警察/検察は信用できるのか?

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朝日新聞(2008年2月21日)より

公認会計士事件

裁判官は逃げてはならない

学校では警察や検察が必ずしも正しいとは限らない事を教えない。個々が問題だ。個人的な経験を通して警察や検察は信用できない事を学んだ。だから 特定秘密保護法の全文 12/07/13(朝日新聞)は問題ないと言う人達もいるが、警察や検察がある特定の人を陥れようと判断した場合、とても危険で恐ろしいと思う。無実であっても、検察と検察が都合の良い事だけを列挙し、自分達に不利になる証拠を隠し、精神的及び肉体的に疲労した状況で作られたシナリオを認め、自白しろと迫られたらどれだけの人達が耐えられるのだろうか?無罪であっても、警察のシナリオを認めないと、拘束され、拘束の延長の中で脅迫される苦痛にいつまで耐えるのかと考えるとぞっとする。一般的にはそんなことなどありえないと思うけれど、特定秘密保護法を考えると拡大解釈もあり得るかもしれない。憲法改正が出来ないと憲法解釈の見直し。これは現実に起きている。特定秘密保護法の拡大解釈が絶対にないとは言い切れないと思う。

「袴田巌は犯人じゃない」感づいていた捜査員・裁判官!証拠隠蔽・捏造の検察シナリオに乗って死刑判決 (1/2) (2/2) 04/04/14( J-CASTテレビウォッチ)

袴田事件の再審が認められた。静岡地裁の決定は「捜査機関が証拠をねつ造した疑い」をあげ、「留置は耐え難いほど正義に反する」と即日、袴田巌死刑囚(78)を釈放した。にしても逮捕から48年である。事件は「証拠とは何なのか」という重い問いを投げた。

再審の決め手は、最新のDNA鑑定と検察が渋々開示した約600点もの埋もれた証拠の中にあった。裁判にどの証拠を出すかは検察の裁量だ。被告に有利なものはまず出さない。「クローズアップ現代」は証拠に関わる人を追った。

「有罪」に不利な関係者証言は握りつぶし 元捜査員の1人は「物証が乏しく焦りがあった」という。自白を迫る方針から、1日12時間、連日深夜に及ぶ取り調べで、19日目に袴田さんは犯行を認める供述をしたが、裁判では一貫して無実を訴え続ける。

一審の判決を書いた裁判官の1人、熊本典道さんは「自白調書への疑念がぬぐえなかったですね。警察の捜査はおかしいと思いました」という。裁判開始から1年も経って、味噌タンクの中から5点の血染めの衣類が見つかり、これが有罪の決め手となった。再審の決定では、これを「不自然だ」とし、証拠のねつ造を疑った。

当時、おかしいと感じた人は警察内部にもいた。事件直後、味噌タンクを徹底的に調べた捜査員は「何もなかったのは間違いない」という。5点が出てきた時は驚いた。警察に尾行されていた袴田さんが「自分で入れるのは不可能だった」

その衣類のカラー写真もねつ造を疑わせる根拠になった。パンツの色が白い。弁護側が同様に1年間味噌につけたパンツは真っ茶色だった。「浸かっていた時間はもっと短い」。さらにズボンのサイズがあった。袴田さんには小さすぎた。検察は「味噌で縮んだ」「袴田さんがその後に太った」と強弁したが、ズボンにあった「B」印から、裁判官は袴田さんのサイズ「ウエスト80センチ」と認定した。しかし、「B」は色を示す記号だった。メーカーはそれを捜査員に指摘していた。

元裁判官は「当時この証拠が出されていれば、結論にも影響した」という元最高検検事で、この事件も担当した竹村照雄氏は「当時は立証に必要のない証拠を見直すことはなかった。1、2審で有罪だと思ってるんだから」という。ただ、「再審の決定を読んで眠れなかった。公平な立場で証拠を見ることです」と語る。

元裁判官の木谷明氏は「恐ろしいことです。制度の欠陥」という。上級審では一審で調べた証拠を元に調べが行われる。証人調べもしない。今回、証拠が開示されたのは「再審だからだ」という。

日本の検察と大違い!米ダラス検察局は検察・捜査・弁護士の「誤判究明部」ですぐ再調査 再審は裁判官の裁量ひとつで決まる。熱心な裁判官だと検察に働きかけるが、やらない人もいる。3審までやって確定した判決を「いまさら」と司法の権威を保持したい人、有罪率は圧倒的なのだから検察の通りにやっていれば間違いないと考える人は多いのだという。

裁判員制度の導入で、検察の証拠の出し方は少しよくなったと木谷氏はいう。「でも、検察が持つ証拠を全面的に見せることを原則としないと、公平、公正とはいえません。最低限、なにがあるかのリストからスタートしないと」

誤判対策が進むアメリカでは、証拠開示の徹底とDNA鑑定の進歩で、40年間で144人の死刑囚が無罪になった。いま注目されているのが、テキサス州ダラス検察局の試みだ。検察、捜査、弁護士からなる誤判究明部(CIU)は証拠調査の権限を与えられ、無実の訴えがあると協力して再調査する。7年間で400件を調べ、33人の無罪が確定した。

木谷氏は「うらやましい。日本でもそうなってほしい」という。日弁連は誤判究明の第三者機関を国会に作れと働きかけているが、最高裁は「司法権の侵害だ」と冷淡だ。「とんでもないこと。要は裁判所が救済にどこまで情熱を持つかだ」と木谷氏は批判する。

袴田事件再審に検察は特別抗告して争う。ねつ造も否定する。彼らは何を守ろうとしているのか。何十年も前の顔も名前も知らない大先輩の尻拭いである。恥の上塗りという言葉を知らないらしい。

ヤンヤン

*NHKクローズアップ現代(2014年4月3日放送「埋もれた証拠〜『袴田事件』当事者たちの告白〜」)

「笠間治雄検事総長は『検察に身を置く者が一丸となって信頼回復に努めなければならない』と述べ、検察全体で改革に取り組む決意を強調。」 信頼回復と簡単に言うが、失った信頼はそんなに簡単に回復できると思っているのか??まあ、口だけか、本気でやるのか後でわかることだ。 たとえ口だけであっても、退職してしまえば非難されることもない。

改ざんで検事総長「供述調書至上主義改めねば」 02/16/11(読売新聞)

 全国の高検検事長と地検検事正が集まる「検察長官会同」が16日、法務省で始まった。

 大阪地検特捜部の証拠品改ざん・犯人隠避事件の発覚後、初の開催で、17日までの2日間、信頼回復に向けた協議を行う。

 笠間治雄検事総長は「検察に身を置く者が一丸となって信頼回復に努めなければならない」と述べ、検察全体で改革に取り組む決意を強調。取り調べのあり方にも触れ、「事件関係者の話によく耳を傾けることが大事。検察官が意図する供述調書ばかりを取ろうとすれば、取り調べる相手との信頼関係は構築できない。供述調書至上主義があるなら、改めなければならない」と指示した。

 最高検は昨年12月、同事件を受け、特捜部の事件での取り調べの一部録音・録画(一部可視化)の導入や、特捜部の事件の起訴・不起訴を高検検事長が指揮することなどを盛り込んだ再発防止策を公表した。一部可視化については、2月中に試行方針を公表する方針。

クローズアップ2010:中国人船長釈放(その1) 日本側、苦渋の譲歩 09/25/10(毎日新聞)

 沖縄県・尖閣諸島沖で起きた日本の巡視船と中国漁船の衝突事件で、「対日強硬カード」を矢継ぎ早に繰り出す中国の前に、日本側は拘置期限を待たずに中国人船長を釈放するという事実上の「譲歩」を選択した。政府は建前上、中国の圧力との因果関係を否定するものの、国内の見方は「中国に屈したのか」(海上保安庁職員)と厳しさを増す。普天間飛行場移設問題に続き、民主党政権の対外政策の甘さが露呈したといえ、説明責任が問われるのは必至だ。【犬飼直幸、吉永康朗、北京・浦松丈二】

 ◇対中外交に禍根

 「菅さんがぶれている」。ニューヨークに旅立つ前の菅直人首相の様子を、ある政府関係者はこう表現した。

 首相はこのころ、船長を早期に送還する考えを周囲に漏らすようになっていた。船長の逮捕・拘置延長後、中国の圧力は政治、経済から民間交流に及んだ。「横浜で11月に開かれるアジア太平洋経済協力会議(APEC)に胡錦濤中国国家主席が来なくなれば困るだろ?」と、政権のイメージを大きく損なうような中国側からの「脅し」も、首相の耳に届くようになっていた。

 政府内には、さまざまな意見がもたらされていた。(1)中国政府が「日本の国内法適用を認めていない」と国民に説明できる余地を残す形で決着させる(2)政治レベルでの水面下の交渉を進めるべきだ(3)中国と領有権を争う東南アジア諸国が日本を注視している−−。

 だが、民主党政権になって日中間のパイプは細り、解決策を具体化する動きに結びつかなかった。民主党内で中国の信頼が厚い小沢一郎元幹事長は、代表選で菅首相に大敗したばかり。「菅さんが小沢さんを使うわけがない」(政府関係者)と手詰まり感が漂った。

 事件の証拠のビデオも「捜査の証拠品なので公開できない」とためらっているうちに中国側は攻勢を強めた。中国当局は河北省で建設会社「フジタ」の日本人社員4人を取り調べた。「日本向けレアアースの輸出禁止」の報道も飛び交った。全く関係のない「大阪地検特捜部の主任検事による証拠隠滅事件」も、「中国側から衝突事件の証拠品のビデオも改ざんされたものだと言われかねない」と日本側の心理を揺さぶり、外務省関係者をして「潮目が変わった気がする。ギブアップせざるを得ないかもしれない」と言わしめた。

 船長拘束が続き起訴されれば、中国側がさらに態度を硬化させる事態も予想された。関係者の話を総合すると、中国側は、尖閣諸島沖での軍事演習▽円買いで円高を進めさせ、日本企業の輸出を圧迫▽中国訪問ビジネスマンのビザ発給停止▽日本漁船の拿捕(だほ)−−など、数多くの「後続措置」を検討していたとされる。

 中国の温家宝首相が「船長の即時無条件釈放」を訴えたのを受け、仙谷由人官房長官は「ハイレベルでの対話」を呼びかけた。政府内に「譲歩」の空気が漂い始め、「強硬姿勢」を求める声は次第に弱まっていった。

 ある外務省幹部が胸のうちを明かす。

 「正直ホッとしている。向こうは妥協しないと言い、このままやりあって、さらに日本人が逮捕されたり、危害が加えられたりとなるなら、もっと大変なことになる」

 しかし「中国が強い態度に出れば、日本は譲歩する」との前例を作ったことで、今後の対中外交への悪影響は避けられない。

 ◇領土問題「主張する中国」

 衝突事件を受けて、中国が次々と「報復措置」を繰り出した背景には、89年の天安門事件以降、周辺国からの中国脅威論を警戒して静かな外交を展開してきた同国が、ここ数年、「主張する外交」へとかじを切ってきた事情がある。

 中国は東シナ海の尖閣諸島(中国名・釣魚島)だけでなく、南シナ海の南沙(英語名・スプラトリー)諸島などでも周辺国と領有権を争う。今年3月以降は、南シナ海をチベットや台湾と同じ「核心的利益」と位置づけて米国と対立してきた。温家宝首相は23日、国連総会の一般討論演説で「中国は国家の主権や統一、領土の一体性に関して譲歩したり、妥協することはない」と尖閣諸島など領土問題で妥協を排除する姿勢を強調。「国家の核心的利益は断固として守る」とも述べ、南シナ海を巡り米国をもけん制してみせた。

 一方で、中国は、米国と日本を同時に敵に回すことを慎重に避けてきた。温首相は今回も、ニューヨークで菅首相との会談を見送りながら、オバマ米大統領とは23日に会談。温首相の領有権の主張に対して、日米両国は効果的に反論できたとは言い難い。

 温首相は05年、日中関係を修復させる作業を中国側で主導してきた。今回の衝突事件で中国側は、その温首相を前面に押し出した。中国では、領土問題で日本に譲歩すれば「売国奴」と非難される。日本寄りと批判されることもあった温首相としては、国内政治の観点からも強硬姿勢を取らざるを得なかったとみられる。

 中国外務省の姜瑜副報道局長は24日の船長釈放の発表後「日本側が船長に対して取ったすべての司法手続きは違法かつ無効だ」と言い放った。釈放発表後、中国側から日本の対応を評価するコメントや領有権主張を抑制する動きなどの配慮は一切出てきていない。北京の外交関係者は「東京ルート(日本外務省と中国大使館)で交渉したので詳しいことは分からない」と釈明している。

 ◇尖閣、火種残る

 中国人船長の釈放は、中国の圧力が高まる中で「その場しのぎ」との印象がぬぐえず、政府として今後、尖閣諸島をめぐって同様の事案が起きた場合、どう対応するか方針は定まっていない。火種は残されたままで、「ケースごとに判断していくしかない」(外務省幹部)のが実態だ。

 仙谷官房長官は24日の記者会見で「粛々と国内法に基づいて手続きを進めた結果、ここに至った」と述べ、船長釈放に政治的な配慮があったとの見方を否定。馬淵澄夫国土交通相も同日、記者団に「司法当局の判断だ。常時、大型の巡視船(が出たり)、警備や哨戒も行っている。今後も継続しながら国内法にのっとって粛々と対応したい」と口をそろえた。しかし、今回の決着には、政府内でも「法治国家として厳格な対応を表明してきた割には中途半端で、言葉通りになっていない」(外務官僚)、「同様の事案への対処が難しくなる」(国交官僚)と疑問の声が上がった。

 04年の尖閣諸島での出入国管理法違反(不法入国)事件では、沖縄県警に逮捕された中国人活動家7人は送検されずに強制送還され、当時の小泉純一郎首相は「大局的な判断」を強調した。外務省からは、こうした前例を参考に「本格的な法手続きに入ったら、双方が強硬にならざるを得ない。尖閣諸島付近で同じような事件が起きたら、エスカレートする前に入管法違反で強制送還してしまうしかないのでは」(幹部)との声が出ている。

強きを助け、弱きを挫く!これが検察の本当の姿か?? 「最大の要因は日本人4人の拘束。死刑の選択肢もあり、それは避けなければならなかった」そんなことを中国がおこなうと思うか??? そんなことをしたら国際的に非難されることを中国が理解できないわけがない。日本の検察が腰抜けだった。そして、保安庁と検察の判断と 対応に問題があった。このような事態になる前に、どのような対応を取るべきか日本政府と話し合う機会を持ち、対応マニュアルを作成して おくべきだったと思う。対応マニュアルが存在するのか知らない。しかし、このような恥ずかしい対応しか出来なかったのは、対応マニュアルが なかったためだと思う。対応マニュアルが存在し、このような結果になったのならば日本政府の外交に関する対応能力は最低と言うことだろう。

「厳正に対処」から一転…「日本人拘束が要因」 09/25/10(読売新聞)

 尖閣諸島沖の領海内で海上保安庁の巡視船に衝突したとして、公務執行妨害容疑で逮捕された中国人・●其雄(せんきゆう)船長(41)。(●は「擔」のつくりの部分)

 その身柄を、拘置期限の29日を待たずに釈放するという異例の方針は、最高検が「今週の頭」(検察幹部)、那覇地検の検事正と次席を東京に呼んだ席で決定していた。

 中国河北省石家荘市で、中堅ゼネコン「フジタ」の日本人社員4人が中国当局に身柄を拘束されたのは20日。検察首脳は「4人の拘束と釈放の判断は無関係」と説明するが、釈放の決定時期と4人の身柄拘束が重なっている点について、霞が関には「菅政権への配慮が働いたのではないか」との見方が広がっている。

 もともと船長の逮捕は、関係省庁の合意事項だった。

 霞が関では、尖閣諸島沖の領海内で7日午前、中国漁船が巡視船に衝突したという一報が入った直後、海上保安庁のほか外務、法務、水産など関係省庁の幹部が集まり、対応を検討した。この席では、巡視船が撮影した衝突時のビデオ映像も明らかにされ、関係省庁の幹部たちは逮捕に同意した。映像には、船長が巡視船を挑発する姿も記録され、「故意にぶつけたことは明らか」(検察幹部)だった。

 「私どもの巡視船が2回も当てられている。日本の法律に従い、厳正に対処すべき事案として対応した」

 海上保安庁の鈴木久泰長官も逮捕直後の8日の記者会見で逮捕の妥当性を強調。検察当局も船長の拘置期限の19日に釈放ではなく、10日間の拘置延長を選択した。

 「極めて悪質な犯罪。これを許せば、日本の領海内で他国の船が何をしても、日本は文句を言わない国ということになってしまう」

 その2日前、ある検察幹部は強い口調で語っており、船長が容疑を認めない限り起訴は免れなかった。

 ところが、那覇地検は24日の発表で「巡視船の乗組員がけがをすることもなく、追跡を逃れるためのとっさの行動と認められる」と、従来の検察当局の見解とは百八十度異なる説明をした。

 「最大の要因は日本人4人の拘束。死刑の選択肢もあり、それは避けなければならなかった」

 ある検察幹部はそう打ち明け、「起訴できるものをしないのだから、悔しさはある」と本音を漏らした。

異例!検察が外交的配慮?「政治決着」で釈放か 09/24/10(読売新聞)

 沖縄・尖閣諸島沖の日本領海内での中国漁船衝突事件で、那覇地検は24日、公務執行妨害容疑で逮捕され、拘置中の中国人船長について、処分保留のまま釈放すると発表した。

 地検は日中関係への配慮などを理由としたが、検察当局が刑事処分の理由に外交的配慮を挙げるのは極めて異例で、事実上の「政治決着」と受け止められている。中国側が日本近海での海洋権益確保の動きを一段と強める可能性もあり、今後、菅政権の対応の是非が問われることになりそうだ。

 ●其雄(せんきゆう)船長(41)は石垣市の八重山警察署に拘置されており、25日午前1時半頃に石垣空港に到着する予定の中国のチャーター機で送還される見通し。(●は「擔」のつくりの部分)

 24日に記者会見した那覇地検の鈴木亨・次席検事は冒頭、●船長が漁船を左に急旋回させて第11管区海上保安本部(那覇)所属の巡視船「みずき」に衝突させたと指摘し、「故意に衝突させたことは明白である」「巡視船の乗員が海に投げ出される恐れのある危険な行為だった」と強調した。

 その一方、〈1〉「みずき」に航行に支障が生じるほどの損害はなく、負傷者もいない〈2〉追跡を逃れるためとっさにとった行為で計画性は認められない――とした上で、「我が国国民への影響や今後の日中関係も考慮すると、身柄を拘束して捜査を続けることは相当でない」と説明。釈放の決定は「福岡高検、最高検と協議して判断した」と述べた。今後は「任意捜査を継続する」としているが、釈放、帰国となれば捜査は事実上、終結する。鈴木次席検事によると、●船長は公務執行妨害の容疑を否認しているという。

 11管や地検の発表によると、漁船は7日午前9時15分頃、尖閣諸島・久場(くば)島の北西約10キロの日本領海内で網を下ろしていたため、巡視船「よなくに」が停船命令を出したところ逃走。●船長は、追跡する「みずき」の右舷中央部に衝突して立ち入り検査を妨害した疑いで8日、11管に逮捕された。

 石垣簡裁が10日、●船長の10日間の拘置を認めると、中国政府は翌11日、東シナ海のガス田共同開発に関する交渉延期を発表。19日にさらに10日間の拘置延長が決まった後は、閣僚級以上の交流停止など報復措置も表明したほか、20日には、中国河北省で、中堅ゼネコン「フジタ」の日本人社員4人が中国当局に拘束される事態も起きていた。

検察は保安庁に「検察は外国の政府を相手にする能力がない。今後、中国や韓国の漁船の違法操業を見逃してほしい。」と言うべきだ。 前回の韓国漁船の件や今回の中国漁船の件、はっきり言ってはずかしい!中途半端に恥をかいた後に妥協するなら、最初から手を出すべきでない! 常識で考えられることだと思うが、同じ事を繰り返す。本当に日本人として恥ずかしい。

中国人船長釈放:「圧力に屈した」捜査現場は反発 09/24/10(毎日新聞)

 尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と衝突した中国漁船船長(41)の釈放が突然決まった24日、捜査の現場や識者からは「中国政府の圧力に屈した」「外交的敗北」との反発の声が上がった。北京の日本大使館が襲撃された05年4月の大規模な反日デモ以来とも言われた日中摩擦。政治問題として事態がこじれる一方で、両国の貿易や人の交流は当時より深まっており、問題の長期化を懸念する人たちの間には安堵(あんど)感も広がった。【井本義親、石原聖】

 公務執行妨害容疑で逮捕された※其雄(せん・きゆう)船長の釈放を決めた那覇地検。鈴木亨次席検事は会見で「今後の日中関係を考慮した」と述べ、決定の異例さを認めた。報道陣が日中関係と釈放決定の関係をただすと、何度も言葉を詰まらせ「差し控えたい」を繰り返した。口を真一文字に結んだ苦悩の表情。時折、天井を見上げた。

 「釈放決定に政治的決断があるのか」との質問には語気を強めて「そんなことはない。検察当局として決めたこと」と即座に否定。しかし「日中関係の考慮」への説明を求められると、ペーパーを確認しながら「外交などに与える影響を、あくまで本件の諸事情の一つとして考慮したに過ぎない」「中国政府に配慮したことはない」と、慎重な言い回しに終始した。

 一方、船長を逮捕した海上保安庁。那覇地検の決定は「寝耳に水」だった。「類似事案への対処で現場に迷いが出かねない」との不満も漏れたが、「不自然な決定をせざるを得なかった検察はつらいだろう」との声もあり、庁内は複雑な空気に包まれた。

 逮捕を決めた7日は、海保や外務、法務など関係省庁の非公式会議が2度開かれた。だが、事実上の捜査終結が決定された24日は会議が招集されず、海保に決定の連絡があったのは午後2時過ぎだったという。庁内では、職員が異例の決定を流すテレビを見て憤り、「圧力に屈した」「公務員、辞めたくなった」との声も出た。

 ある幹部は「検察主導で公務執行妨害で立件したのに。あしき前例を作った」とつぶやいた。しかし、検察として日中関係まで考慮したなどとする地検の判断を聞くと徐々に冷静に。「海保の対処の適正さは証明されている。日中関係も考慮したとあえて発言し、検察が責任を負った形にしたのだろう」とおもんばかったが、最後は「残念な結果だ」と脱力した表情で語った。

 ◇苦情電話も殺到

 海保には「なぜ処分せずに釈放したんだ」と苦情の電話も殺到。午後7時までに60件前後に上り、「役所に文句の電話をかけたことはなかったが、今回ばかりは許容できない」「気持ちが収まらない」と断ってから不満をぶつける人もいた。だが、処分権限が地検にあることを説明すると多くの人は納得し、「今後もきちんと取り締まってほしい」と激励に変わったという。

 馬淵澄夫国土交通相は午後5時半過ぎ、国交省内で会見。「粛々と法にのっとった対応なのか」と問われると、「外交、あるいは検察当局の立場で判断されたもの。今回の判断について特段の思いはない」と述べた。

釈放に政治判断なし、検察が決定…那覇地検会見 09/24/10(読売新聞)

 那覇地検の鈴木亨・次席検事が24日に行った記者会見の要旨などは次の通り。

 本日、公務執行妨害罪で拘留しておりました被疑者を、処分保留のまま釈放することに決定しました。なお、被疑者に確認すべき事項もあり、釈放の具体的日時等は未定です。

 同事件では万全の捜査態勢を組み、本日まで、石垣海上保安部とともに捜査を行いました。これまで収集した証拠によっても、被疑者が、我が国の領海内で、適正な職務に従事していた石垣海上保安部所属の巡視船「みずき」に対し、故意に同漁船左舷船首部を、みずき右舷船体中央部等に衝突させたことは明白です。

 また、被疑者の行為は、みずきに航行障害を発生させる恐れや、甲板上の乗組員らが海に投げ出される恐れがあった危険な行為でした。他方、みずきの損傷はただちに航行に支障が生じるものではなく、乗組員が負傷するなどの被害の発生もありませんでした。

 被疑者はトロール漁船の一船長で、本件は、みずきの追跡を免れるためとっさにとった行為と思われ、計画性等は認められず、被疑者には我が国での前科等もありません。加えて、我が国国民への影響や今後の日中関係を考慮すると、身柄拘束を継続して捜査を続けることは相当でないと判断しました。

 被疑者の処分については、今後の情勢を踏まえて判断する予定で、本日、福岡高等検察庁および最高検察庁と協議の上で決めました。

 以下は主な質疑応答。

 ――処分保留の理由は?

 本件について必要な捜査がほぼ終結する見込みとなったためです。

 ――釈放の理由に政治判断はあったのか?

 そのようなことはございません。検察当局として決めたことです。

 ――「日中関係を考慮すると」という部分だが、具体的に言うと、悪影響が及ぶであろうということか?

 あくまで本件に関する諸事情の一つとして考慮した、ということに過ぎないとご理解ください。

信用できる情報かどうか判断しなければならない人間達がこのありさま。しかも新聞やテレビのニュースを見ると前田検事の説明を 信じる根拠を調べていけば彼の説明は信用できないことが明らかである理由もあった。 大坪前部長と佐賀前副部長は逮捕後に、容疑を否認している。厚生労働省の村木厚子元局長のケースのように無罪かもしれない。 もし無罪なら検察庁を解体すべきだ。人を陥れて、善人顔する組織は必要ない。もし、有罪であれば懲戒解雇にするべきだ。 検察の部長と副部長としては許される行為ではない。逮捕後は嘘を突き通したことになる。

証拠改ざん:「保身でもみつぶしたのが見え見え」の声も 10/02/10(毎日新聞)

 一連の郵便不正事件の公判を手がけた大阪地検公判部では1日夕、職員らがテレビ画面に食い入るように見入った。

 午後10時過ぎ、前部長ら逮捕の情報が流れると、元特捜部の検察事務官は「残念だが、覚悟はしていた。今は世間の目が厳しく、中途半端な処分では許されないと思っていた」と落胆した様子で話した。

 特捜部出身の別の事務官は「前特捜部長らは前田容疑者の証拠改ざん疑惑を保身のためにもみつぶしたのが見え見え。検察庁全体に迷惑をかけた」と憤り、同じ特捜出身のある幹部事務官は「こんな事態になり、大阪から特捜部が消滅しないよう祈るばかりだ」と話した。

 神戸地検の小寺哲夫次席検事は「幹部検察官が逮捕された事実を厳粛に受け止めている。最高検の捜査に全面的に協力し、その経過を見守りたい」とのコメントを発表。京都地検も広報担当の検察事務官を通じて「次席(検事)の逮捕を深くおわびする。業務の運営に万全を期し、検察の信頼回復のため全力を尽くしたい」とする太田茂検事正のコメントを発表した

FD改ざん「あまりに稚拙」 矛盾ない書き換えは困難(1/2ページ) (2/2ページ)09/27/10(朝日新聞)

 大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク(FD)のデータ改ざん容疑事件で、特捜部主任検事の前田恒彦容疑者(43)=証拠隠滅容疑で逮捕=がデータ書き換えに使ったコンピューターソフトの機能は、「タイムスタンプ変更機能」などと呼ばれる。しかし、ファイルに記録された日時情報を矛盾なく書き換えるのは専門家でも難しく、前田検事の場合は専門家が見ればすぐに分かる表面的な書き換えだったという。

 コンピューターファイルにはそれぞれ、「作成」「更新」の日時情報「タイムスタンプ」が記録されている。タイムスタンプ変更機能があるソフトは、インターネット上のサイトから無償、有償で入手できる。

 前田検事が使ったとされる「ファイルバイザー」は、有料のソフト。複数のファイルの名前を一括して変更できるなどファイルを管理する複数の機能を備えている。

 朝日新聞の依頼でFDの解析をした大手情報セキュリティー会社によると、タイムスタンプ変更機能を使えば、表面的な日時は書き換えることができるが、ファイル内の様々な日時情報を矛盾なく整合させるのは、コンピューターの専門知識があってもかなり困難という。

 前田検事による書き換えも、タイムスタンプの更新日時=が「2004年6月1日1時20分06秒」から「2004年6月8日21時10分56秒」に変わっていたが、ファイルには「2009年7月13日」に更新日時を書き換えた痕跡が残っていたという。

 同社の技術担当者は「今回の書き換えは、改ざんの仕方としてはあまりに稚拙だった。前田検事はコンピューターにあまり詳しくなかったのではないか」と話した。

 タイムスタンプ変更機能を使う人にはコンピューターソフトの製作者が多い。多くのソフトは複数のファイルで構成されているが、新作ソフトの発売時などに見栄えをよくするため、ファイルの日時情報を統一するのに使う。

 さらに、日時情報を使って画像などの大量のファイルを管理する場合や、ファイルを作成・更新した日時を他人に知られたくない場合、ファイルの日時に不都合がある場合にも使われるケースがある。

 コンピューターソフトを製作、販売している都内のネット関連会社の社長は「会計監査のとき、納期遅れは厳しく指摘される。製作が納期を越えてしまった場合、ソフトを使って納期前に納めたようにつじつまを合わせることはある」と話していた。

 タイムスタンプ変更機能がある別のソフトを製作した男性(43)は「検察官がこのソフトの存在を知っていたことに驚いた。日時を変えなければ、使う必要がなく、捜査で使うなど考えられない」と語った。(坂本泰紀)

信用できる情報かどうか判断しなければならない人間達がこのありさま。しかも新聞やテレビのニュースを見ると前田検事の説明を 信じる根拠を調べていけば彼の説明は信用できないことが明らかである理由もあった。 もし、「大坪前部長と佐賀前副部長は23、24両日の最高検の聴取に『意図的な改ざんとの報告は受けなかった』などと説明したが、 最高検は改ざん疑惑の報告の経緯を解明するためには再聴取が必要と判断したとみられる。 」が事実であれば検察の組織が機能していないことは 明白だ。新聞やニュースで言われていることが事実であれば、大坪前部長と佐賀前副部長は懲戒解雇にするべきだ。全ての情報を報告しない、しかも、 判断を誤らせる情報を報告したことになる。検察の部長と副部長としては許される行為ではない。

前特捜部長らを26日から再聴取 改ざん事件で最高検 09/26/10(朝日新聞)

 大阪地検特捜部が押収したフロッピーディスク(FD)のデータ改ざん容疑事件で、最高検は26日から、大坪弘道・前特捜部長(現・京都地検次席検事)と佐賀元明・前副部長(現・神戸地検特別刑事部長)の再聴取を始める。特捜部主任検事の前田恒彦容疑者(43)=証拠隠滅容疑で逮捕=からデータ改ざんの疑いについて伝えられた経緯などを改めて聴くとみられる。

 地検の内部調査によると、大坪前部長と佐賀前副部長は今年1月下旬〜2月初め、前田検事が厚生労働省元係長の上村勉被告(41)の自宅から押収されたFDを書き換えた可能性があることを把握した。大坪前部長と佐賀前副部長は23、24両日の最高検の聴取に「意図的な改ざんとの報告は受けなかった」などと説明したが、最高検は改ざん疑惑の報告の経緯を解明するためには再聴取が必要と判断したとみられる。

 一方、最高検は近く、大坪前部長らから改ざん疑惑の報告を受けたとされる小林敬検事正と当時の玉井英章次席検事(現・大阪高検次席検事)からも聴取する。

同僚検事「改ざん」指摘しトラブル…不問に付す 09/22/10(読売新聞)

 郵便不正事件を巡り証拠品のフロッピーディスク(FD)を改ざんしたとして、最高検に証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者(43)が改ざんした可能性を特捜部長らに報告していた問題で、特捜部側は「改ざんを指摘した別の検事とトラブルがあったが、(解決したので)大丈夫」と地検検事正に伝えていたことが、検察関係者への取材でわかった。

 最高検も関係幹部から事情を聞く。

 検察関係者によると、1月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長(54)(無罪確定)の初公判で、弁護側が証明書の作成日時に関する検察主張と、元係長の上村勉被告(41)(公判中)の自宅から押収したFDのデータを基に作成されたとする捜査報告書上の作成日時が食い違うと指摘。公判を担当する公判部などで問題になった。

 その直後、前田容疑者は、特捜部の当時の大坪弘道部長(現・京都地検次席検事)らに「故意ではないが、自分がFDを操作した可能性がある」と報告した。

 還付したFDの記録が注目されるのではないかと考えたとみられるが、報告について特捜部側は小林敬検事正に「(前田容疑者に対し)データを変えた可能性があると別の検事が指摘し、トラブルになったが、大丈夫だ」と伝えたという。

特捜検事逮捕:検事総長進退、捜査進展で判断…片山総務相 09/22/10(毎日新聞)

 片山善博総務相は22日午前、大阪地検特捜部主任検事が証拠隠滅容疑で逮捕されたことによる大林宏検事総長の進退問題への波及について、「主任検事の単独犯行なのか、組織全体に及ぶものなのか、捜査の進展による」と述べ、推移を見守った上で判断すべきだとの考えを示した。東京都内で記者団に語った。

 片山氏は「法と正義を守る検察で捏造(ねつぞう)などもってのほかだ。政府全体で、問題をきちんと検証しないといけない」と指摘。その上で「身びいきや手を緩めることは絶対あってはいけないし、恥の上塗りになる。人一倍厳正にやらなければいけない」と厳格な捜査を求めた。【笈田直樹】

第6管区海上保安本部が林敏博本部長と中村清次長を異動させれ、事実上の更迭処分となった。 「改ざん」地検首脳部が把握していた件でも更迭処分が必要だ!!!!

「改ざん」地検首脳部が把握・放置…2月に報告 09/22/10(読売新聞)

 押収資料のフロッピーディスク(FD)のデータを改ざんしたとして証拠隠滅容疑で逮捕された大阪地検特捜部検事・前田恒彦容疑者(43)が、今年2月初め頃、特捜部の当時の大坪弘道部長(現・京都地検次席検事)に対し、「FDを手直ししてしまった可能性がある」と報告し、当時の次席検事、検事正にも伝わっていたことが、検察関係者の話でわかった。

 地検首脳部が犯罪につながる行為を把握しながら放置していたことになる。

 関係者によると、今年1月に開かれた厚生労働省の村木厚子元局長(54)(無罪確定)の初公判で、弁護側は証明書の作成日時に関する検察主張と、FDのデータを基に作成されたとする捜査報告書との日付が食い違うと指摘。その後、前田容疑者がFDに細工したとのうわさが地検内で広がったという。

発覚当日スピード逮捕 検察、にじむ危機感 改ざん疑惑 09/21/10(朝日新聞)

 郵便不正事件で大阪地検が証拠として押収したフロッピーディスク(FD)が改ざんされた前代未聞の検察不祥事。朝日新聞の報道で疑惑が発覚した21日、最高検による主任検事の逮捕という初めての事態まで一気に進んだ。展開の速さに、問題の深刻さと検察組織の危機感がにじむ。この日2度目の会見に臨んだ最高検幹部は「事実関係を徹底的に捜査し、早急かつ厳正に対処する」と苦渋の表情で説明した。失墜した信頼回復への道は険しい。

 最高検による緊急の記者会見は21日午後9時10分すぎ、東京・霞が関の法務・検察が入る合同庁舎の20階にある最高検大会議室で始まった。検事総長に次ぐナンバー2の伊藤鉄男次長検事のほか、池上政幸刑事部長と刑事部の八木宏幸検事が前に並び、伊丹俊彦総務部長も臨席した。

 詰めかけた約50人の記者やカメラマンを前に、伊藤次長はまず用意した紙を読み上げた。出席した検事らは一様に緊張した面持ち。郵便不正事件の主任検事だった前田恒彦容疑者(43)を逮捕した容疑を読み上げた後、「このような事態に至ったことを重大、深刻に受け止め、事実関係を徹底的に捜査し、早急かつ厳正に対処する」と話した。

 その後、表情を変えず、村木厚生労働省元局長の裁判について、控訴を断念することもあわせて発表した。「上訴権を放棄する。判決を受け入れるべきだと判断した。基本に忠実な捜査を徹底するよう改めて指導に努める」と述べ、「村木元局長にご負担をおかけしたことを申し訳なく思っている」とおわびした。

 質疑では、村木元局長の公判が始まってから最高検で担当した八木検事が補足した。

 記者から繰り返し尋ねられたのは、大阪地検の幹部や同僚、部下の事務官らは全く知らなかったのかという点だ。「他の検事や事務官も知っていたら、罪に問われるのか」などと聞かれ、伊藤次長は「仮定では言えないが、そういうことも含めて徹底的に捜査をする」と力を込めた。約40分の会見で「徹底捜査」という言葉を何度も使い、原因究明と再発防止に検察として全力をあげる姿勢をみせた。

 ただ、特捜部長や副部長らの関与について改めて聞かれた時だけ、「これから捜査をしないと分からない」と一瞬、声が小さくなった。

 前田検事は20日の大阪地検の調べに対して「遊んでいて、誤って書き換えてしまった」と答えたとされる。この点について最高検の認識を問われると、伊藤次長は「証拠隠滅罪は故意犯。我々は過失ではないと考えている」と明確に否定した。

 村木元局長の控訴断念が今回の不祥事と関連があるのかも繰り返し聞かれたが、伊藤次長は「全く関係ない。この問題が起きなくても、控訴はしなかった」と断言した。

 最高検は、朝日新聞の報道でFD改ざん疑惑が発覚した21日午前にも記者会見を開き、証拠隠滅容疑で捜査に着手したことを明らかにした。最高検刑事部の検事を主任として7人の検事で構成するチームを作り、この日のうちに大阪に派遣。前田検事がFDを改ざんした経緯や、組織的な関与の有無などについて調べを進めるとしていた。

主任検事「大阪地検のエース」 公判で取り調べに批判も(1/2ページ) (2/2ページ)09/21/10(朝日新聞)

 郵便不正事件で証拠として押収したフロッピーディスク(FD)を改ざんした疑いが浮上した前田恒彦・主任検事(43)は、「大阪地検特捜部のエース」と呼ばれてきた。2006〜08年には東京地検特捜部にも在籍したほか、応援でも大阪から呼ばれるなど、著名な事件を担当してきた。

 前田検事は93年に司法試験に合格、96年に任官した。広島、水戸地検や神戸地検姫路支部などで勤務した。

 東京地検特捜部が07年、緒方重威(しげたけ)・元公安調査庁長官=一審で懲役2年10カ月執行猶予5年の判決、控訴中=を起訴した在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部をめぐる詐欺事件では、共犯とされた不動産会社元社長=懲役3年執行猶予5年、控訴中=の取り調べを担当。2人の一審判決では、前田検事の取り調べについて、裁判長が「事実を否認する容疑者に『否認すると保釈されない』など、不利になると働きかけた」と批判。公判で証人として出廷した際の証言も「誇張が交じっている疑いが否定できない」と指摘した。

 同じ07年の防衛装備品の調達をめぐる汚職事件の捜査でも、贈賄などの罪に問われた軍需専門商社「山田洋行」の元専務=二審で懲役1年6カ月の実刑、上告中=の取り調べを担当。元専務から、守屋武昌元防衛事務次官=懲役2年6カ月の実刑が確定=へのわいろ提供を認める供述を引き出したとされる。

 また、大阪地検に異動後の今年1〜2月には、小沢一郎・元民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件の東京地検特捜部の捜査に、応援として呼ばれた。逮捕された小沢氏の3人の元秘書のうちの1人、大久保隆規元秘書=同罪で起訴=の取り調べを担当。大久保元秘書の関与を認める内容の供述調書をまとめたが、起訴後に大久保元秘書は否認に転じた。

 東京の検察関係者の間では「優秀で重要な供述を引き出してくる『割り屋』のタイプ」との評価の一方で、「勢いで取り調べてしまう面もある」との見方もある。

 ある在京の検察幹部は「FDの更新日時は事件の肝。大事な証拠を軽々に扱うことは、普通はしない。もし上司も報告を受けて知っていたとしたら、本人だけの問題では済まされない」。別の幹部も「事実だとすれば、内部の処罰だけでは済まないだろう。厳正に刑事事件として立件すべきではないか」と語った。

 法務省のある幹部も「事件を左右する証拠を改ざんするなんてとんでもない話だ。特捜だけではなく、証拠を支配できる捜査機関すべてにかかわってくる問題だ」と懸念を示した。

最高検、特捜検事を逮捕…データ改ざん容疑 09/21/10(読売新聞)

 郵便不正をめぐる偽の障害者団体証明書発行事件に絡み、厚生労働省・上村勉被告(41)(虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中)の自宅から押収したフロッピーディスク(FD)のデータを改ざんしたとして、最高検は21日夜、大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者(43)を証拠隠滅の疑いで逮捕した。

 また、大阪地検は同日、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われ、1審・大阪地裁で無罪判決を受けた同省の村木厚子元局長(54)について、上訴権を放棄、村木元局長の無罪が確定した。

 最高検が、自ら容疑者を逮捕するのは初めて。検察当局は21日夜、前田容疑者の自宅を捜索した。

 最高検の伊藤鉄男・次長検事は同日午後9時15分頃から東京・霞が関で記者会見し、報道陣約100人を前に「最高検として今回の事態を重大かつ深刻に受け止め、事実関係を徹底的に捜査し、厳正に対処する」と述べ、「村木元局長には負担をかけて申し訳なく思っている」と謝罪。最高検に今回の事件の検証チームを発足させ、年内をめどに検証結果をまとめる方針を明らかにした。

検事、押収資料改ざんか 捜査見立て通りに 郵便不正(1/3ページ) (2/3ページ) (3/3ページ)09/20/10(朝日新聞)

 郵便割引制度をめぐる偽の証明書発行事件で、大阪地検特捜部が証拠品として押収したフロッピーディスク(FD)が改ざんされた疑いがあることが朝日新聞の取材でわかった。取材を受けた地検側が事件の捜査現場を指揮した主任検事(43)から事情を聴いたところ、「誤って書き換えてしまった」と説明したという。しかし、検察関係者は取材に対し「主任検事が一部同僚に『捜査の見立てに合うようにデータを変えた』と話した」としている。検察当局は21日以降、本格調査に乗り出す。

 朝日新聞が入手した特捜部の捜査報告書などによると、FDは昨年5月26日、厚生労働省元局長の村木厚子氏(54)=一審・無罪判決=の元部下の上村(かみむら)勉被告(41)=虚偽有印公文書作成・同行使罪で公判中=の自宅から押収された。FD内には、実体のない障害者団体が郵便割引制度の適用を受けるため、上村被告が2004年6月に発行したとされる偽の証明書や文書の作成日時などに関するデータが入っていた。特捜部は証明書の文書の最終的な更新日時を「04年6月1日午前1時20分06秒」とする捜査報告書を作成。FDは押収の約2カ月後にあたる7月16日付で上村被告側に返却され、村木氏らの公判には証拠提出されなかった。

 朝日新聞が今夏、上村被告の弁護団の承諾を得てFDの記録を確認したところ、証明書の文書の最終的な更新日時が「04年6月8日午後9時10分56秒」で、特捜部が捜査報告書に記した最終更新日時と食い違うことが分かった。

 このため、朝日新聞が大手情報セキュリティー会社(東京)にFDの解析を依頼。本来は「6月1日」であるべき最終更新日時が「6月8日」と書き換えられていた。その書き換えは昨年7月13日午後だったことも判明。この日はFDを上村被告側に返す3日前だった。

 また、他のデータについては上村被告が厚労省の管理するパソコンで操作したことを示していたが、最終更新日時だけが別のパソコンと専用ソフトを使って変えられた疑いがあることも確認された。検察幹部の聴取に対し、主任検事は「上村被告によるFDデータの改ざんの有無を確認するために専用ソフトを使った」と説明したとされるが、同社の担当者によると、このソフトはデータを書き換える際に使われるもので、改ざんの有無をチェックする機能はないという。

 特捜部は捜査の過程で、上村被告の捜査段階の供述などを根拠に「村木氏による上村被告への証明書発行の指示は『6月上旬』」とみていた。だが、証明書の文書データが入ったFD内の最終更新日時が6月1日未明と判明。村木氏の指示が5月31日以前でなければ同氏の関与が裏付けられず、最終更新日時が6月8日であれば上村被告の供述とつじつまが合う状況だった。

 朝日新聞の取材に応じた検察関係者は「主任検事から今年2月ごろ、『村木から上村への指示が6月上旬との見立てに合うよう、インターネット上から専用のソフトをダウンロードして最終更新日時を改ざんした』と聞いた」と説明。FDの解析結果とほぼ一致する証言をしている。(板橋洋佳)

■主任検事が大阪地検側の聴取に対して説明した主な内容は次の通り。

 上村被告宅から押収したフロッピーディスク(FD)を返す直前、被告がデータを改ざんしていないか確認した。その際、私用のパソコンでダウンロードしたソフトを使った。改ざんは見あたらなかったため、そのソフトを使ってFDの更新日時データを書き換えて遊んでいた。USBメモリーにコピーして操作していたつもりだったが、FD本体のデータが変わってしまった可能性がある。FDはそのまま返却した。

    ◇

 厚労省元局長の村木厚子氏の話 なぜこんなことが起きてしまったのか理解できない。私にとって無罪証明のよりどころとなる「2004年6月1日」の更新日時データを書き換えた行為はあまりに悪質で、心の底から怖さを感じる。書き換えが個人の責任なのかどうか、今は根の深さが見えていない。検事の職業倫理を内部で徹底し、その能力と倫理が「一級」のものになってほしい。

「担当検事は机をたたいた経緯について、『明らかに虚偽の供述をしていたので、反省を促すためだった』と説明。 取り調べ時に供述内容などを記したメモについては『作成したが、起訴時点で廃棄した』とした。

担当検事は供述書を裁判で被告に否定されたらどのように対応するつもりだったのか??「作成したが、起訴時点で廃棄した」のは なぜか??証拠として供述内容などを記したメモを残すべきでないのか??検事は調書を取る時にどのような教育や指導を受けているのか?? 今回ははっきりとさせるべきだ!

机叩いたが、供述押しつけない…郵便不正で検事 08/09/10(読売新聞)

 障害者団体向けの料金割引制度を悪用し、郵便料金を免れたとして、郵便法違反や法人税法違反(脱税)などに問われた広告会社「新生企業」(現・伸正)の社長・宇田敏代(54)、元役員・阿部徹(57)の両被告らの公判が9日、大阪地裁であった。

 阿部被告の取り調べを担当した元大阪地検特捜部の検事(37)(現・法務省刑事局)が証人出廷し、「(郵便法違反への)政治家の関与を追及する過程で、何回か机をたたいたことはあったが、供述を押しつけたことはない」と述べた。

 阿部被告はこれまでの公判で「意に沿わない供述をすると、検事から『刑期を長くする』と言われた」などと主張し、自白調書の任意性が争点になっている。

 担当検事は机をたたいた経緯について、「明らかに虚偽の供述をしていたので、反省を促すためだった」と説明。取り調べ時に供述内容などを記したメモについては「作成したが、起訴時点で廃棄した」とした。

検察官、飲酒運転不起訴の際に示談勧める 判断に批判 07/20/10(朝日新聞)

 福岡市東区の飲酒ひき逃げ事件で、福岡地検の担当検察官が、危険運転致傷容疑などで逮捕された男を嫌疑不十分で不起訴にする際、被害者と示談するよう男に勧めていたことが、関係者への取材でわかった。容疑が濃いと判断しながら起訴しなかったことになり、福岡県警だけでなく地検内部からも当時の地検の捜査と不起訴判断に不満や批判の声が出ている。

 東区で2月に飲酒運転でひき逃げ事件を起こしたとして逮捕されたのは福岡県篠栗町の自営業、坂本隆一郎容疑者(42)。「運転していない」と否認し、3月29日に不起訴処分となった。

 一方で、担当の検察官が坂本容疑者に被害者側と示談するよう勧め、坂本容疑者は自らが運転して事故を起こし、けがをさせたことを認めるような文書を被害者に渡していた。現金10万円も支払っていた。

 この事件の担当検察官は不起訴処分直後に別の部署に異動している。県警や地検内部からは「示談を勧めるというのは犯人ということを前提とした話。それで嫌疑不十分というのはおかしい」「異動を控えていたため、捜査に力を入れなかったのではないか」との指摘も出ている。

 県警の調べでは、坂本容疑者は事故後に知人宅で服を着替え、スナックで飲酒していたとされる。県警は逮捕する際、妻や知人からの事情聴取や車内の微物のDNA型鑑定で、坂本容疑者が運転していたと判断。しかし地検は「運転していたことを裏付けるに足る証拠を得られなかった」として不起訴とした。

 しかし関係者が不起訴処分を不服として6月5日付で検察審査会に審査を申し立てた。地検の指揮で県警が再捜査し、今月18日、身代わりを頼んだとする犯人隠避教唆容疑で改めて逮捕された。今回の容疑も否認しているという。

 福岡地検の糸山隆次席検事は、担当検察官が示談にかかわっていたかどうかについて「言うことではない」と詳細を明らかにしていない。

「検事が一から作文した」…郵便不正・証人尋問 06/16/10(読売新聞)

 郵便不正に絡み、厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)(公判中)から指示を受け、自称障害者団体「凛(りん)の会」に偽の証明書を発行したとして、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた厚労省元係長・上村(かみむら)勉被告(40)の公判が16日、大阪地裁であり、上村被告の前任者の村松義弘・元係長(48)の証人尋問が行われた。

 村松元係長は、村木被告の関与を認めた捜査段階の供述調書について、「取り調べ検事が一から作文した」などと証言した。

 検察側証人として出廷した村松元係長は「上司の指示があれば決裁が通りやすくなるはずで、証明書を偽造する必要はない。取り調べ検事は初めから(厚労省の)組織的な犯行と決めつけていた」などと述べた。

 また、上村被告らの共犯に問われ、5月に同地裁で有罪判決を受けた凛の会元会員・河野克史(ただし)被告(69)(控訴)も検察側証人として出廷。「1審判決は内容が間違っている」などと主張した。

「『供述調書は検事の作文』と証人」これは大問題だ。事実であれば、検察や検事の対応に大きな問題があることを意味する。 取調べの可視化で、検察が反対している理由とは「問題がある取調べを録音や録画されると困る」と言う事なのかと疑ってしまう。 これが事実とすれば、国会で検事を尋問するべきだ。この事件は検事による今後の尋問のあり方を考え、改革する良い機会だと思う。

郵便不正公判「供述調書は検事の作文」と証人 02/17/10(読売新聞)

 郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告(54)の公判が17日、大阪地裁であった。

 自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告(74)とともに、民主党の石井一参院議員(75)に証明書発行の口添えを依頼したとされる元会員(67)が証人出廷し、「石井議員の事務所に行った記憶はない。供述調書は検事の作文」などと述べた。「事実と違う」と主張しても、机をたたかれたとも証言。検察側の取り調べを批判した。

 検察側主張では、元会員は2004年2月下旬、倉沢被告とともに議員会館に石井議員を訪ね、証明書発行について口添えを依頼。石井議員は「厚労省に知り合いがいるから電話しておく」と応じ、村木被告の上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長(58)に電話で依頼したとされる。

 倉沢被告も公判で、元会員と一緒に石井議員を訪ねた、と証言した。

 ところが、元会員は「石井議員の事務所に行った記憶は全くなく、その時の映像が(頭に)出てこない」と証言。調書にある石井議員とのやりとりについても「取り調べ検事に『作文だ』と言ったが、認めてもらえなかった」と語った。

 取り調べ状況について、元会員は「『記憶がない』と説明しても、検事から『いや、そうじゃない。事実はこうなんだ』と言われ、押しつけられた」と説明。「(検事が)声を荒らげたり、机をたたいたりすることが脅迫というなら、脅迫はあった」と言い切った。

46歳検事を痴漢で逮捕、埼京線で女子大生に…容疑認める 05/14/09(読売新聞)

 警視庁板橋署は14日、さいたま地検検事の松井正広容疑者(46)を都迷惑防止条例違反(痴漢行為)の容疑で現行犯逮捕した。

 同署幹部によると、松井検事は、同日午前9時32分頃、東京都板橋区のJR埼京線板橋駅に停車中の上り電車内で、女子大学生(20)の左尻をスカートの上から触った疑いが持たれた。松井検事はこの日は休みで、新宿に買い物に行く途中だった。女子大学生に腕をつかまれ、駅員に引き渡されたという。

 調べに対し「触ったことは間違いありません。検事として、痴漢の被疑者も取り調べたことがあり、被害者の気持ちもよく分かる。大変申し訳ないことをしたと反省している」などと容疑を認める供述をしたため、同日午後、釈放された。

 同署は15日以降に同容疑で書類送検する方針。

大津地検検察事務官、携帯通話中の女性の胸触り現行犯逮捕 08/25/07(読売新聞)

 24日午後11時15分ごろ、大津市春日町のJR大津駅近くの歩道で、京都市左京区田中関田町、大津地検検察事務官、大村貴幸容疑者(27)が、携帯電話で通話していた大津市内の県職員の女性(27)に後ろから近づき、胸などを触った。

 女性が大声を出したため大村容疑者は走って逃げたが、近くにいた男性2人が約60メートル追いかけて取り押さえ、駆け付けた大津署員が県迷惑防止条例違反の現行犯で逮捕した。

能力に問題がある職員は給料を下げて仕事の料を減らすべきだろう。

「人事異動を控えていたので、未処理の事件を後任に引き継ぐのを避けようと思った」との理由で 署名・捺印(なついん)を捏造(ねつぞう)する行為を決断することも非常識だ。昔は このようなことも穏便に済まされたのかもしれないが、改善・改革は必要。

試験に合格しても仕事の遂行に関して能力不足であると判断出来る場合、給料を下げて 仕事の料を減らすべきだ。自分の能力不足を隠すために、隠ぺい工作に時間を費やし、 国民の期待に応えられないのは問題だ。人件費が下げられるのであれば、他の人も雇えるだろう。

文書偽造の検事を起訴、懲戒免職 告訴無断取り下げ事件 08/21/07(産経新聞)

 検事による告訴の無断取り下げ事件で、東京地検は21日、告訴取り下げ書を偽造したなどとして、有印私文書偽造・同行使と虚偽公文書作成・同行使の罪で、同地検刑事部に所属していた斎藤諭検事(40)を在宅起訴した。

 起訴に先立ち、法務省は同日付で斎藤被告を懲戒免職処分にした。監督責任を問い、当時東京地検検事正だった栃木庄太郎福岡高検検事長を訓告にするなど、当時の上司4人を処分した。

 起訴状によると、斎藤被告は今年3月23日、警視庁から同地検に書類送検された強制わいせつ事件について、告訴した女性の申し出もないのに、署名・捺印(なついん)を捏造(ねつぞう)するなどして告訴取り下げ書を偽造。27日には不起訴裁定書も偽造し、上司らに提出。事件を不起訴処分にした。

 斎藤被告は調べに対し、「人事異動を控えていたので、未処理の事件を後任に引き継ぐのを避けようと思った」などと供述し、起訴事実を認めている。犯行の翌4月には札幌地検へ異動が内定していたが、16件(3月末時点)の未処理事件を抱えていたという。

 斉藤被告は平成6年に任官。岡山、宇都宮地検などを経て、17年4月から東京地検に勤務し、4月に札幌地検に異動している。

 不起訴とされた強制わいせつ事件については、東京地検は偽造文書に基づく処分であり無効と判断。捜査し直した上で21日、改めて嫌疑不十分による不起訴処分とした。

 法務省の大野恒太郎刑事局長は「誠に遺憾。職員に対する指導・監督を一層徹底していく」とするコメントを発表した。

告訴取り下げ書捏造事件、斎藤検事を在宅起訴…懲戒免職に 08/21/07(読売新聞)

 東京地検刑事部に所属していた検事による告訴取り下げ書の捏造(ねつぞう)事件で、同地検は21日、札幌地検の斎藤諭(さとる)検事(40)を有印私文書偽造・同行使、虚偽公文書作成・同行使の罪で東京地裁に在宅起訴した。

 斎藤検事は、起訴事実を全面的に認めているという。

 また、法務省は同日付で、斎藤検事を国家公務員法に基づく懲戒免職処分としたほか、上司の東京地検刑事部長、当時の同部副部長も戒告の懲戒処分とした。当時、同地検検事正の栃木庄太郎・福岡高検検事長と、岩村修二・東京地検次席検事を訓告とした。

告訴取り下げの捏造検事 東京地検が在宅起訴へ 法務省は懲戒処分 08/18/07(産経新聞)

 東京地検に所属していた男性検事(40)が刑事告訴人に無断で告訴取り下げ手続きをしていた問題で、同地検は、来週にも有印私文書偽造・同行使と虚偽公文書作成・同行使の罪でこの検事を在宅起訴する方針を固めたもようだ。法務省も検事に対する懲戒処分を行う見通し。

 関係者によると、この検事は地検の調べに対して、「人事異動を控えていたので、未処理だった事件を処理したことにしようと思った」などと、事実関係を認める供述をしているという。地検では、この検事が行ったほかの事件処理についても調べたが、不正は見つからなかったという。

 調べでは、検事は今年3月、警視庁から同地検に書類送検された強制わいせつ事件について、告訴した女性の申し出もないのに、署名・捺印(なついん)を捏造(ねつぞう)するなどして告訴取り下げ書を偽造。上司に対する決裁文書も偽造して、取り下げ手続きをとった疑いが持たれている。

 その結果、強制わいせつ事件については不起訴処分とされたが、地検では問題発覚後、偽造文書による処分に効力はないという立場から再捜査を行っている。近く処分し直す。

 この検事は岡山地検などを経て東京地検刑事部で勤務。今年4月に札幌地検に異動していた。

検察庁 は、、「今年1月、4月1日付で札幌地検に異動する人事が内示され、女性に連絡を取ろうとしたが、電話番号が 変わっていて連絡がつかなかった。異動前に事件を早く処理したかった」 との動機だけでこのような行為をする検事にどのような教育や研修をしてきたのか。

「異動前に事件を早く処理したかった」だけの理由で違法行為をする検事。 モラルも無いし検事としての自覚もないのだろう。この検事に関して不正な処理がなくとも、 適切な対応や処理をしてきたのかすごく疑問だ!

告訴取り下げ捏造検事、東京地検が来週にも在宅起訴へ 08/18/07(読売新聞)

 東京地検刑事部に所属していた検事(40)(現札幌地検検事)による告訴取り下げ書の捏造(ねつぞう)事件で、東京地検は来週にも、検事を有印私文書偽造などの罪で東京地裁に在宅起訴する方針を固めた。

 検事は調べに対し、「異動を控えていたので、事件を早く処理したくて捏造した」と容疑を認めているという。同地検の刑事処分に合わせ、法務省も懲戒処分に踏み切る見通しだ。

 調べでは、検事は今年3月、警視庁から東京地検に送られてきた強制わいせつ事件について、告訴した女性の了解を得ず、女性の筆跡をまねて署名したり勝手に捺印(なついん)したりして告訴取り下げ書を捏造、不起訴処分にした疑い。検事は動機について、「今年1月、4月1日付で札幌地検に異動する人事が内示され、女性に連絡を取ろうとしたが、電話番号が変わっていて連絡がつかなかった。異動前に事件を早く処理したかった」と供述しているという。

 東京地検では、この検事が2005年4月に同地検へ異動する前に在籍していた宇都宮地検時代までさかのぼり、検事が不起訴処分とした事件を調べたが、ほかに不正な処理をした例は見つからなかったという。

 再捜査している強制わいせつ事件の刑事処分も、近く決める方針だ。

告訴無断取り下げ:担当検事を立件へ 東京地検 08/18/07(毎日新聞)

 東京地検刑事部に所属していた検事(40)が告訴人に無断で告訴取り下げ手続きを取っていた問題で、地検は、この検事を有印私文書偽造・同行使や虚偽公文書作成・同行使の疑いで立件する方針を固めた。

 調べでは、検事は3月、警視庁から書類送検されていた強制わいせつ事件について、告訴した女性から取り下げの申し出がないのに、女性の署名・なつ印を捏造(ねつぞう)して「告訴取り下げ書」を偽造。さらに「女性が告訴を取り下げた」とする虚偽の不起訴裁定書を作成した疑い。検事は不起訴裁定書を上司に提出して決裁を受け、事件は実際に取り下げの手続きが取られ、不起訴処分となった。

 検事は調べに対し一連の書類捏造を認めているという。検事は4月に札幌地検に異動しており、地検は異動直前に事件処理を急いだことが動機とみている。他に同様の行為がないか調べてきたが、余罪はないとみられる。

 地検は、不起訴となった強制わいせつ事件を再捜査中。また、法務・検察当局は近く、この検事に厳しい処分をするとともに、当時の上司らの監督責任も問う方向で検討している。

 この検事は94年に任官した中堅。岡山、浦和(現さいたま)両地検や名古屋地検岡崎支部を経て、今年3月まで東京地検で勤務していた。

 ある法務・検察幹部は「前代未聞の不祥事だ。告訴・告発は、国民が捜査機関に捜査を求めることのできる唯一の手段。理由はどうあれ、勝手に取り下げるなど言語道断で、厳正に処理すべきだ」と話している。

検事と言えども何をするか想像できない時代。 それとも、検事の不正が公になる良い時代になったのか?

どちらのケースであっても、検事だから信用できると言えないことは事実だ。

朝日新聞(2007年8月15日)より

検事 告訴無断取り下げ

東京地検 書類偽造容疑で捜査

検事が告訴無断取り下げか 異動前に書類偽造の疑い 08/14/07(産経新聞)

 東京地検刑事部に所属していた検事が今春、刑事告訴した本人に無断で「告訴を取り下げる」との書類を偽造していた疑いがあるとして、東京地検が有印私文書偽造・同行使の容疑で捜査を始めたことが14日、分かった。

 検事は事件を不起訴処分とし、既に札幌地検に異動。東京地検は、異動を前に未済の事件が多かったため、早く処理を済まそうとして書類をでっち上げた可能性があるとみて調べている。

 検事による捜査関係書類の偽造は異例で、法務・検察当局は事態を重視。事実関係を確認次第、厳正に対処する方針。

 岩村修二東京地検次席検事は「捜査中のためコメントは差し控えたい」と話している。検事は40代の中堅。

 関係者によると、取り下げられたのは警視庁が告訴を受け、東京地検に送られた事件で、告訴人が今月になって、捜査の進展状況などを問い合わせてきたため発覚。告訴人は、取り下げの手続きについて了解していないと話しているという。

 告訴は、被害者や親族らが捜査機関に犯罪の事実を申告し、犯人の処罰を求める手続きで、いったん取り下げると再度告訴できない。

 検察庁での捜査関係書類偽造が発覚したケースとしては、平成13年に、傷害事件での被害者調書を副検事がでっち上げたとして、徳島地検検事正らが処分を受けた事例がある。

告訴取り下げ捏造疑惑の検事、女性の署名・捺印を偽造か 08/14/07(読売新聞)

 東京地検刑事部に所属していた検事(40)(現札幌地検勤務)による告訴取り下げ書の捏造(ねつぞう)疑惑で、この検事が強制わいせつ事件の告訴取り下げ書に告訴した女性の署名、捺印(なついん)を偽造して記載し、上司にも「女性が告訴を取り下げた」とする虚偽の決裁文書を提出して、不起訴処分にしていた疑いの強いことが東京地検の調べで分かった。

 同地検は、強制わいせつ事件を再捜査するとともに、検事を有印私文書偽造、虚偽公文書作成などの疑いで取り調べ、ほかにも同様のケースがないかどうかを調べる方針だ。

 東京地検によると、女性は、乗用車内でわいせつ行為を受けたとして知人男性を強制わいせつ容疑で警視庁に告訴、昨年7月に事件が同地検に送られた。女性は今月になって、告訴が受理されたのに検事の事情聴取がないことを不審に思い、同地検に捜査の進展状況などを問い合わせた。

 同地検で確認したところ、今年3月に告訴取り下げの手続きが取られ、不起訴になっていたことが判明。捜査関係書類の中から見つかった告訴取り下げ書には、女性の署名と捺印があった。

 強制わいせつ事件は、犯罪事実があっても告訴がなければ起訴できない「親告罪」で、告訴が取り下げられれば自動的に不起訴となる。しかし、女性は「告訴は取り下げていないし、書類に署名も捺印もしていない」と話しており、同地検では、本人に無断の告訴取り下げは無効として再捜査している。

 また、担当検事は事件を不起訴にした際、その理由として「女性が告訴を取り下げたため」とする虚偽の決裁文書を作成、上司に出していた疑いも出ている。

 東京地検の岩村修二次席検事は14日午前、記者会見し、「刑事部に所属する担当検事が告訴取り下げ書を偽造し、不起訴処分にしていた疑いが濃厚になった。担当検事について、鋭意捜査中であり、事件の真相を解明し、厳正に対処したい」とコメントした。

検事が告訴を無断取り下げ?書類捏造容疑で東京地検が捜査 08/14/07(読売新聞)

 東京地検刑事部に所属していた検事(40)が今年3月ごろ、刑事告訴した本人の了解を得ずに告訴取り下げの書類を捏造(ねつぞう)していた疑いが浮上し、東京地検が有印私文書偽造・同行使などの疑いで捜査に乗り出したことが、関係者の話で分かった。

 同地検では、この検事から事情を聞くなどして、詳しい経緯を調べる方針だ。

 検事による捜査関係書類の捏造疑惑が明るみに出るのは、極めて異例。今月10日には、最高検が婦女暴行などを巡る富山県氷見市の冤罪(えんざい)事件と鹿児島県議選の買収無罪事件を検証し、再発防止策を各地検に指示したばかりだった。

 関係者によると、取り下げられていたのは、警視庁が告訴を受け、東京地検に送られていた事件。告訴人から最近になって捜査の進展状況などの問い合わせがあり、同地検で確認したところ、告訴取り下げの手続きが取られていた。告訴人は「告訴は取り下げていない」と主張しているという。

 告訴取り下げの手続きを取った検事は、任官14年目の中堅で、3月まで東京地検刑事部に所属していたが、4月に札幌地検に異動。東京地検では、検事が異動前に事件を処理したことにしようと、告訴人の了解を得ないまま告訴取り下げ書を捏造した可能性があるとみている。

 告訴は、犯罪被害者やその親族らが捜査機関に犯罪事実を申告し、犯人の処罰を求める手続き。本人の意思で取り下げることができるが、いったん取り下げると、再び告訴することはできなくなる。

 事件処理を巡る不祥事では、2001年、徳島区検副検事の傷害事件の被害者調書捏造が発覚したほか、04年には、名古屋地検の新任検事が児童虐待事件で被告の調書を本人に確認させず、勝手に差し替えて公判に出すなどした例がある。

 岩村修二・東京地検次席検事の話「捜査中のため、コメントは控えたい」

県議選買収:鹿児島県警と地検 捜査資料不提出を“約束” 04/07/07(毎日新聞)

 被告12人全員の無罪判決が確定した鹿児島県議選買収事件で、県警と鹿児島地検が公判対策を打ち合わせた際、元被告らの供述の矛盾が分かる捜査資料を提出しないように口裏合わせをしていた疑いがあることが、県警の内部文書で分かった。12人とは別の男性に任意聴取で家族の名を書いた紙を踏ませた行為を「自白を得るための手段」と県警、地検双方が認識していたこともうかがえる。関係者は「ひたすら証拠隠滅工作を図っており、地検も早くから捜査のおかしさを認識していたようだ」と話している。

 内部文書は、捜査の現場責任者だった県警捜査2課班長の警部(56)が04年11月9日に作成した捜査2課長あての報告書。同17日にあった警部の証人尋問を前に、県警と地検が協議した内容が記されている。地検4階小会議室で開かれ、地検側は担当検事ら2人、県警側は刑事部参事官と警部ら5人が出席した。

 協議では特に、県警の取り調べ内容の概要メモで、裁判の証拠となる調書の基にすることが多い「取調小票(こひょう)」の扱いが問題になった。取調小票には、すでに提出されている証拠と矛盾する内容があり、担当検事は「死んでも出さないつもり」と方針を示し、捜査班長の警部は「(公判に)小票が出たら、(事件が)飛ぶ。弁護団と、細かく小さい議論を重ねた上での交渉はできないか」と公判提出を恐れていたことがうかがえる。

 公判では結局、弁護側が証拠開示請求をせず、検察側が恐れた小票提出はなかった。

 また、任意聴取した男性に家族の名を書いた紙を踏ませた「踏み字」について、警部が「自白を得るための手段と言えばそれまで」「結果的には有形力の行使と言われても仕方ない」などと発言。検察側は「今の考えは絶対に言わない方がいい。自白をとるためと結論付けられ、(係争中の)国賠(国家賠償請求訴訟)にすごい影響を与えかねない」と述べていた。

 文書について、県警捜査2課の西窪和孝理事官は「一般的に検察側と協議をすることはあるが、個々の事案については回答できない」と話している。

警察は信用できるのか?(栃木県警の例)

栃木県警がどこを見ているか良くわかる。少なくも国民ではないようだ。 無期懲役だと10年以内に刑務所から出てくる。警察の態度とのダブルパンチだろう。 問題のある警官への処分を重くするなどが必要だ。結構、警察も問題があると思う。 自浄能力は期待できない。警察官と言えども、罰則で管理するしかないだろう。

リンチ殺人:警察権の不行使…賠償命令 宇都宮地裁 04/11/06(毎日新聞)

 栃木県上三川町の会社員、須藤正和さん(当時19歳)が99年、少年グループに監禁、リンチされて殺害された事件で、須藤さんの父光男さん(55)と姉が県や加害者とその両親を相手取って計約1億5300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、宇都宮地裁であった。柴田秀裁判長は「警察権を行使しなかったことで、殺害行為の招来を防止できず死亡に至ったと言える。警察権の不行使は国家賠償法の違法な公権力の行使に該当する」と判断。県と加害者に計約1億1200万円の支払いを命じた。このうち約9600万円について県に連帯して賠償責任があると認めた。

 裁判は、県警の捜査怠慢と須藤さん殺害との因果関係が最大の争点となった。判決は、(1)県警は遅くとも99年11月には、須藤さんに生命の危険が切迫していることを認識していたか、十分認識できた(2)加害者の身柄拘束などで、須藤さんの生命を救い得たと認められる。警察権行使によって、加害行為を回避することが可能だった−−などと判断。捜査怠慢と殺害との因果関係を認めた。

 訴えによると、須藤さんは99年9月末から会社の同僚4人に拉致され、乗用車などに監禁されて東京都内を連れ回された。その間、熱湯を浴びせられるなどのリンチを受け続け、同12月2日、首を絞められて殺害され、遺体を栃木県市貝町の山林内に埋められた。

 須藤さんの両親はその間、「借金を強制されているようだ」などと、県警石橋署(現下野署)に再三、捜査を要請。銀行の現金自動受払機でお金を降ろそうとした正和さんが男4人に囲まれ、顔にやけど状のけがを負った様子を映した防犯ビデオがあり、確認してほしいなどと依頼しても、同署は要請を放置したと主張。うち3人と県を相手取って01年に提訴した。

 3人のうちリーダー格の男(当時19歳)は無期懲役の高裁判決が確定、共謀した男2人(いずれも当時19歳)は宇都宮地裁で無期懲役と、懲役5〜10年の不定期刑の判決が確定した。共謀した2人側とは、民事裁判でも和解が成立している。

 事件発覚後、県警は当時の本部長が「担当した署員らは、仕事に対する取り組み方に欠けるものがあった。積極的に対応していれば、被害者を保護できたかもしれない」と捜査に不手際や怠慢があったことを認め謝罪した。だが、口頭弁論では一転、捜査の違法性を否定。両親の届け出からは切羽詰まった危機意識を見て取れず、須藤さんの命に対する具体的な危険性を予見できなかったと主張して争った。

 県警の捜査怠慢と殺害の因果関係を争った裁判では、神戸市で02年、大学院生が暴力団組長らに殺害された事件で、因果関係を全面的に認め兵庫県に約9700万円の支払いを命じる高裁判決が確定している。一方、99年に埼玉県桶川市と兵庫県太子町で起きたストーカー殺人事件では、高裁は捜査の怠慢を認め県に賠償を命じたが、いずれも捜査怠慢と殺害との因果関係は否定している。【関東晋慈】

 ▽栃木県警の込山晴康首席監察官の話 厳しい判決で、主張が認められず非常に残念。今後、判決文を見て内容を検討して対応したい。改めて被害者のご冥福をお祈りします。

栃木リンチ殺人、県警に損害賠償命令 宇都宮地裁 04/11/06(朝日新聞)

 99年に起きた栃木県上三川町の会社員須藤正和さん(当時19)のリンチ殺害事件をめぐり、「県警の捜査怠慢が殺害につながった」などとして、遺族が県や加害者らに国家賠償法などに基づき総額約1億5000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が12日、宇都宮地裁であった。柴田秀裁判長は「正和さんの生命に危険が切迫していることを警察は十分認識できたのに、捜査を始めなかったため死亡に至った」と、捜査怠慢と死亡との因果関係を明確に認め、計約1億1270万円を県や加害者が支払うよう命じた。うち慰謝料は4500万円と算定された。

 賠償額のうち、約9600万円について県警の連帯責任があるとした。

 裁判は、原告側が「須藤さんが少年グループに2カ月余り連れ回された間に、両親が再三、捜査を要請しており、警察は殺害の危険性を予見できた」と主張。県側は「両親からの訴えは、捜査要請とは受け取れなかった。仲間との金銭トラブルなどに巻き込まれたとしか認識できなかった」として争っていた。

 判決は、(1)両親からの訴えを受けた石橋署(現・下野署)が拉致から約3週間後には、携帯電話記録などの捜査で、拉致グループに前科のある少年がいることを把握していた(2)両親が独自に正和さんの交友関係を調べたメモや捜索願を提出するなど計9回にわたって警察に相談していた、などの事実関係を認定した。

 その上で「両親に送らせた金を銀行で引き出すところを警官が張り込むなどすれば、正和さんの生命を救うことが出来た」と述べ、捜査怠慢と殺害との因果関係を明確に認めた。

 判決はさらに、殺害2日前に両親が石橋署を訪れた際、たまたま父親の携帯にかかってきた須藤さんからの電話に出た署員が、「警察だ」と名乗ったため、須藤さんと一緒にいた少年らが危機感をもち殺害を決断した、と認定した。

 原告側代理人によると、警察の捜査ミスと事件被害者の死亡との因果関係を明確に認めた判決は、神戸大院生殺害をめぐる訴訟の神戸地裁判決に次いで2例目。

 ■栃木リンチ殺人事件 日産自動車栃木工場に勤めていた須藤正和さんが99年9月末、同僚やその友人計3人(いずれも当時19)に拉致され、2カ月間、熱湯を浴びせられるなどの暴行を受けた。3人は正和さんに消費者金融などで約700万円を借りさせて遊興費に充てたうえ、発覚を恐れて同年12月、同県市貝町の山林で絞殺、コンクリートで遺体を埋めた。

 3人は逮捕され、殺人と死体遺棄罪で2人が無期懲役、1人は懲役5〜10年の不定期刑が確定。県警は対応の不手際を認めて遺族に謝罪し、当時の本部長ら9人が懲戒処分を受けたが、賠償請求訴訟では全面的に争っていた。

栃木リンチ殺人事件賠償訴訟12日判決 無念の父闘う 04/11/06(朝日新聞)

 2カ月間に及ぶ監禁の末、栃木県上三川町の会社員須藤正和さんは99年12月、リンチを受け殺害された。19歳だった。「再三の捜査要請にもかかわらず、栃木県警が放置した結果、息子は死んだ」。両親は01年、損害賠償請求に踏み切ったが、途中で母洋子さんと主任弁護士が相次いでこの世を去った。父光男さん(55)が無念と孤独の中、「警察の責任が認められる判決を3人に聞かせたい」と闘ってきた。判決は12日、宇都宮地裁で言い渡される。

 県北部大田原市の山あいの集落。光男さんは一人、理容店を営む。毎朝、炊きたてご飯を山盛りにして仏壇に供えるのが日課だ。「洋子はね、いっつも『正和、いーっぱいたべろー』って言いながら供えてました」

 正和さん拉致から19日後の99年10月中旬。正和さんからの度重なる金の無心を不審に思った洋子さんが、石橋署(現下野署)を訪れた。その後連れ回されている車のナンバーを独力で突き止め、本人がけがをしているなどの情報も県警に提供、警察との接触は計9回にわたった。が、「事件にならないと警察は動かないんだよ」と取り合ってもらえなかったという。2カ月間に及ぶ監禁の末、正和さんは殺害された。

 民事訴訟では一本の電話が問題になった。殺害の2日前、夫妻が捜査要請のため石橋署に出向いた時だ。後に加害者と判明する少年の親も一緒だった。偶然、光男さんの携帯に電話がかかってきた。犯人たちが正和さんに金を借りさせようと、かけさせたのだった。

 署員に状況を分かってもらおうと光男さんは携帯を渡した。署員は不用意に「警察だ」と名乗り、電話は切れた。

 県警は訴訟前、広畑史朗本部長(当時)が「(警察だ、と名乗ったことが)直接犯行を決断する要因の一つであったとすれば、誠に残念」と発言していた。

 ところが民事法廷で県警の態度は変わった。電話が切れたのは、興奮した洋子さんが電話に出て怒鳴ったせいだ、と主張。母親自身が殺害のきっかけを作ったとも受け取れ、洋子さんはショックを受けたという。

 心労が重なった洋子さんは02年8月、倒れて意識を失った。同年9月の第6回口頭弁論。閉廷後、光男さんと弁護団が病院に駆けつけると、息を引き取った。脳出血、50歳だった。

 さらに主任弁護士だった小野瀬芳男さんも05年10月に急逝した。

 光男さんは言った。「事件後、警察の不祥事は続いている。表面的な警察の改革だけで終わらせてはいけない」

     ◇

 〈栃木リンチ殺人事件〉日産自動車栃木工場(栃木県上三川町)に勤めていた須藤正和さんが99年9月末、同僚やその友人計3人(いずれも当時19)に拉致され、2カ月間、熱湯を浴びせられるなどの暴行を受けた。3人は正和さんにサラ金などで借りさせた約700万円を遊興費に充てたうえ、発覚を恐れて同年12月、同県市貝町の山林で絞殺した。

 3人は逮捕され、殺人と死体遺棄罪で有罪が確定。県警は対応の不手際を認めて遺族に謝罪し、当時の本部長ら9人が懲戒処分を受けた。

 損害賠償訴訟で遺族は県と加害者、その親に対し、総額1億5000万円の支払いを求めた。一部の加害者とその親との間では和解が成立している。

栃木県警:逮捕の少年、誤って送検 不当に拘置 04/11/06(毎日新聞)

 栃木県警宇都宮中央署は11日、軽犯罪法違反容疑で逮捕した少年(19)を、家裁送致ではなく、誤って宇都宮地検に身柄を送検したと発表した。送検した9日は日曜日で、当直体制だった地検、宇都宮地裁の職員も誤りに気付かず、拘置手続きを進めるミスを重ねていた。地検の拘置担当者が10日に気付き、少年を即日釈放した。地検は11日、「初歩的なミス。誠に申し訳ない」と謝罪した。

 県警などによると、少年は8日朝、宇都宮市砥上町の歩道を自転車で通行中、交番の警官から職務質問された。この際、ウインドブレーカーのポケットに携帯型ガスバーナー、自転車の前かごに窓ガラスを割る用具が入っていたため、同法違反(侵入用具の携帯)で現行犯逮捕された。

 少年法では「罰金刑以下の場合は少年の身柄を家庭裁判所に送致する」と規定されている。ところが、9日に当直で事件を処理した同署生活安全課の巡査部長が、誤って送検。当直体制でチェックが働かなかったことなどから、少年は10日までの2日間、不当に留置場に拘置された。

 取り調べに対して少年は黙秘しており、ミスが分かった県警は、少年に対して経緯を説明したが、少年が無反応で謝罪する機会を逸したという。県警の相馬良博・刑事総務課長は「今後、少年に謝罪する方向で検討したい。ミスは遺憾」とコメントした。【関東晋慈】

ストーカー殺害 二審も捜査怠慢認定 大阪高裁判決 兵庫県に賠償命令

副検事逮捕:ホテルで知り合いの女性に強姦未遂容疑 01/04/06(毎日新聞)

 仙台地検は4日夜、仙台区検副検事の大関佳穂容疑者(60)=仙台市在住=を強姦(ごうかん)未遂容疑で逮捕したと発表した。

 調べでは大関容疑者は昨年12月半ば、捜査のための出張で宿泊していた東京都内のホテルで知り合いの女性に性的暴行しようとした疑い。女性に抵抗され、未遂に終わった。

 大関容疑者は検察事務官から84年に副検事に任官。02年4月から仙台区検に勤務していた。

 仙台地検の門野坂修一次席検事は「このような事案を引き起こし、逮捕せざるをえなかったことは極めて遺憾。厳正な捜査のうえ適正な処理をしたい」と述べた。【伊藤絵理子】

愛媛県警:不正経理問題で、現職警察官が告発 01/20/05(毎日新聞)

 愛媛県警の捜査費が不正に支出されていた問題にからみ、同県警鉄道警察隊の仙波敏郎巡査部長(55)が20日、松山市内で会見し、73〜95年の23年間、上司から偽造領収書を作るよう要求されたと証言した。会見に同席したオンブズえひめ(代表・草薙順一弁護士)のメンバーによると、一連の警察不正経理問題で、現職警察官が会見し、内部告発したのは全国初。

 仙波さんによると、73年に配属された県警三島署では、当時の会計課長から「3000円」「5000円」と金額だけが書き込まれた領収書3枚と、3人の住所と名前が記されたメモを手渡され、「住所と名前を書き写せ」と、偽造領収書作りを求められた。仙波さんが「何のためですか」と聞くと、「組織のためだ」と言われ、拒否したという。仙波さんは「監査が入った際、筆跡で偽造領収書作りがばれないよう警官1人につき、3人までが“ルール”だったようだ。住所、名前は電話帳から抽出していた」と証言した。

 仙波さんは95年まで県内11署の地域課で勤務。各署で毎年約2回ずつ、同様の偽造領収書作りを求められ、すべて断ったという。また、「偽造領収書でつくった裏金は、幹部らの飲食代などに使われたようだ」と話した。仙波さんは「県議会などで説明を求められれば、再度、証言したい」としている。証言しようと思った動機については、「正義感から。特別監査で何かが明らかになるかと期待したが、だめと思った。県警幹部から『お前が会見したら県警は1年間は立ち上がれなくなる』と言われたが、問題にフタをしたら一生後悔すると思った」と話した。

 この問題は、地元テレビ局が昨年5月、県警の捜査費不正支出疑惑を報道。県警は昨年9月、県警大洲署で98〜04年度に支出した捜査費のうち107件約31万円の不正支出があったと発表。裏金づくりや私的流用はなく、同署以外での不正もなかったとした。しかし、加戸守行知事が昨年10月、「内部調査では不十分」として、県警本部と県内全19署の01年度捜査報償費の執行状況を特別監査するよう県監査委員に要求。特別監査は今年3月までに終える予定になっている。

 県警地域課の木下弘明参事官は「本人に確認していないので、コメントできない」と話している。【津久井達、新井隆一】

兵庫県警の捜査書類偽造 13人書類送検、163人処分 12/01/04(朝日新聞)

 兵庫県警自動車警ら隊が実績作りのために捜査書類を偽造していた問題で、県警は1日、調査した約2年半の間に計約250件の不正行為があり、元隊員ら144人が関与していたと発表した。とくに悪質と判断した元隊員ら13人について同日、虚偽有印公文書作成・同行使容疑などで神戸地検に書類送検し、当時の上司を含めて計163人を処分した。警察の不祥事でこれほどの処分者が出たのは極めて異例。

 県警は偽造問題が発覚した今年1月、特別捜査チームを設け、資料が残っていた02年1月〜今年7月に隊員らが取り扱った約1万500件を対象に、関係者から事情聴取するなどして調査を進めてきた。

 書類送検された13人のうち12人は、自転車の横領事件など計18件について、実際は所有者が不明なのに被害届を偽造して盗難事件をでっち上げ、捜査書類を警察署に報告するなどした疑い。これらの捜査書類は検察庁などに送られた。

 12人のうち44歳の巡査部長が最初に偽造を手がけたとして懲戒免職になったほか、7人が停職3〜1カ月、4人が減給3カ月の処分を受けた。残る1人は書類偽造には関与しなかったが、所有者が分からない自転車を勝手に巡査部長に譲ったとして、業務上横領容疑で送検された。

 さらに、ほかの元隊員120人について、実際は署の応援で捜査したのに自らが職務質問したように装い、被害届を偽造するなどしたことが判明。11人が減給、109人が訓戒処分となった。

 監督責任としては前隊長の警視(57)と元隊長補佐の警部(47)が減給となるなど、計18人が処分された。不正に関与した署の警察官12人も口頭注意処分になった。

 記者会見した相浦勇二・警務部長は「現場レベルの不正行為で、上司らの関与は認められなかった」と説明し、不正行為があった期間については「事情聴取の結果、過去数年にわたっていたことが判明したが、資料が残っておらず、特定できない」と述べた。

副検事が暴言、事故捜査外す…横浜地検が遺族に謝罪 10/13/04(読売新聞)

 3歳の娘を交通事故で亡くした神奈川県座間市の夫婦が、「事故捜査を放置されたうえ、心情を踏みにじる発言を受けた」として、担当副検事(49)の交代を求める上申書を横浜地検に提出し、同地検が別の検事に担当を交代させていたことが13日、分かった。

 上申書を提出したのは、座間市小松原の自営業木崎幹雄さん(35)と妻の明美さん(34)。2002年8月2日午後、自宅前の路上で、三女愛乃(あきの)ちゃんが近所の主婦(55)のワゴン車にひかれて死亡した。座間署は翌年3月、主婦の急発進が原因とみて、業務上過失致死容疑で相模原区検に書類送検した。

 夫婦が今年2月26日付で横浜地検検事正あてに提出した上申書などによると、相模原区検の担当副検事は夫妻の問い合わせに「事件を100件も抱えていて忙しい」などと発言。さらに、今年2月中旬に行われた現場検証の際、同副検事は、愛乃ちゃんの血が付いたサンダルを見て、「(事故再現のため他の子どもにはかせると)気持ちが悪いでしょうね」などと言い、遺族の心情を傷つけたという。

 上申書提出の直後、担当副検事が交代。3月2日、新しい担当者から謝罪の電話がかかってきたという。

 横浜地検の北村道夫次席検事は「副検事は十分な捜査をしていなかった。捜査に日数を要していることについてはおわびの気持ちを示し、引き続き捜査を進めている。また、(副検事の言葉が)誤解を招いたとしたら残念だ」と話している。

検察事務官:長男の交通事故死で警官告訴 調書はうそと 09/21/04(毎日新聞)

 仙台市内で長男(当時21歳)が死亡した交通事故捜査をめぐり、父親で関西在住の検察事務官(54)が、捜査を担当した警察官2人を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で宮城県警仙台中央署に告訴していたことが分かった。実況見分調書で、事故直前の状況を説明した相手方のバス運転手の証言の一部が隠ぺいされた可能性があると訴えている。事務官は約10年の交通捜査経験を持つベテランの捜査官。先に仙台区検などを相手取り損害賠償請求訴訟を神戸簡裁に起こし棄却されたが、「事故の真相究明は警察と検察の責務だ。事実を無視した調書は納得できない」と告訴に踏み切った。

 事故は99年11月、長男の運転するバイクが対向の市営バスと正面衝突、長男が死亡した。同署は00年3月、長男がセンターラインをはみ出したことが原因として、道交法違反容疑で長男を書類送検。仙台区検は容疑者死亡で不起訴とした。

 一方、事務官が運転手を相手取って仙台地裁に起こした損害賠償訴訟で、運転手が「バイクが四輪車を追い越そうと対向車線にはみ出した。事故直後に警察官にも同様の説明をした」と証言、直前の状況を知る別の目撃者が存在した可能性が出てきた。判決は運転手の過失を認めなかったが、「警察官は証言の確認作業をせず、再見分もしなかった」と捜査の不備を指摘した。

 検察官は告訴状で、警察官が運転手の証言をあえて調書に記載せず事実と異なる調書を作成したと主張、「一人の父親として事故の真相を知りたいだけ。実況見分調書は息子の最期を知る唯一の大切なものだ」と話している。【田中謙吉】

 ▽小原行成・仙台中央署副署長の話 告訴は受理しており、事実関係を捜査する。

検察事務官、監査資料に虚偽記載…捜査怠り発覚恐れて 09/10/04(読売新聞)

 熊本地検は10日、熊本県の区検に勤務する30歳代の男性検察事務官について、捜査を怠っていたことが発覚しないよう、内部監査の資料に虚偽記載するなどしたとして、2000年10月に戒告処分にしていたことを明らかにした。

 また、2002年11月に道交法違反(酒気帯び運転)で略式命令を受けた地検支部の20歳代(当時)の事務官について、昨年1月に戒告処分としていた。

 地検によると、30歳代の男性事務官は、道交法違反事件2件の容疑者の所在確認などの捜査を怠っていた。2000年7月の熊本地検の内部定期監査の際、1件は監査資料に事件を記載せず、もう1件は「適正に捜査した」などと虚偽を記載した。さらに捜査記録を隠し、「どこにいったか分からなくなった」とうその説明をしていたという。

 ほかにも、不起訴になった業務上過失傷害事件2件について、捜査記録を適切に保管していなかったことを隠すため、監査資料に事件を記載しなかった。

 永村俊朗・次席検事の話「処分当時は、事案の内容や関係者のプライバシーを考慮し、公表しなかったのではないか」

神戸・院生殺害 捜査「ずさん」と指摘

朝日新聞(2004年8月6日)より

朝日新聞(2004年7月11日)より

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