対象者に口止めはされている。まして養子縁組までしているのだから教団に対しての信頼や信仰心はかなり強く、この件に関して口外すれば一族皆不幸が訪れる！なんて言われたら情報を漏らす事はない。
その他の事についても同じで情報取得は難しいだろう。
結果として厚労省は教団に対して何もできないだろうね。

skrmyb01

養子縁組…対象者から情報得られず…
当然の事だろう。教団の存亡が懸かっている事案だから教団側から対象者に口止めはされている。まして養子縁組までしているのだから教団に対しての信頼や信仰心はかなり強く、この件に関して口外すれば一族皆不幸が訪れる！なんて言われたら情報を漏らす事はない。
その他の事についても同じで情報取得は難しいだろう。
結果として厚労省は教団に対して何もできないだろうね。

Ｋ－Ｖ.Ｌ

非常に分かりやすい対応。
やはり結局は有耶無耶にするということか。
そもそも時効が3年では、難しい事案だろう。
問題があると主張している人たちは相当前に養子縁組みをしている。

教団としては、信者への洗脳と口封じは完璧で、法的に、逃げ道があると最初から分かっていたのだろう。
『洗脳』ということを鑑みても、宗教団体の事案は特殊であり、一般人のケースとは別と考えるべきだろう。
また、養子をした・させられた当事者は多くいるのだから、法的には時効となっている人の証言で十分であり、立件するようにすべきだ。
洗脳されている現在の内部の人間は声を上げることはできず、現実的に必要性がないだろう。

旧統一教会の養子縁組あっせん、刑事告発見送りへ…対象者から証言得られず 02/01/23（読売新聞）

　信者間で養子縁組が繰り返されていた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について、厚生労働省が養子縁組あっせん法違反での刑事告発は困難だと判断していることがわかった。告発は事実上、見送られる見通しだ。公訴時効（３年）にかからない時期に縁組をした人から情報を得られず、あっせんの事実を明らかにできなかった。行政指導に対し、教団側が対応していることも考慮した。

【イラスト】特別養子縁組の一般的な流れ

　２０１８年４月に施行された同法は、無許可での仲介事業を禁じている。旧統一教会は許可を得ていないが、多数の信者同士で縁組が行われており、厚労省は教団があっせんしていた疑いもあるとみて、昨年１１月に調査を開始。教団は同法の施行後、３１件の縁組が行われたと明らかにした。

　厚労省は３１件の養親の氏名や生年月日を示すよう求めたが、教団側は回答を拒否。信者から「養子縁組申請書」の提出を求めていることは認めたものの、組織的なあっせんは否定した。

　養子になった人からは厚労省に「教義のための道具にされた」などの声が寄せられた。ただ、告発対象時期に縁組した養親らから証言を得られておらず、今後の見通しも立っていない。

　厚労省は捜査当局とも協議したが、「養親や実親を特定できておらず、あっせんの実態が明らかではない。行為の悪質性の判断も難しい」などと告発に消極的な意見が相次いだという。

　一方、厚労省は１月２３日に教団に対し、縁組を仲介していると受け取られるような出版物の表現について、適切な記載を求める行政指導文書を送った。

　教団側は３１日までに、縁組の合意後に教団に報告を求める記載や、「子どもの多い家庭は分かち合う責任がある」との記述を削除、修正した改訂版を厚労省に送付した。

　厚労省はこうした経緯も踏まえ、現状では告発は難しいと判断したとみられる。今後も情報収集を続け、あっせんの実態が明らかになれば、告発を含めた対応を検討するという。

日本は沈んでいると思う。ただ、これまでの蓄積やがんばっている会社や人達がいるからすぐにずぶずぶとはならないと思う。ただ、政治がこんな状態だと良くなるとは全く思えない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

b27*****

土産を買う。写真を撮る。これに税金を使っている。これが間違っていると思わない。それ自体が間違いとならない。これが日本の政治家では当たり前で、何か変かと回答している。観光旅行と海外旅行が同レベル。そんな事すら説明されないと分からないのは世襲議員だからだろうな。一般人の感覚がない。そんなのが総理大臣、国会議員をやっている。一般人の感じている事が分かるはずないのに、国会ではどうして議論できるの？結局、全て税金の無駄使い。国会が無くても全く進んでいくという事。本当にくだらない。

sha*****

総理大臣が官房長官機密費などを使って、公用車やお土産代に利用してきた…、これならば大臣らも総理やっているから同じことをしてきた可能性もありますね。

海外出張のときだけなのか、国内出張のときも同様に官房長官機密費などで公用車で観光とお土産を購入してきたとする。
もっと幅を広げれば、知事や市長、行政機関の幹部…、公務員全体がこのようなことが許されていると考えられますね。

これらの無駄と思える公費の使い方が積み重なっていくと、財源が足りなくなって、消費税増税となるのではないですか？

smz*****

インターネットの怖さをしらないのだろうか、、、
有識者の所見、世間の感覚値が乗った情報が拡散されている認識を持った行動をしてほしいですし、今後さらに加速するでしょうね。
インターネットのなかった時代の感覚で行動すると思いもよらない批判を受けるとおもいます。
個人的には庶民的な判断ができ、ITリテラシーの高い議員さんが増えてほしいですね。

岸田首相長男「公用車で土産購入」問題に官邸“犯人捜し”血眼の笑止…躍起になるほど墓穴 02/01/23（読売新聞）

　岸田首相の外遊先で長男の翔太郎秘書官が公用車を使って観光や土産購入をしていた問題が、全閣僚に飛び火だ。土産について聞かれた岸田首相が「全閣僚に買った」と答えたからである。

世襲議員に多い一流企業出身者今どきコネだけで入社できる？岸田首相の長男も元大手商社マン

■「ポケットマネー」で「プライベート」なのに公務？

　31日の衆院予算委員会で、岸田首相は土産に何を買ったかは明かさなかったが、「私自身のポケットマネーで購入したということは間違いない」と言い、「政治家としての首相の土産を購入する。これも政務秘書官の本来業務に含まれ得る」と説明。土産の購入が公務なのかと問われると、「本来業務、すなわち公務だと思う」と話した。

　岸田首相が「全閣僚に」と言ったため、31日の閣議後会見では土産関連の質問が続出。松野官房長官や林外相、加藤厚労相ら多くの閣僚が岸田首相から土産を受け取ったことを明らかにした。ただ、何をもらったかについては一様に歯切れが悪い。

「中身につきましては、プライベートに関わることでありますので……」（鈴木財務相）

「言ったら角が立つのではないか」（高市経済安保相）

「他の閣僚が何を頂いているか分からない」（河野デジタル相）

「プライベートなことなので、お答えは控えさせていただきたい」（後藤経済再生相）

　土産は高級ネクタイやハンカチだったとも報じられているが、「ポケットマネー」で「プライベート」なのに公務と言い張るのは、やはり無理があるのではないか。

リーク元は大使館関係者か、随行した官僚か？

「外遊の土産を配る慣習は昔からあるし、民主党政権時代でもやっていたでしょう。しかし、それは公務ではない。土産を買ったことが悪いのではなく、公用車を観光やショッピングに使っていたことが問題なのです。岸田首相自身が、長男を秘書官に就けるという公私混同をして官邸を私物化しているわけで、“この親にしてこの子あり”だと呆れます」（法大名誉教授の五十嵐仁氏=政治学）

　経験不足の長男を箔付けのために秘書官に抜擢した岸田首相の親バカ人事が元凶なのだが、官邸は週刊誌に情報をリークした“犯人”捜しに躍起というから笑止千万だ。

「今まで機密情報の漏洩があると真っ先に疑われていたのは翔太郎秘書官ですが、さすがに今回は本人が週刊誌にリークしたわけではないでしょう。同行記者は総理の日程を注視していて、別行動の秘書官を徹底的に追いかける余裕はなかったと思う。

　週刊新潮の記事は、翔太郎秘書官がパリでビストロに行きたがったとか、ロンドンではビッグベンやバッキンガム宮殿を訪れたなど、現地での行動が詳細に書かれていたので、大使館関係者か、随行した官僚がリーク元ではないかとみられている。観光に付き合わされて不満を抱いたのかもしれませんが、今後も翔太郎秘書官が何か行動するたびに週刊誌に書かれかねないと、総理周辺は疑心暗鬼になっています」（官邸関係者）

「総理のご子息」をかばうほど、墓穴を掘る。岸田親子は犯人捜しより先に、公私混同を猛省すべきだ。

「瑠麗さんは、いつも清志さんの言うことを鵜呑みにしているんです。旧統一教会問題で瑠麗さんは、高額献金についてYouTubeチャンネル『日経テレ東大学』で『競馬でスッたのと同じ』と発言して批判を浴びました。これは、もともとは清志さんが言っていたことなんです。

　瑠麗さんの《メガソーラー発電所を建設する上でもっとも需要があるのがゴルフ場です》という主張（2019年3月30日のツイート）もそう。清志さんは一時期、東北地方を中心に、ゴルフ場経営会社に太陽光発電設備の設置を持ちかけていましたから」

東大卒で国際政治学者を名乗ってテレビに長い間でているのだから上記が事実だったら、彼女は張子の虎で、彼女を起用したテレビ局を含めたメディアは愚かな集団か、視聴者を馬鹿にしていたかのどちらかだと思う。
人生、一寸先は闇と言う場合はあると言う事だろう。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

gzn*****

ワイドショーなどで「活躍」しているコメンテーターやジャーナリストと呼ばれる人達の薄っぺらさが、改めて良く再認識された案件と思います。そういう意味では、もう顔を見ることは無いでしょうが、彼女なりに存在意義はあったのだと考えます。セレブとされる階層の、一瞬で化けの皮が剥がれる瞬間が観察されたのも興味深いと思いました。学者の定義は様々ですが、少なくとも教職にあったり、学術論文を書いていたりする必要はあると考えます。

walk_traveler

「東大卒」というワードはいまだに日本ではブランド的な存在ですね。旅仲間から友達になった人にも東大卒、それに準ずる高学歴の人がいますが、東大卒だからといって勝手に持ち上げられ、人格すらも見てくれない世の中に嫌気がさし、全てを投げ捨てて旅に出た人たちでした。

次の目標に向けて動いている彼ら、現在この瞬間では、世の中では「いい年した非正規」に相当するんですが、人として魅力があります。

p******

高学歴、美人、毒舌の3拍子そろったら、マスコミ受けするし、体制側を擁護するコメンテーターとしては、存在価値があった。だが多くの視聴者は、何が専門かが分からず、その、何でもわかったように発言する高飛車な態度に、おそらく強烈な違和感を感じていたと思う。SNSやWEBでもひきりなしに露出していて、発言は、抽象的で、生活感がない人だと思っていた。日常の言動がどれだけ大事かが、他山の石にすべき事例だと思う。

アバター

メディアが評価していたのは「国際政治学者」としての三浦瑠麗氏ではなく、メディア受けるする東大ブランドの影響によるもので、彼女の政治学者としての才能と実力は、人気程にリンクはしていないように思える。優れた学者の多くは学説を説明する時、優れた比喩を用いて何人にも理解しやすい説明と解説を行うが、彼女の場合は引用した論文等の受け売りをそのまま自説で応用しており、結果的に相手を惑わすだけになってしまう。よく言われる「勉強は出来るが仕事は出来ない」の典型的な例の様に思えてならない。

pad*****

国会や成長戦略会議で明らかに利益誘導ととられかねない提言をしていました。この一点において検証がなされるかと思います。またこの方を招致したのは誰か？当然当時の総理にまで検証はされるでしょう。むしろうやむやに曖昧に流されて問題にならなかったらおかしい。日本はその程度の国なのかとなる問題です。

三浦瑠麗「いつも夫の言葉を鵜呑みで主張」隷従ぶり露わに…偽りのセレブ生活終焉で遠のく『朝生』2代目の野望 01/31/23（SmartFLASH）

　1月19日、国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）と夫の清志氏（43）の自宅、そして清志氏が代表を務める投資会社「トライベイキャピタル（以下、T社）」に、東京地検特捜部が家宅捜索に入った。

【画像あり】夫の清志氏

「T社は都内の投資会社に、将来的にも稼働する見込みのない太陽光発電事業へ10億円を出資させたとして、刑事告訴されました。さらに清志氏は、この10億円を流用した業務上横領の疑いを持たれています」（社会部記者）

　瑠麗氏は20日、自身のシンクタンク「山猫総合研究所」のHP上で、T社の経営には関与していない、と弁明している。T社の元関係者が語る。

「両社は電話番号は別ですが、応対するのは同じ女性ですし、瑠麗さんと清志さんは、互いの会社の株式を持ち合っています。ただ、清志さんの容疑が事実だとしても、瑠麗さんは本当によく知らなかったと思いますよ」

　というのも、世間でのイメージに反して、瑠麗氏は清志氏の言い分を疑いもせず、隷従してきたというからだ。二人の東大時代の知人が話す。

「一学年上で外務省に入省した清志さんが、在学中の瑠麗さんにプロポーズしました。キャンパス内で手を繋いだりするなど、目立つカップルでした。瑠麗さんのほうが、清志さんに夢中でしたね」

　前出の関係者もこう語る。

「瑠麗さんは、いつも清志さんの言うことを鵜呑みにしているんです。旧統一教会問題で瑠麗さんは、高額献金についてYouTubeチャンネル『日経テレ東大学』で『競馬でスッたのと同じ』と発言して批判を浴びました。これは、もともとは清志さんが言っていたことなんです。

　瑠麗さんの《メガソーラー発電所を建設する上でもっとも需要があるのがゴルフ場です》という主張（2019年3月30日のツイート）もそう。清志さんは一時期、東北地方を中心に、ゴルフ場経営会社に太陽光発電設備の設置を持ちかけていましたから」

　今回のトラブルを受けて、瑠麗氏は『めざまし8』（フジテレビ系）や、2016年以降は出ずっぱりだった『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）の出演を見合わせた。

「捜査が進展するまで、三浦さんを起用することはリスクでしかありません」（情報番組制作スタッフ）

　瑠麗氏が、SNSで披露していた“二拠点生活”の維持も危うい。三浦夫妻の知人のメディア幹部がこう明かした。

「昨年、家賃の高いタワーマンションの高層階に自宅を移しており、週末には軽井沢にある敷地面積1000坪の別荘に通う生活を送っています。

　ですが、清志氏の事業は手数料収入が年3億円はあるものの、稼働前の投資物件が多く、資金繰りは苦しいはず。瑠麗氏の番組出演料も、文化人枠なので高額ではありません。夫妻の優雅な私生活の資金源について、周囲の誰もが不思議に思っていました」

　セレブ生活の終焉とともに、瑠麗氏の野望も潰えようとしている。瑠麗氏との共演回数が多い漫画家の小林よしのり氏（69）がこう話す。

「わしには、日本国民が持つ潜在的な男尊女卑を打破するため、絶対に『愛子天皇』は実現しなきゃいけない、という使命がある。では、三浦氏の思想的な使命やテーマはなんだろうと、食事の際に『将来、どのようなことをやっていきたいんだ？』と聞きました。すると、返ってきたのが『司会をやりたい』と。要は、学者としてどうこうじゃなくて、『朝生』の田原総一朗氏のような立ち回りをテレビ番組でやりたいと言うんですよ。正直、『この程度だったのか』と思いました」

　その視線の先にあったのは、『朝生』2代目司会者だったのかーー。

週刊FLASH 2023年2月14日号

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題が注目され、宗教の問題が記事になり安倍元首相の殺害で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)や自民党議員との関係が多くの国民が知ることになったように他の宗教団体の問題にもスポットが浴びたことは良い事だと思う。
宗教法人は良い、やや良い、普通、やや悪い、悪い、最悪などに評価すれば分類されると思うが、分類されていないし、規則や法律に大きな変化はないので、甘い汁を吸ってきた宗教団体はあると思う。経営の才能がないのと、一般的に宗教心の希薄で悪い宗教団体ではないが、維持できない、または、維持に困っている宗教団体はあるだろう。どこかで線を引かなければならない。そしてそれは政府か行政の仕事だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

tun*****

そもそも日本は宗教法人に甘すぎる。
だからこういう事件が起きるし、統一教会問題も起きる。

本来、信教の自由と課税は別物である。
人が自由に生きるために人権は保証しているが、人には課税している。ならば宗教法人にも一定の課税をすべきである。
そして課税を前提として収入明細を提出させ、金の流れに不自然なところがないかを国がきちんと管理すべきだ。そうした管理をしていれば、こうした悪質な私的流用も防げただろう。

宗教法人に課税特典を与えている国は多い。しかし課税特典は無税とは限らないし、課税特典を与える代りに収支を全て提出させている国も多い。特に米国では「宗教関連のものを非課税とすることは宗教の公的助成に該当する」という指摘もあり、政教分離の原則から、宗教関連の販売をも課税対象とする州が増えている。

収支をきちんと提出させ、一定の課税をすることで、宗教法人の闇はかなり薄れるはずである。

har*****

人によって宗教は心の拠り所であったりするものだし、なくていいとは言わない。
だがもっときっちり行うべきだと思う。

良くも悪くも繊細さや細やかさなどは日本の美徳の一つだと思う。
便利さがとても増えた反面自制できる人が非常に減ったように思われる。その割に縛られることを嫌う人も多いが昔以上に現代人は管理が必要だと思われるし、ある程度やって良い悪いの強制的な取り決めは必要かと。

宗教も政府も結構好き放題してる。こういうところからしっかりしていかないと。

sas*****

宗教法人の中で行われている「お布施」については、今後課税対象としたらいいのではないだろうか。こういった宗教法人のお布施としての収益に対して非課税としてきたことが、不正の温床になっているのではないだろうか。

旧統一教会の問題もそうであるが、そのほかの宗教団体の収益運用についても私的運用は数限りなくあると思われる。今回のように1.5億円ものお布施を私的流用していて摘発されるということは氷山の一角であり、他の団体でも詳しく調べたらおそらくもっと出てくるのではないだろうか。

宗教法人の収益についての非課税は、私的流用の隠れ蓑となっていることが多いと思う。宗教法人としての在り方を今一度きちんと洗い出し、利益を課税から逃れて好き勝手に運用していないかということを厳しく摘発していくことが必要だと思う。

beh*****

最近は「新興」宗教ばかり話題になっていたけど、新興か伝統かに限らず宗教法人とはこんな程度のもの。
個人的には信教の自由は当然認められるべきだけど、布教の自由には一定の制限を設けるべきではと思う。
そんなことをしたら権利の制限になるという人いるだろうけど、たとえば「タバコ」は成人になれば吸うのは自由だけれど、JTが今もしタバコを吸うことを国民に広め出したら問題になるでしょ？
宗教も同じことで信じたい人は信じればいいけど、それを人に広める必要は無い。

tmy*****

宗教法人をめぐっては今まで性善説にたってやってきた面が強く今後はそれではいけないと言う認識にたってもらいたい。
統一教会の質問権もこれまで制度がありながら行使したことはなく、このような甘い姿勢がバレないだろうという考えの温床にになっていると思うので、今後はしっかり調査をしてもらいたい。真面目にやっている宗教法人が馬鹿らしくなる。
ついでに統一教会のお金の流れも給与に横流しされていないかもチェックが必要だ。
文化庁はこれを教訓に宗教法人を聖域とせずに既存の法律に則って調査をしっかりやってもらいたい。

mas*****

宗教法人に課税すれば課税される分の金を徴収しなければいけないので、持続的に運営していくために本来の宗教活動から外れた営利活動を平行しなければいけなくなる。だから、課税していなかった。

だが、今、課税されないシステムを利用して儲けている宗教団体もどきが増えてきた。

これらを踏まえると、本来の宗教活動が維持できる分の金までは非課税、それ以上の金は強めに課税にすれば良いと思う。

全方位反骨

宗教法人法による免税措置は、百歩譲って認めてもいい。
逆に、それを逸脱する行為がないか、厳格な経理状況の申告を課すべき。

休眠法人を買い取って、反社会的組織や、それに類似する詐欺集団みたいなのも紛れているので、特にそいうところから徹底すべき。
全数調査は人的側面からも厳しいと思うので、それが従来の宗教法人に対する抑止措置にもなると思う。

yn1*****

結局、現金でやり取りされていると隠されると中々現実が把握出来ない。お布施も口座間取引とすべきだ。ありがたみが消えるなどの考えは改めるべきだ。海外ではお布施も、お貰いさんの施し金もQRコード取引経由となって来ている現実を認識すべきだ。飲食他の個人商店や個人事業主は相変わらず現金一辺倒が多いが、これも口座間取引とさせ現金取引を廃する方向とすべきだ。クレジット決済の手数料が高すぎて導入出来ななどと主張するがこれを認めるべきではない。その問題がないとは言わないが、本当の原因は現金でないと実態が把握され税務処理のお手盛りが出来なくなるのでそれが嫌なだけだ。決済が面倒など様々言い訳をするが、一旦導入すると現金を管理しなくてよい利便性の高さを認識する場合が多い。防犯上も店舗や手元に現金を置かないことは重要だ。

Eric Dolphy

法人税は、法人の所得.利益に対して課税される税金です。
しかし、宗教活動は、一般の企業活動と違い、営利を目的に行われていないので所得税の対象にはならない。
たとえばお賽銭などは寄付の一種とされ、所得とは認定されません。
しかし税率は一般の企業より優遇されているが「収益」を上げれば、宗教法人にも所得税が課税されます。
国税庁は、宗教法人の事業として物品販売業.不動産販売業.金銭貸付業など34の項目が収益事業に該当するとしています。

ただ私は、純粋に営利目的ではない宗教が今の日本にどれだけあるのか。
金儲けの抜け道として宗教が利用されているのではないか。
お賽銭.寄付が「収益」化している宗教法人は多いのではないか。
そんな気がしてなりません。

mac*****

最近、通夜、葬儀、戒名の御布施として100万円を請求、高級外車を夫婦で乗り回す、バチ当たり寺の住職も居る。上部団体にも上納する場合が有るみたいだが、毎年の御布施の使徒について檀家に会計報告を義務付ける必要がある。
社会通念を逸脱して御布施を強要すれば、寺離れが加速して檀家は減少する。コロナ禍では葬儀も家族葬が一般的になり戒名や維持費用が掛かる墓地の必要性も見直す機会になった。

「檀家のお布施」1.5億円を私的流用　和歌山の宗教2法人 01/31/23（毎日新聞）

　葬儀や法要で僧侶が檀家（だんか）らから受け取る「お布施」を巡り、和歌山県で複数の寺院をそれぞれ運営する二つの宗教法人が大阪国税局の税務調査を受け、総額約1億5400万円を私的に流用したと認定されたことが関係者への取材で明らかになった。

【図解】おふせ私的流用の流れ

　国税局は私的に使われた金を「隠し給与」とみなし、2法人に重加算税を含めて計約7800万円を追徴課税した模様だ。法人側は全額を納付したとされるが、宗教法人の収入を巡る私的流用は後を絶たない。

　私的流用を認定されたのは和歌山県田辺市の宗教法人など。この2法人は互いに無関係だが、いずれも僧侶が複数の寺院を管理する運営形態をとっている。こうした運営は「兼務寺」と呼ばれ、過疎や高齢化による檀家や住職の後継者不足を背景に各地で増えている。

　宗教法人は公益性の観点から、お布施やさい銭、戒名料など宗教活動にあたる非営利事業の収入は税金がかからない。ただし、法人が住職らに支払う給与は一般企業と同様、源泉所得税を納付する義務がある。

　大阪国税局が2法人の収入や給与の支払い状況を調べた結果、2021年までの7年間に約1億5400万円に上る「隠し給与」を確認。各法人は檀家らから受け取ったお布施などの収入を帳簿に記載しない手口で住職らに横流ししたとみられ、住職らは生活費などに充てていたとされる。

　国税局は法人側の一連の対応は仮装・隠蔽（いんぺい）行為に該当すると判断し、法人側は国税局から所得税の源泉徴収漏れを指摘された模様だ。

　田辺市の法人で代表と住職を兼務する男性は取材に「一切お答えすることはない」と語った。

　宗教法人は年間8000万円超の収入を得た場合は都道府県に収支計算書を提出することが法律で義務づけられているが、ある自治体関係者は「不正のチェックまで手が回らず、実態は不透明になっている」と話す。【沼田亮】

アレフの報告資産１２・８億円、３年で２０００万円に激減…報告不十分で「処分」再請求へ 01/30/23（読売新聞）

　オウム真理教の後継団体主流派「Ａｌｅｐｈ（アレフ）」が公安調査庁に報告した昨年１０月時点の資産額が約２０００万円にとどまり、２０１９年１０月の約１２億８０００万円から３年で１・５％に激減したことがわかった。同庁は近く、団体規制法の観察処分で義務づけられた活動実態の報告が不十分だとして、同法に基づく再発防止処分を公安審査委員会に請求する見通し。

【図】アレフの資産報告、２０年から急減している

　請求が行われれば２度目だが、前回は同庁が取り下げた経緯があり、実際に再発防止処分が出たケースはない。処分が出ると、施設の使用や勧誘が大幅に制限される。

　アレフについては、同庁が組織の状況や危険性を把握するため、同法に基づき、３か月ごとに資産状況や構成員などを報告する義務が課せられている。

　しかし、２０年２月以降、収益事業で得た資産や構成員などに関する報告をしなくなり、同庁は２１年１０月、再発防止処分を公安審に初めて請求した。その後、構成員などに関する報告をしてきたため、同庁は翌１１月に請求を取り下げた。

　関係者によると、アレフは請求取り下げ以降、報告書の提出は続けているが、同庁は収益事業に関する報告内容が不十分で、改善を求める指導にも従っていないとしており、対応を検討していた。

　請求後、公安審はアレフから意見を聞くなどして、原則１か月程度で結論を出す。処分が出れば、▽土地・建物の新規取得や借り受け▽居住用を除く団体の土地・建物の使用▽勧誘や脱退の妨害▽寄付の受領――などが禁じられる可能性がある。処分に従わない場合は「２年以下の懲役」などの罰則もある。

　アレフは２０年１１月、被害者らへの賠償手続きを担う「オウム真理教犯罪被害者支援機構」が起こした訴訟で１０億円超の賠償命令が確定したが、支払いは滞っている。同庁は、アレフが報告を怠っているのは、支払いを免れるための「資産隠し」の意図があるためだとみている。

　同庁によると、アレフは「（収益事業で得た資産は）アレフとは無関係で、法的義務として報告できない」と主張しているという。

ひろゆき氏　家宅捜索を受けた夫の会社への関与を否定する三浦瑠麗氏に鋭いツッコミ 01/28/23（東スポWEB）

　2ちゃんねる創設者で実業家のひろゆき氏が28日、国際政治学者の三浦瑠麗氏に疑問を呈した。

【写真】着席して足を組む三浦瑠麗氏

　三浦氏の夫・清志氏が代表を務める投資会社「トライベイキャピタル」が、19日に東京地検特捜部から家宅捜索を受けた際、三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないこと」と関与を否定していた。

　しかし、その後、昨年4月に出版された脳科学者の中野信子氏との共著のなかで、「お互いの会社の株をほぼ半々で持ち合っている」、「私たち夫婦って、その経営を通じてパートナーシップを結んでいる」と発言していたことが発覚。さらに2018年3月放送の討論番組「朝まで生テレビ」（テレビ朝日系）では、太陽光発電についての議論のなかで「〝うち〟は事業者ですから現場を見てるので、いくらかかるのかも、何にかかるのかもわかってんですよ」と、自ら経営に関わっているかのような発言をしていたことが明らかになっていた。

　そんななか、ひろゆき氏は三浦さんの夫の会社が家宅捜索を受けたこと、三浦さんが関与を否定したこと、本のなかで株を半分持っていると明かしたこと、さらにはテレビで太陽光発電の事業者と〝自白〟していることを並べ立て、「はてさて、どういうこと？」と疑問を提起。

　さらに「三浦瑠麗さんの夫の会社が10億円の第三者割り当て増資をする場合、株主総会で3分の2以上の株主の賛成が必要です。会社の半分の株を持つ三浦瑠麗さんの賛成なしでは決議ができません」と指摘し、続けて「『増資の時点から知っていた』のでなければ会社法違反です。『株主だけど事件のことは知らない』は無理筋です」と主張した。

　三浦氏は政府の成長戦略会議のメンバーで、太陽光発電を推進する発言を連発。夫の清志氏が行う事業に有利になるよう誘導した〝利益相反〟が疑われているが、ひろゆき氏からさらに鋭いツッコミを受けてしまったようだ。

個人的には国際政治学者の三浦瑠麗氏のコメントに関しておかしいと思うことが多かった。それでもメディアは彼女の記事を載せたり、彼女にコメントを求めるので多くの人達なのか、メディアの判断なのかはわからないが、批判も含めて視聴率や注目が高いのだろうと思っていた。
夫の逮捕だけなので有罪確定でもないから何とも言えないが、これまでかなり上から目線の

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

buc*****

発言時の会社と、今問題になっている会社が同一なのか、というのは確認の必要があるけど、同一であることを前提とすると、少なくとも「経営に関与していない」という説明は嘘だったことになる。

そのことと詐欺行為に関与していることとはまた別だが、捜査の進展次第ではルリ氏個人の刑事責任に話が及ぶ可能性も否定はできないのではないか。

とにかく話の分かりにくい人で、何か「虚勢」を張ってる感は否めなかったが、まさかこんなセコい事件の渦中の人になるとは。

あるくむ

1夫婦各々の会社は永田町の同じ場所
2朝生で「うちは事業者」と発言していた
3夫の会社の株主

これで無関係は苦しい。あちこちで太陽光推進を強烈に発信してきただけに、もはやステマだ、利益誘導だと言われても仕方ないと思います。

ただしもう、ごめんなさい嘘でしたでは済まされない。彼女自身が、菅内閣の成長戦略会議で改正FIT法に反対する提言文書を提出し、夫の業界を支援したからです。六本木ヒルズの自宅や軽井沢の広大な別荘といった優雅な生活が学者やTVコメンテーターの所得で維持できるとは到底思えず、それが株式配当でも夫の不法所得でも大問題。内閣府の諮問委員はみなし公務員なので、これだけ明確な利益相反だと収賄罪が成立する可能性まである。

ということで、ひとまず記者会見を楽しみにしておきます。マスコミからは逃げ切れても、地検特捜部から逃げるのは大変ですから、説明せざるを得ないでしょう。

*****

株半数を保有していたなら増資を知らなかったとは言えない。語るに落ちるとはこの事。安倍氏存命の内は検挙されなかった不正が次々と御用企業御用学者からも明らかになっている。派遣会社の会長を逃げる様に辞めた人もいるがまだまだ警察には追及して欲しい。統一教会との関係は菅さんも深いという記事を見たことがあるが、メディアにも頑張って欲しい。

hyottosai423

あくまで個人的な想像です。
不思議な方として感じていましたがマスコミに出てきた存在理由が一本に繋がったと思いました。
亡くなった政治家とその党＝宗教団体から口添え→
朝までやっている討論番組の司会者を介して名前と顔を番組でプッシュ→
その党とステルスになっている宗教団体の
パイプ役としての広告塔の役目→
数年後亡くなった方の党から政治家として立候補→
当選しその党と宗教団体の存続のため役割を果たす。
後ろ盾がいなくなり、少しずつこの方の立ち位置の歯車が狂ってきたと想像しています。

fur*****

結構、『朝生』等で理路整然と語りながらも、時々「え?」と驚くような発言もあった。

『朝生では』議論が熱くなった時、唐突に「私の言うことはその通りになるんです。」と、荒唐無稽にノストラダムスみたいな予言とも受け止められる言葉を発したり、ロシアのウクライナ侵攻に関しては地上波のＴＶで「ロシアにとっては無理ゲー」と、多くの民間人が犠牲になっている報道が続く中、戦争をビデオゲームに例える不適切極まりない命を軽んじているような発言をしたり。

本人は勿論だが『朝生』『めざましＴＶ』に限らず、三浦瑠麗氏を珍重したメディアの責任は大きいと思う。あくまでも私見だが配偶者のトラブルも三浦瑠麗という（虚像だろうが）ブランドバリューもビジネス上の価値や信頼性に寄与してしまうだろうし、それを助長したのはメディア。

田原総一朗氏も事件発覚後は数歩引いて「（事件等）全く知らない」とか、何だかな・・。

yas*****

瑠璃氏は、みなし公務員だったと聞きました。

池田信夫氏によれば、FIT法改正にあたって瑠璃氏は成長戦略会議で法による認定、執行を猶予しろと説いたとのそと。委員会と会社の株を半数保有すら瑠璃氏の発言とは利益相反の関係にあるという。

だとするならば、公務員倫理規定違反で処罰される対象になる訳で、刑事罰はないにしても、成長戦略会議での責任は問われるべきかと。ただ、そうなると、菅内閣の任命責任にも飛び火する訳で、それは次期首相へと鼻息荒い方は司法の動きを封じる訳で。結果、このまま何もないと思いますが。

pool

テレビに出始めた頃は、お若いのにはっきりものを言う方だなと感心しておりました。いつの頃からか、発言は上から目線で政府寄りに変わっていきました。小池都知事もそうですが、立場が人を変えていくんですね。それにしても有名政治家・評論家の太陽光発電事業への関与は、癒着・裏金の可能性も否定できませんね。

wlm*****

妹が旦那の会社の理事まで務めてて、知らぬ存ぜぬが通用するとでも？

再エネ推進派の考えも、統一教会の顧問弁護士と共著を発行したのも、信者に土地を購入させて太陽光設置するまでが一連の流れだったと容易に想像がつくよ。

LIVE

約半分の株を持ってる会社の事を何も知らないと言う人がよく国際政治学者なんて言ってますよね？
ところで農学部って政治が専門なんですか？
品種改良や農業とか家畜について専門に勉強してると思ってました
父は姉が見合いする時に工学部卒やのになんで銀行員してるんや？って言って断るように言ってました
洒落込んでワインかシャンパン飲んでるSNSあげてるのテレビで見ましたがああいう派手なことするのが好きなんやと呆れました
いまいち顔は昭和顔で地味なんですがね

三浦瑠麗　夫の経営に関与全否定も過去の「互いの会社の株を半々で持ってる」発言が波紋 01/28/23（女性自身）

夫である三浦清志氏に投資トラブルが浮上し、注目を集めている国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）。

1月19日、清志氏が代表を務める投資会社「トライベイキャピタル」及び、清志氏の自宅が東京地検特捜部による家宅捜査を受けたことが報じられた。建設の見込みがない太陽光発電の建設計画を別の会社の代表に持ちかけ、出資金としておよそ10億円をだまし取ったことで刑事告訴されているという。

これを受けて瑠麗氏は20日、自身が代表を務める「山猫総合研究所」の公式サイトでコメントを発表し、報道は「事実」と認めた。26日には、毎週木曜日に総合解説として出演している『めざまし8』（フジテレビ系）を欠席している。フジテレビは「総合的に判断した」として当面の出演を見合わせることが報じられたが、出演欠席の理由については明かされていない。

ほとんど毎日更新されていたTwitterも、現在は投稿頻度が激減し、23日以降は更新が止まっている。（1月27日22時時点）

そんななか、瑠麗氏の過去の発言が波紋を広げている。それは、昨年4月に発売された脳科学者の中野信子氏との不倫をテーマにした対談本である『不倫と正義』（新潮社刊）内でのもの。

「なぜ結婚するのか」という議題の中で、自身が結婚した当時の慎ましやかな思い出や気持ちを振り返った瑠麗氏。中野氏から《意外と情緒的》と言われ、《あまりぱきっと論理で切り分けられない部分があるんですよね》と返した上で、こう続けた。

《まあ、私たち夫婦は合理的といえば非常に合理的に見えると思いますけれど。お互いの会社の株をほぼ半々で持ち合っているし、それは財産分与なんかより確実ですよ》

実は瑠麗氏は前述した公式サイトのコメントで、家宅捜索について認めた後にこう続けている。

《私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございます》

経営にはまったく関与していないとしつつも、過去に夫が経営する会社の株を半分持っていることを明かしていた瑠麗氏。それだけに、ネット上では疑問を呈する声が相次いでいる。

《三浦瑠麗さんは自著書の中で、旦那さんとは互いの会社の株を半々持ち合ってたと話してたんですか。それで知らぬ存ぜぬは通用しませんよ》
《実際何もしていないのかもしれないけどこれじゃちょっと説得力欠くよね》
《三浦瑠麗は、家宅捜索を受けたトライベイキャピタルの株の半数を取得してるらしい。これ

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

PPA*****

統一教会で高額献金した人を「競馬でスッたって同じ」と発言を聞いて違和感があったが、納得した。旧統一教会の代理人だった自民・高村正彦氏 2017年2月、高村正彦と共著を出版。12月、フジテレビの推薦により第18回正論新風賞を受賞 2004年自由民主党が主催した第1回「国際政治・外交論文コンテスト」で党総裁賞を受賞 2005年、防衛省・自衛隊主催「安全保障に関する懸賞論文」で優秀賞(三浦瑠麗氏のwikiより引用) 当時の防衛大臣・大野功統は統一教会関係者夫の詐欺も「競馬でスッたって同じ」って言いそう。競馬はイギリスやフランスにもあるが、どちらも統一教会の高額献金被害者はほとんだ居ない。国際政治学者にその辺を説明して欲しい。あとフジテレビは競馬番組もあって、競馬を悪い例えの様に使うコメンテーターは競馬ファンに印象が悪い。

mas*****

三浦氏が夫が事業に関わっていなければ、法的には問題はないが、同じ屋根の下で住んでいる夫がどのような事業をしているぐらいは知っていたと普通に考えられるし、過去、テレビで太陽光発電の事業者であると発言していたとのこと。そういう状況で、公式会議の場で太陽光発電推進の発言を多々していたとすれば利益誘導や道義的な問題が残る。個人的な利害に関わることを、さも平気で公式の場で述べる三浦氏は、コメンテーターや委員の資格がないのではないか。

朝まで生テレビで三浦氏の話は非常に長く、また話の納得性を高めようと話が横に横に展開されすぎて、何を言いたいのか分かりにくいことが多かった。最近は、三浦氏が発言を始めるとビデオを早送りしていた。それで議論は繋がっているので、やはりどうでもいいことを言っているんだなと思っていた。個人的には、これで三浦氏の出演が減るなら丁度良かったと思う。

wlc*****

旧統一教会関係では事件の渦中の旦那さんより寧ろ嫁の瑠麗氏が主だと思うマスコミ関係者が以前から旧統一教会の広報誌に瑠麗氏の評論を載せていると話していた。TVで信者のお布施はギャンブル発言はその流れのやけくそ発言ではないだろうか。元首相銃撃事件で旧統一問題が一気に噴出したが政権与党と旧統一の関係とそれに反目したマスメディアとなったが結局は政権側と旧統一とマスメディアはセットだろ。メディアに順じて学者さんも同類。持ちつもたれつが日本の利権構造だと言えるのでは？今更感が半端無い

”レギュラー番組見合わせ”の三浦瑠麗氏　ダメ押しとなった夫と「旧統一教会」の関係疑惑 01/26/23（FRIDAY）

太陽光発電への出資を名目に約10億円を騙し取ったとして刑事告訴され、東京地検特捜部が家宅捜索した『トライベイキャピタル』。経営者の三浦清志氏は、テレビ出演などで有名な国際政治学者の三浦瑠麗氏の夫だ。

【疑惑写真】三浦瑠麗氏　家宅捜索された事務所で仲睦まじい”夫婦姿”に「本当に知らなかった？」

瑠麗氏は1月23日に騒動発覚後初めて、文藝春秋電子版の配信番組『炎上上等対談』に出演。そこで、

「私自身が夫の会社の経営に一切関与しておりませんため、詳細を知りません。そして、捜査中のことについてコメントするのは控えてほしいと言われているので、そういった事情からコメントを述べることは困難ですがご心配おかけしております」

と話した。

しかし地上波に関してはレギュラーだった26日放送『めざまし８』（フジテレビ系）への出演が取りやめに。同局は「総合的な判断」として当面出演しないことを明かした。

さらに頻繁に出演していた『朝まで生テレビ』（テレビ朝日系）では27日の出演も予定されていたが、25日中にひっそりと名前が削除された。

「出演見送りの背景には当然、夫の”家宅捜索”が要因と思われます。ですが、“ダメ押し”として大きかったのは『現代ビジネス』が25日に配信した『特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！』という記事でしょうね」（テレビ局関係者）

記事によれば、‘20年にあった京都地裁での民事訴訟で清志氏の代理人が旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の現役信者である福本修也弁護士が代理人になっていたという。

「安倍元首相銃撃事件以前だったので、清志氏も気づかなかった可能性はあります。ですが、全国に４万人以上いる弁護士の中からなぜ統一教会の顧問弁護士である福本氏を選んだのか疑問です。

記事には《福本弁護士は信者です》という全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士のコメントも掲載されていますからね…」（女性誌記者）もちろん清志氏と統一教会との関係は不明だが、教団の会見では勅使河原秀行氏と共に会見に出てきてマスコミに憤慨していた福本氏が代理人となれば、夫についてテレビ局がさまざまな憶測を張り巡らせて警戒感を示すのも無理はないだろう。

「統一教会といえば文化庁の質問権の行使が行われ、その後解散命令請求が出される可能性が高いです。霊感商法などで高額献金に苦しめられている人が多いという理由です。安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也被告の家庭も母親が１億円規模の献金をしていたことが報じられました。それに対し瑠麗氏は“競馬でスッたって同じじゃないですか”と発言し、炎上した過去がありましたね」（ワイドショー関係者）

前出のテレビ局関係者は、

「夫の疑惑を含めて、不透明な事案を明確に説明してくれない限り、テレビに出演させるわけにはいかない。それが絶対条件です」

と話す。瑠麗氏は完全に善意の第三者だとしても、コメンテーターという仕事への影響は大きいようだ――。

FRIDAYデジタル

【独自】特捜部が追い込む「三浦瑠麗の夫」弁護士はあの統一教会弁護人だった！《肉声入手》（1/2）（2/2）（3/3） 01/25/23（現代ビジネス） 「なぜ10億円の出資を受けたのか？」三浦清志氏（トライベイキャピタルのウェブサイトより）

　東京地検特捜部は1月17日、太陽光発電などを手がける投資会社「トライベイキャピタル」(東京都千代田区)などを突然家宅捜索した。同社は衆議院第一議員会館の目の前のビルに本社を置く。同じフロアに「山猫総合研究所」という会社が入居しているが、この会社で代表を務めるのは政治学者・三浦瑠麗氏だ。

【独自】再逮捕された「美人すぎる寝屋川市議」の写真集全カットを公開する

　三浦瑠麗氏の夫・三浦清志氏が社長を務めるトライベイキャピタルは、なぜ特捜部にガサ入れされたのか。同社が太陽光発電投資でトラブルになり、民事訴訟が起こったことをきっかけに、この捜査は始まった。いったい三浦夫妻に何が起こっているのか？　　前篇「【独自】「三浦瑠麗の夫」10億円詐欺訴訟で明らかになった驚きのスキーム《訴訟資料入手》」に引き続き、三浦清志氏が関わった事件について、詳報する。

　*

　訴訟資料によれば、2019年2月、三浦清志氏は京都市のA社に対して、住民からの同意取得が難航していることに関して、言い訳のようにこうメール送信している。

　《地元説明会での厳しい反応については、我々も大変残念に思っております。自治会の役員が交代されたことが大きな要因》

　前提条件である住民同意がとれないばかりか、それを理由にA社への支払いを拒んだため、土地の引き渡しも難航することになったわけだ。

　だが、同時に、すでに清志氏はマーキス側から10億円の出資を受けてしまっていた。

　A社との裁判のなかで、清志氏は

　「住民の同意がないのに、なぜ10億円の出資を受けたのか」と自身の代理人弁護士(後述)から聞かれると、

　「住民同意を受けられる見込みが十分にあると思っていた」

　と見通しの甘さを認めている。

　地元でもこのプロジェクトは問題になっていた。福崎町議会では、2018年12月19日、そして2020年3月25日と二度にわたり定例議会でこのプロジェクトがとりあげられ、

　《(地元住民は)2回程度しか業者と会っておらず、現在事業に同意するかどうか慎重に検討。大規模開発や林地開発に係る許可申請書は提出されていない》という町議の発言がなされている。

三浦夫妻のオフィスに政治家が

　さて、このプロジェクトに10億円を出資したマーキスは民事裁判でこう主張している。

　《(2019年)5月20日の三浦の報告では「TRIBAY(注・トライベイキャピタル)名義で、本件土地の周辺住民の同意について、好意的な回答を得られているが、正式の同意は必要な許認可を得た後にとの連絡がきている」などと説明。A社と争いや、事業に支障となる事情が存在することは説明することはなし。

　6月17日、マーキスは三浦を信用し、売買等契約に調印》

　だが実際は住民同意を巡ってA社と争いがこの時期には続いていた。トライベイキャピタル側は、住民の同意がとれるかどうかわからない事実を隠して、マーキスに「同意がとれる」と申し向け10億円を出資させたことが詐欺にあたる──これが今回の刑事告訴の内容だとみられる。

　太陽光発電投資を巡っては、近年、いくつもの刑事事件が起こっている。2021年5月にはテクノシステムの生田尚之被告が東京地検特捜部に逮捕され、共犯者の一部は有罪判決が言い渡されている。2022年2月は、大樹総研に特捜部が捜索に入った。太陽光発電事業の疑惑が取りざたされている。

　そして、三浦氏のトライベイキャピタルにも今回ガサが入った。

　共通するのが政治家との深い関係だ。テクノシステムは、小泉純一郎元首相や自民党の麻生太郎副総裁の名前が取り沙汰されたし、大樹総研は菅義偉元首相や二階俊博元幹事長が、同社のトップ、矢島義也氏の結婚式に出席しているなど、「政界タニマチ」として有名な存在だった。

　トライベイキャピタルの関係者がこう明かす。

　「うちのホームページを見てもらうと、所在地は議員会館の目の前で、豪華なオフィスビルの1階です。けど普段、仕事している社員は5～6人というところでしょうか。そんな会社が、いとも簡単に10億円もの融資が受けられたのは、なぜでしょうか。

　清志氏の妻、瑠麗さんの存在は大きかったと思います。私が事務所にいたときも、自民党の大物政治家がわざわざ瑠麗氏を訪ねて会いにきて、清志氏が同席したことがありました。

　瑠麗さんも清志氏の太陽光発電投資事業が信用を得るために、サポートしていたと感じました。訴訟になっているA社に対しても、清志氏は瑠麗さんの存在を話していますよ」

　2019年2月26日、衆議院予算委員会公聴会に公述人として出席した際に、三浦瑠理氏はこう語っている。

　「日本国内で再生可能エネルギーというものが、例えば、開発が非常に難しい状況、あるいは、かつてのかなり高いFIT価格というものが非常に土地取引に投機性を与えてしまって、なかなか再生可能エネルギー、例えばメガソーラーなどがつくられないまま、土地ばかりが転売されるというふうな状況が多々ございました」

京都地裁に立った弁護士の正体　また2020年12月25日の「第6回成長戦略会議」に出席した瑠麗氏は

　「低価格で生産できる業者を、もし、今後10年間潰してしまうと、10年後に、FIT(政府の固定価格買取制度)が切れた後の太陽光もそのまま終わってしまうことになりかねない」

　「再エネのエネルギーとしての特質は、分散型の電源として地産地消が可能であることであり、「幅広い業者が実施可能」な汎用技術に基づき、「幅広い地域金融機関もできる再エネファイナンス」を通じて全国に広げることの重要性に目を向けるべき」

　2019年3月30日のツイートには

　《太陽光発電にはダメな業者がたくさんいる。それは事実であり取り締まっていくべきです》

　《現在メガソーラー発電所を建設する上でもっとも需要があるのがゴルフ場です。日本のゴルフ人口は減り続け、田舎のゴルフ場はほぼ赤字。だから、ここがお金を生む発電所に替わっていくことには社会的ニーズがある》

　いずれも、太陽光発電投資を手がける夫・清志氏を援護射撃するかの発言である。

　今回、東京地検特捜部の捜索を受け、瑠麗氏は以下のコメントを発表した。

　《今般、私の夫である三浦清志の会社が東京地方検察庁による捜索を受けたという一部報道は事実です。私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です。》

　そんな中、もう一つの奇妙な事実が明らかになった。

　京都地裁で清志氏とA社の訴訟では福本修也弁護士が代理人として立っていた。

　昨年9月22日、旧統一教会が開いた記者会見で、教団の顧問弁護士として記者会見に臨んだ人物だ。テッシーこと勅使河原秀行氏の脇で、威圧的な発言を繰り返したことで話題となった。東京大学法学部を卒業後、検察官を経て、2000年に弁護士に転身している。旧統一教会の現役信者であり、教団の多くの訴訟で代理人を務める。

　《福本修也弁護士は信者なのに渋谷区松濤に豪邸を持てるのはなぜ？　》と紀藤正樹弁護士は2022年12月9日にツイートしている。

　普段は歯切れのいい語りがウリの瑠麗氏だが、旧統一教会問題については安倍晋三元首相への思慕の念からか、その献金問題を《競馬でスったって同じじゃないですか》などと擁護するような発言を繰り返してきた。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士がこう明かす。

　「三浦氏はなぜ福本修也弁護士に依頼したのでしょうかね。福本弁護士は信者ですから、彼のクライアントは旧統一教会の信者や関係ある人ばかりじゃないかと誰もが思いますよね」

　もちろん三浦夫妻と統一教会の関係は不明だが、なぜ福本氏に依頼したのかは謎が残る。

　今回、東京地検特捜部がガサにまで入ったとなれば、立件される可能性が高い。当然、トライベイキャピタルと同じスペースに会社を構える三浦瑠麗氏も事情を聞かれることが予想される。政治学者としての立場にも大きな影響を与えそうだ。

現代ビジネス編集部

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

mca*****

「’23年の１月か２月中には解散命令請求が出て、早ければ夏頃には地裁で命令が下されます。…」

本気なら通常国会前に行うのだろうと考えていましたがその可能性も無くなりました。
政治キャップの方などの発言を確認すると、野党からは遅くとも2月中には請求すべきだという声がある、4月の地方選への影響は避けたいので請求するとしても4月以降など、いわゆる関係者筋の話しもはっきりしません。

解散請求を行わないという選択肢はあり得ないと信じたいですが、『養子縁組のあっせん』も行政指導のみとなってしまったようですので、消極的な姿勢が気になります。

byi*****

全て旧統一教会のせいにして、解散させましたで事を済ませようとしているのだろうけど、第二・第三の統一教会が名を変え形を変えて現れることに備え、宗教法人に献金などの収支や資産情報を公開する様、義務付けるべきです。

教本や壺などの販売については、明らかに儲け目的なので献金内容の科目によっては消費税・法人税も一般企業同様に課すべき。
（何をいくらで売りつけているかも、記録を残させ、問題が起きたときに調査出来るようにするためにも。）

寺社もお土産は課税対象だけど、お守りは非課税という点を付いて、人気キャラクターのコラボお守りとか出してるけど、明らかに非課税科目での儲け目的。

情報公開を拒否するなら、宗教法人の認定取り消し・重課税・罰金などの罰則も合わせて。与党にはそれをされると困る政党があるのでしょうが、これでも最低限必要な再発防止策です。

yvz*****

とりあえず、解散命令、を出してほしいです、それだけでは終わりではないと思いますが、あとの問題はこれからやればよいのでは、一変に全部を解決するのは困難です、与党だけでなく野党も統一教会と関わりを持つことは禁止して欲しいです、レイホウさん、辻本さんは関わりがあるのにだんまりを決め込んでいます、日本の政治家に帰化外国人が地方など増えているのはなぜでしょうか？スパイなどに洗脳されないようにお願いします

ryu

早期の解散命令が発布される事を望みます。
政治家の癒着で自民党は、トロイの木馬状態です。
出来る政治家、実行力の有る政治家による本当の政治活動を期待します。
見えない金の収集活動が宗教団体の仕事で布教活動は二の次です。其れを考えると、収支報告書の報告提出が必要では、収支報告書に税務申告を義務化して納税義務を持たせる。国の税収増が大幅に改善出来、怪しい宗教団体の管理監督が出来、一石二鳥です。国の税収増としても、提案します!

shi*****

オウム真理教は「アレフ」に名前を変えて今も存在する。同じように、統一教会も一旦は解散しても、名前を変えてまた出現する可能性も無くは無いと自分は思っています。だから、アレフと同様、解散させる前に公安の監視下に置き、関係者全てを公安に把握させてから解散させるべきかと思う。そうすれば、仮に名前を変えて復活しても、新名称は世に知れ渡り、関係者もろとも公安及び警察の担当部署によって厳重監視が出来るのでは？と考えています。その為には、少しでも違法と思われる勧誘等が有ったと判明した時に、直ぐに警察等が介入出来る様に、法案？の改正が必要になるかもしれませんが。

憂国の士

これだけ世間を騒がし且つ被害者も出している旧統一教会は解散命令の発令が必要です。
　それは安倍晋三元総理が殺害されたこともあるが高額献金で家族が破滅し生活が困窮する二世が多数生まれています。
　本来宗教は人々を救い教え導くものです。信者を困窮させて何の宗教ですか。宗教でも何でもありません。
　一刻も早い解散命令を下して下さい。政府も毅然としてその姿勢を示してもらいたい。報道によると今でも高額献金が粛々と続いているとか。
　私が危惧してならないのは最後教団も開き直り関係議員に全てをばらすと脅され自民党が二の足を踏むのではと思ってしまうのです。

Eagle-2

旧統一教会は宗教法人としては解散命令出されて当然な行いだとは思います。
ただ、このことに戦々恐々としている他の宗教団体もあります。
家庭の破産までは行かなくても献金や高額な品物を売りつけているケースはいくらでもある。
また、信者が自発的に金を出したとしてもアウトと言われるのは宗教団体にとって一番痛い。
だからこの件に関して全ての新興宗教はダンマリです。
高額な物を信者に販売する点では、HSが一番でしょうかね。
押し売りではないですよ。信者は喜んで金を出しているのだから。

【旧統一教会】今夏にも解散命令が出される見込み…窮地に追い込まれた教団が繰り出す「最後の一手」 01/23/23（FRIDAY）

「’23年の１月か２月中には解散命令請求が出て、早ければ夏頃には地裁で命令が下されます。国は教団解散に向けて本気で動いている。裁判で確実に主張が認められるよう、現在は文化庁を中心に証拠集めを徹底的に行っていると思われます」

【未掲載カット】ジャーナリスト・鈴木エイト「解散命令が出ても統一教会問題は終わりではない」のワケ…！

そう語るのは、長年教団を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏だ。

’22年７月の安倍晋三元首相銃撃事件以来、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への対応は異例のスピードで進められた。年末には被害者救済法が成立、２度の質問権も行使された。

勅使河原(てしがわら)秀行・改革推進本部長が盛んに会見を開き、献金・勧誘制度の改革を訴えてはいるが、もはや解散命令は時間の問題とも見られている。教団は信者に「解散にならぬために祈るよう」命じているが、それ以外にどんな対抗策を取っているのか。前出・エイト氏が言う。

「質問権には収支や財産に関する報告を求める内容が盛り込まれていましたが、教団はそれに正直に答えているとは言い難い。教団には『Ｂ帳簿』と呼ばれる裏の帳簿があるとも言われています。今後も、教団にとって不利になるような証拠はなるべく出さないというやり方を続けるでしょう」

何とか解散を避けるため、「最後の一手」も繰り出してきそうだ。

「解散命令が下されないよう、『教団として悪質な献金や勧誘を指導したことはない』という従来の主張を繰り返していくはずです。つまり、教団に『使用者責任』はない、と。その一方で、息のかかった政治家に圧力をかけることもしていく。現在も明らかになっていない癒着議員は大勢いますからね」（同前）

証拠をそろえ、教団の主張を突き崩せるか。政府による追及が鈍ったときには、注意が必要だ。

『FRIDAY』2023年1月20・27日号より

FRIDAYデジタル

テレビの視聴率が落ちたとか、テレビが取り上げなくなったから「旧統一教会に飽きた」と推測するのは間違いだと思う。ただ、もともとさほど興味がない人達が面白いからテレビの特集を見ていたのなら飽きたのかもしれない。
個人的にも解決につながらい事を何度も扱うとか、深く掘り下げずに表面的な世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の番組には飽きた。与党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)からの圧力があるし、公明党と創価学会の関係があるから、もうそんなに興味を引くような情報は簡単に出てこないので、同じ事を角度を変えて特集を組んでも面白くはないと思う。
自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係には驚いたし、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と北朝鮮との関係と日本人信者が世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対して寄付したり、支払った総額を考えれば、宗教法人に対して解散命令が出てもそれだけでは済まさず、国内での活動を禁止して国外追放にしてほしいと思う。実現にはやはりカルト集団やカルト教団の定義が必要だと思う。
イランが宗教に絡む問題で批判したり、女性が髪を隠す布「ヒジャブ（ヘジャブ）」に対して抗議したり、女性の人権について発言したり、抗議したりして処分を受けている。宗教が違えば価値観、思想、そしてライフスタイルが大きく違う事を考えると、カルト教団と考えられる宗教は国内での活動が出来ないようにするべきだと思う。イスラム教とキリスト教の影響がある欧米文化は大きく違う。共存は凄く難しいと思う。国と宗教が強く結びついている場合、他国が関わるべきではないように思える。
人は楽な方へ流れやすいので、他国や他国の自由な文化を味わうと元の戻るのは難しいのかもしれない。だから宗教と結び付が強い国が防御的な対応を取るのはわからなくもない。それでも情報が簡単に入手でき、情報の発信が簡単にできるインターネット時代なので変化の度合いは昔に比べるとはるかに速くなるだろう。
宗教は救いにもなるが、障害にもなる。外国から入ってきたカルト教団は排除するべきだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

rainyday

飽きた、忘れたということはないと思います。
新しいことが出て来なくなれば、そうなるのは自然です。自分は、与党が曖昧なまま幕引きをするのではないかと思って規制法案の内容等、注視していました。
実効性が疑問視されている法案ですが、成立しただけでも進歩です。以前なら考えられないことです。やはり大騒ぎしたおかげと思います。運用してみて不備があれば都度、修正すればいいと思います。
一方でこれまでの地方議会や国会への浸透の実態の解明はまだ不十分と思います。再発防止に努めなければなりません。昨日、２回目の質問権行使がありました。解散請求可否判断まで引き続き注視します。

tak*****

言いたいことの主旨が良くわからない。
いつまでも問題が起きた当初の熱気を保ってワイドショーを見続けろ、騒ぎ続けろというなら、そんなことは無理。

理性ある人なら、旧統一教会の問題は必ず解決しなければならない問題であり、今回の救済法案なぞ不十分なのは重々承知であるから、あとは直近の統一地方選挙や次の国政選挙で必ず与党には入れないこと、大敗を喫させて真の意味で改めざるを得ないよう仕向けることを肝に命じておいている筈。

いつまでも感情的なテンションを保ち続けろというより、感情を理性に昇華させ、実際に我々のできる行動を確実に行うよう訴える方が意味があるのでは。

mik*****

この問題は、現在も行政で進行中であり、最近も２回目の質問権が行使されたと聞きました。方向性とすれば、宗教法人の剥奪に向かっていると思います。宗教法人でなくなれば、寄付も贈与になり、多額の税金が課されます。これは、「信教の自由」とは、全く別次元の問題です。「オウム真理教」にしても、いまだに活動はしているのですから。「宗教法人」と認可されているか、どうかが、一番の問題点であると思います。岸田総理も、今後も「宗教法人」と認可継続する事は無いと思います。そんな事をすれば、支持率の急落は、目に見えていますから。

kei*****

統一教会の問題は被害者救済だけではない。統一教会による北朝鮮への不正送金、安倍をはじめとする自民党議員がその事実を知っていたかどうか、政策への統一教会との関係、特定宗教団体による宗教以外の活動の是非〜統一教会やその他のいくつかの宗教団体はエセ宗教団体〜、そして統一教会が何故宗教団体と認められるのか？

この問題の全体像を示すことなく、幕引きを図る、すなわち統一教会の温存を図ろうとしているのではないか、そんな懸念があります。

おそらく一連のマスコミ報道には限界があり、広告代理店が政府、自民党の意向を受けて報道官制が敷かれていることは、十分織り込んでおく必要があります。

fus*****

流石に今回は一過性では許されない。じゃないと、宗教法人は何しても良いという事になり兼ねない。
この国の一番の問題点は、現時点においても宗教団体を語って反社会的活動を続ける統一教会に対し、布教禁止と取締を実施出来ていない事。シンガポールでは、1982年から布教禁止と取締を行って違反者を逮捕している。翻って我が国では40年以上前から問題点を指摘されていながら何も出来ていない。法治国家として当初は仕方ないとしても、取締る法案提出と審議を国会議員は40年以上に渡って、さぼっていたと言われてても致し方無い。まさに法治国家ならぬ放置国家である。

yxg*****

みそぎは済んでないです。今もNHKで韓国の宗教法人の正体隠しの勧誘が広がっていて、今後も統一のような被害が拡大していくと思う。23区の山手線駅近くの某狭いビルでは、1，2年前から今どき元気いい格好いい男女若者たちが大勢、週1，2回集まり出迎えもあり異様な感じです。大手企業あり有名大学がありますが、このようなところに毎週、何かの教義か講習か宗教の集まりかなと，通り道でいつもこのところになぜを感じています。（2年前まで見かけない光景なので）若者が危ない宗教に騙されなことを願っています。

John Foxxx

水に流していい事と悪い事がある。
統一教会問題は漸く解明の間口に立ったところなので流してはいけない事ですね。

やはり日本の思考の主流はマスコミ発信のものなのでしょう。
取り上げれば騒ぐし、止めれば鎮まる。
SNSを含めて安部政権以降の自民はメディアを上手く使ってますね。
サッカーの隙に防衛増税ですって。
気付かぬ様に新たな悪巧み、そして上手くアップデートさせて古い問題はアンアンインストール。

統一教会にせよコロナにせよ、報道の演出過剰に気付きませんか?
視聴率稼ぎで異常に色付けしてる。
新たな問題が出たらソッチを演出過剰に登場させて既存案件は竜頭蛇尾に終わる。

統一教会問題に関しては各政党と利害関係無い第三者が強制執行で解明しなきゃ始まらない。
あんな茶番で調べたなんて言える筈が無い。
こうやって無力感にシラケて終わる。
これが昨今の政治問題の終始です。

旧統一教会問題でまた出た「日本人の悪癖」、大騒ぎして“みそぎ”は済んだ？ (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5)　12/15/22 (ダイヤモンド・オンライン）

いつものように「一時の流行」だった

旧統一教会に飽きた人々

「反日カルトをつぶせ！」「日本から追い出すまで徹底追及しろ！」と叫んでいた人たちは、いったいどこへ消えてしまったのか――。

　マスコミで朝から晩まで大騒ぎをしていた「旧統一教会問題」の報道がまるで「タピオカブーム」のように終焉してしまった。タピオカミルクティー同様、あまりに氾濫したことで消費者に飽きられてしまったのである。

　およそ1カ月前、FRIDAYデジタル（『旧統一教会問題「放送大幅減」のウラに訴訟より深刻な視聴率低下』、11月13日）が報じたところによれば、報道の激減は、旧統一教会が専門家や報道機関を次々と訴えたこともあるが、それよりも視聴率が取れなくなったことが大きいという。

　手前みそだが、このような状況になることは今年8月時点で本連載の中で以下のように指摘させていただいていた。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　30年前にワイドショーで連日大騒ぎをしていた「統一教会」の被害が、いつの間にやら忘れ去られていたように、日本人は基本的に熱しやすく冷めやすく、しかも「忘れっぽい」からだ。

　日本人は「どれだけ叩いてもいい」という対象ができると、お祭りのように盛り上がって、相手を自殺に追い込むくらいのリンチをする。一方で、日頃のストレスが発散されてしまうと途端に興味を失ってしまう傾向がある。そうなると、ワイドショーも視聴率が取れないので扱わなくなり、人々も忘れてしまう。

　今回の旧統一教会批判も、そんな「いつものパターン」のにおいが漂う。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

『爆笑問題・太田氏を統一教会「擁護派」と糾弾する日本人に、既視感しかない理由』

　30年前から霊感商法や高額献金などの被害が報じられていたにもかかわらず、安倍晋三元首相が殺害されるまで放置され続け、今もなんとなく収束してしまっている。これは、そもそも国民がこの問題を「タピオカブーム」のように「一時の流行」のように消費している部分があるからだ。

被害者たちが訴えても世論は静か

なぜ飽きたのか

　…という話を聞くと、「国民の関心が薄れたのは、教団と関係のある大臣の罷免や解散請求への見通し、被害者救済法案など一定の決着を見せたからだ」と反論をする人もいらっしゃるだろう。しかし、この問題に誰よりも真摯に向き合ってきた人々の怒りの声を無視しているのだから、「飽きた」と言われてもしょうがない。

　12月10日、全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見を開いて、被害者救済法案について次々とこんな苦言を呈した。

「新法では禁止行為や取消権等の対象となる行為の範囲が狭すぎて、“統一教会”被害について言えば、被害救済にほとんど役立たないものとなってしまいました」（日テレNEWS 12月10日）

「今の法案については無いよりましという程度のものであって、これで救済の幅が広がったということは到底言えない」（テレ朝news　12月10日）

　被害者の救済にあたっている当事者がここまで不満をあらわにすれば、3カ月前の社会ムードだったら、政府与党に対して「反日カルトを擁護するのか！」なんて怒りが爆発していたはずだ。

　しかし、ネットやSNSを見てみると、「あまり厳しいものにすると、信教の自由を弾圧することになってしまうからしょうがない」とか「創価学会に配慮しながら、自民党もよくやった方だろ」なんて感じで擁護をする人たちも少なくない。

「旧統一教会信者の信教の自由も守るべき」という主旨の発言をした爆笑問題の太田光さんのことを「カルト擁護」とボロカスに叩いて、自宅に卵を投げつけたような人たちは、今のムードをどう思っているのだろう。「カルトに怒れる日本人」がわずか1、2カ月の間に別人のように急変してしまったのだ。

　では、なぜ我々日本人はここにきて急に旧統一教会問題に飽きてしまったのか。

　サッカーW杯で盛り上がってスコーンと頭から抜けてしまった、物価高に防衛増税でそれどころじゃない、などさまざまなご意見があるだろうが、個人的には「みそぎが済んだ」と受け取っている日本人が多いからではないかと考えている。

ある程度のペナルティを受ければ

「水に流す」伝統的倫理観

　ご存じのように、日本社会では企業や有名人が何かしらの不祥事をやらかすと、「みそぎ会見」をすることが暗黙のルールとなっている。

　ただ、これは裏を返せば「みそぎ」さえ済んでしまえば、そこまで徹底的に追いつめられないということでもある。

　ある程度のペナルティを受けさえすれば、「誰が悪い」「何が根本的な問題なのか」というところまでは追及されない。玉虫色の解決というか、なんとなくウヤムヤなまま「水に流す」という日本人のある種の「情け」を、「みそぎ」という文化からは感じられるのだ。

　これは「不浄」「穢れ」を水で洗い清めることで「禊」が済んだとして受け入れてくれる、という神道的な発想に基づく日本の伝統的倫理観だという人もいて、「水に流す」も「禊」という水を用いた神道の儀式からきたという説もある。

　個人的にはこの考えには非常に共感する。報道対策アドバイザーとしてさまざま企業の不祥事対応を手伝ってきたが、そこで「みそぎ」に何度も助けられた経験があるからだ。

　例えば、ある企業で不正が発覚して、記者から厳しい質問がたくさん投げかけられ、批判的な報道が氾濫し、ネットやSNSでもボロカスに叩かれていても、「みそぎ会見」をうまく成功させた途端、急に収束する。

　具体的には、それまで厳しく追及されてきた経営者の責任や、不正の根本的な原因などがスルーされる。社長が頭を下げているニュースが日本中に流れることで「十分に社会的制裁」を受けたということで、「撃ち方やめ」となり、バッシングが幕引きとなるのだ。

「こんな会社はつぶれた方がいい」「経営陣が辞任するまで徹底追及すべき」なんて鼻息荒く叫んでいた人たちも別人のように静かになって、広報への問い合わせや、お客様センターへのクレームもパタリと消える。そんな風に社会からバッツシングを受けていた組織が「みそぎが済んだ」と思われた途端、急に社会から許されるという現象をこれまで幾度となく見てきた。

　そういう経験から言わせていただくと、今回の「旧統一教会問題」のクールダウンも、不祥事企業が「みそぎ会見」を成功させると急に叩かれなくなる現象と丸かぶりなのだ。

旧統一教会にとっての「みそぎ」

日本人の「美徳」がマイナスに働く

　もちろん、旧統一教会はこれまで会見を何度かやっているが、それが「みそぎ」になったわけではない。では、何が「みそぎ」になったのかというと、関係のある閣僚の辞任、解散請求を視野に入れた調査権行使、そして被害者救済法案によって、なんとなく、この問題が解決した、というイメージが社会に広がったことだ。

　マスコミによって、これらの情報がサッカーW杯のように連日お祭り騒ぎで伝えられた。実際には何も解決していないのだが、国民からすれば毎日あれだけ大騒ぎをしていれば、「これだけやれば十分だろ」と錯覚してしまう。そうなると、「反日カルトは日本から出ていけ」と叫んでいた人たちの怒りが鎮まってしまう。そこまで怒っていない人ならばなおさら無関心になっていく。

　かくして、「旧統一教会」報道の視聴率や部数、アクセス数は低下の一途をたどっていき、メディア側も「旧統一教会？なんか新しい動きがあればやってもいいけど…」と敬遠していくというわけだ。

　リスクコミュニケーションを生業としているということもあるが、筆者は「みそぎを済ませる」「水に流す」という考え方は世界に誇る日本人の「美徳」だと思っている。

　相手を徹底的に糾弾して、自ら過ちを認めるまでは絶対に許さないという国も多い中で、相手をそこまで追いつめずに許すというのは、日本人の寛容さと協調性のあらわれではないかと考えている。

　ただ、物事にはなんでも良い面があれば悪い面もある。

　このような考え方が、日本社会のさまざまな課題において、責任の所在を曖昧にさせて、問題の先送りをさせていることも否めない。つまり、よく言われている「何も変わらない、何も決めない日本」の原動力になっている恐れがあるのだ。

　わかりやすいのは、政治家だ。不正やスキャンダルが発覚しても、大臣などの役職を辞することがあっても、会見をしたりすることで「みそぎは済んだ」なんて言って国会議員の座にしがみついている。「説明責任」なんて言葉をよく使う割には、過去の政権の政策を検証して問題点や過ちを認めることもない。「もう済んだことだから水に流してよ」と言わんばかりにスルーしている。

　つまり、日本人の「美徳」が、「いつまでも何も改革できない日本の政治」をつくっている側面があるのだ。

「そんなことはない！今回の被害者救済法のようにちょっとずつだが、政府与党が頑張って社会をより良くしているではないか」という自民党支持者もいらっしゃるだろう。ただ、そういう話をして大人は丸め込むことはできるが、素直な子どもたちや、社会に出る前の若者たちの目は誤魔化すことができない。

何をやっても変わらない

日本の若い世代の無力感はダントツ

　日本財団が2019年9月下旬から10月上旬にかけて、インド、インドネシア、韓国、ベトナム、中国、イギリス、アメリカ、ドイツ、そして日本の17～19歳、各1000人を対象に国や社会に対する意識を聞いた。

　そこで日本の若者たちだけで見られたのが、「どうせこの国は何もしても変わらないでしょ」と世の中に失望している者が圧倒的に多いという特徴だ。

「国に解決したい社会課題がある」と回答したのは各国で66.2％〜89.1％だが、日本は46.4％しかいなかった。また、「自分で国や社会を変えられると思う」という回答も日本は18.3％でダントツで低く、韓国（39.6％）の半分以下だ。国の将来像に関しても「良くなる」という答えはトップの中国（96.2％）の10分の1となる9.6％しかいなかった。

「最近の若者は根性がない、私が若い時は友人たちと朝まで政治について熱く語った」と嘆く全共闘世代も多いだろうが、この「異常な無力感」は若者のせいだけではないのではないか。

　何か問題が起きると、お祭りのようにバッシングが始まって盛り上がるが、「みそぎを済ませた」となると誰もそれ以上、責任を追及しない。そして冷静に振り返ると結局、根本的な問題は何も解決していない。そんなことを子どもの頃から延々と繰り返し見せつけられていれるのだ。「何をやってもこの国や社会は変わらないでしょ」と失望してしまう若者が、諸外国よりも増えるのも当たり前だ。

　今回の旧統一教会問題に関しても、当初あれだけ騒がれた「自民党との蜜月関係」「安倍晋三元首相との関係」もいつの間にやら忘却の彼方だ。教団イベントに参加したとか、「マザームーン」に挨拶したなんて批判された自民党議員たちも多くは次の選挙で再選するだろう。被害者救済法も骨抜きになったし、仮にこれから解散命令請求が出たところで、宗教法人格が剥奪されようが、旧統一教会が本当に「解散」をするわけではない。

　こういう一連の動きを見た若者たちは間違いなくこう思う。「なんやかんや言っても、日本って何も変わらねえよなあ」――。

　タピオカはブームが終焉した後も、ファンが定着して「ゴンチャ」などの人気店は活況だ。旧統一教会問題も同じように社会に定着するのか。それとも、30年前と同じように「もう済んだことだから水に流してよ」と言わんばかりに、忘れ去られていくのか。注目したい。

（ノンフィクションライター　窪田順生）

同じような事が他の件でも起きれば自民党は変わるのか、それとも議席を失っても同じ方針でいるのか判断しなければならないかもしれない。

茨城県議選、県連幹事長ら自民現職１０人落選…法相更迭された葉梨氏の地元で議席失う 12/12/22（読売新聞）

　来春の統一地方選の前哨戦として注目された１１日投開票の茨城県議選（定数６２）で、最大会派の自民党は公認候補４５人のうち３５人が当選し、過半数を維持した。野党側は初議席を獲得した日本維新の会以外は議席を伸ばせず、自民は無所属新人の会派入りを見込むと改選前と同規模の議席を確保する見通し。

　岸田政権の支持率が低下する中、保守王国・茨城で自民が勢力を維持できるかが焦点だった。

　自民は県連幹事長を含む現職１０人が落選。死刑を巡る失言問題で法相を更迭された葉梨康弘衆院議員（茨城３区）の地元・牛久市選挙区（定数２）では、維新新人に議席を奪われた。落選した議長経験者の自民現職、山岡恒夫氏（７２）は１１日夜、「自民への批判票が相手へ流れた」と肩を落とした。茨城維新の会代表の石井章参院議員は「統一地方選に弾みがついた」と喜んだ。

　自民は１０議席を失ったものの、新たな当選者の大半は保守系無所属の候補で、県連は多くが会派入りしてくれると期待する。自民県連会長の梶山弘志衆院議員は「会派構成がどうなるか見ていただければ（勝敗はわかる）」と語った。

　ただ、自民は前回選で擁立した３８人中３４人が当選したのに対し、今回は４５人中３５人だった。中堅県議は「ここまで現職が落ちるとは。渋い結果だ」と語った。

　維新以外の野党も議席を伸ばせず、立憲民主党、国民民主党は現状維持。共産党は１議席減らした。

　県議選の当選者は自民３５人、立民２人、維新１人、公明４人、共産１人、国民３人、諸派１人、無所属１５人。投票率は過去最低の３８・５４％（前回比３・３２ポイント減）。

　無投票も含む当選者の内訳は、自民党３５人、立憲民主党２人、日本維新の会１人、公明党４人、共産党１人、国民民主党３人、地域政党のつくば・市民ネットワーク１人、無所属１５人（うち２人は自民推薦）。投票率は過去最低の３８・５４％（前回比３・３２ポイント減）だった。

自民が保守王国・茨城の県議選で苦戦　県連幹事長ら現職10人が落選 12/12/22（朝日新聞）

　茨城県議会議員選挙（定数62）は11日、投開票され、最大会派の自民党は公認候補35人（現有44議席）が当選した。日本維新の会と、地域政党のつくば・市民ネットワークが初めて議席を獲得。同県議選は、各党が来春の統一地方選に向けた試金石と位置づけており、結果が注目されていた。投票率は38・54%で、過去最低だった前回の41・86%を下回った。

【写真】茨城県議選の開票結果

　茨城は「保守王国」と言われ、県議会では自民会派の県議が7割を占める。自民は、公認35人のほか、推薦の2人が当選。推薦を含めても現有議席から7議席減らした形だが、保守系無所属の候補が当選した選挙区も多い。今後、自民会派入りする当選者の数によっては、県議会の新勢力は、大きく変わらない可能性がある。

　62人の当選者の内訳は、自民35人（現有44議席）、立憲民主党2人（同2議席）、日本維新の会1人（同0議席）、公明党4人（同4議席）、共産党1人（同2議席）、国民民主党3人（同3議席）、つくば・市民ネットワーク1人（同0議席）、無所属15人（同3議席）だった。

　自民は、現職44人と前職1人の計45人を公認したが、そのうち現職10人が落選し、苦戦した。保守系同士の争いで、現職が新顔に敗れる選挙区も目立った。神栖市（定数2）では、9選をめざした自民党県連の西條昌良幹事長（68）が落選した。西條氏は「（落選は）想定していなかった。みなさんが世代交代を望んだのだろうと思う」と振り返った。

これを機に問題のある宗教団体に対する規制を強化した方が良い。同時に政府の乱用の防止を含めて、カルト宗教集団の定義と明確な定義をセットで作るべきだと思う。
宗教は人の心の救済が目的だと思うので、宗教で苦しみ、宗教から抜け出せなくて苦しむ人々が存在する事実は問題。宗教だってお金がかかるし、いろいろな活動にもお金がかかるのはわかる。しかし、信者に対する寄付の強要や詐欺まがいの勧誘で被害を訴える人々が存在するのなら解散、又は、活動に対して制限をかけるべきだと思う。見た目が良い建物やイベントは宗教団体幹部にとっては幸せな事だろうが、教えを説くだけでも幸せを感じる信者は存在すると思う。詐欺まがいの活動がなければお金のかかる建物やイベントが維持できないのであれば、そのような宗教はそれまでの宗教と言う事だと思う。信仰は継続できるのだから、細々と存在すればよいと思う。ただ、宗教団体のトップの生活は質素になるので我慢できるかはトップや幹部次第。
信仰の自由は法律で保証されているのに、宗教団体からの脱会や脱退に関して宗教団体から苦しめられる事が存在し、自由に抜ける事が法律で保証されていなのはおかしい。

旧統一教会が「質問権行使は違法」の意見書 12/10/22（共同通信）

　宗教法人法に基づく質問権行使を巡り、旧統一教会が「行使は違法」とする意見書を文部科学省に提出していたことが10日、関係者への取材で分かった。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が注目を集めたのは山上容疑者の行動の結果。もし山上容疑者が行動を起こして結果を出さなかったらエホバと統一教会の2世が団体結成してもニュースとして取り上げられなかったと思う。
この世の中、タイミングとか、流れが重要な事がある。その意味では、本当にこれまで以上に変化と結果を出したいのであれば、今しかないと思う。しかし判断するのは当事者達だし、努力をするのは当事者達だし、人をまとめる事が出来る人間がいなければ結果は出ない可能性は高い。
人を当てにせずに判断する方が良いと思う。これまでの個人的な経験から言えば、チャンスは逃がした後にしか気付かない。次のチャンスがあれば、チャンスを逃したとはあまり思わないし、考えない。結果でしか判断できない事が多いと思う。

エホバと統一教会の2世が団体結成「救済法案は小さな一歩、私たちの世代で何とか食い止めたい」 12/07/22（弁護士ドットコムニュース）

宗教2世問題を根絶するための当事者団体「宗教2世問題ネットワーク」が結成され、エホバの証人2世の団作さん、旧統一教会2世の山本サエコさん、高橋みゆきさん（いずれも仮名）が12月7日、東京都内で会見した。代表の団作さんが「個人で活動するのは限界を迎えつつある」などと設立の趣旨を説明、メンバーは主に20～30代の11人だという。

【画像】統一教会信者が3000万円の献金で受け取る聖本

国会で審議中の救済法案については実態と乖離しているとし、岸田文雄首相や全政党の議員らに修正を求める要望書を6日付で提出した。副代表の山本さんは「問題は山積しているが、この芽をつぶしてはならない。赤ちゃんみたいな法律、スモールステップでも徐々に広げていければ」と期待した。

●新法施行で終わりじゃない

要望書では具体的には▽SNSで発信されているものも含めた被害の実態調査▽全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、全国弁連）など有識者との連携ーなどを挙げ、与野党を越えた議論を求めた。

特に見直しのめどが「3年」とされている点は、「1年」にすべきだと主張。法テラス等に寄せられている被害実態を類型化することが必要だと訴えた。2～3年では社会的関心が薄まるとの危機感がある上、1年ならば早期に検討部会ができるとの観測もある。今国会で成立する見通しだが「新法施行のみをもって被害者の救済がなされたと判断しないでほしい」と記した。

●これからの子どもたちのために

消費者庁の職員や一部の議員と6日に面会し、直接要望書を渡したといい、山本さんは「救済に関しては、与野党の垣根はないと強く感じました。政治、行政、国民が議論を深めていくことが必要です」と話した。

救済法は、過去の被害に関しては遡及されない。苦悩しながら幼少期を過ごしてきた3人にとって、今後もう被害者を生みたくないとの思いは強い。

「私たちは既に大人になってしまいましたが、2世問題は子どもの権利と健やかな成長をどうやって守るかということです」（団作さん）

「30年以上前に青春を返せ訴訟などがありました。ただ、抜本的な解決ができなかったから、今問題が生じています。私たちのところで何とか食い止めたい」（山本さん）

高橋さんは「当事者自身が直接被害を吐き出したいし、法案にも意見をしたい。一緒につくっていきたい。事後対応でなく、未然防止すべきです」と強調した。

ネットワークは全国弁連の阿部克臣弁護士が監事を務める。ツイッターのほか、今後ホームページを開設する。メールoyagacha.tot@gmail.com

弁護士ドットコムニュース編集部

重大な裁判記録でも簡単に廃棄するんだと驚いた！
デジタル化にはお金がかかるからそれすらしなかったのか？アベﾉマスクの無駄を考えると重大な事件の裁判記録ぐらい残すべきだと思う。

統一教会問題で注目される「オウム解散命令」の裁判記録が廃棄　学生の調査報告が話題 11/24/22（弁護士ドットコムニュース）

神戸連続児童殺傷事件など重要少年事件の記録が廃棄されていたことが問題となる中、オウム真理教の解散命令にまつわる記録も廃棄されていたと学生が11月22日にツイートし、話題となっている。弁護士ドットコムニュース編集部が24日に東京地裁に問い合わせたところ、「廃棄は事実で、2006年3月8日だった」と回答した。

【画像】学生が驚きをつづった実際のツイート

ツイートしたのは、大学2年生の「学生傍聴人」さん。小学生の時に父親と見たオウム真理教のドキュメンタリー番組をきっかけに、裁判に興味を持ち法学部に進んだ。ジャーナリストの江川紹子さんの授業を受けるために、別の大学に単位交換で受講するほどだ。

実は、この記録は2019年に朝日新聞などの報道で民事訴訟記録廃棄が問題になった際、憲法判例百選に掲載された民事の事例で廃棄された118件のリストに入っていた。国会でも言及されたが、著名事件ばかりのため、当時はオウムの件について特別、注目が集まったわけではなかった。

旧統一教会問題が浮上した今、一人の学生が、自分が生まれる前の事件について知ろうとしたところ、その道を閉ざされた格好だ。

裁判記録の保存などを求める「司法情報公開研究会」の共同代表も務める江川さんは「後世の人が、ただ純粋に当時の記録を検証しようとしても、不可能だということが実証された。国民が共有する知的資源が失われることの弊害が、はっきり見えた」と指摘する。

学生傍聴人さんに、今回の事態についての思いを聞いた。

●重要判例にもかかわらず驚きしかない

学生傍聴人さんは高校時代から授業の合間や夏休みの時間を使って傍聴して5年。数は650件を超えている。彼にとってオウム事件は「原点」だ。関連する記録は、どんなささいなものでも読んでみたいもの。期待していたにもかかわらず、もうないということは衝撃だった。

「ここ3、4年はオウム事件の研究を一人で進めていました。その一つの目標が解散命令事件の記録閲覧です。教団を反社会的組織として国家が認定し法人格を解散させるという、前代未聞の事態だったからです」

「11月17日に、当時の担当部署だった東京地裁民事8部に電話しました。『特別保存されているか調査する』と言われ、この日は電話を切ったのですが、内心で『特別保存しているのだろう』と期待していました」

民事の裁判記録（証拠書類や証言類などの事件記録）は5年を経過すると廃棄される決まりとなっているが、その例外として「特別保存」とされると国立公文書館へ移され、誰でも閲覧できる。

「しかし、今週の22日に『全記録を既に廃棄した』と回答され、はじめは驚きの余り、言葉が出ずにただ頭が真っ白でした。一度は電話を切りましたが、やはり信じられなくて、再度電話で確認したほどです。回答は同じで、廃棄日は答えられないとのことでした」

この回答を受けた直後に「是非、この事実を拡散して頂けますと幸いです」とツイートした。このツイートを江川さんが翌朝にリツイートし、3500以上の拡散が続いている。

●江川さん「重要な史料を残せず申し訳ない」

学生傍聴人さんが閲覧請求するのは、これが初めてではない。刑事事件記録の閲覧では、存否ではなく、公開にハードルがあるという。

「これまで検察庁にも、オウム事件をはじめとして重大事件の記録の閲覧請求をしています。本来、刑事確定訴訟記録法には、第三者であっても正当な理由があれば閲覧ができると定められているにもかかわらず、いくら説明しても強い口調で『第三者は閲覧できません』と断られてしまいます」

「時には『書籍や記事などを書いたことがないのであれば、難しいと思います』と学生だからといって軽視されることや、地方検察庁によっては閲覧請求の受理すらされない場合もあります。憲法で裁判公開原則を定めた法治国家である我が国で、裁判記録は非常に重要な歴史的資料です。同じことを繰り返さないようにしてほしいです」

江川さんは、いつも一番前で授業を受けていた学生傍聴人さんを熱心だと感じており、裁判の公開について意見を交わすこともあった。今回、独自で調べたいと望んだ彼の知的好奇心が阻まれたことについて、江川さんは「司法文書は、こういう人たちのために残しておくべき資料なんだと実感しました。傍聴するなどして当時の時代の空気を知っている私たちのためじゃない。後世の人たちのためなんだと」と説明する。

「統一教会の解散命令について考える時、（刑法違反でなければ不可能との見解で）当初の政府見解を縛っていたのは、この判例です。裁判記録には、所管する東京都、また地検がどんなことを主張したかがあったはずで、判断に至る経緯を知る重要な歴史的資料でした」

オウム関連では、破産事件記録については被害者支援機構の弁護士らが2017年に要望し、特別保存の対象に指定されている。

江川さんは「加害者の刑事記録や破産など被害者関連の事件について働きかけを続けていたが、解散の記録は残せなかった。次の世代に送れなかった、申し訳ないという気持ちです。裁判所は記録を実務の資料と思っていて、史料だという感覚が希薄です。基本を『捨てる』から『残す』にして、捨てる場合にチェックが入るような仕組みを求めます」と強調した。

なお、東京地裁は2020年からは特別保存の基準を見直したとしている。

（11月24日午後4時45分、東京地裁の回答を追記しました）

弁護士ドットコムニュース編集部

世界平和統一家庭連合の事だけでなく、宗教問題についてもっと踏み込んで法律改正が必要だと思う。

「両親は創価学会に数千万円寄付した」　宗教2世・長井秀和が告発「100万円の壺なんて安すぎて学会員にはピンとこない」 11/16/22（日刊ゲンダイDIGITAL）

仏壇だけで約2千万円

　宗教団体への高額献金を規制する必要性が叫ばれる中、“ブレーキ”となっている存在と伝えられるのが公明党だ。献金額の多さが規制されるとなれば、支持母体の創価学会にも降りかかってくる問題となるのは想像に難くない。“エリート学会員”として育ち、10年前に創価学会を脱会した、芸人の長井秀和が高額献金の実態、池田大作名誉会長の素顔について告発する。

【写真を見る】必死の形相で公明党議員の応援演説を行う「久本雅美」「柴田理恵」

　***

　両親が熱心な学会員だった長井は、東京創価小学校、創価中、創価高、創価大と進学するなど、まさにエリート学会員だった。さらに芸人としてブレークした後は、「芸術部」に所属して広告塔としての役割も果たしてきた。その後、長井は学会に絶望し、2012年に脱会を表明。そんな長井に高額献金の実態を聞くと、「集まる金額は毎年1千億円以上ともいわれる」としながら、

「学会側が明言することはありませんが、財務（注・一般的には寄付、お布施のこと）の額はおおむね収入の1割が目安といわれています。10日で1割の高利貸し“十一（トイチ）”にちなんで、私は学会の財務を“宗教十一”と呼んでいますが、収入が低ければ低いほど、当然、負担は大きくなる。うちの両親でもすでに総額で数千万円の寄付をしていると思いますよ。それだけでなく、例えば高額な学会専用の仏壇を3基も購入していて、仏壇関連だけで約2千万円。統一教会の“100万円の壺”なんて安すぎて、多くの学会員はピンとこないんじゃないでしょうか」

　統一教会の被害者救済を巡り、現在、国会では高額献金を規制する新法の是非が論議されているが、これに対する公明党の歯切れの悪さも長井氏の話を聞けばうなずける。あからさまな詐欺的行為はないとはいえ、献金や物販の規模は、統一教会のそれとは、まさに桁違いなのである。

幹部が終始池田大作名誉会長の悪口を　そもそも、学会一家に育った長井はなぜ脱会するに至ったのか。創価小・創価中に通っていた子供の頃に通算60回ほど池田大作氏と会ったことがあり、当時は「しょっちゅうアイスクリームとかお小遣いをくれるオッチャンくらいの印象だった」という。

　成長するにつれて、聖教新聞などで読む池田氏の言葉と、この印象とのギャップに違和感を覚えるようになっていったそうだ。

「彼が執筆した小説『人間革命』を読んでも“そんなわけないでしょ”と思いはじめ、池田氏の作られすぎたカリスマ性を異様だと感じるようになったのです」

　それでも信仰心は残っていたというが、2007年夏に決定的な“事件”が起きた。

「参院選の応援のために埼玉県を訪れていたときに、車に同乗していたさる最高幹部が終始、池田氏の悪口を言っていたんです。もう、言うことがコロコロ変わるだの無茶を押し付けられるだのと言いたい放題」

　そこから自分で創価学会の実態について調べるうちに「外の世界から見た学会がいかにうそにまみれているか」に気付いたという。結果、彼は脱会することを決意したのだが、待っていたのはかつての仲間たちからの「これでもかというほどの呪詛（じゅそ）の言葉」だった。

　11月17日発売の「週刊新潮」では、脱会表明により家族と断絶状態になるなど、「2世」ゆえの苦悩も経験する長井が、創価学会が抱える問題について4ページにわたって包み隠さず語り尽くす。

「週刊新潮」2022年11月24日号掲載

新潮社

「国民をバカにしている！」山際前経産相の党コロナ本部長就任に怒りの声　小沢一郎氏「もはや喜劇」 11/02/22（スポニチアネックス）

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点説明で“後出しじゃんけん”を繰り返して批判を浴び、大臣を辞任した山際大志郎前経済再生担当相が自民党の新型コロナウイルス等感染症対策本部長に就任した。就任は10月28日付で、同24日の辞任からわずか4日。SNSでは「すぐ記憶をなくす人に務まるの？」と怒りの声も出ている。

　山際氏はこの日、党本部で開かれた同対策本部などの合同会議に出席。新型コロナと共存する「ウィズコロナ」維持に向け「まだやらなければならないことがたくさんある」などと話した。

　これを受けて、SNSでは批判が噴出。立憲民主党の小沢一郎衆院議員は自身のツイッターでこのニュースを取り上げ、「もはや喜劇。しかし、国民にとっては悲劇」とバッサリ。そして「自民党は、反省したふりはしても、絶対に反省しない。本音では、アッカンベーをしている。だから繰り返す。いつまでも、いつまでも。刮目しなければならない」と続けた。

　作家の平野啓一郎氏は「議員辞職すべし。自民党も自民党。ほとぼり冷めるまで粘って、提灯持ちたちが『いつまで統一教会のことを～』と言い出すのを待って、あとはうやむやにして今後もズブズブという算段だろう」と自民党の姿勢を批判。劇作家、演出家で音楽家のケラリーノ・サンドロヴィッチ氏も「呆れ果てた。一年で記録を捨てて、どんどん記憶が欠落する人を、どうして長にするのよ。どれだけ人材不足なのか」とつづった。

　SNSでも「コロナの感染者が増える中しっかり対策出来るとは思えない」「フェイクニュースかと思った」「自民党は国民を舐めている」「懲りない人事」「岸田首相は聞く耳持たないどころか、国民をバカにしている」「問題を理解してないし何も反省していない」「岸田さんは国民感情を何も考えていない」と驚きとあきれ、非難の声が上がっている。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ans*****

コロナ対策は気をつけないとまた増えたりするから記憶力が曖昧な人に任せるよりしっかりした人に任せた方がいいですよ。
記憶にないとかじゃなくて嘘ついていただけと思いますが信用できないような人をポストにつけるのはやめた方がいいです。

コッテ丑

酷すぎますね。岸田さんは総理には向いていない。即刻内閣総辞職して解散総選挙しましょう。
首相になって何にもしていないと思ったら、統一教会関係議員の世話だけは、いや長男などの身内の世話はせっせとしているのですね。
こんなのは、日本には必要ない。
日本人はいまだに、なぜ自民党に投票するのでしょうか？

kei*****

？何の対策させるにも過去の記憶や客観的な分析ができる人が適任では？
で。ここまで来ると誰が悪いというより、腐った組織なんだなという確信が国民に芽生えるはずなんだが。次の選挙が楽しみです。

bis*****

自民党にはほかに良い人材はいないのでしょうか。。
それとも、自民は統一教会とずぶずぶだから、山際氏を何かの要職につけないとだめなんかな？
説明できない、記憶することもできない人をこんな要職につけてしまう、自民党はおかしいと思う。
これでも、自民党員はやっぱり思考できないから、何も考えずに自民党に投票しちゃうんだろうな。

こんな運営を露骨にする与党では、日本経済がよくなるわけがないよね。

wwf*****

2Aに推されたのか山際氏を、自民コロナ対策本部長に就任させた岸田総裁の常識を疑わざる負えない。
旧統一教会とズブズブで都合の悪い事は記憶喪失になるこの人物が、自民党のコロナ対策の責任者とは呆れると言うよりも情けない限りである。

梨泰院圧死事故で韓国は大変だけど、日本は政治家達や政党問題が原因であるゆっくり進む経済圧死への行進で将来は大変な事になるだろう。

青木理氏　教団の推薦確認書調査に否定的な岸田首相に「どういう形で結びついていたのか、きちんと調査を」 10/31/22（スポニチアネックス）

　ジャーナリストの青木理氏が30日、TBS系「サンデーモーニング」（日曜前8・00）に出演。岸田文雄首相が28日の参院本会議で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連団体が自民党の一部議員と交わした「推薦確認書」について、党として調査する考えがないことを明らかにしたことに言及した。

　岸田首相は、野党からの調査要求に対し「議員本人から説明すべきものだと考える」と述べた。これまでに自民党の山田賢司外務副大臣（衆院・兵庫7区）、消費者担当副大臣を兼務する大串正樹デジタル副大臣（衆院・比例近畿ブロック）らが「推薦確認書」に署名したことを認めている。

　青木氏は「今回の推薦確認書って事実上の政策協定なので、選挙で支援することを前提として署名しているか、受領しているんですね。なので、実体として、選挙の時はどうだったんですかっていうのをやらなくちゃいけない」と自身の見解を述べた。そのうえで「あらためて確認しておきたいのは、一般的な宗教団体だったらこういうのがあっても別に問題ではないんですけれども、反日性も含めた反社会性みたいなもののある団体とこういう形で結びついていたということをきちんと摘出しなくちゃいけない」と自身の見方を述べ、憲法改正やLGBTの人権問題を挙げ「この協定っていうのが自民党の政策と結構一致しているんじゃないですかと。それはもともと一致しているから旧統一教会が支援しているのか、あるいは旧統一教会の影響があったのではないかというあたりも含めて、きちんと解明していただかないと」とコメント。

　「どういう形で結びついていたのか、歴史的な問題も含めてきちんと腰を据えて岸田さんに調査をしてもらわないと納得できないというのが少なくとも僕の考えではあります」と話した。

辞任したご褒美か、それとも埋め合わせか？国民の反応を想像すればしないほうが良かったと思う。

山際氏、自民党のコロナ対策本部長に就任　更迭された4日後に 11/02/22（朝日新聞）

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点が次々と明らかになり、国会答弁などをめぐって10月24日に事実上更迭された自民党の山際大志郎前経済再生相が、同28日付で党の新型コロナウイルス対策本部長に就任したことがわかった。党関係者が明らかにした。

【写真】「瀬戸際大臣」山際氏　追認、追認そして辞任　強気だったわけ

　山際氏は教団との多くのつながりを指摘されながら、国会などで不十分な説明を繰り返した。同24日に「後追いの説明となり、結果として政権に迷惑をかけることになった」として閣僚を辞任した経緯がある。

　党のコロナ本部長には28日付で就任。岸田政権で新型コロナ対策の司令塔を担った経験などから起用されたとみられる。

第二十条
信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題に関して信教の自由を言ったコメンテーターや政治家達は宗教二世が求める「信じない自由」に対しても支援するべきだと思う。まあ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）サイドのコメンテーターや政治家は大義名分や反対理由として「信教の自由」を利用しているだけだから、宗教組織にとって都合の悪い宗教二世が求める「信じない自由」に関しては無視しだろう。だから沈黙やコメントなしを選ぶ可能性は高い。
宗教に関係なく親の影響を受けやすい傾向があるのは確かだと思う。「信教の自由」が憲法で保証されているのなら、政治家達は宗教二世が求める「信じない自由」は保証されていると思う。宗教団体が「信じない自由」を選択した宗教二世に対して圧力や問題行動を取れば、政府は処分するべきだと思う。もし、処分できる法律や規則がなければ作るべきだと思う。

「子どもには『信じない自由』も与えてあげて」　出産してカルトを脱会、宗教２世の漫画が話題 10/25/22（神戸新聞NEXT）

　神戸で幼少期を過ごした漫画家「たもさん」は母親の影響で小学５年生から３５歳になるまで、ある宗教団体に属した。部活も進学もあきらめて信仰活動を続けてきたが、自分が母親になり、子どもに教義を押しつけることへの違和感から脱会を決める。「子どもたちには『信じない自由』も与えてあげて」とたもさん。「宗教２世」としての体験をつづった漫画が注目されている。（小谷千穂）

【写真】「今まで一度だって自分が自由だなんて思ったことない！」

■安倍元首相の銃撃後、注目集める

　「今まで一度だって自分が自由だなんて思ったことない！」

　宗教団体からの脱退を母親に告げた際、やめないように説得された主人公はそう言い放つ。たもさんが自身の経験をもとに書いた漫画「カルト宗教信じてました。」のワンシーンだ。

　７年前に脱会するまでの２５年間をつづった同作は、発表の場となったブログで人気を集め、２０１８年に出版された。安倍晋三元首相の銃撃事件後、親の信仰に苦しむ「宗教２世」の存在が広く知られるようになると、漫画を手に取る人が増えた。

　たもさんは家族がいるため身元を明かしていないが、「少しでも世の中がよくなれば」と取材に応じた。ただ、２世の経験を語ることで「（銃撃事件の）容疑者を擁護するように思われ、さらなるテロの引き金にならないか」との不安もあるといい、あくまで「容疑者の行為は間違っている」との立場を強く訴える。

■中学の部活を退部、美術大学進学も断念

　漫画は１０歳の少女時代から始まる。母親に「近所に英語を教えてくれるお姉さんがいる」と言われ、信者の自宅に連れて行かれた。教団の聖典や出版物など難解な文章を読まされたが、「疑念を抱くには幼すぎた」。父親は信仰に反対しており、母親は家庭内に味方を増やそうとしたらしい。

　学校では話し相手が少なかったが、信者の集会では笑顔で話しかけられ「ここでは受け入れてもらえる」と心を寄せていく。友人に笑われ、否定されるほど「正しいことをしている」との思いが揺らぎないものになり、民家のインターホンを押して布教する「奉仕活動」も始めた。

　中学では演劇部に入った。しかし、部活が長引いて集会に遅れたことを信者の大人にとがめられ、１年ほどで退部。自分の気持ちより信仰が大事だと教えられていたから、抵抗はなかった。阪神・淡路大震災では地域の信者が亡くなり、「神は助けてくれないんだ」と思ったものの、救援活動にやって来る信者の多さが逆に信仰心を強めた。

　絵を描くのが好きで美術大学に憧れていたが、それも断念。信者は布教活動に時間を使うため進学せず、アルバイトで働くのが良いこととされていた。同調圧力は強く、「あきらめるのには慣れていた」。

　疑問を抱いたきっかけは結婚と出産だったという。信者らは何も分からない子どもに教義をたたき込むビデオを見せ、しつけと称してたたく。わが子が命に関わる病気になっても、教義に従えば適切な治療が受けられないこともある。一人の母親として受け入れがたかった。

　その頃、団体の「闇」を告発する動画をインターネットで見たことも決定打になった。「２５年間のアイデンティティーが崩れ落ちた」。

■スタバの新作ドリンクが飲みたい

　「子どもが『イヤ』と言える環境をつくっていますか」。たもさんが漫画を通して問いたいことだ。

　信仰から離れてからのことを、たもさんは「金魚鉢から大海に出る感覚」と表現した。宗教団体の意に沿うことだけを考えてきたため、自分のしたいことがよく分からない。「スターバックスの新作ドリンクが飲みたい」といった小さな願望をかなえながら、前に進んできた。

　同じように、脱会してもなかなか社会に順応できない宗教２世は多い。たもさんは、精神面のケアや就職相談など再出発の支援を行政に求める。反社会的なカルト団体にあてはまる基準をつくり、「政治家はきっぱり縁を切ってほしい」とも。

　今も信者の母親とは直接連絡を取り合えない状況だが、変わらず接してくれた高校時代の友人に救われた。「勇気を出してカミングアウトした友達がいたら、『そうなんや』と普通に接してくれたらうれしい」

「解散命令」を出しても宗教活動は可能なようなので「信教の自由」に関して関係ないと思う。自民党の県議や市議が世界平和統一家庭連合（旧統一協会）にかなり関わっているし、国会議員達も結構深く関わっているから簡単には世界平和統一家庭連合（旧統一協会）とは本当の意味で関係を切れないと言っているに等しいと個人的には思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

minna

「宗教法人の法人格を略奪する極めて重い対応で、信教の自由を保障する観点から、判例も踏まえ慎重に判断する必要がある」

日本国民を巻き込む、極めて悪質で、反道徳的、反社会的な宗教法人に「宗教法人法」に基づいて、「解散命令」を請求することは、国として当然やるべきことだ。かりに「解散命令」が裁判所から出ても、一宗教として存続し、信者の信教の自由も保障される。判例は過去のもので、過去の判例のもとになった問題点と種類は違うが、同等かそれ以上の問題性があると思う。
オウム真理教の解散命令についての最高裁判決は、「解散命令」は信教の自由と何ら抵触するものではないとしているのだから、岸田総理や松野官房長官の発言がおかしいのは明らかだ。

sug*****

やる気の問題で現行法でも厳しい処罰と宗教法人の取り消しは出来たと思う。しかし、やれなかった。とすると、はっきりとした法律が必要なのかもしれない。

ところで、フランスの「反カルト法」はよく考えられている。一言でいうと、カルト集団そのものを罰するのではなく、カルト的逸脱行為を罰するシステム。「信教（信仰）の自由」などを守りながら、カルト集団を抑止し、被害者を救う法となっている。

wtu*****

フランスやシンガポールなど、統一教会をカルトに指定して活動を制限している国が複数あります。

その国の人達は「信教の自由が奪われた」「左翼の陰謀により国が共産化される」などと訴えているでしょうか？

上記の国民は、いかがわしい団体より洗脳され人生を奪われたり、高額献金被害にあうことから守られていると高評価してます。なぜ、日本で同じ事ができないのでしょうか？

投票してくれるから、ボランティアを送ってくれるから、政策・思想が近いから、そんな理由でカルト団体を支持母体にしていいんでしょうか？

政府には国民を守る義務があります。

どうしても岩盤支持層を裏切れないということであれば、国民は諦めるしかありません。

ただ、これまでのように、次の選挙までには忘れるということはなさそうです。

今回の騒動は、国民一人一人の遺伝子に刻み込まれたました。

bla*****

何度でもコメントしよう。首相や官房長官の説明は、解散命令という言葉の持つイメージをわざとミスリードしているとしか思えないのだ。解散命令が出ると宗教法人格がなくなり税制上の優遇といった「特典」はなくなるが、宗教団体としての活動は維持できるし、信教の自由も侵害されず、解散して終わりというわけではないのだ。解散請求を宗教法人の法人格を剥奪するという極めて重い対応と、非常に大袈裟で容易ではないことにしたくて仕方ないようだが、これだと、法人格を剥奪し、宗教団体としての活動が維持できなくなり、信教の自由も侵害される様な誤ったイメージを情弱な人々に与えかねず、端からやる気がないとしか思えないのだ。

松野官房長官、「解散命令」慎重に判断　旧統一教会 10/12/22（時事通信）

　松野博一官房長官は12日の記者会見で、全国霊感商法対策弁護士連絡会が世界平和統一家庭連合（旧統一協会）の解散命令を裁判所に請求するよう求める文書を永岡桂子文部科学相らに送ったことについて、「宗教法人の法人格を略奪する極めて重い対応で、信教の自由を保障する観点から、判例も踏まえ慎重に判断する必要がある」との認識を改めて示した。

　松野氏は「文科省が文書を受領したとの報告を受けていない」とした上で、「社会的に問題が指摘されている団体に関しては、厳正に対応していきたい」と語った。　

統一教会側に事実関係を尋ねると…
　こう語り、信者だったことは一度もなく、文鮮明氏の葬儀に関わったこともないと完全否定する小林氏。記者が「葬儀の実行委員には田中会長などの幹部が」と言うと、「田中会長って誰ですか?」と言い、勝手に名前を書き込まれたとして、「教会を訴えないといけない」と語った。

教会を訴えなかったら嘘つきになる。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

複素数平面ⅱ

小林議員は、統一教会との関係は認めています。信者ではなかったが選挙ての応援は受けていたと。ただ、問題となりそうな教団トップの葬儀委員であったことは完全否定し、訴えると。この経緯はヤブの中ですが続報が待たれます。　いずれにしても地方議員にも統一教会は深く浸透していることを感じます。そして高市氏などばかりでなく、多くの国会議員も日本会議などの講演では内輪ウケの底の浅い話をしているのでしょう。これからの日本のあり方には不幸と思えます。選挙のために偏った信条の組織団体とつながりを持ち続ける者が政治に携わることには危惧しかありません。基本的には政治家のモラルが問題なのですが、それを警戒しない有権者側にも問題があるのでしょう。今回は統一教会によって問題化しましたが、いずれまた他の団体も出て来ると思えます。やはり有権者の意識が重要と強く考えます。

********

先日、日本会議が主催した勉強会で講演した高市氏が「大陸８割」を発言したと報じられました。

それを指摘した県議員は、報道によれば実は統一教会の関連団体と長年ににわたり懇意にしているそうですね。

日本会議のしかも非公開の内容をあえて漏らしたのも不自然です。日本会議と高市氏を貶める意図の有無について、この県議員から詳しく事情を聞いた方が良いと思います。

よく判りませんが、まことのお父母さまの教えであり、神の仕事である神の国の実現と、日本会議の理念と目指すゴールが一緒ということなのでしょうか。不可解です。

これがアベノミクスとともに長期間続いた、セクトミクスによる選挙必勝戦略の３宗の矢の正体ということなのでしょうか。

自民党は、安倍氏、細田氏、それに全国の地方議員に対しても統一教会との関係を調査し、きちんと公表しない限り失われた信頼を回復できないと思います。

pjh*****

統一化進行中

「政治家との繋がりが弱かったから、政治家との絆がですね、弱かったから警察の摘発を受けた。今後は政治家と一生懸命繋がっていかなきゃいけない」

「うちの教会、うちの組織もたーくさんの問題があります。この問題を支援してくださる方が井上義行先生でございまーす！」

「第二次5カ年計画においてジェンダーという文言を使用させない。安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける」

自民改憲案
「いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない」の文言削除
宗教活動を禁じた項に「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについてはこの限りでない」を追記

num*****

〉勝手に名前を書き込まれたとして、「教会を訴えないといけない」と語った。

本当に勝手に名前を書き込まれたのであれば、当然訴えるべきだろう。逆に言えば、ここまで明確に否定しておいて訴えなければ、小林県議は実行委員に名を連ねていたということになる。ぜひ、すぐに提訴してみてほしいものだ。

ちなみに、高市大臣の会見によれば、小林県議は勝手に大臣の名前を語って、デマを広めたわけだが、それについて高市大臣はこれ以上何もしないのだろうか？

仮に発言の捏造があったのだとしたら、例え身内でも許されないと思うのだが…

crn*****

＞マジか……ちょっと、今までで一番ショックだ
＞できる限りのことをしてきたことを完全に裏切る行為ですね

→貢献を認めた上で、支離滅裂。日本国内なら政治活動で言い逃れできる可能性もあるが、韓国での文鮮明教祖の葬式の実行委員なら、統一教会に大貢献し信頼がないとなれなそう

安倍元首相がビデオメッセージを寄せたUPFで5年間働いた事実をなぜ認めないのか謎。やはり最終目標の韓国中心の世界統一の為に、正体を隠し日本政界に信者を送り込み牛耳る計画に真実味を感じてしまう

＞信者だったことは一度もなく、文鮮明氏の葬儀に関わったこともない
＞田中会長って誰ですか?
＞教会を訴えないといけない

→かなりの動揺か、対応があまりに雑過ぎるし信憑性も感じられない。こんな適当な言い逃れでその場を逃れようとする人物が、三重県議として今後も自民党議員として居続けるのは、党の方針「一切関係は持たない」に反すると思う

chf*****

統一教会を訴える？
ほんとうに？絶対やってください、小林さん。
統一教会を怒らせたら怖いですよ。
その勢いで、すべて自民党他政治家とのつながりを、すべて暴露してもらいましょう。
あなたは、統一教会からというより、自民党に抹殺されますよ。
どうぞ、統一教会を訴えてください。よろしくお願いします。

「国葬反対の8割は大陸から」ツイート　小林貴虎県議は文鮮明葬儀の「実行委員」【文書入手】（1/2）（2/2） 10/12/22（読売新聞）

　自民党の三重県議会議員、小林貴虎氏（48）が、統一教会の創始者・文鮮明氏の葬儀の「実行委員」に名を連ねていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

【画像】文鮮明の葬儀で配られた冊子。実行委員には小林氏の名前も

統一教会との接点がたびたび指摘されていた

　小林氏は先日、ツイッターで〈国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ている〉と発信。その根拠として、〈高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた〉ともツイートし、物議を醸した。

「小林氏は4日、高市氏の事務所に電話で謝罪。翌日、県議会で小林氏が委員長を務める戦略企画雇用経済常任委員会が開かれましたが、ツイートをめぐり紛糾。結局、小林氏は委員長を辞任。釈明会見を開きツイートも撤回した」（地元記者）

　小林氏を巡っては、これまでも統一教会との接点がたびたび指摘されており、「実は統一教会の信者なのではないか」との疑惑が囁かれてきた。

　発端の一つが、立憲民主党がこの8月下旬に行ったヒアリング。ここに招かれた元2世信者の小川さゆりさん（仮名）がこう証言していたのだ。

「（三重県で）県議会議員をしている小林貴虎氏が、私の通っていた（津市の）教会の教会員でして、そこでよく挨拶したり、礼拝に参加しているのも見た」

「市議選に立候補した時、小林氏の選挙を教会員が手伝っていた」

「私の母が彼の選挙カーでウグイス嬢をしていた」

文鮮明氏の葬儀で配られていた冊子に小林氏の名前が　岸田文雄首相が「自民党は統一教会との関係を一切絶つ」と打ち出している最中だが、小林氏と統一教会との関係は、いかなるものなのか。

　元「週刊文春」記者で、長年統一教会問題を追い続けるライターの石井謙一郎氏から、今回、過去に入手した独自資料の提供を受けた。それが2012年9月に韓国で行われた文鮮明氏の葬儀で配られた冊子である。表紙にはハングルと英語で〈文鮮明天地人真の父母　天宙聖和式〉と記されている。その冊子の「実行委員」の欄に「小林貴虎」と明記されているのだ。石井氏が語る。

「9月15日、統一教会の聖地である韓国・清平の清心平和ワールドセンターで挙行された創始者・文鮮明氏の葬儀（聖和式）には国内外から3万5千人の信者らが参列しました。私も現地に飛んで取材したのですが、そこで配られていたのがこの冊子です。葬儀委員長、事務総長、執行委員などの主催者側の役員の名前が並び、そのあとに実行委員の名前が多数書かれている。安倍晋三元首相銃撃後に会見を行った統一教会の田中富広会長や澤田拓也総務局長の名前もあります」　

　そこに小林氏の名前も明記されている。10月10日、津市内の事務所で小林氏が「週刊文春」の取材に応じた。

今までで一番ショック ――ご自身が統一教会の教会員だった時期はあるのか?

「ないです」

――津市内の教会に行かれたことは?

「教会には選挙と関係ないときに行ったかもしれない。信者さんに頼まれて、一回挨拶に来てくれって言われたことは多分あると思う」

――文鮮明氏の葬儀の「実行委員」だった?

「まったくない。紙があるということは、誰かが私の名前を載せたんでしょうけど。（記者が冊子の写真を見せると）マジか……ちょっと、今までで一番ショックだ。（統一教会とは）比較的、友好的な関係を築いてきたつもりです。これは、できる限りのことをしてきたことを完全に裏切る行為ですね」

統一教会側に事実関係を尋ねると…

　こう語り、信者だったことは一度もなく、文鮮明氏の葬儀に関わったこともないと完全否定する小林氏。記者が「葬儀の実行委員には田中会長などの幹部が」と言うと、「田中会長って誰ですか?」と言い、勝手に名前を書き込まれたとして、「教会を訴えないといけない」と語った。

　一方、統一教会側に事実関係を尋ねると、「韓国の本部の冊子の場合、日本側では分からない」と回答。韓国側にもメールで質問したが、回答はなかった。

　10月12日（水）12時配信の「週刊文春電子版」および13日（木）発売の「週刊文春」では、小林氏の同僚議員からの評判や、過去の問題行動、教会の関連団体で働いていたことや信者に選挙を手伝ってもらっている理由などについて、さらに詳しく報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年10月20日号

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

pjh*****

教団は直接的に人を殺めていないし、刑法上の犯罪も犯していないと主張される方がおります。

山上容疑者が自殺していればニュースにもならないで過ぎ去っていたことでしょう。

NYで、韓国で、南米で、そしてこの日本で、自殺した信徒の方、事件の当事者になってしまった方、巻き込まれてしまった方が沢山おります。ほとんどがニュースにはなっていません。家族や近親者、親しい友人しかその事実を知りません。

残された者は山上容疑者にもあったであろう特別な感情が一生頭から離れません。

これほど多くの被害者がいる宗教法人が他にあるでしょうか？

安倍元総理も教会にかかわったことで命を落とされた１人でしょう。

問題は多いが宗教法人だから信教の自由があるから何もできない。

自殺するほどの苦しみを与え続ける団体を宗教と呼んでいいのでしょうか？

世間一般はこれを反社勢力と呼びます。公共の福祉を著しく害してます。

松竹梅干し

1．宗教法人法の「宗教団体」の定義は、『宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成することを主たる目的』とする団体である。
２．韓国本部の目的は世界を統一して天一国を作ることである。また、企業グループを擁する小財閥でもある。
３．日本支部である旧統一教会は韓国企業グループへの資金提供を含め、天一国を作るための資金を日本人信者から宗教っぽい活動により集め韓国本部に送金することが「主な目的」である。
４．「宗教の教義をひろめ、儀式行事を行い、及び信者を教化育成すること」は「主たる目的」である韓国本部に資金を送金するための手段である。
５．従い、宗教法人法の８１条１項の「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」だけでなく２項の「宗教団体の目的を著しく逸脱した行為」にも該当すると見ることができるので解散命令を出すことは妥当だと思う。

jzy*****

統一教会の犠牲者が多数いるのにアベが暗殺されるまで国民は知らずにいた、アベは国民の命よりも自民党の票を重く思い国民の事など考えず政治家の私腹を肥やす独裁政治を行った
今さらながら、国賊でなければ非国民です

こんなにも実際は宗教がらみで問題が起きるのであるのなら、信仰は個人の自由だが、信仰熱心な人と信仰熱心な親との縁が切れない人との結婚は避けた方が良いと思う。差別ではなく、価値観や信じる者が違うのだから、上手くいかないのは当然だと思う。信仰する宗教が原因で喧嘩や戦闘が起きるのが個人的には理解しにくいが、信仰熱心であれば衝突するのは仕方がないかもしれない。良く日本人が外国人達を理解できないと言っているのを聞くが、言葉が通じる外国人と考えた方が良いかもしれない。
アメリカ人の友達の兄がキリスト教の考え方が違う分派を熱心に信仰する女性と結婚した。友達家族は反対したが、親子の縁を切るとまで言い出したので折れたらしい。ただ、事ある事に兄夫婦の事を話に出すからどんな人達だろうと思ったことがある。実際にあった時は悪い人達には思えなかったが、独特な考え方なのはわかった。宗教が悪いとは思わないが、宗教が教えが人々の価値観、人生そして選択に大きく影響する事があると強く感じたケースだった。
個々の自由であるが、宗教に熱心な人とは関わりあわない方が良いと個人的には思う。

「人生を翻弄された」旧統一教会に献金など約1億円長男は自殺…元妻が信者の男性が訴え 10/12/22（FNNプライムオンライン）

元妻が旧統一教会に入信している64歳の男性が10月12日、国会内で野党が開いた会合に出席し、多額の献金などについて語り「人生を翻弄された」と述べた。

【画像】「長男は自ら命を絶った…」元妻が旧統一教会信者という男性

橋田達夫さん（64）は、単身赴任をしていた約30年前に元妻が旧統一教会に入信。

野党議員を前に、橋田さんは「旧統一教会自体すべてなくしてほしい。長男も次男も僕も、統一教会に人生を翻弄されました。本当に地獄でした」と訴えた。

元妻は子どもが小学校ころには教団の教会に頻繁に出入りし、本部のある韓国にも行くようにもなったという。

橋田さんによると、献金や印鑑、壺の購入など、旧統一教会に流れた金は約1億円。

橋田さんは9年前に離婚をするが、元妻と同居をしていた長男は2年前に自ら命を絶った。

橋田さんは「どうしたらいいかなという時に、お金持って行ったり、妻が問題を起こす。結局、僕はそっちの方に目が向いてしまって、子どものカバーをすることができなかった」と後悔を口にした。

会合に同席したジャーナリストの鈴木エイト氏は「決して特殊な事例ではない」と指摘し、「ちゃんとした行政など支援体制があればここまで追い込まれなかったのではないか」と述べた。

政治部

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ren*****

オウムも当然許せないが、統一教会も信者や二世等、自殺者が出る、常識では考えられない多大な被害がある、外国勢力の介在を招いているなど、未だに宗教法人格を維持させている事は行政の怠慢以外何者でもない。行政の無策により、追い詰められた被害者が、安倍氏の広告塔のような行動を見て、殺人事件を起こした事も無理からぬことに思われる。自民党は萩生田氏はじめ、被害者意識が強いが、度重なる被害者弁護団の指摘を無視し続けて、被害者拡大に寄与したことは明白である。この父親の話を聞いても心を動かされないとしたら、国会議員である前に人として失格である。国政を任せる事はできない。

jjh*****

妻を庇っていた長男が、自宅庭で焼身自殺とは凄惨過ぎる。焼身自殺は死にたいだけでなく、周囲に強い抗議の気持ちがある場合が多いと聞く。
事実長男の部屋の壁に教団に対する恨みが書かれていた。長男さんは母親が脱会して元の平和な家族に戻れるように、自分を犠牲にし必死に母親に尽くして力尽きたのだろうか。
山上容疑者の兄も自殺しているし、信者の家族が自殺している家庭が他にもあるかもしれない。
多額献金の貧困、家族崩壊も悲惨だが実質上、死者が出ている事は、消費者問題を越えている。信教の自由を免罪符にしているが、解散しても団体が残るのだから、金の流れも公明正大にして清貧の中で信教を貫けばいい。出来ないのは、宗教を逸脱しているから。信者の数以上に家族を不幸にして、どこが宗教だろう。
これ以上、日本に不幸な家族を増やさないでほしい。それが政治の役割じゃないのか。

asa*****

宗教法人としての優遇制度を与え、多くの政治家が教団の広告塔になった結果、多くの日本人家庭が破滅させられ、数千億円の財産が海の向こうに収奪され続けている。しかしながら、こういった状況が明らかになっても、政府与党は、信仰の自由などと言って、カルト教団から国民を守る義務を放棄している。収奪の自由を優先させるなどもってのほか。

pnw*****

本当に早くこのような宗教団体は排除してほしい。早く家宅捜査して逮捕してください。政治家は国民を守る気が無いのでしょうか。亡くなった人の気持ちを献金でどうにかできるわけない、完全なる詐欺集団ではないですか？日本はみんな仏教徒なんですから、定期的にお参りすれば良いのです。気持ちの問題です。それをビビらせて献金させる、そのような宗教は不要です。最近また韓国から新天地という新興宗教が入り込んでいます。どうか日本新の皆さんが騙されませんように。。。

reuenthal

離婚した奥さんが教会に通っているのを見たという地域に統一教会の教会はない
代わりに脱会を請け負う脱会屋が所属する日本基督教団の教会は複数ある
奥さんは強制脱会を受けている
誰の依頼で？
この人しかいないだろ！
脱会屋に依頼するには法外な依頼料が必要だ
失った1億円って献金？依頼料？
どちらも領収書を必要としません

息子さんが焼身自殺
焼身自殺は抗議の意味
奥さんと離婚してから
誰に対して抗議した
この人しかいないだろ

自分の責任を他人に押し付けようとする
これが強制脱会に関わる者たちの正体だよ

reuenthalのコメントには統一教会の教会はないと書いてある。どこの宗教か知らないが、時々、車で回ってきている。いつも興味はないと断っているし、配り物は受け取らないのでどこの宗教なのか知らない。統一教会の協会がなくても、統一教会の信者が布教活動でいろいろな地域を訪問していれば、接点はないとは言えないと思う。
実際に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者達が物売りで日本各地を回っていたのだから接点があっても不思議ではないと思う。

高知県で農業を営む橋田達夫さんは、元妻による旧統一教会への高額献金などが原因で10年ほど前に離婚。高知県内で元妻と同居していた長男はおととし、自宅で焼身自殺しました。

自殺したのなら警察を呼んだと思うし、自殺か、事件なのかの判断を警察はしたと思う。そうなら調書にいろいろな情報を残している可能性はある。ただ、個人的には警察官の中には最小限の仕事しかしたくないと言う人達は存在すると思うので、どこまで質問したのか、自殺の経緯に旧統一教会の名前が残されているのかなどわからない。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と元妻が関りがあった証拠があれば、メディアを通じて大々的に公表すればよいと思う。

「旧統一教会無くしてほしい」長男焼身自殺の父親が訴え 10/12/22（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

旧統一教会への高額な献金などで家庭が崩壊し、長男が焼身自殺したという高知県の男性が野党合同ヒアリングに出席し、「旧統一教会を無くしてほしい」と涙ながらに訴えました。

【写真】長男自殺の現場と遺品　橋田さんの叫び「もう恨みどころじゃない」　「報道特集」旧統一教会検証第9弾

橋田達夫さん「庭で焼死をしました。自ら命を取りました」「これ以上、子供たち、特に若い命が取られるような感じの宗教というのはもうやめてほしい」「もう今止めないと。今もう止めないと、もうどうしようもないと思います」

高知県で農業を営む橋田達夫さんは、元妻による旧統一教会への高額献金などが原因で10年ほど前に離婚。高知県内で元妻と同居していた長男はおととし、自宅で焼身自殺しました。

12日、国会内で行われた野党合同ヒアリングに出席した橋田さんは、旧統一教会について「お金を取るだけで、信者なんかどうでもいい」と批判。「旧統一教会をなくしてほしい」と涙ながらに訴えました。橋田さんは旧統一教会側に面会を求めていますが、「一切、連絡がない」ということで、橋田さんは怒りをあらわにしています。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

********

「2年前に36歳で命を絶った。亡くなった部屋の壁には、周囲への恨み言とともに、教団への恨みの言葉も書かれていたという。」

ご主人もご長男もさぞかし無念だったと思います。

考えてみると自民党幹部が教団の集会で「政治の世界でみなさまの代表として、神の国の実現を果たしたい」と強調していたことが報じられています。

教団の影響を受けている議員たちは、神の国の実現を果たすまで、まことのお父母さまの教えに従い、神の仕事として、細田議長も山際大臣などもその地位に居座り続けるつもりなのだと思います。

せめて、我が国の司法だけは、教団の影響を受けていないことを心から願います。

与野党を問わず国会議員がみんな襟を正して、長期間、世代を越えて2世、3世などが被害にあい、今も困窮を強いられいる方々への救済策や、再発防止策として、合法的に解散命令や損害賠償命令をだせるようにする法整備を急ぐべきだと思います。

ons*****

日本の総理や政府や行政が、韓国の変な組織に手も足も出せないって　こんな事ある？
日本の住人って何処のなに人？
もっと日本の国と国民を守ってくれる候補者に投票するし　自身も統一家庭連合に近付かない。

reuenthal

奥さんは何故離婚したんでしょうね
何故信者だった奥さんがいないのに息子さんが焼身自殺をしたんでしょうね
強制脱会って法外な依頼料が必要らしいですね
失った1億円とやらはどこに消えたんでしょうね

強制脱会、脱会依頼料、離婚、焼身自殺

強制脱会を依頼した父親は娘が性的被害を受けた事を知って自殺するという事がありました
焼身自殺って抗議ですよね
教会に抗議するなら教会の前で焼身自殺するじゃないですか？
自宅前で焼身自殺？
なら誰に抗議したんでしょうね！

qbn*****

＞　所有していた田んぼを「悪霊がいる」と言われ売却してできた現金や、　橋田さんが渡していた給料など、約1億円を献金してきたという。

田んぼにまで悪霊がいると言って売却させるのか。どこが宗教団体なんだよ。
同じ父親として、自殺した我が子（長男）の敵を討ちたい気持ちがよく解る。
死んだ長男は旧統一教会が無くなるまで成仏できないだろう。頑張ってください。

霊は科学的には証明されていないので、霊を理由に言い始めたら裁判では混乱するだろう。それに霊が存在するとして、悪霊の定義は宗教によって違うのではないのか？
このような事が起きる宗教団体を宗教法人として認めるのは問題だと思う。

「関わったら人生終わり」　元妻が旧統一教会信者　翻弄された30年 10/12/22（毎日新聞）

　元妻が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の高知県の橋田達夫さん（64）が12日に開かれた立憲民主党の国対ヒアリングで、約30年にわたって教団に翻弄（ほんろう）されてきたと訴えた。

　橋田さんによると、元妻は、約30年前に入信。それ以降、教会に通い詰め、所有していた田んぼを「悪霊がいる」と言われ売却してできた現金や、橋田さんが渡していた給料など、約1億円を献金してきたという。まだ子どもだった長男と次男に1週間分のカレーを作り、韓国に行ってしまうこともあった。

　橋田さんは「あれ（教団）に関わったら人生終わり」と強調。家族よりも教団への関わりを優先した元妻の姿について、安倍晋三元首相銃撃事件の山上徹也容疑者＝殺人容疑で送検＝の母親と「そっくりだ」と振り返った。

　夫婦げんかが毎日続く中、元妻をかばっていた長男は、中学生で不登校になった。成人後も短期の仕事しかできず、2年前に36歳で命を絶った。亡くなった部屋の壁には、周囲への恨み言とともに、教団への恨みの言葉も書かれていたという。

　橋田さんはこれまでに何度も警察や弁護士に相談したという。だが、旧統一教会の名前を出した途端、「ちょっとそれは……」と応じてもらえなくなったと説明。「30年前から、誰にも相談できなかった」と振り返った。元妻とは9年前に離婚したという。

　旧統一教会の教会改革推進本部の勅使河原秀行本部長は4日の記者会見で、橋田さんの件について「高知の問題に関しては、私の方で直接対応します」と話した。だが、勅使河原氏から橋田さんへの連絡は、12日時点ではないという。

　橋田さんはヒアリング後、記者団から今後、どんな支援を期待するかと聞かれ、「いま、生活に困っている子どもたちをまず、支援してほしい。そういう人になんとか手を伸ばしてあげてほしい」と話した。

この不可解な事件の全容が知りたいが、容疑者からの言葉と携帯電話でのやり取りからしか事実を想像できない感じに思える。被害者の携帯電話は回収されたのだろうか？
外国人のように自己中心的なスタンスは周りに迷惑をかけるので問題だが、周りに迷惑をかけないように自分を内面から殺すような圧力を感じさせる日本社会にも問題はあると思う。どちらが正しいかは考え方や価値観の問題があるから、答えはないと思う。
自殺願望があったみたいな事を書いている記事がいくらかあるが、事実はどうなのだろう。最初の記事では、真面目で努力家みたいに印象を受けたが、後の記事では闇と言うか、自殺願望があるような記事が増えた。何が事実なのかわからないが、表の顔とは別に人生で悩んでいた、又は、人には見せない問題で悩んでいたと言う事なのか？
留学から帰ってきて日本の夢を強調する教育スタイルには違和感を感じた。夢と目標は違うと個人的には感じる。夢は実現しないもの。目標は達成できないかもしれないけど、達成するために努力が必要なもの。学校で、夢を強調しているが、夢が実現しない場合は、失望だったり、妥協する現実が伴う事を教育関係者達や教諭達は理解しているのだろうかと思う。生徒達を焚きつけて、後の結果は知らないは無責任だと思う。夢と目標の違いを教え、人生の現実、自由と自己責任、妥協をする時期はある事などを教えるべきだと思う。多少の偏差値のアップよりも人生の中で重要だと思う。期待だけが膨らむと、期待が現実にならない時の失望は大きくなると思う。
昔、住んでいた近くにひきこもりの人がいるなんて全く知らなかった。結局、事実とは関係なく、何を知っているのか、何を聞いたのかで判断するので、情報が少ないと判断や考え方がかなり影響される可能性はあると振り返って思う。
被害者は頑張りすぎて、周りのイメージから抜け出す勇気がなく、負担に感じていたのだろうか？だとすれば運が悪かったといえ、容疑者のような人間に出会えば、このようなような結果はありえるのかもしれない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hyd*****

小野勇容疑者が元自衛隊員だったことはネット上では話題になっているけどあまり報道されていないな。山上容疑者が元自衛隊員だったことを強調した報道をしたことの反省か。

女子大学生は「困った人の助けに」…家族　逮捕の男“遺棄”関与ツイートか 10/12/22（日テレNEWS）

小樽市に住む大学生の瀬川結菜さん（22）の死体を遺棄した疑いで、無職の小野勇容疑者（53）が逮捕されました。小野容疑者は、事件の後、SNSに「普段通りに生活してる　やっぱ壊れてるなぁ」など犯行をほのめかす投稿をしていました。

　　　◇

小樽市の大学生・瀬川結菜さん（22）の遺体を遺棄した疑いで、札幌市の無職・小野勇容疑者（53）が逮捕されました。

小野容疑者のものとみられるツイッターには、「元傭兵　人殺し　心優しき死神でありたい」といった自己紹介が掲載されていました。さらに、事件との関連をうかがわせる投稿もありました。

小野容疑者のものとみられるツイッター
「人の道ってどこだったっけ？
　また踏み外しちまったな
　でも役には立てた…のかな？」
「ちゃんと供養する」

司法解剖の結果、瀬川さんの死因は、首を絞められたことによる窒息死でした。

　　　◇

その後の警察への取材で、瀬川さんの携帯電話の電波が、小野容疑者のアパートの近くで途切れていたことが、新たにわかりました。

小野容疑者は調べに対し、瀬川さんの殺害をほのめかす供述をしているということです。どのような人物なのでしょうか。

小野容疑者の知人
「ナイフをいつも持っていて、腰のポケットに持っている。お金、何回か『貸してくれと』言われたがずっと断っていた。自分のことしか考えてない」

　　　◇

今年、瀬川さんは動画で、きょうだいの誕生日を祝ってくれた友人に、笑顔で手を振ってお礼をいっていました。瀬川さんは、札幌市内の大学でリハビリテーションを学んでいました。大学のパンフレットでは、「国家試験に向けては、過去10年分の問題集を何度も解いて地力を高め、これから模擬試験を受ける予定です」と意気込みを語っていました。

家族によると、瀬川さんは、小学生のころから作業療法士を目指していたといいます。その未来が、突然、断たれました。

11日夜、取材に応じた瀬川さんのきょうだいによると、家族は友達のように仲がよかったといいます。

瀬川結菜さんのきょうだい「困っている人とか、人の助けになりたいとか、寄り添いたいと思ってやってきたと思います。人に対して優しすぎるので、時には自分のことで精いっぱいなのに、人のこと気にかけちゃったり」

「（結菜さんは）お誕生日にお財布を買ってくれたりとか、手作りケーキを作ってくれたりとか、普段からも料理作ってくれるんですけど…」

――どんな料理が得意？

瀬川結菜さんのきょうだい「何でもつくれますね。ギョーザもつくれるし、アップルパイとか、野菜スープとか。一緒にご飯食べたりとか、カラオケで騒いだりしてました」

――好きな曲は？

瀬川結菜さんのきょうだい
「『流星ボーイ』という『Berryz工房』の曲が好きでした。キャラが立っていて、友達とかも『笑わせてもらったよ』とか言ってくれました」

　　　◇

優しかったという22歳の瀬川さんと、30歳以上も年の離れた小野容疑者。2人の間に何があったのでしょうか。

瀬川さんは、小樽市の実家で暮らしていました。今月3日に自宅を出てから連絡がつかなくなり、7日に家族が交番に通報。その後、家族の話などから、“小野容疑者が瀬川さんを監禁しているのではないか”という話が浮上しました。小野容疑者の自宅は、約30キロ離れた札幌市にありました。

今月8日に警察が訪ねたところ、自宅の前に小野容疑者がいるのを発見。その際、折り畳みナイフを持っていたため、銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕しました。

その後、警察が小野容疑者の自宅の中を調べたところ、瀬川さんが亡くなっているのを発見。死亡したのは、家を出た翌日の今月4日ごろとみられています。

小野容疑者のものとみられるツイッターには5日、「任務は責任を持って果たす。」という投稿がされており、その翌日の6日には、「普段通りに生活してる　やっぱ壊れてるなぁ」、「ちゃんと供養する」とあり、さらに翌7日には、「人の道ってどこだったっけ？　また踏み外しちまったな　でも役には立てた…のかな？」と、事件との関連をうかがわせる投稿を重ねていました。

瀬川結菜さんのきょうだい
「受け止めきれない部分もあるけど、本当に努力家で、ユーモアもあって、顔もかわいくて大好きでした」

警察は、小野容疑者について、殺人の疑いも視野に調べています。

(10月11日放送『news zero』より)

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

wtu*****

政治アナリスト「統一教会の会員は、いまも政界に深く入り込んでいますよ。議員会館の中にも、私設秘書だとか事務員といった形で、2桁単位の人員が潜り込んでいる」

30年前に教団内で聞いた言葉「総理大臣以下、内閣は全員統一教徒になり、統一教は国教となる」現状を見ると否定できなくなりました。

彼らの国を乗っ取るための手法・戦略の実行力・継続性の強固さには驚きを禁じえません。教祖、教団は絶対善であり、一見誤っているような指示にも必ず意味があり疑問を持つてはいけません。絶対服従、すなわち議論することができない独裁なのです。

神側に立っていれば、嘘をつくことも善であると教えられます。この思想はすでに日本全国、確実に浸透しておりますが、自民党は、改憲案も含めて統一教会そっくりになってきました。

相手は日本を敵性国家と呼んでいる国の団体です。

これは真の国益・国防をかけた問題です。

ryou

山際議員安倍派、東京大学卒業（獣医博士）？
統一教会との強い絆で結ばれた自民党の経済財政政策内閣府特命担当大臣。
このような人物が自民党大臣、岸田総理の任命責任が問われる。
自民党議員の大多数は、統一教会の支持母体がなければ当選できないのか？
次期選挙では、自民党、野党議員で統一教会関係議員は必ず落選させないと日本の将来はない。
韓国のカルト集団統一教会に、日本の将来が決められる程、統一教会関係議員は落ちぶれてしまってる。
議員バッジ欲しさに、政治家じゃなく　政治屋に成り下がった。

aki*****

統一教会問題の恐ろしいところは、国は対策を行うにあたって「まず被害を明らかにしないと」という態度だが、その「被害を明らかにする」という最初の入り口が宗教による洗脳という手法と、癒着した自民党の妨害によって塞がれてしまうことにある。例えば北朝鮮のミサイルが日本に着弾したら被害は目の当たりになるが、統一教会は被害が見えないまま日本の金や情報が韓国に流れ続けることになる。

dex*****

旧統一教会は、自民党の国会議員や地方議員に大量の訓練された「私設秘書（女性も）」をほぼ無償で送り込んで来たし、今でも相当数が在席していると聞く。となると、当然想像してしまうのがいわゆる「甘〜い罠」…
誰も確証がないから言い出せないが。
自民党がこの統一教会問題に及び腰なのは案外そういう所にあるのではないか。となるとこれはなかなか難しい。
戦後最大のスキャンダルなのに。

mot*****

山際大志郎は、麻生派の大臣ですよね。
山際大志郎の統一教会との関係を徹底的に調査することは当然ですが、その親分である麻生太郎の立ち位置もしっかりと調査しなければならない。
更に、萩生田光一は確信犯でしょうから、こちらもしっかりと調査しなければならない。
当然、安倍晋三や細田博之も。

国防とか、防衛費のアップと自民党議員は言っているが、多くのお金が日本から韓国に流れている事実と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と呼ばれる組織の体質や行動を考えると、国防とか、防衛費のアップと同等、又は、優先順位はカルト集団や教団の法的な定義と関連法の実現の方が重要。ただ、選挙の勝敗に関しては、自民党にとって世界平和統一家庭連合（旧統一教会）からの側面からの支援及び正体を隠した支援が必要なのであろう。
与党及び多くの政治家が宗教団体と親密な関係を持ち、いろいろな情報や事実をメディアの忖度なのか、それともメディアへの圧力なのかわからないが、情報が国民に伝えられない状況は非常に危ないと思う。第二次世界大戦のような事は起きないと言われながら、別の意味で、おかしな状況に国民が知らないままなっているのは本当に危ないと思う。

山際大臣とベッタリの信者、教会大幹部の運転手だった！　元秘書も告発「資料破棄は200％ウソ」 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5)　10/12/22 (デイリー新潮）

　本来、国会とは国民の意志を実現する最高機関のはずである。にもかかわらず、その議論を妨げるのは、統一教会との蜜月関係が明らかになった、かの大臣の存在。うそと弁解を繰り返し、滑稽な姿をさらす中、新たに教団幹部との接点が。これぞ「底なし癒着」――。

【写真を見る】統一教会信者が選挙スタッフに！　笑顔で記念写真を撮る山際大臣

　***

「山際大臣が辞めなければこの臨時国会で一本も法案を通さない」

　そう周囲に息巻くのは、立憲民主党の安住淳国会対策委員長である。

　安倍晋三元総理が凶弾に斃（たお）れて3カ月。賛否渦巻く中、国民を分断した国葬も終わり、政治の舞台は10月3日に開会した臨時国会に移った。そこで、

「野党の格好の餌食」（政治部デスク）

　となるのが山際大志郎経済再生担当大臣（54）だ。すでに、安住氏は立憲の各議員に「委員会で山際を追及しろ」と大号令を発しているという。

　当の山際大臣はこれまで、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係や関連する会合に出席したことを再三再四指摘されている。にもかかわらず、そのたびに会見で人ごとのように追認するという体たらく。3日の大臣会見では、2018年の統一教会のイベント出席時に韓鶴子総裁とあいさつを交わしたと発表し、本人は「当該団体と非常にニュートラルに付き合ってきた」と釈明した。しかし、地元の神奈川県川崎市で取材すると、ニュートラルどころではない濃密な関係が浮かび上がってくるのだ。

「10年ほど前から、統一教会の信者が山際さんの選挙スタッフに入り込んでいました。特に熱心だったのが、現在50代半ばの男性です」

　と語るのは、事情を知る地元政界関係者。

選挙のたびに事務所に出入り　仮にその男性の名を田中陽介氏としよう。

「田中さんは選挙のたびに事務所に出入りし、山際さんが辻立ちする時のビラ配りなどをやっていました。それこそ昨年の選挙の時も熱心に活動されていた。静岡県が地元なんですけども、ほとんど帰っておらず、若い頃から神奈川県に住んでいました。山際さんの選挙区である川崎市高津区に一軒家を構えていたこともあり、選対事務所に自転車で通っていた。ただ、安倍元総理が銃撃された7月以降、支援者の電話にまったく出なくなり、行方知れずになってしまったのです」（同）

　山際大臣は自民党による統一教会との関係に関する調査で、「選挙におけるボランティア支援」「選挙支援の依頼」の項目での申告がない。だが、14年12月の選挙前には山際大臣自身がフェイスブックで「チームやまぎわ」の一員として田中氏と共に写る写真を紹介している（本誌「週刊新潮」の取材後に削除）。これは「選挙支援」以外の何ものでもあるまい。

　山際大臣が統一教会と蜜月になったのは、09年、民主党への政権交代選挙で落選して以降のことだった。

落選以降、信者の出入りが本格的に　当時、後援会に所属していた元支援者が証言する。

「昔から、教団の機関紙を持ってくる信者が事務所に出入りしていました。だけど、私が後援会にいた落選前の時点では統一教会との関係は深くなかったな。当時の後援会は会長を置かず、副会長的な立場の4人の合議制でした。山際さんは酒も飲まず“金がない”“金は使わない”というのが口癖。自身が経営していた動物病院の役員を議員になった後もしばらく続けながら、野心家で財をなしたいという思いが強かった」

　それゆえなのか、

「普段は上から目線の発言が多く、プライベートもほとんど明かさないので人望がなかったんだよ。落選して、後援会は事実上の解散、6人くらいいた地元の秘書も全員辞めてしまった」（同）

　落選後、山際事務所に私設秘書としてある男性が入所。後に統一教会との窓口役を担うことになる。

　先の政界関係者が言う。

「統一教会の関連団体など、付き合い自体は初当選時からあったのですが、落選以降、私設秘書の男性を介して、山際事務所には複数の教団関係者や信者が本格的に出入りするようになりました。田中さんもその一人だったんです」

教会大幹部の運転手　この田中氏はただの信者にあらず。警視庁公安部の監視対象でもあった。

　本誌は警視庁公安部のカルト担当が極秘裏に作成した捜査資料を入手している。その資料を精査すると、C（Churchの意）と符牒された名簿に、マークすべき統一教会関係者の名前がズラリと並ぶのが確認できる。実は田中氏はその一人として列挙されていたのだ。

「勤め先や本籍地、入会の経緯に加え、引っ越し業などを手がける都内の統一教会系企業に勤めていたことも把握されていました」（警察庁関係者）

　田中氏に関して重要なのは、ある統一教会幹部との関係だ。その捜査資料に大要、こう記されている。

〈田中は1998年5月、澤田拓也が統一教会の街宣を行うために世田谷警察署に申請を提出したときの運転手である〉

　この「澤田拓也」とは、安倍元総理が殺害された直後の7月11日、都内のホテルで統一教会が会見を開いた際、壇上の田中富広会長の隣に座っていた澤田拓也総務局長のことだ。田中氏は統一教会の大幹部の運転手を務めるほどの人物だったのだ。

　澤田氏は1961年生まれ。早稲田大学政経学部に在学中に入信し、08年から教団本部渉外部長として広報を担当していた。ジャーナリストの鈴木エイト氏が解説する。

「かつては教団の関連団体で学生組織の原理研究会（CARP）本部に所属したこともあり、若手信者を束ねてきました。着実にステップアップし、いまは教団ナンバー4の立場にあるといえるのではないでしょうか」

　さらに付言すると、

「澤田氏は山際大臣の選挙区の高津区にある教会の教会長を務めた経験があり、高津区内に居住していたこともありました」（先の警察庁関係者）

「答えられないんで」　現在は都内に住む澤田氏に山際大臣の選挙を手伝っていたのか、聞こうとするも、

「あー、ちょっと答えられないんで。（取材は）やめてください」

　この点、統一教会の広報部は、

「山際大臣との関係はございません」

　一方の山際事務所はこう回答した。

「（田中氏は）駅周辺でボランティア活動をされていた際に知り合うこととなり、その後、政党のビラ配り等のお手伝いをしていただいたことがあります。すでに選挙区外にお引っ越しされたため、現在、なにかお手伝いをしていただくことはありません。（澤田氏は）存じ上げません」

　しかし、山際大臣には別の“幹部”との付き合いもあった。統一教会の関連団体である世界平和連合神奈川県連合会の事務局長だ。

「国際勝共連合の神奈川県本部の代表という肩書も持っていました。彼は川崎市議会で18年に可決した『家庭教育支援法の制定を求める意見書』を市議らに持ち込んできた人物で、夫婦別姓反対など、別の政治テーマについても積極的にロビー活動を行っていました。彼が山際さんとやり取りのある人物だったのです」（地元市議）

「空き家で気味が悪い」　また、カネにまつわる疑惑も燻っている。

　本誌はかねて、山際大臣が代表を務める政党支部と地元事務所が入居するマンションについての問題を報じてきた。先の私設秘書が代表を務め、山際大臣が全株を持つ21世紀株式会社がこのマンションを所有しており、相場を大きく超える月々44万円の家賃がこの会社、ひいては秘書と山際大臣に長年にわたり振り込まれてきたのだ。その原資は税金である。

　かたや、選挙区内の川崎市宮前区に建つ山際大臣の自宅にも別の問題が。

　約45坪の土地に建つ2階建てのその自宅は17年末に新築された。しかし、山際大臣は一度もここに住むことはなく、いまはなぜか、先の疑惑の会社「21世紀株式会社」の表札が掲げられている。

　近隣住民によれば、

「当初は山際さんが住むという話だったのに、ずっと空き家で気味が悪いんです。おかしいのは、自宅ができた後、川崎信用金庫が土地と建物を担保に計1億4580万円の抵当権を設定していることです。そんな巨額のお金を融資してもらえることなんてあるのでしょうか……」

不可解な融資　登記簿を確認すると3回に分け、山際大臣本人にその額が融資されていることが分かる。

「自宅を購入する際には川崎信用金庫から住宅ローンで借り入れており、資産公開資料にその旨を記載しています」（山際事務所）

　不動産鑑定士によれば、

「このくらいの坪数では一般的に自宅の建築費は4千万円にも届かないと思います。ただ、山際さんの場合は建物部分だけで7千万円も借り入れていることになっています」

　先の住民が困惑して、

「山際さんの自宅は2階建てなんですけども、実質的には4階建てくらいの巨大な一軒家なんです。この辺りは地域の協定で景観を壊さぬよう、2階建て住宅が推奨されているのですが、山際さんはそれを一切無視して、大きな家を建ててしまった。近所はみな迷惑していますよ」

　景観を破壊する豪華な自宅を建てるため、巨額の融資を川崎信用金庫から引き出したというわけなのだ。

山際大臣の「錬金術」　この自宅を建てた後、財を築いたのか山際大臣は急速に資産を増やしていく。過去の資産等報告書によれば、18年初頭に投資信託などの金銭信託が約1300万円だったのが、今年の2月には約4千万円にまで膨らんでいる。

　またこの間、ボーイング株など、海外の株式を多く買い増してもいるのである。

　自身の会社への“過剰家賃”だけではなかった大臣の「錬金術」。選挙スタッフをタダ働きしてくれる統一教会信者に任せ、節約と蓄財に励んだ果てにつかんだ大臣の座であった。まさに教会が生んだ大臣であり、カルト教団にとっても大願成就だったに違いない。

　だが、いまや野党の「標的」となり、支持率を落とす政権のお荷物に。しかも、冒頭の安住氏の発言の通り、野党は今国会で山際大臣と徹底的に戦う構えだ。

　野党幹部が言う。

「今国会では10増10減や補正予算案のほか、感染症法改正が控えています。この改正は新型コロナウイルス流行の反省を踏まえ、自治体が医療機関に対し病床確保の協定を結べるようにするもので、第8波に備えるための重要な改正です」

　山際大臣が居座れば、重要法案の審議がストップすることは避けられない。

「資料破棄は200％ウソ」　政治アナリストの伊藤惇夫氏が指摘する。

「山際さんのおかげで国会審議に影響が出る可能性があります。物価高の問題などしっかり議論しなければいけないことがありますし、増額される防衛費の問題も浮上してくる。この問題で責め立てられると、岸田政権にはボディーブローのように効いてくるでしょう」

　呆れるのは山際大臣の対応だと続ける。

「“資料を1年で整理している”“報道を見る限りそうかもしれません”といった答え方で国民が納得すると本当に思っているのでしょうか。国民をなめ切っているとしか思えません」

　資料の保管方法について、大臣の元秘書がこうささやく。

「1年ごとに資料を破棄しているなんて200％ウソですよ。私が在籍しているときはしっかり保管していたし、そのための倉庫のようなものも地元に借りていましたよ」

　統一教会が霊感商法などの過去の醜聞を隠すために改称したのと同様、山際大臣も臭いものには蓋で、徹底的に保身を図る。

　政権を支える大臣として、名誉は傷つくばかり。臨時国会で木っ端みじんに打ち砕かれる前に、世のため人のため、ぜひとも内閣からの「撤退」をお勧めしたい。

「週刊新潮」2022年10月13日号掲載

新潮社

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私は、メディアも大概だと考える。

私が報道で初めて知り驚き混乱した情報に

「岸信介首相（安倍氏の祖父で麻生氏と遠戚）の私邸が反社・反日の統一教会本部のすぐ傍にあり昵懇で、当該団体の政治団体設立にも尽力した」というものがある。

この件をメディアは初めて知ったふうに伝えていた。

これを知り私は混乱した。

その後、この件を調べると

実は、このことは私たち庶民が知らされてなかっただけで

その筋のメディアの業界人(精通する方、ある意味幹部クラス）には有名なことだったのを知り二重のショックを受けた。

メディアが真剣にこの手の問題に取り組む意図があったなら

こういう情報も何十年も前に庶民に共有し落ち着いた議論ができたのではないか？

意図隠しの誘導は玉川氏が口を滑らせたが

俯瞰するとメディアは第四権力者として被害を真剣に訴える方を駒みたいに使ってるように錯覚することがあるのだが。

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統一教会と自民党の思う壺。
返す返す安倍晋三が統一教会と家族ぐるみで付き合いがあったとなると、統一教会からしたら、一番の理解者が長きにわたり総理大臣だったと言うことになる。
この国を本当に考えなければいけない。今更、左右なんてどうでもいい。
日本が、上に行けるか下がるかです。
上に行くには、今の政治家たちでは無理だと言うことも、みんな薄々気づいているのに。

日本のメディアは思ったよりも信用できないと思っているからそれほど驚きはしない。テレビの情報とかも視聴者をコントロールしているかもしれない、イメージをふりまいて視聴者がイメージを本当だと思うように情報操作をしているかもしれないと思うと、個人的にチェックする事は大変なので、昔のようにテレビを信用しなくなった。

ミヤネ屋10.11放送では旧統一教会問題を扱わず…「圧力か？」とネットざわつく 10/11/22（日刊ゲンダイDIGITAL）

《統一教会をやらないミヤネ屋なんて・・・》　

　11日放送の読売テレビの「情報ライブミヤネ屋」で、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の問題を扱わなかったことから、待機していた視聴者らがざわついている。

テレビ東京の人気番組「世界ナゼそこに？日本人」に旧統一教会信者が多数出演か

　番組表には『緊迫ウクライナ首都で爆発▽英国王室の女性たち「バトルと確執」真相▽気温差は？最新天気』と記載されており、珍しく“予告”はなかったものの、連日、旧統一教会問題を取り上げていた同番組に期待していたファンはガッカリした様子だ。

《10月11日 #ミヤネ屋　今日は統一教会問題をしない…昨日の小川さゆりさん（仮）の記者会見で終わらないでほしい》

《今日は統一教会関連はやらないのか。上に何か圧かかったのか？って疑ってしまう。　#ミヤネ屋》

《#ミヤネ屋　は統一教会のことやるから見てたけど、今日はどうでも良いことだからパス》

《今日は外国の事だけ？統一教会はやらないの？思う（壷の絵文字）になりそう　メディアが取り上げ続けないとまた暗躍します　#統一教会　#自民党　#ミヤネ屋》

《統一教会「しめしめ」　#ミヤネ屋》

《国葬儀が終わって統一教会報道も終わった感じ？・・・(ーдー)　#ミヤネ屋 #ゴゴスマ》

　などと、同時間帯の情報番組「ゴゴスマ～GO GO!Smile!～」（TBS系）も含めて、トーンダウンしつつある情報番組を嘆く声が相次いでいる。

　旧統一教会との接点について、なんと自民党の富山県連が、「県連として調査しない」方針を決定してしまった。10日、富山県選出の国会議員や県議を集めた会議が開かれ、県連会長の野上浩太郎参院議員（安倍派）が、旧統一教会と県内議員との関わりについて調査しない方針を決めたという。しかし、わざわざ「調査しない」と決定するのは異様なことだ。

まあ、自民党の富山県連は正直なのか、それとも、横暴のどちらかだと思う。関わりを持っているのに関りがないと嘘を付くぐらいなら、調査しないと決定した方が良いと考えたのか？それとも、嘘を付いたことがバレれば印象は悪いし、追及されるから、最初から調査せずに無視すると考えているのだろうか？
少なくとも自民党の富山県連は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係があると考えて間違いないだろう。そうでなければ、疑われる判断を選択する理由がない。

自民富山県連「旧統一教会との接点調査せず」方針決定の異様…ズブズブすぎて見ないふり？ 10/11/22（朝日新聞）

　関係が深すぎてフタをするしかない、ということなのか。

　旧統一教会との接点について、なんと自民党の富山県連が、「県連として調査しない」方針を決定してしまった。10日、富山県選出の国会議員や県議を集めた会議が開かれ、県連会長の野上浩太郎参院議員（安倍派）が、旧統一教会と県内議員との関わりについて調査しない方針を決めたという。しかし、わざわざ「調査しない」と決定するのは異様なことだ。

細田衆院議長は何サマ？教団との接点追加説明も「ないない」尽くし「紙」対応のア然

　富山県連は、相当数の議員が旧統一教会に汚染されているため、調査したら大混乱となり、有権者の支持を失うと恐れて、調査しないと決定した可能性がある。

　富山政界では、県知事や富山市長、高岡市長が教団や関連団体と接点を持っていたことが発覚している。また、15市町村すべてが教団の関連団体が主催するイベントの後援をしていた。

　もちろん、旧統一教会と深い関係なのは富山県だけではない。全国34の地方議会が、旧統一教会が推し進めている「家庭教育支援法」の制定を求める意見書を可決している。

　岸田首相は「地方議員にも関係を持たない方針を徹底してもらう」と表明しているが、地方には1万人を超える自民系議員がいる。調査したら収拾がつかなくなるのではないか。

「統一教会は、国会議員よりも地方議員に深く食い込んでいるとみられています。当選ラインが数万、数千票の地方議員にとって手弁当で選挙運動をしてくれる統一教会はありがたい存在ですからね。でも、来年、統一地方選があるだけに、恐らく多くの自民党県連が富山県連と同じように“統一教会との接点は調査しない”となるはずです」（政界関係者）

　しかし、教団との関係を隠蔽するのは逆効果になるのではないか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。

「自民県連が隠そうとしても、メディアに報じられる可能性があります。政務活動費の不正で分かったことは、自民党は地方議員にまで腐敗堕落が広がっていることです。いずれ、旧統一教会との癒着も暴かれることになるのではないか」

　50年以上続いてきた旧統一教会と自民党のつながりは闇が深い。

　――教団との今後の関係は。

　私が付き合っていた範囲では、問題のあるカルト集団と感じたことはなく、（霊感商法などの）問題は過去の話だと思っていた。

上記のコメントが事実であるのなら世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は表と裏の顔を使い分けている可能性があると思う。この点についてどうのように思うのだろうか？表と裏の顔があるのが事実であるのか確認する必要があると思うのか？「家庭教育の推進」が本物なら、なぜ信者の家族の一部が崩壊しているのか？なぜ山上容疑者の家族があのような状態になったと思うのか？山上容疑者の家族の崩壊について疑問を持ったことがあるのか？
自民党の小松良行・福島市議の「議員は宗教や思想信条にかかわらず、分け隔て無く市民と付き合うべきだという思いも持っている。」について事実を調べようとするつもりはあるのだろうか？このコメントは組織とは関係を持たないが、今後も信者達とは関係を持つと聞こえる。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と信者達が一体として動いていれば、関係は切る事は出来ないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

pes*****

この証言から分かることは、旧統一教会サイドは選挙応援などを通じて議員と親しくなると普通に正体も明かすし、なんなら教義のレクチャーまでして、信者にならないかとストレートに勧誘までするということですよね。恐らく、現役の国会議員でもすでに信者だという方もいるのでは？井上氏のような例もあるわけだし。もちろん信教の自由という観点から見れば旧統一教会に入信しようが勝手なのかもしれないけれど、問題は旧統一教会が非常に政治的な目的意識を持った団体で、政治的な影響力を及ぼす目的で議員を入信させている点。完全に政教分離に反している。しかも、日本人だけを罪深い存在として狙い撃ちして高額献金させている、他国に本部のある外国人が教祖の新興宗教である点もヤバすぎる。

kou****

第一世代教祖の家庭はまったく平和じゃない「お家騒動」状態だけど、そこは勧誘信者も同調者も無視。
それくらいなら、信念が合致する範囲で、自分と一緒に、宗教色がない政治団体をつくりましょう、脱会して支援団体メンバーになってください、と踏み込めばよかったのに。そういう「草の根」は自分ではしないまま、所詮は組織票が欲しかった。そこを、日本の政治慣習とかいう感覚で、まったく客観視できてなかったものと思う。
つぎの選挙でも、組織との付き合いはないですが昔からの支持者のボランティアとそのお友達です、って言うと思う。
それでも地方の市町村だからね。もともと顔見知りのコネ頼り票の比率が高い。逆に、統一教会と接点があった、という理由で否定されることは難しいだろうな。

mk*****

言ってることは家庭が大事とか反共とか共感を得る部分があるみたいですが、入信したらとんでもないことになるということが明らかになりましたよね。恋愛禁止して教会内で結婚しないといけないとか、もはや信仰の自由ではなく、信仰の強制ですよね。崩壊してる家庭が1つや2つではないようですよね。言ってることとやってることの辻褄があってない！放置しても新興宗教はこれから廃れていくようにも思うけど、やはり献金問題は早急に対策をするべきだと思います。

教団側に「突き動かされた」　意見書起草した自民市議がいま思うこと 10/10/22（朝日新聞）

　宗教法人「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」と地方議員は、どのように関わってきたのか。教団側の理念や「家庭教育の推進」「同性婚反対」といった主張に共感し、教団と付き合ってきたという自民党の小松良行・福島市議（60）=4期=がインタビューに応じた。

【写真】旧統一教会の友好団体からもらった「平和大使任命状」

　――最初の接点は。

　2007年に市議になる前、福島県PTA連合会長を務めた。その時に（教団の友好団体の）世界平和女性連合に所属する女性と知り合った。市議当選後、「市政報告をしてほしい」「ディスカッションしませんか」と連絡があり、女性連合の集まりに顔を出すようになった。

　当初は「平和活動をしているんだな」といった程度の認識だった。ある時、女性から（教団の）教会が福島市にあると知らされた。「昔は統一教会だったが、今は問題ないので安心して」と言われた。教団主催のイベントに行くようになり、「家庭を大事にする」といった理念や（反共産主義を掲げる）「勝共（しょうきょう）」運動に共感し、教団メンバーと良き友として付き合うようになった。

　――選挙での関わりは。

　19年6月の市議選で（教団の友好団体の）世界平和連合から推薦状をもらった。教団側から「お手伝いすることはないか」と聞かれ、ウグイス嬢（車上運動員）1人を派遣してもらった。教団メンバーが「勝手連」で選挙カーの後続車に乗り、盛り上げてくれた。

　――信者になるよう誘われたことはあったのか。

　19年ごろ、当時の福島市の教会幹部から「教会員になりませんか」と声をかけられた。その前段として、男性講師から3時間ほどマンツーマンで教団の歴史や理念を説明された。教団の理念には共感していたが、私は仏教徒でもあるので「遠慮します」と断った。

　「関連団体が出す刊行物を購読しないか」と言われ、世界日報を購読するようになった。市議会で共産議員と議論する際の理論武装の参考になる。

　――教団側と政策で歩調を合わせたことはあるか。

　教団の講師と話した時、「家庭教育支援」や「青少年健全育成」の話題を出された。自民党が法案成立を目指している政策だ。県PTA連合会長を務めていたころから、教育学者の高橋史朗氏が唱える「親学」に傾倒し、家庭教育支援の必要性は認識していた。私は認定こども園の運営法人理事長という立場であり、保育系の団体でも、家庭教育支援は話題になっていた。

　教団側からも言われて、自分としては突き動かされるものがあった。家庭教育支援法の制定を求める意見書を起草し、（19年9月の）市議会で所属会派から提出し可決させた。

　後日、（教団の友好団体の）「天宙平和連合」から「平和大使任命状」を受け取った。（20年7月の）福島県平和大使協議会の設立総会であった記念講演では、福島市の意見書可決が取り上げられた。平和大使の任命は意見書の件が評価されたからだと思う。

　私は彼らの洗脳を受けて動いているわけではない。政治に対する考え方や教義が合致しただけだ。

　――同性婚や夫婦別姓などの政策について話題に出たか。

　家庭の概念が揺らぐ大きな問題だ。推進の動きに対する危機感は、教団側と共有していた。教団側から市議会の動きを尋ねられ、状況を説明したこともある。特に同性婚関係は、全国的に同性パートナーシップ制度の導入が進んでおり、話題になることが多かった。

　――教団との今後の関係は。

　私が付き合っていた範囲では、問題のあるカルト集団と感じたことはなく、（霊感商法などの）問題は過去の話だと思っていた。

　今後は、教団とは関係を持たないという党の方針に沿った行動を原則としたい。一方で、議員は宗教や思想信条にかかわらず、分け隔て無く市民と付き合うべきだという思いも持っている。

岸田内閣支持率続落35％、不支持率48％ 10/09/22（共同通信）

　共同通信社が8、9両日に実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は35.0％だった。13.9ポイント急落した前回9月からさらに5.2ポイントの続落。今回、支持しないと答えたのは48.3％だった。

旧統一教会、自民の対応不十分83％ 10/09/22（共同通信）

　共同通信社の全国電話世論調査によると、自民党が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と党所属議員の関係を公表した調査を巡り、自民党の対応が十分ではないと思うとの回答は83.2％だった。

山際経済再生相「閣僚辞任するべき」62％ 10/09/22（共同通信）

　共同通信社の全国電話世論調査によると、旧統一教会側との関係が次々と判明した山際大志郎経済再生担当相が一連の問題の責任を取り閣僚を辞任するべきだとの回答は62.7％だった。

安倍元首相の国葬「評価せず」61％ 10/09/22（共同通信）

　共同通信社の全国電話世論調査によると、安倍晋三元首相の国葬を「評価しない」「どちらかといえば評価しない」が計61.9％で、「評価する」「どちらかといえば評価する」の計36.9％を上回った。

元施設長「老人ホームに女性入居」装い、生活保護費を不正受給…ネットカフェで女性発見 10/09/22（読売新聞）

　女性が老人ホームに入居しているように装い、生活保護費を不正に受給したとして、埼玉県警川口署は８日、元老人ホーム施設長で住所不定の男（６１）を詐欺容疑で逮捕した。

　発表によると、男は５月２日～９月５日、施設長を務めていた川口市の有料老人ホーム「サニーライフ川口赤井台」に入居を希望していた女性（８１）が入居しているかのように装い、川口市役所で５回にわたって生活保護の住宅扶助費計２８万６２００円をだまし取った疑い。調べに対し、「受給したお金は女性のために使った。だまし取ったつもりはない」と話しているという。

　今月４日、「生活保護費を受給している女性と連絡が取れない」と市から署に相談があった。署員が捜したところ、ＪＲ大宮駅（さいたま市大宮区）付近のネットカフェで女性を発見し、男も付近にいた。女性は宿泊施設などを転々としていたとみられる。

　ホームを運営する川島コーポレーション（千葉県）によると、男は別の施設長として働いていたが、９月２０日から無断欠勤が続き、今月７日付で懲戒解雇にした。同社は「元職員が在籍中の詐欺行為で逮捕され、大変遺憾に思う」とコメントした。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

momotarousamurai

昨日の小川さゆりさんの記者会見、とても立派だった。
夫君のサポートもよかった。
たくさんの人々に感動と勇気を与えた。
もしかしたしたら、流れを変える重要な転機となるのではないかと思う。
狡猾な教団が、なぜあのようなミスをしたのか不思議だ。

我が子を守るはずの親が、教団とグルになって小川さんは精神障害がある、嘘つきだと記者会見の中止を要求する。
これが「家庭」を大切にするという統一協会の実態。
しかも、自民党が持ちつ持たれつの協力関係であった。闇は深い。

この会見の影響は大きい。
教団は墓穴を掘った。

t*****

どこが「平和」「家庭」連合なんだろう。
親が、お腹を痛めて産んだ我が子より宗教の言うことを聞きそれを守るために我が子を苦しめるこの状況。
我が子を守れない人間が平和な家庭も世界も作れるわけがない。
NHKの番組で、教義を理解させるために我が子に鞭打ってた親がいたこともわかった。
この一部分だけ見ても、宗教団体がどういう団体であるか見極めることができる。
私たちは、心が弱っていたとしても、見極める力をつけないと、大切な家族や友人を失うことになる。

nao*****

>bea 本当にその通りです。

実際問題、カルト信者をぱっと見ても分かる訳無いんですよ。

児童相談員の中にカルト信者がいるとした場合、今回のケースは黙認されてきた可能性は大だと思いますし、警察の相談員が信者の場合、教団に不都合な相談内容を上に上げず握り潰す事も、店の店員が嫌がらせの為に特定の個人を要注意人物として監視カメラに登録する事も可能なんです。

教団の為になるから、教団の上層部が言っているからと言う理由で私たちの常識を遥かに超えた行動をとれるのが信者ですから。

思ってるよりも本当に深刻な問題なんですよ。

何より今回の様な事が起こっても、旧統一以外のカルト信者は、自分達がカルト信者だと自認出来てない可能性が一番の問題ですけどね。

ken*****

彼女の記者会見内容でもわかるように旧統一教会は極々一般的な家庭をターゲットにくいものにしている庶民感情からして絶対に許せるもではない。。さきの安倍元首相の殺害犯人もなにもなければ平凡な家庭の子供として生活していたはずであり、殺人犯でありながら批判の声はそう上がらず、むしろ旧統一教会への批判が大きかったようにおぼえている。つまり庶民感覚では安倍元首相の殺害要因は旧統一教会であり、旧統一教会憎しという構図になっているのであるとおもわれる。この平凡な一般人の感情を気が付かない自民党は個人の説明責任で済まそうと大きな間違いをしている。これが岸田内閣支持率低下の最大要因となっているということが気づかないのである。一方野党はどうかと言うと攻めてはいるもののやはり庶民感情、国民感情を上手く利用していないようにみえる。与野党どちらかがの庶民感覚国民感情に早く気付き行動を起せば良い結果になると

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表と裏が色々な所で垣間見えて、教団側もあの手・この手を
出してきていますが、政治家の方々はこれでも本腰を入れる気にはならないのでしょうか？統一教会という団体に容赦なくメス入れが出来る政治家がいたらその方は称賛されるでしょう。
2世信者の方々は、ネグレクトと同じ状態の方が多いと本当に感じます。
この方達をきちんと救える方法を自民党の方々が有言実行したら
支持率はまちがえなく上がるでしょう。

女性自衛隊員に対するセクハラ行為は、不起訴になったが、ニュースで取り上げられ注目を受けた。結局、周りが口裏を合わせをしていた事を判明し、自衛隊が謝罪。
組織的に口裏合わせは、宗教団体だと信者同士で口裏合わせはあると思う。警察はこの事を理解しているのかな？

「精神に異常をきたして嘘を」統一教会が元2世信者女性の会見を妨害…それでも会見を続ける勇姿に「細田も見習え」と怒りの声 10/08/22（SmartFLASH）

　統一教会の“2世”として、YouTubeなどで発信を行っている小川さゆりさん（仮名）。

【写真あり】『週刊文春』によるセクハラ報道をうけ、記者団の質問をさえぎる細田氏

　両親が統一教会の合同結婚式で出会い、そこから生まれた2世信者である小川さんは、熱心な信者である両親からの教育、そして教義への疑問から一時期乖離性同一障害やパニック障害などを発症し、6年前に教会を脱会して両親から離れて暮らしている。

　現在は国会のヒアリングに参加している小川さんが、10月7日、外国人記者に向けて会見を開いた。

　両親が献金を繰り返したことで非常に貧しい環境で育ち、いじめをうけていたこと、恋愛を禁止されていたこと、好きなアイドルや音楽を取り上げられたことなどを、涙ながらに伝えた。

　会見の開始から50分ほどが経過したところで、事件は起こった。

　小川さんの夫が交代して語ったところによると、会見の只中に、統一教会からメッセージが届いたという。

　会見の即時中止を求めたそのメッセージは、小川さんが精神に異常をきたしており、安倍元首相の銃撃事件以降その症状が悪化していることから、小川さんは多くの嘘を言ってしまう状態にあるとした。驚くべきことに、そのメッセージには小川さんの両親の署名が付されていたという。

　これを受け、焦燥した小川さんは涙を見せる場面も。

　しかし、会見を中止することはなく、気丈に記者団との質疑応答にも応じた。

　涙ながらの会見に、ネット上では小川さんを応援する声が多数寄せられた。

　中には、同日に細田博之衆院議長が行った、統一教会との関係を非公開での“説明”と比較する声も──。

《小川さゆりさんの会見聞いたあと、説明もしないこのジジイがとてつもなく卑怯に思える》

《元2世信者の小川さんの会見で統一教会の圧力によって人ひとりの人生が脅かされていることが可視化されている時に、説明しない細田に心からの怒りを感じる》

《細田は会見もしない秘密の説明会、小川さゆりさん（元2世信者）の会見には、統一教会から妨害が入ると。何だこの国は》

　傷ついた女性の一握りの勇気さえ踏みにじる自民党の対応に、国民は怒りを抱いている。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

fall

「彼女が言っているように精神に異常をきたしており、安倍元首相の銃撃事件以降、この症状がひどくなってしまい、多くの嘘を言うようになってしまっている」

彼女に対してこんなFAXをする旧統一教会は、完全に異常な組織だ。特派員協会に、こんな誹謗中傷、差別発言を送りつければ、海外に配信されて逆効果だってことも分からないのか。深く癒着した日本の与党（自民党）のことだって海外に流れるから、日本の信用はガタ落ち。逆に考えれば、自民党に圧力をかける意図があったのかもしれない。

明らかに酷い行為をする旧統一教会は、今後破れかぶれになるかもしれないから、一般人や子ども達も気を付けたほうがいい。何をするか分からない反日カルト宗教。深く癒着した自民党は、政権与党として早く政治的に決着を付けないと、日本でとんでもない事件が起こるかもしれない。自民党支持者の方々は、自民党に早く決着を付けろ、と突き上げて頂きたい。

ohs****

この会見がテレビに取り上げてられないのが腑に落ちない。何か力が働いてるのか？政府は最後の一言、解散させて下さい　を重く受け止めて欲しい。聞く力から行動する力を見せて欲しい。

nin*****

YouTubeに動画あるけどすごいよこれ。
有名海外メディアがずらっと揃った記者会見の場にリアルタイムで脅迫状が届くんだぜ。
被害者女性は気の毒だし不謹慎だとは思うけど、あまりにあんまりすぎてちょっと笑ってしまったわ。
オウム騒動をリアタイで見てた世代だけど、オウムですらここまでではなかったよ。上祐とかもっと見え方を考えて動いてた。
権力者がバックに付いてるとここまで強気になれるんだな。

fuj*****

テレビや大手のネットニュースではほとんど取り上げられないのは統一教会との関係を忖度しているのかとおもわれるほど異常

海坊主

統一教会の会見はテレビで放送されるが、元2世信者の会見はなぜテレビで放送されないのか？？？そこが不思議だ。

日本のメディアは信用できない一例だろう。日本のメディアは公平なのか？違うと個人的には思う。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の対応を見る限り、宗教団体なのは間違いないけど、良い宗教団体とは思えない。彼女の会見を見て国民がどう思うのか心配なような事をやってきたと認識しているから、会見の中止を求めたように思えた。会見を見た他の人達はどう思っているのだろうか？

旧統一教会、元2世信者の会見中止要求　特派員協会にファクス 10/07/22（毎日新聞）

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、日本外国特派員協会（東京）で7日にあった元2世信者の女性の記者会見について、事前に会見の中止を求めるファクスを協会に送っていたことが判明した。女性は会見中に要求の内容を伝えられたが「見てくれた方は分かってくれる」と話し、会見を続けた。

【写真】そこが「こども110番の家」…？旧統一教会

　会見を開いたのは、小川さゆりさん（活動名）。両親が旧統一教会の現役信者で、多額の献金による家計圧迫や宗教行為への強制参加といった2世の苦悩について実情を訴え続けている。

　協会や会見内容によると、ファクスは7日の午前と午後に計2通受信した。1通目は英語で書かれ、小川さんの両親の署名があった。2通目は日本語で、教団の顧問弁護士名だった。内容はいずれも「（小川さんは）精神に異常があり、真実に基づかない話をする恐れがあるので、会見を中止するように」という趣旨だった。

　協会は会見中にファクスの受信に気付き、小川さんに伝えた。協会は小川さんと協議したうえで、会見を続行した。小川さんは「両親からお金を要求されることなどが続いて、病んだことはあったが、すでに治った。自分と（教団の）どちらが悪なのか、これを見てくださっている多くの方は分かってくれていると信じている」と涙を浮かべながら語った。

　旧統一教会は毎日新聞の取材に「（小川さんの）両親と顧問弁護士が6日に送ったもので、教団としては事前に把握していなかったが、教団が送ったものと考えてもらっても構わない」（広報部）と説明した。特派員協会は「（今回の）会見への反論など主張があれば、教団側にも会見場を提供する」としている。

　◇「組織で圧力、とんでもない話」

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の川井康雄弁護士は「都合の悪い証言は封じたいという焦りの表れだろうが、組織の力で圧力をかけるとはとんでもない話」と話している。【春増翔太】

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

多田文明

詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト

今、国をあげて宗教2世の問題に真剣に向き合おうとしています。

多くの人がその声に耳を傾けようとするなか、勇気を持って、小川さんは声を上げました。しかし、教団は両親の言葉を通じて、彼女があげた声を、やめさせようとしてきました。しかも、メッセージの内容には精神疾患があり、「多くのウソを言ってしまう」などという、彼女の心を傷つける内容もありました。親からこのような言葉を、言われて傷つかない人がいるでしょうか。

それでも、気丈に振る舞い、彼女は会見を果たしました。立派だと思います。

このことを通じて、外国人の記者たちも、教団や信者である親が、2世の元信者たちに対してどのような対応をしてくるかが、よくわかったと思います。

こうした言動を今も受け続けて、メンタルが追いやられてしまう2世たちを国や社会が、どう守り、どう救うのかを真剣に取り組むべき時がきています。

********

根拠もなく証明しようもない先祖の行いを信じこませて、多額の献金をしないと救われないという教えと、同じ考え方の政治家を応援しているという。

安倍氏や細田氏、地方議員などを対象外とした、形だけの党の調査で公表された内容が氷山の一角に過ぎず、幕引きのタイミングを模索し続けている岸田氏。

安倍氏の調査も行おうともせずに調査の限界があると拒否を続けているかと思えば、今度は教団への解散請求も難しいと言って何もしようとしません。

教団からの支援でも受けているのでしょうか。

与野党を問わず国会議員がみんな襟を正して、長期間、世代を越えて2世、3世などが被害にあい、今も困窮を強いられいる方々への救済策や、再発防止策として、合法的に解散命令や損害賠償命令をだせるようにする法整備を急ぐべきと思います。

wjc*****

国民に長年に渡り､甚大な被害を与え続けてきた韓国の教団。わかってるだけでも１２００億もの被害がでていて、多額の金が韓国に送金されているという。

愛国心のある議員なら普通は国民を守るために行動するはずである。

しかし、安倍元総理はそれをする代わりに、選挙のためか国民に被害を与えた韓国の組織とつながり、統一教会の票を党内で分配していたと自民党の重鎮が証言している。

お亡くなりになったとしても、安倍さんの調査は過去の行動や周りの関係者を調べることでいくらでもできるはずだ！

岸田さんの大物後援者が統一教会関連組織の重役だったと報じられているが、調査しないということはあなたにも国民は疑惑の目を向ますよ！

fqz

そうですね、安倍さんは亡くなられたとはいえ、事務所の調査や周辺の証言、信者や元信者などから話を聞くだけでもしないと。
細田さんに至っては、ご自身の立場を悪用して調査対象から外れて会見すらしないとは、会見する能力がないか、口を滑らすから党が止めているのか定かではないですが、いずれにせよ卑怯です。
岸田首相はご自身が直接統一教会との関わりがなかったのだから、正々堂々と自民党議員と向き合い「自民党をぶっ壊す！」と小泉さんぐらい言ってみたら、国民の支持は得られるのに、何もせず幕引きしようなんて無理ですよ。
まぁ「自民党をぶっ壊す」と言われた方も色々ぶっ壊したというマイナス面もありましたが、それぐらいの気概を発揮しないと岸田政権はもう何をやっても信頼されないことになるでしょう。

❊❊❊

会見中止要求のFAXに会見者側に精神疾患を理由に虚偽の說明をする可能性があると記載をする。
万が一にも精神疾患が事実だとして、なぜ元教団側が私的なことを公にするのか。
精神疾患を元教団との関わりで患ってもおかしくないほど、様々なトラブルが露見してる。
元教団に言い分があるように、被害者側にも言い分はある。
元教団側も会見を開いているのだから、被害者側が会見を開くことに異議を唱える必要はない。
どちらの言い分が事実、真実かの判断は法も交えてしっかり判断したらいいのだから、会見を開く被害者に対し元教団側がとやかく言うことはない。

xve*****

本当に卑怯な団体だと思います。
消費者センターに行ったり元信者の会見の中止を求めたり逆効果という事が何故分からないのか。自分達に非がないなら堂々とテレビなどに出てきて論戦すればいいのに。

osf*****

元信者2世の小川さんは教会から脱会し教会からしたらサタンに唆され狂った人間という認識なのでしょうか
精神疾患とやらを理由に主張の場を奪おうと画策し
小川さんの社会的信用を失墜させ発言の信憑性を奪おうと工作した
信者であろう両親の署名まで添えるなど小川さんに対してあまりに残酷で非道な仕打ちだろう
こんな団体何があっても改善などするわけがないし
こんな団体を国が宗教法人として認めている現状は断固拒絶すべきだとより一層感じました

wkj*****

会見は統一教会の問題で病気になった人が病気にされた被害と経緯を報告している場
そこに直接統一教会側からこの人は病気で嘘を言っているから即刻会見を中止しろという構図
加害した側が原因の病気を理由に、加害者側が中止を求めるこのおかしさ
今後被害救済は絶対に統一教会側を関わらせてはならないことははっきりしたと思う

これがまかり通れば被害者は無限に増える上に一生救済されないどころか被害報告すら出来ないから

リアルタイムに見てたけど本当にグロテスクだった

統一教会は絶対に規制もしくは解散させるしかない

自民党は上記のような発言と行動を取る世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と長い間、関係を持ってきた。そして世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する発言や行動は弱みでも握られているようなに思える。信仰や宗教の自由と擁護派の人間達は言うが、元2世信者の小川さゆりさん＝仮名の自由の発言はどうなるのか？日本外国特派員協会が会見の機会を与えた、又は、会見を受け入れたのだから、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が妨害行為をする権利はない。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の元2世信者の小川さゆりさん＝仮名の会見を聞いて、日本外国特派員協会が質問したりして、整合性をを評価したり、判断したりすれば良いだけの事。メディアなのだから、後で裏を取ったりするかもしれない。
自民党、文科省、そして文化庁は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）のこのようなやり方をする宗教団体をどのように考えているのか？

教団が元信者の会見中止要求　ファクスで、予定通り実施 10/07/22（共同通信）

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、日本外国特派員協会で7日に予定されていた元2世信者の記者会見の中止を求めるファクスを協会に送っていたことが同日、協会への取材で分かった。会見は実施された。教団も送信を認めた。

　会見したのは、元2世信者の小川さゆりさん＝仮名。協会などによると、ファクスは7日に届いたとみられる。英語と日本語で書かれ、精神疾患を理由に小川さんの説明が虚偽の可能性があると主張。英語版には小川さんの両親の署名が添えられていた。

　小川さんは涙ながらに「どちらが悪なのか、これを見てくださっている多くの方は分かってくださると信じています」と話した。

「献金は自由」と旧統一教会、信者「求められ借金までしたのに」…相次ぐ脱会・返金相談（1/2）（2/2） 10/07/22（読売新聞）

　安倍晋三・元首相が銃撃されて死亡した事件は、８日で発生から３か月となる。容疑者の供述などから、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の高額献金の問題がクローズアップされ、家庭連合は５度にわたって記者会見を開き、釈明に追われてきた。背景には信者が動揺し、脱会の動きが相次いでいることがある。

「宗教２世」が声

　９月２２日、東京都渋谷区の本部で開かれた記者会見。家庭連合が新設したという「教会改革推進本部」の本部長に就任した勅使河原秀行氏は「断固として改革を推進していく」と語った。

　家庭連合に注目が集まったのは、事件で逮捕された山上徹也容疑者（４２）（殺人容疑で送検、鑑定留置中）の母親（７０）が、家庭連合に１億円以上献金し、破産していたことが明らかになったからだ。山上容疑者は家庭連合への恨みを供述し、生い立ちが報じられると、元信者や、親の信仰で苦しむ「宗教２世」らが声を上げ始めた。

　会見は、批判が集まる過度な献金の見直しを説明するためだった。しかし、勅使河原氏は「献金はあくまで信者の自由意思」と従来の主張を展開し、記者から「過度」の定義や実効性を繰り返し問われていら立つような場面もあった。改革をアピールするにはほど遠い内容だった。

　今月４日の事件後５度目の記者会見では「月収の１０分の３以上の献金は記録する」といった改革の具体案を公表。だが、金額に上限を設けることは「信者の自由意思がある」と否定した。

返金相談１１４件

　家庭連合によると、事件後、脱会の申し出は数十件に上り、９月２２日までに対応した返金相談は１１４件あるという。

　家庭連合は、信者の引き留めに動いている。各地の２世向けに「ＳＥＩＳＹＵＮ　ＴＶ」と題した動画をネットで定期的に配信。８月７日の映像では、献金について幹部が「ささげることで喜びが得られる」と語り、２世が「献金は私たちを苦しめるものではなく、喜びであり、誇り、感謝だ」と笑顔で語る場面もあった。

　両親が信者だが、活動から距離を置く関西地方の男性（２０歳代）は「多くの２世が容疑者に自分の境遇を重ねており、今後どんどん離れていくのでは」と語る。関東地方の６０歳代の女性は、家庭連合が一連の会見で「献金は自由だ」と繰り返すのを見て信仰心が消えた。「献金を求められて、借金までした私は何だったのか」と憤った。

　家庭連合は取材に「信者が動揺しているのは事実。改革を着実に実行して安心してもらいたい」とした。

メディア批判

　家庭連合はメディア批判も繰り返し、９月２９日には民放２社と番組に出演する弁護士らに損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。

　西田公昭・立正大教授（社会心理学）は「記者会見からは被害に向き合う姿勢が見えない。今後、組織の弱体化を防ぐため、信者への引き締めを強化することが懸念される。主張している改革が本当に実行されているのか、新たな被害者が生まれていないのか、社会全体で注視していく必要がある」と指摘している。

宗教の信仰と中毒性と言うか（脱会までの困難度）を世界平和統一家庭連合（旧統一教会）、オウム真理教やその他の宗教を含めて調査するべきだと思う。信仰や宗教の自由を利用して、心理学的な洗脳を実践している宗教を洗い出すべきだと思う。同時にカルト集団や教団の法的な定義を定めるべきだ。

旧統一教会、脱会までの苦難　元信者家族が証言「なくなった現金は総額6000万円以上」 10/07/22（NEWSポストセブン）

　旧統一教会の信者が行なう高額献金は、その家族にも甚大な被害を及ぼす。信者を脱会させるのは困難を極めるが、そこに立ち向かい説得に成功する家族も存在する。

　大阪府の40代男性・Aさんの母に異変が生じたのは2005年ごろだった。

「母さんの様子がおかしい」。父からの突然の電話に家族が実家に集まり、父親の銀行口座の通帳を開く。預金残高にはゼロと記され、借り入れを示すマイナスの表示がズラリと並んでいた。

「なくなった現金は総額6000万円以上でした。母はぜいたくするタイプではなく、誰かに取られているとしか思えませんでした。慌てて実家の押し入れや棚を調べると、宗教の教典や文鮮明・韓鶴子教祖夫婦の写真、多宝塔、花瓶や宝石が次から次へと出て来た。それを見て、『母は統一教会に献金しているんだ』と、愕然としました」（Aさん）

　Aさんの父は医師で多忙な生活を送り、3人の子供は独立していた。体調がすぐれず臥せっていた母の心の間隙を突いたのが、旧統一教会だった。

「信者が先祖や家系図を持ち出し、『いずれ子供が離婚を繰り返す。家族を守りたいなら、あなたが決めるしかない』と勧誘して、家族思いで情に厚い母に献金や物品購入を迫ったと後から聞きました」（Aさん）

　家族は母を脱会させるための方策を考えたが、話し合いは行き詰まった。

「弁護士の助言で金銭の返還請求をすることにしましたが、問題は母の心をどうすべきか。母は『大変なことをした』とつぶやくもののどこか他人事で、自分の知っている母とは別人のような印象を受けました」（Aさん）

　弁護士からプロテスタント系の牧師を紹介され、まずは母をキリスト教の日曜礼拝に誘い出した。しかし旧統一教会の教えが身についた彼女の信心は揺るがなかった。

　そこで牧師が提案したのが「外部をシャットアウトしての説得」だった。マンションなどに保護して外部との接触を断ち、説得を重ねる方法である。

「体が弱い母が過酷な環境に耐えられるか不安だったし、僕らも一定期間仕事を休んで一緒に引きこもらなければいけない。それでも最終的に『それ以外にない』と決断しました」（Aさん）

　マンションの一室に母を招き、Aさんと姉の3人で引きこもった。保護説得に詳しい牧師とカウンセラーがマンションに通い、説得を始める。

「毎日、統一教会の教理を解説する『原理講論』と聖書などの真っ当な教典を照らし合わせ、教えがいかにおかしいかを懇々と説きました。当初母は『教会の信者は親切なんや』と牧師さんらを警戒していましたが、約3か月に及ぶ説得で徐々に心変わりした。

　母は静かな環境もあってか教団で教えられたことに矛盾を感じ始め、最終的には『騙されてたんや』と口にしました。母の心には統一教会の“ことあるごとにカネ”という姿勢に心が安まらず、それも糸口になったように感じました」（Aさん）

　その後、Aさんの母は旧統一教会との関係を断ち、返還請求によって献金の一部も返ってきた。Aさんが振り返る。

「そもそもは多忙な父や家を離れた僕たち子供が、体調のすぐれない母にもう少し関心を持っていればと今では思います。僕と姉は自営業で、長期間仕事から離れて説得に没頭できたのは幸運でした」

※週刊ポスト2022年10月21日号

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

kun*****

多くの狂暴な事件の背後には、悲惨な生い立ちや出自の問題、個人的なこころの問題など、絡み合っているのだと思います。だからと言って無差別に人の命を奪って良いという事にはならないと思います。

殺人を犯した本人の救済も必要ですが、この母は、次男の殺意が自分ではなく、安倍さん、或いは教会の長に向いた事をどう思っているのでしょう？
多額の献金や母親自身の行いが、息子を殺人者にしてしまった、という後悔や自覚はないのでしょうか。
他人に向いた殺意の底には、母親を心底から憎めなかった、つまり母への愛情が優っていたからだと思います。教会とは縁をきっぱり切って、息子の心に寄り添って欲しいと思うのですが、難しいのでしょうね。

kvw*****

子供の人生の指針となるのが親の勤めではないでしょうか。
親が宗教に没入するのは、元二世としては止めて欲しい！
自分は未来の自分の為に見切りをつけて家を出て自立しました。その代償として学歴は失いましたが、それでも広い日本、行こうと思えばどこでも行けるものです！
元二世の方には家族や生まれ育った地域に縛られず生きて欲しいです。自分の人生を自由に生きる権利があるのですから。
二世はコミュ力で苦労はしますが少しずつ慣れるものです。

**********

宗教に信心深い人って、物事の思考、生活の中心に宗教があるから、宗教を中心としていない人の一般的な思考や正論を話したところで、ズレは埋められないし、わかり合うことも、同じ目線で物事を見るのも難しい。育ってきた環境が違いすぎるとかいうレベルではなく、見た目は同じ人間だけど、思考回路は全く違う人間と思っていいくらいに、相容れない。どちらが正しいとか間違ってるとかいうのもないし、基本、関わり合わない方がうまくいく。が、そうもいかないよね。家賃滞納はあかん。わたしには理解できないけど、宗教と家賃に使うお金の優先順位が先なのは宗教なんだろうね。信心深いからって皆がそうではないだろうけど女性自身と家族より、宗教が一番大事だったんだろうね。ま、何かに依存してしまう気持ちはわからなくもないけど囚われ過ぎて本当に大事なものを失っても気づかないって、怖い。

人間は考える動物だから、ロジカルな部分と感情の部分がある。それが環境、性格、過去の経験、そして過去と現在の人間関係などが加わって、個性になるので人を理解するのは難しい。その人の哲学が宗教の教えと似ているのなら、日本人であっても普通の日本人の考えでない可能性はある。
カウンセリングの経験がある心理学の専門家でなければ、山上容疑者を理解するのは無理だろう。運が悪かったと思うが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が信者に対してもっと良心的な宗教団体であれば、このような事にはならなかった可能性は高い。そう言う意味ではブーメランだと思う。

国葬の裏で引っ越ししていた山上容疑者の母　前の貸主が語る「家賃滞納」と“無礼すぎる”振る舞い (2/2)　10/05/22 (デイリー新潮）

　山上徹也容疑者（42）の母親はこれまでメディアに姿を見せず、黙して語ってこなかった。その彼女の近しい関係者はひと月前、こう語っていた。「国葬のあたりがタイミングだ」と。

【画像8枚】自殺した父と兄、宗教に貢ぐ母　山上容疑者の複雑な家庭環境

　***

　母親は事件直後に、奈良市内の自宅を脱出。大阪府内に住む義兄、すなわち山上容疑者の伯父の元に身を寄せていた。

「ですが、統一教会を巡る見解の相違から彼女は徹也君の伯父と言い争いになり、8月上旬にその家を出ています」

　とは、山上家を知る奈良市内の教会関係者。

　以来、彼女は統一教会奈良教会の元教会長の庇護下にあるという。

「母親が過度の献金で子供らや伯父ともめた際、元教会長は彼女の相談相手でした。そういうこともあり、彼女は彼を信頼しているんです」

　その元教会長は8月、母親が気持ちを述べる機会がいつ頃になるのかについて、本誌（「週刊新潮」）の取材に次のように語っていた。

「国葬のあたりがタイミングだと思います。その頃に何らかの発表をするか、あるいは実際に安倍さんに手を合わせたいという話もしています」

「特に準備できたものがない」
　先の教会関係者が明かす。

「コメントを出したいというので、私、原案を作成したんです。昭恵夫人をはじめとしたご遺族への謝罪に加えて、彼女がどのような経緯で教会に多額の献金を行い、子供らにどういう迷惑をかけたのか、という内容です。彼女がそれに目を通し、元教会長がさらに手を加えて発表する予定だったんですが……」

　そこで今回、元教会長にも改めて話を聞くと、

「特に準備できたものがないので（記者会見やコメントの発表は）やらない」

　という答え。では、この間、彼女がコメントの文面を仕上げる代わりに、何をやっていたかといえば、

「引っ越し作業です。彼女は事件後、仕事にも行けておらず、家賃の支払いもままならない。それで、もともと暮らしていた奈良市内の自宅を引き払わざるを得なくなったようなのです」（前出・教会関係者）

家賃の減額

　母親に一軒家を貸していた男性の話。

「彼女はあそこの家に17年間、住んでいたんやけど、いつだったか数カ月間、家賃を滞納したことがあってな。それで本当は7万円だった家賃を、5万円に減額してあげたんやけどね。事件の後、彼女が統一教会に多額のお布施をしていたって知って。そんなお金があるなら、なんで自分に家賃を支払ってくれなかったんやろな、とは思います」

　さらに、嘆息しながらこう続ける。

「本当は8月末に出て行く予定やったんやけど、引っ越しが間に合わないってなってな。それで結局、9月15日に出て行ったんや。自分にはあいさつの一つもなかったし、逃げるように出て行って。彼女が“迷惑をかけました”って言う相手は教会だけなんやろ」

　一方で彼女は、ご近所さんの4軒にだけは、ささやかながらあるお礼の品を贈っている。

「2週間くらい前やな。背の高い男性がワゴン車で来て、引っ越しの作業を手伝ってたわ。最後、母親があいさつにも来て“いろいろ、ありがとうございました”って、なんや、食器用の小さな洗剤を置いていった」（近隣住民）

　一連の出来事を洗い流してしまいたいとでも思ったのだろうか。

「週刊新潮」2022年10月6日号掲載

新潮社

「統一教会へ『解散命令』請求をしない文化庁の謎」ではなく、与党である自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係があるから動けない、又は、動かない方が良いと判断したのだと思う。

統一教会へ「解散命令」請求をしない文化庁の謎、「信教の自由」を理由に及び腰な政府 (1/3) (2/3) (3/3)　10/05/22 (東洋経済オンライン）

安倍晋三元首相が銃撃され死亡した事件の背景には、「宗教」の影があった。10月3日発売の週刊東洋経済は「宗教　カネと政治」を特集。

【図表】トップの逮捕により解散になった宗教法人

「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会、以下、統一教会)をめぐっては、信教の自由を理由にした行政の及び腰な姿勢が浮き彫りになった。文化庁は野党のヒアリングにおいて、統一教会は現時点で解散命令を請求する対象に当たらないとの見解を示した。九州大学の南野森教授(憲法学)に信教の自由はどこまで保障されるのか、話を聞いた。

　──宗教法人に対する解散命令請求は過去に2例しかなく、文化庁は慎重な姿勢です。

　大前提として、宗教法人を解散させることは、信教の自由の直接的な侵害には当たらない。1996年に解散命令が出されたオウム真理教の最高裁判所決定でも、同様の判断が示されている。

　宗教法人格がなくなると、税制上の優遇といった「特典」がなくなるが、宗教団体としての活動は維持できる。信教の自由と宗教法人としての特権が失われることは、切り分けて議論する必要がある。

　過去に解散命令が出された2例はオウム真理教と、2002年の明覚寺だ。明覚寺は霊視商法で一般の人を脅して献金を集めた。この点で統一教会と類似する。

■解散要件は抽象的

　──宗教法人法の解散要件には、「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為をしたこと」とあります。過去の2例と比較して、どう位置づけられますか。

　この解散要件は非常に抽象的だ。過去の2例は、教団の教祖や幹部が刑事事件で逮捕されている。そのため文化庁は、刑事裁判で宗教法人本体の役員などの責任が認められないと解散要件に当てはまらないと解釈している。

　文化庁の解釈は官庁の法解釈として一定の権威があるが、あくまで行政の基準だ。最終的な解散命令は裁判所の判断になる。その前の段階で、文化庁がふるいにかけすぎて裁判所の判断を仰がないでいる。はたしてそれでいいのか。

　──2009年、霊感商法で印鑑販売をしていた統一教会傘下の販売会社「新世」の幹部が逮捕され、特定商取引法違反で懲役刑を下されています。それでも宗教法人本部には捜査が及びませんでした。　

　この事件の判決で、販売会社は全社員が信者であると認定され、統一教会の信仰と一体となったマニュアルを基にした組織的な犯行だと認定された。しかし、法的には販売会社は宗教法人である統一教会とは別法人になる。法人を分けている点こそが、統一教会のいわば巧妙な点だ。

　統一教会は過去の裁判で、霊感商法や献金強要が違法行為であると繰り返し認定されている。その判例の多さは、ほかの宗教団体の比ではない。統一教会の巧妙なやり方と、類を見ないほど多い判例をどう評価するか。その点が裁判所に問われることになる。統一教会の特殊性を考えると、2例に縛られない新しい判断をすべきだと思う。

　解散命令が難しいにしても、ほかにやるべきことはある。1つは優遇税制の見直しだ。おそらく、ほかの宗教団体の反発があるため、政治的合意を得るのはかなり難しいだろうが、そこにメスを入れるべきではないか。

■税制上の優遇に応じた責務

　税制上の優遇を享受しているならば、その特典に応じた責務がある。詐欺的な集金を行っていないか、外為法に触れるような海外送金をしていないか、こうしたお金の流れを明らかにする必要があるが、透明化されていない。

　献金額に具体的な上限を設けるといった案も出ているが、現実的には難しいだろう。しかし、文化庁あるいは税務当局がお金の流れを明らかにしたり、行政が相談窓口を設けて被害相談数を公表したりといったことで、一定程度の透明化はできる。消費者庁や消費生活センターが、相談件数や内容を公表しているのと同じで、宗教団体に関する相談やクレームの公開を検討すべきだ。

　──統一教会だけでなく、文化庁に提出された宗教法人の財務諸表などの文書は公開されません。

　税制優遇を受けている場合や、ほかの公益法人であれば透明化されるべきお金の流れが、宗教法人になるとベールに包まれる。信教の自由が錦の御旗になっているからだ。しかし、行政がお金の流れを公開しても、信教の自由を侵害することにはならない。お金の流れを公開されて困るような宗教団体は、そもそも宗教法人として保護する必要性に欠ける。

　宗教法人法は宗教団体に対する性善説に基づいている。統一教会に限らず、宗教であることを隠れみのにして、反社会的な行為をする団体が紛れ込んでいる可能性がある。しかし信教の自由を盾にされると、どこまで介入していいのか、行政側も腰が引けてしまう。

　信教の自由は無制約ではない。心の信仰は守られても、外形的に違法行為や反社会的な行為をすれば制裁を受けるのは当然だ。憲法上の権利が無制約ではないことは、ほかの権利も同じ。表現の自由は名誉毀損やプライバシー侵害に当たれば制約されることは、よく理解されている。ところが、信教の自由になると急に及び腰になる。

■「カルトSOS」が必要

　──宗教2世の当事者からは、子どもの信教の自由が侵害されているという声が上がっています。ただ、親が教育する権利も保障されています。

　そこは一番の難題だ。家庭の中に公権力がどれくらい踏み込めるのかという問題になる。児童虐待と同様に、虐待が疑われる、学校に行かせないなど外形的に見える部分にしか介入できないだろう。

　例えば、カトリックでは幼児洗礼がある。それを、成人になってから自分の意志で洗礼を受けるようにと国家が決めるのは、信教の自由を侵害すると教会側は反発するだろう。宗教や親の側からすると、信仰の継承はとても重要な価値だ。「子どもを洗脳してはダメ」と言うのは難しい。

　ただ、子どもが助けを求めたり、相談できたりする窓口は必要だ。フランスではカルト問題に悩む人が電話できる窓口がある。日本でも「カルトSOS」といった電話相談窓口を早急に設置する必要がある。子どもの異変に気づいた学校の先生など、周囲も相談できる窓口だ。こども家庭庁に窓口を一本化し、そこで2世問題に対応するのも一案だろう。

　──行政機関に相談しても宗教が絡むと介入できないと聞きます。

　2世の人たちが、育児放棄に遭ったり、経済困窮に陥ったりしていても、行政や警察は「宗教の問題だから」と立ち入ろうとしない。だが、児童相談所の仕事は家庭の中に入ることだから、信教の自由があるからといって、ひるむ必要はない。宗教に対する知識不足や誤解が、さまざまな不幸を生んでいると思う。

井艸恵美 :東洋経済記者

山際大臣、選挙スタッフに統一教会信者が…「証拠写真」を入手　教会大幹部の運転手を務めた過去も 10/05/22（デイリー新潮）

驚きの証拠写真

　10月3日に開会した臨時国会で、野党の格好の餌食となるのが、これまで統一教会との数々の“癒着”を指摘されている山際大志郎経済再生担当大臣（54）。今回、本誌（「週刊新潮」）は統一教会の信者である男性が山際大臣の選挙スタッフに入り込んでいた“証拠写真”を入手。さらに、その男性信者は教会の大幹部とも関係していることが警視庁公安部の捜査資料によって判明した。

【写真】「合同結婚披露宴」を行った安倍晋三元首相

　***

　山際大臣はこれまで、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との関係や関連する会合への出席を指摘され、そのたびに会見で人ごとのように追認する、ということを繰り返し、「更迭第1号になる」と目されている。そんな中、さらに統一教会との関係を裏付ける新情報が。

「10年ほど前から、統一教会の信者が山際さんの選挙スタッフに入り込んでいました。特に熱心だったのが現在50代半ばの男性です」

　と語るのは、事情を知る地元政界関係者。仮にその男性を田中氏とする。

「田中さんは選挙のたびに事務所に出入りし、山際さんが辻立ちする時のビラ配りなどをやっていました。それこそ昨年の選挙の時も熱心に活動されていた。山際さんの選挙区である川崎市高津区に一軒家を構えていたこともあり、選対事務所に自転車で通っていた。ただ、安倍元総理が銃撃された7月以降、支援者の電話にまったく出なくなり、行方知れずになってしまったのです」（同）

　山際大臣は自民党による統一教会との関係に関する調査で「選挙におけるボランティア支援」「選挙支援の依頼」の項目での申告がない。だが、2014年12月の選挙前には山際大臣自身がフェイスブックで「チームやまぎわ」の一員として田中氏と共に写る写真を紹介している（本誌の取材後に削除）。これは「選挙支援」以外の何ものでもないだろう。

大幹部の運転手　さらに、この田中氏はただの信者ではない。本誌が入手した警視庁公安部の極秘捜査資料には、田中氏に関する記述があるのだ。そこには大要こうある。

〈田中（原文では本名）は1998年5月、澤田拓也が統一教会の街宣を行うために世田谷警察署に申請を提出したときの運転手である〉

　この「澤田拓也」とは、安倍元総理が殺害された直後の7月11日、都内のホテルで統一教会が会見を開いた際、壇上の田中富広日本教会会長の隣に座っていた澤田拓也総務局長のことだ。田中氏は統一教会の大幹部の運転手を務めるほどの人物だったのだ。

　これらの問題について山際事務所はこう回答した。

「（田中氏は）駅周辺でボランティア活動をされていた際に知り合うこととなり、その後、政党のビラ配り等のお手伝いをしていただいたことがあります。すでに選挙区外にお引っ越しされたため、現在、なにかお手伝いをしていただくことはありません」

　10月6日発売の「週刊新潮」では、、山際大臣が選挙区に構える自宅の問題などと併せて詳報する。

「週刊新潮」2022年10月13日号掲載

新潮社

旧統一教会への解散命令は困難　自民・萩生田政調会長 10/02/22（共同通信）

　自民党の萩生田光一政調会長は2日のNHK番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、宗教法人法に基づく教団への解散命令は困難との見方を示した。「司法の判断ということになる。所轄庁から解散を請求できるが、法令に違反し著しく公共の福祉を害すると認められる行為をした場合などと規定されている。難しい」と述べた。

　立憲民主党の長妻昭政調会長は「最近も旧統一教会のトラブルが相当起きている。解散請求の是非を国会で問うていく」と強調した。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

今更金次郎

「最終的には、自民党は単独過半数を取りました。全体目標は達成することができました。さらにお母様（韓鶴子総裁）を支えていけるような家庭連合になっていければと思います」
自民党=旧統一教会、統一教会自民党、自民統一教会党などという表現を、ネットでよく見かけます。自民党が旧統一教会を利用しているのか？あるいは、自民党が旧統一教会に支配されているのか？というような疑惑もあります。
自民党員の皆様は、どのように受け止められているのでしょうか？
このまま旧統一教会が存続し、旧統一教会と自民党との友好関係が続いていけばよいと考えられているのでしょうか？
昔からの、資本主義、自由主義、民主主義の立場において覇者の政党である自民党の立場からすれば、答えは、絶対に「NO」のはずなのですが。

moj*****

日本国内の創価学会も問題あるけど、
外国しかも韓国、しかも北朝鮮ともつながりがあると思える統一教会が政治に影響を与える事にさらに恐ろしさを感じる。

カルト集団や教団は問題があるが、日本には定義はないが他の国の定義だとカルト教団と思われる宗教団体で本部が海外の韓国で北朝鮮ともつながりがあると思える統一教会が政治に影響を与えている、又は、与える可能性を考えるとかなり問題だと思う。オウム真理教の対応が遅れた結果、どうなったのか？知床観光船「KAZU　I（カズワン）」沈没事故は行政が問題を放置した、又は、適切に対応してこなかった結果。個人的には家族や知人に犠牲者はいないから他人事として冷静にとらえる事が出来る。しかし、犠牲者の家族は元に戻せない悲しみを背負う事になった。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）、自民党の関係議員達そして関係のある野党の議員以外には問題を放置したり、うやむやにして良い事などない。
日本政府（自民党）は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は単なる宗教問題として考えてはだめだと思う。

【独自検証】組織で選挙支援か？“統一教会”施設内映像を入手幹部が集会で「力を与えてくださりありがとう」その内容を鈴木エイト氏と検証 (2/2)　10/02/22 (読売テレビ）

　“統一教会”の会長自らが法人としての組織的な選挙支援を否定する中、「ミヤネ屋」は、2021年の衆院選直後に“統一教会”の福岡の支部内部で撮影された映像を入手しました。そこには、組織として選挙支援したともとれる発言や名簿にまつわる気になる発言がありました。鈴木エイト氏と検証します。

“統一教会”が組織で選挙支援か？内部映像を入手

　2022年8月の会見で　“統一教会”田中富広会長は、法人として組織的な選挙支援を否定していました。しかし「ミヤネ屋」が入手した、2021年の衆院選翌日の11月1日に“統一教会”「久留米家庭教会」で行われた「南福岡教区」の集会の映像では久留米家庭教会の幹部が、地元教会が「組織ぐるみで自民党議員を選挙支援した」ととれる発言をしていました。

　その映像内で、久留米家庭教会幹部は、「昨日まで選挙の応援、皆様、力を与えてくださいまして本当にありがとうございました」とお礼をしています。その後、南福岡教区が関わっていた選挙区の結果報告として、「福岡6区。鳩山二郎先生が見事に12万5366票を獲得し勝利いたしました。ありがとうございます」そして「福岡7区。藤丸敏さんが、9万2233票で勝ちました。　ありがとうございました」などと発言しています。そのほか、選挙支援したものの落選した候補者や他の教会が支援したという候補者の結果を語る場面もありました。

　そしてその幹部は、「時間を割いて朝から夜まで電話かけに参加していただいたり、若い信徒が力を注いでくださったり、様々なスタッフの方が電話かけをしていただいて、候補者を応援できたと思います」と支援内容を語っていました。

　また、「鳩山二郎先生を迎えて勝利の報告をしてもらうことと、また、藤丸先生も、桑原市議（大牟田市）から『何とか藤丸先生を教会に連れて行きます』と約束していただいております」と選挙支援し当選した2議員を教会に招きたい意向も示していました。

　さらに協会幹部は、「最終的には、自民党は単独過半数を取りました。全体目標は達成することができました。さらにお母様（韓鶴子総裁）を支えていけるような家庭連合になっていければと思います」と発言しています。

選挙応援で得た名簿を布教活動に転用？

　また、映像には気になる発言がありました。それは久留米家庭教会幹部の「教区として6007という数の名簿を獲得できました。今までは3000いくかどうかという戦いだったが、様々な部署が垣根を越えて結束していただいた結果かと思います。このつながりは、選挙というつながりではあるけれども、これから『天寶の勝利』へ向けて、『伝道の勝利』へ向けてつながっていく名簿になっていくと思います」というものです。

Q.選挙の応援で得た名簿を不正に使って布教・勧誘をするということでしょうか？（鈴木氏）「『天寶の勝利』とは、『先祖解怨』といって信者が韓国に行き献金を納めた上で先祖430代の呪いをすべて解くことです。『伝道の勝利』が意味するのは、都道府県ごとに1万人の信者を獲得するように韓鶴子総裁からの指示があるので、そのノルマ達成の事だと思います。そのために選挙支援で得た一般人の名簿を布教に利用する可能性があると思います」

　亀井正貴弁護士によると「政治団体や宗教法人は、その活動において個人情報保護法の適用は除外されているが、選挙人名簿を布教する目的を隠して政治活動のためと偽って言って不正に入手した場合は、個人情報保護法違反となる可能性がある」とのことです。

名前の出た2議員に取材も「取材拒否」「回答なし」　協会側も組織的応援は否定

　映像内で名前の出た鳩山議員は自民党の“点検結果”では、名前の公表は、「関連団体の会合への出席で本人出席、挨拶有り」のみでした。また藤丸議員はすべての項目に名前はありませんでした。

Q.鳩山二郎議員は鳩山邦夫氏の息子さんですねよ？（鈴木氏）「鳩山邦夫氏は2015年の幕張メッセで行われた教団の『名称変更式典』に電報を打っていて、私の取材にも『教団とは仲良くしている“勝共連合”と付き合いがある』と答えています。二郎議員は、邦夫氏の秘書をしていたので、邦夫氏と教団の関係は知っていたでしょうし、その流れでお付き合いをしていたのかなと思います」

　二人の議員に取材したところ。藤丸議員からは「教団からの打診はない、施設にも訪れていない。取材は面白おかしくされるので受けません」と回答がありました。鳩山議員からは「基本的にお答えしておりません」と回答はありませんでした。

　久留米家庭教会は取材に対して「教会組織として選挙応援をしていることはありません。あくまで個々の信者の判断に任せています」と回答しています。

Q．組織的な応援は違法ではありませんが、自民党はじめ国会議員は“統一教会”がどういう団体なので付き合いを断つのかという説明がないですね？

（鈴木氏）「その説明が全くないです。そして、点検漏れもまだまだ出てくると思います」

（情報ライブミヤネ屋2022年10月3日放送）

教団が先月、過度な献金による被害を防ぐと発表して以降、具体的な基準が初めて明らかになった。一方、元信者からは「3割でも高く、生活できない」との声が上がる。

「3割でも高く、生活できない」が事実ならこれまでどうやって生活してきたのか？事実確認する必要がある。信者と元信者に対して調査する必要があると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

fwv*****

「献金収入の規模が以前と比べ半減する」

収入の3割に制限すると献金収入が半減するということは、これまでは収入の６割ほど献金させていたということですね。

この事実だけでも、この教会のカネに関する異常な執着が分かります。以前は入信時に全財産を献金させていたので、教会側からみたら、ありえないほどの譲歩なのでしょう。

韓鶴子は日本人のことを「人間的に考えれば赦すことのできない民族」と呼び、日本を「自分を顧みず全てを惜しみなく与えるエバ国家」と呼んでます。

遺産相続した土地家なんかも献金させていました。
こんな状態で破綻しない家庭なんてないでしょう。
こんな不条理を日本はいつまで宗教と認めるのでしょうか？

カルトを定義することができないのであれば、宗教を再定義するべきです。

献金で信者の家庭を破産・破綻させた場合はそれは宗教ではないと。

呆れてものが言えません。

tek*****

収入の3割献金って良くそんな「宗教」やってるね。
なんの為の献金？。
神はお金を求めない、何故なら使えないから。。。
では誰の為？、それは「神の名を」を利用して金集めのした教祖が裕福な生活をする為。
その証拠が韓国に「無税」で流れてる。
アメリカみたいに「海外の宗教」には規制かければいい。
文化庁は統一教会が浸透してそうだし。
文化庁は解体で公安に任せましょう。

minmin＊＊＊

＞元信者からは「3割でも高く、生活できない」

それでも信者を続ける理由がわからん。宗教など心の在り方だと思って信者で無くても教義を信じていれば良いのでは。無理して献金して教会を潤したい信者の気持ちが理解出来ない、洗脳と言うより依存症みたいなものか？

旧統一教会献金、収入3割で確認　元信者「高くて生活できない」 10/03/22（共同通信）

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が、過度な献金による被害を防ぐため、収入の3割超の献金をした信者について経緯を記録し、経済状況を確認することが3日までに、教団への取材で分かった。教団が先月、過度な献金による被害を防ぐと発表して以降、具体的な基準が初めて明らかになった。一方、元信者からは「3割でも高く、生活できない」との声が上がる。

　教団は献金収入の規模が以前と比べ半減するとして、文化庁に毎年提出する予算計画にも反映させる。広報担当者は「詳細な改革案は文化庁に既に提出した」とするが、文化庁は「確認していない」としている。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

riu*****

＞旧統一教会にも世界日報社との関係を質問したところ、「世界日報社は教団関係者が設立し、友好団体であるが、両者に資本関係はない」という回答だった。

ということは設立当初は資本関係はあったという認識でいいのかな？いつまで資本関係があって（あるいはなかったとしても）、いつからなくなったのか、教会が会計資料を出してくれれば一発で解決する話。それが出ないなら水掛け論。
仲正氏がミヤネ屋でどのように話していたのかは確認していないが、「自分が見聞きした内容」という前提で話していたのなら、特に問題はない。
仲正氏が言うように、「抗議文を出せ」と上から言われて出しただけなんだろう。

tat*****

１９７８－９年ごろだったと思うが、世界日報は赤字続きで資金の補てんのため大変だった。社員の間で６－８にんづつのチームに分かれ、しょっちゅう経済部隊が組まれ、全国を回って、キーホルダーを訪問販売して回った。確か名目は、”恵まれない子に愛の手を”という紙切れがついていた。

bla*****

裁判にまでもちこんでくれたら、証拠があるかどうかわかるので、抗議文じゃなくて訴訟してほしいですよね。

Rui

世界日報の元幹部で統一教会を内部告発した副島さんは今はどうしているのでしょうか？
何者かに襲われて重傷を負い、その後に倒産したスーパーヤオハンに勤めていた事までは知っています。

ｓ*****

＞また、旧統一教会にも世界日報社との関係を質問したところ、「世界日報社は教団関係者が設立し、友好団体であるが、両者に資本関係はない」という回答だった。もうこの時点で「アウト」だよね？
「教団関係者が設立」という時点で「資本関係が無い」とは思えないし、無いなら無いで「証拠」を見せるべきでは？
宗教団体が「普通（？）のマスコミのふり」をして「世論誘導をしたい」のはどこも同じだが、「資本関係はない」とか「関係ない」とか明らかにバレバレの「ウソ」を付くのはどうなんでしょうね？
「自分が正しい」と思うなら、堂々と「～教と関係あります！」って宣言したら良い。
それが出来ないのであれば、何か「後ろ暗い事」があると思われても仕方がないのでは？

世界日報社「旧統一教会と資本関係はない」と『ミヤネ屋』に謝罪要求　番組に出演した元社員は「白々しい抗議文にカチンと来た！」 10/04/22（SmartFLASH）

　旧統一教会の関係者が創刊に関わった日刊紙「世界日報」を発行する株式会社世界日報社は、10月1日付の「本紙、読売テレビ『ミヤネ屋』に抗議」と題する同紙記事で、教団との資本関係を否定した。

　同社は9月13日、『情報ライブミヤネ屋』（日本テレビ系）を制作する読売テレビに対し、事実に反する報道をしたとして抗議文を送付。8月16日に放送された同番組で、約30年前に同社で記者として働いていた金沢大学教授の仲正昌樹氏が出演し、「統一教会系の団体が資本を出している新聞」などと述べたが、同社と「統一教会系の団体」や「旧統一教会」との資本関係はないとして、番組内での訂正と謝罪を求めた。

　また、仲正氏は「記者を務めていた当時、文教祖のところに直接呼ばれて報告する人が幹部ということになっていた。編集局長は直接呼ばれて報告する幹部」などとも語ったが、同紙曰くそのような事実はなく、過去の編集局長に確認してもその事実は確認できなかったとして、視聴者に誤解を与えた仲正氏に対しても発言の訂正と謝罪を求める通知書を送った。

　さらに、同社は番組制作の過程で事実確認の問い合わせは一切受けておらず、これは報道の公平・公正性を著しく欠き、放送の倫理違反に相当するものだとして、その認識についても読売テレビに問い質したが、9月15日の回答期限までに連絡はなかったという。

　同社から通知書を受け取った仲正氏が、その内容について本誌に率直な思いを語った。

「発送者名が当時の上司となっており、それを見てカチンと来ましたよ。私が退社するときに揉めた張本人なのに、何も知らないかのような書きぶりで、よくもこんな白々しいものを自身の名前で送ってきたなと怒りが湧きました。

　上司は、私が入社したときに編集局の庶務部長を務めていて、のちに編集局次長になりました。当時の編集局では、幹部が会社のお金の話を大っぴらにしていて、狭い部署だったので上司も確実にそういう話を聞いていました。上司は口数の少ない人だったので、自身が財務状況について話したことはありません。

　もし私が間違った認識を得て退社したのだとしたら、上司は『私たちはそんなことを言った覚えはない』というふうに言わなきゃいけない立場のはずです。情報を伝えてきたのは上層部のほうなのだから、部下が認識を誤っているならば、まずは『それはおかしいぞ、なぜそんな間違った考えをしているんだ』と、私に尋ねるべきです。自分たちはきちんと伝えたという自信があり、まともな感覚の持ち主なら、いきなり抗議文を送ってくるようなことはしないはずです。そうしなかったということは、自信のなさの裏返しか、形だけの文書を仕方なく送らされたのでしょう」

　当時の編集局では、具体的にどのような話が飛び交っていたのか。

「はっきり覚えているのは、上司の前に次長を務めていた人物に対して私は『うちはなんで記者クラブに入れないんですか、クラブから拒否されてるんですか』と、率直に尋ねたことがあります。その人は、私を含めたその場の若手社員たちの前で、『うちの会計にはやっぱり統一教会が関わっていて、クラブに入るには会計から何からすべて開示しないといけない。そうすると、機関紙的な体質であることがバレちゃうから申請できないんだよ』と説明しました。その場にいれば私の上司も聞こえていたはずで、もしいなかったとしても、同様の話はしょっちゅう編集局でされていたので、上司は間違いなく耳にしていたはずです。

　またある時期に、3カ月くらい給料が出なかったことがあり、先輩から『ハッピーワールド（教団の関連団体）からお金がこなくて米櫃が空になった』と言われました。だから、給料が出ないのはハッピーワールドからのお金が滞っているせいだと、当時の社員たちは認識していて、みんな普段からそういった会話していたんです。

　もし社員同士でおかしな話をしていたら、それを聞いた上司は立場上『給料が出ない理由は、ハッピーワールドや統一教会が困っているせいではないんだ』と、正す責任があったはずです。でも、そういうことは一切なかったし、なんらかの説明があったという話も聞いたことはなかった。それどころか、幹部たちもお金がハッピーワールドからきているということを当然のように話していて、社長や編集局長も暗にそういうことを言っていました。

　私が会社をやめるときにも退職金が出ないと上司から言われ、その理由を説明してくれと楯突きました。上司がそれを覚えていないわけはありません。自分と揉めて部下にやめられた人間が、事情を知らない第三者が書いたような通知文を送ってくるのはあまりにも白々しい。本来なら『君がやめたときに聞いた内部事情は間違っている。なぜそういう考えをもっているのか』と、私に聞いてくるべきです。

　上司は私が入社するずっと前、四十数年前から会社にいる最古参なのに、文書では『30年も前のこと』などともう済んだ話のように書いていて、その感覚は人としてどうなのか、この人たちはどうしちゃったのかと感じました」

　1984年7月、月刊誌「文藝春秋」に旧統一教会の実態について内部告発する記事を寄稿し、その後、何者かに襲撃された当時の「世界日報」編集局長・副島嘉和氏も、この記事のなかで、同紙と教団との資金のやり取りについて綴っている。

「副島さんは、創刊当初の社員は事実上、全員が信者であり、自身の入社当時も赤字を教団から補填してもらっていたと書いています。現在、教団との資本関係がないというなら、資金提供を受けている状態が解消されたと『世界日報』は説明しなければなりません。

　おそらく『統一教会系団体』や『資本関係』についての定義の問題もあるのでしょう。それでも副島さんの手記で、現に赤字が補填されていたと書かれているし、私は在社当時、編集局長を含む幹部が統一教会系の団体からお金が入っていることを前提に、会話をしているのを何度も聞きました。現在は当時と状況が異なるというのであれば、疑いを一掃するため、株式や借入金、通常の運用資金はどこから得ているかなど、財政に関するあらゆる情報を開示すべきです。

　また副島さんは「愛のマグロ釣り研修」と称し、毎年、世界日報の3、4人の幹部が文氏と漁船に乗り込み、マグロ釣りをやりながら訓話を聞かされるという行事があったことにもふれています。さらに、神山威氏という元教会長は1991年、当時の編集局長・木下歡昭氏らとともに、文氏と会ったと世界日報の記事に書いています。

『世界日報』から私に送られてきた文書には『過去5代の編集局長に確認しても文教祖のところへ報告に行った事実はない』とあり、『過去5代の編集局長』に限ればそうなのかもしれません。しかし現に木下元編集局長は、我々に文氏のところに行って報告したという話を何回もしていたし、副島さんの記述にあるように、編集局長に限らず『世界日報』を代表する幹部の誰かが文氏と会っていました。

　私が虚偽の話をしたので謝罪しろと主張するのであれば、私が勤めていた約30年前に、上司を含む幹部たちは私を騙していたことになるので、『世界日報』のほうがそれを謝罪すべきです。そんなことさえ首脳部は分からなくなっているのかと思うと、元信者、元記者として情けない思いです」

　もし、かつて教団側が同社の赤字補填をおこなっていたが、今はそうではないというのであれば、仲正氏の言うように現在の財務状況を明らかにすべきではないか。また、木下元編集局長をはじめ、同社幹部が文氏と会っていたことについてはどのように説明するのだろうか。

　そこで本誌は世界日報社に「（過去と現在ともに）教団との資本関係の有無」と「編集局長が文氏と会ったことはあるか」について尋ねたところ、「10月1日付の記事内容以外のことは回答を控える」とのことだった。

　また、旧統一教会にも世界日報社との関係を質問したところ、「世界日報社は教団関係者が設立し、友好団体であるが、両者に資本関係はない」という回答だった。

本当に確信があるのなら以前三重の政治大学院でもご講演いただいた事のある現職にお金を払って徹底的に調べてもらえばよいと思う。
これが事実なら外国人、又は、日本人が外国から情報操作を行い日本の政治を見出し、多くの日本国民に対して情報操作する事により事実を歪めた事になると思う。
自民党として徹底的に調べて公表するメリットはあると思う。

「国葬反対の8割、隣の大陸から」　三重の自民県議がツイート 10/03/22（毎日新聞）

　安倍晋三元首相の国葬への是非を巡り、三重県の小林貴虎県議（48）＝自民＝が2日、ツイッターに「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」と投稿した。特定の国民や民族に対する差別を助長する恐れがある内容。3日に開かれた県議会の代表者会議では、他会派から「悪質なデマだ」「何の根拠に基づいた発信か明らかにすべきだ」などと批判が上がった。

　自民会派幹部は「議員はそれぞれの政治的な活動の一環として、感想や政治姿勢を示すことはある。会派として（ツイートの根拠などの）事実関係を確認したい」と述べた。小林氏は会議に出席していない。

　小林氏は投稿した内容の根拠について「ソースは以前三重の政治大学院でもご講演いただいた事のある現職」とも書き込んでいた。3日の取材に「隣の大陸」とは中国を指しているとしたうえで「政府の調査のデータだと講演者から聞いた」と語った。講演者の名前は明かさなかった。

　ヘイトスピーチに詳しい師岡康子弁護士（東京弁護士会）は「根拠がなく、差別の扇動にあたる内容だ。公人が差別を助長してはいけないと定めた人種差別撤廃条約にも反している。県議会としても責任を追及すべきだ」と指摘した。

　小林氏は2019年にもツイッターでヘイトスピーチにあたる投稿をして、県議会の正副議長による声明で非難された。21年には男性カップルの自宅住所をブログで公開し、県議会から議長名で厳重注意を受けている。【朝比奈由佳】

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

tan*****

自民党や愛国者さんは安倍さんの一連の流れを「民主主義に対する攻撃だ」と言ってましたね

で、先日押っ取り刀準備した政府の電話相談窓口で「13日間で約2000件の相談がありました！対応した我々の成果です！！」とかどやってましたが、政府与党様がちょっと本気を出せば、これだけ苦しんでいる人達がいたという事がわかるんですよね？この件について地道に活動してきたジャーナリストや弁護士がどれだけ声を上げても無視されてきた状況が、たった3ヶ月で劇的に変化してしまいました

だとするならば、これは間違いなく「民主主義の敗北」でしょう。山上が英雄なのではありません、権力者が民主主義を腐敗させており、非常の手段を用いないとそれが日の目を見ないという、より最悪な状況です

nnb*****

＞確かに被害を訴えて居る人は気の毒ですが、世の中家族の依存症で借金まみれになり家庭崩壊した人はたくさん居ます。 ↑ 依存症とカルトを同列に語ると、マインドコントロールで人の心を操り、金を巻き上げる、確信犯の悪者たちを野放しにする羽目になる。

マインドコントロールは、1950年代に中国軍が開発した人格改造技術に、1960年代アメリカで頻発した危険な心理操作実験の成果を加えた、ガチの精神破壊技術。

ただの依存症とはレベルが違う。

詳しくは、【スティーヴン・ハッサン　「マインド・コントロールの恐怖」第３章、第４章（１９９３）の要約 - 体験と学びの会】を参照

１、環境コントロール　２、密かな操作または仕組まれた自発性３、純粋性の要求　４、告白の儀式　５、聖なる科学　６、特殊用語の詰め込み　７、教義の優先　８、存在権の配分

と、いうのが基本テクなのだが、名称からしておぞましいだろ。

poverty

紀藤弁護士はじめとした全国霊感商法対策弁護士連絡会の陳情書や申入書を「受け取り拒否」したのは紛れもない安倍本人です。受け取りながらも無視したのが下村です。知らなかったなんてことはあり得ず、明確に意図を持って「ズブズブの関係」を築いてきたのが与党自民党です。

山上事件は因果応報ですね。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が関与しているのか、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者が勝手になったのか、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係者に依頼された人がやったのか、それとも関係ない人がおもしろいと思ってやったのか知る事は出来ないけど、もし、これが情報戦であるなら世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と実際は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と関係を裏で持っている自民党議員達は苦しいと感じていると思える。苦しくもなく、ダメージもないのなら、脅迫などやる必要はないと思う。

紀藤正樹弁護士「売り上げを落として経営がきついぐらい」届いた脅迫状に改めて思い語る 10/02/22（スポニチアネックス）

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士が2日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜後1・30）にリモート出演。「思想研究会一同」と名乗った脅迫状が届いたことに改めて言及した。

　紀藤弁護士は9月5日に自身のツイッターで脅迫状が届いたことを紹介。差出人は「思想研究会一同」と名乗り、「紀藤君　君は何十年も旧統一教会を食いものにしてめしを食って来たね　今回もテレビで見ました。君の身体の細胞が死んでいる　気をつけたまえ!!」と書かれていた。

　安倍晋三元首相が山上徹也容疑者によって銃撃で殺害されて以降、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について取り上げるメディアが増えたことから、紀藤弁護士も露出機会が増えている。

　ただ、紀藤弁護士は「売り上げが立つ仕事をお断りして、むしろ自分としては売り上げを落としていて経営がきついぐらい。それが中々分かってもらえない」と身銭を切って被害者救済に取り組んでいると思いを打ち明けた。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

tak３

「困難」ではなく「やる気がない」というのが本音。
解散命令でなくても良い。公益事業以外の事業の停止命令（同法第79条）等少しでも活動にブレーキをかける対策。
さらには法人格の剥奪条件見直しの法改正でも良い。今なら野党も積極的に協力するだろうし短期間で成立可能。
やる気があるならできるはず。自衛隊の海外派遣や国葬を閣議決定で強行したところを見ている。多くの国民も求めている本件に限って弱腰なのか理解に苦しむ。

***

細田議長や萩生田政調会長のような、自民党の中でも大物議員が数多く、旧統一教会とズブズブな関係に陥っている。
関係ある議員は与野党にいますが、非常に異例であっても、彼らには旧統一教会に関する法案には採決を欠席して貰いたい。というより、旧統一教会に関する話に一切の口出しを自粛して貰いたい。

今回の萩生田氏の発言は、「現状では難しい」ということ。ならば「新たな法律を作るのか諦めるのか？」という話になるが、自民党は諦める方向に行こうとしている。それは絶対にダメだ。安倍元総理を弔うのは、国葬ではなく、再発防止ではないのか？そう思うなら、この問題から逃げてはならないはずだ。

zio*****9/3

Deckard

なんか矛盾を感じるんですよね。

自民党 → 旧統一協会は社会的に問題が指摘されている団体だから関係を断ち切る。
萩生田氏 → 法令に違反し著しく公共の福祉を害すると認められる行為をした場合でないと解散命令は認められない。

萩生田氏の見解によれば、旧統一協会は宗教法人として普通に活動できることになる。それなら自民党の議員は、どうして教団と関係を断ち切るのだろう。自民党は、旧統一協会のどういうところに問題性を感じているのか、そこを明確に説明してもらいたい。

shoumann

１解散　２法人格取り消し　３今は法的にどちらもできないなら、未来のために反カルト法を制定する　　１２３のどれか以外にあり得ない。　何もしなければ、甘い蜜の味が忘れられない連中が、ほとぼりが冷めれば必ず同じことをやるだろう。

asx*****12時間前非表示・報告萩生田　お前が言うな　統一協会解散されたら困るんだろう　解散命令なんて出したら　統一協会側に　今までの事　みんな話される　それは困るよね　萩生田さん

fuk*****

関わりの深かった人間が、党の役職に就いていてこのような発言をしていることは、統一教会を庇っているように見えるのではないだろうか？解散させるのは難しいのが事実だとしても、自民党がこの人にこんな発言をゆるしてることは、「関係を断つ」の言葉の本気度を疑ってしまう。この人が「政治と深く関わり世の中を混乱させてしまいました」と証言し、進んで違法性を強調したら解散に近づけることができるのではないですか？

旧統一教会への解散命令は困難　自民・萩生田政調会長 10/02/22（共同通信）

信者達はけっこう上手くコントロール出来たが、家族は上手くコントロール出来なかったと言う事かな？ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

tdr*****

日本から韓国の協会に流れた金の流れを過去から調査すればよい。それを暴けば如何に不当な献金をさせて来たか実態が把握出来るはず。また、マネーロンダリングの観点からも異常送金でしょ。いくらでも、調査出来るのに何故やらないのか。税務当局も法務省も文部科学省も頬かむりか。

日本政府（自民党）は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は単なる宗教問題として考えてはだめだと思う。

統一教会　文鮮明7男は母親の韓鶴子を「魔女のような詐欺女」…理想の家庭とはほど遠い「文ファミリー」大分裂 (2/2)　10/02/22 (デイリー新潮）

　安倍晋三元首相が殺害されたことで、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による被害は2世信者にも及んでいることが続々と報じられている。もっとも、皮肉なことに「2世問題」は、統一教会自身も抱えている問題だという。ジャーナリストの藤倉善郎氏がレポートする。

【潜入撮】陰謀論集団「Qアノン」指導者・文亨進氏の祈祷を受ける信者たち

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　教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン=1920～2012）が「理想家庭と世界平和を実現して幸福になるための道」（公式サイトより）として説いた「統一原理」を教義とする統一教会。しかし、教団は文鮮明の存命中から、霊感商法や高額献金、子供に信仰を強要する2世問題で、多くの家庭を破壊してきた。しかも「理想家庭」から程遠いのは、信者たちの家庭ばかりではない。そもそもその教祖一族からして、教団内での実権をめぐって骨肉の争いを繰り広げてきたのだ。

　現在、統一教会を率いるのは、文鮮明の妻・韓鶴子（ハン・ハクチャ=79）。これに対して、主に2つの分派が存在する。1つは、教団を離れた3男・顕進（ヒョンジン=53）が率いる「家庭平和協会」。もう1つは、同じく教団を離れた4男・國進（クッチン=52）が支援し、7男・亨進（ヒョンジン=43）が指導者を務める「サンクチュアリ教会」だ。ジャーナリストの鈴木エイト氏が言う。

「分派の原因は後継者争いです。もともと文鮮明は、顕進氏を後継者としていました。しかし、亨進氏は自身が後継者であると主張し、文鮮明が亨進氏を後継として認める書面にサインする映像を撮影した。3男と7男の対立が表面化し、結局、顕進氏は後継者争いから脱落。ところが文鮮明の死後は、妻の韓氏が統一教会の総裁となって実権を掌握します。関連企業群を統括する経済部門『統一教財団』のトップだった國進氏や宗教部門のトップで後継者だったはずの亨進氏を要職から外しました」

　顕進は米国内に複数の企業を擁する統一教会の資金管理団体「国際統一教会（UCI）」などを掌握し、2017年に「世界家庭教会」を設立して分派となった。亨進は2015年に「サンクチュアリ教会」を設立して分派。米国の銃器製造会社「カーアームズ」の創業者である國進がこれを支援している。

絡み合う親族間訴訟「巨大コングロマリットである教団の資産や事業をめぐって、アメリカで訴訟も起こっています。顕進氏側がUCIの人事を変更したり、700億円以上の資産を移動させたことについて、現在では敵対している韓氏と亨進氏が提訴しています。一審では韓・亨進氏側が勝訴しましたが、今年8月の控訴審では一審判決が取り消され、差し戻し判決が下りました。今後もこの裁判は続きます」（鈴木氏）

　顕進（家庭平和協会）に対する訴訟では共闘しているかに見える韓鶴子（統一教会本家）と亨進（サンクチュアリ教会）だが、両者間の訴訟もある。

　統一教会における理想郷を意味する「天一国」という言葉を、2015年に統一教会側がアメリカで商標登録しようとしたため、サンクチュアリ教会側が商標審判部に申し立てを行った。今年6月、統一教会側が登録申請を取り下げると表明し、ようやく決着した。

　また2018年には統一教会がサンクチュアリ教会に対し、統一教会の旧マーク（日章旗のような放射線を用いたデザイン）の使用中止と損害賠償を求めて提訴した。こちらはサンクチュアリ側が勝訴し、「家庭連合（統一教会）側は上訴権を放棄した」と言っている。

　日本でも2つの分派が生まれると、一部の信者が統一教会本家を脱会して移籍している。

「2派とも日本でも活動しているのですが、たとえば2012年には3男（顕進=家庭平和協会）派が都内で集会を開こうとした際には、統一教会側が妨害を試みたこともある。7男（亨進=サンクチュアリ教会）派も、日本人信者が渋谷区松濤にある統一教会本部前で抗議活動をするなどしていた時期がありました」（鈴木氏）

　2018年、7男派の男性が、統一教会本部前で抗議活動中に暴行を受けたとして、犯行は統一教会信者によるものだとするブログ記事を掲載。これを否定する統一教会は、仮処分を申し立て、ブログの削除が認められたと発表した。

文鮮明を崇拝するのは分派のほう？　「後継者争いの核心部分は、アメリカの訴訟等では財産や利権争いなのですが、信仰上の対立もあります。文鮮明の死から2年後の2014年、韓氏は自身を“無原罪独生女（ドクセンニョ）”と宣言する説法を行いました。さらに、韓国の統一教会の本拠地である清平（チョンピョン）に巨大な韓氏の石像も建てられた。2つの分派は、こうした点でも韓氏や現在の教団に反発しています」（鈴木氏）

　もともと統一教会の教えでは、文鮮明こそが原罪のないメシアとされてきた。にもかかわらず、韓鶴子が文鮮明を差し置いて自らを神格化しようとしているというのだ。

　実際、亨進は、今年6月に都内で開催した来日講演で、こんな言葉で韓を激しく罵っている。

「魔女のような詐欺女！　韓鶴子バビロン。アボニム（父・文鮮明のこと）の敵たち！」

　この講演会場には統一教会本家の信者たちが潜り込んでおり、「お母様（韓鶴子氏）を悪く言うな！」などと大声で騒ぎ立て、スタッフによって会場の外につまみ出されていた。

「文鮮明色を薄め自らを神格化するかのような韓氏に対しては、分派だけではなく統一教会本家の中にも不満や不信感を抱いている信者がいるほど。教団を離れるほどではないにせよ、渋々従っている状態ではないでしょうか」（鈴木氏）

　とはいえ、80年代から日本で社会問題化した霊感商法も、2007年に関連業者の刑事摘発を受け「コンプライアンス宣言」を行ってからも被害を出し続けた偽装勧誘や高額献金も、全て文鮮明の指導下で行われてきた。2つの分派は文鮮明を崇拝し、韓鶴子体制の教団を批判するが、その文鮮明こそが、霊感商法等で教団を築き上げてきた張本人である。

　安倍元首相暗殺事件を受けて、韓国の統一教会の元ナンバー2、郭錠煥（カク・ジョンファン=86）が7月に記者会見を開き、「安倍元総理の死に責任がないとは思っていない」と謝罪した上で、高額献金問題も含め現在の教団を批判した。

　実は郭氏は、統一教会本家と対立する3男派の指導的立場にある人物である。3男派では「郭グループ」と呼ばれる勢力もあるほどだ。

　信者たちの家庭を破壊してまでカネを集め巨大化してきたのに、理想家庭を謳う教祖の一族が資産や教団内権力をめぐって骨肉の争いを繰り広げている。山上徹也容疑者もそんな統一教会に家庭を破壊された1人だが、彼の凶行の責任をめぐっても、統一教会本家と分派の対立が話をややこしくする。とことん罪深い一族だ。（一部、敬称略）

藤倉善郎（ふじくら・よしろう）
ジャーナリスト。1974年生まれ。宗教団体以外も含めた「カルト」の問題を取材。2009年にはカルト問題専門のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」を創刊し、カルト被害、カルト2世問題、カルトと政治の関係、ニセ科学やニセ医療、自己啓発セミナーの問題などの取材を続けている。著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』（宝島社新書）。

デイリー新潮編集部

新潮社

たまたま、　爆笑問題・太田光がMCを務める『サンデー・ジャポン』（TBS系）を見たけど、太田光は旧統一教会（世界平和統一家庭連合）側の言い訳としか聞こえなかった。全員を助ける事が出来なかったら、救出して一部の人を助けるのは不公平だから、救助しない方が良いと言っているような言い分だった。彼の番組で本当の討論は出来ないし、時間の無駄だと思った。
「信仰の自由」を乱用しているように思えた。薬物中毒の人間が自ら薬物を断つために施設に入ったが薬物の禁断症状のために拘束されたら監禁と言い始めたので拘束を解いた。その後、制御できずに行方不明になり、見つけた時にはかなり酷い状態だったとしても、個人が薬物に手を出したのが悪いのだから、仕方がないと思うのと同じ。
自由恋愛の結果、シングルマザーとなり貧困家庭の状態になっても、自由選択の結果だから仕方がないだろう。学校で恋愛と結婚について教えない文科省にも責任があるかもしれない。自由には責任がともなる。
外国人実習生が犯罪を犯した場合は、国か、使用している会社が責任を負うべきだと思う。責任を負わないのなら厳しい審査を行うべき。
安倍元首相と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）は徹底的に調べて公表するべき。　自民・萩生田政調会長は安倍元首相が反論できないから調査するべきではないと言っているが、グレーな部分は反論できないだろうが、事実については反論など必要ない。事実は事実だから。
「宗教の自由」と安倍元首相と旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の事実に関しては関係ない。差別されようが、事実であれば、事実なのだから公表すればよい。宗教の中には悩み、苦しみ、そして真の信仰が何かを理解する場合がある。差別とは何か？他の人と違いがある事を選択するのだから、違いがあるのは仕方がない。
同じ国で宗教の違いから戦闘や殺しあう事がある。信仰の自由の結果であれば良くないが仕方がないリスク。日本ではそのような極端な事が起きていないだけ。
宗教が違う外国人達が増えれば、将来は何が起きるかわからない。
まあ、爆笑問題・太田光がMCを務める『サンデー・ジャポン』（TBS系）で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）や、教団と自民党の関係について議論する事は時間の無駄。

太田光、有田芳生氏の前でまたも統一教会“擁護発言”「公平に報道すべき」「いい人も信者にいる」にネットであふれる疑問 10/02/22（SmartFLASH）

　今週も、「＃太田光をテレビに出すな」という投稿がSNSに溢れた。

　爆笑問題・太田光がMCを務める『サンデー・ジャポン』（TBS系）で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）や、教団と自民党の関係についての発言に批判が集まっている。

【画像あり】強引に脱会させることを懸念する太田

　10月2日の放送では、前回（9月25日）の放送での太田の発言を《すっかり統一教会の主張です》と批判した、ジャーナリストの有田芳生氏が出演。太田と“直接対決”することになった。

「前回の放送時に、太田さんはテレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏に対して『デーブさんも、（旧統一教会の信者を）“救いたい”と思っているわけですよね。難しいのは、統一教会側も“救いたい”と思っている』ことだと、教団を擁護しました。

　また、信者を奪還しようとする家族たちの行動を『今までも、（信者を）拉致して閉じ込めたりとか、いろんな問題が起きている』と、教会の主張に沿った発言をしました」（スポーツ紙記者）

　有田氏は、太田に対して以下のように語り、「拉致・監禁」という言葉は「統一教会の主張」だから、使わないよう求めた。「信者になった人に対する親御さん、兄弟の方々の『何とか脱会してもらいたい』という思いは、50年以上前からあるんです。親御さんたちは、人格の変わってしまった信者のために『保護・説得』を、ずっと努力してやってきたんです」

　太田は「たしかに『拉致・監禁』というのは、僕の言葉選びが間違っていた」と認めながらも、自らの主張は変えなかった。

「アメリカでは1970年代に、手錠や猿ぐつわをつけてマインドコントロールから解くという、乱暴で強引なやり方があった。統一教会の『保護・説得』でも、ある時期に、（信者を）マンションの一室に入れて、長時間説得するようなことがあった。

『保護・説得』の仕方が進化してきたとしても、“（安倍晋三元首相の銃撃事件が発生するまで、統一教会の問題が取り上げられなかった）空白の30年”があって、進化の過程を知らない人たちが、初期の乱暴な『保護・説得』に戻ってしまう危険性を僕は感じているんですよね」

　と、強引に脱会させることを懸念する太田に対し、ジャーナリストの鈴木エイト氏は、「現状は『保護』はしておらず、ちゃんと話し合いの場についてもらうという形をとっているんですが、親子が話し合いをすること自体を妨害してきたのが統一教会なんです」と太田の主張を否定した。しかし、太田はこう続けた。

「親が子供を愛ゆえに取り戻したいとしても、もう信じてしまっている人にとっては、『あなたのためを思って』と言っても『私のためを思うなら、私が信じているものを否定しないでよ』という行き違いがあったのは事実じゃないですか」

　先週と同じ主張を繰り返す太田。有田氏は、脱会させようとする家族たちの自宅を、統一教会の信者たちが数十人で取り囲み、妨害しようとしたエピソードを紹介すると、太田は「テレビは“白か黒か”を求めるが、公平に両方を報道するべきだ」と反論。

　これには、デーブ・スペクター氏は「太田さん、毎週同じことを言って恐縮なんですけど、やっぱり“公平”も“白黒”もないんですよ、この場合は。（統一教会の実態を）知らなすぎると思うんですよ」とあきれた。

　太田は「いい人、無垢な人がいまも信者にいる。テレビが『悪だ』『インチキだ』と報じていいのか」と語るが、有田氏は統一教会が“いい人”に対し、教団名を名乗らずに勧誘し、入信させた後は高額の献金を強いてきた事実を指摘。信者たちが「被害者」であることを強調した。

　これに対し、「東京新聞」記者の望月衣塑子記者はTwitterで以下のように疑問を呈した。

《批判を受けても毎度、統一教会を庇うような発言に終始するのはなぜなのか》

　ほかにも、ネット上では以下のような疑問の声が相次いでいる。

《太田が言ってる事が統一教会のトップとほぼ完全に被ってるやん…》

《何でそんなに統一教会を擁護する発言ばかりしているんですかね！？》

　番組冒頭で、これまでの“炎上”の歴史が紹介されると、太田は「なかなか難しい問題ですな」と他人事のように語った。本人はボケたつもりなのだろうが、スタジオに笑いが起こることはなかった。

【解説】旧統一教会と関係認めた細田衆院議長　鈴木エイト氏「紙一枚に無い『票の差配』が傍証から浮かび上がる」臨時国会のカギは”立憲と維新の共闘”” (2/2)　9/30/22 (MBSニュース）

―――細田博之衆院議長は、このたび紙一枚で「関連団体の4つの会合に出席していたこと」「関連団体の名誉会長に就任していたこと」「関連団体から選挙の支持を得ていたこと」を認めました。旧統一教会との関係は2019年の関連イベントに出席をし「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」「安倍総理に早速報告したいと考えております」と話していました。エイトさんによりますと、「細田議長と教会の関係はかなり深く、細田議長は安倍氏と教会の深い関係も把握していた」ということですが。

（鈴木エイト氏）
1990年に国際勝共連合の「思想新聞」にも勝共推進議員として名前が載っているんですよね。ここまでの経緯を見ていくとかなりいろんな面で連携していた、かなり教団に寄与していた形跡はありますよね。

―――今回の発表で、正直に伝えていないことがまだあるんじゃないかというのがエイトさんの取材です。「旧統一教会票の差配をしてきたことなどを話すべき」こういったことがあったということですか？

2016年の参院選で、宮島喜文さんへの票の差配をしたということが、いろんな傍証から浮かび上がってきてるんですよね。そういうことを経た上で、2019年のサミットでの発言。実際は「意義深い」なんて本心では思っていないと思うんですよ。あと、安倍さんの名前をこの場で出すことで、韓鶴子総裁も教団の幹部も喜ぶってことをわかった上で発言し、つまり、安倍晋三さんの名前を出すことがどういう影響であるかってことわかっているということは、安倍さんと統一教会との関係も、しっかり把握していらっしゃるってことなんですよね。

―――票の差配に細田議長は関わっていたということなんでしょうか？

2016年の参院選で、ある候補者が、統一教会票の差配を断って、宮島喜文に票が流れたと言われていて、当時私はその情報を得ていたんですけれども、それと全く同じことを青山繁晴さんが、今回の事件の後に、ブログに書いていらっしゃるんですね。「派閥の長からそういう打診があった。」状況からして明らかに細田さんだったのではないか、と思います。

―――もしもそれが本当であれば、非常に深い繋がりですね

（三澤肇解説委員）
安倍派の前は細田派だったので、派閥の領袖であったということで、当然派閥の領袖としていろんな議員の面倒を見るってことは入ってきますから、その中に差配というものが入っていてもおかしくはないとは思いますけれども、この内容は、もうちょっと検証が必要かなと思います。

―――昨日、立憲民主党の安住国対委員長は「細田議長による追加説明がなければ、臨時国会で円満に審議に入れない」と伝えています。きょう与野党の代表らが追加説明を要請すると、細田議長は「わかりました」と了承しています。ただ、自らの言葉で説明ということではなく、これまでも自民党で行われてきました8つの調査項目に従って、書面で説明する予定だと話しています。

（丸田佳奈医師）
被害者を一番に考えると、今後絶対に被害者を出さないっていう意味で、前向きな議論が必要なんじゃないのかと思いますが、旧統一教会が「悪いのか、いいのか」っていうところが、ずっと曖昧なままなので、この数か月、話が終わらないんだろうと思う。

―――なんで紙なんですか？自分で話さないんですか？

（三澤肇解説委員）
前例がないんでしょうね。だったら会見を開いて、記者に対して答えればいいじゃないか、って言ってるんですけども、お答えにならない。我々は「国会の信用、地に落ちますよ」って国会の廊下で叫び続けてるんですけど、完全無視です。

エイト氏「細田さんは僕の掴んでいない情報も出した」 ―――エイトさんは、自民党の調査項目に基づいて細田議長の関わりを明らかにすることに関してどう思われますか。

アンケートの8番の先には「票の差配」であるとか、もっと濃い関係が当然追及されるべきなんですけども、8番までと設定されてしまうと、これ以上のものは出てこないですよね。教団側に何かしらの便宜供与をしたり、取引をしてきた人は少なからずいると思われます。そういう人への追及はできない、そこまでさせないための質問項目だったので、これに沿って細田さんが出すのはちょっと問題です。今回、僕の掴んでない情報も、実は細田さん出しています。ということは、山際大臣のように、後から後から出てくるような状況だけは避けたかったのかなと思います。

―――来週からの臨時国会で注目のポイント、エイトさんは「立憲民主が議員立法の成立を目指す被害者救済の法案」いうことですね。

これはかなり立憲民主党が力を入れているので、被害者救済っていう視点であれば、超党派で協力できるはずなんですよね。だからこれはまず目指してほしいと思います。

―――丸田さんもおっしゃってる通り、被害者をちゃんと救うってことですね。

（丸田佳奈医師）
子どもたち、二世に対して「教育なのか、それとも洗脳なのか」が難しいです。明らかに虐待なら介入しやすいんですが、子どもを教育していく中で、親の価値観で教育するっていうのは、当たり前のことですよね。私は産婦人科で子どもとお母さんの関係を見ていますが、食生活で極端な例もやっぱりあって、これは児童相談所が介入しなきゃ、っていう事例もありました。ただ、それを親は良かれと思ってやっていることなので、どのぐらい介入できるのかすごく難しいというのは、日常から思っています。

（鈴木エイト氏）様々な局面があると思うんですけど、そこで人権侵害が起こっているかっていうところで線引きをきちっとすべきだと思うんです。

（三澤肇解説委員）
被害者救済の法案は、実は立憲民主だけじゃなく維新も考えていて、ただちょっと法案に違いがあるんで、来週までに結論を出そうということになってるんですが、そういう一本化ですよね。やっぱり野党が一緒になって与党と対峙しているという構図、これが一番大事で、その中心が立憲と維新なんです。でもこの2党は、水と油って言われて、憲法観も全然違う。次の臨時国会では共闘を宣言したので、ひび割れができることなく、きっちりといけるかどうかが、巨大与党とどう向き合うのかというところが臨時国会のポイントかなと思っています。
（2022年9月30日MBSテレビ「よんチャンTV」より）

「安倍元首相の国葬は、日本のイメージを悪化させただけ」は部分的にそう思うが、国葬を決めた人達はそうとは思っていないだろうし、思っていても認めないだろう。
因果応報だとは思うが、どう思うかは個々の判断。安倍元首相及び一族が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に深くかかわっていなければ、このような展開にはならなかっただろうし、恨みかや妄想でも攻撃対象にはならないかったと思う。
安倍元首相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係を調査しない事は、調べると不都合な事実が出てくると思っていると感じる。
野党は中途半端で、期待できない。セクト法のような法律、又は、カルト集団やカルト教団の定義及びカルト集団や教団を規制する法律のため動いてほしいが、積極的には動いていない。今やらなきゃ、いつやるの？と思うけど、これが現実なのだろう。

安倍元首相の国葬は、日本のイメージを悪化させただけ (2/2)　9/30/22 (ニューズウィーク日本版）

＊この記事は、現地発の情報プラットフォーム「WorldVoice（2022年9月30日付）」の投稿を一部編集して転載しています。

【動画】韓国に進出した日本のセクシー俳優たち

【RIKAママ（仏在住ブロガー）】

日本での安倍元総理の国葬にまつわる論争が激化していた中、私は、フランスではこの国葬がどのように報道されるのかを注目していました。ひととおりのフランスの報道機関による、この日本の国葬についての報道は、どれも似たり寄ったりで、国葬儀そのものよりも、その背景に焦点が当てられ、この国葬に対して国民の約6割が反対していること、またこの意見は日本では珍しい数千人単位のデモが起こり続けてきたこと、国葬儀の1週間ほど前には抗議のために首相官邸前でガソリンを被って火をつける人までいたこと、1,200万ユーロという税金がつぎ込まれたこと、日本政府が見込んでいた海外からの要人の弔問客もG7の現職の首脳は現れなかったこと、これにつれて、現首相の支持率が急落したことなどに言及しています。つまり、ポジティブな要素はまるでありません。

日本の国葬翌日の仏紙ル・モンドでは、「7月8日に選挙演説中に暗殺された安倍元首相の国葬は、国民の強い不満を呼び起こし、岸田現首相の支持率を著しく低下させた。誰からも何の疑問を抱くこともなく行われた世界的な影響力を持ったエリザベス女王の国葬は、イギリス国内だけでなく世界中の人々の感動を呼び起こし、この日本の国葬とのコントラストを際立たせた」と書いています。

＜安倍元首相暗殺から国葬までのフランスでの報道の経緯＞

安倍元総理が暗殺された日は、その当日からフランスでも速報が流され、日本から生中継の映像が流され、その衝撃の大きさは相当なものでした。安倍元首相は、近来の日本の首相の中では海外でも抜群に知名度があり、首相を退いた後もその発言には、現職の首相以上に注目されていた感じでした。しかも、それが選挙演説中の、世界一安全なはずの日本での銃による暗殺という事件はかなりセンセーショナルでもあり、マクロン大統領をはじめ、世界各国の首脳が弔意を示すメッセージを次々と発表している様子などが伝えられていました。

この事件直後の報道では、民主主義への攻撃は許されないという正論も手伝って、「日出ずる国は、日本の近代史における重要な家系の純粋な家系図を失い、日本の歴史に長い歴史を持つ日本の政府首脳が初めて暗殺された暗い日として、永遠に刻まれることになるであろう」、彼の出自についても「19世紀以降に大きな影響力を持った安倍、岸、佐藤という苗字を持つ家系であり、真の日本の王朝物語、安倍氏はその生涯を武勇伝として残した」と神格化されたような報道ぶりでした。

しかし、それからまもなく、事件の背景にある真相（統一教会との繋がり）が明らかになるにつれ、彼の評価が一転するだけでなく、この事件の真相に関わる重大な問題を選挙が終わるまで曖昧にして伏せてしまう日本の政府と警察、マスコミについての辛辣な批判が始まりました。「投票日までの48時間、日本の大手メディアは膨大な人的・物的資源（全国紙5社で9,355人の記者）を導入して、事件の情報収集に当たっており、事件現場にはヘリコプターが飛ばされ、事件現場は模型で再現され、きめ細かく検証されているかのごとく報道している一方で、堕落した日本のマスコミは、これだけの人的・物的資源を導入が単なる水増しされた動員、導入であるかを物語るかのごとく、愚かしいニュースを流し、驚くことに安倍晋三が殺害された翌日、日本の大手5大新聞は全て同じ記事を一面トップで掲載し、書体の大きさも含めて一言一句違わないのは、彼らの共犯関係を裏付けている。もはや日本の主要メディアは機能していない」と書かれていました。

そして、その後は、安倍晋三氏と統一教会の問題、日本での統一教会の被害について、また100人以上の現職の国会議員（その大半が自民党）が統一教会との関わりがあるという事実などが着々とフランスでも報道されていました。仏フィガロ紙では、「日本における統一教会の驚異的な影響力」と題して、「数千人の統一教会信者の前で晴れ晴れとスピーチする衆議院副議長は、日本で非難を浴び続けている宗教団体の集会に参加したということで、当然、本来ならば、彼の政治生命は絶たれるはずだが、安倍晋三の下ではそのような付き合いは無害どころか、高く評価されていた・・」と報道しています。

事件直後のフランスのツイッターのトレンド1位は「Shinzo Abe」でしたが、それからまもなくすると、「Shinzo Abe」と検索すると「Shinzo Abe secte moon」（安倍晋三　統一教会）と出てくるようになりました。

次の段階でこの話題に注目が集まり始めたのは、現在の民主主義体制では国葬は規定されておらず、この点に関する法的根拠はないにもかかわらず、国会も通さずに岸田首相が国葬を行う決断をしたことや、そのことに反発する国民の声が大きくなり、7月末に行われた世論調査で53％以上の国民が反対しているという段階で、岸田内閣が支持率の急激な低下に押されて、9月に行われるはずだった閣僚の入れ替えを早めたものの、依然として不評をかっていることなどが伝えられていました。

9月に入り、「マクロン大統領は安倍元首相の国葬には参加できない（しない）」と返答したというニュースが一瞬、流れましたが、その時には、上記した内容の報道がさんざんフランスでもなされていたので、至極、当然の成り行きであると思われていました。国葬を機に弔問外交を行うと見積もっていた日本政府にとっては大誤算で、結果として、G7（主要7カ国）の現職の首脳は一人も参加しないものとなりました。

＜極め付けのエリザベス女王の国葬＞そして、強硬に国葬を開催しようとしている日本政府にとっては、これでもかというタイミングでエリザベス女王がご逝去され、フランスでは、その国葬までの1週間ほど、まるで自分の国の女王か？と思われるほどのエリザベス女王・イギリス王室フィーバーが巻き起こり、非のうちどころのない国葬の様子を密着で報道しました。安倍元首相が暗殺された時には、エリザベス女王からの弔文が送られたというのに、このとんでもない顛末には、唖然とさせられるばかりです。もはや比較の対象にするのが失礼なレベルですが、もちろんエリザベス女王の国葬に関しては、きちんと国会で決議され、反対する国民どころか、女王の棺と対面するための一般の弔問客の列が4日半も途切れることなく行列したのは25万人、国葬当日に沿道に駆けつけた人約10万人、全世界からの現職首脳2,000人が参列、全世界で40億人がこの国葬の模様を視聴したと言われています。

そんな今世紀最大のため息が出るほど美しいイギリスの国葬の後の日本の国葬は、そのお粗末さどころか、日本の粗を露呈する以外のなにものでもなく、もはや報道に値するのはその国葬儀自体よりも、そのことによる日本国民の分断やスキャンダルでしかありえなくなったのです。

＜スキャンダルの深掘りへ＞

この日本の国葬儀と国民の反発、統一教会問題から、さらに、フランスのメディアは、統一教会以外の安倍氏に対する問題追求、批判はさらに厳しくなりました。「9年近くも政権を維持したのは記録的な長さであり、国際的にも多くの功績を残したが、内政面ではもっと複雑な問題を抱えている。安倍晋三は、その超保守的な姿勢、悪化したナショナリズム、労働者よりも大企業にはるかに有利な経済政策、そして彼の職務を汚す政治・金融スキャンダルなどで多くの批判を浴びており、分裂的な人物である。彼の首相引退も世間的には、健康上の理由ということになっているが、実際には、政治・金融スキャンダルによるものであった」など、当初は「真の日本の王朝物語、安倍氏はその生涯を武勇伝として残した」とまで言われた安倍元首相は、国葬によって、より過去のスキャンダルに注目され、それが印象づけられることとなりました。

そして、それは、安倍元首相だけには、留まらず、この国民の60％以上が反対する国葬を民主的な協議も行わずに強硬した現岸田首相への非難にも繋がっています。仏経済紙レゼコー紙は、「Fumio Kishida Mr Nobody」と題して、「日本の首相は国葬で自分の野望の喪失を悼むことになるだろう」「白い花壇の前で喪に服すとき、首相は自民党が自分に託した期待も喪うことになる」「保守派の仲間たちが岸田文雄を指名したのは、わずか1年前のことだったが、ほぼ企業だけが儲かったアベノミクスに対する改革もこの気弱なリーダーは、事実上、すべての改革プロジェクトを放棄している。そのため、彼の人気は野望とともに崩れてしまった。そこへ来て、安倍晋三の暗殺で明るみに出た、多くの自民党議員と統一教会とのつながりのツケも回ってきた。それに輪をかけるようにこの過半数を超える世論を無視し、野党の説得もできずに強硬した国葬は、さらに彼の支持率を奪った」とかなり辛辣に述べています。

だいたい、国民の半数以上が反対していることを強硬的に行うということはフランスでは考えられないことです。フランス政府がこのようなことを強行すれば、巻き起こるデモや氾濫は日本の非ではありませんから、フランス政府は非常に世論に対して敏感に対応します。同意を得られなければ、きっと何としてでも説得しようと試みるであろうし、それを無視して強行するなどということは、それこそ民主主義国として許されないと国民は大荒れに荒れることでしょう。今回の日本の国葬（国葬儀）の開催は、フランス人には理解できないことだったのです。

こうして、フランスでの安倍元首相の暗殺事件から国葬までの報道の経緯を辿っていくと、この事件をきっかけに、どんどん日本へのネガティブイメージが膨らんでいったように思います。安倍元総理を全否定するつもりはありませんが、その後の問題処理対応一つ一つで、みるみる日本のイメージを悪化させてしまった気がして残念でなりません。

リスクとメリット、そして今後の視聴者が持つイメージを考えてどのような判断をするかだと思う。

旧統一教会に訴えられても「ミヤネ屋」がイケイケなワケ 09/30/22（東スポWeb）

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が29日、「情報ライブ　ミヤネ屋」の読売テレビと「ひるおび」のTBS、さらに番組出演者で弁護士の紀藤正樹氏、本村健太郎氏、八代英輝氏を名誉棄損で提訴すると発表した。それでもファイティングポーズを取り続けている「ミヤネ屋」にひるむ様子はない。その理由とは――。

【写真】30年前の勅使河原秀行氏

　訴状などによると、3人の弁護士が番組内でした発言が名誉棄損になるとしている。紀藤氏の「信者に対して売春させていた事件まである」、本村氏の「司法の判断として布教活動自体が違法だと認定済み」、八代氏の「教団がやっている外形的な犯罪行為」といった発言が事実に反し、社会的評価を下げたと旧統一教会は主張。計6600万円の損害賠償と、放送局に対しては謝罪放送などを求めている。

　すぐさま紀藤氏はツイッターで反応。「私の発言は統一教会への発言ではなく統一教会の分派に対する発言です」と強調した上で、「私への訴訟は言論への萎縮効果を狙った恫喝訴訟、SLAPPの類です。自らの正当性を言うなら国を訴えるのが筋でしょう。自らの非を改めず民間を訴えること自体が、統一教会の問題をよく現しています」と非難した。

　また、本村氏は所属する浅井企画の公式サイトで「訴訟が届き次第、検討した上で、適切に対応してまいります」とコメントしている。

　8月下旬に旧統一教会は「事実に反する報道や不当に当法人等を貶める報道に対しては、法的手段を講じて厳重に対処させていただく所存です」との文書を発表していた。実際に提訴となったわけだが、実際に旧統一教会対策で活動する関係者の間ではそろそろ「反撃」があるのではないかとささやかれていた。

　少し前、法曹関係者は「旧統一教会の韓国の幹部たちは『日本の弁護士は被害者を助ける方面でばかり動いていて、教会側で動く弁護士がいないじゃないか』と不満をため込んでいたというのです。日本の教会としては反撃に動かざるを得ないでしょう」と指摘していた。

　旧統一教会によると、今後も第2、第3の訴訟があり得るといい、弁護士に対しては懲戒請求する方針を明かしている。

　一方、読売テレビは「訴状を確認し、今後の対応を検討する」とコメント。TBSは「訴状を受け取っていないので、コメントを差し控える」とした。

　反旧統一教会の急先鋒のミヤネ屋はこの日、提訴されたことをトップで速報。MCの宮根誠司は「我々『ミヤネ屋』、番組としましては、私も含めスタッフ一同、これまで通り、旧統一教会の過度な献金、被害者救済、政治・政治家とのかかわりなど、反社会性が指摘される教団の本質的な問題を、さまざまな声、意見を取りあげながら伝え続けたいと思います」と話し、報道姿勢に変化がないとした。

　同局の吉積伸介編成部長も、この日行われた番組改編会見で「現場と話しているのは、事実に基づいた報道を行うことに尽きる。発信したことに対していろんな反響はあるが、伝える根本は事実に基づくというのがモットー」と語った。

　提訴にも動じない姿勢について、在阪テレビ関係者は「もともとジャーナリズム感が強いというか、取材力には定評のある局です。ミヤネ屋には、かつて旧統一教会問題を報じていた『ザ・ワイド』の取材班が複数いますし、取材に絶対の自信を持っているのでしょう。そもそも提訴が怖ければ、こんなに報じてないですよ」。

　それだけではない。一連の報道で、多くのファンの獲得に成功した。「旧統一教会に対する『ミヤネ屋』の報道の反響はすごくて、『よく放送した』などと宮根さんが神格化されてるほど。関西では一人勝ちで営業面にも好影響をもたらしている」（同）

　さまざまな事情から、ミヤネ屋が引くことはなさそうだ。

　　　　（本紙取材班）

東スポWeb

一般的な考えと個人的な考えが同じかわからないが、個人的には下記のような対策を取る宗教法人や宗教団体は、良い宗教法人、又は、宗教団体だとは思わない。生かさず、殺さずのような対応を取っているように思える。与党の自由判断だが、このような宗教団体と深い関係があるのが、公になった今、どのような対応を取るかで政党の真の姿が判断されると思う。中途半端な対応は信頼と信用を失うだけである。
立憲民主党の辻元清美参院議員がなぜ今批判されているのか？言っている事とやっている事の間に、乖離があるからだと思っている。それを何度も繰り返すから言葉が伝わらなくなると思う。

内部資料で発覚旧統一教会が高額献金者を「高度危険者」と呼んでいた卑劣な理由 09/30/22（日刊ゲンダイDIGITAL）

【安倍元首相銃撃で見えた統一教会の実態】

「あの事件のお母さんが献金されたのは1990年代です。90年代です。90年代の話であって、コンプライアンス宣言以前のはるか以前の問題です。もう（質問を）切ってください」

【写真】髪形とメガネに時代を感じる…若かりし日の“テッシー”こと勅使河原秀行氏

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が22日、東京・渋谷区の教団本部で開いた記者会見。「なぜ7月8日のような事件が起きたのか」という質問に教団顧問弁護士の福本修也氏は語気を荒らげてブチ切れ、「09年のコンプライアンス宣言以降、同様のケースはない」と言わんばかりだった。

　安倍元首相の銃撃事件後、信者による高額献金が明るみに出た旧統一教会は「09年のコンプライアンス宣言以降はない」というフレーズを強調しているが、本当に高額献金はなくなったのか。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の渡辺博弁護士が入手した、2012年に作成されたとみられる教団の内部文書「高度危険者に対する緊急対策の取組みフィードバック」によると、12年の時点で900人以上が億を超える献金をしていた。

　渡辺弁護士が説明する。

「内部文書によれば、統一教会は山上被疑者の母親のような1億円を超える高額献金者を『高度危険者』と呼び、全国に911人いることが分かります。『AA』と『AAA』と分けてあり、『AAA』はおそらく10億円以上の献金者と思われます。911人の中には統一教会であることを隠して誘われ、脅され、だまされて家庭が崩壊状態になり、全財産を取り上げられた信者もいるはずです。そんな高額献金者に訴えられたら、教団は大変な事態になります。放っておくと危ない、何とか対策を講じなければいけないと考え、文書を作成した可能性があります」

■1億円以上の献金者は全国に911人

　資料を見ると全国を12のブロックに分け、1億円以上の献金者が796人、10億円以上の献金者は115人もいる。これまで多大な貢献をしてきた高額献金者を「高度危険者」扱いしている。

　教会改革推進本部長に就任した勅使河原秀行氏は会見で「献金のために借金したりするような過度な献金にならないよう指導するなど、09年にコンプライアンスを強化した際の対策を改めて徹底する」と表明。

　だが09年以降の過度な献金の額と件数を聞かれると「ちょっと分からない」と答えられず、献金額が高額かどうかの判断基準に関しては「各教会の教会長やスタッフがする」と、具体的な金額は明かさなかった。

　渡辺弁護士が続ける。

「教団は高額献金者にこれ以上、献金させないようにストップをかけるのではなく、献金を続けさせているとみられます。そうなると家庭の崩壊や自宅の差し押さえ、自己破産などのリスクが増していきます。内部文書は『そういった問題が表面化する前に対策を考えろ』と、全国の各教会長に指示するためのものでしょう。例えば高額献金者との間で『献金は私の自由意思です』『献金の返金を求めません』という公正証書や合意書を作成する。統一教会を相手に損害賠償請求をできなくなるよう、あるいは訴訟しても無駄だと思わせるよう、あらかじめ手を打っておくのです」

　勅使河原氏は「返金請求や被害を訴えるなどの申し出があった場合、一件一件誠意を尽くして対応し、自ら早期に解決を図る」と話したが、どこまで実行されるのだろうか。

三浦瑠麗氏と話した事はないので、ニュースやテレビでの発言からでしか判断できないが、彼女は彼女は一番な生き方なのではないのかな！彼女が思っている事を口に出し、彼女がしたい事をする。それだけの事だと思う。安倍晋三元首相サイドであるが、安倍晋三元首相よりも彼女の思いが優先されるので、安倍晋三元首相の国葬だからは関係ないと思う。彼女が一番で、その次に安倍晋三元首相の国葬であれば、彼女の行動に何らおかしい事はない。安倍晋三元首相の国葬に彼女が選んだ服装で出席する。安倍晋三元首相の国葬を優先するから彼女の服装に対して疑問を持つのだと思う。ドレスコードがないのなら、何を着ようが彼女の自由。そして彼女に招待状を送った側にも部分的に責任がある。

三浦瑠麗氏のスケスケ喪服に見る、国葬で目立ちたがる丸出しのエゴとは (1/3) (2/3) (3/3)　09/30/22 (女子SPA！）

　9月27日に安倍晋三元首相の国葬が執り行われました。国論を二分する中での開催はさらなる議論を呼びそうです。

【イラスト】ネット上では賛否両論となったシースルー喪服

三浦瑠麗氏のシースルー喪服に賛否
　そんな中、国際政治学者・三浦瑠麗氏の装いが話題を集めています。胸元と腕が四角くシースルーになった喪服で参列したのです。さらに、その喪服でポーズを取った写真をわざわざインスタグラムにアップ、「国葬に参列して参りました」と報告しました。

　この個性的なデザインに、ネット上では賛否両論。「さすがオシャレです」と賞賛する声の一方、「自己顕示欲の表れ」とか「弔意を表すなら慎ましく肌を隠すのがマナー」と厳しい指摘も見受けられました。

　いずれにせよ、三浦氏が国葬に強い思いを抱いていたことは確かだった様子。ここまで入れ込む背景には何があったのでしょうか？

　ここで三浦瑠麗氏と安倍晋三元首相の関係を振り返っておきましょう。

“安倍シンパ”文化人でもとくに強い支持コメントをした三浦氏
　三浦氏は2019年に安倍氏主催の桜を見る会に参加。ニュースやワイドショーでも安倍政権を支持するコメントを繰り返し、女性論客としての地位を確立しました。

　国葬についても一貫してその意義を主張。天皇陛下の“たいもの礼”（大喪の礼）を引き合いに出し、行政の長にも同等の見送り方があってしかるべきだと持論を展開しました。（注1）

　一方で、旧統一教会をはじめ、森友・加計学園や、桜を見る会での政治資金疑惑など、安倍氏に多くの問題があったのも事実です。また、国葬の決定に至るまでに与野党での議論がほとんどないままに決定した経緯があります。

　そうした“負の遺産”を理由に、SNSに招待状の写真をアップして欠席を表明した野党議員に対して、三浦氏はこう反論しています。＜はしたなく見えるのでやめたほうがいいと思いますよ。＞（9月9日　自身のツイッターより）

　エリザベス女王の国葬とネガティブに比較される状況については、＜女王が亡くなったときの国葬と、国に功績があった方の国葬では、英国でも国内の受け止めや儀式の厳かさは当然違う。＞（9月20日　自身のツイッターより）と、こちらは国際政治学者らしく冷静にいなしているようですが。

　ともかく、“安倍シンパ”と目される文化人の中でも特に強い言葉で支持してきた三浦氏。しかし、その思いは衷心（ちゅうしん）から発せられたものだったのでしょうか？厳粛な国葬の場で「オシャレ」とか「セレブ」とチヤホヤされることを望んでいたのでしょうか？

　ということで、三浦氏も言及したエリザベス女王の国葬の様子と比較して考えてみたいと思います。

（注1）7月31日放送『ワイドナショー』（フジテレビ系）での発言。反対意見が続出した安倍元首相の国葬について、以下のように語った。「日本で私が憂慮するのは、天皇陛下の国葬は当然だと、これはたいものれいだと。（筆者注・正しくは、たいそうのれい。大喪の礼）権威は認めるけど、民主主義で選んだ総理大臣に対して毀誉褒貶あろう、だけども政治はダメっていうのは、民主的にはおかしいと思っているんです」

エリザベス女王の国葬に見る、抑えたファッションの優雅さ　イギリス紙The Telegraph電子版が「女王の国葬における参列者の装いは我々に静謐（せいひつ）な威厳とは何かを教えてくれた」（The fashion on show at the late Queen’s funeral was a lesson in quiet dignity」Lisa Armstrong 2022年9月19日　以下全て筆者訳）という記事を掲載していました。

　コラムを書いたリサ・アームストロング氏はテレグラフ紙ファッション部門のトップ。参列者のブラックで統一したクラシックな装いについて論じています。

　ロイヤルファミリーとメーガン妃はもちろん、皇后雅子様、マクロン仏大統領のブリジット夫人やニュージーランドのアーダーン首相に至るまで、奇抜なデザインの服は誰も着ていませんでした。

　そのかわり、丈（たけ）の長さやシルエット、そして帽子とかアクセサリーなどの小物でわずかな違いを生み出していく。各々が歴史的な重みとプロトコルを理解したうえで自らを抑えたファッションで臨んでいたと論じているのですね。

　けれども、本質はファッションではないとしてアームストロング氏はこう結論づけています。

＜心のこもった仕草、見事なジュエリー、そしていまだかつてないあふれんばかりの優雅さ。たしかにファッションショーではありませんでした。でもこれが今後の葬儀における新たなスタンダードになったとしても驚かないように＞

　抑制された服装が心からの哀悼（あいとう）の意を如実に映し出した。それこそが女王の国葬にふさわしい荘厳さを生み出したということなのです。

国葬への出席は“私の晴れ舞台”
　そう考えると、明らかに他人とは異なる三浦氏がいかに突飛な存在だったかがわかると思います。世間が抱く国葬への懸念が、スタンドプレーとも言える三浦氏の服装にあらわれてしまったかのようです。

　その身なりから伝わるのは、国葬への出席が“私の晴れ舞台”であるという自我です。もちろん三浦氏は決して認めないでしょう。しかし、常識ある世間の目はごまかせません。

　スケスケ喪服姿でネコをあやすポーズを決めるインスタから、多くの国民は“やっぱ内輪向けイベントだったんだな”との感想を抱いたことでしょう。なぜなら、この写真の構図からは悲しみではなく気分の高揚が伝わってくるからです。ブロマイドでも撮影してるのかと。

　エリザベス女王の国葬において、そのような立ち居振る舞いをした人物はただの一人もいませんでした。あのメーガン妃でさえも。

“国葬”の場でも目立ちたがりという自我を発揮　9月20日のツイッターで、＜戦後日本は国として人を悼むことを考えてこなかったので参照地点を海外に求めがち＞と語った三浦氏。

　本当におっしゃる通りです。“国葬”の場でも目立ちたがりの自我を認めてしまうレベルなのだから、まだまだ参照地点を海外に求めなければなりません。

　それこそ三浦瑠麗氏が身をもって教えてくれたことなのでしょう。

＜文／石黒隆之　イラスト／ZZZ＞

【石黒隆之】
音楽批評の他、スポーツ、エンタメ、政治について執筆。『新潮』『ユリイカ』等に音楽評論を寄稿。『Number』等でスポーツ取材の経験もあり。いつかストリートピアノで「お富さん」(春日八郎)を弾きたい。Twitter: @TakayukiIshigu4

女子SPA！

【旧統一教会】「選挙で私を支持」細田氏が“接点”認める　関連団体の名誉会長にも 09/29/22（テレビ朝日系（ANN））

細田衆議院議長は旧統一教会との接点について、29日に初めてコメントを発表しました。関連イベントに4回出席していたとしたうえで、選挙の際に教団側から細田氏を支持するという意向が伝えられたことなどと明かしました。

　去年6月、旧統一教会の関連団体が開いた会合でガッツポーズする細田博之衆議院議長の写真。

　細田博之衆院議長：「（Q.細田議長、旧統一教会との関連で話を聞かせて頂けませんか？）…」

　教団との関係について、これまで一度も言及しなかった細田議長が文書を公表。

　細田衆院議長のコメント：「地元の関係団体が選挙において、私を支持するとの意向があったことは事実である」

　立憲民主党・安住淳国対委員長：「紙っぺら1枚出して、これで『はいサヨナラ』はないですよ」

　野党が憤りを表した細田氏の説明とは…。

　自民党が今月初めに発表した旧統一教会、現在の世界平和統一家庭連合と接点を持っていた所属国会議員は179人。

　この点検の際に「抜け穴」となっていたのが現在党籍を離れ、衆議院議長を務める細田氏です。

　細田氏は、2018年10月の政治団体「国際勝共連合」の記念大会など、合わせて4度の会合で「出席した記録があった」と説明。

　また、「日韓トンネル構想」の顧問や「日本・世界平和議員連合懇談会」で名誉会長も務め、2019年6月には関係団体からインタビュー取材を受けたといいます。

　さらに、選挙の際には地元である島根の関係団体から支持する意向があったことも認めました。

　細田衆院議長のコメント：「関係者は私が知る限りでは普通の市民であり、法令に反する行為を行っているとの認識はない。今後、社会的に問題があると指摘される団体等とは関係を持たないよう、適切に対応して参りたい」

　コメントを受けて、自民党内からは厳しい臨時国会になるとの見方も。

　自民党幹部：「あれくらいのことしか言えないだろう。国会は最初からもめるだろうけどしょうがない」

　細田議長がかつて率いた自民党最大派閥「安倍派」は29日、会合を開きました。

　清和会（安倍派）・塩谷立会長代理：「来月3日から国会が始まります。国葬の件やあるいは旧統一教会の件で大変波高しのことが予想されます」

　一方、野党側は臨時国会の召集を前に連日、細田議長が自ら説明するよう求めていました。

　立憲民主党・安住淳国対委員長：「細田議長はようやく安倍元総理の銃撃事件以来、ようやくですね、2カ月掛かって旧統一教会との関係を初めて認めたということになると思います。地元の関係団体が選挙において、私を支持するという意向があったことは事実だと。じゃあ、その意向を受けてボランティアで選挙協力してもらったのかなど、何も答えていないんです。直接これは本会議で問いただすような場面も作らざるを得ないのではないかと」

テレビ朝日

セクト法のような法律、又は、カルト集団やカルト教団の定義及びカルト集団や教団を規制する法律のための動きで示したほしい。立憲民主党のの辻元清美参院議員のように口先だけのパフォーマンスはいらない。

旧統一教会問題「反社の定義ほしい」　高市経済安保相 09/27/22（朝日新聞）

■高市早苗・経済安保担当相（発言録）

　自民党としては今後、旧統一教会と関連団体も含めてお付き合いしませんと言っている。私も自民党員ですから、これはしっかりと守っていく。

　でもそれでは根本的な解決にならない。何が反社会勢力なのか、反社会団体なのか、まず定義がほしい。それに該当する団体や企業はどことどこなのか国会議員や地方議員、国民のみなさまにも周知してほしい。そういうことをやらないと、根本的な解決にならないというのが正直な私の率直な意見だ。

　（旧統一教会と）関連団体や、やっている行事が全部悪だと言うならば、根拠をきっちりと明らかにしないと。一方、高いものを売りつけられたり、自分の所得でとても払えないような寄付を要求されたり、ここには歯止めをかけないといけない。他の宗教団体も含めて。

　例えば、前年度の申告所得の1割を超える寄付はだめとか、何か基準を作らないと。（BSフジの番組で）

「何か悪いことが起こると『教会をやめたからなのかな』と思ってしまうんです。末端の信者はまじめで優しい人が多かったから、『世間の人より、教会の人たちのほうが温かく迎え入れてくれるのでは』と、何度も戻ることを考えてしまいました」

上記が正しいのなら末端の信者達は利用されている働きバチと言う事か？だとしたら、悪い奴らは幹部や権限を持っている人達なのでは？その権限を持った人達と関係を持っていた政治家達は水戸黄門の悪代官や金の亡者で違法もかまわない商人達と同じレベルと言う事か？利用されている信者達を事を知りながら、彼らを利用する政治家達は程度の違いはあれど、同じ次元の人間かもしれない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ちゃんごれおん

親がお金を使い込んだり、信仰に疑いを持ち宗教団体から抜けたいと思っても家族や友人のコミュニティからも抜ける事になり、辞めにくい宗教団体は他にも沢山あります。家族間で信仰が異なれば、多額の献金は無駄遣いにしか見えませんし、旧統一教会と同様に生活が圧迫される事もあります。
献金額とカルト宗教の規制は信教の自由を縛るものではありませんが、公明党は非常に消極的です。より宗教が人々を救う為には必要だし、人権侵害を止めさせる為には必須な法律ですが、何故消極的なのでしょうか？
支持母体が宗教団体である弊害であると言われても仕方がないでしょう。

「信仰に疑いを持ち宗教団体から抜けたいと思っても家族や友人のコミュニティからも抜ける事になり、辞めにくい宗教団体」はカルト教団の特徴の一つを確実にカバーしていると思う。まあ、日本ではカルト教団の定義や特徴が法的に決められていないので、言い逃れをする事は簡単だと思う。

【後編】「安倍元首相と教団の関係を検証して被害者を救済を」　旧統一教会を脱会した“信仰2世”の願い　〈dot.〉 (1/3) (2/3) (3/3)　09/27/22 (AERA dot.）

「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の元信者で、親が信者である「信仰2世」の冠木結心（かぶらぎけいこ）さん。合同結婚式で二度結婚し、いずれも相手の男性からひどい仕打ちを受けた。そして、韓国で10年もの間、極貧生活を送ることになる。【前編】ではその経緯を詳述したが、冠木さんの苦労は、洗脳が解けて日本に帰国してからも続いた。【後編】では、日本における「2世」としての生きづらさ、安倍晋三元首相と教団との関係性への思いなどを聞いた。

【写真】旧統一教会の「2世」としての苦悩を告白した冠木結心さん

＊　　＊　　＊「旧統一教会を脱会したときに、私はこれからどうやって生きていけばいいのかわかりませんでした。自分を否定したり、犠牲にしたりすることで成り立っていた世界だったので、自己否定する癖が染みついてしまっていたんです。そんな精神状態のまま、ずっと教会の命令に従って生きてきました。狭い世界の中でしか生きるすべがなかった宗教（信仰）2世の人たちは、外の世界に放り出されたらすんなりとは生きていけない。社会に適応できずに、精神を病んでしまう人も少なくありません」

　旧統一教会の「信仰2世」である冠木結心（かぶらぎけいこ）さんはこう語る。

　母親が信仰していた旧統一教会に自身も高校生で入信した冠木さんは、合同結婚式による二度の結婚と離婚を経験。娘2人を抱えながら、10年もの間、韓国での極貧生活を耐え忍んだ（詳細は【前編】を参照）。

　2013年、教祖である文鮮明が死去したことで洗脳が解けて、脱会。娘たちと日本に帰国することになった。その時の気持ちを冠木さんはこう振り返る。

「私の入信の動機は母への親孝行で、教義への信仰ではなかったので、洗脳が溶けやすかったのだと思います。実は頭の片隅には教会に対して不満がありましたが、母を悲しませたくなかったので受け入れていただけでした」（以下同）

　帰国後、まずは親族のアパートに身を寄せた。だが、そこにはまだ信者である母親が住んでいた。献金として教団に生活費を搾取されていた母親は、姉の稼ぎを頼りにしなければ生活がままならない状態になっていたのだ。

　旧統一教会では、合同結婚式を挙げて授かった子どもを「神の子」と呼ぶ。母親はすでに洗脳が解けた冠木さんには関心を示さず、「神の子」である娘たちに信仰を強要しようとした。娘たちが自分と同じ目にあうことは絶対に避けたい。私は母と絶縁しなければならない――冠木さんはこう心に決めた。

「親が信者である2世は、どんなに親と離れたいと思っても、経済的な自立ができないと縁を断ち切るのは難しい。だから、親がいないと生きていけない“子どもの2世”は、どんなに嫌でも信仰を受け入れざるを得ない。これは、子どもの人権に関わる問題です。私は身をもってそれを経験したし、娘たちのためにも、ここで私が“負の連鎖”を断ち切らなければいけないと思ったんです」

　冠木さんは、親族の家から引っ越す際に警察に相談し、親族による「児童虐待及びこれに準ずる行為」を理由に、住民票の閲覧制限をかけた。その後、安定的な仕事がなかった冠木さんは役所に生活保護を申し出たが、閲覧制限をかけていたことから、母親に居場所を知られずに済んだ。

「10年も韓国で暮らしていた私には、日本での生活基盤がなく、40歳手前のシングルマザーが仕事を見つけるのは困難でした。でも、娘2人はどうにかして育てなければならない。そこで、しばらくは生活保護を受けて暮らしを立て直すことにしたんです。そのおかげで娘たちを学校に通わせることができたし、私自身も心身が回復して、社会復帰することができました。生活保護には本当に助けてもらいました。心から感謝しています。ただ、もしこれが若い2世だったら、役所から『あなたは若いから働ける』と言われて門前払いされたかもしれない。今、宗教2世は社会問題となっていますが、彼らを救済する受け皿がなければ、自立していくことは難しいのではないでしょうか」

　社会復帰した冠木さんはすでに生活保護に頼らずに生活しており、娘たちは成人しているという。

　ただ、やはり「2世」として社会で生きていくのは困難がつきまとった。他人との距離感に戸惑いを感じることがあり、冠木さんは「教会に戻ろうかな」と何度も心が揺れたという。

「何か悪いことが起こると『教会をやめたからなのかな』と思ってしまうんです。末端の信者はまじめで優しい人が多かったから、『世間の人より、教会の人たちのほうが温かく迎え入れてくれるのでは』と、何度も戻ることを考えてしまいました」

　それでも、教団に戻ることなく踏みとどまった冠木さん。旧統一教会は今、宗教法人の「剥奪」まで叫ばれているが、頭をよぎるのは末端の信者のことだという。いま宗教法人が剥奪されたら、末端の信者は行き場を失う。その時のために、信者たちを救済する制度を国に検討してほしいと願っている。

「信者は生きる拠り所を奪われてしまうわけですから、極端な行動をする人が出てしまう可能性もあります。『国から迫害を受けている』と教会から誘導され、かつてのオウム真理教信者の、相手に怒りを向けるような凶行に出たり、自分を傷つけてしまったりする人も出るかもしれません。私はそのことをとても心配しています。あのオウムの事件があった時点で、統一教会にもメスを入れるべきだったのです。そのツケが回ってきて、今になって2世問題が深刻化しているのだと思います」

　安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、母親が旧統一教会に多額の献金をしたことで生活が苦しくなったと供述している。そんな環境の中、安倍元首相が旧統一教会の友好団体にビデオメッセージを送っている動画を目にして、「つながりがあると思った」ことが動機の一端とされる。同じ2世という立場からも、冠木さんは「安倍元首相とつながりがあったのかは検証すべきだ」と話す。

「亡くなってしまった安倍元首相に直接確かめることはできませんが、ビデオメッセージを出していたのだから、広告塔の役割を果たしていたと思われても仕方がありません。国葬の前に、実際はどうだったのかを政府に検証してほしいと思っています。ただ、すでに友好団体が安倍元首相の大規模な追悼式をやっているわけですから、教団側は関係性を認めたも同然だとは思います」

　27日に行われる国葬については、「国葬に反対している国民の意思だけではなく、旧統一教会に人生を狂わされた被害者たちの気持ちも置き去りにされているように感じます」と語った。

　2世も含めた被害者の救済に、政府は目を向ける必要がある。（AERA dot.編集部・岩下明日香）

《2012年、お世話になった高槻の郷土史家（故人）からお誘い頂き、秘書と勉強会に参加し会費2名分（2000円）を支払いました。当時認識していませんでしたが、今回の点検で領収書にWFWPの記載を確認し、世界平和女性連合ではと認識し党に報告しました》

　とつづったうえで、自身のブログで詳細な内容とともに領収書のコピーを公開。領収書には、2012年4月28日付で「WFPF大阪10連合会」の人物（領収書では黒塗り）に「勉強会参加費」として2000円を支出したことが記されている。

「お母さん塾」と呼ばれる勉強会ではどんな人達が参加して、どのような事について話し合われたのか、説明するべきだと思う。名刺の肩書は「WFWP」ではなく「お母さん塾」が事実としたら、騙すような勉強会を仕組む旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体「世界平和女性連合」を批判するべきだと思う。気付かなかったではなく、騙されたと言うべきだろう。
辻元清美議員は与党を非難するが、自分に都合が悪くなると事実を認め、しっかりと説明しない事が多い。だから、立憲民主党は多くの国民から支持を得られないのだと思う。
まあ、こんな事があるから世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関して、セクト法のような法律、又は、カルト集団や宗教団体を規制する法律は必要と思うが、野党の動きが鈍いと思う。

辻元清美議員、旧統一教会との接点報道されて言い訳三昧…SNSで大ブーメラン「なんで辞職しないの？」 09/27/22（毎日新聞）

　9月27日、立憲民主党の岡田克也幹事長は記者会見で、同党の辻元清美参院議員が2012年に旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体「世界平和女性連合」の勉強会に参加していたと明らかにした。立民で接点が確認された国会議員は計16人となった。

【写真あり】辻元清美をもっと見る

　岡田氏は「深く選挙で応援してもらったり、長く継続的に付き合ったりすることとは違う」と強調。泉健太代表も「自民とは関係性や距離感が大きく違う」と話した。

　辻元議員は同日、自身のTwitterを更新。

《2012年、お世話になった高槻の郷土史家（故人）からお誘い頂き、秘書と勉強会に参加し会費2名分（2000円）を支払いました。当時認識していませんでしたが、今回の点検で領収書にWFWPの記載を確認し、世界平和女性連合ではと認識し党に報告しました》

　とつづったうえで、自身のブログで詳細な内容とともに領収書のコピーを公開。領収書には、2012年4月28日付で「WFPF大阪10連合会」の人物（領収書では黒塗り）に「勉強会参加費」として2000円を支出したことが記されている。

　ブログでは、領収書に書かれた人物とは2011年に《NPO関係者に紹介され、名刺交換をしましたが、名刺の肩書は「WFWP」ではなく「お母さん塾」等となっていました。当時はNPO関係者という認識でした》《勉強会には、かねてから知り合いの講師の方に誘われたこと、地域の公民館での小さな会だったことなどから、受領した領収証の内容を十分認識しないまま受け取っていました》などと説明した。

　日本維新の会の馬場伸幸代表は、同日の記者会見で、辻元氏が自民党と旧統一教会との関係を鋭く批判してきたことを念頭に、「あの人はブーメランのプロだ」と突き放した。

　また、旧統一教会と辻元議員との接点が報じられると、SNSでは批判の声が巻き起こった。

《さすが、巨大ブーメラン使い　疑惑の総合商社　辻元清美よ　議員辞職しろよ》

《今まで自民党議員が僅かでも統一教会関連と付き合いがあれば「議員辞職しろ」と言っていた人たちは辻元清美に対してもそれを求めないと》

《安倍元首相の国葬の当日というタイミングで発表するあたり、批判の矛先を向かわせない意図が丸見えだし、立憲民主党はどうしてこんなにキレイなブーメランを投げることができるのでしょうか》

　旧統一教会を批判する側からも、辻元氏に説明を求める声が上がっている。

《なぜ今日まで黙ってたのですか？そこが一番アウトですよ》

《辻元清美さんの統一教会関連団体との関与について、うっかりミスと伝わっているが、今すぐにでも説明した方がいい》

《統一教会との関連で辻元さん自ら辞任すれば、自民党議員もそれに続かざるをえなくなる。ここは、見本をみせてくれ！》

　ブログでは、《今後も旧統一教会などに関する真相究明に努め、被害を受けた方々の救済に尽力してまいります》とした辻元氏。今後の対応に注目が集まっている。

立民・辻元清美氏、旧統一教会関連の勉強会に出席していた「認識していませんでした」 09/27/22（デイリースポーツ）

　立憲民主党の辻元清美参院議員が２７日、自身のツイッターを更新し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体ＷＦＷＰ（世界平和女性連合）の勉強会に参加していたと明かした。この日、立民の岡田克也幹事長が会見で辻元氏と団体に接点があったと明かしていた。

　辻元氏は「２０１２年、お世話になった高槻の郷土史家（故人）からお誘い頂き、秘書と勉強会に参加し会費２名分（２０００円）を支払いました。当時認識していませんでしたが、今回の点検で領収書にＷＦＷＰの記載を確認し、世界平和女性連合ではと認識し党に報告しました。」とコメント。詳細な内容の文書も掲載した。

　文書によると辻元氏は２０１２年４月２８日、大阪・高槻市の真上公民館で行われた勉強会に参加していた。「ＷＦＰＦ大阪１０連合会」と記された会費の領収書のコピーも添付した。

　領収書に書かれた人物とは２０１１年に「ＮＰＯ関係者に紹介され、名刺交換をしました」とし「名刺の肩書は『ＷＦＷＰ』ではなく『お母さん塾』等となっていました。当時はＮＰＯ関係者という認識でした。」とコメント。勉強会には「かねてから知り合いの講師の方に誘われたこと、地域の公民館での小さな会だったことなどから、受領した領収証の内容を十分認識しないまま受け取っていました。」と説明した。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

sim*****

モリカケにしても、桜にしても、統一教会にしても、結局は火のないところには煙は立たないんだと思う。その辺を曖昧にして、何が功績だと。確かに功績はあるのかもしれないけど、心から弔う気持ちにはなれない。やっぱり思うのは、国民をバカにしてるなーということ。きっと強行しても、どんなことをしても、次の選挙には当選する、議席を確保できると思っていることの表れ。だから、やっぱり我々国民がもっと賢くならないといけないと思う。こんな政府にしてしまっているのは、我々国民にも責任があるように思う。次の選挙では、危機感をもたせないと、独裁者みたいな政府は変わらないと思う。。

まあ、この事件の事について良く知らないが、「長瀬先生がいなければ、本人も私達もいまこうして生きていることができなかったかもしれない」が事実なら、家庭内暴力の駆け込み寺みたいに注目を受けた戸塚ヨットスクールに似ているのかもしれない。個人的な意見だけど、このようなケースは、副作用が強いが助かるかもしれない簡単には手を出すべきではない薬みたいなものではないかと思う。
体罰や恐怖によるやり方は、良くないし、モラルがなくかなり厳しく体力的に自身がある親でないと実行できない可能性は高い。知能が低い動物でも危険や恐怖を感じれば、回避行動を取る。身体に障害があるのではなく、脳の発達障害で体は健全であれば対応できない親もいるだろう。そこで、体罰や恐怖にやり方で上手く行くケースは割合は低いかもしれないが、良い結果になる間合いはあるかもしれない。良い結果になった場合、「長瀬先生がいなければ、本人も私達もいまこうして生きていることができなかったかもしれない」となるかもしれない。
元東大卒の農水省の元政務次官が息子を殺害した事件があった。ニュースだと脳の発達障害はないが引きこもりで家庭内暴力を起こしていたらしい。息子の殺害で逮捕されたが、誰かが変わって汚れ役をやって、上手くいけば更生する可能性があれば、頼る人はいるかもしれない。この世の中、法律を守っているだけでは解決できない問題は存在する。当事者となった場合、どうのような選択をするかが問題。多くの人は当事者にならないので、問題の経験と理解は出来ないと思うので、当事者になった場合、適切に判断したり、選択できるかはわからないと思う。
命は地球よりも重いと言うのは簡単だが、子供に脳の発達障害がある可能性が高いと妊娠中に言われて、命だからと思い生むことを決めた夫婦でも、現実を経験したら後悔する場合はあると思う。中絶できる時期を過ぎれば、殺害になってしまう。後悔しても、遅いし、殺害は法的に処分される。考え方やとらえ方は夫婦や人それぞれなので何が正しいかはわからない。悪法でも法は法なので、考えても答えが出ない事はあるし、どちらを選択しても後悔するかもしれないが、どちらの選択がまだましな選択なのかを考えて選択するべきだと思う。

安倍氏の国葬実施「政府の思い伝わらなかった」　萩生田氏が反省 09/27/22（毎日新聞）

　自民党の萩生田光一政調会長は27日、世論の賛否が割れた安倍晋三元首相の国葬実施について「閣議決定の手続きに間違いはなかったが、各党にどこかの時点で丁寧に説明することも必要だったのではないか」と述べ、政府の説明不足に言及した。「結果として、国民に国葬に取り組む政府の思いが上手に伝わらなかった。そんな反省がある」とも語った。

【写真で振り返る】安倍晋三元首相　国葬の1日

　国葬に参列後、党本部で記者団に語った。自民党安倍派に所属し、安倍内閣で官房副長官を務めた萩生田氏は「悲しみは癒えないが、安倍元首相の近くで仕事をした一人として、安倍レガシーをしっかり継承していきたい」と述べた。

　安倍派会長代理の塩谷立元文部科学相は国会内で記者団に、「より多くの理解を得られたらと思うが、大変素晴らしい国葬になった」と述べ、首相の実施判断は「間違っていなかった」と強調した。甘利明前幹事長は「安倍氏は、その場で理解は得られなくても、後で『よく決断した』と言える判断を次々された。きっと歴史が判断してくれる名宰相だと思う」と述べた。

　石破茂元幹事長は記者団に「菅義偉前首相の弔辞が心のこもった内容で、葬儀の意義があった」と語った。国葬の形式に関しては「国が喪主であるならば、国権の最高機関（国会）の同意があった方が良かっただろう」と指摘した。世耕弘成参院幹事長は記者会見で「国葬の基準やルールを政府や国会、与野党で議論していけばよいのでは」と述べた。

　一方、公明党の山口那津男代表は国会内で記者団に、「内政、外交にわたる安倍氏の仕事は評価の分かれるところもあるが、国際社会の方が率直に仕事ぶりを評価している」と指摘。「そのことをもっとストレートに理解が広がるように訴えてもよかった」と語った。【藤渕志保、畠山嵩】

下記の内容が事実なら、少なくとも１、２年はこの状態を引っ張るようにメディアや国民は頑張るしかないと思う。しかし、たぶん、メディアは長くは続けないと思う。もちろん、視聴率次第では以上に長く取り上げるかもしれない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

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金を一番に持ってくる時点で、既に宗教ではないということに、早く信者の方が気づいてほしい。

信心は、ご本尊などの対象があればどこでも誰でも出来ること。
ご立派な施設も煌びやかな服装も必要ではない。
もし、そういった装飾がなければ伝えられないのであれば、そこに説法はないということだ。

お布施の金額を決め、ノルマをかけて信者から集め、ノルマ達成や多額の寄付をした信者を褒め称え、他を啓発するやり方は統一教会だけではないが、それは、金持ちでなければ幸せに生きられず、成仏も出来ないという理屈となり、そこに宗教や信心と呼べるものは存在しない。

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教団内部のことを部外者がとやかくは言えないだろうけど、韓国への送金ということについては日本政府が外為法違反等で関わることは可能だろう。西欧国家が中世以来キリスト教を使ってアジア各国を侵略してきたことの弊害の一つがこれだ。秀吉以降の日本の為政者たちが、キリスト教布教の裏にある西欧国家の侵略意図に気づき阻止したことで今のアジアはある、と言っても過言ではない。秀吉がフィリップ二世に対してキリスト教布教を禁じることを告げる文書を送った史実があるからね。

mfa*****

日本の幹部は献金を制限すると言っても、教祖様が「少ない」っていえば、教祖様優先だ。どの層が板挟みになるのか、献金強要は地下で更に拡大することは間違いない。「我々は指導したが、信者が勝手にやった、教団は関係ない」という言い訳をするのも間違いない。

悲しい日本人

「少ないと怒っている」とありますが、いつ、何処で、誰に対して発信したんでしょうね！！また、記録とか録音があるんでしょうね！！この弁護士達の３０年に渡る活動には敬服しますが、あまりにも、事実と思いこみが混同した発言が多すぎる。また、話のすり替えが酷いと感じる。

この上のコメントは統一教会「改革」会見で腕組み、イライラ、挑発の福本修也弁護士　じつは東大卒・元検事のエリート信者 09/22/22（SmartFLASH）でも同じことが言える。まさに情報戦。騙された方が負け。旧統一教会が9月に設置した「教会改革推進本部」の勅使河原（てしがわら）秀行本部長と、顧問弁護士の福本修也（のぶや）氏は記録とか録音などで事実である事を示したか？示していないね！どっちもどっち。しかし、上記のコメントは世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の人なのかな？
記録とか録音の点では安倍元首相や自民党議員達はずるいし、嘘つきの集団と言う事になる。記録とか録音で確認されるまで事実を言わないし、認めない。警察は事実を把握する事に関して動いているか？たぶん、人事は政府や自民党が握っているから動いていないのだろうね！

旧統一教会に“焦り” 日本からの送金に総裁「“少ない!”と怒っている」 09/26/22（スポニチアネックス）

Q4
　安倍元首相の銃撃事件を受け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の防止と救済に向けた議論が本格化している。追い込まれていく教団は今後どう出るのか。30年以上にわたり闘ってきた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）代表世話人の山口広弁護士に聞いた。

　昨年までの約35年間で約1237億円。全国弁連が結成された1987年以降の霊感商法の被害額。信者がいかに食い物にされてきたかの一断面だ。

　しかし、これまでのような集金は難しいとみられる。山口氏は、日本からの送金を最優先とする韓国の本部は「焦っていると思う。今までも問題が起きるたびに“組織を立て直せ”と言ってきた」とし、送金額確保へ何らかの指示が出ているとの認識を示した。

　送金額捻出のため40億円ともされた運営コスト圧縮へ、リストラを含む経費節減が指示されたことも。陣頭指揮を執ったのは22日の会見に「教会改革推進本部長」として登場した「テッシー」こと勅使河原秀行氏（58）だという。リストラ断行で一定の評価を受け出世したようだ。

　霊感商法が広くはびこった頃の送金指示額は半年ごとに500億円とされるが、ここ数年は100億円ほどに。「韓鶴子総裁が“少ない！”と怒っている」（山口氏）状況でクリアできず、日本の教団会長がクビにされたこともあったという。

　山口氏が今、警戒するのは、日本人信者が数千人規模で参加する韓国での「先祖解怨式」。地獄で苦しむ先祖を救う儀式で、解怨料金は1代から7代までは70万円、それ以降は7代ごとに3万円。「430代前までさかのぼるケース」（山口氏）もあるという。ウィズコロナで往来制限が緩和される中でのシステム化に「地区ごとに参加者を競い合う動員合戦が心配」と話した。

引きこもの問題が海外であるのか検索してみた。下記のサイトを見つけた。本当にしっかりとした調査をしたのかは知らないが、ひきこもりは体裁を気にしたり、家族の絆や家族や親戚の絆が強い国に多いようだ。だったら、下記には記載されていない台湾でもひきこもりの問題はあると思えるが、問題が外に漏れないから問題として認識されないかもしれない。
別のサイトをみたら、親が子供を甘えさせたら引きこもりで、追い出せばホームレスと書いてあった。文化や価値観で問題の結果が変わると事が部分的に理解できた。このような事を言わない日本のメディアや行政は問題を隠している事に間接的に加担していると思えた。

世界のひきこもりについて。（ 101カレッジ）

海外でも「引きこもり」いますか？（Quora）

安倍晋三元首相と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）、そして自民党議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題はレベルが違うぐらい深いのであろう。カルト集団及びカルト教団の法的な定義、そしてセクト法のような法律、又は、カルト集団や宗教団体を規制する法律は必要と思う。しかし、自民党は時間稼ぎなのか、動かない。普通なら自民党が妥協して動きそうだが、動かないのは自民党議員達と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係は実際に強いと言う事だろう。
物事にはやはりタイミングとか、やり方が重要な場合はあると思う。山上徹也容疑者が安倍晋三元首相を射殺した事は許されないと言う人達が多いと言う事実は、今回のチャンスを逃すともしかするともうチャンスはないかもしれない。ここまで国民が注目して政府が動かないのでは、このチャンスを無駄にしてはいけないと思う考えは個人的には強くなった。もし世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が生き残れば、さらに巧妙に動くようになると思う。

旧統一教会に対する「解散請求」にそそり立つ壁　なぜ反社会的な団体を解散できないのか？〈dot.〉 (1/3) (2/3) (3/3)　09/26/22 (AERA dot.）

　9月16日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の救済と根絶に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が東京都内で集会を開催し、問題解決に向けた声明を発表した。旧統一教会に家庭を破壊され、恨みを募らせた山上徹也容疑者が安倍晋三元首相を射殺してから2カ月以上が経過。オンラインを含めた集会には弁護士や牧師、僧侶、報道関係者のほか、約20人の国会議員が参加した。声明には教団への解散請求を含めたさまざまな対策が盛り込まれたが、課題も浮き彫りになった。

＊　　　＊　　　＊

「旧統一教会の解散を実現しなければならない。それが無理であれば、教団の活動を規制するガイドラインをつくって政令で明示するなど、実現可能な何らかの結果を出さなければならない。そのためには今の状況のなかでできることを最大限にやる。今日集まった弁護士は全員、同じ気持ちだと思います」

　こう語ったのは全国弁連の代表世話人である山口広弁護士。ときに声を荒らげながら、「時間的な余裕はない」と、焦りをにじませた。

　世間では旧統一教会に対する強い批判の声が上がっている。だが、世論は移ろいやすい。30年前もそうだった。

■“嵐”が過ぎ去るのを待っている

　1992年、韓国で行われた統一教会の合同結婚式に桜田淳子らが参加したことが大きな話題となった。しかし、高額な献金や信教の自由の侵害など、問題の本質に目が向けられることはほとんどなく、以後、「空白の30年」が続いた。

「旧統一教会は今、ひたすら身をかがめて嵐が過ぎ去るのを待っていますよ。教団とつながりの深い自民党もそうでしょう。残念ながら、今回の騒ぎも30年前と同様に半年もすれば終わると思います。そうしたらまた元に戻る。私たちの活動は焼け石に水ですよ」

　脱会信者らの支援活動を続けてきた竹迫之（たけさこ・いたる）牧師は、以前の取材で、そう苦々しく語っていた。

　いまも「彼ら（旧統一教会信者）との関係を悪化させたくない」と、筆者に語る議員もいる。旧統一教会と一部政治家は持ちつ持たれつの便利な存在なのだ。

■解散請求に不可欠な調査

　宗教法人法では、法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為などがあった場合、裁判所は所轄庁などの請求を受け、解散を命令できる。

　全国弁連はこの解散請求を旧統一教会対策の本丸と位置づける。

「長年にわたりこれほど経済的、精神的に被害を生じさせてきた団体に対して『解散できない』というのは明らかにおかしい。それは広く国民のみなさまにおいてもご賛同いただけるものと考えております」

と、井筒大介弁護士は訴える。

　一方、川井康雄弁護士は解散請求について「現時点の材料で認められると、安易に考えているわけではない」と言う。

　いったい欠けているのは、何か？

　旧統一教会が宗教法人であることを隠した伝道活動の違法性が認められているが、「そのような活動が全国47都道府県で行われているという裏づけが必要です」（川井弁護士）。

　さらに重要なのは資金の流れの解明という。

「旧統一教会が毎年提出している財産目録や収支計算書が本当に実際の献金どおりに記載されているのか。そこに虚偽があれば宗教法人として罰則が科せられます。さらに関連会社などにおける事業収益で脱税が行われていないか、お金の流れを明らかにすることが大切です」（同）

　だが、当然のことながら、弁護士には捜査権がない。国が調査に乗り出さなければ証拠は集まらない。

　さらに山口弁護士は別なハードルを挙げる。

「旧統一教会に対して解散請求を不用意に行えば宗教界は総反発するでしょう。解散請求は決して宗教界全体におよぶものではなく、霊感商法的な行き過ぎた活動に対するものですと、きちんと説明して、ご理解いただく努力が必要だと思います」

■現実的な消費者庁との連携

　宗教法人の所轄庁は文部科学大臣である。しかし、これまでの経験から「文科省を動かすのは極めて難しい」と山口弁護士は実感する。解散請求に向けて時間を費やしている間に国民の関心が薄れてしまえば、国は動かないだろう。そのため、全国弁連内部ではさまざまな議論が飛び交っているという。

　そんななか、山口弁護士が期待を寄せるのは、消費者庁のフットワークの良さだ。実際、同庁では「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」が開かれている。この検討会について川井弁護士は「議論は非常にありがたいことです」と述べ、消費者保護の観点から全国弁連内部で主に三つの法令について議論していることを明かした。消費者契約法（消契法）または特定商取引法（特商法）の改正、もしくは新法の立ち上げである。

　ただ、いずれの案にしても旧統一教会の霊感商法をどのように法律のなかに盛り込むかが大きな課題となる。

　旧統一教会は正体を隠して伝道を行い、相手を知らず知らずのうちに教義を疑わない“かたい信者”にしたところで高額な物品を売りつける。集会の会場に展示された『天聖経』は430万円。『聖本』にいたっては3千万円。代金は「献金」として教団に渡される。商取引ではないので領収書は発行されない。さらに信者には被害者であるという意識もない。

「このような献金被害を消契法あるいは特商法で規定するのは本当に難しい。新法をつくるとしてもどういう規定にするのか。旧統一教会が組織的に被害者の信教の自由を奪い、財産権を侵害していることは明らかですから、私は解散請求で対応することが一番いいと思っています」（川井弁護士）

■日本はカルトの吹きだまり

　一方、阿部克臣弁護士は「消契法や特商法を使いやすいように改正すれば、さまざまなカルトと戦う『武器』が増える」と、メリットを挙げ、こう続けた。

「いま、日本は世界中から有象無象のカルトが集まる、まるでカルトの吹きだまりのような状況になっている」

　日本脱カルト協会の代表理事を務めた故・高橋紳吾さんによると、1970年代、欧州では日本と同様、旧統一教会の活動が猛威を振るった。その後、EC（ヨーロッパ共同体）や加盟諸国は次々とカルト対策を打ち出し、旧統一教会はほぼ撤退した。

「一方、日本は1995年にオウム真理教による無差別殺人事件という甚大な被害を経験した国であるにもかかわらず、カルトについての抜本的な解決策を見いだせないまま今日にいたっています。旧統一教会による被害も根絶されないままです」（阿部弁護士）

　なぜ、日本ではカルト対策がほとんど打ち出されてこなかったのか。前述の山口弁護士は、こう説明する。

「神道と結びついた戦前の宗教行政の反省に立って、行政が宗教界に干渉することはよくないこととされてきました。しかしながら、旧統一教会による多大な被害が長年続いてきた現実があります。さらにこれまで細々と看板を掲げてきたさまざまなカルトの“メシア”たちがウェブ社会になってからインターネットを通じて信者を増やしている。それをめぐるトラブルの相談が最近とても増えています。本当にこの機会に宗教行政を根本から問い直さなければダメだと思います」

■カルト問題は宗教問題か

　ちなみに、カルト対策の先進国、フランスの反セクト（カルト）法は教義の内容には踏み込まない。個々の教団の活動によって生じた被害のみを問題としてとらえる。カルト問題は宗教問題ではない、という姿勢を明確にしている。

「反セクト法を日本に直輸入するわけにはいきませんが、示唆に富むものだと感じています」（山口弁護士）

　安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけにして30年ぶりに浮上した旧統一教会問題。5年後、10年後、結局何も変わらなかった、としてはならない。

（AERA dot.編集部・米倉昭仁）

「日本はとんでもない間違いをした」岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した“国家宗教”【報道特集】 (1/3) (2/3) (3/3)　09/24/22 (TBS NEWS DIG Powered by JNN）

安倍元総理の国葬が3日後に迫るなか、旧統一教会はどう政界に入り込み、何を目指したのか。岸家・安倍家3代との関係性に焦点を当て、検証します。

【写真を見る】「日本はとんでもない間違いをした」岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した“国家宗教”【報道特集】

■旧統一教会と自民党の関係　起点となったのは…岸信介氏
81年前の開戦を宣言する詔書。ここに旧統一教会と自民党の深い関係の起点とされる人物の名がある。

当時商工大臣で、敗戦後はA級戦犯として収監されていた岸信介。安倍元総理の祖父である。

岸は復権を果たすと、1957年に内閣総理大臣に就任。一方、その翌年、教団は日本で布教を始める。6年後、宗教法人として認証されると、岸の自宅の隣に本部教会を移し、1968年には、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」を設立。その活動を後押しした岸と共鳴していった。

岸信介氏（1980年取材）
「世界で君、30年憲法を一字も変えないのは日本だけですよ。それほど変えてならんほどいい憲法かというと、そうでもない」

勝共連合が発行する思想新聞。一貫して主張するのは、自主憲法制定とスパイ防止法成立だ。自主憲法制定を訴える大会の記事には、必ず岸の存在がある。デモ行進に参加し、「憲法改正!」「マスコミの偏向を許すな!」と叫んでいたと書かれている。

岸は、たびたび教団を訪れ、信者に国際情勢などを話したとされ、教団の初代会長は、こう称えている。

「岸先生に懇意にしていただいたことが、勝共運動を飛躍させる大きなきっかけになったことは間違いありません」

岸が死去した際の思想新聞（1987年8月16日付）には、「勝共運動に理解を示し、陰に陽に支援、助言を行ってきた」とし、岸が文鮮明を「最も尊敬する一人」と呼んだと伝えた。

■引き継がれる関係性　安倍晋太郎を変えた“思わぬ落選”
岸を引き継いだのは、娘婿・安倍晋太郎氏。安倍晋三元総理の父である。11回の当選を重ねたが、1963年、思わぬ落選を経験している。安倍家と50年にわたり親交がある元共同通信の野上忠興さんは、その時の様子をこう語る。

元共同通信・自民党キャップ　野上忠興さん
「自宅に戻ったときに、家族全員集めてね。土下座して、土下座ですよ。今回はこんなことになったと申し訳ないと、泣きながらね、頭を下げた。後に私にも言ってましたけども、あれでね、俺は人が変わったと」

その後は別人のように、なりふり構わぬ戦いぶりが目立つようになったという。

1987年、晋太郎氏は、竹下登、宮澤喜一と3人で総裁選を争うが、所謂「中曽根裁定」で竹下政権が誕生することになる。

安倍晋太郎氏
「さっぱりしましたよ。やるべきことはやった、ベストを尽くした」

しかし、こんな本音を野上さんに漏らしていた。

元共同通信　野上さん
「1回落選したために総理大臣が持ってかれたという、被害者意識もあるわけですよ。僕にも晋太郎さんが言ったことありますよ。あの1回落ちたのが結果的にこういうことになったのかな、とかね」

そのとき、政治は数が力であることを思い知らされたという。

「やっぱり数だと、猛烈に動き出すわけですよね。入院中、胆汁を吸い取る管をつけながら全国を回って20何人も新人を当選させたりしてね、数を増やすわけですけどね。いまから思えば、そうか、教会との関係はあったんだなとも思いますよね。力がね」

そんな晋太郎氏について語る、文鮮明の言葉が残っている。

「中曽根の背後を引き継ぐために、その直系になれるのは、安倍さんしかいませんでした。選挙の時、安倍さんの派閥の議席数は13しかなかったんです。それを88名まで、全部教育して育ててあげました」

■統一教が日本の国家宗教になるまで「何十年も遅れる」元信者「総理大臣を文鮮明が決めていると言われてました。ちょうど中曽根総理大臣から、次の総理はだれになるかということで、安倍さんのお父さんが次の総理大臣になるというふうに言われたというところが、竹下さんになってしまったので、日本はとんでもない間違いをしたと。これで日本の復帰は何十年も遅れると」

日本の復帰。つまり、統一教が日本の国家宗教になるのが、晋太郎氏が総理に就けなかったことで何十年も遅れるといわれたのだという。

晋太郎氏は自民党幹事長として、勝共推進議員の集いに参加を続け、88年にはこう挨拶したという。

「勝共連合の皆さんには、わが党同志をはじめ大変お世話になっている」
「スパイ防止法制定のために積極的に取り組みたい」

晋太郎氏が死去した際の思想新聞（1991年5月26日付）には、勝共連合に「陰に陽に支援、助言を行ってきた」と、岸と同じように報じた。

■安倍晋三氏にも引き継がれる関係性「新憲法制定を」
後を継いだ晋三氏は、官房長官時代の2006年、関連団体の全国大会に祝電を送っていた。

司会「岸信介元総理大臣のお孫様でいらっしゃり、現内閣官房長官、衆議院議員の安倍晋三様…」

参加した元信者は…

元信者「すごく驚きましたね。安倍官房長官と呼ばれた時に、その会場が一瞬どよめいていて、それで確か記憶に残っていたと思いますね。おじいさんの頃から関係があったので、教団と。安倍さん自身も教団と関係あるんだろうなと思っていました」

その年、一気に内閣総理大臣に上り詰めた晋三氏。思想新聞の見出しには…

「安倍政権で新憲法制定を」（2006年10月1日付）

■「安倍元総理を“食口”にする」講義に含まれていた内容とは
その頃の戦略が書かれた関連団体の資料をみると、信者を意味する“食口”（シック）の議員を100人立てることが目標に掲げられている。

長年、関連団体で講師を務めてきたという男性は、講義の内容に安倍元総理を“食口”（シック）にすることが含まれていたと明かす。

旧統一教会関連団体　元講師　

ーーご自身がそのようにして講義されたんですね?

「そうやって神の国が来るんだから頑張ろうっていうのは、私の洗脳していたやり方なんですよ」

第二次安倍内閣発足後、教団との関係はより深まっていった。そして…

安倍晋三氏（2021年9月　YouTubeより）「朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆様に敬意を表します。家庭の価値を強調する点を高く評価します」

■「3代の因縁である」生前寄せられていた母からの懸念
安倍元総理の銃撃を山上容疑者に決意させたとされるビデオメッセージ。
「天宙平和連合」の日本支部会長、梶栗正義氏は、信者に向けた配信映像の中で、複数の関連団体の会長を歴任した父親・玄太郎氏が、安倍家と関係が深かったことを述べている。

天宙平和連合日本支部　梶栗正義会長
「アルバムを準備してお写真をお見せして、そのうちのひとつに、アボニム（文鮮明）と岸（信介）先生。それだけじゃなくて、（父の）梶栗玄太郎と岸先生の写真があると。安倍晋太郎先生と、梶栗玄太郎の写真があるんです。それをその次に入れて、私とこの方（晋三氏）とのツーショットの写真がある。それも一緒にして、見て下さい。3代のお付き合いだと、3代の因縁であると」

そして、安倍元総理が殺害された直後の思想新聞は、その死を「埋められない喪失感」と伝え、霊前に「勝共の使命貫徹の決意を捧げる」とした。

野上氏は、安倍元総理の母、洋子さんのこんな懸念を周辺から聞いている。

元共同通信　野上さん
「母親の洋子さんがね、（7月の）参議院選挙の前に一言言ってるんですよ。『あんまり深く教会と関わらないほうがいいわよ』と言ってるんですよ。晋三さんに、安倍さんに」
「だからそれを聞いた時にね、もう相当深い。つまり母親は知っているわけですからね。岸さんも、晋太郎さんもね。母親が言うから相当ね、密な関係があったということですね」

（「報道特集」9月24日放送より） ※情報提供は番組ホームページまで

旧統一教会・田中会長が驚愕発言「私の実家は霊感商法商品だらけ」 09/23/22（FRIDAY）

「この場で綺麗事言ってもしょうがないので、私としては皆様方に通ずる言葉で、ある程度のことは申し上げたいと思っております。もし失言・暴言があったとしたら、全部、澤田局長の責任にさせていただいて（笑）、皆様方と向き合う時間にしたいと思います」

【画像】議員との関係はこれからも変わらない…？”ズブズブ”の関係を示唆する幹部の資料

司会役を務める澤田拓也総務局長から促されて登場した田中富広(とみひろ)・旧統一教会会長（66）は、そう語り始めた。過去２回の会見（７月11日、８月10日）とはまるで違い、その語り口は感情豊かだ。

安倍晋三元首相銃撃事件から40日が過ぎた８月19日、世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会）本部は全国の公職者に向けて「特別ネット会議」を開催。FRIDAYは、その音声データを独占入手した。

「公職者とは、全国各地にある教団支部の現場責任者クラスを指し、一般信徒がこの会議を見ることはできませんでした。今回のネット会議は、事前に現場から吸い上げた信徒たちの疑問や指摘に対し、本部のトップが答えることを目的として開かれた。霊感商法や献金問題について、信徒たちは率直に質問をぶつけました。しかしそれに対する本部の幹部たちの回答は、ほとんどが曖昧なものだった。教団の変革を期待する信徒たちからすれば、到底、納得できる内容ではありませんでした」（会議を視聴した信者）

会議の司会役は総務局長で、最初に広報部長が報道に関する姿勢・対応を語り、未来人材局局長が２世信者の取り組み、教会成長局副局長が教団に対しプラスになる内容の報道を紹介した。

１時間20分に及ぶ会議の大トリとして田中会長は登場。会見では教団側の主張を滔々(とうとう)と述べていたが、身内向けの会議では、驚きの「本音」を次々と暴露した。まず始めに強い警戒心を示したのは、８月に政府が立ち上げた「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」の存在だ。

「いわゆる被害者の駆け込みですね。こういうものを国が準備しているということは、教団にとって向き合ったことがない未曽有の危機だと私は感じています。私が反対弁護士だったら、いま集まってきているすべての被害を全部この９月中に、この連絡協議会に向かって全部飛び込ませますね。そして、全国からあがってくる相談内容から、本当にこれは問題だというものを取り上げて、発表させる。こちらに返金要求をしてくるような方々は、問題はないと思います。問題はないと言ったら失礼ですけども、まだ対応はできます。でも、こちらに最初から向き合うこともなく、まっすぐに被害弁連のほうに走った者たちは我々も気づいていない。どんな問題が噴き出てくるかわからない。そのぐらい緊張感走る危機意識が末端までないと、本当にどこからサタンが入ってくるかわからない」

◆実家にお壺は何個もあります

続いて会長が取り上げたのは、世間からの批判が強い「霊感商法問題」である。

「私がこの前、第２回記者会見で『当法人は霊感商法をかつても今もやっていない』と。これに対しショックを受けた食口(シック)（教会員）たちから、会長宛に何通か手紙が来ました。『私やってました』『ちゃんと霊感商法やってたじゃないですか』というメッセージがありました」

それらの疑問の声を受け、会長は教団が抱える事情を赤裸々に明かした。

「いわゆる霊感商法、これが信徒たちによって行われていたことは（裁判で）認められていますし、敗訴しています。ただし、″教会自体″が霊感商法はやっていないということは、一貫した私たちの主張であり、また裁判でもずっと続けられてきております。もし私が『教会は霊感商法をやっていました』と言った瞬間に、今までの裁判が全部ひっくり返ります。それぐらい大きなことです。霊感商法そのものを法人がやったかと問われたら『やってなかった』としか言えない。ただ、信徒たちの行き過ぎた行動、トーク、色んなことを通じながら被害と思われる内容を感じ取った方々もおられるので、そこに対して真摯に私たちは向き合っていかなければいけない」

そしていよいよ、驚きの″告白″は飛び出した。

「我が実家に行けば、お壺も何個もありますし、多宝塔(たほうとう)も２個あります。もうとにかく霊感商法商品だらけです、我が家は（笑）。私は持っていないけど、我が家はそういう世界ですよ。うちの母親は本当に感謝して、今でも信仰を持ってます。そういうことで救われた人たちの実感、これは否定できないんです」

自分の母親も霊感商法商品を大量に購入しておきながら、会見では「過去も現在も霊感商法はしていない」と堂々と言い放つとは……。発言を聞いた信者は、こう怒りを滲ませる。

「『霊感商法』という言葉は反対組織が作ったもので、教団内ではそんな言葉は使っていない。そもそも教団として指示はしていない。だから『やっていない』という理屈です。事ここに至って、そんな言い訳が通用するはずがないのは、現場の信徒たちはみんなわかっています」

さらに、山上徹也容疑者（41）についても話は及んだ。山上容疑者の母親に対し、破産後も教団が高額な献金をさせていたという報道に、会長はこう反論した。

「（破産以降も）高額献金を迫られていたとかそういうことはありません。断言できます。子供たちを抱えて、もし献金したとしてもひと月でどれくらい献金できたか。これとて、私たちは想像できることです。かといって家計簿を山上家からもらって、それを精査して社会に発信するということまではとてもできませんので、またいずれ警察発表とあわせて、私たちの口から言えることは申し上げていきたいと思っております」

一方で、山上容疑者が凶行に走ったことに関しては、こんな反省も口にした。

「今回の事件で、これは言えます。山上家庭に今、尋訪(シンバン)プロジェクトが行われていますけども、ずーっと尋訪され続けていたら、こういうことは起きなかったんじゃないかと（※尋訪＝信者家庭を訪問すること）。（山上家が）距離を持ち始めた時に訪ね、しっかりと家庭の抱える課題に向き合い、ともに痛みを分かち合うような文化を作り上げてこなかったということも確かだと思います」

銃撃事件の大きな原因となった高額献金問題への姿勢についても、信者からは不満の声が出ている。

「信徒が実質的に献金を強制されているのは揺るぎない事実です。山上家に限らず、献金によって生活が苦しくなっている信徒は大勢いる。しかし、田中会長を始めとしたトップは『ルールを明確にする』などというだけで、献金問題そのものに本気で取り組もうという姿勢はまったく感じられません。本当に健全な教団作りを行うなら、過剰な献金制度としっかり向き合って欲しいというのが願いです」（会議を視聴した別の信者）

◆深く繋がっている国会議員

信者からは、「毎日記者会見をしてほしい」といった要望も会長のもとに届いたようだが、それに対しては、

「毎日毎日主張の場を用意してくれる、こんなに社会は甘くありません。第３回目、もし私が記者会見するとしたら、『田中会長辞任発表』くらいじゃないですか。そういうことだったら、メディアみんな飛んでくると思いますね（笑）」

と、ジョークを飛ばす場面もあった。

約30分にわたり心境を吐露した田中会長。スピーチは、「真(まこと)のお母様」こと韓鶴子(ハンハクチャ)総裁から届いた激励のメッセージを紹介して結ばれた。

「（８月18日に韓国で行われた旧統一教会批判に対する大規模抗議デモの）直後にお母様から大陸会長（日本法人の実質的トップ）に電話が直接ありました。年に一度あるかないかの電話がありまして、『この韓国での集会を見たか』と。そして『しっかり頑張れ』ということで、お母様も思いを注いでくださってると改めて感じました」

この「特別ネット会議」では、田中会長以外にも注目の発言があった。会長の一つ前には、関連団体である天宙平和連合（ＵＰＦ）の魚谷俊輔事務総長が登場。ＵＰＦは、安倍元首相がビデオメッセージを送ったことで知られる団体である。

魚谷事務総長は、「政治家が家庭連合から距離を置いたり、離れていくことを心配している。（教団の賛同会員である）井上（義行）議員は今どのような状態なのでしょうか」という信者からの質問を紹介し、こう答えた。

「井上議員の内心はまったく変わっていませんし、我々の応援によって当選したことは感謝していらっしゃいます。しかし今、自民党のほうからとにかく静かにして欲しいとのことでして、表立って発言はできない状態です。これは深く繋がっている他の国会議員も同様であって、心は離れていなくても、今、マスコミがヒステリー状態になっているので身を屈めてやり過ごすしかない、というのが現状です。地方の食口議員でさえ、マスコミの追及に対しては正面から戦えないぐらい厳しい状況です」

霊感商法への本音から、政治家との関係性まで……。衝撃の暴露が続いた「特別ネット会議」の内容について、長年教団を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏が語る。

「まず、田中会長が旧統一教会の抱える問題についてこれほど言及したことに率直に驚きました。『法人としては霊感商法をやってなかったとしか言えない』『私の実家は霊感商法商品だらけ』といった発言は、会見での『霊感商法はない』という発言が詭弁に過ぎなかったことを明確に示しています。また、教団との関係が明らかになった国会議員について言及していることも注目です。ＵＰＦ幹部は、いまだ『心は離れていない』議員がいる、と発言している。教団との関係を一切断つとしている自民党の態度が形だけで、実はまだ繋がっている議員がいるのだとすれば、これは大きな問題です」

本誌は、田中会長の「実家は霊感商法商品だらけ」発言について教団に取材。教団は文書で次のように回答した。

「通称『霊感商法』と呼ばれているトラブルは、当法人の一部の信者が行ったものであり、当法人はそれを指導した立場にはないという意味で、『霊感商法なるものを当法人が行ったことは過去にも現在にもない』と田中会長は記者会見で申し上げました。そのスタンスの中で、一部の信者が販売した商品をご自身も購入したことがある、という意味合いの発言をしたに過ぎません」

相変わらず主張は、「霊感商法なる言葉は教団内には存在しない。だからやっていない」ということのようだ。しかし、矛盾を抱えたまま問題を乗り切ろうとする教団トップの姿勢に、信徒たちの心はすでに離れ始めている。

※「ネット会議」での発言は内容を損なわない範囲で一部要約しています。

信者が撮った「ネット会議」のスクリーンショット「ネット会議」は８月19日に行われた。配信が始まる前の待機画面は、教団の韓鶴子総裁の写真だった

信者が撮った「ネット会議」のスクリーンショット「ネット会議」では、教団幹部がそれぞれの議題について発言。「メディアモニタリング」を担当する教会成長局副局長は、教団について擁護もしくは中立的なメディア報道を紹介した

信者が撮った「ネット会議」のスクリーンショット教会成長局副局長はメディアの偏向報道を批判しているＹｏｕＴｕｂｅチャンネルも紹介。一方で、宮根誠司や西村博之といった教団に敵対的な著名人については、名指しで批判した

「ネット会議」の途中に差し込まれた文鮮明教祖・韓鶴子総裁夫妻の画像。最後には田中会長による祝祷もあった

信者が撮った「ネット会議」のスクリーンショット井上議員に関する質問に答える魚谷俊輔・ＵＰＦ事務総長。地方にも「食口（教会員）議員がいる」と発言した

『FRIDAY』2022年9月30日・10月7日号より

東大卒・元検事のエリート信者の福本修也弁護士については全く知らなかった。かなり昔から信者なので自民党の国会及び地方議員だけでなくいろいろな業界や分野で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が根を張っている可能性は高いと思う。
信仰の自由に関して難しい問題だが、信仰している宗教のトップや幹部が信者に権限や権力を行使して社会に影響を与える場合、今の法律は不十分だと思う。
安倍晋三元首相に関する忖度問題を考えれば理解できると思う。権限や権力を持った人間に対して高評価を得られるように動くと言う事は、熱心な宗教の信者が権力や権限を持っていれば、宗教や宗教トップや幹部がコントロールを持つと言う事になる。安倍晋三元首相に関する忖度問題で自殺者まで出ている。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）がどのような組織なのか下記の会見を見て、さらに理解が出来た。ただ、都合が悪い事はわからないので、個人的な意見。人から聞いた話なのに、北朝鮮にお金が渡ったかについては完全否定は信頼できないと思った。同行していたのなら嘘を言っていなければ事実だろうと思うが、聞いた話で完全否定はおかしい。また、過去の過ちについて現在にも影響が残っていても、過去の事だと言うのは会見の二人はもちろんだが、組織として実際に悪いとは、思っていないと感じた。
平和統一家庭連合（旧統一教会）は会社組織ではないのだから霊感商法の責任者や関与した人間について宗教団体のトップが処分すると言えば、処分は可能だと思った。宗教の教えの基本を考えて処分すればよいだけの事。平和統一家庭連合（旧統一教会）は悪い事を行っても、処分規定に記載されていない事は、悪い事であると考えれても処分されないと言う事は理解できた。また、献金の定義は平和統一家庭連合（旧統一教会）の定義だったので、法律で献金の定義を明確に定める必要があると思った。宗教がかわれば献金の意味合いや定義が変わってくるが日本の法律で宗教に関係なく、法で定められた献金の定義を逸脱してはならない事を徹底する必要があると思った。
アダムとイブの話ではキリスト教の話を出したが、韓国はキリスト教徒が多い。キリスト教がと言うのであれば、反日運動があれほど酷くなるとは考えられないので、詭弁だと思った。「教会改革推進本部」設置だかが強調されて、この勅使河原氏と福本弁護士の権限についての説明が少なかったと思った。この二人に何が出来るのか、どのような権限と権力が与えられているかが明確に説明されないと、どこまで責任を持っているのかわからないと思った。
いろいろな説明で個人的な意見しか言えないのは、もっと上の人間が説明する必要があると思った。最後に、平和統一家庭連合（旧統一教会）はセクト法、又は、新たな法律を嫌がっているのは理解できた。絶対に、セクト法のような法律、又は、カルト集団や宗教団体を規制する法律は必要だと思った。宗教団体に問題がなければセクト法やカルト集団や宗教団体を規制する法律が導入されても問題ないと思う。

【ライブ・ノーカット】「教会改革推進本部」設置　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が記者会見（2022年9月22日）｜TBS NEWS DIG（Youtube）

統一教会「改革」会見で腕組み、イライラ、挑発の福本修也弁護士　じつは東大卒・元検事のエリート信者 09/22/22（SmartFLASH）

　9月22日、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が、東京都渋谷区の本部教会で記者会見を開き、『情報ライブミヤネ屋』（日本テレビ系）などが生中継した。

　会見には、旧統一教会が9月に設置した「教会改革推進本部」の勅使河原（てしがわら）秀行本部長と、顧問弁護士の福本修也（のぶや）氏が出席。今後、信者に過度な献金を求めないなど、教団の改革を進めると強調した。また、旧統一教会は、安倍晋三元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者の母から、1億円以上の献金を受けていたことなどを認めた。

　一連の会見のなかで、とくにSNSで話題となったのが、勅使河原氏の隣に座った福本弁護士だった。福本弁護士は、東大法学部卒。司法試験に合格後、東京地検検事、法務省局付検事などを歴任し、2000年に弁護士として開業した。法曹界では超エリートだ。

　そんな福本弁護士だが、会見では腕組みしながら、イライラした様子で記者の質問を聞き、マイクを握れば記者を挑発するような回答をする様子で、注目を集めた。

《横の福本修也弁護士は冷静さを欠きキレ気味で話にならない》

《旧統一教会側の“福本修也”弁護士が腕組みをしたり　開き直ったり　態度が悪いですね》

《冷静さを欠いて逆ギレしてしまった旧統一教会の福本修也弁護士は完全に失敗。人選ミス》

《教団弁護士の福本修也氏というのは、記者を恫喝するのだな》

《統一教会（世界平和統一家庭連合）を改革するって意味で改革推進本部を設置したろうに　勅使河原本部長も福本修也弁護士もそうとう強気で　これは誰得の会見だったのだろうか？と》

　勅使河原本部長は、今回、「教会改革推進本部」を設置した意味について、こう強調した。

「今回、私達がやろうとしてるのは、なにか口先三寸でいまの急場をしのぐような、そういう意味ではなくて、本当の意味で、宗教として尊敬と信頼を受けるようなものに変わっていかないといけない、ということを真剣に議論した結果ですから」

　だが、前参院議員でジャーナリストの有田芳生氏は、会見終了後、自身のTwitterにこうつづった。

《全編聞いて、徹頭徹尾ゴマカシと虚偽に満ちた内容なので，怒りが湧いてきました。名ばかり「改革」は何もできないでしょう。そもそも「万物復帰の教え」があるかぎり、被害者は生まれるのです》

　今回の会見は、安倍元総理の銃撃事件後、3回め。世間の納得を得るにはまだ遠いようだ。

追及する記者の質疑を打ち切り指示…統一教会が“逆ギレ”会見で「反省してない」「偉そう」と火に油 09/22/22（女性自身）

全国霊感商法対策弁護士連絡会が9月16日に、解散命令請求などを求める声明を採択するなど、未だ根強い批判を受ける統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）。22日、教団は改革を表明する記者会見を行ったものの、そこでの姿勢が火に油を注いでいる。

昭和末期から霊感商法や多額の献金が問題視されていた統一教会。加えて、安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件以後、選挙協力といった政治家との繋がりが明らかになり、教団への批判は激化の一途をたどっている。

そうした動きを受けて21日、教団は報道機関に向けた文書で「教会改革推進本部」を設置することを発表。報道によると、文書には「経済状態に比べて過度な献金にならないよう配慮」「勧誘当初から統一教会であることを明示する」といった改革内容が示されていたという。

改革の詳細を説明する場として行われたのが22日の会見。安倍元首相の銃撃事件後、2度行われた会見では、田中富広会長が出席していたが、3度目となる今回は改革推進本部の本部長を務める勅使河原秀行氏が出席。

会見冒頭、勅使河原氏は「今回の安倍元首相の銃撃事件以降、様々な報道を通じて世間を大変お騒がせしましたこと、ならびに日本国政府、そして国会議員の皆さまに大変なご迷惑をお掛けしましたことを心からお詫び申し上げます。大変申し訳ありませんでした」と謝罪。

元信者らがメディアで、統一教会での苦しい体験を告白していることについては、「大変申し訳なく思っている」とし、その後は今後の改革案について説明した。

いっぽうで、多額の献金についての報道に対して「あくまでも宗教に対する献金は尊いものであり、聖なるもので、本人の自由意志に基づいてなされている。犯罪組織が騙し取っているような印象は正直腹立たしい内容」とメディアに反論する場面も。

そして、かねて番組内で統一教会を追及している『報道特集』（TBS系）の金平茂紀氏が、統一教会の被害を受けた人に対しての見解を問うと、勅使河原氏は顔をしかめながらこう答えた。

「まず被害という言葉からちょっと考えてみたい。たとえば私も信者で、私も献金をするわけだが、私は別に被害を受けたと思っていない。ほとんどの家庭連合の現役信者は、恐らく感謝を捧げて、日常の生活を送っている」

さらに自民党が、統一教会と決別することを宣言していることについて金平氏に問われると、勅使河原氏は「誠に残念なこと」とした上で、「霊感商法が今でも行われているかのような報道、それを主導していると思える左翼弁護士の方々の影響が多分に日本国民の皆さまをミスリードしているというのが私の意見」と強弁。

そして、勅使河原氏の隣にいた福本修也弁護士は、09年にコンプライアンス宣言を出した以降、霊感商法で統一教会が訴えられたものは一切ないとした上で、「あの事件のお母さん（編集部注：安倍元首相を銃撃した山上容疑者の母親）が献金されたのは1990年代です。それが20年以上経て、山上容疑者の恨みとしてあのような形になった。90年代の話であってコンプライアンス宣言以前の問題です！」と声を荒げて説明。そして、司会に対して、「もう切ってください」と金平氏の質疑を終了させるように指示したのだ。

改革を表明する場でありながら、質疑を打ち切るよう指示した統一教会。この“逆ギレ”会見には批判の声がさらに集まり、火に油を注ぐ形となってしまったようだ。

《統一教会の勅使河原さんは何で逆ギレしながら会見してんのかな？内容はさておき、時々半笑いになったり記者を睨み付けながらお話ししてるけど、記者会見までやって申し開きしてるくせに印象悪いな》
《統一教会の会見見てるけど、なんで会見してる奴が逆ギレしてんねん笑》
《いろいろ問題があるから改革しますって話のはずが、記者に対して恫喝したり逆ギレしたり、なんでこんな偉そうな態度なの？》
《統一教会側、献金問題の質問の答えが、ふてぶてしい態度すぎる。やっぱり、この組織は解散するしかない。全く反省してない》

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

sei*****

この弁護士は松濤に3億円の豪邸が持てるほど、一般信徒とは別の特別待遇で育成された方のようです。法務省のキャリアを務めてたほどのエリートで、教団の顧問弁護士を務めてたようではありますが、世間一般でもエリートとして地盤を築いてきたなのでしょう。

そんな人がまさか教団の矢面に立たされて、自分が世間の批判に立たされる日がくるとは思ってなかったんじゃないですかね。今まで築いてたきた経済基盤や人間関係も全て崩壊でしょう。そりゃイラつくんでｈないんでしょうか？個人の問題として。

pne*****

この宗教団体が反共・反左翼の旗色を鮮明にするほど、世間にとってはどういう団体かが分かりやすくなっていってたいへん結構だと思いますけど、一番複雑な思いにあるのは、ネトウといわゆる保守派の人たちでしょうね。よりによって、忌み嫌う韓国組織によって、自分たちの存在意義が危うくなっている。某榮太郎氏のように、それを知っていてズブズブの右派もいますけど、大概のネトウは自分のアタマの理解を超えて、独りしらけているしかないでしょうね。

*o******

福本弁護士の態度と異常な程声を荒げて逆ギレは見ていて腹立たしかったね。
なんだコイツ？と調べたら、東大時代に原理研に入り、結婚も文鮮明の決めた相手と合同結婚とバッキバキの信者ですね。
検事時代に信者であることが発覚、法務省内部で大問題になったことがあるそうで法務省も困ったそうです。（統一教会が検察組織に送り込んだのではないかというウワサも・・）
山口弁護士のプログの記載では、Wikipediaの福本修也に関するページも本人からの削除請求で削除されているそう。
やや日刊カルト新聞（2013年）によると都内屈指の高級住宅地である渋谷区松濤に推定3億円の豪邸を建てているそう。これは、当時の歴代会長（高級都営アパート）より豪華な邸宅だそう。
福本総合法律事務所も、文藝春秋社正門前を見下ろすビルの5階にあるという。
何故、信者が困窮しているのにこんな贅沢な生活が出来ているんだろう？

nm

福本弁護士怖かった
生放送であれだけ威嚇するんだから、自分の目の前に現れたら怖くてすくんでしまいそう
会見の二人を見て、田中会長もだけど恫喝したりされたりの日々を過ごしているんだろうなと思った
信者が反論しようものなら何をしでかすかわからない雰囲気があった
信者は何も言えず我慢するしかないんだろうな

うどん

統一協会のカルト教団ぶりは相変わらずでしたが
この弁護士の高圧的な態度は不快でしたね統一協会の専属弁護士と聞いて納得です
テレビを見ていて危険な思想を持った集団であると再認識出来ました

yam*****

昔、25年くらい前のオウム真理教の会見を思い出す。あの時も上祐幹部がキレていたが、同じような繰り返しを見ている感じ。日本は進歩していないのか。政治家は何もしていなかったのがわかる。本当に成長がない世の中だとつくづく感じる。

adl*****

この新興宗教の教祖は、民主主義の弱点を計算尽くして、勢力を伸ばした悪知恵の働く御仁だったようです。中国共産党ならば即潰すはずです。オウムと同じで、人間心理も研究し尽くして、東大、京大などの頭の切れそうな連中が、完全に洗脳されるところがこの手の宗教の怖い点ですね。

旧統一教会会見での激昂ぶりに視聴者もドン引き…福本修也弁護士ってどんな人？ 09/22/22（日刊ゲンダイDIGITAL）

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が22日、記者会見を開き、日本テレビ系「情報ライブミヤネ屋」（月～金曜）などが生中継した。会見には「協会改革推進本部本部長」の勅使河原秀行氏と福本修也弁護士が出席した。

【写真】桜田淳子が統一教会の合同結婚式出席実兄は「もう縁を切ったようなもの」

　勅使河原氏といえば、当時の新体操選手・山崎浩子さんと合同結婚式で“祝福”を受ける予定だった相手。久々の登場にネットはざわついたが、SNSでは、隣に座った福本弁護士の言動を指摘する声が相次いだ。勅使河原氏に比べて、記者の質問に度々声を荒げ、怒りに任せて回答する様子が印象的だったからだ。

《宗教のことは良く分からないけど、統一教会の弁護士の横柄な態度が、「これが統一教会なんだな～」って感じだった》

《福本修也弁護士のほうがガチ信者っぽいな？？この会見の意味や空気を理解していないようだ。》

《弁護士のくせにこんなに激高してよいの？見苦し福本修也弁護士》

《福本修也弁護士の態度は完全に相手を威圧し話せなくさせることを意図したものだな。怒りやイライラ感を隠さない。質問してる記者の声も震えてるし…。旧統一教会は反省はしてない。解散命令逃れの上辺の謝罪で、話せば話すほど傲慢さが露わになる。》

　福本弁護士とはどんな人物なのか。1988年東大法学部卒業後、同年司法試験合格。2000年に検事を退官し、弁護士を開業している。08年に福本総合法律事務所を開設している。

　福本弁護士について、ジャーナリスト有田芳生氏のブログ「有田芳生の『酔醒漫録』」（08年10月28日付）ではこう綴られている。

「さて福本修也〈統一教会信者〉弁護士である。検事時代に信者であることが発覚、法務省内部で大問題になったことがある。保岡興治前法務大臣との関係など詳細の公表は先送りする。なぜなら週刊誌が記事にする動きがあるからだ。ここでは一点だけ書いておく。稲見友之（保岡氏の同級生）弁護士が所長を務める平河総合法律事務所から福本弁護士が独立したのは、折り合いが悪くなったからだという。稲見氏が教団の顧問弁護士になったのは保岡氏に頼まれたからであって、非信者の稲見氏にとっては統一教会員の福本弁護士は好ましくない存在だったようだ。」

　福本弁護士は教団の正当性を訴えたかったのだろうが、視聴者には裏目に出たようだ。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

den*****

この人はとても衝撃的だったので覚えています。
確か山崎浩子さんと合同結婚式挙げて、その後彼女が洗脳を解こうとした家族に匿われると、記者会見して
「私の子供を妊娠してる可能性がある」とか言っちゃって、彼女を返せって迫ったんだよね。

are*****

勅使河原氏は山崎さんが脱会した後、教団幹部の娘と結婚して、重役になってますね。お子さんたちもいるとか。世間に知られた親の下で、「二世（三世？）」としてどんな人生を送っているのか、ひとごとながら心配になってしまいます…

yhm*****

テッシー久しぶり。山崎浩子さん失踪した時に「（山崎浩子さんが）妊娠しているかも知れない」と言ったテッシーの言葉が忘れられない。フェアリー食ったのか。。。

旧統一教会「教会改革」会見に“テッシー”登場！勅使河原秀行氏の変わり様にネット沸く 09/22/22（日刊ゲンダイDIGITAL）

　22日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が開いた「教会改革」についての記者会見で姿を見せたのが、教会改革推進本部長の勅使河原秀行氏だ。

【写真】安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみが12人も（2019年）

　勅使河原氏といえば、1992年に韓国・ソウルで行われた旧統一教会の合同結婚式で、元新体操日本代表の山崎浩子氏（62）の婚約相手としてマッチングされた人物。同年7月には2ショット会見を開き、京大卒の証券マンだった勅使河原氏は“テッシー”と呼ばれるなど、知名度は急上昇した。

　だがその後、山崎氏が失踪、教団を脱会したことで、入籍に至らなかった“悲劇の人物”として知られている。

「家庭連合は2009年以降、霊感商法は1件もない」

「霊感商法が今でも行われているかのような報道、左翼弁護士が日本国民の皆様ををミスリードしてる」

　福本修也弁護士とともに姿を表した勅使河原氏は会見で、旧統一教会の矛盾について鋭く追求するTBS系「報道特集」の金平茂紀キャスターなど報道陣に対して、感情むき出しで反論。およそ30年ぶりに姿を現した勅使河原氏について、ネットでは次のような声が上がった。

《テッシー、さすがに老けたな。穏やかなイメージだったのに》

《勅使河原さん、脱会どころか教団上層部のお偉い方になってるんだ！びっくり》

　会見が始まると、《テッシー》《勅使河原》がTwitterのトレンドに上がるほどだった。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

多田文明

詐欺・悪徳商法に詳しいジャーナリスト

今回の会見を通じて、旧統一教会の実態がよくわかった方も多いと思います。これこそが、現実の教団の姿です。

過去の霊感商法の問題への謝罪もなく、被害をしっかりと振り返ろうともせず、実効性のある発言はなく、ただ「改革」の言葉を発して、これからさえ変えれば良い。質問者の発言を打ち切るような言葉を発し、自分たちが語りたいことを話す。これから被害者を向いて真摯な対応をしようとする姿勢にはとても思えませんでした。

親が多額の献金をした元２世信者の方が「怒りに震える」のもわかります。実は私も番組の楽屋で放送を見ていて、熱くなって画面に向かって吠えておりました。それだけ国民や被害者の側を向いていなかった、火に油を注ぐような会見だったと感じています。

改革をするなら、今回の様な会見をした自分たちの姿勢を改革すべきだと考えます。私が中にいた頃に見ていた様な教団の姿を再びみることになり、残念な思いです。

末冨芳

日本大学教授・内閣府子供の貧困対策に関する有識者会議構成員

カルト宗教2世の被った苦悩は、自ら信仰を持つに至った親と比較して、とても深いものがあります。旧統一教会が、その存在を無視していると受け止められた会見だったということですね。

子どもの貧困問題の中でも、もっとも深刻な「剥奪(deprivation)」に相当する、というのが、旧統一教会を中心とするカルト宗教2世の被害証言を分析してみた私の判断です。

子どもの貧困は低所得だけで判断しないのが国際機関の基準です。子どもらしい生活、安心できる家族や友達との信頼関係を奪われているかどうか、という剥奪基準に適合するほど、子ども自身の貧困状態が深刻だとみなされます。

親が財産を旧統一教会につぎ込み、子ども時代から困窮を極め、進学の機会すら奪われ、同級生をサタンだと吹き込まれ、友情も恋愛も禁止され、苦悩の中で生きてきたカルト宗教2世。

この方々こそ、国が真っ先に支援する対象であるはずの人々です。

qkh*****

ここまでの真実は知らなくて恥ずかしい。
安倍さんが打たれてから知る事になり統一教会問題。しかし、なぜマスコミや専門家もいて放置か、気づかなかったか？と感じた。
特には、二十年〜三十年と統一教会の霊感商法など解決済みでは無かったことになる　自分は一応解決していたと過ごしていた関係者でもないし。
全く、自民党は各議員で玉串料を払い伊勢神宮、靖国参拝に行くため一時期騙された気分！
実際には、他の宗教や団体等に繋がりを持ちすぎでは。個人的に、靖国参拝で保守を演じる術に使われている感が否めない。
どんだけ否定しようが、ズブズブで安倍家三代の大昔から統一教会とは近い関係だった事は写真でバレましたね。これで、信頼回復はまず無いでしょう、何故なら自民党の根幹から間違いがあったと見なされるから　[保守政党でも何でもない]。

spy***

すべての宗教法人に納税義務を課すべき。税金を払うことと信仰の自由は関係ない。居住の自由があるからといって固定資産税を払わなくていいのか？教育の義務があるからといって教育費は所得税の控除の対象になるのか？ならないよね。宗教だけ特別扱いになるのは不公平だ。宗教界や公明党が反発するだろうけど、それなら課税を免除される合理的な理由を示して欲しい。

国の支援が必要かもしれないが、カルト集団とカルト教団の法的な定義と法改正により、問題のある宗教団体が自由に活動できないようにするべきだと思う。問題のある宗教団体が自由に活動できなくても、既に信者である人達は信仰したければ自由に信仰すればよいし、信者になりたい人達は信者になれば良いと思う。ただ、自由に信者の勧誘行為は制限されるべきで、制限を無視して勧誘を続ければ処分すればよいと思う。

旧統一教会が会見「信者の生活を圧迫しない」　両親が１億円以上献金した元２世信者「怒りに震える」 09/22/22（読売テレビ）

　旧統一教会が２２日、記者会見を開き、今も問題が指摘されている“過度な献金”や“霊感商法”などへの今後の対応について説明しました。一方、両親がこれまでに１億円以上献金したという元２世信者は「怒りに震える」と反論しました。

　２０日午後、東京都内で開かれた旧統一教会による３度目の記者会見。

　世界平和統一家庭連合・教会改革推進本部の勅使河原秀行本部長「献金が信者の生活を圧迫することが決してないよう、指導を徹底いたします」

　政府による霊感商法対策連絡会の設置や、安倍晋三元首相の国葬まで５日後に迫ったことなども踏まえ、急きょ“教会改革”などとして主張しました。

　勅使河原本部長「運勢鑑定の手法を使って、なにか人を脅かすようなことでモノを売るということは一切禁止だということで指導してまいりました。従って私の認識では、霊感商法っていうのは一件もないはずです。（コンプライアンス宣言をした）この２００９年以降は。収奪だとか、貢がせるとか、あたかも何らかの犯罪組織がだまし取っているような印象というのは、誠に正直、腹立たしい内容であります」

　さらに、問題となっている高額献金については。

　勅使河原本部長「高額というのは、信徒さんご本人の経済状態によって変わるんですね。やっぱり１万円、２万円だって高額だと感じる方も大勢いるし、１千万円、あるいは１億円だって高額ではないという方もいらっしゃるのが実情じゃないでしょうか」

　一方、私たちが話を聞いたのは、この会見を見た元２世信者。信者だった両親は偶像などに１億円以上献金したといいます。

　元２世信者（３０代）「怒りに震えています。誰に謝っているんだろう。どこに向けての会見なんだろうと。日本政府と議員には謝っているけど、今の信者も被害者と思っていて、今の信者と元信者が一番の被害者だと思うのに、そこが謝っていないのがびっくりして。声も体も震えてしまう」

　そして、２２日の会見で一番納得いかないというのが……。

　元２世信者「献金は自主性とか言っていたけど、第三者も入れていないのに、誰がそれをただされているのがわかるのか。本人たちしか見ていないところで、どうやってそういうものを改革するのかなと。すごく不思議というか、これはみんな納得できないんじゃないですかね。お寺とか神社でも、１万円でも結構大金だと思うけど、幹部の方やから金銭感覚が違うというか、末端の信者とは違うんやなと思いましたし、億出すのは異常なことですから、普通に考えたら。すみません。怒りに震えそう。すごく嫌で脱会したんですけど、少しだけ期待もしていたんですよ、もう少し具体的な策を言ってくれるのかなと思って。現信者さんとか２世に向けて、それが全然なかったので、本当にショックですね」

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hor*****

問題の再発を防ぎたいなら、原因の究明、事の実態を白日に晒してはじめて、有効な対策を考える事が可能となる。
もし自民党が、この原因や実態の判明に非協力的であるならば、日本の政治団体としてあるまじき態度だし、むしろ反社会的な組織の隠蔽に協力してるのと変わらない。有権者はこの点に注目して、自民党を見極め、国民を変わらず危険に晒すようなら、この政党を国家の敵として切るべき。

kmm*****

統一教会の関与を受けていた国会議員は、文鮮明の今までの発言や壺や裁判の件を当然認識していたと思うが、統一教会からの支持、サポートを受ける事に良心の呵責が全くなかったかのような政治家の開き直りや振る舞いが、本当に信じられない。
良かれと思っていたのか、ただ勝つ為の戦力と考えていただけなのか、本当に神経を疑う。与野党問わず関わりのあった議員は全員議員辞職するべきだ。

鈴木エイト氏が語る、自民党と“統一教会汚染”「政治家の人権侵害はカルトよりひどい」(1/4) (2/4) (3/4) (4/4)　09/22/22 (bizSPA!フレッシュ）

　連日、自民党を始めとした多数の議員が統一教会（世界平和統一家庭連合）と関係があったと報道されている。

　1990年にオウム真理教の麻原彰晃始め信者25人が衆議院選挙に立候補し、全員落選した。オウムは政治に参入することが叶わずに、むしろ敵対するようになった。一方で統一教会は、自ら表舞台に出ることなく、着々と政治家との関係を深めていった。

　統一教会はどんな手法を使って勢力を伸ばしてきたのか。『自民党の統一教会汚染追跡3000日』（2022年9月26日刊行、小学館）の著者でジャーナリストの鈴木エイト氏に聞いた。

統一教会の勢力拡大のウラに自民党 ――新興宗教はたくさんありますが、こんなにも統一教会が勢力を伸ばせたのはなぜなのでしょうか。

鈴木エイト（以下、鈴木）：統一教会の日本での本格的な活動の始まりは、岸信介さんが首相公邸として使っていた建物の隣に、統一教会が入ってきたことです。それで文鮮明とかなり親しくなったようです。韓国での教団結成は1954年で、その時は反共と言っておらず、その後、何年かあとに反共を掲げて朴正熙政権にすり寄っていきました。

　それで政権に取り入るために統一教会は急に反共産主義を掲げ出したんです。そうやって便宜的に反共産主義を掲げて朴正煕政権に取り入って教団を大きくしました。その流れで韓国と日本で国際勝共連合を結成して、岸信介さんが後ろ盾になったのがスタートなんですよね。そこに日本の保守系の政治家や戦後右翼の多くを巻き込んで、どんどん日本の勢力を伸ばしていきました。

自分たちのスタイルを変える統一教会

鈴木：東西冷戦が終結して反共産主義の存在価値がなくなると、政治家が離れていきました。そこで今度は「文化共産主義」を掲げて、いわゆる男女共同参画や、今でいうLGBTQを共産主義のひとつだとしてターゲットを絞ったんです。うまく世の中の流れに合わせて自分たちのスタイルを変えているんですね。

　男女共同参画基本法の見直しが行われた2000年代前半、統一教会や日本会議の人たちが地方で性の多様性に関する意見書を提出し、法整備を働きかけてきました。これがバックラッシュ（揺り戻し）の時代と言われている時期です。裏でこそこそやっていた策動が、改めて注目を浴び始めているのが今の状況なんですよね。

　その時代に統一教会と安倍晋三さんと山谷えり子さん（自民党、参議院議員）がつながっていたことを書籍（『自民党の統一教会汚染追跡3000日』）に書きました。2005年教団の内部文書を入手したら、反ジェンダーとかを裏で推し進める策動に関するもので安倍晋三さんと山谷えり子さんの名前がしっかり載っているんです。

法整備の遅れを検証しないといけない

――統一教会は、信者の勧誘方法も、裁判があるたびに負けないように対策を変えているようです。政治に対しても同じなのですね。

鈴木：どうすれば自分たちが生きながらえることができるか、政治状況や社会状況に合わせてカメレオンのようにどんどん姿勢を変えるんですよね。自民党の自主調査によって党の政治家の半分ぐらいが関係をもっていたことがわかっていますが、信者が10万人ぐらいしかいない団体がこんなに政界にはびこっていることの気味悪さがありますよね。

　もともと教団の掲げる純血思想・純血主義は保守派の家父長的な考え方と相性はいいんですけど、問題は政策決定などに影響を及ぼしていないのかですよね。諸外国に比べて日本だけがジェンダー平等や多様性の受容の法整備が異常に遅れているわけを、ちゃんと検証しないといけないかなと思います。

　安倍さんが何をやってきたかということを振り返っていく中で、統一教会と自民党の右派がどういう関係だったのかがさらにクローズアップされると思います。バックラッシュによって男女共同参画などが不本意な形で見直しをされてしまった例はいろんな地区で山ほどあります。女性知事やジェンダーの運動をされていた方たちは、ぜひこの機会にこれまで抱えていたうっ屈を発散してほしいなと思います。

「カルト」という言葉を使えなかった ――若い世代からすると、今まで統一教会が反社会的団体だという印象はあまりありませんでした。

鈴木：メディアがほとんど取り上げてこなかったので、問題がある団体という認識が薄かったかもしれません。私は今までこの問題を追及して発表してきましたが、メディアでカルトという言葉も使えなかったし、団体名すらも指摘もできないような状況でした。メディア側から「教団名は出さないでください」「カルトっていう言葉は言わないでください」と言われていたんです。

　でも今、普通にテレビで出演者が「カルト団体」「統一教会は反社会的団体」と言っていて、隔世の感があります。メディアで取り上げられてこなかったのは、メディア側がクレームを前もって想定して、面倒くさいからとずっと自主規制をしてきたんですよね。アンタッチャブルな存在として敬遠されていたんです。そこに団体側がつけ込んで、ぬくぬくと好き放題やってきたんですよね。

　メディアの監視がないということは市民の目も届かないし、政治家側も問題があると思っていないので、ずっと放置されてしまった。その積み重ねが、こういう事件につながったのかなと思います。

「非常に新鮮な驚きに包まれている」

鈴木：今、特に「なんでこの問題を今まで見逃していたんだろう」みたいな、メディアに悔恨みたいなものを感じるんですよね。その反動で、よりこの問題をちゃんと追及しようという熱意を感じます。「チームジャパン」みたいな連携を作って、ちゃんと今のこの問題を追って行こうという意識があるんですよね。特に地方局は、僕が捉えきれなかった関係性をスクープしてきたりして。

　今は、ジャーナリズムという点で、ものすごく健全な状況にあると思うんです。僕はネタを自分で独占するつもりはなくて、どんどん提供するし、チームジャパンとして、みんなで追って行きたい。それで新たにいろんなことがどんどん分かっていって、どんな絵がそこに描いてあったのかが、だんだん鮮明になっていく。そういう過程が今すごく楽しいんですね。

　やっぱり大手メディアの調査能力はものすごいなと改めて思いましたね。僕が全然調べ切れていないことがどんどん出てきたので、この2カ月、非常に新鮮な驚きに包まれています。

政治家の人権侵害はカルトよりひどい ――自民党は、このままなあなあにして国民が忘れ去るのを待っているように見えます。

鈴木：自民党は今回、形だけの調査・点検を終えて「今後、新たに発覚した場合は党籍を失いますよ」「今後はタスクフォースを作ってかなり厳しくチェックしていきます」と言っています。すごく前向きな話ばかりをしているんですけれど、ちょっと待てよと。先に向かうためには過去はどうだったかをきっちり検証しなきゃいけない。

　基本的に自民党は全く安倍派に切り込もうとしていない。こんな安易な形で幕引きをしてしまうのは、かなりまずいのではないかと思うんです。一方的に統一教会だけを悪者にして、政治家はあくまで騙されていた被害者だということで逃げようとしている。逆に教団がかわいそうな感じすらします。

　末端の地方選挙で統一教会と政治家がお互い利用し合っていて、末端の信者が真摯に候補者を支えて、純粋な気持ちで応援していたんです。彼らの応援を得て選挙で当選して、それが発覚して追及が始まった途端に、「全然知りませんでした」と言ってポイ捨てです。カルトは信者の人権を侵害しているわけですが、信者をポイ捨てする政治家の人権侵害はさらにひどい。

自民党を“被害者”にしてはいけない

　いくつもの裁判で敗訴していることからもわかるように教団側は悪い団体なんですけれど、だからといってそういう団体だと分かって付き合っていた政治家が「全くの被害者で無辜（むこ）の民だ」といって逃げるのは、卑怯ですよね。

　教団を擁護するわけではないですけれど、教団を責めるのであれば、同じようにそれと一蓮托生になって、ギブ・アンド・テイクでずっとズブズブだった政治家を特に追及しなければいけないと思うんですよ。その代表格が安倍晋三さんなわけで、亡くなったからといって全てが許されるわけではないですよね。

　自民党に限らず、統一教会の内部でも「この嵐はいつか過ぎるので、今は耐えるときだ」「どうせ長続きしない」という空気があるんですよね。今度、僕の本も出るし、可視化されていないことがどんどん見えてくると思います。自民党は早々に幕引きを図ろうとしていますけれど、そんなに国民は甘いもんじゃないぞと思いますね。

＜取材・文／熊田リキ＞

【鈴木エイト】日刊ややカルト新聞主筆。滋賀県生まれ。日本大学卒業。2009年創刊のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」で副代表～主筆を歴任。2011年よりジャーナリスト活動を始め、様々な媒体に寄稿。宗教と政治というテーマのほかにカルトや宗教の2世問題や反ワクチン問題を取材しトークイベントの主催も行う。最新著書に『自民党の統一教会汚染追跡3000日』（小学館）

bizSPA!フレッシュ編集部

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が「教会改革推進本部」設置を設置しようが関係ない。
カルト集団やカルト教団の法的な定義がない。とにかく、カルト集団やカルト教団の法的な定義が必要。カルト集団やカルト教団への法的な処分が必要。ヤフーのコメントでカルト教団と書いている人がいるが、カルト集団やカルト教団の法的な定義が存在しない以上、話は進まない。何がカルト集団やカルト教団に分類される基準が法的に存在しない。つまり、カルト集団やカルト教団と言う言葉を使っても、法的な根拠がないと言われれば終わり。自民党の杉田水脈議員のように定義がないとか、確認しようがないと逃げられる。
カルト集団やカルト教団の法的な定義とカルト集団やカルト教団への法的な処分が存在すれば、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が巧妙に逃げようが、嘘を言って逃れようが、次は同じようには行かなくなる。自民党議員達そして野党の一部の議員達は知らなかったと逃げる事が難しくなる事は明らか。

“統一教会”が声明「教会改革推進本部」設置　あす記者会見で説明へ 09/21/22（日テレNEWS）

いわゆる統一教会は21日、報道機関に声明を送り、教団本部に「教会改革推進本部」を設置するとともに、22日午後に記者会見で説明することを明らかにしました。

教団は「教会改革の方向性」と題した文書を21日、報道機関に送りました。

「献金と先祖の因縁等を殊更に結びつける、または、威迫・困惑を伴うような献金奨励・勧誘行為はしてはならない」「信者への献金の奨励・勧誘行為はあくまでも信者本人の信仰に基づく自主性及び自由意思を尊重し、信者の経済状態に比して過度な献金とならないよう、十分配慮しなければならない」などとする2009年のコンプライアンス宣言時からの指導を全職員、信者に再度徹底するとしています。

さらに「過度な献金」の目安として献金により通常の社会生活（家族も含む）を困難にする、あるいは、献金の為に借金をする等と明示した指導基準を今回追加するとしました。

また「被害を訴える方へは、教団に申し出があった場合は、一件一件誠意を尽くして対応し、自ら早期に解決を図る、全世界の宣教活動への支援につきましては減額する」「また本部に『教会改革推進本部』を設置し、広く社会から信頼され、公益に資する宗教法人として本来の使命を果たせるよう、また、今後一切世間からの誤解を受けることが無いよう、効果的な教会改革を推進する」などとしています。

教団はこうした内容を22日午後、記者会見で説明するとしています。

旧統一教会「霊感商法」商品カタログ入手　返品されても損しない仕組みとは〈dot.〉 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4)　09/21/22 (AERA dot.）

　広がる一方の旧統一教会問題。信者をだまして高額商品を買わせる「霊感商法」の被害が明るみになっているが、AERA dot.編集部は「霊感商法」で使われていた商品「カタログ」を入手した。高額の価格表もついている。元信者の証言では、商品を買わされた被害者がクレームを入れて返金があっても、教会が大儲けできる仕組みがあることもわかってきた。

【画像】「霊感商法カタログ」商品の内容と価格表はこちら（全6枚）

＊　　＊　　＊

「こういうカタログを片手に売り歩いていました。カネ持ちそうな人には、高い商品を売りつける。そう指導されていました」

　と話すのは、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の元信者。手にしているのは、上質紙で製本された手のひら大の「BIBLE Series【聖書シリーズ】」と題されたカタログだ。

　そこには、輝いたペンダントや指輪の写真が並んでいる。よくある宝飾品のカタログに見えるが、実は旧統一教会が霊感商法に使っていたものだ。

　このカタログが使用されはじめたのは、1980年代から1990年代にかけて。旧統一教会の霊感商法が社会問題化した後だ。

「霊感商法と言えば、壺や印鑑、多宝塔などがその象徴です。旧統一教会の霊感商法は、S展と呼ばれる壺や多宝塔の展示会を口実に来てもらい、その人の資産などに応じて適当な値段をつけて売りつける手口でした。ちなみにSはストーン、壺を意味する旧統一教会の隠語です。『壺ではすぐに霊感商法、統一教会とバレてしまうから、宝飾品に』ということで、ペンダント、指輪などに変わったのです」

　と元信者は話す。ちなみに、宝飾品の展示会は「ブルー展」と呼ばれていたそうだ。

　カタログを見ていくと、

「真の家庭・祈り」

　と題のついたペンダントと指輪がある。説明には、

＜中央のルビーは、すべてを溶かして和合させる愛の溶鉱炉です。ルビーを中心に4方向のダイアの流れがあります。上下は親子の通いあう心＞

＜「家庭」という小さな単位の天国が一つでも多くつくられることを願って、つくられました＞

　などと記される。

「母子の愛」というペンダントは、

＜優しく広い母の心をローズクォーツが表し、その愛の深さをルビーが教えています＞

「愛の訪れ」というペンダントは、

＜ルビーは天の祝福の訪れ。白蝶貝は、母の温かい愛の心＞

　などと、まさに旧統一教会の創始者、文鮮明氏の「教義」がそのまま宣伝文句になっているようだ。

　そして、

＜聖書シリーズ　価格一覧表＞

　を見ると、17点の定価が記されている。

　最も高いのは「宴の時」で715万円、次いで「心情の泉」で540万円、「心情の華」250万円、「麗華」240万円、などとなっている。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の加納雄二弁護士はこれまで、旧統一教会から高額でペンダントなどの宝飾品を売りつけられた被害者の代理人として裁判や交渉を進め、いくつもの「勝訴的な和解」を得ている。

　加納弁護士が和解に至った被害者の一人は、カタログにも出ている「宴の時」など6つの宝飾品を買わされ、約1480万円もの被害にあった。

　旧統一教会に内容証明郵便を送付したところ、

「寄付については教会で対応する。宝飾品については販売会社に連絡してほしい」

　と告げてきた。だが、販売会社を調べると旧統一教会のダミー会社で、信者が社長のA社だった。

　交渉の結果、宝飾品を返品し、1100万円、月々50万円、22回の分割返済で返金するという和解の内容でまとまったという。返金額は被害額の約75％だ。

　旧統一教会のダミー会社が販売している商品なので、一般的な宝飾品の市場からみれば、資産価値に欠けるものばかりだ。それも一度売りつけた商品を、被害額の75％ほどで引き取っても大丈夫なのか？

　元信者が説明する。

「マスコミでも報じられていますが、壺は原価が1つ数万円ほどで、100万円とか200万円で売りつける。多宝塔も原価30万円ほどとされるものを5000万円で買わせた例を私は知っています。宝飾品に鑑定書はついていますが、それも旧統一教会の関係先のものです。高額の『心情の泉』で、原価は20万円から30万円と聞いた。だから、クレームが来て75％返金で折り合っても儲かるのです。おまけに、裁判になるまでに和解すれば弁護士費用などもいらない。私も売りつけた被害者から、弁護士を通じて返金を求められ、幹部が和解をしたことがあります。その時も『返金が7割ほどだから、結局は儲かった』と言っていました」

　AERA dot.も8月15日の記事で、旧統一教会の「十八番」である壺や石塔の原価（1986年時点）について、

＜壺が約3万円、石塔が60万円程度＞

　と報じている。

　原価の何十倍もの高値で売るわけだから、クレームに応じて7割以上を返金しても教会は大儲けできる仕組みだ。宝飾品も同様に原価は激安だという。

「宝飾品はカタログにあるように定価が書かれているだけマシ。壺、多宝塔は相手の財産、貯金などで売値が変わっていた。クレームがあったときの返金の条件は、宝飾品の返品です。戻ってきた商品は、また霊感商法で別の人に売りつけるので、すぐに誰かの手に渡っていく」（元信者）

　加納弁護士もこう話す。

「旧統一教会側は、返品する際に宝飾品の箱の角が破損していると、返金額を減らすように求めてきたこともある。返品したものを再販売するつもりで和解していたと感じた」

　返品されたものを再販売するのだから、教会の儲けはさらに大きくなる仕組みだ。

　ちなみに、安倍晋三元首相銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者は、母親の旧統一教会への多額の寄付が原因で家が破産に追い込まれたと供述している。山上容疑者の母親のことを知る別の元信者は、こう語る。

「山上容疑者のお母さんに誘われてご自宅にうかがったことがあります。その時、壺や印鑑、ペンダントがたくさんありました。教会にかなり買わされたのでしょう。それが家庭崩壊、山上容疑者の犯行につながったと思う」

　山上容疑者の事件後、旧統一教会は一貫して、

「霊感商法に関与したことはない」

「信者の会社がやっていたこと」

　などと説明してきた。

　だが、加納弁護士の訴訟資料などを見ると、宝飾品を販売していた会社の社長や役員は、旧統一教会の信者が大半だ。旧統一教会の幹部が、交渉相手の物品販売会社について、

＜物品については信者の会社であり、連絡先は以下の通り＞

　と返答していることでも、「関与していない」という旧統一教会の主張が破綻している一端が読み取れる。。

　また、旧統一教会は、

「2009年以降は、コンプライアンスを見直し、高額商品の販売はない」

　とも会見などで説明しているが、加納弁護士は言う。

「私が実際に手掛けた被害では、2016年に返金交渉をして、和解にいたったものもあります。今も大阪地裁で民事係争中の被害もあります。おそらく今も旧統一教会は何らか、霊感商法に匹敵するようなことをやっている可能性が高い。相手に嘘ばかり言って恐怖におびえさせ、3万円の壺を何百万円で買わせる、ペンダントや指輪を強引に売りつけるなど、反社会的行為。大阪では、高麗人参のお茶ががんに効くと売って、刑事事件で有罪になった事件もある。旧統一教会の記者会見の主張はまったく信じられません」

（AERA dot.編集部・今西憲之）

旧統一教会の霊感商法被害、なぜ日本に集中？韓国の研究者に聞く 09/21/22（西日本新聞）

　日本で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との関係が問題視される中、本拠地の韓国では、ほとんどメディアで話題になっていない。霊感商法の被害も日本に集中している。旧統一教会の活動について、韓国の新興宗教の研究者で、雑誌「現代宗教」編集長を務める卓志一（タクチイル）・釜山長神大神学科教授（57）に聞いた。（聞き手は釜山・平原奈央子）

【写真】抗議デモをする旧統一教会信徒の日本人妻たち

　卓教授は旧統一教会について「日本で霊感商法や献金を通して得た資金を韓国に集め、米国で投資している。典型的な『企業型宗教組織』だ」と分析。日本に金銭被害が集中する理由は「教団の教理と設立時の時代背景にある」と指摘した。

　旧統一教会は北朝鮮出身の文鮮明（ムンソンミョン）氏（1920～2012）が設立。朝鮮戦争で釜山に避難した頃に教理をまとめ、1954年にソウルで正式に教会を開いた。卓教授は「当時釜山には戦争避難民が押し寄せ、過酷な生活を送った。『あの世で救われる』と説くキリスト教や仏教など既存の宗教は役に立てず、宗教的な連帯も希薄だった。旧統一教会のように『地上の天国』の建設を説く新興宗教が多数勃興した」と述べた。

　文鮮明氏は自身を「救世主」、第2次大戦で同盟を結んだ日独伊を「サタン（悪）の勢力」と位置づけた。卓教授は「韓国を苦しめた日本には罪があり、金銭的な償いや性的な贖罪（しょくざい）が必要と説く。その表れが霊感商法や献金であり、日本人女性を韓国に嫁がせる合同結婚式だ」と読み解く。

　日本では64年に宗教法人として認可された。卓教授は「天皇の人間宣言後、日本には絶対的存在がいなくなった。日本では宗教的な絆も希薄で、文鮮明氏を現人神とする統一教会が広まり、失われた所属感や連帯感を充足させたのではないか」と考える。

　教団は東西冷戦下、反共産主義を掲げ、米国ではベトナム戦争を支持して共和党との関係を深めた。日本では安倍晋三元首相の祖父岸信介元首相に近づき、政治団体「国際勝共連合」を創設。卓教授は「この時代、教団の成長には政治との結託が不可欠と知った」とみる。韓国では60～80年代に軍事政権を支援して保護を受け、軍需産業など多分野のビジネスに手を広げた。

　しかし87年の大統領選に出馬したキリスト教徒の金泳三（キムヨンサム）氏は、選挙運動員に旧統一教会の信徒がいたことが問題視された。「キリスト教会は旧統一教会を異端として否定している。韓国の人口の3分の1～4分の1はキリスト教徒。旧統一教会との関係は集票にも悪影響するので、政治家は表立ったつながりを避けている」という。

　2007年、教団独自の政党「平和統一家庭党」をつくったが、国会議員選挙で議席を得られず翌年解散した。

　冷戦終結後、教団は反共に代えて「家庭」や「世界平和」を前面に打ち出す。韓国では94年、日本では2015年に「世界平和統一家庭連合」と名称変更した。12年の文鮮明氏の死後、家族間の後継者争いで教団は三つに分裂したが、卓教授は「教団には潤沢な資金があり、今後も存続していく」とみている。

「じゃあ旧統一教会が本当に悪いのか、と。例えば刑法に違反してます、消費者なんとか法に違反してます。それはそれで取り締まったらいいんだけど、教会そのものが悪いかどうかということを認定する仕組みがこの社会にはないんですよ。これを突き詰めてやるならば、ワイドショーで統一教会が悪いものだということを大前提にしてますけど、そこまで議論するんだったら反セクト法をつくるしかないんですよ」と主張した。

　反セクト法とは反社会的な団体を規制するフランスの法律のこと。竹中氏は「これは政治が、この宗教は良い、この宗教は悪い、ということを決めるわけですから、物凄い政治の宗教に対する介入になるわけで、フランスでも大論争があった」と説明。「そういうのを作ってこなかった政府が悪いという議論なら分かるんだけど、とにかくいろんなことを積み重ねて、印象も積み重ねて、週刊誌の記事も積み重ねて、“これが悪い集団だから、それと関わっている人は悪い”って、こんなの法治国家の議論じゃないですよ」と力説。最後に「新しいセクト法の議論を始めたらいい」と語った。

安倍元首相が殺害される前になぜ反セクト法とは反社会的な団体を規制するフランスの法律を作ってこない政府が悪いという議論を提言しなかったのだろうか？いろいろな事を経験して、下記のようなコメントが出来るのなら、早く世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係を指摘して国民に考える機会を与えるべきだったと思う。もしかしたら、新しいセクト法が設立されていたかもしれないし、やはり安倍元首相殺害のような事件がなければ国民が注目せず議論や廃案にもならなかったかもしれない。
メディアがこれまで世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党の関係を取り上げてこなかったのは圧力が政治的な圧力があったのか、メディアの勝手な忖度だったのか、事実は知らないが、擁護するような意見をする人はこの事実について問題提議するべきだったと思う。

竹中平蔵氏　“旧統一教会と関係＝アウト”の自民＆世論に反論!「こんなの法治国家の議論じゃないですよ」 09/18/22（スポニチアネックス）

　元総務相で経済学者のパソナグループ会長・竹中平蔵氏（71）が18日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜後1・30）に出演。旧統一教会と政治家の問題について語った。

　番組では「政治家は旧統一教会との勝ち切れるか?」がテーマに。竹中氏は「今起こっていることを物凄く単純化して言うと、統一教会っていうのは悪い集団であると。で、そこに何らかの形で関わった人はみんな悪い政治家である、ということですけども、これね、法治国家としてあり得ない理論だと思うんですよ」と口に。「宗教の自由があって、宗教をやりながら政治活動をするのは自由ですよ。メルケルさんはキリスト教民主同盟だったし、日本には創価学会、公明党っていうのもあるわけだから、宗教の自由、信仰の自由と政治の自由っていうのはちゃんと守らなきゃいけないわけです」と訴える。

　その上で、「じゃあ旧統一教会が本当に悪いのか、と。例えば刑法に違反してます、消費者なんとか法に違反してます。それはそれで取り締まったらいいんだけど、教会そのものが悪いかどうかということを認定する仕組みがこの社会にはないんですよ。これを突き詰めてやるならば、ワイドショーで統一教会が悪いものだということを大前提にしてますけど、そこまで議論するんだったら反セクト法をつくるしかないんですよ」と主張した。

　反セクト法とは反社会的な団体を規制するフランスの法律のこと。竹中氏は「これは政治が、この宗教は良い、この宗教は悪い、ということを決めるわけですから、物凄い政治の宗教に対する介入になるわけで、フランスでも大論争があった」と説明。「そういうのを作ってこなかった政府が悪いという議論なら分かるんだけど、とにかくいろんなことを積み重ねて、印象も積み重ねて、週刊誌の記事も積み重ねて、“これが悪い集団だから、それと関わっている人は悪い”って、こんなの法治国家の議論じゃないですよ」と力説。最後に「新しいセクト法の議論を始めたらいい」と語った。

残念だが完璧な解決方法はないと思う。原爆の被害者や水俣病の被害者に関するニュースを見る限り、たぶん、コストの面で全ての人達を救済すると国に負担が思いから救済策に対して国は渋っているのだと思う。だそすれば、「2世信者らを社会から排除していいの？」に対しても同じ事が言えると思う。２世信者が存在するから世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散はだめだと言うのはおかしい。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が存在し続ければ、3世信者の問題が発生する。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が解散して、日本で宗教法人として認められなくても、信仰や教えを個人レベルで持ち続ける事は可能だと思う。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）ではなく、信者の心の隙間を満たしてくれる物や信仰であれば良いのであれば、他の選択を選ぶことが可能な信者達はいると思う。
タリバンが国を治めるアフガニスタンを考えれば世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が宗教法人の資格を失っても、アフガニスタンの状況よりもはるかに良いと思う。だから「2世信者らを社会から排除していいの？」に関して真剣に心配する必要はない。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が宗教法人の資格を失い、勢いがなくなる事で喜ぶ人達は存在する。合同結婚式があるのだから、韓国で偏見や差別がないのあれば、韓国で暮らすことだって、日本以外の国で暮らすことだって可能。「2世信者らを社会から排除していいの？」の大義名分を最大限に使って、時間稼ぎと時間と共に忘れられる事を考えていると思う。
インターネットやSMSの普及で情報戦が活発になり、どこまでは事実なのか真実なのか、難しい部分はある。ただ、政治家達や政党にかなり食い込んでいる問題がある宗教団体は排除する対応が必要だと思う。30年の間に国民の注目を受けずにここまで成長したカルト集団、又は、カルト教団は排除するべきだと思う。

タリバン復権から1年　アフガニスタン各地をBBC特派員が取材 08/15/22（BBCニュース）

「2世信者らを社会から排除していいの？」旧統一教会・関連団体との接点で実名公表の『自民議員が語る』"危惧すること" 09/16/22（MBSニュース）

自民党が実施した旧統一教会と所属国会議員の接点に関する調査結果。接点があったとされる179人のうち、121人の実名が公表されたが、このうち、関連団体への会合「出席」「講演」と「会費等の支出」の3つの項目で接点が確認された議員がいる。滋賀1区選出の大岡敏孝衆院議員だ。

【写真を見る】言い訳？危機感の裏返し？…記者に見せた自民議員の素顔

　9割近くの議員が旧統一教会との関連について「認識がなかった」（茂木幹事長）とする中、その関連を「知っていた」と語る、ある意味“少数派の議員”でもある。多くの議員が口を閉ざす中、あえて「取材に答える」というので、衆院会館の事務所を訪ね、改めて統一教会との関係や今の状況を聞いた。

　まず、9割の自民党議員が旧統一教会の関連団体である認識がなかったとされる点について聞くと、大岡議員は「自民党は"素人の集まり"ということですか？それはありえないと思います」と率直に疑問を呈した。

　大岡議員自身、関連団体（世界女性平和連合）の会合に出席しているが「呼び掛けたのは、地元の支援者であり（中略）世界平和連合の人たちであることはわかっていたし、旧統一教会の関係団体であることはわかったうえで対応した」と当初から認識があったことを認めた。

　ただ最初に「旧統一教会がいままでやっていた霊感商法とか、社会的問題になったことはどうなっているのか？」と質したのだという。先方からは「過去には問題があったが、今はそれを反省して、そういうことは一切やっていない」という説明を受けたという。

　だが実際には、旧統一教会は高額な壺などを買わせるかつての「霊感商法」から、高額の献金に対する見返りという形式に変わってきたといい、その手法は非常に巧妙化していると専門家は指摘している（ジャーナリスト鈴木エイト氏　よんチャンTVから）。

　一方で大岡議員は「旧統一教会をかばう気もないし、擁護する気もない。過去にやってきたことを水に流すつもりもないし、被害に苦しんでいる人も多いと思うので、しっかりと支えたいと思う」とも語った。

自民・滋賀県連「地方議員の調査はしない」に抗議殺到

　今、問題視されているのは、旧統一教会の活動が自民党の「政策決定」に影響を与えたのかどうかという点だ。大岡議員自身も会合などへの参加で、何らかの影響を受けることはなかったのか...この点について次のように強調した。

（大岡敏孝衆院議員）「伝統的な性別を大事にしているので（旧統一教会は）LGBTには反対しているが、私はLGBTの社会的な理解の増進が必要だと彼らに伝えたし、日韓トンネルにも『はっきりそういう考えはない』と。同じお金を使うなら、沖縄までトンネルを掘りますと言っていますから、そういう意味では影響はうけていない」と強調した。

　一方、大岡氏が会長を務める自民党滋賀県連では9月11日、地方議員については旧統一教会との関係を「調査しない」ことを決めた。旧統一教会の地方政治への浸透が問題視される中、岸田文雄総裁は9月8日、地方議員についても「関係を持たない方針を徹底してもらう」と表明している。

　大岡議員は「広く地域のお世話をするのが地方議員の役割」だと前置きしたうえで、「私たち国会議員は、組織として（旧統一教会と）一切の関係を断つ、相談には接触しないので『子供がいじめられてどうしたらいいのか』という相談にはもう組織としてのれない。ここは地方議員の出番で、地域で行き場をなくしている子供たちや親御さんがいれば、統一教会であろうとなかろうと相談に乗ってほしいと要請した」と語った。

　また、地域活動の役員などに旧統一教会の信者がいる可能性はあるが、そこまでは調べきれないとし、憲法で保障されている「信教の自由」に抵触する可能性もあるとの見解を示した。旧統一教会の「宗教の問題」と「信者個人の問題」は切り分けるという姿勢だが、信者との関係を"半ば容認した"とも言え、事務所には多くの抗議電話が寄せられているという。

「旧統一教会の実態把握」が大事　民主主義から"はじかれる信者"に危惧　秋の臨時国会では旧統一教会問題がクローズアップされ、とりわけ「法整備」の行方に注目が集まっている。立憲民主党は「カルト被害防止・救済法案」を作成中で、野党ヒアリングには2世信者が呼ばれ「高額献金を規制するべきだ」と訴えた。日本維新の会も弁護士から被害実態のヒアリングを行うなどしており、信者らの所得に応じ、寄付の上限規制を設けることが可能か検討するなど、法案を準備中だ。自民党は岸田総裁が、党の消費者問題調査会の下に小委員会を立ち上げ、被害防止や救済について検討するというが、あくまで現行法下でできることを模索するという姿勢だ。（9月8日に行われた閉会中審査での総理答弁）

　大岡議員は「必要な法改正は躊躇するべきではない」とする一方で、まずは旧統一教会の実態を把握することが大事だと訴えた。

　さらに大岡議員は次のように今の状況が続けば"憎しみの連鎖"を生みかねないと独自の見解を語った。

　（大岡敏孝衆院議員）　「今の論調は、過去に何をやっていたのか、今何をやらせているのか、こういった事実認定や分析をしないまま、旧統一教会の信者やその関係者を『十把一絡げ（じっぱひとからげ）』にして、連座制を適用して"全員悪人"と、民主主義から排除すると。彼らは国民でありながら、民主主義政治にアクセスできないということになるので、今そういう方向に進みつつあるのを、私は危惧している」

　確かに、旧統一教会問題の報道が続く中、現役信者がおかれている社会的な状況はあまり伝わってこない。

　旧統一教会の問題を長年取材している鈴木エイト氏はMBSの取材に対して次のように答えている。

　（鈴木エイト氏）

　「現役の2世信者のケアーなどをどうするのか、国や自民党は基準を出して、信者の人権を守った上で相談に乗るべきではないのか。カルト問題の本質は、中の人は"被害者でもある"という視点で、山上容疑者のような社会から隔絶された存在を増やしてはいけない」

　実名が公表された自民党の議員から積極的な発信が乏しい中、あえて発言する大岡氏の意図はどこにあるのか。それは「壮大な言い訳」なのか、それとも「危機感の裏返し」か。旧統一教会をめぐる一連の世論に、一石を投じることになるだろうか。

　毎日放送報道情報局　解説委員　三澤　肇

いつから始まったのか、いつから変わったのかよくわからないが、「信ぴょう性が…」と言うよりも、これが安倍晋三元首相と彼の時代の自民党の本当の姿だと思う。
ごまかせば良い、何とかやり過ごせばよい、そして国民はそのうちに忘れるか、諦めるだろうと思っているからこのような選択になると思う。まあ、その意味ではある一定部分の有権者達にも責任がある。
日本が衰退している状況で、政治や政治家達の問題が明確になっているのは運が悪いと思う。まあ、一部の日本国民は影響を受けるだろうけど、自業自得かもしれない。民主党（立憲民主党議員の多く）が国民から支持されないのは、実際に過去の事実が原因。しかし、理解しているのか、理解していないのか変われていない。だから自民党が選挙に勝ってしまった。今は、野党に凄くチャンスが回ってきていると思うけど、生かせる野党は少ないのが現状。
もう日本はだめな政治と政治家達と一緒に落ちていくしかないのかもしれない。まあ、歴史を見れば、衰退は兆候が見えるまでに既に始まっている事が多い。そう言う意味では国民が思う以上に負の浸食は進んでいる可能性は高いと思う。

「信ぴょう性が…」嘆く自民　旧統一教会との接点、追加報告続々 09/16/22（毎日新聞）

　自民党所属国会議員と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との接点に関する調査結果が8日に発表されて以降、新たな関係が判明したとして追加の報告や修正をする議員が相次いでいる。党執行部は結果の再公表は予定していないが、今後も追加報告が続けば説明責任を求める声が高まるのは必至で、対応に苦慮している。

　同党の茂木敏充幹事長は8日の記者会見で、党所属議員379人中179人が教団と何らかの接点があったと明らかにし、関係の濃淡に応じて121人の氏名を公表した。

　山本朋広元副防衛相は当初、教団関連団体の会合に出席したと報告していたが、教団の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁も出席した旧統一教会主催の会合だったとの指摘を受け、9日に内容を修正した。毎日新聞の取材に「改めて確認し、旧統一教会主催の会合であったことが判明した」と説明。「旧統一教会に限らず、国民から疑念を抱かれるような個人や団体とはいかなる場合でも今後お付き合いすることがないよう自分を律する」と回答した。

　木原誠二官房副長官は12日に、関連団体が主催したパネルディスカッションに参加していたとの外部の指摘を受け、「記憶が呼び起こされた」などとして党への追加報告を発表。今村雅弘元復興相は関連団体が開催した会合で複数回あいさつしていたとして、9日に報告を修正したと明らかにした。

　関係者によると、これらの他にも報道機関からの指摘を受けて追加報告、修正したケースがあるとみられ、党本部には今も報告が続いているという。中堅議員は「きりがない」と嘆き、ある議員秘書は「最初の報告に疑いの目が向けられ、虚偽報告ではないかとの問い合わせが相次いでいる。迷惑だ」と憤った。立憲民主党の泉健太代表は16日の記者会見で「やはり自民党の個々の自主点検では弱いということだ」と批判した。

　追加分を含めた報告結果を再公表すべきだとの声は自民党内にもあるが、党幹部は「取り扱いの難しい問題だ。『追加調査』と受け取られれば、最初の調査の信ぴょう性が揺らいでしまう」。別の幹部は「これからも、いろいろと新しい話が出てくるだろう。この問題はまだしばらく収まらないだろう」と悲観的な見方を示した。【東久保逸夫、畠山嵩】

光代社長は夫の爆笑問題・太田光さんを愛している、又は、守りたいと思っているから今回の行動を起こしたと思うけど、芸人で他人を馬鹿にしたり、おちょくる様なスタイルなので、批判されたから法的措置をチラつかせるのは間違っている、又は、良い効果は生まれないと思う。
「宗教2世」で苦しんだのなら、歪んだ思想で不幸な人達を増やす、そして、選択権のない子供達に影響を与える団体や宗教団体は少なくともこの日本から存在できなくなるような行動を取るべき、又は、同じ被害者を出しては行けないと思うと推測するけど、そのようには考えないのだろうか？
信者で元信者になっていない人達は中途半端な状態になって苦しむ可能性はある。子供の事故で失った親が、子供を失った喪失感や子供を思い出さないために、何かに没頭する、又は、何らかの行動に執着する事はある。喪失感を何かで置き換えたり、何か代わりになる物を探さないといけなくなると思う。
歪んだ思想で不幸な人達を増やす、そして、選択権のない子供達に影響を与える団体や宗教団体はなくなっても良い、そして、少なくとも日本ではなくなるように法改正が必要だと思う。
人々に影響を与える人達の行動や発言は、諸刃の剣だと言う事を事務所のタレントに教育した方が良いと思う。良い方向、そして、悪い方向のどちらに対しても影響はある。信念があって批判を受けるけれど言いたい事があるのならそれはそれで立派な事だと思う。間違っているか、間違っていないのかは、考え方や基準が違いは違う。批判を受ける事がわかっていて行動に移すことは覚悟や勇気が必要。個人的な意見だけど、法的措置をチラつかせるのなら、批判を浴びるような事は言わない方が良いと思う。退屈かもしれないが、そして、視聴率に影響するかもしれないが、そこそこの事を言っていれば良いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

har*****

まあ検証するまでもなく、炎天下の車に乗り込んだときのあの尋常じゃない暑さを思えば車内にエアコンもなしで数時間放置されたときの苦痛は想像に難くない。本当にあってはならないミスだったが、それをやらかしてしまうのもまた人間であってこれを教訓にヒューマンエラー防止策をハードウェアの側から講じるべきだと思う。アメリカのアラームを最後部まで消しに行くシステムなんてめちゃくちゃ優秀だと思うよ。

yacht推進研究所

太田さんの発言は、基本的に何もおかしくないと思う。

つまり、旧統一教会を追及することも、解散させることも別に否定していない。

ただ、「信教の自由」とかを考えなければならないという“フェーズ”（面、部分）があるよ、といっているだけだと思う。

むしろ、世間がなぜこんなに過敏に反応するのか不思議。

太田さんの指摘など「それはそれ」（そういう面もまあ、考えていきましょう）として、旧統一教会を追及すればいいだけだと思うのだが。

おそらく世間の人たちは、この問題について、理論的にどのように整理して決着をつければいいのかについて自信がないのだろう。

それで、水を差すような意見があると自信が持てなくなってしまい、怒りを感じるのかもしれないが、それは自分が勉強して理論武装するしかない。

「信教の自由」の問題を迂闊に扱うと、国際的にも批判を浴び、旧統一教会問題追及が失敗する原因にもなりかねない。

これからもよろしくお願いします。

人気商売というのは、自分の都合で常に物事を進めることはできないことも少なくないので、つらい一面があることは否めません。そのために高い出演料を得ているとも言えます。

太田氏は、自分の言っていることが視聴者から批判されることを承知の上で、旧統一教会をかばうような発言を繰り返しているのだから、批判を承知でしょう。

批判が嫌なら主張を変えるか、タレントをやめることだと思います。現状のままで、あくまで旧統一教会を擁護する言動は、視聴者から厳しく批判されても仕方がない。

ただ、違法な方法による批判は、許されない。

カルト教団を含め、宗教を同じカテゴリーで考えるのは個人的には間違いだと思う。極端な例でイスラム教のテロリスト集団が日本で増えるとは思わないが、増えた場合、どうするのか？「信教の自由」と綺麗ごとで済ませる事が出来るのかと思う。軍隊の問題もしている。ロシアとウクライナの戦闘で多くの国が軍事費を増やしている。話し合えば良いとか、平和的な解決とか言っても、現実に起きている事に対して有効な手がなく、目には目を歯には歯を的な戦闘になっている。宗教の問題にしても、現状よりももっと悪い事が起きてからでは遅いと思う。
犯罪行為を行っても、現状の法律で裁くことが出来なければ、証拠がなければ、処分されることはない。知床観光船「KAZU　I（カズワン）」沈没事故で行方不明の人達が死亡していると考えて、26人がなくなっても、知床観光船の社長は逮捕されない。法的に逮捕されないようなシステムになっているから。しかし、たった５０円、又は、100円の物でも万引きして、捕まり、警察に通報されれば現行の法で逮捕される。現行の法やシステム次第で、結果は大きく違ってくる。国が違えば、法は違う。良いか悪いかの意見はあっても、現行の法であれば、それが基準となる。
誤認逮捕や冤罪は存在する。そして誤認逮捕や冤罪は存在する法的システムと人材達が存在するのは結果が出ている以上、事実。つまり、現状で１００％のシステムはないと言う事だと思う。だから「信教の自由」が正しいとは限らないし、現状では、「信教の自由」は法律の一部になっているだけ。間違っていれば変えれば良いし、間違っている、間違っていないに関係なく、多くの人達が改正を望めば改正の可能性はある。現状では出来る、出来ないは判断出来ても、将来に、出来る、出来ないは法改正次第だと思う。

「本当はやりたくない」旧統一教会で「炎上」爆笑問題・太田光さん事務所が法的措置…「宗教2世」告白の光代社長に「真意」聞く 09/15/22（FRIDAY）

お笑いコンビ「爆笑問題」らの所属事務所「タイタン」が、タレントに関するSNS上の誹謗中傷やデマの拡散に対して法的措置をとる考えを示した。

【画像】持論が賛否呼ぶ太田光さん

「爆笑」の太田光さんがテレビ番組などで「旧統一教会」に関する考えを述べたところ、ネット上では批判的な投稿が相次いでいた。ついには、ツイッターで「＃太田光をテレビに出すな」がトレンド入りする事態となっている。

太田さんの妻であり、タイタン社長である太田光代さんはリリース翌日の9月15日、弁護士ドットコムニュースの取材に応じて、リリースを出すに至った思いだけでなく、「宗教2世」としての過去を語った。

光代さんは、ある宗教の信者だった実母に胎児のころに入信させられ、のちに「このままでは母を殺してしまう」とまで思い悩んでいたという。

●太田さんへの攻撃が日に日に強まっている

タイタンは14日、公式サイトで、「非常に残念なことに、叱咤激励の範囲を大幅に超えて、タレント個人に対する人格攻撃とも取れる誹謗中傷等も散見される」状況にあるとうったえた。

会社としてタレントを守るために「表現の自由の範囲内を超えていると判断される誹謗中傷や虚偽事実の拡散等につきましては、不本意ではございますが、刑事告訴や被害届の提出を含む法的措置により、毅然とした対応を取って参ります」とし、自覚ある投稿者に削除などの対応を呼びかけた。

タイタン所属の太田光さんは、安倍元首相銃撃事件に端を発した「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）をめぐる問題について、メディア上でたびたび発言している。教団への批判が高まる中で、信仰をもつ信者が偏見の目で見られるのではないかといった意見を述べ、賛否を呼んでいた。

●本当は法的措置なんて取りたくない

太田さんの妻でもあり、事務所代表をつとめる光代さんは、弁護士ドットコムニュースの取材に「法的措置」の意向を明らかにするに至った考えを語った。

「リリースは、会社としてタレント全員を守るためのものであって、その中には太田（光さん）も含まれますが、太田のことがあって出したものではありません」

だが、太田さんが旧統一教会について語る言葉が「教団擁護」と受け取られ、それが事務所や、ほかのタレントへの攻撃につながっているような状況があるという。

「リリースにも『愛されるタレント育成』とあるように、特に若手のために法的措置ということをしっかりここで示す必要があると考えました。太田を今さら愛されるタレントにしようと思うわけがありませんし。

そのとばっちりか、SNSでは憶測から事務所の若手タレントにも『死ね』だとか、嫌がらせのひどい言葉が投げかけられています。

太田も傷つくことはある人ですが、SNSをやっていませんし、見ることもありません。何かあればテレビやラジオなど言い返せる場所があって、批判をはねかえせます。最近では、爆笑問題のYouTubeも始めました。ただ、若手はSNSをやっていますし、見ます。言い返せるかというと、そうでもありません。

今に始まったことではありませんが、事務所にも、脅迫や変な電話がたくさんかかってきます。全部録音していますし、阿佐ヶ谷の芸能事務所はうちくらいなので、杉並警察署もよく気にかけてくれています。過去には、事務所に来た人が、私不在の間に、私が経営する店の女の子を人質にとったことまでありました」

ネット上の投稿が過激化して、事務所関係者が身の危険を感じる事態となるにあたり、今のうちが釘をさすタイミングだと感じたというのだ。

太田さんらへの殺害予告がネット掲示板に投稿されたこともあったという。

「警察はすぐに動いてくれました。大学生なら大人だと思うので許しませんけど、捕まえてみると、みんな子どもなんです。高校生や小学生までいました。お父さんお母さんがやって来て、『子どもに将来があるから』と両手をついて謝るんです。

私はそういうのイヤなので、正直なところ、今回も法的措置をとりたくない。ただ、今年7月には侮辱罪も厳罰化されました。そういうタイミングで、ネットの誹謗中傷やデマに対して、会社として方針を示しておこうと。それでも引かないなら、それはそれで粛々と対応します」

●突然の「私は宗教2世」カミングアウト、突然思い出した自分の過去

光代さんは先月末、自身のツイッターで、突然「宗教2世」であることを告白した。実母が、旧統一教会ではないある宗教の信者だったという。

〈母と、私の実の父が別れた後に私が産まれました。母は離れていった父に対抗するような宗教を選び、私が産まれて直ぐに入信させました。当時は宗教の自由など機能していません〉

〈私が宗教二世だったからかな。子供の時、育ての父が助けてくれて脱会したけど。今問題の教会ではないけど。親戚の中にも宗教の人いるから。だから全く関係ないアーリン（編注：太田光さんのこと）が。私の犠牲になっているのかな〉

これらのつぶやきもまたネットニュースになるなど波紋を呼んだ。太田さんのことを絡めた内容の投稿もあり、意図するところはなんだったのか。

「悲しげに書いてしまったと思います。でも、私、宗教2世だったことを忘れていたんです。思い出させてくれたのが、太田でした。家でテレビを見てたら、山上（徹也）容疑者が宗教2世だったことが報じられていて。太田に『みっちゃんもがっつり宗教2世だからね』って指摘されたんです。

自分でもハッとしてしまって。みんなで集まって祈ったり、拝んだり、いろんなことを教えられて、教えへの疑問が子どもながらに湧いてきて、あんなに大変な思いをしていたのに、イヤな記憶だったから封じ込めておいたのかも。それでビックリしちゃってツイートしたということです」

●数千万円の仏壇購入…「このままでは母殺す」高校時代に家飛び出す

「母は未婚で私を産みました。私が胎児のときですね。生まれる何カ月か前に入信させられているんです。母とその後、結婚した育ての父が宗教ダメな人ですよということを許諾して結婚したはずだったんですけど、それなのに勧誘の人を連れてきました。

私が小学4～5年のとき、育ての父が1年ほどかけて脱会させてくれました。この子は自分で宗教を選べない。なのに、入信させるのは違法だとまで言い続けてくれました。それまで、信者がいつも家に来ます。父や母や信者の話を聞いて、幸いなことに父の話がまともに聞こえたんです。

母は昔、数千万円する、でっかい仏壇を買ってきました。父はそれを見て母と別れようとしましたが、私は置いてかれると困るので必死で引き止めました。

17歳の高校生のころには、一緒にいたらこの人（母）を殺してしまうと思ったので、家を出ました。母は、私の住む地域が変わるというので、その支部の信者を紹介しようとしました。

そういう、いろんなことを今は思い出せますよ。不思議と忘れていたことに驚いただけです。『娘の面倒にはならない』と言っていた母は今、一緒に暮らしています。今では宗教チックなことはやめてもらっています」

●太田光さんは「決めつけ」がイヤなのでは

多額の献金による被害が多数報告されている教団のおこないを正当化するのかと、太田さんの発言が識者から批判されて、ネット上で糾弾されている。この状況を受けて、光代さんは太田さんの考えを「私にも理解しがたいところはあるが」との前提で代弁した。

「テレビで盛んに報じられていた霊感商法や合同結婚式をリアルタイムに見ていたのは、私たちの世代です。太田には、『サンジャポ』でも、ほかの番組でも、安倍さんが撃たれるまで何も報じてこなかったテレビに対するジレンマのような気持ちがあるのでは。

そして、まだ未確定な部分がある中で、『たぶん』『おそらく』の話で決めつけるのはイヤなんだと思います。また、ある種の『弾圧』を受ける中で、教団が結束を強めていくことへの危惧もしているのではないでしょうか。

批判一辺倒の状況で、信者たちが『弾圧』され、傷つくことにも思いを巡らしているはずです。

ネットの反対意見は絶対に必要です。ただ、一定のラインを超えた人に対して、タイタンが、会社としてタレントを守ることもそれと矛盾しません」

弁護士ドットコムニュース編集部

仮に解散命令が出たあとの活動について問われたのに対し、担当者は「税制上の優遇措置などはなくなるが、憲法上、結社の自由が認められているので、団体としての活動を規制する法律はない」と説明しました。

解散命令が出たとしても税制上の優遇措置などがなくなるだけと言う事には驚き。カルト集団及びカルト教団の法的な定義とカルト集団及びカルト教団を取り締まる法は必要だと思う。

旧統一教会政府側“解散命令裁判所に請求する要件満たさず” 09/12/22（NHK）

旧統一教会をめぐり、立憲民主党や共産党などは政府からヒアリングを行い、政府側は、教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知していないとして、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。

ヒアリングの中で、出席した議員は、いわゆる霊感商法などの問題を踏まえ、「旧統一教会に対し『宗教法人の解散命令を出すべきではないか』という声を多く聞いている」と指摘しました。

これに対し、文化庁の担当者は「現在、把握している中で、旧統一教会の役職員が刑罰を受けた事案を承知しておらず、請求の要件を満たしていないと考えている」と述べ、解散命令を裁判所に請求する要件を満たしていないという認識を示しました。

また、仮に解散命令が出たあとの活動について問われたのに対し、担当者は「税制上の優遇措置などはなくなるが、憲法上、結社の自由が認められているので、団体としての活動を規制する法律はない」と説明しました。

一方、会合では、政府側が被害者救済のために今月5日から始めた電話相談について、4日間で796件の相談が寄せられたと説明したのに対し、出席者からは、平日だけでなく土日も含めた対応や、相談窓口の常設を求める意見が相次ぎました。

改善及び改正の必要があると思う。

霊感商法への契約「取消権」の行使 “把握は困難” 消費者庁 09/12/22（NHK）

霊感商法などの悪質商法への対策を話し合う消費者庁の検討会が開かれ、4年前の法律改正で霊感商法に適用されるようになった契約の「取消権」がどのくらい行使されたのかについて、消費者庁は「報告規定がなく網羅的な把握は困難だ。裁判での例も確認できなかった」と説明しました。これに対して委員からは、今の法律の課題の指摘や改善を求める意見が出されました。

7日に開かれた検討会には8人の委員が参加し、4年前の消費者契約法の改正で霊感商法に適用されるようになった取消権がどのくらい使われたのかについて、消費者庁の担当者から説明が行われました。

担当者は「消費者契約法は民事ルールのため報告規定もなく、行政が網羅的に把握することは困難だ」としたうえで、「裁判で取消権が行使された例も確認できなかった」と述べました。

また、問題となっている「献金」という形で多額のお金を渡す行為についても、取消権などの対象となる「契約」に該当するかについては、「民法上の解釈によって判断される」と説明しました。

これに対して、弁護士の菅野志桜里委員は「霊感商法対策として効果的な法律となっていないことを正面から受け止めて改善するべきだ」と指摘したうえで、「契約と献金のグレーゾーンを整理する必要がある。この線引きの基準を作るための知見をもらって具体化する必要がある」などと提案しました。

また、日弁連副会長の芳野直子委員は「霊感商法にはいろんなパターンが考えられる。消費者契約法はさまざまな要件が設定されているが、細かく要件を設定しすぎていることで、かえって使い勝手が悪くなっているのではないか」などと述べました。

「これで創価学会にケンカを売れると思うか？」自民党が宗教団体に逆らえない理由《権力と宗教大座談会》 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4)　09/11/22 (文春オンライン）

　文藝春秋10月号より、全25ページにおよぶ座談会「統一教会と創価学会」の一部を掲載します（司会・宮崎哲弥〔評論家〕、島田裕巳〔宗教学者〕、仲正昌樹〔金沢大学法学類教授〕、小川寛大〔『宗教問題』編集長〕）。

【画像】創価学会の創立80周年記念旗

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「政治と宗教は原理的に分離されるべき」

宮崎　安倍晋三元首相暗殺事件を機に、政治と旧統一教会（世界平和統一家庭連合。以下、統一教会）の関係が改めて注目されています。そこで今日は近代日本における政治と宗教の関係について議論したいと思います。

　議論を始める前に前提として私自身の基本的なスタンスを明らかにしておきます。それは「政治と宗教は原理的に分離されるべきだ」というもの。宗教がカヴァーする領域というのは、政治の扱う領域よりも深く、広いのです。宗教はそれを信じる者のアイデンティティの根幹を規定し、世界観総体を形成する。従って宗教には妥協とか譲歩というのはあり得ません。原理的には。

　ただ共存はできる（笑）。近代社会においては政治権力が共存を強制しているからです。宗教勢力が宗派間闘争をはじめたり異端審問を行ったりすることは、世俗（政治権力）優位のこの社会では、許されないことです。

　政教分離原則というのは、この政治権力の作用がすべての宗教に対し平等であるように、特定の宗教宗派の立場に偏らないようにするために設けられたものなのです。

　まあこれが原理的なスタンスですが、リアルポリティックスはずっと複雑怪奇であり、「政」と「教」の関係も一筋縄ではいきません。統一教会や創価学会に限らず、多くの宗教が政治と関わってきた。問題はその関わり方だと思います。今日はその論点を追及したいと思います。

　さて、まずは安倍元首相暗殺事件について一言。

「宗教の皮をかぶった集金マシーン」小川　山上徹也容疑者の「特定の宗教団体に恨みを持っていた」との供述の第一報に触れ、おそらく統一教会だろうと予想がつきました。なぜなら日本の数ある宗教のなかでも、統一教会の高額献金や霊感商法の悪質さは群を抜いているからです。もはや宗教ではなく、宗教の皮をかぶった集金マシーンと言ったほうがよい。今回のような事件が起きうる土壌は以前からありました。

　一方、安倍元首相は祖父の岸信介から3代にわたって、統一教会と親しい間柄にありました。被害者団体や弁護士が「付き合いを考え直してくれ」と申し入れても耳を貸さなかった。もちろん、だからといって殺人が正当化されるわけではなく、事件そのものは本当に痛ましい悲劇です。ただ正直、脇が甘かったのは否めません。

島田　容疑者の母親が「多額の献金をしていた」としか報じられていなかった段階では、私は他の新宗教も頭に浮かびました。奈良という土地からまず連想したのは、地元の天理教です。作家の芹沢光治良は自伝的小説『人間の運命』の中で、親が熱心な天理教の信者であり、全財産をなげうって布教にのめり込んだために塗炭の苦しみを味わったことを描いています。また、容疑者が元自衛官という情報から、かつて自衛隊内に信者組織を持っていた顕正会の可能性も考えました。顕正会は日蓮正宗系の新宗教ですが、日蓮正宗の国教化を目指すなど、過激な活動で知られています。

仲正　私は大学に入学した1981年から約11年半、統一教会の信者でした。元信者としての感覚からすると、なぜ安倍元首相が標的になったのか、いまひとつ腑に落ちないんですよ。怨念の対象は政治家ではなく統一教会の人間に向かうのが筋だろう、と。テレビのインタビューで「安倍元首相は身内のようなものだった」と言う2世信者の方もいますが、これはメディアに誘導された発言のように感じられます。統一教会の教義に照らせば、安倍元首相も「堕落した人間」のひとりに過ぎず、決して教会の身内とは言えません。

　このように考えると、まだ解明されていない謎は多くあると思っています。

「創価学会・公明党は嵐が通り過ぎるのを待っている」宮崎　自民党を中心に、国会議員と統一教会の関係が次々と明らかになっています。岸信夫・前防衛大臣や二之湯智・前国家公安委員長が内閣改造で外された後も、例えば山際大志郎・経済再生担当大臣や萩生田光一・政調会長の、教団との「濃厚な」つきあいが指摘されている。統一教会問題の処理の不首尾は、政権を揺るがす大問題に発展しています。

　一方、創価学会・公明党はこの事態を前に、首をすくめて嵐が通り過ぎるのを待っているような状態です。

　なぜ政治と宗教は癒着するのか?　統一教会は何故政治に接近したのですか?

仲正　政治家たちが最も期待しているのは、やはり選挙の際の支援だと思います。統一教会は創価学会などと比べると規模は小さいですが、信者たちはみな従順でよく働きます。派遣される信者たちは、選挙応援ぐらい軽くこなしますよ。普段から従事している布教活動や徹夜祈祷、「万物復帰」と呼ばれる物品販売の方が、よっぽどきつい（笑）。私も信者時代、万物復帰がうまくいかずに「売れるまで帰ってくるな!」とよく叱られていました。信者たちにとっては選挙支援なんて、むしろ休みをもらったぐらいの感覚なんです。

「実際の信者数は公称数とは相当な開きが」宮崎　現在の日本国内の統一教会の信者数は?

島田　公称では56万人とされていますが……仲正さんの実感としてはどうですか?

仲正　実態よりはかなり多い印象です。私が信者だった1980年代でさえ、アクティブなメンバーは2万人もいないだろうと言われていました。その後、霊感商法が問題化した後、信者数は相当減ったはずです。

　統一教会の中では、信仰歴が長く、ホームと呼ばれる拠点に専従する信者のことを献身者と呼んでいました。献身者は、イベントや選挙に呼ばれたら必ず参加します。また、それに準ずる信者を合わせて、2万人ほどだと。それ以外にも、自分の仕事を持ちながら礼拝などに定期的に通う一般信者がいます。そうした信者を合わせても、せいぜい6万～10万人の間が妥当なところでしょう。

宮崎　公称とは相当な開きがありますね。ただ、政治家を取材してみると、数としてはそれほどではなくても、宗教団体からの票の支援は非常に固く確実であるため、「とても安心感がある」と口を揃えていいますね。

小川　宗教票に限らず、組織票というものは、全体の投票率がどれだけ下がっても必ず投票してくれる有難い存在ですからね。

自民党ベテラン議員が洩らしたホンネ島田　集票マシーンとして最も強力な力を誇るのは、やはり創価学会でしょう。公称827万世帯が会員ということになっており、新宗教としては日本最大の勢力を誇ります。ただ、のちほど詳しく述べますが、これはかなり誇張された数字です。

小川　教勢としては、池田大作名誉会長が前面に出ていた頃に比べると落ちていることは明らかですね。ただ、自民党にとって創価学会の力は依然として大きい。

　先日、自民党のベテラン議員が興味深いことを教えてくれました。その議員の選挙区では有権者の5％程度の創価学会員がいるそうです。5％というと少なく見えるかもしれませんが、投票率が五割程度の中、彼らは必ず投票に行くので、実際の選挙では学会票の比重は2倍の10％になる。さらに、野党が統一候補を立てて1対1の与野党対決型になる最近の小選挙区では、ほとんどの学会員は自民党に投票します。その結果、蓋を開けると自民党候補者の得票数の2割前後を学会票が占めることになる。「これで創価学会にケンカを売れると思うか?」と、そのベテラン議員は言っていました。

宮崎　教勢は落ちていても、小選挙区制と低投票率によって、政治的影響力がかえって高まった可能性がある。そういう構造は公明党もかなりはっきりと意識していて、今回の参院選では、例えば京都の選挙区では公明支持層の一部の票が自民の候補者ではなく、日本維新の会の候補者に流れました。こういう選挙区が他にも幾つかあった。この背景には個々の選挙区の事情もあって、一概にはなかなかいいにくいのですが、自民圧勝が予測されるなかで、与党内で公明党が存在感をアピールしたともいえるわけです。

小川　昔は労働組合や農協、郵便局なども手堅く票が見込めましたが、そうした団体はどんどん瓦解していった。創価学会はそれらに比べて縮小のスピードが緩やかでした。その結果、他団体よりも相対的に政治的影響力を強めた面はあると思います。

北朝鮮には統一教会、中国には創価学会宮崎　統一教会はかつての「勝共」「反北（朝鮮）」という政治姿勢ばかりが強調されていて、冷戦構造崩壊後、この教団が大きく変質したという点は軽視されがちです。かつての看板だった「反共」を降ろしまではせずとも控え目にし、代わりに「統一」や「平和」の看板を強く押し出すようになった。

　はっきりいえば、この30年間、統一教会は北朝鮮の政権と極めて友好的な関係を保ってきた。単にトップが懇意だというだけでなく、「平和（ピヨンフア）自動車」など合弁事業を行ったり、国際社会の場で北朝鮮を支援してきた。

　教団の持つ、こうした北朝鮮とのあいだのパイプは、拉致問題の解決を掲げる日本にとって魅力だったと思います。とくに2014年のストックホルム合意を北朝鮮が事実上破棄してしまった後は、拉致問題はまったくスタックしてしまった。何とかこのルートに突破口を見出そうとしたのではないか。そういう観点から取材してみると、幾つかのこれに関連する動きがみえてきます。

　もちろん一般の議員と教団との関わりは、あくまで組織票や選挙ボランティアが目当てだったのでしょうが、政権のトップに関わる人々と教団の関係にはそれとは違った要素、思惑もあったのではないか、と思われます。

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座談会「統一教会と創価学会」全文は、月刊「文藝春秋」2022年10月号と「文藝春秋digital」にてお読みいただけます。

宮崎哲弥,島田裕巳,仲正昌樹,小川寛大／文藝春秋 2022年10月号

安倍晋三元首相と世界平和統一家庭連合（統一教会）の関係はわかる範囲で調べる必要はあると思う。少なくとも安倍晋三元首相の影響で世界平和統一家庭連合（統一教会）との関係は問題ない、又は、関係を持った方が有利になると考えた議員がいるのか判断する材料になると思う。
安倍晋三元首相と世界平和統一家庭連合（統一教会）の関係に踏み込まなければ、宗教法人に対する新たな法制度に関してどのような問題があったのか、権力を持つ政治家の影響がどのように他の国会議員に影響したのかなどを理解しないと適切な法整備は出来ないと思う。

旧統一教会をめぐり石橋議員釈明「父の代から付き合いが…認識が甘かった」 09/11/22（HOME広島ホームテレビ）

旧統一教会側と接点があったと公表された石橋議員が党員獲得を教会関連団体に依頼したことを認め釈明しました。

石橋林太郎議員
「父の代からあの付き合いがある方だけにそこは非常に今となってしまえば私自身が認識が甘かったとしか言いようがないと思います」

石橋議員は去年世界平和統一家庭連合の関連団体「広島県平和大使協議会」の男性幹部に自民党の党員獲得を依頼したということです。

旧統一教会と関係があるとは知らなかったと説明しています。

また、関連団体への政務活動費の支出は計4万9690円にのぼることが分かっていますが不適切として全額県へ返還していくということです。

石橋議員は取材に対し、今後、旧統一教会や社会的に問題がある団体とは距離を置くと話しました。

知名度だけは抜群に高いので、インテリ東大卒バラエティーの人と個人的には思う。国際政治学者と呼ばれているが、国際政治を専攻していないと思ったが？農学部生物環境科学課程・地域環境工学専修、東京大学大学院公共政策学教育部（公共政策大学院）専門修士課程そして東京大学大学院法学政治学研究科総合法政専攻博士課程を修了とウィキペディアには書いてある。

三浦瑠麗氏、まさかの「村八分」誤用にツッコミ殺到…「国葬欠席」を批判するツイートが大炎上 09/10/22（SmartFLASH）

　国会議員に、安倍晋三元首相の国葬の案内状が届きはじめた。9月9日、辻元清美、蓮舫両参院議員は、案内状をツイッターにアップし、欠席を表明。すると、国際政治学者の三浦瑠麗氏がこんな批判ツイートを投稿した。

【写真あり】三浦瑠麗をもっと見る

《個人的には、お弔いにも出ないというのは冠婚葬祭からすら関係を切ろうとする「村八分」の論理のように思いますが。客観的にはむしろ警備費用は少なすぎるくらいだし、「在任期間等の具体的基準が示されない」という論理だけで欠席するのは、あまりに評判を落とす気がします》

　このツイートに対する返信で目立ったのは、賛成や反対の意見表明ではなかった。

《おそらく「村八分」の意味をご存知ないのだな。驚いた》とラサール石井がコメント付きでリツイートすると、もとの三浦氏のツイートを上回るペースで拡散されはじめ、多くのユーザーが「村八分」の誤用を指摘しはじめた。

「『村八分』は、本来、村のルールを守らない者に対し、村民全体が火事と葬式の2つを例外として絶交することを指します。『冠婚葬祭すら関係を切る』という三浦さんの『村八分』の用法は誤りです」（校閲記者）

　三浦氏は指摘を受けてすぐに《それは失礼しました。二分ですね》と誤用を認めたが、過去に犯したほかのミスまで蒸し返される事態になった。

《・ワシントンポストと「ワシントンタイムズ」を間違える
　・大喪の礼を「たいものれい」と読む
　・「村八分」の誤用
　もう国際政治学者枠じゃなくって、おバカ枠だろ。。》

「特に、アメリカの名門新聞である『ワシントンポスト』と、旧統一教会系の『ワシントンタイムズ』を間違えたことは、安倍元首相の銃撃事件以来、教団への批判が高まっていたタイミングだったので、多くの批判が寄せられました」（政治部記者）

　ツイートや発言に多くのツッコミが入るのも、三浦氏の影響力の大きさゆえだろう。

日本人は一般的に企業の歯車として遮二無二に働いて来た過去がある。そこには日本経済が成功した要素があると思う。しかし、少し角度を変えると、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は同じような形で世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が会社のような立場で日本人信者達を利用して成功したのと似ているのではないかと個人的には思った。
もし日本経済の成功と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の成功が似たよう形態であれば、もしかすると日本の教育はある部分では危険で考える部分と停止させ、「馬車馬のように働く」と言うリスクが存在するのかもしれない。そうであれば文科省を利用した自民党議員達は罪は深いと思う。
自民党には期待できないが、野党はカルト集団やカルト教団の法的な定義及びカルト集団やカルト教団を処分する法律を作るために速やかに動くべきだと思う。

旧統一教会「元信者」の現役牧師が告白「ハンカチ売り」と「ギョウザ寝」の苦行　忘れられない1本の印鑑〈dot.〉 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4)　09/10/22 (AERA dot.）

　日本基督教団白河教会の竹迫之（たけさこ・いたる）牧師（55）は長年、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）信者の「2世問題」に向き合い、地道に彼らのケアに取り組んできた。実は、竹迫さん自身も旧統一教会の元信者である。脱会時には兄弟姉妹のように親しかった仲間たちから「裏切り者」と見なされ、暴行や脅迫を受けた。恐るべき「霊感商法」が世間に知られるようになった1980年代半ば、旧統一教会はどのような活動を行っていたのか、竹迫さんに実体験を語ってもらった。

【1980年代に霊感商法追及キャンペーンをした「朝日ジャーナル」】

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　竹迫さんは旧統一教会の信者の活動として「伝道活動」「経済活動」「政治家への支援活動」の3つを挙げる。

　このうち、もっとも基本となるのが新規メンバーを獲得する「伝道活動」である。駅前など、路上で声をかけることから「路傍伝道」とも呼ばれる。

「信者が最初にやらされるのがこの勧誘活動です。例えば、アンケートと称して1日に200人、300人に声をかけさせる。そうすると、だんだん度胸がついてきて、誰とでも話せるようになる」

　勧誘を行う信者は自分が旧統一教会に所属していることを固く口止めされている。あくまでも宗教とは無縁の団体への勧誘を装う。要は、騙して旧統一教会に引き込むわけだが、信者には罪の意識はまったくない。それどころか「尊い行いをしている」という使命感に満ちている。

　竹迫さんもそんな一人だった。

　路上での声かけだけでなく、友人にも「安い料金でビデオがたくさん見られる面白いサークルに入ったんだけど、いっしょに来ない？」と、電話をかけまくった。うそではなく、本当のことを言っているつもりだった。最終的に友人を含めて7人を「ビデオサークル」に入会させた。そこで「本当の仲間に出会ってほしい」という、善意の気持ちだった。

　その結果、竹迫さん（当時は大学生）は「東京ブロック学生部門の伝道成績1位」で表彰された。とても誇らしい気持ちだった。

■「霊感商法」にも携わった

　竹迫さんは「ぼくは人と仲よくなって、誘い込むことが得意だと思っていた。ところが、『物売り』になっちゃった」と、振り返る。

　この「物売り」というのが2つ目の「経済活動」である。

　ビデオサークルに入会すると、仲間との絆を深めるため、頻繁に合宿が行われた。組織から抜け出ることをためらう気持ちを念入りに醸成したところで、サークルが旧統一教会の下部組織であることが明かされる。

　信者になると、さらに合宿が行われ、「伝道活動」とともに「経済活動」を体験するという。

「そこで人を誘うのがうまい人は『伝道部隊』に、物売りの成績がいい人は『経済部隊』に振り分けられていくと、感じていました」

　経済活動とはおもに海産物やお茶などの訪問販売で、竹迫さんも珍味売りをした。印鑑や壺（つぼ）などを売る、いわゆる「霊感商法」にも携わった。

「1本だけですけれど、印鑑を売ったことがあります」

　竹迫さんは表情を曇らせて、こう続ける。

「資産家を探し出すために1軒1軒、戸別訪問をしていく。日中に家を訪ねると、大抵は主婦が出てくる。家計を握っていることが多い主婦と仲よくなって、姓名判断とか、家系図の話に持ち込み、囲い込んでいくわけです」

　手始めに3万円から5万円ほどの印鑑を販売し、様子を見る。

「それから『家系図に詳しいもっと偉い先生がセミナーに来ますから』などと誘って、200万、300万の壺を売りつける。もっと資産があれば、何千万とか億の単位の金を出させるように引っ張っていく。ぼくもそんな形で印鑑みたいな少額なものからやらされた。それがだんだんうまくなって、太い客をつかまえられるようになるとスペシャリスト化していくと感じました」

■月100億円の献金

　竹迫さんが所属していた東京「池袋第5地区」の拠点では1日2回「TV100を達成するために実績を上げよう」と、信者たちが気勢を上げていた。

「TV100は『月100億円の献金』を意味する隠語です。つまり、それだけの売上を献金することが目標だった。ちなみに、ぼくが脱会した後、TV100を達成して、すぐに『オレンジ300（月300億円の献金）』に変わったそうです」

　信者たちは朝6時ごろ拠点に集まって売上ノルマを確認した後、解散し、再び深夜11時ごろ集合して実績報告会を開いた。

「報告会が終わると、『ホーム』と呼ばれる宿舎に帰るんですけれど、そこでお祈り会をしたりするので、寝るのは2時、3時過ぎくらい。で、朝5時ごろには起きる。もう全然寝られないです。学生信者もいましたけれど、だんだん学生をやっていられなくなる。留年を繰り返して、中退してしまう人が多かった」

　ちなみに、竹迫さんは脱会直前まで「経済部隊」に配属され、北海道で活動していた。

「ハンカチ売り部隊の一員として北海道に行けと上司から言われたときは不安しかなかったですね」と振り返る。

　かつて合宿で珍味売りをさせられたとき「1日やっても1円も売れなかった」苦い経験がある。そんな思いもあり、経済部隊に従事することは不本意だった。しかし、竹迫さんは「わかりました」と即答した。

「旧統一教会では『上司の意向は神の意志だ』という教育が徹底していました。心の中で反発を覚えること自体が罪でした。なので、内心ムッとしたり、おかしいなと思っても、その気持ちを打ち消してしまう。すぐになかったことにしてしまうので疑問が長続きしない」

■ハンカチ売りと「ギョウザ寝」

　北海道では2台のワンボックスカーに15人が分乗して、毎日移動しながらハンカチを売り歩いた。

「毎朝『ここがわれわれのいる場所。これが君の任地』と言われ、地図のコピーを手渡された。どこの町にいたかは、まったく思い出せません」

　3枚1組3000円のハンカチを手に、「恵まれない子どもたちを支援するためのボランティア活動です。ハンカチを販売しています」と家々を訪ねた。しかしそれは、うそだった。

「収益の一部は支援団体に寄付するんですが、そういう実績というか、証拠をつくって詐欺を重ねた」

　偽募金による経済活動は悪いことかもしれない。しかし、「世界を救う」という旧統一教会の大きな目的のためには小さな犠牲はやむを得ないと、自分を納得させていた。

「毎朝、売上目標を立てさせられるんです。昨日は頑張って2万円売ったから、今日は4万円とか言うと、『そんなに安い金で世界が救えるか』って、隊長からハッパをかけられた。だから絶対に達成できないとわかっていても10万円とか20万円とか、過剰な目標を立ててしまう。なので、どれだけ自己ベストを更新しても、今日もだめだった、という感覚しか残らなかった」

　夜はワンボックスカーの中で8人が折り重なるように寝た。

「みんな互い違いになって、体を斜めにして寝返りもできない状態で寝るので『ギョウザ寝』と呼んでいました。寝る際は、壁際の一番寝やすい場所を狙うんです。でも、そこにたどり着けなくても、力尽きるように寝てしまう。毎日戸別訪問で走り回って、ヘトヘトに疲れて帰ってきますから。睡眠時間は3、4時間しかありませんでした」

■挨拶まわりに来る議員

　3つ目は政治家に対する支援活動である。

ただ、竹迫さんは選挙運動に動員されたことはないという。それは当時、未成年者だったためで、「投票権があれば、ぼくも動員されたと思います」。

　旧統一教会のイベントに政治家が参加するのはごくふつうのことだった。

「例えば、クリスマス会を開くと、地元の議員が来て挨拶をするんです。そのとき、周囲から『原理（教団の教義）を聞きに来る議員さんだよ』と、教えてもらった」

　このようなイベントを通して議員と相性のよい信者や実務能力の高い信者が選挙事務所に入っていく、と竹迫さんには見えた。ただ、旧統一教会が声をかけるのか、それとも議員の方から声をかけるのかはわからないという。

　さらに、ときどき政治家秘書を養成するためのセミナーが開かれ、女性だけの特殊部隊がつくられた。

「セミナーに参加できるのは身長何センチ以上とか、基準が決まっていて、英会話を徹底的に叩き込むような合宿が行われた。そして、無料で秘書をつけますと、各議員に女性信者が派遣されていった」

　これは有名な話で、当時をよく知る関係者の間では常識という。

　記事の後編では、竹迫さんの実体験から「入会」と「脱会」について語っている。

（AERA dot.編集部・米倉昭仁）

※記事後編＜＜「東京六大学より下の学生は勧誘行って」旧統一教会の元信者で現役牧師が明かす入会と脱会の“異常性”＞＞に続く

「東京六大学より下の学生は勧誘行って」　旧統一教会の元信者で現役牧師が明かす入会と脱会の“異常性”〈dot.〉 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5)　09/10/22 ( AERA dot.）

　なぜ、いまもなお世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に入ってしまう人が後をたたないのか。「大半の人はそれがどういう団体か、まったく知らないまま誘い込まれていく」と、日本基督教団白河教会の竹迫之（たけさこ・いたる）牧師（55）は話す。実は、竹迫さん自身も旧統一教会の元信者だ。脱会時には兄弟姉妹のように親しかった仲間たちから「裏切り者」と見なされ、暴行や脅迫を受けた。現在は世界平和統一家庭連合から脱会を望む人たちの支援を続ける竹迫さんに、当時の実体験を語ってもらった。

【写真】自身の体験を告白した竹迫之牧師

※記事前編＜＜旧統一教会「元信者」の現役牧師が告白「ハンカチ売り」と「ギョウザ寝」の苦行　忘れられない1本の印鑑＞＞から続く。

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「別に旧統一教会に入ろうと思って入ったわけではないんです。ぼくの場合『月額2500円で500本のビデオが見放題ですよ』と誘われて、サークルに通い始めた」

　竹迫さんは、そう語る。

　1985年の春。それは大学受験が終わった日だった。

「きっと散々な結果だったに違いない」と思いながら、竹迫さんが東京・池袋駅前を歩いていた。

「こんにちは」

　雑踏で突然、声をかけられた。

「あまりにも親しげだったので最初は知り合いかな、と思ったんです。初対面だとはしばらく気がつかなかった」

　後で知ったことだが、アンケート調査と称する勧誘だった。しかし、このときはまったくわからなかった。

「最初はキャッチセールスだと思って、ちょっと警戒したんです。いろいろ聞かれたので。『今、何しているんですか？』『受験の帰りです』『受験って、どこ？』『日大の芸術学部です』『なんで芸術なの？』『映画を撮りたいから』という具合にどんどん話を引き出された」

　しばらく会話した後、相手は「池袋ライフアカデミー（ILA）」という、映画をみんなで鑑賞しながら人生の勉強をするサークルなんです、と切り出した。そして電話番号を記したカードを手渡した。

「数日後、入試結果の発表を見に行ったら、落ちていた。池袋に遊びに行こうと思ったら、雨が降り出した。行く当てがなくなってしまった。そういえば月額2500円で映画が見放題になるサークルがあったなと思い出して、電話して、ILAを訪れた」

■自分も同じことをやった

　ILAは「サンシャイン60」の近くにある貸しビルの中にあった。そこは「本当に喫茶店みたいな雰囲気」で宗教っぽさを感じさせるものは何もなかった。喫茶スペースの奥にはビデオブースが設けられ、それぞれ独立したテレビとデッキでビデオが見られるようになっていた。ビデオを見終わると、喫茶スペースでスタッフと雑談をした。

「ぼくの話をとにかく聞いてくれたんです。だから、自分のことをどんどん話してしまう」

　特に、小学生のとき事故で視力を失った左目のことについてじっくりと話を聞いてくれたことが心にしみた。それまで他人に話してもわかってもらえないと思っていたことを初めて受け止めてもらえたと感激した。大きな善意を感じた。

「しかし、それは一度足を踏み入れた組織をやめるにやめられない状況に追い込んでいく常套手段だったのです」

　なぜ、そう言えるのか？

「自分も誘う側になると、同じことやっていましたから……」

　ILAに入会すると、昼間は予備校に通い、夜はILAでビデオを見る生活が始まった。

　合宿もあった。最初の合宿で自分の長所を挙げながら自己紹介すると、熱烈な拍手で盛り上がった。参加者は互いを褒めたたえた。ひたすらいい気分になった。

　しかし、そこには仕掛けが隠されていた。参加者のなかにはたくさんの信者、つまり、「サクラ」が潜り込んでいたのだ。やがて竹迫さんもその一人となる。

■韓国の老人の姿に衝撃

　ILAのスタッフはさまざまな場面で「人生の転換期」を語った。これこそが、旧統一教会に引き込むための典型的な手段で、いわゆる「転換期トーク」と呼ばれている。

「いま『人生の転換期』を迎えているんじゃないですか、って言われると、だいたいみんな、心当たりがあるものなんです。ぼくもちょうど受験のときだったから、確かにそうだよな、と思った」

　ILAのスタッフはその「人生の転換期」をきっかけに「世界のために自分ができることを考えよう」と語りかけ、ドキュメンタリー風のビデオを見せた。世界中で起こっている悲惨な事件を例に挙げ、「世界は滅びる」といった映像を繰り返し見せられる。やがて、ビデオは世界の破滅を回避する手段を示すようになり、どうすれば平和な世界が実現するかと訴えた。それは旧統一教会の教えに従い、協力して働くことだった。

　予備校が夏休みに入ったころ、「ILAは旧統一教会の下部組織である」と入会していた友人から打ち明けられた。竹迫さんは愕然とした。なぜ最初から言わなかったのか――友人を問い詰めたが、旧統一教会の教えに背けば死後の世界で耐え難い苦しみにさらされると教え込まれていたことが怖くなった。それに、心やさしい仲間たちを失いたくなかった。

　その数日後、12日間のスクーリング（勉強会）に参加した。内容は講師のビデオを見るだけの退屈なものだった。だが、画面に韓国の老人が映し出された直後、参加者の間に衝撃が走った。「この文鮮明こそが、世界を破滅から救う現代のメシアだ！」と興奮ぎみのナレーション。そこでスタッフは初めて、ILAと統一教会の関係を参加者全員に告げた。

　戸惑う参加者。「騙された」という表情で抗議する人もいた。

■学生部長は現役東大生

　続けて仕上げの4日間の合宿が行われた。そこで徹底的に植えつけられたのは韓国人への贖罪（しょくざい）の意識と共産主義への恐怖だった。

「かつて植民地支配した朝鮮半島の人々に対して、日本はこんなひどいことしてごめんなさいっていうムードが盛り上げられていく。そこでサクラが率先してお祈りするわけです。『私たち日本人は罪を悔い改めて』と言うと、泣き出す人もいた」

　のちに、竹迫さんは「学生部受験科」に配属された。そこはいわば、浪人生のための部署。学生部長は現役の東大生が務めていた。竹迫さんは新メンバーを勧誘する「伝道活動」に励みながら、部長から英語や教義を学んだ。「映画で世界を救いたい」という強い信念で受験勉強に打ち込んだ。そして翌年、日本大学芸術学部に合格した。

　しかし、だ。

　なぜ、旧統一教会はわざわざ「学生部受験科」という部署を設けてまで、浪人生の面倒をみるのか？　そこには、あわよくば浪人生を有名大学に送り込み、広告塔として利用したい意図があるという。

「学生を勧誘するとき『東大生もいますよ』と言うと、それだけで『おーっ』となりますから」

　一方、東大や早稲田大、慶應義塾大など「東京六大学」よりランクが下の大学生は、学業を放棄させられることが多いという。

「有名大学の学生以外は、学業よりも勧誘や物を売りつける活動のほうが重視されていました。なので、次第に学校に通わなくなって、中退を勧められるような雰囲気がありました」

　竹迫さん自身も大学生となったものの、日大にはまったく通わず、統一教会の活動に専念した。

　その後参加した合宿では毎朝、空手の訓練が行われた。「いずれ、第3次世界大戦が起こる」という理由で、参加者は30人弱。ほとんどは20代だった。「1人1殺」と言われて、いきなり殴り合いのような訓練をした。

■得意の「トカゲの尻尾切り」

　一方、竹迫さんの両親はなんとか息子を旧統一教会から連れ戻そう必死に動き始める。

　困った竹迫さんが幹部に相談すると、「それはあなたの問題だ。あなたの責任で解決しなさい」と冷たく言った。「要するに旧統一教会お得意の『トカゲの尻尾切り』ですよ」と竹迫さんは指摘する。

「面倒な問題が起きると『全部信者が勝手に起こした問題だ。信者の自己責任だ』と言う。今年8月の田中富広会長（世界平和統一家庭連合）の会見もそうでした。いまだに全然変わってないんだな、と」

　夏になると、竹迫さんはハンカチ売りのキャラバン隊の一員として北海道に送り込まれた（記事前編参照）。ところが、雨に濡れた段差で転倒し、足首を骨折。埼玉県にある実家に戻ってきた。

　両親にとっては、旧統一教会から息子を脱会させるチャンスだった。キリスト教の牧師に力を貸してくれるように頼んだ。

　両親の行動に慌てた竹迫さんは「わかった、やめる」と言った。もちろん、出まかせだった。両親を丸め込んで「偽装脱会」を図り、「隠れ原理」として活動するつもりだった。

　ところが牧師は「お前が引き込んだ友だちはどうするんだ？　お前だけがやめればいいのか」と、畳み込んだ。仕方なく、竹迫さんは牧師とともに友人メンバーを訪れる羽目となった。

「みんな、ぼくほど深入りしていなかったので、牧師が統一教会の資料を見せると『こんな団体だと思わなかった』と言って、やめちゃったんです」

■始まった報復

　その後、事態は思わぬ方向に進んでいく。旧統一教会は「裏切り」と受け止めたのだ。

　すると、報復が始まった。

　ある日曜日のこと。竹迫さんは池袋駅前の歩行者天国を歩いていた。すると、顔見知りの信者たちがアンケート調査（伝道活動）をしていた。

「そこで『あっ、久しぶり』って、声かけようと思ったら、すっといなくなったんです。『あれ、見えなかったのかな』と思った。でも、何人かに声をかけようと繰り返しているうちに、いつの間にか取り囲まれた」

　裏路地に連れ込まれ、腹に3発、蹴りを入れられた。「スパイ」「サタン」と罵られた。

「彼らとは同じホーム（旧統一教会の宿舎）で暮らしていたので、兄弟姉妹っていうくらい強い仲間意識で結ばれていたんです。でも、彼らからしたら、ぼくは裏切り者だった」

　竹迫さんは寂しそうに語った。

　自宅には無言電話が絶え間なくかかってきた。だが、それで初めて、自分がやったことに気づいた。

「統一教会の上司から電話番号を書いた紙片とテレホンカードを数十枚渡されて、公衆電話から電話して、相手が出たら切る、という作業を朝から晩までやらされたことがあるんです。相手がどこの誰かは知りません。それが無言電話だということに自分がやられて、初めてわかった」

　かつての仲間から殺されるのではないか……。そんな恐怖感を覚える日々だった。外出する際にはかばんに鉄板を忍ばせ、サバイバルナイフを携帯した。夜はいつでも逃げられるように、靴を履いたまま寝た。

■強い圧力をかけてきたワケ

　これまで大勢の脱会信者のケアをしてきた竹迫さんだが、脱会時にこれほどの体験をした話は聞いたことがないという。

「どうやらハンカチ売りのキャラバン隊はあの地区の総責任者のポケットマネーを稼ぐための私設部隊だったらしく、その情報がぼくから漏れるのを恐れて、強い圧力をかけてきたみたいです」

　旧統一教会では「上司の意向は神の意志」である。末端信者は何の疑問も持たず、上司の指示を実行に移すという。

　筆者はこれまでの取材で「旧統一教会は昔も今も基本的に何も変わっていない」と、関係者から繰り返し聞かされてきた。勧誘のトークも驚くほど変わらないという。清掃ボランティアや生け花教室、合唱サークルなど、さまざまな旧統一教会のダミー団体が報告されている。

「大半の人はそれがどういう団体か、まったく知らないまま誘い込まれていくんです」

　そう話す竹迫さん。これからも脱会支援の活動に従事するという。

（AERA dot.編集部・米倉昭仁）

自民党ベテラン議員が証言「統一教会の政界担当者が、永田町でやっていること」（1/2） (2/2)　09/09/22（現代ビジネス）

自民党発表では明かされない「内情」

　9月8日、自民党は旧統一教会(世界平和統一家庭連合)と接点を持っていた国会議員が179人にのぼり、そのうち121人が選挙で支援を受けるなど、一定の支援を受けていたことがわかった。

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　時すでに遅し。8月の毎日新聞の調査では、前回に比べ16％も暴落し、支持率36％という衝撃の結果になっている。9月実施のJNNの調査でも政権発足後最低の48.1％を記録している。

　実直、温厚、冷静そして何より国民の声を聞くのが岸田首相だったはずだが、旧統一教会と閣僚、政務三役について「個人の政治活動に関するもので、調査を行う必要はない」と閣議決定したあたりから、岸田首相への不信感は急増していた。

　「今後は関係を絶ちます」とさえ宣言すれば入閣させ、免罪符を与えたことに国民の不満は爆発した。関係者は清算したといいながら、第2次岸田改造内閣は、発覚しているだけで官房副長官を含む9人、副大臣・政務官23人が旧統一教会と関係していたのだから呆れて開いた口が塞がらない。もはや、179人の国会議員の調査結果を出したところで、誰も驚かないだろう。

　旧統一教会問題は想像以上に根が深く、しかも広範囲に侵食し、見えない力によって行政がゆがめられていないのか、という不信感は拡大する一方だ。

　重要閣僚を歴任した自民党ベテラン議員が証言した。

　「改造前の記者会見で岸田首相は、『旧統一教会の祝電や会合出席などの問題を調べていたらキリがない』と発言し、麻生副総裁は、『党を調査すれば佐川急便事件やリクルート事件のような大騒動になってしまうかもしれない』と危機感を募らせていたという」

議員秘書を募集すると必ず応募

　政府与党は、嵐が過ぎ去るのを待つつもりのようだが、謝って済むなら警察はいらない、という怒りが国民の中に蔓延してしまった観がある。前出のベテラン議員は今回、いかにして旧統一教会が政界関係者と密接な関係を持っているのか、その実際を語った。

　「国会議員や秘書たちと密接な関係を保つ旧統一教会の政界担当者は、私が知る限り3人いて、いずれも女性です。この担当者が若い運動員と二人ひと組で議員会館を訪問し、世界日報や関係団体の冊子を無料配布しているのです」

　彼らは国会近くの高級ホテルの一室を拠点にしているという。

　「契約しているその部屋で政治家と会合をもっているのです。そこには企業名が掲げられていますから、旧統一教会とはわからないようになっています」(同)

　そして何より、彼らの「工作」のキモは、議員に対するスタッフの提供にある。

　「議員が秘書やスタッフを募集すると、旧統一教会の関係者が必ず応募してくる。時には堂々と、『勝共連合から来ました』または『世界平和連合にいました』と申告して面接を受け、『完全ボランティアでやらせていただきます』と添えるのが常なのです。議員にとって彼ら彼女らは、スーパー運動員ですから、即採用ということになります。政界は旧統一教会という蟻地獄から抜け出せなくなっているんですよ」(同)

　政界では反共を表看板に自民党の味方となり、礼儀正しく品行方正な運動員を送り込み続けている。その一方で、信者たちは、献身を強いられ、献金地獄によって家庭が崩壊。詐欺まがいで集められたお金は政治活動に湯水のように使われているのだ。

　「萩生田光一政調会長は、落選していた2009年から2012年にかけて、選挙区のある八王子の旧統一教会関連施設で毎月のように講演をしていました。市議時代からの付き合いだったと聞いています。

　萩生田氏は、『どのような団体かよく知らない』と言いながら、『いまはもう壺を売るようなことは聞いていない』と発言しており、語るに落ちるとはこのこと。自民党四役である政調会長が、霊感商法をやっていた旧統一教会と付き合っていることは明々白々となった。自民党は今回の程度の調査では、とても膿を出し切ることはできない」(自民党幹部)

「スーパー派遣社員」として

　自民党で宗教団体を担当していた元職員によると、旧統一教会の政界担当者は、国会議員やその秘書などと常時、メールのやり取りが出来るばかりか、お互いが携帯電話に直接連絡し合える関係性が保たれているという。

　「教団と政治家のつながりは当たり前でしたから、今回の179人という数字をみても驚かなかった。来春に統一地方選挙があることから、市議県議に支えられている国会議員にとっては、旧統一教会のスーパー運動員は喉から手が出るほど欲しい人的支援になのです」(自民党元幹部職員)

　政治と旧統一教会の関係はまさに泥沼。首までどっぷりと浸かっているかのような様相を呈している。そればかりではないと、この元自民党職員はこんなことを漏らした。

　「教団の浸食は政治ばかりでなく、経済団体、組合、企業経営者、教育機関などありとあらゆる業種業態に入り込んでいます。誰もが知る大手IT企業や人材派遣会社の経営者などとも関係があります。政治と同様、不平不満を一切言わない信者は、派遣会社にとっても『スーパー派遣社員』なのです」

　旧統一教会問題が、そこかしこで噴出するようになると、今後、どのような形で収束していくのか見当もつかない迷路に入ってしまう恐れがある。しかし、忘れてならないのは、マインドコントロールが疑われる詐欺まがいの商法によって、人生を破滅させられた人たちの痛ましい現実だ。

　国民の不幸を顧みず、自らの選挙に勝ち抜くことだけに腐心する政治家は、もはや国民を代表する国会議員の資格を有しないのではなかろうか。

石橋昌彦（ジャーナリスト）

岸田首相の「限界ある」答弁に批判殺到！旧統一教会と安倍氏の関係「今だから調査できる」の声 09/09/22（日刊ゲンダイDIGITAL）

　8日午後の安倍晋三元首相の国葬に関する衆院議院運営委員会の閉会中審査で、岸田文雄首相は安倍氏と旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）との関係について「本人が亡くなられた時点において、その実態を十分に把握することは限界がある」と答弁した。

【写真】《#ストリートビューに見る旧統一教会と自民党の癒着》…SNSで“一体関係”が次々暴露される

　岸田首相は先月31日の記者会見でも、記者に安倍氏と旧統一教会の関係の見直しについて問われ、「安倍（元）総理がどのような関係を持っておられたのか、このことについては、御本人が亡くなられた今、十分に把握するということについては、限界があるのではないかと思っています」と述べている。

　また自民党が8日に公表した旧統一教会側と党所属国会議員の接点に関する“点検”についても、現職議員を対象にしたため、安倍氏は対象外だった。

　こうした対応にSNSでは、《岸田さんって死人に口なしで逃げ切れると思ってるんかな??　人を甘く見過ぎ》《「死人に口なし」を利用するのは卑怯だよ、岸田さん。》といった批判があがる一方、「今だから調査できる」という意見が相次いだ。

　安倍氏の事務所には記録が残っているはずだし、スタッフなど生きている「証人」も多いだろう。さらに本人が生前も虚偽答弁を繰り返し、森友学園、加計学園、「桜を見る会」問題などの調査が行われてこなかったからだ。

《逆だろ！　ご本人が亡くなられているからこそ、統一教会との関係が把握できる。生きていれば絶対に解明なんて不可能だ。》

《本人が亡くなっているからこそ調査ができるのだ。生きていたら全力で妨害する。そもそも安倍晋三を恐れて調査できないだろう。》

《安倍晋三が死んだから調査ができない、と繰り返す岸田。むしろ生きてた時より調査できるんだよ！　生きてたら必ず隠蔽工作しまくるからね！》

《安倍氏が生きていてもごまかすかウソしか言わないのだから実態把握の難易度に差は無いと思うが。むしろ検察に圧力かけるので生きているほうが難易度が高いか。》

　これからは忖度する必要もないし、しっかり調べてほしい。

「殺害予告を見たときには本当に怖かったです。今日もここ（防衛省）に来るまでに、後ろから誰かに刺されるんじゃないかと思い、周囲を警戒していました。今は実際に襲われることも想定して、（相手を）どう投げ交わすかイメージトレーニングをしています」

　五ノ井さんはSNSのコメントやDMでも誹謗中傷を受けているという。

「誹謗中傷を受けて亡くなる人もいます。受け手の気持ちを考えてほしいです」（五ノ井さん）

実際に行動を起こすことのメリットは想像で終わることなく、現実を知ることが出来る。これが現実であり、これが行動を起こした時に起きる事だとわかったし、一部の人達も理解できたと思う。
自衛隊に入ろうか迷っている女性は他の選択を考えた方が良いと思う。子供が自衛隊に入ろうかと迷っていて、自衛隊への入隊に賛成でない親は子供を説得する材料に使えるだろう。自衛隊に限らず、閉鎖的な組織は中に入ってみないとわからない。表と裏の顔があると考えた方が良い。
良く教師はブラックだとニュースや記事になっているが、警察や自衛隊に比べれば、権力の行使や圧力が低いから言いたい事を言えるからイメージが悪い可能性がある事を理解した方が良いと思う。
アニメ好きで自衛隊とアニメの軍隊ものを一緒にしている人達はよく考えるべきだと個人的には思う。自衛隊は軍隊ではないけど、軍隊であれば戦闘で人を殺す機会があるかもしれない事を覚悟した方が良いと思う。現在進行中で、ウクライナとロシアの戦闘が続いている。普通の人間としては適切ではないが、戦闘で人を殺すには適任である人達は戦闘では必要かもしれない。戦闘地域ではモラルのある兵士よりも敵に打撃を与える事が出来る兵士の方が必要だと思う。モラルがあっても、敵に殺されたらそれで終わり。適材適所と言えば、聞こえが良いし、環境や状況で必要とされる人のタイプは違ってくると思う。いろいろな環境に対応できる人達の割合は少ないと思う。
ある国の軍隊にいた人と話した事があるが、「命令は絶対」と言っていた。「戦闘中や命令で軍隊が動いている時に、個人レベルで納得できないから命令を聞かないは許されない。最悪の場合、多くの部隊の人間が危険や死亡する可能性がある」と言っていた。
除隊した人と話した事があるが、生きて帰ってこれないかもと思うと休暇中に無茶苦茶な事をしたくなったり、無茶苦茶な事をする人はいたと言っていた。綺麗ごと、軍の規律、現実の問題は簡単には解決できないと思う。実際、軍の基地の近くに風俗店とか、認められていないけど性のサービスを提供する商売は存在する。ゲイ、又は、性的な欲求がない稀なケースを除いては、性的欲求の発散を現実的に考えないと内にこもるかもしれない。女性解放団体が大反対するかもしれないが、基地を回る移動式の風俗サービスは必要かもしれない。風俗が合法であるのなら、性病がひろまらないように性病検査を頻繁に受ける事と抜き打ちの検査を条件に現実路線で考えた方が良いかもしれない。そのかわり、上官の権限を乱用して、女性隊員の手を出したら懲戒免職で良いと思う。どこかの自衛隊は勤務中に女性隊員と性行為に夢中になっていたニュースがあった。このような場合は、懲戒免職で良いと思う。

岸田首相“秘蔵っ子”石橋林太郎衆院議員を統一教会系団体が支援「信者1200人を自民党員に」証言（1/2） (2/2)　09/07/22（AERA dot.）

　岸田派に所属し、広島県に地盤を置く石橋林太郎衆院議員が、多数の統一教会（現世界平和統一家庭連合）信者を自民党員として獲得していたことが、「週刊文春」の取材でわかった。地元の統一教会系団体幹部が証言した。

【画像】支持率下落が続く岸田首相の顔色

　広島県議を経て、昨年10月の衆院選で初当選した石橋氏。岸田首相の“秘蔵っ子議員”として知られる政治家だ。

「首相は昨年の衆院選で公明党と対立してまで、河井克行氏の地盤だった広島3区の後継に県議だった石橋氏を据えようとしていたほどでした。最終的には広島3区は公明党の斉藤鉄夫氏に決まりましたが、石橋氏を比例中国ブロック1位で処遇。初当選を果たした石橋氏は岸田派に入会しました」（岸田派関係者）

　石橋氏の父・良三氏（故人）も元広島県議。良三氏は、統一教会の関連団体「日韓トンネル推進広島県民会議」の議長や、全国組織の「日韓トンネル推進全国会議」の幹事長を務めるなど、教団との関係が近い政治家だった。そうした統一教会との関わりは、息子の石橋氏が衆院議員になってからも続いている。

統一教会信者1200人を自民党員として獲得
　事務所関係者が明かす。

「石橋氏は昨年、2000人を超える自民党員を獲得しました。これは党国会議員でも上位の成績でしたが、このうち約1200人が、『平和大使協議会』中国エリア事務局長のK氏が集めた統一教会の信者と聞いています」

　平和大使協議会とは、安倍晋三元首相がメッセージ動画を送った「UPF（天宙平和連合）」の付設機関。UPFと同協議会の会長を兼任する梶栗正義氏はNHKの取材に、信者の献金がUPFに流れていることを認めている。広島県をはじめとした中国エリアで、教団関連の活動を取り仕切るのが、K氏だ。

　K氏に電話で話を聞いた。

――統一教会が石橋氏の党員獲得に協力した?

「まぁ、それが一番力になれるのかなってことで」

――1200人ほど?

「ですね。相当頑張りましたもんね。私だけではなく、（関係団体が）一致して。簡単ではないですよね、お金（一般党員が支払う党費4000円）がかかることなので。（広島）独自、独自でね」

石橋氏の回答「K氏に協力して頂いたのは事実」
　1200人の信者が4000円の党費を支払っているとすれば、自民党の収入は480万円になる。

　石橋氏に事実関係の確認を求めたところ、主に以下のような回答があった。

「（党員集めについて）K氏（回答では実名）に協力して頂いたのは事実です。獲得党員が旧統一教会関連団体の関係者か否かは、当方では分かりかねます。平和大使協議会が天宙平和連合の付設機関との認識はありませんでした。今後は、誤解を持たれることがないよう留意しつつ、地道に党勢拡大に努めて参ります。

　不勉強の誹りは免れないと思いますが、今後は、社会的に問題が指摘されている団体とは距離を置くべきだと考えています」

　岸田首相は8月31日の記者会見で「統一教会との関係を断ち切る」旨を宣言し、自民党は所属国会議員を対象に教団との関係を問うアンケート調査を実施している。他方で、自民党は国会議員に対し、年間1000人の党員獲得をノルマとし、未達の議員は比例重複立候補を認めないなどの方針を掲げてきた。そうした中で明るみに出たのが、首相と極めて近い議員が多数の統一教会信者を自民党員として獲得していた実態だ。岸田首相が党総裁としてどのような対応を取るのか、注目される。

　9月7日（水）12時配信の「週刊文春電子版」および9月8日（木）発売の「週刊文春」では、石橋氏と統一教会の詳しい関係のほか、麻生太郎副総裁の元秘書で現職県議が教団の信者だった問題、安倍派5回生が文鮮明氏の1周忌イベントに参加した際の写真、教会内部で行われた岸田首相と近い地元議員を囲む会合の写真、“自民党工作”のスキームを仔細に記した平和大使協議会の内部文書など、自民党と統一教会の関係を詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年9月15日号

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

art*****

学校では特別講師を呼んでの「ネットの危険性について」等をやるようにカルト教もとんでもない危険性をがあるということを必修にして、実例をたくさん入れながらわかりやすく教えてもらいたい。
その後にアンケートを取り、不幸にも両親がその信者に当てはまってしまった生徒には速やかに人権侵害を受けていないか調査して、しかるべき機関に通報できるような仕組みを文部科学省は見当するべきだと思う。

hn4*****

まず、宗教法人法を改定する。
「信者との間に金銭問題を有さず、過去に信者への返金訴訟を起こしていない、その訴訟で負けていないこと」を認可の条件とし、全宗教団体一斉に審査。
その結果、審査を通った団体だけ宗教団体とする。
これだけでいい話だと思う。
それなのにやらない。
誰も言い出さない。

「お金集めがすべてに優先される」「狂った組織文化」統一教会元会長の息子が実名告発 09/07/22（文春オンライン）

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の日本本部に約20年間在籍した元幹部が「週刊文春」の取材に応じ、教団の「献金問題」が2009年のコンプライアンス宣言後も続いている実態を告発した。

【画像】櫻井氏が教団の内情を告発した手記

　この元幹部は、信者の家庭や二世教育に関わる要職の家庭教育局副局長を務めた櫻井正上氏（48）。父親は日本教会第5代会長の櫻井設雄氏（故人）、母は原理講師の節子氏という、教団の草創期から活動した大幹部夫妻の長男である。

信徒に献金に対する過度なプレッシャーを与えていたのは事実　櫻井氏が語る。

「日本教会が進めてきた献金、集金のやり方は、明らかに社会的モラルに反するものでした。解決すべき課題だという認識は内部にもあったのですが、お金集めが全てに優先される教団の“狂った組織文化”が変わることはありませんでした。そうした教団の方針に異を唱えたところ、組織に対する反逆と見なされた。職を解任され、教団を離れることになったのです」

　櫻井氏は山上徹也容疑者による安倍晋三元首相殺害事件をきっかけに、教団の内情を多くの人々に知ってほしいと手記を執筆した（手記全文は「週刊文春電子版」で公開）。

　この手記では、統一教会の田中富広・第5代会長が7月11日の記者会見で「献金のノルマはない」と釈明したことについて、こう反論している。〈本部が全国の「現場教会」に無理なノルマを課していたことは、内部の人間なら、誰もが知る事実でした。また、献金は「個々の意思によるもの」ということですが、献金を「しなければならない」といった空気を作り出し、信徒に過度なプレッシャーを与えていたのも、また事実です〉

「上から献金の指示が容赦なく降ってくる」　また、田中会長が8月10日の会見で「霊感商法なるものを当法人が行ったことはない」とし、「特に2009年以降、コンプライアンスの徹底に努めている」と述べたことに対しては、〈今回問題となったのは、「外部」に向けられた物販活動ではなく、信徒たち「内部」に向けられた献金圧迫の問題〉と指摘。〈そして、それは2009年以降も、変わらず続いていました〉と述べている。

　櫻井氏は信者たちが置かれている状況をこう証言する。

「私自身が二世でもあったし、役職上、二世たちの痛みや苦悩も数多く見聞きしてきました。家庭の平和を守ろうという組織なのに、献金によって家庭が破綻したら本末転倒です。家庭の問題を何とかしようとしても、その原因となる献金の指示が容赦なく上から降ってくるのです」

　統一教会は櫻井氏について「当法人が強制的に解任したという事実はございません」。同氏が明かしている献金の実情については「そのような事実はございません」と回答した。

　9月7日（水）12時配信の「週刊文春電子版」および9月8日（木）発売の「週刊文春」では、韓国の本部からの献金要請に逆らえない教団の体制や、子供の学費や保険を解約してまで献金をする信者たちの苦悩などについて詳報する。また「週刊文春電子版」では櫻井氏が教団の実態を綴った告発手記の全文を公開する。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年9月15日号

選挙目的で複数の宗教団体の「信者」のように振る舞う政治家の狡猾さ (1/4) (2/4) (3/4) (4/4)　09/07/22 (東洋経済オンライン）

安倍晋三元首相銃撃事件以降、マスコミ報道は世界平和統一家庭連合(旧統一教会、以下、統一教会)を中心とした「政治と宗教」の話題一色になった。

安倍氏を撃った山上徹也容疑者の母親は統一教会の熱心な信者で、教団に多額の献金などを行って家庭が崩壊、山上容疑者は「安倍元首相と統一教会はつながっている」と思い犯行に及んだと供述している。統一教会に注目が集まるのは当然だ。

実際、多くの政治家が統一教会と数々の接点を持っていたことが事件後に明らかとなった。このような報道に触れていると、一般有権者の中から「日本の政治は特定宗教団体の強い影響下にあるのではないか」といった不安が出てくるのも道理だろう。

しかし、「政治家と宗教団体」の関係を個別に吟味すると、少し違った状況が見えてくる。特集「宗教を問う」の第4回は、宗教専門誌『宗教問題』編集長の小川寛大氏が、政治家と宗教団体の「いい加減な関係」と、宗教団体の未来は決して明るいものではなくなっている現実を解説する。

■政治家がつながる宗教団体は統一教会だけではない

　統一教会との接点で注目を浴びた国会議員の一人に自民党の下村博文元文部科学相がいる。過去に統一教会関係の雑誌にインタビュー記事が掲載されたり、統一教会が現在の「世界平和統一家庭連合」へと名称変更された2015年時の文科相でもあることから、同教会との関係性が特別に濃いとされる人物だ。

　ただ、下村氏が接点を持ってきたとされる宗教団体は統一教会だけではない。彼は同時に崇教真光やワールドメイトといった新宗教団体とも親密な関係を取り沙汰されてきた人物であり、何より選挙の際には創価学会を支持母体とする公明党の推薦を受けている。

　同じく、自民党には山谷えり子参議院議員という国会議員がいる。彼女も過去に統一教会関係のメディアにインタビューが掲載されるなど、同教会との浅からぬつながりが指摘されている。しかし、山谷氏はそもそも神道の統括団体・神社本庁の関係政治組織である神道政治連盟の組織的なバックアップを受けて選挙を戦ってきた政治家であり、かつ、自身はカトリックを信仰するクリスチャンだと言っている。

　今マスコミで「統一教会と接点があった」とされる政治家の「宗教事情」を調べてみると、彼らが実に多種多彩な宗教団体と接点を持ってきたことが浮かび上がる。こうした構図から浮上する疑問は、「彼らは特定の宗教団体に洗脳され、その強い影響下にあるのではないか」といったものより「彼らはいったい何教の信者なのか。いったい宗教を何だと思っているのか」というものではないだろうか。

　一般有権者が憤る以上に、各宗教団体は自分たちが政治家から都合よく〝二股、三股〟をかけられている現実に怒るべきであろう。もし仮に、自民党が統一教会から言われるがままの政治を行っているのだとしたら、創価学会にとっては「自民党との連立を解除せよ」と公明党に指示する理由にもなるはずだ。

　にもかかわらず、現在「政治と宗教」の問題について明確な意見表明をする宗教団体はほぼない。なぜなら、政治家も宗教団体も「もちつもたれつ」の関係にあることを互いによく知っているからだ。政治家が宗教団体に近づくのは信仰心などではなく、票や選挙運動支援をアテにしているからであり、宗教団体が政治家をイベントに招いたり祝電を要請したりするのは「自分たちはこんな国会議員とつながっている」という箔付け、広告塔に利用できるからだ。だから、宗教団体は政治家のいい加減な態度を黙認してきたのだ。

■「宗教票」は着実に減っている

　政治家のいい加減な態度を黙認してきた果てに、とでも言っていいのだろうか、日本の宗教界は「国の政治を支配して操っている」どころか、足下の基盤が崩れかかっている。10～20年後、果たして宗教界がどのような惨憺たる姿になっているか、想像もつかない状態だ。

　1つのメルクマールとして、7月の参議院議員選挙結果を見てみよう。公明党が今回の選挙で全国から集めた比例票は618万票だった。公明党が国政選挙で集める比例票の数は2005年の衆院選における898万票を頂点に低落傾向にあるが、600万台前半に落ち込んだのは今回が初めてのこと。党本部が目標に掲げていた800万票には遠く及ばなかった。

　自民党の一部から「公明票は昔ほどあてにならない」という声も上がるなか、岡山選挙区では自民・小野田紀美候補が公明の推薦を断って勝利。また京都選挙区では公明票のかなりの割合が野党側に流れるなど、自公連立のゆがみが、かつてなく見られた選挙でもあった。

　また創価学会に次ぐ国内第2位の規模を持つとされる立正佼成会は、比例代表で推した白眞勲候補(立憲民主党)、藤末健三候補(自民党)のいずれもが落選する事態となった。立正佼成会が参院選比例で推薦した候補が全滅するのは、現行制度になって以降初めてのことである。

　幸福の科学を母体とする幸福実現党も党勢の衰えが目立つ。今回の比例代表で集めた票数は14万。幸福実現党は2009年の結党以来、国政選挙で一度も当選者を出したことはないが、20万～30万程度の比例票を集めてきた経緯がある。10万台前半にまで落ち込んだのは、やはり今回が初めてだ。

　衰退傾向にあるのは伝統宗教も同じだ。前述した自民党の山谷参院議員(比例)は神道政治連盟の組織的なバックアップを受けてきたが、今回の選挙で彼女が獲得した票は17万。当選はしたものの2016年の前回選挙で得た24万票から7万票も減らした。

　「宗教票」は着実に減っているのだ。

　近年、「パワースポット」や「スピリチュアル」といった志向で神社仏閣に足を向ける若者が増えている事実はある。ただ、彼らは観光客的な目線で宗教的雰囲気を「消費」する人々であり、特定宗教団体に入信する例は少ない。

　統一教会も安倍氏銃撃事件が起きたがゆえに世間の注目の的になってしまったが、票数としては数万票程度。創価学会票はおろか幸福実現党の票数にも遠く及ばない。2012年に教祖文鮮明(ムン・ソンミョン)が死去して以降は妻の韓鶴子(ハン・ハクチャ)総裁と息子たちによる親族内争いが表面化し、教団の求心力は衰えていた。安倍氏の事件がなくとも、組織としては既に息切れし始めていたのだ。

■参政党と福音派が議席を確保

　ゆるやかに凋落してきた宗教界に、安倍元首相銃撃事件は衝撃をもたらしている。2022年の夏は、この国における「政治と宗教」の大きな転換点として記憶されるだろう。

　それは、安倍元首相銃撃事件が宗教団体の衰退に一気に拍車をかけるという意味だけではない。「政治と宗教」の新しい形が垣間見えたのだ。

　まずは国政選挙初挑戦で1議席を獲得した参政党の存在である。参政党は宗教政党ではないが、出馬した候補者たちに「宗教っぽい人々」が目立った。「聖書的保守主義を名乗る牧師」、「コロナ禍の到来を事前に予見したとする占星術師」、「他人の身体に触れることによって真なる健康と生命力を開花させると称するセラピスト」といった面々だ。

　参政党の候補者が選挙を通じて自分たちの「信者」を募っていた状況は確認されていない。ただし、スピリチュアルな「宗教っぽい癒し」を求める人々の共感を集めたのは事実だ。現に議席を確保しており、日本人の新しい宗教観を反映した政党と言えるのかもしれない。

　さらに、日本維新の会からは金子道仁氏というキリスト教福音派の牧師が比例で当選した。福音派は現在、世界的規模で存在感を増すキリスト教の一派で、政治的傾向は保守。特にアメリカのドナルド・トランプ前大統領の強力な支持基盤として知られた信仰勢力だ。キリスト教の地盤が薄い日本で、今後どこまで存在感を発揮していくかは未知数だが、福音派が日本の国会で議席を取った意味は小さくないだろう。

　連日のマスコミによる統一教会批判は「宗教は怖い」という社会の空気を強め、宗教団体の力を削いでいくだろう。その裏側で、スピリチュアルな雰囲気に下支えされた新しい「宗教っぽい運動」や外来の宗教が台頭している現実を見逃すべきではない。

　その意味でも2022年という年は、この国の宗教史の節目になるはずだ。

小川寛大 :『宗教問題』編集長

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

swe*****

パックンが桜を見る会に出席していたとは初めて知りました。彼も安倍派だったとはガッカリ！

風林火にゃん

＞パックンことパトリック・ハーラン

ハーバード大学比較宗教学専攻なんですね？

卒業後に来日して福井に来たのが1993年とかですかね？

当時は統一教会の報道は結構あった時期ではないですかね？

宗教に興味があったから比較宗教学専攻らしいから、当時の統一教会とかどう思っていたんですかね？日本語もよく分からず、それどころでは無かったんですかね？

ただ嫌いというのは簡単だ。一般人よりは宗教に対しての価値感があるのだろうから、そういう視点では発言しないのかね？

調べたらパックンことパトリック・ハーラン氏はハーバード大学で比較宗教学専攻している。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関してかなり踏み込んで意見を言える知識は持っていると思う。ハーバード大学のサイト（https://studyofreligion.fas.harvard.edu/）にアクセスしたら、本当にこの件にぴったりの先行。彼は日本に長く住んでいるし、日本語はかなり理解できると思う。そして彼の奥さんは日本人。彼はアメリカ人としてはかなり専門的な意見を言えると人だと思う。ただ、芸人として業界に残りたいのであれば何も言わない方が良いかもしれない。しかし、彼はテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」に出たので、逃げるのか、日本的にごまかすのか、どのような選択を取るのかわからないが、少なくとも多少のイメージダウンは避けられないと思う。

GLOBAL

Studying religion is exciting and demanding. The history of religions is global in scope and invites us to study the languages and cultures of the world. The currents of religion today are swift and often turbulent and require the very best analysis of scholars in the humanities and social sciences.

COMPARATIVE

Harvard’s programs in religious studies are distinctive for the intensive study of historical religious traditions and the insistence that such study is always, in some sense, comparative. Religious traditions have not developed in isolation, but in constant interaction with each other and in ever-new contexts.

THE ACADEMIC PROGRAMS

For undergraduates, we offer an array of courses introducing the Study of Religion. These lead to more specialized work in areas of the students’ own interests.

最近のコースでは日本の宗教に関するものもある。(The Comparative Study of Religion 2017-2018 Course Listings: A Guide for Undergraduates)

CB 57: Animated Spirituality: Japanese Religion in Anime, Manga, and Film
Helen Hardacre
TTh 9-10; Lecture + Section; Comparative
This course addresses the representation of religion in Japanese popular culture, with emphasis on anime, manga, and film. The course examines depictions of religious figures, themes, and human dilemmas in contemporary popular culture as a gateway to understanding the significance of religion in Japanese society and history

ハーバード大学の比較宗教学専攻って、どんなことを勉強するんでしょうか？パックンマックンの人が卒業生らしいですけど。 06/25/2017（ヤフー知恵袋）

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dol********さん

2017/6/26 13:53

シラバス出てたよ。 https://studyofreligion.fas.harvard.edu/

ハーバード卒のパックンが驚いた「見栄のために金を使う日本人の根本的問題」低リスク&10年で倍になる「謙虚な投資術」のコツ　 2022年5月13日号 (プレジデント）でパックンは次のような事を言っている。

僕はあくまで一芸人で、心理学者でもないしプロのファイナンシャルプランナーでもないけど、人のお金の使い方を見てるとPeer Pressure（日本語なら、仲間からの圧力かな？）に負けてお金を貯められない人は多い気がする。・・・

何回も繰り返しているけど、出費を収入より低くしたほうがいい。飲み会に行くなら、「ごめん、僕はこういうふうに経済的に自立したいから、今日の予算は2000円までしか出せないけど、それでいいですか？」と言いましょう。それで理解しない友達は友達じゃないんですよ。相手が上司なら実質残業なんだから、「じゃあ上司が奢れよ」って言えばいいんです。そういうのを受け入れられない相手と飲むくらいなら、家に帰ってZoom繋いで、本当に気が合う人と発泡酒でも飲めばいい。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はPeer Pressureと恐怖を凄く上手く使っている。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の信者には「経済的に自立したいから・・・それで理解しない教団は良い宗教ではないですよ」と言うべきだったと思うよ！言えなかったら今の状態になっているのでは？

パックン「統一教会はもういい」被害者を置き去りにした発言が炎上 09/06/22（FRIDAY）

「統一教会問題はもういいんじゃないかなと思う」

「今まで接点を持った議員さんは責めないで」

自民議員　国葬反対に「黙ってろ」統一教会「誇りに思う」で大炎上

お笑いコンビ『パックンマックン』のパックンことパトリック・ハーランが9月4日放送の『ビートたけしのＴＶタックル』（テレビ朝日系）に出演。旧統一教会の問題で世間が騒いでいることに疑問を呈し、さらに安倍晋三元首相の国葬も行うべきだと熱弁した。

パックンは国葬への反対意見が出ていることについて

「憲政史上最長の政権をなした総理大臣が暗殺された後に国葬やらないんだったら、いつやるんだろうと思います」

と投げかけた。

同じくスタジオに出演していたタレントのトリンドル玲奈はまず

「統一教会との関わりなど、テロが起こった原因を解明するべきだ」

と話すとパックンは“原因？”と聞き返しヒートアップ。

「統一教会が犯人側じゃないからね。みんなこんがらがっているのが違和感があります。暗殺したのは統一教会の人間じゃなくて、反統一教会の人間です」

と指摘した。

そして同じくスタジオにいたアルピニストの野口健氏も

「そう！彼（山上徹也容疑者）がいま、テレビを見られる状況だとしたら、留置所の中でニヤッと笑っているはず」

と賛同した。

だが、トリンドルは納得いかない様子で首をかしげる場面も。さらに大竹まことが

「統一教会の問題は宗教の問題と切り離して考えるべき」

と主張。続けて

「二世信者はコロナの給付金まで全額献金させられて困っている人もいる」

と話すと、パックンは

「だったら今まで接点を持った議員さんは責めないで対策をどうするかという議論を進めていただきたい」

と反論。それに対し大竹は

「（接点のあった議員を）責めないでっていう意味が分からない。かばっているように見える」

というとパックンはしどろもどろになり

「かばっているわけではない」

と答えた。

それらパックンの発言はネット上で大炎上。そんな中、5日にABEMAで放送された『変わる報道番組#アベプラ』に生出演したパックンは、発言について

「責任追及も大事ですし、被害者に思いやりが必要だと思うんですよ。でも、再発防止のためには、総論でルール作りをしようよ、という話をしただけなんですけど、本当に反響が大きくて」

と弁明した。

「山上容疑者の母親は家庭内の不幸につけこまれ、統一教会に財産をむしり取られてしまった。そんな家庭が日本中にあふれかえっていて、年間500億円が韓国に送金されているといわれています。そんな被害者たちを無視して、“統一教会の問題はもういい”と公共の電波で言える神経が分かりません。

パックンさんは安倍さんが開催した“桜を見る会”にもコンビ揃って招待されており、自民党に近いのではないかと言われている。野口さんも“安倍派”で、亡くなったときも“大きな支柱を失ってしまった。喪失感に襲われています”とツイートしている。統一教会問題を鎮静化させ、安倍さんの国葬を気持ちよく行いたいだけなのではと映る」（政治ジャーナリスト）

自民党は教団と関係を断つように通達したり、消費者庁も霊感商法の対策に乗り出したりしている。そんな中、“統一教会の問題はもういい”とタレントがテレビで口にするのは少々、軽率すぎるのではないだろうか――。

FRIDAYデジタル

地域差は大きいと思うがもう安く幼稚園やこども園を運営するのは難しいのかもしれない。良い待遇や良い給料を求めれば、保育士は選択に入らないかもしれない。ヤフーのコメントで専属の運転手と言うが、男性運転手が行きと帰りの運転のためだけに確保して、十分な収入になるとは思えない。暇、又は空いている時間を使うので安くても良いとなると、高齢者か、一度退職した人になると思う。
多くの幼稚園やこども園がどのようにバスを運行し、どのような形態だったのか調査するべきだと思う。どこかで補填と言う形や、メンテや事務などを兼務していたのか、詳細を調べれば、何が実現可能なのか、何が時代に合わなくなっているのか推測できると思う。
日本は時と共に何が変化しているのか理解できない管理職や幹部職員が多いと思う。ご褒美と言うか、出世の延長線上での専門性と関係ない管理職の任命は無駄と非効率でしかないと思う。

3歳女児死亡　送迎バスで5時間“置き去り”なぜ？　最高気温は30度超え 09/06/22（日テレNEWS）

静岡・牧之原市で5日、幼稚園の送迎バスの中で3歳の女児が意識不明で見つかり、その後、死亡しました。警察は、女児がバスに5時間以上置き去りにされ、熱中症になった可能性があるとみて調べています。なぜ女の子は見落とされてしまったのでしょうか。

　　　　　◇

警察と消防によりますと、5日午後2時ごろ、この川崎幼稚園の職員から通報がありました。

川崎幼稚園の職員「送迎バスに取り残された子供の意識がない」

5日、河本千奈ちゃん（3）が、送迎バスの車内から意識不明の状態で見つかりました。千奈ちゃんは病院に搬送され、その後死亡が確認されました。

送迎バスの中に置き去りにされ、熱中症になった可能性があるとみられています。いったい何があったのでしょうか？

5日朝の送迎では70代の理事長が運転し、70代女性の派遣職員と6人の園児、合わせて8人が乗っていたといいます。

5日午前8時50分ごろ、千奈ちゃんが乗った送迎バスが幼稚園に到着しました。全ての園児がここで降ろされるはずでしたが、バスは千奈ちゃんを乗せたまま、近くの駐車場に停車したとみられています。

その後、5日午後2時10分ごろ、職員が送迎のための準備をしていたところ、車の中で千奈ちゃんを発見しました。千奈ちゃんに外傷はなく、意識不明の状態だったといいます。

川崎幼稚園がホームページに載せている1日のスケジュールでは、8時15分に順次登園、降園は午後2:30となっています。幼稚園が終わるまで、他の園児たちが給食や自由遊びをしている間、千奈ちゃんは1人でバスの中に残されていたのでしょうか。

牧之原市では、5日の最高気温は30.5℃でした。

熱中症に詳しい柴田雄介院長は「そういう環境にいると、簡単に熱中症になる。早ければ10分以内くらいで、朦朧としてきて、顔色も悪くて立っていられなくなる」と指摘しました。

　　　　　◇

送迎バス内で園児がなくなった事件は、2021年にも発生しています。福岡・中間市の保育園で、倉掛冬生ちゃん（当時5）が送迎バスに9時間取り残され、熱中症で亡くなりました。

バスに乗っていた職員は「運転していた当時、園長のみで、園に到着後のバスの中を十分に確認しないまま、鍵を閉めていた」と説明していました。

他の職員もバス内を確認せず、冬生ちゃんは存在に気づかれることがないまま命を落としました。当時の気温は33℃を超えていて、警察の調べによると、車内の温度は50℃を超えていたとみられています。

当時の園長は業務上過失致死で書類送検、在宅起訴されて、2022年秋に初公判の予定です。

　　　　　◇

今回も同様のことが起きたのでしょうか？

5日午後10時ごろ、牧之原市にある川崎幼稚園の園長の自宅を訪ねると、電気はついているものの、返事はありませんでした。

警察は千奈ちゃんが死亡した原因や、園の安全管理体制に問題がなかったか詳しく調べています。

（9月5日放送『news zero』より）

多分、小型から中型バスなので、バスから離れる前にもう一度確認する時間は、５分もかからないと思う。義務化にしなければならないほど、コスト的に厳しい園が存在するのか、それとも自分の所掌以外はやらない雰囲気になっているのだろうか？
都会の会社とか、外資系の会社の人達と接していて感じる事は、自分の責任ではないので関係ないと言う事を言う人や会社に影響が出る事でも自分の仕事ではないと対応を取る人が多い傾向があると思う。確かに、会社の給料や待遇に不満があったり、機会があれば転職しようと思っていたり、責任を問われない、又は、自分の仕事でない事までやる必要はないと思えば、納得できる。会社が従業員を守る姿勢がなかったり、代わりはいくらでもいるようなケースはあるので、どっちもどっちかなと思う事はある。
海外の企業とかは輪をかけて関係ないと考えている場合と会社が自分を良い評価をすれば、給料や待遇が上がると考えて、会社のために動く場合はあるので、個々の会社が意図的なのか、意図していないのかはわからないが、どのようなメッセージを従業員が感じているか次第だと思う。別のパターンはマニュアルとがんじがらめにするケース。
いろいろなメリットとデメリットがあるので、会社の形態や規模、そして従業員の質などで上が決める事だと思う。

【速報】認定こども園を家宅捜索　通園バス“置き去り”女児死亡事故受けー静岡県警 09/06/22（静岡放送（SBS））

9月5日、静岡県牧之原市内の認定こども園で、通園バスの車内で女児(3)が意識不明の状態で見つかり、死亡した事故を受け、静岡県警は6日午前、業務上過失致死容疑で関係先の家宅捜索を始めました。

6日午前9時過ぎ、静岡県警の捜査員およそ10人が静岡県牧之原市静波の認定こども園「川崎幼稚園」に業務上過失致死の疑いで家宅捜索に入りました。

5日午後2時過ぎ、バスの中で園児が心肺停止の状態で発見され、運ばれた病院でこの園に通う女児(3)の死亡が確認されました。

亡くなった女の子は登園の際にバスから降ろされず、約5時間にわたり、置き去りにされたとみられていて、警察は業務上過失致死の疑いで捜査を進めています。

政治家になりたかったから実績や経験のためになりふり構わず頑張ってきたのか、それとも愛人兼私設秘書だったのか、全くわからない。事実次第では、政治家の資質の問題になると思う。

風俗店勤務が発覚した女性秘書が退職…永田町「私設秘書残酷物語」 09/06/22（FRIDAY）

本誌が９月２日に報じた通り、木村次郎防衛政務官(54)の事務所が都内の風俗店で働いていたことが発覚した女性秘書を解雇したことが話題となっている。

デリヘル副業！「拳銃置き忘れ」女性巡査長27歳が風俗店勤務

その女性秘書は税金で賄われる公設秘書ではなく、私設秘書のため、法的に副業を咎められることはない。しかしながら、なぜか突然、退職となっていた。木村事務所からの明確な返答がないために詳細はわからないが、いま永田町で「私設秘書」が静かな話題となっている。

実は、私設秘書には明確な定義もなく、その実態は各事務所により千差万別。自民党の衆議院議員事務所に勤務する50代の女性私設秘書が小声でこう語る。

「私設秘書の給与は単純に議員の資金力次第です。ただ、議員会館にいる女性の私設秘書であれば額面で月20から25万円ほどが多い。厚生年金や健康保険の福利厚生はありますが、額面でその数字なので、手取りは悲しい額です（苦笑）。実家の支援や夫がいない場合、週末にホステスや日雇い派遣に登録し、働いている人もいます。新人の先生の事務所は資金力も乏しいので、木村次郎事務所の彼女も慎ましく暮らせる程度だったのではないかと思います」

自民党の議員事務所であれば永田町と地元を併せて７、８名の秘書がいようか。そのうち、３名は公設秘書で、「政策」「第一」「第二」となる。公設第二秘書の給与は概ね600万程度だ。私設秘書はその半分に満たない額が実態のようだ。

「09年、自民党が野党に転落して以降、政党助成金が減ったせいか、私設の待遇が下がった。与党に返り咲いても、私設の給与はそのまま。お茶くみ、電話番以外にも、先生の日程調整、パワポでの資料作り、車の運転など薄給でいいように使われています。保守系の先生の事務所では、男性に比べて、女性が公設に上がれる例は少ない印象で、上がれば上がったで、『特別な関係か』と影で揶揄される。この差はなんだろう、と日々感じている」（前述の秘書）

当選回数の多い議員事務所には、後援団体や後援企業が「鍛えてやってくれ」と子弟を私設秘書として派遣する例も少なくない。事務所から給与はほぼ支払われることがないが、履歴に「○○事務所勤務」と箔付けの役割となる。

芸人や落語家を目指す若者が、師匠の「カバン持ち」をしながら芸を磨くように、政治家志望の若者が私設秘書として「食費程度」で働く例もある。

また永田町のベテラン秘書は「江戸家老」、地元の実力派秘書は「国家老」と呼ばれ、裏金も裏人脈も含め知悉しているため、税金で賄われる公設秘書で置いておけず、私設秘書となる例も稀にある。

一方で、当選回数の浅い議員事務所となれば、与野党ともに、福利厚生もなく「月15～20万円」と聞き及んでいる。月額１万6590円の国民年金保険料を捻出できない私設秘書もいる。私設秘書といっても待遇はピンキリだ。

前述の秘書は「不安定な身分がいちばんのストレス」とこぼし、こう続ける。

「私設にしろ公設にしろ、議員が落選すると即、失業。安倍元総理の公設秘書が生稲晃子事務所の公設秘書に移りましたが、議員に何かが起こると生活が激変します。夢は『参議院議員で選挙の強い先生の公設秘書』です」

「黒子役」「汚れ役」ともいわれる政治家秘書。なかでも私設秘書は薄給で雇用も不確かだ。国会議員には立法権があるのだから、私設秘書の定義を定めてもいいのではないか。

取材・文：岩崎大輔

彼女が風俗店で働いているのなら、お金を払って性的な関係を持ったのだろうか？好きだったのなら幻滅しても多少の気持ちはあるだろう。お金を払えば性的な関係を持ているのだから素晴らしいチャンスだと思うけど？
純粋すぎて彼女を嫌いになったのだろうか？しかし、この男性秘書、人間性としてはどうなのかな？お金を払って素性を探り、事実を秘書仲間に暴露するのは、裏切られた気持ちがあっても良くないと思う。「素朴な人柄と真面目な性格」は彼女の一部分だったのか、それとも演じた部分印象だったのか、彼女を良く知る人人達にしかわからない、又は、推測できない事。
「青森の出身で、’17年の初当選後に上京して働き始めたそうです。」の後、何か彼女を変える出来事が起きたのだろうか？
何が事実なのかわからないし、多分、これ以上の情報は出てこないのなら、ある人の人生で終わるのだろう。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

cyk*****

女性の秘書でこう言った職業出身の秘書さんなんてごく普通の事です　茂木派の広島のにも公設秘書さんでおられます　内容がそっくりそのまま現役か過去かの話なだけ同じ経歴の人普通に居ますので、水商売や風俗系の方は接客が慣れてて有権者さんを接待するのに長けてるのは上手なのは秘書さんに居るのはごく普通です(公設秘書さんでもアルバイト小遣い稼ぎしないと、日々の生活は成り立たないっすよ)

「風俗店勤務発覚」で私設秘書を解雇した木村次郎防衛政務官の罪 09/02/22（FRIDAY）

旧統一教会との関連が次々と発覚して大揺れの自民党最大派閥「清和会」が、いま、別の話題で騒然となっている。

【一覧】その数100人超…！統一教会と濃厚接触していた議員の面々

「注目の的となっているのは、木村次郎衆議院議員（54）です。木村議員のところには女性の秘書がいたんですが……」

そう声を潜めるのは、「清和会」所属議員のもとで働くベテラン秘書だ。青森３区選出の木村議員は、祖父の代から続く代議士一家で育ったサラブレッド。もともと県庁職員だったが、’17年に兄を癌で亡くし、同年の衆院選で初当選を果たした。実直な人柄を買われ、今回の内閣改造では防衛政務官に抜擢されている。

そんな木村議員の事務所で、何が起きたのか。

「件(くだん)の秘書・Ａさんは、木村議員の地元・青森の出身で、’17年の初当選後に上京して働き始めたそうです。素朴な人柄と真面目な性格で、秘書仲間からも評判は良かった。そんな彼女に最近、秘書業の傍ら都内の風俗店で働いているということが発覚したのです」（同前）

Ａさんの副業が発覚した経緯は、次のようなものだという。

「別の議員のもとで働いている男性秘書が、Ａさんに恋心を抱いていたようなんです。その男性秘書が居ても立っても居られず彼女の素性を探ったところ、勤務先がわかり、さらには源氏名でのＳＮＳアカウントまで見つかった、と……。黙っていられなかったのか、８月中旬に開かれた秘書仲間の飲み会で彼はその事実を暴露したそうで、一気に広まりました」（Ａさんをよく知る自民党秘書）

とはいえ、衆議院に届け出をして税金から給与が賄われる公設秘書と違い、私設秘書はあくまで「私設」だ。雇用している議員が特別な規定を設けていないのであれば、副業をしていても問題ないように思える。しかし、Ａさんの騒動はこれだけでは収まらなかった。風俗店勤務発覚後、木村議員は何と、彼女を即刻退職させたのだ。

「彼女が辞めたのは８月末と聞いています」（前出・Ａさんをよく知る秘書）

本誌は木村議員の事務所に質問書を送ったが、

「ご質問いただきました人物は既に退職しております」

と答えるのみ。退職の理由について取材しようと、議員事務所へ電話をしたが、

「これ以上お答えできることはありません」

と答えた。

内閣改造後には、旧統一教会の関連団体のイベントに出席していたことが発覚した木村議員。いまはとにかく、なんでもかんでもすぐさま蓋をしようということなのだろうか。

『FRIDAY』2022年9月16日号より

FRIDAYデジタル

理解不能、統一教会との断絶公言しつつ教団と密接な元首相を国葬で讃える意味 (1/3) (2/3) (3/3)　09/05/22 (MBSニュース）

　（作家・ジャーナリスト:青沼陽一郎）

　統一教会（現・世界平和統一家庭連合）をめぐる問題に対応する政府の「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」は、今月5日から30日までを「相談集中強化期間」として、フリーダイヤルの合同電話相談窓口を開設する。先週末の2日に、会議を主宰する葉梨康弘法務大臣が記者会見で明らかにした。

　これで国を挙げて、統一教会のいわゆる霊感商法などの不法行為の相談や被害者救済にあたることになった。

■　「被害者救済」集中期間のさ中に国葬

　ところが、この電話相談窓口を設けた「相談集中強化期間」も大詰めを迎える27日には、日本武道館で安倍晋三元首相の「国葬」が行われる。

　その安倍氏は、ちょうど1年前の昨年の9月、統一教会の創始者である文鮮明の妻で、現在の教団の総裁である韓鶴子が主宰する関連団体「天宙平和連合」にビデオメッセージを送って、こう明言していた。

　「韓鶴子総裁をはじめ、皆さまに敬意を表します」

　国を挙げて集中的に国民の被害救済に取り組んでいる期間中に、その加害者団体の首領を称賛する首相経験者を「国葬」にする。こんなに頓珍漢な話もない。しかも、どちらにも国民の税金が使われる。日本国民を食い物にする日本の敵に味方して、宣伝にも使われたはずの人物に、国費を注ぎ込んで葬式を出す意味もわからなければ、その被害の尻ぬぐいを背負わされる。理不尽とはこのことだ。

　こんな愚かで歪んだ状況を招いたのは岸田文雄首相であることはいうまでもないが、ところが本人はそのことに気付いてさえいないようだ。

■　これで「しがらみを捨て、関係を絶つこと」が可能なのか

　岸田首相は、新型コロナウイルスに感染した療養明けの8月31日の記者会見で、まず統一教会に触れ、閣僚を含めた自民党国会議員との関係に疑念をもたれていることを「自民党総裁として率直におわびを申し上げます」とした上で、こう述べている。

　「国民の皆様の疑念、懸念を重く受け止め、自民党総裁として茂木幹事長に対し、先週来、3点指示をいたしました。

　第1に、党として説明責任を果たすため、所属国会議員を対象に当該団体との関係性を点検した結果を取りまとめて、それを公表すること。

　第2に、所属国会議員は、過去を真摯に反省し、しがらみを捨て、当該団体との関係を絶つこと。これを党の基本方針として、関係を絶つよう所属国会議員に徹底すること。

　第3に、今後、社会的に問題が指摘される団体と関係を持つことがないよう、党におけるコンプライアンスチェック体制を強化すること。

　自民党として説明責任を果たし、国民の皆様の信頼を回復できるよう、厳正な対応を取ってまいります」

　その第1にあげた党所属国会議員と統一教会との関係性の点検は、先週末2日までにまとめて公表するはずが、間に合わなかった。国会議員に提出を求めた調査票の回答にあいまいな記述が多く、確認作業が必要なためだとう。国会議員が、「過去を真摯に反省」していないことの証左だ。それで、「しがらみを捨て、関係を絶つこと」ができるのか、疑わしい。

■　安倍氏と教団の関係検証について「死人に口なし」との態度

　岸田首相は会見で、統一教会についてそう述べたあと、舌の根も乾かぬうちに、安倍氏の「国葬」についての言及をはじめた。

　「民主主義の根幹たる国政選挙を6回にわたり勝ち抜き、国民の信任を得て、憲政史上最長の8年8カ月にわたり重責を務められたこと。第2に、東日本大震災からの復興や、日本経済の再生、日米関係を基軸とした戦略的な外交を主導し、平和秩序に貢献するなど、様々な分野で歴史に残る業績を残されたこと。第3に、諸外国における議会の追悼決議や服喪の決定、公共施設のライトアップを始め、各国で様々な形で国全体を巻き込んでの敬意と弔意が示されていること。第4に、民主主義の根幹である選挙活動中の非業の死であり、こうした暴力には屈しないという国としての毅然たる姿勢を示すこと。国葬儀を執り行うとの判断に至った理由をこのように説明してきました」

　「もとより、今回の国葬儀の開催は、国民に弔意を強制するものではありませんが、様々な御意見とともに、説明が不十分との御批判を頂いております。国葬儀の実施を判断した総理大臣として、そういった御意見、御批判を真摯に受け止め、正面からお答えする責任があります。政権の初心に帰って、丁寧な説明に全力を尽くしてまいります」

　岸田首相のいうように「憲政史上最長の8年8カ月にわたり重責を務められたこと」すなわち政権を維持したことは、確かに「記録」ではあるが、いま問われているのはその実態だ。安倍氏が首相を務めた8年8カ月の間に、統一教会との関係が深まっていったとする様々な事情が指摘されている。私も知っている（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71279）。疑念の根本はそこにある。

　だが、岸田首相はこの時点で統一教会と「国葬」は切り離して説明している。

　そこに記者からの質問が飛ぶ。統一教会との関係を絶つというのなら、安倍氏との関係を検証する、見直す考えはないのか、と。

　それに対する岸田首相の返答は、以下の言葉に尽きた。

　「御指摘の点については、安倍（元）総理がどのような関係を持っておられたのか、このことについては、御本人が亡くなられた今、十分に把握するということについては、限界があるのではないかと思っています」

　つまり、その考えはない、ということだ。少なくとも、私にはそう聞こえた。もっと言えば「死人に口なし」と言っているようなものだ。

■　教団との関係、最も深かったのは安倍氏ではなかったのか

　「国葬」に反対する主張としては、「国葬」の法的根拠が曖昧であったり、基準が定かでなかったり、予算についてもおよそ2億5000万円を予備費から支出することを閣議決定したばかりだが、ここに警備費や外国要人をおもてなしする接遇費が入っておらず予算規模が把握でいなこと、そもそも「国葬」を内閣府設置法に定める「国の儀式」にして閣議決定だけで推し進め、国会審議が尽くせていないことなどがあげられる。真面目なメディアはそちらを強調して、岸田首相もそのあたりのことを「丁寧な説明に全力を尽くして」いくつもりのようだ。

　だが、世論調査を見ても明らかなように、当初は安倍氏の「国葬」に「賛成」が多かったものが、その後「反対」の声が大きくなっていったのは、安倍氏と統一教会の関係が表沙汰になったからだ。

　安倍氏を襲った山上徹也容疑者（41）は、母親が統一教会にのめり込み、多額の献金をして家庭が崩壊。教団への恨みが、韓鶴子総裁を称賛する安倍氏のビデオを観たことによって、安倍氏への殺意に置き換わっていったとされる。そのことから、はじめのうちは“どこ吹く風”とばかりに教団との関係性を疎んじていた自民党も、世論の厳しい風当たりに、ここへ来て豹変せざるをえなくなった。それが前述の岸田首相の会見での“お詫び”に表れている。

　「御本人が亡くなられた」から話を聞けないのではなく、もうすでに安倍氏が統一教会の首魁を表敬するビデオが白日の下に晒されている。自民党との関係を点検するのであれば、これほどわかりやすく明確な証拠はない。長期政権を担った立場や重責からしても、もっとも糾弾されるべきは安倍氏のはずだ。

■　表向きは「関係清算」でも実はしっかり「統一教会隠し」

　自民党がいま実施していることは、現役の国会議員と統一教会の関係を確認して、清算することだ。そこには、秘書や事務所関係者は含まれない。まして、過去を総ざらいしないことには、政治に統一教会の影響がどこまで及んでいたか、未解明のままだ。たとえば、教団の名称変更について、当時の文部科学大臣政務官だった山本朋広衆議院議員の関与は検証されていない。それは、以前にも書いた。山本氏は韓鶴子総裁を「マザームーン」と讃えた人物だ。（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/71575）

　問題の本質は、統一教会によって政治や政策が歪められたことの有無の検証にあるはずだ。日本の首相経験者が、日本国民を苦しめ、財産や魂までも略取する加害者団体のボスを称賛するようなことがあっていいはずがない。その被害者救済をいまごろになって国がやるとは、尻ぬぐいにもほどがある。

　いま「国葬」について説明が求められているのは、その人物が「国葬」にふさわしいのかどうかだ。手続き論ではない。

　安倍氏と統一教会の関係を「死人に口なし」で葬り去り、そこを無視して「国葬」に踏み切るのであれば、それこそ政府、自民党による最大の統一教会隠しである。

青沼陽一郎

冷暖房なし、工具費は自腹。人の命を預かっているのに――人材不足が深刻化する自動車整備士の窮状 (1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5)　09/05/22 (Yahoo!ニュースオリジナル特集）

「人の命を預かっているのに、手取りは15万円」。25歳の男性自動車整備士は言う。男性の職場に冷暖房設備はなく、夏には熱中症のような症状が出る。自動車整備士は、車の利用者が安全に乗れるように整備することから、「カードクター（車のお医者さん）」とも言われている。一方、自動車専門学校の入学者はこの15年で半減。人材不足が深刻だ。現状を取材した。（取材・文：板垣聡旨／Yahoo!ニュースオリジナル特集編集部）

資格手当は1万円。40万円以上の工具代を自腹で負担

埼玉県の熊谷駅の近くで、自動車整備士の吉田優太さん（仮名、25）に会った。吉田さんは整備士として働き始めて、4年目になる。

自動車整備士は国家資格で、一級、二級、三級、特殊の4分類に分かれ、車種でさらに区分がある。高校卒業後に専門学校へ通い、資格を取得して働き始めることが多い。吉田さんは埼玉県にある自動車大学校で、在学中に一級小型自動車整備士の資格を得た。同資格は他の整備士らに指導できる立場となる、もっともレベルの高い資格だ。

2018年3月に卒業し、翌月から外車で有名な大手ディーラーの整備工場で働き始めた。もともと、整備士の待遇や労働環境については知っていて、覚悟していたつもりだった。だが現実は、想像以上だったという。

「残業がない月は手取りが15万円です。残業が40時間を超えていた時でも18万円。ボーナスは10万円にも届きませんでした。一級の資格を持っているのに、資格手当はたったの1万円です」

必要な工具も会社で支給されず、これまでに40万円以上、自分で購入してきた。冷暖房設備がないなど、労働環境も過酷で、昼食の時間が取れないこともある。

「夏の熊谷は暑くて、室内気温が43度になる時も。頭痛がしたり、意識がもうろうとしたりします。冬は手がかじかんで、手先があまり器用に動きません。そんな環境で、整備士が6人在籍し、1日に1人あたり4～6台の車を整備しています。忙しい時はコーラ1本飲むのがやっとです」

別店舗に異動しても、冷暖房設備はなく、給与面も変わらなかった。将来を考えると、「このままでいいのか」と悩むものの、転職には踏み切れていない。

「僕がいないと回らなくなってしまうんです。去年入った新人は『試用期間が終わってもうすぐ本採用だね』と言っていたら、急に来なくなって。退職代行業者から手紙が届きました。車の整備士ってお客さんの命を預かるようなものなのに、なんでこんな状態なんだろう」

「囲い込み」でやめたくてもやめられない

菅沼ゆうきさん（仮名、22）は、早く働き始めたいという思いから、東京都にある自動車専門学校の2年制コースに進学。在学中に二級自動車整備士資格（ガソリン、ジーゼル）を取得した。2019年3月に卒業し、翌月から大手自動車メーカーのディーラーで働いている。現在、入社4年目を迎えた。

1日に平均6台の車を点検する。残業が月40時間を超えても、手取りは20万円に届かない。菅沼さんは「国家資格なのにこんなに安いのか」と不満を口にする。

「仕事をやめようとは常に思っていますよ。でも無理なんです。就職説明会の時、『入社すると祝金として20万円あげます』と言われました。実際に入社すると、20万円を貸すということでした。5年間働き続けると、そのお金を返さないでいいんだと。人を囲い込むためにやっているそうです。安月給だったので結局、借りてしまって……。生活がギリギリなので、20万円を返せなくて、やめられないんです」

菅沼さんの会社では、残業が許可されているのは午後10時まで。別店舗の同期社員には、仕事が終わらないため、タイムカードを午後10時に処理し、深夜12時まで残業をしている人もいる。

「人手はギリギリです。会社も若い整備士をなかなか集められず、無資格の外国人労働者を採用するなどしています。中には日本語が全くしゃべれない人もいます」

人材不足の背景にあるものは？

このように現場では人材不足が顕在化している。厚生労働省の「職業安定業務統計」によれば、自動車整備要員（無資格者を含む）の2011年度の有効求人倍率は1.07倍だったが、18年度には4.46倍に膨らんだ。

前出の2人はいずれも専門学校で資格を取得しているが、専門学校に通わないルートもある。高校の自動車科で学んだのち、三級自動車整備士の資格を取得。実務経験を積みながら、二級、一級の試験を受験してレベルを上げていく。自動車科以外で学んだ場合には、三級を取得する前にも実務経験を積まなくてはならない。車検を行うには、二級以上の整備士資格を持つ自動車整備主任者が必要だ。整備主任者が車検の監督やチェックを担うからだ。

人材不足は、自動車専門学校の入学者数からも読み取れる。「全国自動車大学校・整備専門学校協会（JAMCA）」によると、2020年度の自動車専門学校の入学者数は約6300人で、15年前と比べると半減した。

学校側の現状はどうなっているのか。国内外に毎年200人ほどの整備士が輩出している東京都の自動車専門学校が、匿名で取材に応じてくれた。広報で幹部の田中宏さん（仮名）はこう言う。

「うちの学校の志願者数はそこまで減っていません。ただ、自動車整備士以外の業界に就職する人が多いですね。例えば、建設機械あるいは旅客（タクシーやバス）、運輸業の会社へ就職することが多いです。これらは自社で整備部門を抱えています。ディーラーなどの整備場よりも、給与面など待遇がいいところはたくさんありますから」

撮影禁止を条件に、学校の廊下に張り出されている求人票を見せてもらった。

高いところは月給25万円を超え、賞与も年2回もらえる。それらは主に、タクシーやバスなどの会社が自社で構えている整備部門の求人だ。ディーラーや町工場の整備場の求人で賃金が高いところは多くはなかった。整備士の資格手当は、1万～2万円のところがほとんどで、月給10万円に諸手当が5万円という求人もあった。田中さんは「諸手当が毎月ちゃんと払われるかは怪しい」と話す。

2021年度版の自動車整備白書によれば、自動車整備士の平均年収は398万円で9年連続の増加となった。一方、2020年度の国税庁の調査によると、民間の給与所得者の平均年収は433万円。自動車整備士の年収は平均を下回っている。

なぜ、自動車整備業界は年収が低いのか。

「整備場の主な収入は車検整備です。高いと言われる車検（の金額）も、本当はそんなに高くないんですよ。半分くらいは税金や保険料でもっていかれるから。差し引いたら、民間の整備場に残るお金なんて数万円ですよ。一方で、1台の車整備にかかる時間はどんなに早くても3時間。もっとかかる車もあります。時間がかかるのに残るお金は少ないんです」

車検整備を主な収益とするビジネスモデルは限界

都内の自動車整備学校で教員を務める徳田健一さん（仮名、40代）も、整備業は車検では儲けられないと語る。

「車検整備を主な収益とするビジネスモデルは限界がきています。車検での利益が多くないので、車検に来たお客さんに『この部品を買って付けたほうがいい』などと、整備士が営業するケースもあります。なんとか売り上げを伸ばそうとしているのが現状です」

「高度経済成長期以降、車は生活の一部となり、車好きも増えていきました。稼げない業種だけれども、やりがいで働く人たちが一定数いて、人材の需要と供給のバランスが保たれてきたのです。でも昨今、車好きな若者は少なくなり、バランスが崩れました」

一方、自動車の保有台数は年々伸び続けている。一般財団法人・自動車検査登録情報協会の調査によると、自動車保有台数はリーマン・ショックの影響で一時期は減少したものの、高度経済成長期から増え続けてきた。

日本自動車整備振興会連合会は2021年度版の自動車整備白書で増加の背景について、「エコカー補助金などの施策もあり、ハイブリッド車（HV）・軽自動車・コンパクトカーを中心とした新車販売が好調となった」としている。

さらに今、自動車業界では電子化や自動化が進み、「100年に一度の大変革期」を迎えている。政府は2035年までに、すべての新車販売を電気自動車（EV）やHVなどに切り替える方針を打ち出している。

人材不足や賃金面の調査は、具体的には行われていない

人材不足や労働実態について、政府としての対応はどうだろうか。岸田首相は2022年1月13日、東京都内の自動車販売店を訪れ、自動車整備士らと意見交換をした。岸田首相は記者団に、人材育成や新技術による設備投資をしなければならないとしたうえで、「業界全体の収益力の向上とあわせて、働く一人ひとりの賃上げも考えていかなければならない」と話した。ただ、この内容は2014年の閣議決定における提言と変わりはなく、改善は進展していないといえる。

国土交通省・自動車局整備課の担当者はこう語る。

「人材不足や賃金面の調査は、これまで具体的には行われていないんです。ただ、人材不足といった管理の問題に関してどういう対応が必要なのか議論はします。また、環境整備のガイドラインを作成したり、自動車整備士の魅力向上の一環として、自動車点検整備推進協議会などと、全国各地で整備場の経営について話すセミナーを開催したりしています」

国が資格ごとの報酬を作るべきか

「賃金だけ上げても、人はなかなか集まってきません。経営層の年齢が高いこともあり、今の若者が何を求めて働いているのかをあまり知らない事業者が多いのです。若い人は賃金よりも、やりがいやワーク・ライフ・バランスを重要視する傾向があります。『車が好き』や『車がかっこいい』という理由だけでは就職しないのです」

株式会社リクルート（東京都千代田区）の調査研究機関「ジョブズリサーチセンター」の宇佐川邦子センター長はそう指摘する。自動車整備業界の人材採用と定着・育成について、講演や国の検討会での提案を行ってきた。

ジョブズリサーチセンターが2021年10月11～15日に行った「求職者の動向・意識調査 2021（インターネット調査、有効回答数1万4991人）では、仕事探しで重視する点としてもっとも回答が多かったのは勤務日数（休日、休暇）。続く回答は、勤務地、勤務時間帯だった。

宇佐川センター長は、自動車整備業界の労働環境の改善についてこう語る。

「車検を受ける時期は車を購入した月によります。新車販売の年末商戦などを理由に、11月から3月が繁忙期と言われます。また、月末の駆け込みもあり、月の下旬は忙しくなるのです。車検を前倒しして受けられるように企業がキャンペーンを打ち出したり、行政が呼びかけをしたりすれば、残業を減らすことにつながります。他にも、シフトを柔軟にすれば育児中の方なども雇用できるのではないでしょうか。少子高齢化で労働人口が減少していることに加えて若者の車離れが進んでおり、労働者が何を求めているのかを汲み取らないと、人手不足はより深刻化するでしょう。そういった労働環境の整備をして、売り上げや従業員数が増えたところもあります」

「電動化や自動運転といった自動車技術の高度化に合わせて、2027年から整備士の資格要件が大きく変わろうとしています。資格の難易度が上がることで資格等級の価値が上がり、それに見合った報酬や労働環境の改善につながるとよいと考えています」

「国が資格ごとの報酬を作るべき」と訴える業界のOBもいる。これまで国内外で20年以上、業界の品質保証、生産管理や労務管理について課題解決の提案をしてきた細原敏之さん（66）。自動車メーカーと間接取引のある部品供給の企業に勤務後、国際システム研究所というコンサルタント会社を立ち上げた。

「介護士や看護師、保育士と同様に、自動車整備士も国がサービスの価格を決めてもいいのではないでしょうか。整備士の質と量の不足は、車を使う人の命に関わります。行政の他にも、ディーラーと町工場が手を組んで業務を分け合い、互いの不得意をカバーするなど、生産性を高めるべきでしょう。一部の地域では、ディーラーが対応できない昔の車を、町工場の整備場に依頼するといった事例もあります。まずはそういった策を考えられるように、日々の業務に余裕を持たせる何かしらの改善が必要です」

「（旧）統一教会が霊感商法のカルト団体だというのであれば、それはそれで適性な手続きを踏んで法律を定めるであるとか、なぜこの団体がだめなのか、他の宗教法人と違うのかっていうところの手続きを明らかにした上で、処分を決めていかないと」と法的な手続きの必要性を示した。

ここが個人的にも重要だと思うが、与党は動かない。動かないと言う事は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を絶つはパフォーマンスだと思う。そして野党の動きが遅い事に対して疑問しかない。結局、それほど世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が国会議員や地方議員達と何らかの接点を持っていて、少なくとも動く判断が出来ないレベルの深さまの関係だと思う。

「ミヤネ屋」出演弁護士　旧統一教会「世論が盛り上がってるから処分」に危機感 09/05/22（デイリースポーツ）

　弁護士の島田さくら氏が５日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について「世論の盛り上がり」による処分に危機感を示した。

　旧統一教会について政府が相談窓口を設置したという話題。旧統一教会を長く取材しているジャーナリスト・鈴木エイト氏は「取りあえず評価して、短期で終わってしまわないように」とコメントした。

　司会のフリーアナウンサー・宮根誠司が旧統一教会について「今も宗教法人なわけで、この部分の法的な立て付けってどうなんですかね？」と質問。旧統一教会が現時点では“違法”な存在ではない点を尋ねた。島田氏は「（旧）統一教会の実態を報道もがんばって国民の方に知らせてきた。『政治にも食い込んでいるんじゃないか』っていう認識が出てきている状況」と旧統一教会にスポットが当たり、実態が認識されていることを説明。続けて「（旧）統一教会が霊感商法のカルト団体だというのであれば、それはそれで適性な手続きを踏んで法律を定めるであるとか、なぜこの団体がだめなのか、他の宗教法人と違うのかっていうところの手続きを明らかにした上で、処分を決めていかないと」と法的な手続きの必要性を示した。

　さらに「何でもかんでも『世論が盛り上がってるから、今あるもので処分してしまおう』とか、それで解決を図るというのはちょっと違うと思う」とコメント。法的な手続きの重要性を指摘し、雰囲気や勢いで突っ走って対応を決めてしまうことには危機感を示した。

宗教の教えや聖書でぶつかりあう宗教は存在すると思う。だから理論的には多様性は良いけど、国にいろいろな宗教を信じる人達が存在し、勢力的強い宗教がなければ、宗教次第では対立は勃発すると思う。それが差別、非難、中傷、テロ、暴力などいろいろな形で現れる可能性はある。
宗教の自由は自己主張が強い人々が多い、又は、本音を口に出す人々が多い環境では問題が起きる傾向が高いと思う。その意味では、同じ意見を強要する、又は、同じ考えのコミュニティーに順応しないと生きずらい日本は、衝突が少ない社会だったとも言える。
自己主張が許され、外国人労働者が増える将来の日本はいろいろな問題が形として現れると思う。これまでの法律ややり方ではコントロール出来なくなるだろう。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題が取り上げられているから政治団体「幸福実現党」の栃木県下野市の石川信夫市議の事が記事になったと思う。
多様性は良い事のようにメディアで言われているように個人的に思うが、多様性が存在し、言いたい事を言い始めれば混乱は生じる。混乱が生じても、実際に衝突が起こり始めれば、力関係やいろいろな力で強弱に向かうと思う。良いか悪いかはわからない。ただ、注目を受ければ、何らかの力は働く。一般的には、マイノリティはマジョリティーに飲み込まれる。数の原理。選挙にしたって、結局、数の結果。どこかで線が引かれる。
考え方はいろいろで、衝突するよりはLGBTQが生きやすい国へ移住する選択はあると思う。そんな事は嫌だと思う人はいると思うし、衝突せずに楽しい選択肢があるのならその選択を選ぶ人はいると思う。結局、個々の生き方と判断で選択は変わってくる。

長谷川ミラ　LGBTQ“静かに隠して生きて”発言の市議に私見「あなたが静かに…怒りがふつふつと」 09/05/22（スポニチアネックス）

　モデルの長谷川ミラ（25）が5日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。今年6月、栃木県下野市の石川信夫市議が定例議会の一般質問で、LGBTQなど性的少数者に関して「できたら静かに隠して生きていただきたい」などと発言したことについてコメントした。

　石川市議は県のパートナーシップ宣誓制度導入に反対の意思を示し「制度を設けて社会に認めさせることがいいのか疑問に思う。後世に憂いを残す」などと主張。市長の答弁に対しては「市長は人権と言いますけれども、人権の上に神権というものがある、神様の権利があることを忘れちゃいけません。差別をしているんじゃない、区別をしたんだと。男女を区別をしたんだということ、これを忘れてはいけない」などと持論を展開した。石川市議は4月の市議選で当選、政治団体「幸福実現党」の県本部代表を務めている。

　長谷川が「信仰はいったん置いておいて、心の中で思っていていいことと、議論の場だったりとか社会で話していいことは全く違うと思っていて、勝手に心の中で思うのはいいと思うんですけど、こういった場で、一つの意見として言うのはどうなんですか。市議会で認められているからしようがないとしか言えないんですかね」と話すと、橋下徹氏は「本来は宗教の話は宗教の場でやってもらいたいんですけれども、ただ日本の議会という所では、ああいう発言があっても特定の人の誹謗中傷でなければ、基本的には言論でやり合う。だから長谷川さんのような意見をきちっと議員にぶつけて、最後は有権者が選挙で審判を下すという手続き、プロセスが認められているのが今の日本社会ですよね」と自身の見解を述べた。

　これに長谷川は「（市議の）発言の中の“男性が心は女性なんだと言って女性のお手洗いに入ったり”という部分は、たしかに引き続き議論が必要な部分ではあると思うんです。ただ“静かに隠して生きていただきたい”っていうのは、逆に言いたいです。あなたが静かに…怒りがふつふつと出てきます。合わせて“私は差別主義者ではありません”と前置きすれば、何でも言っていいみたいなのもちょっと違う、どうなんでしょうかね、これは」と自身の考えを話した。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

最近のコースでは日本の宗教に関するものもある。(The Comparative Study of Religion 2017-2018 Course Listings: A Guide for Undergraduates)

パックンがアベプラで真意を説明　旧統一教会「もういいんじゃないか」発言でSNS上で物議醸す 09/05/22（スポニチアネックス）

　お笑いコンビ「パックンマックン」のパックンことパトリック・ハーラン（51）が5日放送のABEMA「Abema　Prime（アベプラ）」（月～金曜後9・00）に生出演。SNS上で大きな反響があった故・安倍晋三元首相の国葬や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題についての自らの発言の真意を改めて説明した。

【写真】ピーポくんとともに敬礼するパックンマックンの吉田眞（左）とパトリック・ハーラン

　テレビ朝日・平石直之アナウンサーから冒頭に「さっそくですが、パックンがきのうからSNS上でにぎわしていまして」と話題を振られると「みなさんこんばんわ、旧統一教会のことが大嫌いなパックンです。はっきりしておきましょう。かばうつもりはまったくないんですよ」とあいさつ。さらに「僕は総論で議論してほしいと言っているだけですよね。責任追及も大事ですし、被害者に思いやりが必要だと思うんですよ。でも、再発防止のためには、総論でルール作りをしようよ、という話をしただけなんですけど、本当に反響が大きくて」と困惑した表情で説明した。

　4日に放送されたテレビ朝日「ビートたけしのTVタックル」での発言がSNS上で物議をかもした。安倍元首相の国葬について「国葬は安倍さんのためにやらなければ誰のためにやるのか。W学園問題（森友・加計）など解決されてない問題をそのままにしてしまったのはみっともないと思います。でも憲政史上最長の政権をなした総理大臣が暗殺された後に国葬やらないんだったら、いつやるんだろうと思います」と自論を展開。さらに、この問題が（旧）統一教会との関わりやテロが起こった原因究明との議論と相まって複雑化していることに「統一教会が犯人側じゃないからね。みんなこんがらがっているのが違和感があります。暗殺したのは統一教会の人間じゃなくて、反統一教会の人間です」と指摘。「統一教会問題はもういいんじゃないかなと思う。過去に問題があった組織と付き合っちゃいけないという党のルールはない。これから付き合っちゃいけないというのは、政策の議論として賛成しますけど」とし「今まで接点をもった議員さんは責めないで、これからの対策はどうしましょうかという総論なら話は分かる」などと発言していた。　「不思議に僕のツイッターのフォロワー数が増えているんですよ。僕、炎上しない人なのに…。（こういった状況に）慣れてないんですよ。どうしていいのかわからなくて」と話したパックン。出演者から「どんなリプライがあったか」と聞かれると「あまり読んでないです。僕はビビリ屋なんで、でも、マネジャーからは結構（内容を）聞かされてます」と答えた。

　また、国葬についても「見出しが“ゲキオシ”になっているんですけど、ゲキオシしていない。話題が独り歩きするってこういうことなんだって、今回初めて分かった。国葬においても、総論でルール作りしましょうということ」と語った。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

sam*****

日本人を見下し、特に日本女性を蔑視・差別している団体に、日本の国会議員が深く関わってズブズブになっていることに怒りを禁じえない。過ぎたことだからもういいなどとは絶対に思えない。

日本の政治家、それも与党がこれを追認したと認められる行動をしていたことは、被選挙権をはく奪する法律を作っても良いほどの背任行為です。最低でも国会議員を辞任して、私財を全て被害者への償いに回し、隠居するのが責任の取り方でしょう。他のトンデモ団体ともっと懇意になってる可能性も十分考えられるので、辞任後再当選も禊にはならない。

asu****

言っていることはわかるけれど、やっぱり今の宗教団体を含む、団体の在り方をみんなで議論して考える流れは間違いではないと思う。

国葬に関しては色々な意見があると思うけれど、個人的には国民が望んでいるか否かだと考えている。
絶対統計を越える世論調査で否定的な意見が多いなら中止すべきだと個人的な意見として思う。

それを感情的に混ぜて考えているのはパックンじゃないかな？
統一教会の問題なんて何も解決していないのにもういいの？
国葬を推すのはいいけれど、なぜ感情論が混じるの？
例え政治に関わる時間が短くても国民から慕われ国葬が望む声が大きければ国葬をすべきだと思う。
任期が長いという理由は悪政でもあり得てしまうよね。
安倍さんがそうだとは思っていないけれど。

ちょっとパックンにしては珍しく合理的ではないなと感じた。
何か利権的なものと関わりがあるのかな？

dog*****

私もタックル観ていました。
パックンの擁護発言は統一教会や自民党の繋がりがあるのでは？
と、思えるような匂いを漂わせてします。
とてもきな臭い匂いがします。

yxe*****

パックン別に嫌いじゃないけど、この件に関しては認識がズレてるとしか言いようがない。
過去の話ではなく現在進行系の話であり、だからこそ事件が起きたという前提をすっとばしている。
たしかに山上がこの状況を知ればほくそ笑むかもしれないが、国民は彼を利する為に問題にしているわけではない。

宗教を宗教と知った上であたりまえに信仰している国の人と、もはや文化に溶け込んでいて、そうとは知らずなんとなく信仰活動をしている日本人とでは宗教に対する考え方そのものが違うのかもしれない。なので、できれば海外出身の方にはこの話題に触れてほしくないと思う。海外でどう思われようがこれは日本の問題だし、国難と言っても差し支えないほどの大問題だと思う。

die*****3時間前非表示・報告私は若干この問題ウンザリしてます。パックンと似てるかな…マスコミというより宗教団体として認められるのかどうか、数々の問題は加害者がいて被害者がいて犯罪として認められるのか、ちゃんと政府が検証させないといけないと思います。政治家との繋がりは一旦断つ。宗教団体が駄目なら他の団体も駄目って事になる。ヤバイんじゃないかなと思うなら他にも有るかも。まずクリアにするのがこの団体にも信者さんに

お笑い芸人のパックンことパトリック・ハーランは基本的に良い人だと思うし、ハーバード大学を卒業しているからそれなりに判断する能力はあると思う。
しかし、今回の彼の意見が本当にそう思っているのか、彼のイメージを利用して彼が恩を感じている人からお願いがあったのか、仕事やメリットがある提案で動いたのか、事実は知らないが、彼の考え方にはがっかりした。まあ、彼は愚かではないから、少なくともリスクを理解したうえで発言したと思う。
情報を確認したわけではないが、総額で1000億円が日本から韓国へ世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を通してお金が動いたと言われている。何億とか、何十億のレベルではない。それを考えると「統一教会の問題はもういい」のレベルではないと思う。

　パックンは「統一教会が犯人側じゃないからね。みんなこんがらがっているのが違和感があります」とバッサリ。「暗殺したのは統一教会の人間じゃなくて、反統一教会の人間です。我々がここで統一教会をたたきっぱなしにしていると、逆に犯人が喜んでいるじゃないですか」と指摘した。

　アルピニストの野口健氏も「そう！」と同調。「（容疑者の）彼がいま、テレビを見られる状況だとしたら、留置所の中でニヤッと笑っているはず。彼は『安倍は敵ではない』と言っている」と話した。

山上容疑者が喜んでいるとかは個人的には関係ないと思う。彼の起こした事件をきっかけに多くの日本国民が知らなかった、又は、注目をしていなかった事実に注目を受けた。そして、忖度なのか、圧力なのか知らないが、これまで世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に関して取り上げてこなかったメディアが取り上げた事の方が重要だと思う。
やり方が間違っていたと思うが、自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係や事実が注目を受けていることは間違っていないと思う。過去30年間でこれほど注目された事はないのだから、この機会を潰してはだめだと思う。そして、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の事だけではなく、カルト集団や教団の法的な定義や関連する法律が出来るまでこの火を消すべきではないと思う。
やり方が間違っている。そしてそのやり方を非難する人達やコメンテーターは多い。だからこそ、これを最後にするためにも、「統一教会の問題はもういい」で終わらしてはだめだと思う。少なくとも、カルト集団や教団の法的な定義や関連する法律のステージまでは終わらすべきではない。オウム真理の問題の解きに徹底的にしておけば良かった言っている人達はいる。それがもうないだろうと思ったのか、これぐらいで良いだろうと思ったのか、他の宗教団体から圧力や関与があったのか知らないが、中途半端になったと思う。
SNSやメディアはマイルドな情報戦だと思う。どのようにオピニオンリーダーを使って大衆の意見を変えるか、コメンテーターを使って、大衆の意見に影響を与えるかの実験だと思う。実際に西洋の国々よりは日本はテレビを使って考え方に影響を与えることは簡単だと思う。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の成功が一例だと思う。特定の環境下で、メディアの場合は、テレビが、又は、それなりの肩書や知名度がある人が特定の意見を言う事で、それが普通、又は、適切な考え方と感じる人達が増える事を狙っていると思う。そうでなければ、肩書は良いがおかしな意見を言う人達がテレビに呼ばれる事を理解できない。

　太田昌克共同通信編集委員が割って入り「岸田総理は（統一教会と）どこまで癒着したら公職を退かなきゃいけないのか、レッドラインをまったく示さない。それでは国民は納得しないし、国葬と言われても、支持は高まらない」とコメント。

　それに対してはパックンは「総理の判断が間違ったとしたら、次の選挙で自民党を負けさせればいい。それが民主主義の自浄作用」と反論。「統一教会問題はもういいんじゃないかなと思う。１０何年前に社会問題を起こした組織の、あとつぎの葬式に電報を送ったということだけど、これはやっちゃいけないというルールはない。過去に問題があった組織と付き合っちゃいけないという党のルールはない。これから付き合っちゃいけないというのは、政策の議論として賛成しますけど」と言葉を強め「今まで接点をもった議員さんは責めないで、これからの対策はどうしましょうかという総論なら話は分かる」と話した。

たぶん、パックンは「総理の判断が間違ったとしたら、次の選挙で自民党を負けさせればいい。それが民主主義の自浄作用」とは言わないと思う。彼にとって言うメリットはない。「過去に問題があった組織と付き合っちゃいけないという党のルールはない。」に関して、国民が問題として認識してこなかったからそんな事を決めていないだけだと思う。現在進行中で、総理や他の議員の発言が2週間前と今ではかなり違っている。それは世論を気にしているからだと思う。
いろいろな悲しい事件や事件の被害者家族が動いて、法律が成立したり、改正されたりする。ある事の前と後では、同じ出来事でも法律が成立したり、改正されて、適用日を過ぎれば結果で大きな違いがある。「もういい」で終わらせれば、何もかわらない。それぐらいの事はパックンは理解できると思う。「今まで接点をもった議員さんは責めないで、これからの対策はどうしましょうかという総論なら話は分かる」と言っているが、実際に対策として、カルト集団や教団の法的な定義や関連する法律成立に動いているのか？頭が良いから詭弁の世界に突入していると思う。

パックン「統一教会の問題はもういい」安倍元首相の国葬ゲキ推し　ＴＶタックルで激論 09/04/22（デイリースポーツ）

　お笑い芸人のパックンことパトリック・ハーランが４日、テレビ朝日「ビートたけしのＴＶタックル」に出演。反対意見も多い安倍晋三元首相の国葬について、「（今回やらなければ）いつやるの」と強力に賛成した。静岡放送（SBS）

　国葬は２７日に東京・日本武道館で営まれる。パックンは「国葬は安倍さんのためにやらなければ誰のためにやるのか。Ｗ学園問題（森友・加計）など解決されてない問題をそのままにしてしまったのはみっともないと思います。でも憲政史上最長の政権をなした総理大臣が暗殺された後に国葬やらないんだったら、いつやるんだろうと思います」と力説した。

　モデルのトリンドル玲奈が意見を求められ、「原因があるわけで、そこは解明してもらわないと、どういうふうにとらえたらいいか分からない」と首をひねると、パックンは「原因？」と質問。トリンドルは「原因というか、統一教会との関わりだったりとか、テロが起こった原因があるわけじゃないですか」と応答した。

　パックンは「統一教会が犯人側じゃないからね。みんなこんがらがっているのが違和感があります」とバッサリ。「暗殺したのは統一教会の人間じゃなくて、反統一教会の人間です。我々がここで統一教会をたたきっぱなしにしていると、逆に犯人が喜んでいるじゃないですか」と指摘した。

　アルピニストの野口健氏も「そう！」と同調。「（容疑者の）彼がいま、テレビを見られる状況だとしたら、留置所の中でニヤッと笑っているはず。彼は『安倍は敵ではない』と言っている」と話した。

　太田昌克共同通信編集委員が割って入り「岸田総理は（統一教会と）どこまで癒着したら公職を退かなきゃいけないのか、レッドラインをまったく示さない。それでは国民は納得しないし、国葬と言われても、支持は高まらない」とコメント。

　それに対してはパックンは「総理の判断が間違ったとしたら、次の選挙で自民党を負けさせればいい。それが民主主義の自浄作用」と反論。「統一教会問題はもういいんじゃないかなと思う。１０何年前に社会問題を起こした組織の、あとつぎの葬式に電報を送ったということだけど、これはやっちゃいけないというルールはない。過去に問題があった組織と付き合っちゃいけないという党のルールはない。これから付き合っちゃいけないというのは、政策の議論として賛成しますけど」と言葉を強め「今まで接点をもった議員さんは責めないで、これからの対策はどうしましょうかという総論なら話は分かる」と話した。

ハーバード卒のパックンが驚いた「見栄のために金を使う日本人の根本的問題」低リスク&10年で倍になる「謙虚な投資術」のコツ (1/4) (2/4) (3/4) (4/4)　 2022年5月13日号 (プレジデント）

パトリック・ハーラン

“相対的貧困家庭”に育ったというパックンは、若い頃から「謙虚な投資」を続けてきた。本業に差し障りなく、時間をかけず、リスクに怯えず楽しく毎日を過ごす投資のコツを伝授してもらった。「プレジデント」（2022年5月13日号）の特集「年収300万父さんのリッチ経済学 2022」より、記事の一部をお届けします──。

投資で冒険するより人生で冒険したい僕は、日本で最近増えている「相対的貧困家庭」の出身だったんですよ。生活が苦しくなった原因は、両親が離婚したんだけど、姉が父に引き取られ、それを口実に父が養育費の支払いを一方的に止めてしまったことでした。しかも母の失業も重なった。

それで少しでも節約するために、お母さんが目をつけたのが水道料金。これは僕が住んでいたコロラド州だけなのかもしれませんが、ある1カ月の水道使用量を基に、1年間の水道料金が決まる仕組みだったんです。そこでお母さんから「学校でトイレを済ましてきて」とか「友達の家で遊ぶときはトイレを借りてから帰ってきて」と言われたんです。寒かったんだけど、シャワーも普段より短くして。今になれば、倫理的にどうかなと思うけども、「工夫できるところは全部工夫しようぜ」ってゲームみたいな感じで、楽しみながら節約生活を送っていました。

1セントの節約は1セントの収入そんな幼いころの経験から、そんなにお金がなくても暮らせるってわかっていました。モテたいし、有名になりたいという思いはありましたよ。でも金持ちになりたいはあんまりなかった。

親友たちともそういう価値観が一緒で、お金のためだけに好きでもない投資銀行に就職するみたいなのが、一番格好悪いと思っていました。それで、専攻したのは比較宗教学でした。

ハーバード大学の同学年は約1600人いましたが、比較宗教学は8人くらい。同窓会をやってみたら、アンデスの山奥で文字を持たない部族に出会い、そこに住みついてその部族のために初めて彼らの言葉の辞書を作ったという友達もいたんですよ。そういう人生のほうが面白いと思っていました。

卒業後に僕が向かったのは日本でした。中学時代の同級生に誘われ、やってきた福井県で英語教師になりました。手取りは18万円くらいだったかな。

当時、大学4年間分の奨学金を200万円ほど抱えていました。返済型の奨学金は、月に2万〜3万円を10〜20年かけて返すという前提なんですね。でも、それではいつまでも借金を返すために働き続けなくてはならないし、自由は得られません。そこで、僕は月に5万〜10万円を返すようにして2年で返済しました。それで自由になって夢を追いかけられるようになったから、東京に来たんですよ。どうすればそんなに節約できるんだと驚かれますが、基本は簡単。お金を使わないことです。とにかく出費を収入より低く抑えないと。出費が収入を超えてしまったら、もうその後は借金返済に毎日追われるだけだからね。「1セントの節約は1セントの収入」なんですよ。

福井で僕が住んでいたのは、英会話学校が借り上げた一軒家でね、今は取り壊されたけど数年前までは普通にグーグルマップに出てました。1階が6畳2間、中2階が6畳、3階が8畳とかそれくらい。そこで同僚と2人で暮らして家賃月4万円でした。光熱費とか込みだったかな。そこで一緒にホームパーティやって、「大五郎」って焼酎を、よく飲みました。4リットルくらい入ってたはずだから、“二升瓶”になるのかな。お湯割りとかだけで酔えるんです。たまに騒ぎすぎて勤め先の社長と一緒にせんべいを持って近所を謝って回ったりとかしたけど、安く楽しんでいましたね。

東京に出てきてからも、最初は友達の家に居候してました。「よっしゃ」って思ったんだけど、「家賃払え」みたいな話になって、半年くらいしてから月8万円のボロアパートに引っ越したんです。場所は新宿の左門町。中心部に住めば、新宿でも渋谷でも銀座でも自転車で行き来できて、タクシー代も払わないでよくなります。

家のテレビも、タダでもらった壊れたやつだった。画面の3分の1くらいが紫色に変色してるんですよ。上は映るんだけどね。それでマックンと「ぷよぷよ」をやったら、めっちゃ面白かったな。下に溜まってるものの色がわかんないから、最後は記憶力の勝負になるというね。「確かこの右下に溜まってるのは、あれオレンジだったよな」と思っていたら違っていたり。そんなボロアパートでもホームパーティはできるし。1階だったんだけどちっちゃい庭がついていて、近所の野良猫がすみついて家族も増えるしで、楽しいことばかりでした。

そうやって節約したお金を投資し始めたのは、25歳半ばくらいだったかな。それまで奨学金返済で払っていたお金を、そのまま投資に充てるようになりました。1997年頃で、当時はドットコムバブルだったので個別銘柄も選んで買ってましたよ。結局バブルの崩壊で大やけどして個別銘柄は全部売っちゃいました。あのときアマゾンの株を買ってればよかったんだけどね。

それ以来、インデックスファンド1本です。スタンダード＆プアーズに連動するものなど、マーケット全体の市場原理を信じる投資姿勢です。だって、僕の本業はお笑い芸人ですよ。個別銘柄を探すことに労力をかけるより、コメンテーターとかを務めるための勉強のほうがよほど大事なんですよ。僕に個別銘柄を選んで買うほどの傲慢さはもうないです。今は謙虚になって、余計なリスクを取らずに眠れる夜を確保するほうを大事にしています。投資ではなく、人生で冒険しています。

Peer Pressure 僕、いつも頭の中に「老後計算機」というのを持っているんですよ。

アメリカの株は大体年間7％くらいの利率だから、10年おきに投資額が倍増する計算になるんですよ。今20歳のあなたが使おうしているお金を投資しておけば、30歳で2倍、40歳で4倍、50歳で8倍、60歳で16倍、70歳で32倍になる。ということは、今日のタクシー代5000円を投資に回せば、老後には16万円になるわけですよ。16万円のタクシーなんか乗らないでしょ。そう思えば、お金の使い方は変えられます。

僕はあくまで一芸人で、心理学者でもないしプロのファイナンシャルプランナーでもないけど、人のお金の使い方を見てるとPeer Pressure（日本語なら、仲間からの圧力かな？）に負けてお金を貯められない人は多い気がする。上流っぽく見せるために外車を買ったりとか、「オレもたまには焼き肉を奢らなければダメだ」みたいな身の丈に合わない生活。見せびらかすっていうか。「周りのみんなが終電過ぎまで飲んでるから、僕も飲んでタクシーに乗って帰らなきゃ」とか。

老後資金を失ってまで参加したい飲み会かそれで資産形成ができているならいいよ。僕も今では、友達にご飯を奢るのが好きです。でも、それは経済的な自立ができているから。最悪の場合、たとえば失業したとか大病したとか急遽アメリカに帰国しないといけないとなっても、半年くらいはやっていける貯金ができている状態です。

でもそうでないのなら、何回も繰り返しているけど、出費を収入より低くしたほうがいい。飲み会に行くなら、「ごめん、僕はこういうふうに経済的に自立したいから、今日の予算は2000円までしか出せないけど、それでいいですか？」と言いましょう。それで理解しない友達は友達じゃないんですよ。相手が上司なら実質残業なんだから、「じゃあ上司が奢れよ」って言えばいいんです。そういうのを受け入れられない相手と飲むくらいなら、家に帰ってZoom繋いで、本当に気が合う人と発泡酒でも飲めばいい。

僕、飲むのも大好きだし、人とわいわい過ごすのも大好きだけど、老後のお金を失ってまで参加したい飲み会ってないんですよ。BYOBといってね、Bring your own beverage, Bring your own beerつまり「飲む分は自分で持ってこい」でいいんですよ。お花見で持ち寄り、キャンプで持ち寄り、ホームパーティで持ち寄りです。ボロアパートの生活でも、本当に気が合うヤツ3人くらいでババ抜きやれば、安く楽しい夜を過ごせるんですよ。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hal*****

内閣の問題というより、立法府（国会）で法整備をしなければならないカルトの問題なんですよね。
オウム真理教のときといい、暴力団には強いのに宗教団体には弱くて破防法ってナニ？という感じがします。
信教の自由は大切ですが、生存権を脅かすなら生きる権利の方が上だと示してもらいたい。
特に韓国の財団への送金団体なのだから。。。

kum*****

平然と嘘を言う、イギリスのジョンソン元首相は国民を欺いたとして首相をやめることになりました。日本では安倍元首相の虚偽答弁は100を超え、国民に嘘をついても平気でいられる議員が多くなりました。
政治家である以上、人脈づくりは大切で何十年、経とうがどこで誰と何をしたか分からないはずはないのです。
旧統一教会との関係もばれなければよいし、これからも関係を続ける議員が多いのでしょう。旧統一教会の対策を打つ気もない様に思います。
自分達が関係を続けることで苦しめられる国民がいても、自分たちの利益があれば反社である教会とも付き合う、国民第一に考えない議員が多すぎます。
「反セクト法」を作ったフランス、虚偽答弁を許さないイギリス、日本国民も厳しい目で政治家を見ないといけないのだと思います。選挙がまだ先なので高をくくっているのだと思います。

********

閣僚に就任するまでは一切答えず、就任後に発覚すると「報道を見る限り、参加したと考えるのが自然だと思う」という、あくまでも身に覚えのないことで逃げ切ろうとする姿勢です。

この報道のように記者などから動かぬ証拠が出ない限り、知らぬ存ぜぬで押し通すつもりのようです。

費用も記録がなく確認できないとしていますが、これまでの言動を考えると、破棄した可能性も否めません。

統一教会関係者が秘書など事務所スタッフにいるかどうかも確認できないと主張しますが、各メディアの報じる内容とあまりにも乖離しており、これまでの経緯からして本人の説明には全く信憑性がありません。

国務大臣である山際氏の詳細情報や行動が、教団本部のある国へ流れ続けている可能性もあり、我が国の安全保障上極めて深刻な事態なのにまるで他人事で、本人にその自覚が全くありません。

危機意識もなく任命した岸田氏に任命責任があると思います。

tya*****

「確認できなかった」
後から出てきても、「その時は確認できなかったが、あとから出てきました」としっかり逃げ道を作った回答だね。出てこなければ（証拠突き付けられなければ）「いない」ということで通しちゃう。便利な言葉だ。
「～が自然だと思います」に続き、ずるい回答だ。

この人は、本当に信用ならないね。
全部すっとぼけ、「事実突き付けられて」も、はっきりしなければ「自然だと思います」。はっきりして初めて「実はやってました」と答える。大臣任命も大臣任命後に関係を明かしてたよな。
自民の他の議員の証言を信じるか、この方の証言を信じるか・・・

次は「信教を尋ねることができないので・・」とか言いそうだ。

tom*****

＞山際大臣の鮮明な“証拠写真”

昨日か一昨日、関係のある秘書はいない、と断言されてましたよね。
この断言した事がくつがえる。それが自民党。
流石は数多くの議員の中から、この人こそふさわしい、と大臣に抜擢される人だけの事はありますね。
統一協会の問題が明らかになってから、岸田総理は口ではお詫び申し上げる、と言うが、実際の人事や実態は、

・萩生田の政調会長起用
・福田の筆頭副幹事長起用
・岸田自身の地方後援会会長に統一協会組織の議長を起用

ここまで言っている事とやっている事が違うのはどうなんだろうかと思う。

alw*****

もう人として駄目だと思う、嘘をとりあえずつきばれたら熟慮が足りなかったと意味不明な回答をする。質問されたら必ず逃げ道を考えた意味深な答えをする。
それでも顔色を全く変えずに当然の様に居られる。この大臣は嘘をつく事に日常的に慣れている癖をもつ稀な人物だと思う。
早々に議員辞職をしてもらいたい。

ネパールでの教団関連会合に出席する山際大臣の鮮明な“証拠写真”を入手　「山際氏の秘書が旧統一教会信者」自民党関係者が証言 09/03/22（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

6年前、ネパールでの旧統一教会関連団体の会合に出席した山際経済再生担当大臣。これまで不鮮明な写真しか見つかっていませんでしたが、山際氏の姿を鮮明に捉えた写真を入手し、会見で直接追及しました。一方で、自民党関係者から山際氏の秘書が旧統一教会の信者との証言も。

【写真を見る】ネパールでの教団関連会合に出席する山際大臣の鮮明な“証拠写真”を入手　「山際氏の秘書が旧統一教会信者」自民党関係者が証言

■ネパール会議に山際大臣の姿　“証拠写真”を入手 2016年にネパールで開かれた旧統一教会関連団体のイベント。少し不鮮明ですが、写真には山際氏が映っていました。

この件について問われた山際氏は…

山際大志郎経済再生担当大臣
「報道に出ているものを見る限り、私が出席したと考えるのは自然だと思います」

と、どこか他人事のように答えていました。

今回私たちは新たな資料を入手しました。台湾にある関連団体がホームページに掲載している映像の中に、山際大臣が登壇しスピーチしている“鮮明な写真”があったのです。名前もしっかりと明記されています。

これで記憶が蘇るのでしょうか?写真を示し、聞いてみました。

記者「山際大臣が演説をしている写真がありますが、写真を見て思い出すことがあれば教えてください」

山際大臣「報道等々によって事実が写真のように確認され、私自身が明確に出席をしていたことは、改めて申し上げるとともに熟慮が足りなかったと反省をしております」

山際大臣は明確に、出席していた、とはっきり認めました。

イベントには“マザームーン”発言で話題となった自民党の山本朋広衆院議員も出席。隣り合って座っていました。

記者「山本議員と事実関係の確認をするとか、今後さらに調査をする予定は?」

山際大臣「今のところ一緒に調べたからといって新しい何かが出てくるとは思わない」

■「秘書が旧統一教会信者」自民党関係者が証言
山際大臣と旧統一教会との接点を巡る疑惑は他にも…。

「週刊新潮」は山際大臣の秘書が旧統一教会の信者である可能性を報じました。それを受けて私たちは自民党関係者から証言を得ました。

自民党関係者「教会員の仲間として知っている人が実は秘書だったという話」

この関係者は地元のある信者から「信者仲間だった人物が山際大臣の秘書をやっている」と聞いたといいます。

自民党関係者
「山際さんの事務所に統一教会の会員がいるという噂だけど、どうなんですかねって言ったら、相手の方がそうですねと、答えられたので。教会員の仲間として知っていた人が実は山際さんの秘書として働いていることが後からわかったと」

山際大臣「関係はしっかり断ち切らなくてはいけないという（総理の）ご指示も踏まえて、今回は我が事務所にいるスタッフ全員に事実関係の確認をいたしました。1人も当該宗教の信者という人間は確認できませんでした」

山際氏は秘書の中に“信者はいない”と答えるのではなく“確認できなかった”としました。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

********

国会も地元も話題は統一協会（原文のまま）一色。エネルギー、安全保障、経済など危機的かつ本質的な問題が議論されない現状に危機感を持つ

どうして細野氏は、今すぐ国会を開催するように、岸田氏や派閥の領主である二階氏へ進言しないのでしょう。

自身の政策を実現することを理由に自民党へ移ったのなら、早く国会で被害救済や再発防止の法整備など道筋を示して問題解決をするべきだと思います。

それをしない細野氏も、かえって統一教会の問題に触れられたくない事情でもあって、論点をすり替えようとしているように思ってしまいます。

原発に関する記事の時も思ったが、手柄を上げようと焦っているように思える。
こんなに自民党がピンチなのに、大きな動きを見せない野党も50歩100歩の違いで問題を抱えているに違いないと思えることが残念。

社説［旧統一教会問題］これで絶縁できるのか 09/02/22（富山テレビ）

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と自民党議員らのつながりに世論の厳しい視線が注がれる中、岸田文雄首相は記者会見を開き、党と教団の「しがらみを捨て、関係を断つ」と絶縁を宣言した。

　内閣支持率の下落に歯止めがかからない状況で、「政治に対する国民の信頼が揺らいでいる。率直におわび申し上げる」と陳謝した。

　会見に先立ち、政府は関係省庁連絡会議を設置し、今月初旬から約1カ月間を被害相談の「集中強化期間」とすることを決めた。

　霊感商法の被害対応を検証する消費者庁の対策検討会もスタートしている。

　霊感商法や多額の献金などが反社会的と指摘されてきた団体である。徹底的な調査と実効性のある対策が求められることは言うまでもない。

　遅きに失した感はあるが、自民党は所属国会議員への調査に乗り出した。結果は来週後半に公表するという。

　ただ、調査は当該団体への祝電や会合への出席など8項目について自己申告するもの。茂木敏充幹事長によると「調査ではなく各議員による点検」だ。実態解明に本気で取り組むのなら、第三者機関を通じて調べるべきではないか。

　第2次岸田改造内閣では、教団と接点があった閣僚と政務三役が30人を超えるという異常な実態も判明した。

　全容解明が取り組みの出発点である。批判をかわすだけの政治的ポーズで終わらせてはならない。

■　■

　安倍晋三元首相が銃撃された事件の背景として浮かび上がっているのが、安倍氏の祖父、岸信介元首相の時代から半世紀にわたる自民党と教団の関係だ。安倍氏には教団の広告塔となった疑惑もあり、教団と接点を持つ議員も安倍派に目立つ。

　教団は第2次安倍政権下に旧統一教会から名称が変わった。被害者を支援する弁護士らが名称変更を認めないように繰り返し求めていた中で、宗教法人を管轄する文化庁がなぜ認めたのかも疑惑の一つだ。それにより、霊感商法や献金の強要などの被害が広がったとも指摘される。

　安倍氏と教団との関係の検証は避けて通れないはずだが、会見で岸田首相は「本人が亡くなられた今、十分に把握するのは限界がある」と述べるにとどめた。それで絶縁宣言ができるのか。

　歴代政権の対応を検証して問題の本質を把握し、教訓を対策に生かすべきだ。

■　■

　消費者庁の対策検討会の委員からは、必要な法改正や教育現場での情報提供を求める声が上がっている。国の相談窓口だけでは被害を把握しきれないとの指摘もあった。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会のまとめでは、旧統一教会による被害は過去35年間で約3万4千件、総額で1237億円に上る。被害は氷山の一角でしかない。信者やその家族を巡る問題には、高額献金が招く困窮、家庭崩壊など深刻な実態がある。

　政府は被害者の声に耳を澄ませ、実態把握に努める責任がある。救済にとどまらず、抜本的対策を示す必要がある。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

sonkeisuu

統一教会と自民党。特に安倍派。
安倍派と言っても、国政だけの話じゃない。その後ろには、都道府県、市長村など、地方の自民党下部組織がうごめいています。3000票、いや１０００票あれば市会議員になれる世界で、統一教会と縁を切れば落選する地方議員が山ほど居ます。地方議員の落選はそのまま国会議員の落選につながります。

断言します。自民党と統一教会は絶対に絶縁できません。
統一教会は　「アベノの野放し」の間に、様々な関連団体、関連企業を作り、政治界、官界、学界深くへもほうりつをぐりこんでいます。
統一教会は最後は「ゼニ」です。何でもゼニにします。
自民党も利権は欲しい。ゼニと利権は表裏一体。

くっついて、離れません。離れられません。
岸田さんが何と言おうと、法律で規制しないかぎり、絶縁不可能。

しかし、立法化は創価学会が壁になります。公明党が壁です。
統一教会は日本人を自民党を食いつぶします。

野党の動きが遅いように個人的に思う。これは　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が目に見えない、メディアでは取り上げられない、宗教の自由で信仰している宗教が把握できないが、　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）がいたるところに蔓延って、触手がいろいろな所に伸びていると考えた方が良いのでは？
カルト集団やカルト教団の定義が必要。そして、カルト集団やカルト教団を判断する基準を明確にする必要がある。そしてカルト集団やカルト教団と判断されれば、暴力団排除条例を基本としたてカルト集団及びカルト教団排除法が必要だと思う。
宗教団体とカルト教団と認定された宗教団体は同じように取り扱うべきではないと思う。

社説［旧統一教会問題］これで絶縁できるのか 09/02/22（富山テレビ）

なぜ野党はこの事を言わない、又は、言わなかったのか？
自民党だけでなく、野党の多くの議員達は接点があるから突っ込めないのか？
現状では「信教の自由」はあっても、特定の宗教に興味がない人達を信者にしようとする行為や正体を伏せた組織で罠にかけるような勧誘はだめだと思う。また、宗教団体から抜けたい人達を強引に引き留めるのは、「信教の自由」に反すると思う。田崎史郎氏はどのように考えているのだろうか？

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

kob*****

実はこの問題は「信教の自由」とは何の関係もない。

例えば、統一教会のような違法行為を仏教徒が行ったら？イスラム教徒が行ったら？ユダヤ教徒が行ったら？何の宗教性もない株式会社が行ったら？

どの場合でも同じように問題視されるのである。

つまり特定宗教の教義とは全く無関係に問題視される。したがってこれは宗教問題ではない。

これが宗教問題に見えるのは、統一教会自身がその違法行為を教義と紐づけているからであって、問題視する側にとってはそれはどうでもいいことなのだ。

そして統一教会が今批判されているのも、教義を問題視してのことではなく、その「行為」が問題視されてのことだ。これを「信教の自由」として語る人々は、統一教会の戦略に見事にはまっている。

統一教会が宗教活動として違法行為に及ぶのは、まさに「信教の自由」を盾に使えると思っているからである。

そんな安手の戦術に引っかかってはいけない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

sfa*****

同じ様に霊感商法もやってたワールドメイトが何一つ非難されてない時点で大間違い他にも親鸞会のように、脱会した信者拉致は許されるのか？
立民の大手支持団体、立正佼成会は信者を殺してるが、それより霊感商法のほうが違法なのか？
トドメに日本共産党のように、党員どころか議員まで拉致暴行、殺人や銀行強盗まで行った過去がある団体は認められるのか？　
安易な戦術ではなく、kob*****自身が無知で単に自民党だけを攻撃したいから日本国憲法も、法律も無視しているだけだろ

kai*****

本村弁護士、全面支持。2012年で、【統一教会の布教・伝道活動の違法性】が、最高裁で確定した。となれば、末松文部科学大臣の、「名称変更」の申請を受理しなければ、裁判で負けるという理由も成り立たないですね。
　下村大臣が、2015年の時点で、「統一教会の布教・伝道活動の違法性」が、最高裁で確定したという事実を知っていたのかどうか。所轄官庁の文化庁及び文部科学省の大臣が知らないで、ただハンコを押しちゃいましたでは済まない重大問題だ。

本村弁護士が旧統一教会の布教活動の違法性を指摘　「政治家個人として関係を断ち切るのは当然」 09/02/22（サンケイスポーツ）

本村健太郎弁護士（５５）が２日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」に出演。自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係について伝えたコーナーで、「政治家個人として関係を断ち切るのは当然のこと」と発言した。

岸田首相は８月３１日に旧統一教会との関係をめぐり、閣僚などを含め自民党議員が懸念や疑念を持たれていることを陳謝。関係を断つことを党の基本方針として徹底するとしている。

本村弁護士は「統一教会の布教自体が裁判所から違法であると裁判所から認定されている」と、２０１２年に札幌地裁で教団の布教活動の違法性が認められたことを強調。「違法な団体、組織と認定済みだということを踏まえて議論を進めないと」と後手後手に回る政治家の姿勢を批判した。

本村弁護士は政治家が教団との関係を断つだけではなく、「今後はきちんと取り締まりをする。最終的には宗教法人法に基づいて解散命令を出すというところまでいく意気込みでやらないといけない。これをしないと政治家が統一教会と裏でつながっていると疑われても仕方がない」との見解を示した。

ここまで世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係を維持すると立ち位置を断言できるのは、嘘をついたり、誤魔化すよりも立派だと思う。新田知事は筋を通すタイプの人かもしれない。ただ次に選挙で勝てるのか、そして、自民党が党員資格をはく奪するリスクなどはある。これぐらいのリスクをわかった上で言っているのだから、嘘をつく政治家達や誤魔化す政治家達よりは良いと思う。

旧統一教会との関りで自民党「関係を断つことを党の基本方針」…党員である富山県の新田知事は 09/02/22（富山テレビ）

世界平和統一家庭連合、旧統一教会との関りについて、自民党は、「関係を断つことを党の基本方針とする」としています。これについて新田知事は、「宗教団体への圧迫につながる」と指摘しました。

旧統一教会との関係を巡り、岸田総理は国民からの疑念や懸念があることを陳謝し、旧統一教会との関係を断つことを自民党の基本方針とするとしています。

これについて、新田知事は2日の定例会見で、自分が党員であるとしながらも、関係を断つという表現は、憲法の「政教分離」の原則から宗教団体への圧迫につながると指摘し、次のように述べました。

＊新田知事「旧統一協会の信者の県民もいる。現職の知事として、すべての県民と公正に付き合うべき。一部の県民を切り捨てるような発言はできない」

そのうえで、「コンプライアンス上の問題がある団体とは付き合わない」との考えをあらためて強調しました。

また、新田知事は、先週、自身と旧統一協会を巡るチューリップテレビの報道について「印象操作」「偏った報道」と発言し、チューリップテレビは2日、この発言の撤回を求めました。これに対し、新田知事は…。

＊新田知事「チューリップテレビから、すぐに説明するよう要望をもらった。私たちからは、説明したら何か変わるか、修正してもらえるかと聞くと、一切そういう気はないと。大変な取材努力をした結果で、自信があるのだと思う。それだと、私たちが説明しても水掛け論になる。両方当事者だから水掛け論になる」

そのうえで新田知事は、番組の意見を第三者に聞く、番組審議会に委ねるべきだと主張しました。

富山テレビ放送

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

rok*****

今はカルトと宗教に定義を明確にする努力を図る時期。
霊感商法にも法的な定義と抑止を図る法整備を検討している最中でもある。
そして、ここが大事だが、立法機能は国会にあり、国会議員がその役割、機能、責任を持つ
だから、宗教団体の顔を持っていたとしても、カルトに関わる裁判を複数、しかも一定期間以上にわたり抱えている団体は、この検討、機能から明確に排した上で検討する必要がある。

これが、反社会性の薄い課題や、単なる経済構造の国家戦略上に課題なら、当事者も交えて利害調整を図るべきだろう。
だが、オウム真理教という事例も日本は経験し、霊感商法は反社会性は薄い課題ではない。カルト団体も利害調整を図るべきものとが違う。

宗教、信仰の自由と、それを悪用しようとする勢力とは明確に区別すべきであって、それが信仰の自由を守る最大の根拠にもなるはずだ。宗教だからという理由で法治性の努力を怠ることは許されない。

現在、カルト団体及び集団の定義や法律がないが、カルト集団及び教団の定義が法的に明確になれば、カルト教団の信者は排除されても仕方がないと思う。

橋下徹氏　旧統一教会をめぐり持論「ものすごい感情に流されてる」「信者だったら排除していくんですか？」 09/02/22（スポニチアネックス）

　元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（53）が2日、TBS系情報番組「ゴゴスマ～GOGO！Smile！～」（月～金曜後1・55）に生出演。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）と政治家との関わりについて持論を述べた。

　番組では自民党総裁である岸田文雄首相が8月31日の記者会見で、党と旧統一教会との関係を断つと表明したことを紹介。これを受け、週刊誌に秘書と旧統一教会の関係が報じられた山際大志郎経済再生担当相がこの日の閣議後の記者会見で、事務所のスタッフ全員に事実関係をたずねたとし「一人も信者は確認できなかった」と話したことを取り上げた。山際氏をめぐっては2016年にネパールで開かれた旧統一教会の関連団体イベントに出席したことも報じられ「明確に覚えていない」などと説明している。

　橋下氏は政治家と旧統一教会との関係をめぐり「ものすごい感情に流されてる感じがして僕は心配です」ときっぱり。「政治家が旧統一教会の広告塔になることは絶対あってはなりません。違法、不法行為に対しては厳しく対処していく（ことが大事）」と語り「僕はそれに加えて、献金なんかについても自由意思に基づいた献金だってなると、法律も何も抵触しないので、ここはあえて法律を作って自由意思であったとしても収入に応じての上限額を設けるってことはずっと持論で言ってます」と前置きした。

　その上で「関係を一切断つということですが、山際さんも色々批判を受けたから急きょ自分のスタッフに確認したってことですけど、“あなたの宗教なんですか”って聞いてったんですか？一歩間違えると憲法違反になります」と山際氏の対応について疑問視した。

　理由として「例えば、就職採用試験の時に“あなたの信じてる宗教はなんですか”って聞くのは、思想良心の自由違反になるんです。有名な最高裁の判例もあって、その基準に照らせば、人の宗教なんですかって聞いちゃいけないんです」と説明した。

　そして「公安調査庁が2005、2006年に報告書を出してますが、旧統一教会って名前を出してないですけども、不法行為を行うような特異団体だってことは報告書に出ているんですが、反社会団体だってところまでは言われてないんですよ」と指摘した。

　「今、旧統一教会が反社会団体になっていない段階で、違法行為は対処しなければならないですよ。でも信者さんに統一教会ですか？統一教会だって言わせてスタッフを解雇するんですか？日本社会はこれから統一教会の信者ですか？って聞いて信者だったら排除していくんですか？」と疑問を投げかけた。

　「僕はこれは危険だと思って、駄目なラインはしっかり引くべきだけど、そうじゃない違法、不法行為をやってない信者さんを強制的に信じてる宗教を言わせて排除していくのは大問題だと思います」と持論を口にした。

悪法でも方法は法。コロナを想定していない法や規則だから、こうなると思う。法や規則の改正が必要だと思う。
話は変わるが、カルト集団やカルト教団の定義が必要。そして、カルト集団やカルト教団を判断する基準を明確にする必要がある。そしてカルト集団やカルト教団と判断されれば、暴力団排除条例を基本としたてカルト集団及びカルト教団排除法が必要だと思う。
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が注目を浴びているが、問題のある教団は他にも存在するようなので、今回を機に適切な法や規則が必要。

マスク着用しない乗客に運転手「降りてください」…バス会社に行政処分 09/02/22（読売新聞）

　マスクを着用しない乗客を降車させたとして、国土交通省中部運輸局は１日、伊豆箱根バス（静岡県三島市）に対し、道路運送法に基づきバス２台を各２５日間の使用停止にする行政処分を行った。こうした処分は全国初という。

　発表や同社によると、４月７日午前、同県伊豆の国市を走行中の路線バスに、マスクを着用しない客が乗車した。男性運転手は車内放送で着用を求めたが、客が従わなかったため、バス停ではない場所で停車。乗客に「降りてください」と言って降車させたという。

　同運輸局などによると、同法などで泥酔した人や不潔な服装をした人の乗車を拒むことはできるが、マスクに関しての規定はない。航空機の場合は、航空会社の約款で搭乗を拒否されることがある。

　同社は「運転手は他の客に迷惑がかかると判断して降車を求めたが、不適切だった。マスク着用のお願いは継続する」としている。

自衛隊の性被害を告発した五ノ井里奈さんに「殺害予告」　「後ろから誰かに刺されるんじゃないかと…」〈dot.〉（1/2） (2/2)　09/01/22（AERA dot.）

　自衛隊内で受けた性被害を告発した元自衛官の五ノ井里奈さん（22）は、8月31日に防衛省を訪れ、公正な調査を求める署名と自衛隊内におけるハラスメントの声を集めたアンケートなどを提出した。五ノ井さんはハラスメントの再発防止を訴えるとともに、「第三者委員会を立ち上げて、厳正な調査と該当者の処分、謝罪を求めたい」と、署名の束を木村次郎防衛大臣政務官に手渡した。その際、AERA dot.の取材に応じ、何者かから「殺害予告」を受けている近況などを明かした。

【アンケート実物】ハラスメントを受けたと回答した自衛隊経験者たちの悲痛の声はこちら

＊　　＊　　＊

「被害の声を上げるまでに何年もかかる人がいると思います。そうした人たちが賛同してくださって、勇気を出してアンケートに回答してくださいました。中には、声を上げても隠蔽（いんぺい）されて、自殺をしてしまったご家族もおり、こうした方々の思いが込められた署名でもあります」

　五ノ井さんは記者団にこう思いを語った。

　署名は7月21日からオンライン署名サイト「Change.org」で集め始め、8月30日までに105,296人の署名が集まった。同時に実施した「自衛隊内におけるハラスメントの経験に関するアンケート」には自衛隊経験者146人が回答。セクハラ、パワハラなどを含む自衛隊内で受けたハラスメント被害が書き込まれていた。

　署名を受理した木村次郎防衛大臣政務官は、「セクハラは防衛省、自衛隊において、隊員間で決してあってはならないことであり、組織として許せないという強い姿勢を持つ必要がある」と話した。五ノ井さんが訴えている被害については、「現在、防衛省においてしっかりと調査をやっており、判明した事実に基づいて厳正に対処していく」と述べた。

　木村氏と五ノ井さんの話し合いは一部非公開で行われたが、同行した議員らによると、第三者委員会の設置について、木村氏は「意見として受け止める」と答えたという。また議員らは防衛省に対して報告書の作成を求めたが、いつまでに調査をしてどう報告するかなどの詳細は語らなかったという。

　自衛隊では過去に、海上自衛隊の護衛艦でいじめによる自殺事件があった。また、航空自衛隊ではセクハラを受けたと訴えた原告の女性自衛官が札幌地裁で勝訴した事例もある。同席した議員らは、これら過去の事例を挙げたうえで「ハラスメントは人権の侵害である。改善するために、大学などにもある第三者委員会をきちんと作るべきだ」と主張し、自衛隊内部での解決に頼るのではなく、弁護士などを入れた外部検証の仕組みをつくる必要性を訴えた。

　署名と同時に提出した「自衛隊内におけるハラスメントの経験に関するアンケート」には、自衛隊経験者146人の声が集まった。年齢は、10代が1人、20代58人で、30代46人、40代29人、50代10人、60代2人だった。性別は女性が82人、男性58人、無回答が6人。陸上自衛隊が101人と多く、海上自衛隊は15人、航空自衛隊は17人、陸上・海上の両方が1人、防衛大学校が1人、防衛省事務官が2人、防衛局が1人、「明らかにできない」が6人いた。

　被害の内容はパワハラ101件、セクハラ87件、モラハラ38件、マタハラ17件、その他10件。複数のハラスメントを受けた人は78人いた。そのうち「誰にも相談していない」と答えた人は31人で、全体の21％を占めた。周囲に相談したことにより、解雇や降格、減給、不利益な配置転換など「不利益な扱い」を受けたケースは12件あった。また、ハラスメントを認められなかったという事例が31件。ハラスメントがあったことを曖昧にされた事例は51件だった。

■殺害をほのめかす脅迫や誹謗中傷も

　一方で、アンケートには五ノ井さんを脅迫する内容も含まれていた。

「自衛官にはハラスメントがない。嘘の情報を流すのはやめてください。止めないなら、殺すぞ」

　こうした脅迫を受け、五ノ井さんはどう感じたのか。AERA dot.の取材に胸中を明かした。

「殺害予告を見たときには本当に怖かったです。今日もここ（防衛省）に来るまでに、後ろから誰かに刺されるんじゃないかと思い、周囲を警戒していました。今は実際に襲われることも想定して、（相手を）どう投げ交わすかイメージトレーニングをしています」

　五ノ井さんはSNSのコメントやDMでも誹謗中傷を受けているという。

「誹謗中傷を受けて亡くなる人もいます。受け手の気持ちを考えてほしいです」（五ノ井さん）

【自衛隊セクハラアンケート・報告書】ハラスメントを受けたと回答した自衛隊経験者たちの悲痛の声（https://bit.ly/3e04GFJ）

（AERA dot.編集部　岩下明日香）

確かにお金持ちの特権はあると思う。ごまをすったり、機嫌を取るだけでお金持ちはとてつもないお金を落とすことがある。それを期待していれば、いろいろな事に関して目を瞑る人達はいると思う。
俳優の香川照之氏の問題は、視聴者や消費者を相手にする、又は、そのような人達を相手にしている組織や企業との仕事があると言う事だと思う。

香川照之に“性加害報道”の追撃で番組降板とCM見合わせ、ひろゆきの“援護”にガーシーも思わぬ反応 09/01/22（週刊女性PRIME）

　俳優の香川照之（56）が追い詰められている。

　ことの発端は、8月24日発売の『週刊新潮』（新潮社）が報じた、3年前の東京・銀座のクラブでホステスへ性加害をしたという報道だ。わいせつ行為を受けたホステスはPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症。

【写真】元CA美人妻と息子の團子と…離婚前の幸せそうな親子ショット

　ホステスがクラブ側に裁判を起こし、訴状には、香川が無理やりホステスのブラジャーを剥ぎ取る、胸部を触る、キスをするなど性加害の様子が克明に記されていたという（訴状はすでに取り下げられている）。

香川照之のセクハラ報道に第二の矢「香川さんの所属事務所は8月25日、公式サイト上で経緯を報告し、謝罪しました。“本人の至らなさで当該女性に不快の念を与えてしまったことは事実”とし、“本人は深く反省し、今現在も自らの戒めとしております”とコメントしています。

　また、香川さん自身も8月26日、司会を務める朝の情報番組『THE TIME,』（TBS系）の生放送で“私自身、自らの行動をしっかりと深く反省し、自戒の念をきっちりと持って、改めてまた日々を務めていきたいと思っています”と生謝罪していました」（情報番組制作関係者）

　この件に関し、「2ちゃんねる（現5ちゃんねる）」開設者のひろゆきこと西村博之氏（45）が27日のYouTube生配信で、“ホステスの自業自得”ともとれる持論を展開。

「ある程度性的なものを売ってて、それで金もらってるんでしょう? 辞めたら?」

「ママも止めてないし、お店としても刑事（事件）にもっていってないということは、そういうものを許容する空間だったと思う」

　と発言。またTwitter上でも、

《キャバクラなど風俗は、性的被害や嫌な思いをする事で高い給料が貰える仕事です。セクハラが嫌なら風俗で働くべきではないです。『他の仕事が出来ないので選択肢が無い』という人は生活保護をどうぞ。》

　と投稿した。

擁護ともとれるひろゆきをガーシーがさらに擁護　この極論にはネット上から多くの批判が寄せられたが、意外な人物がひろゆきを擁護した。以前は、ひろゆき氏と犬猿の仲でネットで舌戦を繰り広げていたガーシー議員こと東谷義和氏（50）だ。

「東谷さんは29日、自身のInstagramの生配信で、キャバクラや風俗では高い給与と引き換えにセクハラは起こりえるとし、“ひろゆきの言っていることはあながち間違いじゃない”と同調しました。

　“香川さんは港区界隈では全部出禁になってる”とのおなじみ暴露もしていましたが、生放送で謝罪した香川さんを不祥事を起こしても謝罪しない芸能人と比較し称賛。

　“いろんなものを失うかもしれんけど、ここからはストレスなしでやっていける。もうああ言う人やと思われてるから”と話していました」

　ただ、ここにきて香川氏をさらに追い詰める第二の矢が放たれた。8月31日配信の『デイリー新潮』は、香川氏が性加害を行った女性とは別のママの髪を鬼のような形相で、笑いながらつかんでいる『暴行写真』を入手したと報じたのだ。

　これに対し即座にひろゆき氏は自身のTwitter上で、

《銀座のクラブで、強制わいせつ罪に当たる行為が行われていても誰も通報しない。高い金を払う客がやらかしたとしても黙認するのが「文化」になってる。》

　と反応。そうした行為は見たことが無いというリプライに対しては、

《貧乏人でクラブに行くような人は見た事が無いだけです。香川氏が有名だからニュースになるだけで、小金持ちや半グレ金持ちの似たような事例は茶飯事です。金持ちだけが許されるので、一般人が見たこともないし許されないのは当然です。》

　と反論し、

《ブラック飲食店が減ったように、従業員が減ると職場環境は改善します。キャバクラで働く人が減った方が店が従業員を守るようになります。》

　とさらなる極論を展開した。

　一連のひろゆき氏のツイートに対しネット上では、《私もキャバで同じような体験をした》、《大金を落としてくれる太客は、ママも黒服も見て見ぬふりは当たり前でしょうね》と同意する声が上がる一方、《それってつまり自分は金持ちだから見てるけど見てみぬふりして助けないってことですね》との批判もあがった。

　香川は最初の性加害報道以降、公式サイトや『THE TIME,』での謝罪を経て、これまでは出演中のドラマ『六本木クラス』（テレビ朝日系）や教養番組『香川照之の昆虫すごいぜ!』（NHK Eテレ）、またトヨタ自動車をはじめとする数々のCMも降板せず継続していた。

　しかし、新たな証拠写真付きの報道により逆風は強まり、『THE TIME,』は降板、トヨタ自動車のテレビCMも放送見合わせに。ガーシー議員やひろゆき氏の擁護を受けるも、好感度はさらに下がってしまったように見える。他のCMや、テレビ番組はどうなるのか。

円為格人

誰がこんな記事を書いたのだろうと思ったけど「執筆:フジテレビ　上席解説委員　平井文夫」を見て納得した。

安倍さんの国葬を決めなかったら、ここまで盛り上がる事はなかった。明確に国葬の基準がない以上、国民が反対であれば非難されるのは予想できたと思う。
国葬の基準がないのに上席解説委員　平井文夫氏は値があるのか、ないのか、誰にも決められないと言う事に気づかない事に問題があると思う。個人的には田崎史郎氏と同じようなサイドの人だと思っている。

安倍晋三さんのどこが国葬に値しない政治家なのか誰か教えてくれ（1/2） ()2/2 09/01/22（FNNプライムオンライン）

安倍さんの国葬に反対の人が増えている

最近、「世論調査をやるたびに安倍さんの国葬反対が増えている」と話す人が多いのだが、確かにFNNの世論調査でも質問が少し違うので単純比較はできないものの、先月は賛成が50％で反対47％を上回っていたが、今月は反対51％、賛成41％と逆転した。安倍さんは国葬に値しない人なのだろうか。

【画像】国葬“反対”の人が増えた?FNN世論調査の結果を詳しく見る

岸田首相は8/31の会見で、国葬に閣議決定した理由について以下の4点を改めて示した。

(1)8年8ヶ月間首相を務めた (2)民主主義の根幹である選挙演説中に銃撃された (3)外交、経済など歴史に残る業績を残した (4)世界各国から敬意と弔意が示され多数の弔問の希望が来ている

なぜ安倍氏に対して世界は敬意と弔意を示すのか。それは業績をいくつか見て他国のリーダーと比べてみるとよくわかる。

例えば、安倍氏は本音では憲法9条を改正したかったが、日本を取り巻く安全保障の厳しさを見て、先に集団的自衛権の見直しをして、日米同盟を再構築した。「自由で開かれたインド太平洋」構想を提唱して、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「QUAD（クアッド）」という対中包囲網をつくり上げた。

また、自身は積極財政派だったが、「世界一の社会保障大国」である日本の消費税率が5％という異常な低さだったため、第2次政権以降、2度増税して10％にした。

世界はなぜ安倍氏に弔意を示すのかいずれも自分の夢や主義より前に、世界を相手に日本がどういう国になるべきなのかを考えるリアリスト的な行動だった。集団的自衛権も消費増税も支持率を下げ政治的ダメージを負ったが、それをやり遂げる力があった。強いリーダーだったのだ。

2018年に、TPP（環太平洋戦略的経済連携協定）が発効したが、米国のトランプ前大統領は国内の反対に屈して離脱し、バイデン現大統領も反発が怖くて戻れないでいる。彼らと安倍氏の力の差は明らかだ。

海外の政治家たちはそれを知っているから各国の議会で追悼演説をし、弔問を希望している。だから岸田氏は国葬にしたのだ。ちなみに日本の国会の追悼演説は延期になったままいつ行われるのかもわからない。議員の皆さんは恥ずかしくないのか。

世論調査で国葬への反対が増えている理由は安倍氏の旧統一教会への関与らしいのだが、これを追及する立憲の幹部も関与していた。霊感商法や高額のお布施は問題だが、多額の寄付を要求する宗教団体も他にもたくさんある。政治と宗教の問題を国会でじっくり話し合うのはいいと思うが、今回の国葬と結びつけるのはおかしいのではないか。

また「モリカケサクラ」の問題が未解明だとして、「安倍氏の評価はまだ定まっていないから国葬はダメだ」と言う人もいるが、安倍氏の業績とモリカケサクラを同列に扱うのはさすがに無理があると思う。

もう静かに送りませんか「国葬の客観的基準を作るべきではないか」との質問に首相は「その時の政府が責任を持って判断する」と答えた。それでいいんじゃないか。首相にはそれくらいの権限はある。また警備、接遇費を事前に示せと言う人がいるが、高すぎると思ったらカットしろということか。警備と接遇に恥ずかしくない必要な費用をかけるのは当たり前だ。

首相は国会の閉会中審査に自ら出席して国葬についての説明を行うという。これ以上の話が出るとは思えないが、これで野党も納得して国葬に出て来るのではないか。首相が国会で説明すると言う前に国葬欠席を発表した共産党は勇み足だったかもしれない。

維新の松井前代表は「（国葬が）おかしいという意見は自由に発信されたらいいけど、決まって、弔意を持って見送りたいという人たちが参加するんだから、それを邪魔する必要はない」と述べている。立憲も共産も国葬に来てもいいし来なくてもいい。でも邪魔するのはやめてくれ。一部メディアも含めみなさん、どうかもう少し静かに安倍さんを送りませんか。

【執筆:フジテレビ　上席解説委員　平井文夫】

平井文夫

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で逮捕された紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長の青木拡憲容疑者（83）が9月1日、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（85）に「現金200万円を手渡した」と供述していると産経新聞が報じた。

上記が正しい情報なら事実だと思うけど、森元首相は証拠を提示されても、認めようとはしないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

wah*****

いくら高橋理事がスポーツ・ビジネスに精通して、IOC委員と直接話ができる実力者と言っても、森元総理を無視してしごとはできないのでは。AOKIが高橋理事との間で贈収賄の関係だったとして、森元総理が黙って見ているとは、国民誰一人として思わないだろう。東京大会の事務局長の武藤さんも、金の遣り取りを知らなかったとすれば、森元総理の存在をどのように理解していたのか疑問が生じる。東京大会の事務局が贈収賄に気づかなかったはずはない。すると、上から下まで五輪に関係した関係者はすべて捜査の対象とせざるを得ないのでは。

森喜朗元会長　200万円受領報道に騒然…札幌五輪への悪影響の可能性 09/01/22（女性自身）

東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で逮捕された紳士服大手「AOKIホールディングス」前会長の青木拡憲容疑者（83）が9月1日、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（85）に「現金200万円を手渡した」と供述していると産経新聞が報じた。

【写真あり】森元首相は「（現金の受領は）一切ありません」と回答しているという

大会組織委員会の元理事である高橋治之容疑者（78）が、東京五輪・パラリンピックのスポンサーだったAOKIから計5100万円の賄賂を受け取った疑いで逮捕されていたこの事件。

青木容疑者は、高橋容疑者に森元首相との面会の場を設けるよう依頼。その後、複数回にわたって会食などをしたという。

さらに青木容疑者は、がんの治療をしていた森元首相へのお見舞いという名目で2回に分けて現金を直接手渡していたというのだ。

産経新聞の取材に対し、森元首相は「（現金の受領は）一切ありません」と回答しているという。

「これまで多くの波紋を巻き起こしてきた森元首相ですが、青木容疑者の供述通り汚職事件への関与が事実なら大会終了後になってもなお泥を塗る形に……。その影響は計り知れず、真相解明に注目が集まっています」（社会部記者）

インターネット上でも物議を醸している。

《東京五輪の“レガシー”は、スポーツを金と権力で汚したこと、日本の人権感覚の欠如ぶりを世界に知らしめたことか。選手や真面目な関係者が、不憫でならない》《やはり、出てきた。五輪は自民党の連中が、血税を使って私腹を肥やすためのものだったことが明白になった》

東京五輪・パラリンピックをめぐっての汚職疑惑は、19年にも取り沙汰されていた。

汚職疑惑が報じられたのは招致委員会の理事長だった竹田恒和氏（74）。東京での五輪開催を確約するため、200万ユーロ（約2億5000万円）を支払ったという疑惑が持ち上がっていた。竹田氏は「不正なことはしていない」と疑惑を否定していましたが、任期満了をもって理事長を退任。国際オリンピック委員会（IOC）委員も辞任した。

「今回の汚職事件を受けても、JOCの山下泰裕会長（65）が2030年冬季五輪の札幌市への招致は継続すると8月31日に明言しました。しかし今回の青木容疑者の汚職事件だけでなく竹田氏の汚職疑惑もあり、国民の間では五輪に対する疑念が高まっています。国民の理解が得られないままでは、札幌五輪の実現は難しいのではないでしょうか」（前出・社会部記者）

疑惑だらけの東京五輪・パラリンピック。札幌五輪はどうなるかーー。

神戸市では寄付を受け取った。その見返りなのか知らないが、課長級の市職員がイベントの参加を求められて参加したようだ。

世界平和統一家庭連合（旧統一教会）はいろいろな所で根を張っていると考えた方が良いだろう。
政府はカルト集団及びカルト教団の定義を徹底するべきだと思う。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）だけでなく、該当する団体や教団を取り締まるべきだと思う。

ウクライナ避難民支援で…旧統一教会の県内団体から約12万円の寄付、長野県が返還へ「認識が不十分だった」 09/01/22（ＳＢＣ信越放送）

旧統一教会=世界平和統一家庭連合の長野県内にある団体から、県がおよそ12万円の寄付金を受け取っていたことがわかりました。

【写真を見る】ウクライナ避難民支援で…旧統一教会の県内団体から約12万円の寄付、長野県が返還へ「認識が不十分だった」

寄付金が送られていたのは県が7月まで募っていたウクライナ避難民を支援するふるさと納税です。

県によりますと、6月23日に、長野市にある旧統一教会=世界平和統一家庭連合の長野家庭教会から、「バザーを実施しその収益を寄付したい」との申し出がありました。

県は了承し、安倍元総理の銃撃事件があった後の7月25日に寄付金12万870円を受け取ったということです。

31日、長野家庭教会と寄付金を返還することで合意したということで、理由について県は「社会的に問題が指摘されている団体から寄付を受けるのは適当でないと判断した」としています。

一度、寄付を受け取ったことについては「団体に対する認識が不十分だった」としています。

信越放送

あれだけお世話になったのに、裏切るような形は可能なのか？手を切るは言葉だけで、ほとぼりが冷めたら徐々に関係を戻す、又は、世論やメディア次第で、将来的に関係を戻す話がついていなけば、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が黙っているとは思えないのだが？

自民井上氏、「賛同会員辞めた」　党方針で旧統一教会と関わらず 08/31/22（共同通信）

　自民党の井上義行参院議員（比例代表）は31日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の「賛同会員」を辞めたと共同通信の取材に明らかにした。教団や関係団体との関係は一切持たないとする党の対応方針を受け「党が方針を正式に決めた以上、教団側との関わりを完全に断ち切る必要がある」と述べた。

　井上氏は安倍晋三元首相が会長を務めた安倍派（清和政策研究会）に所属。第1次安倍内閣で安倍氏の政務秘書官だった。7月の参院選で関連団体の支援を受けたとされ、比例代表で当選した。

　過去の取材には信徒ではないと繰り返し、自身の政策への賛同が得られたため、賛同会員になったと説明していた。

旧統一教会の関連団体・企業一覧図　紀藤弁護士は「ここまで手広いケースはない」 08/31/22（NEWSポストセブン）

　岸田文雄・首相が自民党と旧統一教会との“絶縁宣言”をしたにもかかわらず、その後も明らかになる議員らの信者からの選挙協力や、教会関連施設への訪問。岸田首相は関連団体について「旧統一教会に関係しているという認識がなかった」という釈明に追われる始末だ。では、実際にはどういった関連団体があるのだろうか。一覧図を作成した。

【リスト、写真6枚】石破茂氏、下村博文氏らも並ぶ旧統一教会や関連機関との間に金銭授受あった議員一覧。他、萩生田氏など

　安倍晋三・元首相が2021年9月にビデオレターを送っていた「天宙平和連合（UPF）」など、旧統一教会とつながりを持つ多数の関連団体。全国霊感商法対策弁護士連絡会提供の資料には、疑惑段階のものを含め100を超える団体名が並んでいた。旧統一教会問題を追及し続ける、リンク総合法律事務所の紀藤正樹弁護士が説明する。

「形式的に異なる組織に見えているだけで、根本的にはすべて同じ団体だと理解していい。多くの関連団体を作る理由は、正体を隠したほうが伝道や経済、政治活動などがしやすいからです。

　一般論として、出版社や大学を持っている宗教団体自体は複数ありますが、メディアを含めここまで手広い分野に多数の団体を持っているケースはほとんどありません」

　多数の旧統一教会の関連団体は、政治家が関係を疑われた際の“隠れ蓑”として作用してきた側面がある。事実、関連団体と関わりを持ち、旧統一教会とのつながりを問われた政治家は「教団と関係あるとは知らなかった」と口を揃える。宗教専門誌『宗教問題』編集長・小川寛大氏が語る。

「教会側が正体を隠して“偽装勧誘”できるのはもちろん、政治家側も、団体との関係が発覚した際に『知らなかった』とシラを切る理由にできると考え、利用するケースがあったと想定できる。

　近年は一概に『反共』などと謳わずに、SDGsや女性の地位向上など、一見ライトで教会の教義との関係もみられないような理念を掲げる関連団体も多い。教会側も信者の獲得や固定化のため、時代の流れに巧みに対応してきたのではないか」

　国境を越えて存在する関連団体の実態を政治家は正しく理解するべきだ。

※週刊ポスト2022年9月9日号

まあ、宗教自体が科学的に解明できない存在。もし、科学的に解明できるのなら、世界中にたくさんの宗教は存在しないと思う。同じ宗教でも、教えを解釈する人によって違いが宗派として形になっている事実はある。
人間は不安を感じ、考えるからさらに不安が増すことがある。そして、単に運が悪い出来事を受け入れることが出来なくて、悩んだり、前に進めなくなる事がある。それを何かを信じることで和らげることは出来る。信仰やある考えを受け入れることにより和らぐことがある。心理学治療で同じ苦しみや悩みの人達が集まって、話したり、話を聞く事で癒される効果があるらしい。苦しんでいるのは自分だけではないと言う事を知ることで、全ての人ではないが、多くの人は程度の違いはあれど、癒されたり、安心感を感じるらしい。このような事が宗教の世界でも応用されていると思う。
このような集団を人間の傾向や環境で特定の流れに巻き込み宗教団体や団体が存在するので、法や規則で最低の基準は必要だと思う。

「接待問題」に隠れるように進む重要法案信頼ないままのデジタル化「監視法案」と名付けられた肝いり政策03/20/21（withnews）で

3月16日の衆院予算委員会に呼ばれた鈴木電波部長は「記憶にない」を13回も連発。答弁席に向かう鈴木部長には「『記憶がない』と言え」という声がかかりました。武田良太総務相は「なぜか無意識っていうか、口に出た」とその一部が自身の発言だと認めています。

このようなケースがあるので、信者だと武田良太総務相の「『記憶がない』と言え」以上に、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の指示に従うと思う。カルト教団の定義及びカルト教団に対する法や規則で最低の基準は必要だと思う。

こうして悲劇は繰り返される…30年前に桜田淳子さんと合同結婚式に参加した信者たちのいま (1/5) (2/5) (3/4) (4/5) (5/5) 08/27/22（現代ビジネス）
なぜ霊感商法の被害はなくならないのか。フリーライターのいのうえせつこさんは「壺や印鑑を売りつけるといった、わかりやすい手口ばかりではない。悩みを解決する世話役の顔をして、家族に入り込んでいるケースが後を絶たない」という――。

【写真】統一教会の合同結婚式に参加した女優の桜田淳子さんと山崎浩子さんら＝1992年8月25日韓国

　※本稿は、いのうえせつこ著、山口広監修『新宗教の現在地』(花伝社)の一部を再編集したものです。

■霊感商法は壺や印鑑から始まるとは限らない

　霊感商法とは、「先祖の祟り」などの文句を使って、壺や印鑑などの物品を「幸運を呼ぶ」と謳って法外な値段で購入させたり、多額な献金を強要したりするものである。

　時には、合同結婚式が利用される場合もある。

　五年ほど前のことである。私が住む首都圏郊外には、まだ農家も点在している。そのうちの一軒の農家は、田畑も地域のなかでは大きく、屋敷も広くて、地元の農家の中では世話役として、周囲から頼りにされていた。

　ただ、悩みもあった。一人息子は体が弱く、40歳を過ぎても、結婚運に恵まれないことだった。

　そこへ、「働き者の、いいお嫁さんを息子さんにお世話しましょう」と、親切そうな中年の女性が訪ねて来て、「世界的に有名な合同結婚式です。経費は100万円ほどかかりますが」と、誘った。その家のご両親は、「100万円で働き者のお嫁さんが来てくれるなら」と、息子を合同結婚式に参加させた。

　やって来たお嫁さんは、息子より少し年上の、明るい女性だった。だが、彼女が農業をしてくれたのは最初だけで、だんだんと、「この家が不幸なのは、ご先祖様を大切にしないからだ」と言って、「先祖供養のために」と、貯金を下ろすことを両親に迫り始めた。いつしか、農作業はまったくしなくなった。

■実はよくある統一協会の手口だった

　そこで、結婚して家を出ていた長女が、「何かおかしい」と、母親の兄弟たちに相談をもちかけた。私は、この母方の兄弟から相談を受けたのである。

　私はこの農家へと連れて行かれて、息子さんが合同結婚式で出会ったというお嫁さんに会うことになった。

　真っ赤なワンピースを着た彼女は、私を見るなり、「話すことはありませんから」と一言。二階の部屋へと駆けあがって行ってしまった。結局、私は、ご家族に対策弁連の連絡先を教えることしかできなかった。

　その後、その女性は義父を老人ホームへ入所させ(入所後死亡)、義母を長女の家に追い出し、家屋や田畑の名義を彼女の名義に書き換えて、売却してしまった。すべて、あれよ、あれよという間だった。

　これは、実はよくある統一協会の手口なのだが、こうした事例は、表立って裁判になるような「事件」の陰に隠れているだけで、実はこうした「わかりやすい被害」よりも多いのではないかと私は思う。

　私も、もっと支援をしてあげていれば、と悔しい思いをした出来事だった。

■訴訟の請求額はあわせて40億円にのぼっている

　こうした被害は、決して統一協会時代の、過去の話ではない。

　図表1「係属中の(宗)家庭連合(旧統一協会)関係被害訴訟一覧表」を見てほしい。

　2020年1月9日時点で、請求金額の総額は、約40億円。1件あたりにすると、3000万円ということになる。献金、物品購入、弁護士費用というのが主な内訳だ。

　全国の消費者センターと弁護団による2015年から2019年の図表2「過去5年間の商品別被害集計」によると、商品名の欄には、「印鑑」「数珠・念珠」「壺」「仏像・みろく像」「多宝塔」「人参凝縮液」「献金・浄財」「絵画・美術品」「呉服」「宝石類・毛皮」「仏壇・仏具」「借入」「ビデオ受講料等」「内訳不詳・その他」が並ぶ。

　ここに、懐かしい「みろく像」が出てきて驚いた。

　拙著『新興宗教ブームと女性』(新評論)の中で、統一協会による主婦向けの宗教法人「天地正教」を取り上げた。天地正教では、そのご本尊である弥勒菩薩について、「この弥勒菩薩の正体こそ文鮮明である」とまことしやかに明かすトリックを使った霊感商法を展開していた。

　櫻井義秀・中西尋子著『統一教会　日本宣教の戦略と韓日祝福』(2010年、北海道大学出版)によれば、この天地正教の信者の大半は主婦層であり、統一協会の「ダミー教団」と言われることもあるという。天地正教では、壺や多宝塔を「霊石」として扱っていた。天地正教は1999年に「和合」という形で、旧統一協会に事実上吸収された。

　この「みろく像」の項目は、天地正教がなんらかの形で生き残っていることを示しているのかもしれない。

■「子供のアトピーを治したい」7割は主婦だった

　私が1990年代に天地正教に潜入した時、集会に集まっていた女性は、誰もが実直そうな主婦であった。私にこの集会のことを教えてくれた主婦も、「子どものアトピーが治るから」と誘われて入ったのだと話してくれたのが印象的だった。

　2019年度だけで、家庭連合(旧統一協会)による霊感商法の被害額は11億円を超えている。しかしこうした事実は、先述の通りマスコミも報道せず、一般的にどれほど周知されているのか疑問である。

　そこで、対策弁連の山口広事務局長に、「全国統一教会被害者家族の会」(以後、「家族の会」)を紹介していただいた。

　新型コロナウイルス禍の2020年10月、東京で、「家族の会」事務局長夫婦に話を聞いた。ご夫婦からは、深刻な現状を教えていただいた。

　「相談を受けるようになって17年になりますが、その数はおよそ5000件ですね。年間では約300件。今は、新型コロナの影響で対面での相談会などは設けていないのですが、電話やメールなどで相談を受けています」

　主婦が被害者となるケースが多く、全体の約70パーセントを占めているという。社会人となった若者(青年)が10パーセント程度、その他大学在学中に関わってしまったケースが5パーセント程度、それぞれ継続して相談が寄せられている。「家族の会」の会報六五号(2020年1月号)によると、詳しい内訳は図表3の通り。

　やはり、「壮年・主婦」が圧倒的に多い。ご夫婦も、「相談件数は、減少していますが、いわゆる妻や母親の「壮婦」被害者についての相談が圧倒的に多いですね」とのことだった。

■一度サインしてしまっても諦めなくていい

　ご夫婦によると、最近では家庭連合(旧統一協会)から「念書」のようなものを書かされたという事例が増えているという。

　「脱会後、統一協会に対して「献金を返せ！」という訴えが多数あるために、「念書」を書かせているのでしょう」とのことだ。

　この「念書」をめぐって裁判になった事件の資料を、対策弁連の山口広弁護士にいただいたので紹介しよう。2020年2月28日の、東京地方裁判所での判決である。

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原告は、当時五七歳の主婦。夫と一人息子を亡くして悲しんでいたところに訪ねて来た統一協会の会員が、「夫や息子が地獄で苦しんでいる」などと不安感や恐怖感を煽り、原告に家系図を作らせ、それを用いてさらに不安感を持たせたうえで、地域の統一協会の施設に通わせた。その施設で、ビデオ講義や講師との会話から、息子や夫の苦しみは「先祖の因縁」によるものであると思いこまされた原告は、多額の金銭を献金等の名目で支払った。後に、これら多額の献金は違法であるとして、原告が返金を請求したところ、統一協会側は、原告に不利益な「合意書」を作成させた。 ----------

　この裁判においては、この「合意書」の有効性について争われたが、結果は原告の勝利。「合意書」は無効とされた。原告は、「合意書」に一度はサインしたにもかかわらず、勝訴を掴んだ。こうした判例が広く知られれば、統一協会による組織的かつ卑劣な行為に歯止めがかかるかもしれない。

■果樹園が1億円の献金に化けるまで

　「家族の会」を訪ねた帰り際、事務局長ご夫妻から、「来週、東京地裁で霊感商法の裁判がありますよ。傍聴にいらっしゃいますか」と言われた。私はもちろん、二つ返事で「はい、行きます」と答えた。

　2020年10月16日、雨模様の中、私は東京地方裁判所に駆け付けた。今日行われる霊感商法の裁判は、午前10時から午後5時まで行われるという。

　裁判所に着いて、東京地裁806号に向かって左側のエレベーターに乗る。「平成20年(ワ)105号」と書かれた部屋に入ると、向かって右側が被告である家庭連合側、左が原告である被害者側である。私は傍聴席の中央、一番前に腰を下ろした。傍聴席は、コロナウイルス対策で、一つ置きの着席となっている。午前10時きっかりに、裁判官が登場。全員、立ちあがって黙礼。

　原告の証人尋問によると、事件の概要は次のようなものであった。

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被害者は、N県に住む高齢女性。3人の娘を育てあげた後も、農業従事者として働いていた。所有していた果樹園をはじめとする不動産や貯金などの全財産を、家庭連合に献金の名目で取り上げられたとして、その損害賠償を求めている。認知症で高齢者施設に入所中の本人に代わって、本人の成年後見人に選任された長女が統一協会を訴えた。「献金」の概要は次の通り。
最初は、「借り入れ」と称して300万円。その後は、果樹園などを売却させて、2500万円を3回に分けて回収。被害額の合計は1億円以上にのぼった。 ----------

■生活が困窮した母親からのSOSで発覚した

　思わず、この裁判の傍聴をすすめて下さった「家族の会」事務局長夫婦から聞いた、「『信者』という文字を一つにすると、「儲」かるになる」という言葉を思い出す。

　被害者女性が、「生活が苦しい」として、長女に相談をもちかけたことで被害が発覚。他に、不動産売買による税務署からの督促状や、健康保険などの滞納の知らせが届いて困るという話もあった。

　娘への相談があった時点で、母親はすでに生活に困窮する状態であった。被害発覚を恐れてか、統一協会側は、一人住まいの被害者女性に生活費として月数万円を渡していた。

　証言台に立った長女は、被告の弁護士からの質問に、一歩もひるまなかった。その後ろ姿が凛々しくて、私は思わず休憩時間に「あなた、立派よ」と声をかけたほどである。

　原告による証人尋問の後は、家庭連合側の被告として女性4名が次々と証言台に立った。霊感商法の取り立て人として、被害者女性から献金を献納させたという女性たちだ。彼女たちによれば、それは「喜んで、神様に捧げられた」ものであるという。

■曖昧な返答に終始する取立人たち

　果樹園の売却金は、どのようにして「献金」に化けたのか。彼女たちの「商法」は、次のようである。

　まずは、協会が懇意にしている不動産屋を被害者女性に紹介し、果樹園の売買をさせる。契約には彼女たちが立ち会い、売却金は現金で支払わせる。次に、そのお金を統一協会の施設に「預けさせる」。その後、「本人が神様に差し上げたいと言ったから」、「献金」になったということだ。

　彼女たちの証言は、終始、誰が聞いても「嘘でしょ！」と言いたくなるようなものだった。

　たとえば、「私は教育係です」といった女性に対して、原告側の弁護士が「原理公論」などの統一協会の教えについて質問すると、「私にははっきり分かりません」と答えたり、「多額なお金を預かったのですね。預かり証は出したのですか」という裁判官からの質問に、「私の担当ではないので」と、はっきりした返答をさけたりと、とにかく曖昧の一言に尽きる証言が続いた。裁判の冒頭、「私は嘘を言いません」と宣言していたにもかかわらず、あやふやな発言の数々に、「これって、何？」とツッコミを入れたくなった。

■はじまりは1992年の合同結婚式だった

　その後、原告側の弁護士からの質問で、驚きの事実が明らかになった。

　家庭連合側の被告として証言に立った彼女たちは、もともと、桜田淳子たちが参加して話題になった、1992年の合同結婚式の参加者だったのだ。ちょうど私が統一協会を追っていた頃だ。

　あれから30年近く経って、中年女性になった彼女たちが、家庭連合の活動家──霊感商法の取り立て人──として、私たちの前に再登場したということになる。

　久しぶりの長時間にわたる裁判傍聴には疲れた。

　しかしあらためて、家庭連合の霊感商法に関する裁判だけで、2019年の1年間に13件、請求被害額は計11億3000万円にのぼっていることを思い出し、なぜ、このような実態がマスコミで取り上げられないのか、不思議に思った。きっと、私の知らない「闇の背景」があるのだろう。

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いのうえせつこ
フリーライター
1939年岐阜県大垣市生まれ。横浜市在住。県立大垣北高校・京都府立大学卒。子ども、女性、平和などの市民運動を経て女性の視点で取材・執筆・講演活動。フリーライター。一般社団法人日本コンテンツ審査センター諮問委員。一般社団法人AV人権倫理機構監事。NPO法人精舎こどもファンド代表。NPO法人あんしんネット代表。著書に『ウサギと化学兵器――日本の毒ガス兵器開発と戦後』『地震は貧困に襲いかかる――「阪神・淡路大震災」死者6437人の叫び』（花伝社）、『女子挺身隊の記録』『占領軍慰安所――敗戦秘史国家による売春施設』『子ども虐待――悲劇の連鎖を断つために』『新興宗教ブームと女性』（新評論）など多数。 ---------- フリーライターいのうえせつこ

旧統一教会イベントに市課長出席、自民会派の市議が依頼　神戸市、当初は経緯明らかにせず 08/31/22（神戸新聞NEXT）
　今年５月に神戸市の課長が世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連イベントに出席していたことを巡り、出席は神戸市会自民党会派の河南忠一市議（５５）が依頼していたことが３１日、分かった。市は７月末、課長が出席したことは説明していたが、同市議からの依頼については言及していなかった。

【写真】霊感商法防止へ「積極議論を」　河野担当相、検討会を初開催

　市によると、５月１４日に神戸市内で開かれた同連合関連の催し「平和祝祭兵庫」に出席した。河南市議から市国際部に「市から誰か出てほしい」と依頼があり、国際課長が出席することになったという。

　市は７月末、出席の経緯を「関係者から依頼があった」と説明していた。市国際課は「プライバシーに配慮し（個人名を）公表することに慎重になった。市議は公職者であり、開示すべきだった」としている。

　また、市は５月３０日に同連合側から１０万円の寄付を受けたことを明らかにしていたが、この件も河南市議が仲介したという。

　河南市議は神戸新聞の取材に対し「教会関係者の知人から依頼があり、市に伝えた。教会とは知人との個人的関係があるだけだが、今後は付き合いを改めたい」と話した。（三島大一郎）

自民神戸市議、旧統一教会イベントで市に出席依頼　寄付の仲介も 08/30/22（毎日新聞）
　自民党神戸市議団幹事長の河南（かわなみ）忠一市議（55）＝3期目＝が5月、神戸市で開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関連イベントに、市側の出席を依頼していたことが、関係者への取材や関連文書で判明した。教会側から市への寄付の仲介もしていた。市は国際課長がこのイベントに出席したことを公表していたが、市議から依頼を受けた事実を伏せていた。

【旧統一教会との関係性を明かした主な政治家】

　「市民オンブズマン兵庫」が神戸市に情報公開請求して開示された文書によると、このイベントは「平和祝祭兵庫　世界平和とコロナ終息を願って」と題し、5月14日、市内で開催された。旧統一教会の地元組織などでつくる実行委員会が主催し、ダンスや太鼓の演奏の他、教会の田中富広会長が講演するなどした。

　市の説明などによると、河南市議が市に来賓の出席を依頼。市国際課の課長が出席し、客席で観覧したという。イベント後の同30日、教会は市に10万円を寄付。市役所で贈呈式が開かれ、式次第には河南市議の紹介で教会側から寄付を受けると記載されていた。

　市は7月に課長のイベント出席について公表した際、「課と付き合いのある人物」からの依頼だったと説明。河南市議の関与を伏せていた。

　一方、河南市議は取材に、「教会関係者の知人から依頼された。私は保護司もしており、反社会的勢力でない限り、いろんな方とお付き合いがある。市政相談の一環で、当時は良い事をされていると思って市に伝えた」と釈明。教会との関係については「知人との個人的な関係があるだけで、選挙で応援を受けたこともない。今になって思えば、まずかったと受け止めている」と話した。【山本真也】

政務活動費でセミナー参加「地方自治に資する」　旧統一教会・元信者の旭川市議がＨＴＢのインタビューで 08/30/22（HTB北海道ニュース）
　ＨＴＢが取材を続ける旧統一教会をめぐる新たな事実です。かつて旧統一教会の信者だったことを認めた旭川市の市議会議員が関連団体の行事に出席するため、政務活動費を使って出張していたことがわかりました。

　ＨＴＢが入手した１枚のチラシ。「旭川家庭教育を支援する会」という団体の入会案内です。

　「子どもが健やかに育つ環境づくりなど家庭教育への支援を更に進めていくことが求められています。」

　この「家庭教育を支援する会」じつは、おととしの設立に関わっていたのが旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の旭川地区で幹部を務める男性でした。

　支援する会の会長は地元選出の東国幹衆院議員。顧問には旭川の今津寛介市長の名前が…３０日の会見で…。

　旭川市・今津寛介市長：「宗教法人と関わりがある場合は顧問に就任することはできませんし顧問に就任した際も（関わりが）わかっていれば当然就任していません。
　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との具体的な関わりが明らかになり関係性が解消されない場合顧問を辞退する。」

　この「家庭教育を支援する会」の設立にかかわった旧統一教会の旭川地区の幹部は、設立後も役員を務めていましたが旧統一教会との関連が取りざたされたことから迷惑をかけられないと今月上旬に辞職したといいます。

　旧統一教会旭川地区幹部：「旧統一教会と支援する会は全く関係ありません。自分が個人でやっていたことです。」

　この「支援する会」が目指していたのが児童虐待などを防ぐためという「家庭教育支援条例」の制定です。この条例の制定を選挙公約に掲げていた１人が今津市長。

　旧統一教会の旭川の施設には今津市長のポスターが貼られていたこともありますが…。

　旭川市・今津寛介市長：「家庭教育を支援する会から要請がありましたし私自身も条例の必要性を感じていたので公約に記載しました。今後も十分な調査・議論を行いながら検討を進めていきたい。」

　「家庭教育を支援する会」の役員には複数の地元市議の名前が…そのなかで幹事長を務める市議がかつて旧統一教会の信者だったことを認めました。

　記者：「Ｑ統一教会に関しては過去には会員だったということ？」
　蝦名信幸・旭川市議：「まあ、そうですよね。」

　自民党系の会派に所属し市議を７期務めるベテラン蝦名信幸氏。３０年以上前に旧統一教会を退会したと主張します。

　蝦名信幸・旭川市議：「必要性を感じなくなった。正式に（退会手続きした）ということではないけれども自分の意識のなかから遠のいていった。」

　しかし、ＨＴＢの取材で新たな事実が。

　蝦名市議は２０１７年、旧統一教会の関連団体が主催するセミナーや、教団の関係者が催した研修会に出席。
　この出張費などあわせて１１万円以上が政務活動費つまり税金から支出されていたことがわかりました。

　蝦名信幸・旭川市議：「地方自治に資すると思って私はその当時参加したと思っています。」

　記者：Ｑ背景に問題のある団体がいるなどの認識は？　蝦名信幸・旭川市議：「ないです。」

　旧統一教会をめぐっては献金トラブルや霊感商法をめぐり道内でも訴訟が起こされています。

　蝦名信幸・旭川市議：「過去に問題視されていることはあったなという認識はある。現在は別にそういう認識はありません。」

　記者：Ｑ完全に関係を断ち切ることはできない？　蝦名信幸・旭川市議：「うーん…完全に断ち切るったっていや別にこっちからアプローチしていかなければいい話じゃないですか？」

　■ＨＴＢでは視聴者の皆さんから旧統一教会に関するさまざまな情報をお待ちしています。トラブルの実態や政治家との関わりなどについて情報をお寄せください。

HTB北海道ニュー

急に、ブレ始めたけどまだ甘いと思う。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の本部は韓国。この事実と与党である自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係は国家安全保障に関してかなりまずいと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

nar*****

あくまでも幹事長個人の意見であり、党の公式見解ではない。ましてや、党規則として明文化されたルールではない。

また、「離党すべき」というのは、あくまも自主的な離党を薦めるだけであり、党として除名や公認取り消しなどの処分を行うとは言っていない。

「統一教会と関係を持ったら党として除名処分・公認取り消しを行う」と明文化されない限り、全く信用できない。

マスコミもこんな個人の感想レベルのことを速報にすべきではないよ。何かが決まったわけではないのだから。

【速報】旧統一教会と関係絶てない議員「同じ党で活動できない」　自民党・茂木幹事長 08/31/22（TBS NEWS DIG Powered by JNN）
旧統一教会との関係をめぐって、自民党の茂木幹事長は、今後、関係を絶てない議員については「同じ党で活動できない」と述べ、離党すべきとの考えを示しました。

自民党は、きょう（31日）に開いた役員会で、旧統一教会＝現在の世界平和統一家庭連合、及び関連団体とは、今後、一切関係を持たないことを党の基本方針として正式に決定しました。

自民党・茂木幹事長

「今回の決定、非常に党として重い決定であり、各議員にはこれを守ってもらえるとこのように考えておりますが、仮に守ることができない。こういう議員がいた場合には、同じ党では活動できない。このように考えております」

旧統一教会との関係を今後も持ち続ける議員については離党すべきとの考えを示した形です。

また、自民党は、党所属の議員に対し、9月2日までに旧統一教会との関係について報告するよう求めていますが、茂木幹事長は、選挙協力や献金を受けていたことなどが明らかになった場合は、氏名を公表することを検討していると述べました。

　先日、岸田首相は、アフリカに今後3年間で官民合わせて300億ドル（約4兆1000億円）規模を投資すると表明しています。どうしても、自国の経済や若者を無視しているように見えてしまいます」（同）

日本字学生が大学に行けるようするべきだとは思わないが、ある一定のレベルの大学の授業料を国が負担する事によって大学生が負担する学費を下げるべきだと思う。
入試を難しくすることにより、塾への依存度を上げるのではなく、卒業するのを難しくするべきだと思う。
外国人留学生は要らない。特にバイトが出来る留学生は要らない。労働者確保のための留学生増加は必要ない。世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題に関して大問題だと思うが、この間違った方針は問題だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ゴマ

最近分かってきたんだけど、留学生を増やしたいのは学校なんだよね。
当然だけど、子供が減っているから留学生が来ないと学校経営が成り立たない。
教育関係からかなりの額が政治家に流れていますよ。

もうね、日本の学生を大切にせず、留学生に資金供与や便益を図るのは頼むから止めてくれ。

それだけで自民党は嫌になる。
でも、野党はというと、何にも言わないし、それより酷いからどうしようもない。

そりゃ、投票率上がるわけがない。
日本人は高等教育無償化すれば、若い人達はしっかり国の事を考える人がある程度増えるかもしれないね。

頼むから、留学生施策を止めてくれ！

tetora***pot

もう一定の教育レベルに満たない大学は廃止した方が良いと思う。
そもそも今の、３年生から就活に追われて勉強どころじゃない大学も
教養２年→あとは求人先で職業訓練積んで就職先決めるような形の
コースを作ってもいいんじゃないかと思う。
そしてその分、大学に残って研究したいという優秀な学生への支援は
手厚くしていくべき。「研究では食えない」という状況が続けば
優秀な学生は海外へ流れていき、捨てられた日本は廃れる。

hop*****

外国人留学生を優遇して日本人学生を冷遇しているというけどそうではなくて、実はこれは外国人留学生推進の名の下に私学助成やってるというのが実情なのよね。

今の日本の大学は一定以上の規模がないと成り立たないので、今の日本の学生数だと、今現在存在する大学数は到底維持できない。
日本の大学進学率は54％。「大学には行きたいけどお金がないから行けない」という人への助成は意味があるが「今現在大学生をしている人、あるいは助成しなくても大学生になる人」に助成しても、学生の絶対数が増えない以上意味がなく、かえって多くの大学が破綻を余儀なくされることになる。
そうなると結局大学生の受け入れ先も研究職の受け入れ先も少なくなり･･･という悪循環。

悪いのは国の政策というより、マンモス大学以外存続できないような根本的な大学システムにあるのでは。
そちらに手をつけずに留学生政策だけ批判してもあまり意味がない。

岸田首相「留学生30万人よりもっと増やせ」計画をフィフィが徹底批判…ひろゆきも「日本政府らしい」と賛同 08/30/22（SmartFLASH）
　岸田文雄首相は8月29日、永岡桂子文部科学大臣とオンラインで会談。高等教育の在り方を検討する政府の「教育未来創造会議」の次のテーマをめぐって意見を交わしたという。

【写真あり】岸田首相を批判したフィフィ

「岸田首相はそのなかで、年間30万人の外国人留学生の受け入れを目指す政府の目標を抜本的に見直し、さらに留学生を増やすための新たな計画を策定するよう指示しました。

　さらに、外国人留学生や海外の大学などを卒業した日本人留学生が、卒業後に日本で活躍するための環境整備や、教育の国際化を促進するための方策についても検討を求めています。

　ですが、この “留学生を増やせ” という指令に、著名人たちが批判の声を寄せているのです」（政治部記者）

“保守論客” として知られるタレントのフィフィは、8月30日にTwitterを更新。

《岸田総理が外国人留学生の受け入れを見直して、更に増やす方針だそうです。多くは反日国家からの留学生で、この何十年それを続けて何か日本にメリットはありました？反日は進むばかり…いい加減留学生より日本の学生優先しなさい！留学生への返還不要の奨学金は補助金から天下り先の大学へ流れてます》

　いかにもな表現ではあるが、2ちゃんねる創始者のひろゆき氏も、このツイートを引用し、《『日本人の大学生が卒業しやすい環境を作る』という普通の結論にならないのが日本政府らしい。》と賛同。

　さらにジャーナリストの渡邉正裕氏はこのニュースについて、《低所得国からの出稼ぎ労働者ばかりになって経団連企業が儲かり日本人非正規労働者の賃金が下がるだけ》と指摘している。

「日本の大学生のなかには、貸与された奨学金の返済で、卒業後も経済苦を強いられる人たちが多い。2019年の『労働者福祉中央協議会』の調査によると、いま奨学金を返済している人たちの平均借入額は約324万円で、返済に平均15年近くかかっています。

　こうした状況に加え、賃金の安い労働者が大量に増えることで、日本人労働者の賃金も脅かされる懸念があるわけです。“まずは日本の学生を助けることを考えよう” というのが批判の根幹でしょう。

　先日、岸田首相は、アフリカに今後3年間で官民合わせて300億ドル（約4兆1000億円）規模を投資すると表明しています。どうしても、自国の経済や若者を無視しているように見えてしまいます」（同）

　グローバルな投資も重要だが、まずは “日本ファースト” で行動してほしいものだ。

金子恵美さんと豊田真由子さんの説明はどちらも間違ってはないと思う。余力のない候補は考える余地、そして、選ぶ選択は少ないと思う。しかし、豊田真由子さんの説明の方が、力がある候補者に関しては現実に近いと想像する。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hur*****

豊田氏の言っていることは正鵠をえている。ボランティアで選挙応援をしたが、候補者や事務局が認知していないボランティアが入り込むことは考えられない。見ず知らずの人が入れば選挙戦略、活動状況などの情報が漏洩することも考えられるからだ。況や統一教会の応援はカルト活動を担保するため選挙支援として票と人的支援を行って政治家に認知させ恩を売っているわけで候補者や事務所は百も承知で利用していると思う。関係政治家の関知していないとの主張は全く説得力がない。秘書なり事務員として日常的に事務所に入り込んでいるとしたら怖い話でもある。

ys_*****

金子恵美さんは豊田さんの発言に対して説明すべきだと思います。

kai*****

元自民党国会議員だった豊田の発言と、同じく金子恵美、宮崎夫婦の発言は正反対である。

金子夫婦は「選挙はバタバタなので誰が入っているかわからない。身元や宗教を調べることもない」と。

豊田は記事の通り「スパイを恐れて身体検査を行うから知らないはあり得ない」と。

豊田の話が真実なのは誰でもわかる。

金子側も真実の可能性はあるが、それは「党から運動員の身体検査を厳命されていたが面倒なので何もしなかった」ということになるので、これはこれで国会議員の資格などない人物と言うことだ。

あ、宮崎は国会で仕事せずに、1日に数百回、不倫相手にLINE送ってたから元から議員の資格はないけど。

ともかく、豊田の発言は大きい。自民党議員が統一教会選挙工作員を知らないというのはあり得ないのが確定した。

【W解説】豊田真由子氏「見ず知らずの人、事務所に入れますか？」鈴木エイト氏「北朝鮮に日本からの献金　旧統一教会のパイプ」 (1/3) (2/3) (3/3)　08/30/22 (MBSニュース）
―――旧統一教会との関係を自民党が調査することになりました。元々は「党として組織的には関わっていません。個人で点検してください」ということでしたが、党が所属議員にアンケートをすることになりました。8項目ある実際のアンケート用紙がこちらです。

【写真を見る】自民党のアンケート　どんな8項目が聞かれている

「祝電、メッセージを送ったことありますか、会合に出席したことありますか、寄付を受けたことがありますか」など、それぞれの自民党の国会議員が記載するものです。関係が深いと判断された議員に関しては、氏名公表する予定です。元国会議員の豊田真由子さんに聞くと「本人が知らずに会合への出席、選挙支援はないと思う」ということですが？

豊田真由子氏「選挙事務所　見ず知らずの人にやらせますか？」

選挙支援についてなんですけど、選挙って本当に怖いので、例えば相手陣営のスパイの人が入り込んだりするので、身元チェックは必ずするよう、最初の選挙の頃から言われていました。電話やポスター貼りは、選挙事務所の中に入ってもらうので、その事務所がどういう選挙戦略を取ろうとしているとか、名簿（個人情報）とかを、見ず知らずの人にやらせますか？少なくとも議員本人かスタッフの方がよく知っているコアな応援者と、その方が連れてきた人がやり、誰も知らない人が手伝っていることは、多分どの事務所もない。宗教団体に限らずどんな団体も、「正式にこの候補者を支援する」と地域ごとに個別に決定するんです。その団体に属している人は、胸を張って一生懸命その人を応援するので、事務所の中でお手伝いしてもらったのに「知りませんでした」というのはちょっと無理かな、って思う。

―――鈴木エイトさんによりますと、「このアンケートは、ポーズに過ぎない」という分析です。

（鈴木エイト氏）そうですね、まずアンケートの案内に「党としては組織的な関係は一切ないことは既に確認済みでありますが」ってことで配布されています。「この8項目、これ以上のことは書くなよ」っていうことなんですよね。聞く事はもっとあるはずなんです。「事務所に秘書を受け入れているか」とか、「教団側に何らかの便宜を図ったであるか」とか。ですが、それ以上書いていないってことは、この8項目まではOKだけど、それ以上書くなよ、というメッセージだと思いました。

―――お金の話について「教会とわかってお金を受け取っていた議員はアウトなんじゃないか」とエイトさんは考えていらっしゃる？

そうですね、被害者のお金なので、そうとわかって受け取っていたらアウトだなと思いますね。先ほどのアンケートなんですけれど、自己申告制である以上、自分の首を絞めるようなことは書くはずがないんですね。であれば「この議員のことを知ってます」といった司法取引じゃないけど、密告的なものとか、何か他の議員について知っていることを書くとか、そういうこともしていいんじゃないかなと思いますね。

霊感商法対策検討会　鈴木エイト氏の評価は

―――8月29日夕方に初会合があった、霊感商法対策の検討会です。河野消費者担当大臣はスピード感を持って議論していただきたいと話しました、被害者の救済や被害の未然防止などを議論し、消費者庁YouTubeチャンネルにてライブ配信をするということです。メンバーは旧統一教会問題に取り組んでいらっしゃいます紀藤弁護士、元国会議員の菅野志桜里弁護士。エイトさんは検討会のメンバーはどうご覧になってますか？

はい。社会心理学の専門家マインドコントロールの第一人者である西田公昭（立正大学教授）さんも入っています。先日会って話を聞いたんですけど、座長の方もマインドコントロールについて造詣が深い方らしいです。人選的にはカルト問題、マインドコントロールについて詳しい人を揃えてきた、という点でかなり評価しています。

―――長年取材をしてきたという意味では、エイトさんが委員に入ってもおかしくないんじゃないかなと思ったりしましたが？

はい。それは残念なところではあるんですが、ジャーナリストをここに入れるってのはちょっとどうかな、っていうのがあると思うので、もし呼んでもらえればいろいろ話ができると思うので、ちょっと違った形で貢献していきたいと思っています。

―――メンバーの紀藤弁護士は「こういう機会に参加しておかなければ、問題解決の土俵にも立てない。自分をメンバーに選ぶことで、世間的なガス抜きを狙っている部分もあると思うので、巻き込まれないようにしなくてはならない」ということで、非常に客観的に冷静に俯瞰で見ていらっしゃるのかという気がします。

―――エイトさんによりますと、現在は献金の見返りとして物品を授けるというシステムです。信者が教会に献金して、教会から見返りに物を渡す、消費者契約ではない、売買じゃないんですよね。消費者契約ではない被害にどこまで踏み込めるかが課題ですということですね。

そうですね。以前であれば契約書もあったし領収書もあったんですね。消費者契約として扱いやすかったんですけど、現在の形はどこまで消費者庁として踏み込むのか、多分今度の会合は、その枠を踏み越えてやろうとしてるふしがあるので、その点は期待できるかなと現状では思います。

日本からの献金が北朝鮮に？旧統一教会の太いパイプ

―――そして、旧統一教会と北朝鮮の繋がり、1991年に文鮮明氏と金日成主席の会談が行われたというんですけども、エイトさんによると「共同事業を展開し太いパイプを築いていた。そして旧統一教会から北朝鮮に大金が流れた」ということです。そもそも旧統一教会は反共産主義を謳っているんですけども、そんな旧統一教会が北朝鮮と非常に深い繋がりがあったと。日本からも献金が北朝鮮へ渡っているそうです。1990年後半から2000年代初頭は、毎年1000億円ということですけども、これ、今でも日本からこの献金が北朝鮮に渡っているというふうに考えているんですか？

これは、直接北朝鮮ってことではなくて日本から韓国に渡っているお金ということで、その中のどのぐらいかの割合かで、北朝鮮に渡っている。合弁事業とかやっていましたし、いろんな支援もしていたので、そういう点からも回り回って、日本の信者の被害者のお金が北朝鮮に渡っていたってことはありうると思いますね。

―――第2次安倍政権以降、拉致問題解決の一つのカードとして旧統一教会を黙認していたとみられていると、拉致問題がここにもちょっと関わっているんじゃないかというのがエイトさんの見立てです。

そうですね、実際に金正恩氏から韓鶴子総裁に招待状が毎年届いているんですね。かなり北朝鮮との太いパイプがある、というところから日本の政治が、特に安倍晋三氏とかが当時、かなりこの北朝鮮カード、旧統一教会のカードを、何かしらの形で、政局なりが起こったときに自分の立場なり、もう、党内でカードとして使おうとしてたふしはあるんですよね。

「自業自得」はきつい言い方だと思うけど、リスクが高い職業だと言う事は理解するべきだと思う。もちろん、利益優先でなく、問題のある客は断るクラブはあると思うので全てが一緒とは思わないが、お金のためには目をつぶるお店はあると思う。
全てのお金を持っている人達が紳士であるとは限らない。客は綺麗な女性を期待しているわけだし、性的な関係を期待して通い詰める客は存在するわけだし、性的な関係を持つホステスだって存在するから、グレーな部分はあると思う。
風俗でなくても、女性の部分を武器として営業したり、モデル、受付に綺麗な女性、リングガール、コンパニオン、ミス○○は女性の部分を利用している。女性アナウンサーの容姿を考えても女性の部分を利用しているのは明らか。問題として取り上げられないが、問題と言えば問題。
メディアが世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題を取り上げてこなかったように、問題が存在するがメディアが取り上げないタブーはあると思う。元ロイター通信記者で国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチの笠井哲平氏がどのような活動をしているのか知らないが、この世の中、やらなければならない事はたくさんあると思う。笠井哲平氏はカルト教団と人権についてはどのような活動をしているのだろうか？

香川照之の性加害告発ホステスは「自業自得」　ひろゆき主張を識者が猛批判「典型的な二次被害」（1/2） ()2/2 08/30/22（読売新聞）
　俳優の香川照之さんが東京・銀座のクラブでホステスに対して性加害に及んでいたと2022年8月25日発売の「週刊新潮」が報じたことについて、インターネット掲示板「2ちゃんねる（現在の5ちゃんねる）」開設者のひろゆきこと西村博之さんが被害者の自己責任論を訴えている。

【実際の発言】ホステスの「自業自得論」を展開するひろゆき

　この主張をめぐって、元ロイター通信記者で国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチの笠井哲平氏がツイッターで反論。ひろゆきさんもこれに反応し、ツイッター上で応酬が繰り広げられた。

■「『自業自得』な人権侵害なんて無い」

　週刊新潮は香川さんについて、19年7月の出来事として同店の個室で香川さんがホステスの胸部を触る、キスをするなどの性加害に及び、被害女性がPTSD（心的外傷後ストレス障害）を患っていたことが判明したと報道した。

　香川さんは22年8月26日、毎週金曜日に司会を務める朝の情報番組「THE TIME,」（TBS系）の生放送で謝罪し「私自身、自らの行動をしっかりと深く反省し、自戒の念をきっちりと持って、改めてまた日々を務めていきたいと思っています」と反省の念を語っていた。

　ひろゆきさんは27日、一連の騒動を受け自身のYouTubeチャンネルで持論を展開した。「キャバクラってそういうところでしょ？」「だってある程度性的なものを売ってて、それで金もらってるんでしょう？　辞めたら？」などとホステス側の自己責任について触れる趣旨の発言をしていた。

　ひろゆきさんはツイッターでも同様の主張をし、以下のように投稿した。

「キャバクラなど風俗は、性的被害や嫌な思いをする事で高い給料が貰える仕事です。セクハラが嫌なら風俗で働くべきではないです。『他の仕事が出来ないので選択肢が無い』という人は生活保護をどうぞ。『キャバクラで働いても性的な被害を受けない』というのは嘘です」

　先述の笠井氏は29日、この投稿を引用し、「性暴力の加害者に対して『やめろ』と啓蒙するのではなく、被害者の職業選択に責任を回収してるところが典型的な二次被害。性暴力は犯罪であり人権侵害ですよ。職業によりリスクが高まるのは事実ですが、『自業自得』な人権侵害なんて無い」と猛反論した。

　ひろゆきさんもこれに反応し、「貴方のようなキャバクラや風俗に、性被害が無いと嘘を付く人がいると誤解をして性産業に入る人が出ます。一般飲食店は客が店員に触ったら通報します。風俗業界は我慢して客をいなすのが良しとされる所です。現実を無視して理想を語るのは被害者を増やす事になります。頭が悪いとわからないかな？」と反論した。

「襲われても守ってもらえない場所で被害に遭うのは自業自得」　笠井氏は「『貴方のようなキャバクラや風俗に、性被害が無いと嘘を付く』そんなこと一切言っていないですよ。むしろ『職業によってリスクが高まる』と踏まえた上で、被害者の職業選択に責任回収をするのは二次被害であると指摘したのです。頭が悪いとわからないかな？」と、ひろゆきさんが使った言葉を用いて皮肉った。

　ひろゆきさんはキャバクラ店で起こった過去の事件について触れ、「被害があっても周りは守ってくれない場所です。自分の身が守れない人は風俗に行くべきでは無い。ここまで書けばわかるかな？」と説明を続けた。

　笠井氏は「『被害があっても周りは守ってくれない場所です。』うん、であなたのように加害者の責任追及は放棄しつつ、被害者の職業選択に責任回収して自業自得論を展開する行為が二次被害だと言ってるんですよ。ここまで書けばわかるかな？」と反論している。

　これに対し、ひろゆきさんは「襲われても守ってもらえない場所で被害に遭うのは自業自得」などと重ねて主張している。8月30日11時時点で、この投稿に対する笠井氏からの返答はない。

　なお、ひろゆきさんの主張について、作家でタレントの乙武洋匡氏は29日のツイートで、「ひろゆきさんは決して『キャバ嬢には何をしてもいい』と言っているわけではなく、『現実にそういうヤバい客がいる以上、お金のために仕方なくやっている人がいるなら生活保護がありますよ』と、いつもの主張を繰り返しているだけだと解釈した。違ったらごめん」とまとめた。

　ひろゆきさんは乙武さんのツイートを引用し、「乙武さんの書いた通りなんですけど、読解力の少ない人が多い昨今です」とつづっている。

How to protect yourself from mind control techniques and cult recruitment (it’s not as far-fetched as you think)（Thriveworks）

Highlights

Brainwashing is an outdated psychological concept, but narcissistic cult leaders can still exercise extreme influence over smart, sane, “regular” people.
You can protect yourself from cultic mind control techniques by learning the warning signs and asking the right questions.
Destructive cults use love-bombing, isolation, and phobia indoctrination to overwhelm cognition.
Certain personality traits don’t make you more vulnerable to cults, but situational factors like loneliness and uncertainty can increase your recruitment risk.
Knowledge and awareness can empower people to resist psychological coercion.

Reviewer Author
Emily Simonian
Clinically reviewed by Emily Simonian, M.A., LMFT

Emily Simonian is a Licensed Marriage and Family Therapist (LMFT) who has direct training and experience working with family and relationship issues, as well as working with individuals. She also specializes in treating stress/anxiety, depression, and substance abuse, as well as self-esteem issues and general self-improvement goals.

U.S. Government Mind Control Experiments Hypnosis, LSD, and the Unabomber.（Psychology Today）
Robert D. Mather Ph.D. The Conservative Social Psychologist
Posted April 26, 2020 | Reviewed by Jessica Schrader
Project MKULTRA was the Central Intelligence Agency’s (CIA) mind control program that used LSD and hypnosis techniques to brainwash individuals. Theodore Kaczynski, also known as the Unabomber, was a participant in one of Henry Murray’s experiments at Harvard where Murray’s team bullied, harassed, and psychologically broke down participants. Henry Murray had previously worked for the CIA’s predecessor and may have been funded by the clandestine MKULTRA program.

A History of Ethic Breeches

Science has had its share of ethical breaches, often with populations that are vulnerable to exploitation (Davis, 2006). From 1932-1972, the Tuskegee Syphilis study recruited black men for syphilis studies (Amdur, 2011). Children in mental hospitals have been infected with hepatitis (Willowbrook Hepatitis studies of the 1950s), exposed to radioactive materials (Davis, 2006), and patients with compromised immune systems have been injected with live cancer cells (Jewish Chronic Disease Hospital Studies of the 1960s, Amdur, 2011). Reaction to incidents of this type led to the modern Institutional Review Board System, based on the principles of the 1974 Belmont Report (Amdur & Bankert, 2011; Bankert & Amdur, 2006).

The U.S. Government’s Secret Behavioral Research

The CIA reacted to reports of chemicals used for interrogations and brainwashing in the Soviet Union and the People’s Republic of China in the 1940s and 1950s. In response to this national security threat, they developed a series of programs including MKULTRA (Select Committee on Intelligence and Committee on Human Resources, 1977). From 1953-1964, the U.S. government conducted behavioral modification research on people in which they tested, among other things, the utility of hypnosis and LSD for clandestine purposes. (CBS Network, 1984; CIA, 1977; Select Committee on Intelligence and Committee on Human Resources, 1977).

Hypnosis is an attention-focusing, consciousness-related procedure that consists of an induction stage and a suggestion stage (Kassin, 2004). In the induction stage, a person’s attention becomes hyperfocused. In the suggestion stage, a person is open to suggestions made by the hypnotist. Hypnosis is sometimes used to treat phobias, stress, and pain (Zimbardo, Johnson, & Weber, 2006). Evidence shows that those who are hypnotized will not comply with suggestions against their will (Wade & Tavris, 2000).

Individuals differ in their susceptibility to hypnosis (Kirsch & Braffman, 2001). Solomon Asch captured a historical context of hypnosis with a discussion of how interest in hypnosis had been the catalyst for social psychology’s empirical research on more general suggestibility (Asch, 1952). The CIA’s PROJECT ARTICHOKE used sodium pentothal and hypnosis on participants in search of more effective interrogation techniques (Select Committee to Study Governmental Operations with Respect to Intelligence Activities, United States Senate, 1976).

The CIA’s MKULTRA program consisted of 162 secret CIA-backed projects at 80 institutions with 185 researchers (Eschner, 2017). Most of the records of the program were destroyed on the orders of CIA Director Richard Helms in 1973, but some that were missed in the destruction were found in 1977 (Select Committee on Intelligence and Committee on Human Resources, 1977). CIA Chemist Sidney Gottleib ran the MKULTRA program (Gross, 2019). The program was conducted specifically to have a structured way to finance the behavioral research related to brainwashing without drawing negative public attention or ethical questions from the mainstream scientific community. The studies examined brainwashing and interrogations and included field applications after laboratory studies.

What were some of these studies like? One theme is that many were devoid of informed consent and appropriate ethical oversight. Ewen Cameron attempted to erase memories by repeated electro-shock treatments, forcing months of drug-induced sleep, and repeatedly administering LSD to his patients in Montreal (Kassam, 2018). The drug commonly known as LSD (lysergic acid diethylamide), is a serotonin agonist that creates distorted visual perceptions (Carlson, 2010). Many of these patients came to the clinic to be treated for moderate depression and instead were subjected to months of horrific exploitation.

As part of the MKULTRA program, a CIA Agent hired prostitutes to slip LSD into people’s drinks and noted what happened through a two-way mirror (Zetter, 2010). In 1953, Dr. Frank Olson was given LSD by CIA agents without his knowledge and died as a result (Select Committee on Intelligence and Committee on Human Resources, 1977). CIA Agents administered LSD to other citizens they met at bars and elsewhere. The agents invited the citizens to “safehouses” in San Francisco and New York City where they were administered the drugs without consent.

Prisoners, terminally ill cancer patients, and American soldiers were also used for some of the studies, and some proposed studies sought to produce brain concussions with sound waves. Much of the research targeted the development of a “truth serum” that would facilitate compliance in an interrogation (Select Committee on Intelligence and Committee on Human Resources, 1977).

The National Institute of Mental Health funded some of the studies conducted on drug-addicted prisoners. LSD was administered to over 1,100 soldiers in the U.S. Army. (Select Committee on Intelligence and Committee on Human Resources, 1977.) According to the U.S. Senate’s Select Committee to Study Governmental Operations with Respect to Intelligence Activities (1976), “These experimental programs originally included testing of drugs involving witting human subjects, and culminated in tests using unwitting, non-volunteer human subjects. These tests were designed to determine the potential effects of chemical or biological agents when used operationally against individuals unaware that they had received a drug” (p. 385).

Harvard’s Unabomber

Another ethically problematic study was conducted by Henry A. Murray. Murray was a professor at Harvard University and had worked for the Office of Strategic Services (the predecessor to the CIA) during World War II. He wrote “Analysis of the Personality of Adolph Hitler,” which was the psychological analysis of Hitler that was used by the military. During this time, he also helped develop tests to screen soldiers, conducted tests on brainwashing, and determined how well soldiers could withstand interrogations. The interrogation studies included intense mock interrogations on soldiers as part of assessing the limits of their psychological breaking points (Chase, 2000). From 1959-1962, Murray conducted such interrogation studies on Harvard undergraduates (Chase, 2000). Theodore Kaczynski, who later became known as The Unabomber, was one of the 22 participants in Murray’s study, subjected to several years of interrogations designed to psychologically break the young man.

Conclusion

It is no wonder that Richard Condon’s 1959 book, The Manchurian Candidate, captured so much attention during the tail end of the MKULTRA program. A stream of other movies shortly after the 1977 Senate hearings touched on many citizen’s fears of government psychological abuse (e.g., The Secret of NIMH in 1982 and Project X in 1987). Lingering fears of hypnotic exploitation are found in characters like the Screenslaver in Incredibles 2 from 2018. An unethical study’s negative impact on the public perception of science is enduring.

マイルドなマインドコントロールでも長期間晒されると麻薬よりも副作用は強いケースはあると心理学の授業を取っていた時に読んだ資料か、本に書いてあった。
事実でなくても、何度も事実だと言われ続けると、事実でない事を事実を思い、記憶してしまう傾向があるらしい。高学歴や知的な人達はなかなか事実でないことを事実として受け入れないらしいが、いくらかの条件を満たすと、事実でない事を事実として受け入れるようだ。人間は自分を正当化する傾向が高いので、自分は悪くないと思うために、都合の良い事だけを信じたり、嘘を接着剤のように使って、事実を変えて記憶する傾向が高いらしい。長いスパンの中で、最後には記憶は正しいのだから、事実だと疑いもなく考えるようになるらしい。
このような環境を作り出すことが出来るのは、カルト集団やおかしな宗教集団になると思う。長期間のマインドコントロールは普通の環境では難しいと思う。
田舎で中年から高齢になるまで生まれて暮らし、田舎で育った両親を持つ人達が都会や外国での生活になじめない傾向が高い事を考えれば理解しやすいだろう。染まったしまったら、本人に変えたいと強い意志がなければ、簡単には変わらない。そして新しい環境には馴染めないし、苦痛や不快感を感じる傾向が高いと言う事。そして、人は変化に抵抗する傾向がある。いろいろな要因が重なるので、変わる、そして、変えるのは大変だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ポコちゃま

鈴木エイト氏のように、統一教会の実態を暴くために地道な努力を重ねてきたジャーナリストの存在によって、特定宗教団体の現場が白日のもとに晒されるようになったと言っても過言ではないでしょう。

また、霊感商法などで法的責任を追及されている旧統一教会が「世界平和統一家庭連合」と名称を変更して現在も活動を続けていられること自体に違和感しか覚えません。言い方を変えれば、政権与党の議員たちと統一教会とが「ズブズブの関係」であったことの裏返しとも言えるのではないでしょうか。いずれにしても、岸田首相は、フランスの「反セクト法」などを参考として、統一教会などに対する法律を整備する必要があると思います。

特定の宗教団体の「反日的」な教義などが、「特定の議員」を介して、日本の国政に影響を与えるような事態を阻止するべきです。

もちろん、政権与党の公明党も例外ではありません。

mor*****

紀藤弁護士もおっしゃっていたけど、もうハマってる人を引き戻すことがえらく困難で、それを踏まえると各々が接近を警戒できるように予防的な学習が大切ですよね。これ以上、不幸な人を増やさないために。

少々、過激かもしれませんが「彼らは薬物同様、友達のフリして近づいてくる。」とキャンペーンでも張って、世間が漠然と忌避する風潮を醸さないと、これからもハマる人が出てしまうのではないでしょうか。

人の弱みに付け込むやり方は日本人が最も嫌うことです。これからも追及の手を緩めず報道して欲しいです。

whk*****

もし、事件後、マスコミの掘り下げや鈴木エイト氏などが連日のように
深堀り証言を出すことがなかったら・・・
誰も政治家との癒着を報じなかったら・・・
安倍元総理の国葬をみた教団関係者や信者さんたちは、
「私たちの組織を支持していただいた安倍元総理は国を挙げ、国葬が
行われるほどの立派な方。安倍さんが総裁を称賛していただいた
ビデオメッセージを御覧なさい、日本国を代表する政治家たちとともに、
日本人は韓国にひざまずき、戦争の罪を償っていかなければなりません」
などといって金銭搾取、勧誘、信者引き留め、などの活動が続いていたと
思います。そう考えると空恐ろしいです。
この際、日本の膿を出して欲しい。
しかし、保守を標榜した政治家、安倍晋三氏と反日思想の教団のズブズブの
関係が次々と露呈する中、国葬との矛盾を感じる人は増えると思う。
政府は整合性を説明できないだろう。だからアンケートでお茶を濁す。

鈴木エイト氏　統一教会と“戦う取材”20年！「拉致してやろうか」と脅迫…自民の親密議員からは街頭で直接圧力 08/30/22（SmartFLASH）
　安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件から早くも50日が経過した。同事件で逮捕された山上徹也容疑者（41）は、犯行動機として「母親が統一教会に入信し、自己破産もして、家庭がめちゃくちゃになった」と供述。

【画像あり】1993年、山崎浩子さんの脱会に抗議するデモがおこなわれた

　これを受けて雑誌やテレビをはじめ、あらゆるマスメディアが、統一教会の霊感商法や合同結婚式をめぐる問題について報道するようになった。いまやすべての日本人が、統一教会の“専門家”を求めていると言っても過言ではない。

　古くは、1992年に女優の桜田淳子（64）や元新体操選手の山崎浩子さん（62）が合同結婚式に参加した際に世間を驚愕させたが、以降30年にわたり、教団の問題が衆目にさらされることはなかった。

　そんななか、一躍時の人となっているのが、長年にわたって統一教会と戦い続けてきたジャーナリストの鈴木エイト氏だ。いまやワイドショーで彼の姿を見ない日はないが、どのような戦いを繰り広げてきたのかは、あまり顧みられてこなかった。

　本誌のインタビューに応じた鈴木氏の言葉からは、幾多の圧力や、対面してきた闇の深さが垣間見える。

「2002年6月、テレビで旧統一教会の街頭勧誘の実態が報じられているのを見た翌日、偶然にも渋谷でまさにその勧誘の現場を目撃しました。それが、統一教会と僕が関わるようになったきっかけです。身内に信者もいましたし、街頭で信者と接しているうちに、マインドコントロールの構造そのものに関心が向かうようになっていったんです」

　そこに端を発する鈴木氏の統一教会との戦いは、20年に及んでいる。その間、自らの身に危険を感じることはなかったのか。

「当初から僕は、渋谷の街頭で教団の勧誘を阻止するという活動をしていたので、ずっとマークされていました。尾行もされたし、幹部らしき複数の人に『拉致してやろうか』などと脅されたりもしました。殴られたことも一度や二度ではなく、2007年ごろには、勧誘員の男に殴りかかられたこともありました。現行犯で警察に突き出そうと思って追いかけたんですが、さらにもう一度殴られて取り逃がしてしまいました」

　同じく統一教会問題を取材してきた藤倉善郎氏（48）が起ち上げた「やや日刊カルト新聞」に、創刊の2009年ごろから参加した鈴木氏。その後、2011年ごろから教団本部が全国の関連施設に配布したのが、鈴木氏を「要注意人物」として名指しした“指名手配書”だった。

「身長が間違っているし、写真が不細工すぎると教団本部の広報局に抗議の電話を入れて差し替えてもらいました。藤倉さんの写真は替えてくれなかったんですが（笑）」

　統一教会からのマークは今日にいたるまで続いており、自宅の周辺には不審な人物が現われるという。

「脅迫めいたことはいろいろありましたよ。宅配業者を装った人物が、『雨で住所が滲んで読めないので、住所を教えてもらえますか』と、電話で聞いてきたり。最近も、不審者が家のまわりをウロウロしています。統一教会の問題に関わり始めた当初、何かあると危ないと思って、服の下に防刃ベストを着るようにしていました。最近も、久しぶりに身に着けていますね。以前は一人暮らしでしたが、現在は結婚して家族がいるので、心配で地元の警察署には重点パトロールをお願いしています」

　さらに驚くべきことに、統一教会と密接な関係がある自民党のとある議員から、直接脅迫めいたことをほのめかされたこともあったという。

「ある自民党議員の街頭演説を取材したら、議員がわざわざマイクを外して、直接『〇〇さん、早く××の家に帰ったほうがいいよ』と告げてきたんです。ようは、私の本名と住所を知っているというアピールですよね」

　そんな脅迫が続くと、恐怖で萎縮してしまいそうなものだが、鈴木氏の語り口はあくまで軽妙だ。その点について鈴木氏は、「脅迫という行為には、常に滑稽さが同居している」と分析する。

「へんに恐れないで、笑い飛ばす対象にしたほうがいいんですよ。笑い飛ばすことで自分の体験を対象化して、教団の本質を見極めることができるので。それは、脱会者のリハビリでも同じです。それに、カルト問題を広く世間に知ってもらうには、笑いの要素もあったほうがとっつきやすい。

　それが、『騙される人がおかしいのだ』ですませてしまうような認識を、一般の人が改めてくれるきっかけになればいいなと思います。もちろん、笑いではすまされない深刻な問題もあるので、それはそれできっちり伝えていこうと思っていますが」

鈴木エイト滋賀県生まれ　日本大学卒業。ニュースサイト「やや日刊カルト新聞」で副代表、主筆を歴任。新著『自民党の統一教会汚染追跡3000日』（小学館）は発売前から予約殺到の人気

週刊FLASH 2022年9月13日号

難しい問題。自由を強調すれば、失敗しても、お金の無駄遣いになっても、地方自治体の責任と考えるべきだと思う。
地方自治体のトップや職員幹部が私利私欲の目的で使う可能性だってある。地方自治を推進するのなら、自業自得で損を出した地方自治体を見捨てる覚悟で、そして、国民も覚悟して監視、見守るしかないと思う。
まあ、個人的にはイカが巨大なスルメイカのモニュメントの宣伝効果やニュースで取り上げられたことにより注目を受けて、イカが再評価された可能性が高いと思う。

「イカキング」の経済効果６億円、建設費の２２倍…コロナ交付金「無駄遣い」の批判も 08/30/22（読売新聞）
　石川県能登町で盛んなイカ漁をＰＲするため、同町越坂の観光施設「のと九十九湾観光交流センター（愛称・イカの駅つくモール）」に作られた巨大なスルメイカのモニュメントについて、町は２９日、約６億４００万円の経済効果があったとする算出結果を発表した。税金の使い道や効果を疑問視する声もあったが、経済効果は建設費の２２倍超に上った。

【写真】全長は１３メートル、石川県能登町の巨大なスルメイカのモニュメント

　モニュメントは全長１３メートル、幅９メートルの繊維強化プラスチック（ＦＲＰ）製で、昨年３月に作られた。「イカキング」と名付けられ、訪れた人は写真撮影などを楽しんでいる。

　経済効果の算出は、同町ふるさと振興課が民間のコンサルタントに委託した。今年６月上旬～８月下旬、同センターに来た人を対象に訪れた理由をアンケート調査し、回答した４３９人のうち、約４５％から「モニュメントが見たかったから」との回答を得た。さらに同所の内外での支出額も聞き取るなどして、モニュメントの経済効果を算出した。

　メディアに多く取り上げられ、宣伝効果もあったと分析。今月もＳＮＳで１０００件以上の投稿があったといい、一過性の話題に終わっていないとした。

　一方、建設費約２７００万円のうち２５００万円は、国から新型コロナウイルス対策として交付された地方創生臨時交付金（コロナ交付金）を充てた。当初、町民から「無駄遣い」との批判が寄せられ、海外メディアでも取り上げられた。

　同課の山下栄治課長は「建設費に比べ、非常に大きな効果があった。批判的な人からも一定の理解を得られるのでは」と話している。

失敗しない人間はいないと思う。ただ、失敗だと感じた時にいつ軌道修正するかと、最終的には運だと思う。ただ、人の話を聞いて思うが、一度以上、変な人間が寄ってくる人は本人が気づいていないけど、そんな人達を引き付ける、又は、そんな人達の注目を受ける発言や行動はある傾向があると思う。
今回のケースがどのようなケースなのかは知らない。ただ、人にやさしいと言うことは良い事に思われるが、誰にでもやさしくするとトラブルに巻き込まれるリスクが存在する事を理解した方が良いと思う。
人間、良い部分と悪い部分があると思うが、運が悪ければ悪い部分が致命傷となるケースはあると思う。彼女が人を見る目、又は、男性を見る目があれば、変な部分に気づいたかもしれない。運が良ければ、人を見る目、又は、男性を見る目がなるても、良い人に会えたり、知り合いや友達が良い人を紹介してくれる場合はある。運の部分は理屈とか努力ではどうにも出来ない。アメリカでは悪い男ほど魅力的で、真面目とか、おとなしい男は退屈と言う人は多い。確かに女性経験が豊富とか、いろいろな世界を知っている男性は魅力的だし、おもしろいと思う。人生や結婚に何を期待するのかを考えるべきだとテレビや本で言われる事は多い。日本でも相手に何を求めるのかを考える事は必要だと思う。ただ、頭で考える事と気持ちの部分で矛盾がある事があるのも事実。人によって何が正しいかは違ってくるし、何が許容範囲なのかも違ってくる。優先順位や犠牲にしても良い順位が違ってくる。失敗して学ぶ人達はいるし、失敗しても学ばない人達はいる。ある程度の経験やある年にならないとたどり着かない考え方はある。後は運しだい。
最後に自称・大学生の山本巧次郎容疑者は大学生ではなかったのか？

部屋で襲われた後にベランダから転落し、さらに路上で刺されたか　大阪・堺市女子大生刺殺事件 08/30/22（読売テレビ）

　２６日、大阪府堺市の路上で女子大学生が交際相手の男に刺され殺害された事件で、女性は男に襲われた際、自宅のベランダから転落したとみられることが分かりました。

　逮捕された自称大学生の山本巧次郎容疑者（２３）は、今月２６日、堺市西区の路上で交際相手の大学生、大田夏瑚さん（当時２０歳）を刃物で刺して殺害した疑いです。

　山本容疑者は調べに対し、「刺したことは間違いないが、殺そうとしたか思い出せない」などと供述しています。

　司法解剖の結果、大田さんの死因は心臓や肺などを刺されたことによる失血死でしたが、ろっ骨や骨盤などが折れていたことが新たに分かりました。

　山本容疑者は「被害者がベランダから飛び降りた」と供述していて、２人が一緒に住んでいたマンションの４階の部屋からは血の痕も確認されています。

　警察は大田さんが室内で襲われた後、何らかの理由でベランダから転落し、さらに路上で刺されたとみて調べを進めています。

「授業いつも一番前の席」技師目指した女子大生　“交際”男に殺される　一緒に買い物姿も…知人にDV相談 08/29/22（関西テレビ）

堺市で26日夜、大学生の女性が男に刺され、死亡しました。

男は女性の交際相手だと話していて、警察が犯行の経緯を調べています。

先週金曜日、堺市で20歳の大学生大田夏瑚さんが上半身を複数回刺され、搬送先の病院で死亡が確認されました。

警察はその場にいた、自称・大学生の山本巧次郎容疑者(23)を、殺人未遂の現行犯で逮捕しました。

警察の調べに対し山本容疑者は、大田さんは交際相手だと話しており、刺したことは認めましたが「殺そうとしたかは思い出せません」と供述しました。

放射線技師を目指していたという大田さん。夏休み初日の出来事だったといいます。

【大阪物療大学事務局長】

「いつも一番前に座って、一生懸命聞いてわからなければすぐ質問に来るという子だった。3年生後期になると10週間臨床実習に行く。臨床実習という現場で実際にみることになるので、さあこれからっていう時期」

山本容疑者の印象について、よく知る人は・・・

【山本容疑者の中学時代の同級生】

「すごくユーモアがあって、信頼って言うか面白いからみんながやってくるっていう感じだったのですごい人気者でしたね」

自宅周辺では、2人がよく一緒にいる姿を近所の住民が目撃していました。【近所の住民】

「一緒に買い物出�