「大阪地検の調べで、女性が被害届を出した後に受診した医療機関に『性的被害の痕跡はない』とするカルテがあったことが判明。」

検察と裁判官達はろくでもない人間達だと思う。責任を取らしたのだろうか？

「大阪地裁は０９年５月、「女性が被害をでっちあげることは考えがたい」として、女性本人や被害を目撃したとする親族の証言などから懲役１２年の判決を言い渡した。」

大阪地裁に問題がある事は明らかだ！

外国人労働者が増えれば外国人による犯罪や逮捕は増えるであろう。海外からの注目を集めている今回の逮捕は改善や見直しの必要があるかを含め 興味深い。

浄水プラントの学校への導入をめぐり、受託収賄などの罪に問われていた岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長に対し、名古屋地裁（鵜飼祐充裁判長）は3月5日、「無罪」の判決（求刑懲役1年6月・追徴金30万円）を言い渡した。

裁判では、贈賄側とされた浄水設備会社の中林正善社長が「2度にわたり、計30万の現金を渡した」と証言し、検察も「中林社長の供述は信用できる」としていた。しかし藤井市長は「現金を受け取っていない」と真っ向から否定し、一貫して無実を主張していた。

この裁判で、藤井市長を起訴した検察が「敗れた理由」はどこにあったのだろうか。また、今回の裁判所の判断をどう評価すべきだろうか。元検察官の落合洋司弁護士に聞いた。

●裁判所は「供述の変遷」を問題視

「判決についてこれまでに接することができた情報によると、無罪になった理由は、贈賄したとされる人物の供述に、裁判所が強い疑問を持ち、証言の信用性を全面的に否定したことによるものと考えられます」

裁判所はどういう理由で、中林社長の証言が「信用できない」と判断したのだろうか？

「判決は、供述の不自然さ、不合理さを、さまざまな点において指摘しています。

当初は、現金授受の場に同席した人物がいたと供述していなかったのに、後からそう供述するようになったことなど、捜査段階から公判段階に至るまでの『供述の変遷』が、相当に問題視されています。

法廷において、贈賄側の供述を裁判官が聞き、その供述態度も含めてかなり疑問があるという心証を得たことには、かなり重いものがあったと言うべきでしょう」

●逆転有罪になる可能性は「疑問」

今回の無罪判決を受けて、検察が控訴する可能性もあるとみられるが、その点はどうだろうか？

「今回の判決は、事件の証拠について『有罪の根拠にできない』とする、種々の問題点を説得的に指摘しています。

今後、もし名古屋地検が控訴したとしても、逆転有罪判決が得られるのか、疑問を感じます。

ただ、これは、高裁の裁判官が、この事件の証拠をどう評価するかにもかかっています」

●贈収賄の捜査手法の見直しも

今回の判決は、今後の警察・検察の捜査に何か影響を与えるだろうか？

「今後、無罪判決が確定すれば、捜査機関が贈収賄事件の捜査に及び腰になって、立件される事件が減少している最近の傾向に、さらに拍車がかかる可能性が高いのではないかと思います。

捜査能力を向上させる努力が求められるとともに、たとえば外国で行われているような『おとり捜査による立件』を可能にするなど、贈収賄事件の捜査や立件の手法も、抜本的に見直すべき時期に来ているのかもしれません」

落合弁護士はこのように指摘していた。

【取材協力弁護士】

落合 洋司（おちあい・ようじ）弁護士

1989年、検事に任官、東京地検公安部等に勤務し2000年退官・弁護士登録。IT企業勤務を経て現在に至る。

事務所名：泉岳寺前法律事務所

事務所URL：http://d.hatena.ne.jp/yjochi/

美濃加茂市長に無罪判決 贈収賄事件で 03/05/15（ＮＨＫ）

岐阜県美濃加茂市の市長が、浄水設備の導入を巡り、業者から賄賂を受け取ったとして受託収賄などの罪に問われた裁判で、名古屋地方裁判所は「業者の供述には疑問があり、現金の受け渡しがあったと認めるには合理的な疑いが残る」として、市長に無罪の判決を言い渡しました。

岐阜県美濃加茂市の藤井浩人市長（３０）は、市議会議員だったおととし、浄水設備の導入を巡り、便宜を図った見返りなどとして、名古屋市の業者から２度にわたって現金合わせて３０万円の賄賂を受け取ったとして、受託収賄などの罪に問われました。>
市長が無罪を主張したのに対して、検察は懲役１年６か月を求刑しました。>
５日の判決で、名古屋地方裁判所の鵜飼祐充裁判長は藤井市長に無罪を言い渡しました。>
判決の理由の中で、裁判長は、市長に賄賂を渡したとする業者の供述について、「現金を渡したとする回数や同席した人物がいたかどうかが変遷したり、渡すときの会話が２度とも同じだったり、臨場感に欠けて疑問がある」と指摘しました。>
そのうえで、「業者は別の詐欺事件で捜査を受けていて、さらに罪に問われるのを避けようと捜査機関の関心を市長に向けさせるため虚偽の供述をすることは十分ありうる。供述以外の証拠を考慮しても現金の受け渡しがあったと認めるには合理的な疑いが残る」と述べました。>
裁判長は最後に、「きょうでひと区切りが着いたと思うので、市政に尽力されることを期待します。頑張ってください」と話しかけ、藤井市長は証言台で深く一礼しました。 賄賂を贈った罪などに問われた名古屋市の業者は、みずからの裁判で起訴された内容を認めたため、賄賂を渡したかどうかは争われず、別の裁判長が言い渡した有罪の判決が確定していますが、５日の判決は、賄賂の受け渡し自体があったとは認められないと判断しました。

藤井市長「ほっとしている」

無罪の判決のあと、藤井市長と弁護団が名古屋市内で記者会見しました。>
藤井市長は「判決を聞いてほっとしている。市民や多くの方々に支えられ、一貫して主張してきたことが認められてうれしく思う。結果的に、知り合いだった業者が別の犯罪を犯していたことを見抜けなかったのは私の落ち度であり、今後は、しっかりとした目を持ち、市長として頑張っていきたい」と話しました。>
弁護団の郷原信郎弁護士は「極めて当然の判決だ。市長に現金を渡したという業者の供述が不合理で疑わしいということを、裁判所が認めてくれて満足している」と話しました。

検察「適切に対応」

無罪の判決について、名古屋地方検察庁の大図明次席検事は「判決の内容をよく検討し、上級庁とも協議のうえ、適切に対応したい」とコメントしています。

判決のポイントは

裁判では市長に現金を渡したとする業者の供述が信用できるかどうかが最大の争点となりました。>
５日の判決は、業者の供述について「全体としては具体的かつ詳細であり、一定の裏付けもある」とする一方、「現金を渡すという核心的な場面については、具体的で臨場感がある供述をしているとはいえない」と指摘しました。>
特に当初は現金を１度渡したことしか覚えていないと供述していたことについては「賄賂だという認識を持って現金を渡す行為は、非日常的で強い印象に残るはずだ。記憶があいまいだというのは不自然と言わざるをえない」という判断を示しました。>
さらに、現金を渡したという場にいたのは市長と業者の２人だけだったという供述から、知人も同席していたと変わったことについても「供述が変遷し、信用性に大きな疑問があると言わざるをえない」としました。>
そのうえで、「業者が別の詐欺事件の捜査を受けるなかで、捜査機関の関心をほかの事件に向けさせようと考えた疑いがある」として、業者には、うその供述を行う動機や事情が存在していると指摘し、無罪の判決を言い渡しました。

見た目で人は判断してはいけないのかもしれないし、人は平等であるべきだと言う事も分かっているが、下記のサイトを見る限りでは、死亡した石井佑実さんの方が世の中に貢献してくれたのではないかと思う。

【社会】パトカーに追われて逃走中の車にはねられ石井佑実さん（２１）死亡、運転の石原雅也容疑者（２２）を逮捕 12/20/12（鹿速！鹿せんべい）

強姦事件で再審開始決定、男性無罪へ…大阪地裁 02/27/15（読売新聞）

　強姦ごうかん罪などで懲役１２年が確定し、大阪地検が無罪の可能性が高いとして釈放した男性の再審請求に対し、大阪地裁は２７日、再審開始を決定した。

　被害を受けたとしていた女性と目撃者が証言を翻したほか、性的被害の痕跡がないとする診療記録が存在していたことも判明。登石といし郁朗裁判長は「無罪を言い渡すべき明らかな新証拠がある」と述べた。男性は再審で無罪が言い渡される見通し。

　決定によると、男性は２００４年１１月と０８年４月、大阪市内で同じ女性に乱暴し、０８年７月にもこの女性の胸をつかんだなどとして、強姦、強制わいせつ両罪で起訴された。女性が０８年８、９月の２回にわたり、大阪府警に告訴していた。

　男性は捜査段階から無罪を主張したが、０９年の大阪地裁判決は「１４歳だった女性がありもしない被害をでっちあげて告訴するとは考えにくい」などとし、懲役１２年の実刑とした。１０年に大阪高裁が控訴を棄却し、１１年には最高裁が上告を退け、１審判決が確定した。

　男性は服役中の１４年９月、同地裁に再審請求。地裁の再審請求審で、女性と目撃者が、有罪の決め手とされた１審での証言を虚偽と認め、「取り調べや裁判では、うそと打ち明けられなかった」と説明した。

　地検の再捜査では、女性が０８年８月に医療機関を受診した際、医師が「被害を受けたことを示す痕跡がない」という見解を記載した診療記録も見つかった。

　地検は、被害を否定した女性らの証言を裏付ける証拠として再審請求審に提出。昨年１１月、「無罪の可能性がある」とする意見書も出し、男性の刑の執行を停止して釈放した。男性の逮捕後の勾留と服役は計約６年間に及んだ。

　登石裁判長は決定で、女性らの新たな証言は確定判決が有罪の根拠とした証言を全面的に否定した内容と指摘。「診療記録は新証言の信用性を強く裏付けている」と判断した。

見た目で人は判断してはいけないのかもしれないし、人は平等であるべきだと言う事も分かっているが、下記のサイトを見る限りでは、死亡した石井佑実さんの方が世の中に貢献してくれたのではないかと思う。

【社会】パトカーに追われて逃走中の車にはねられ石井佑実さん（２１）死亡、運転の石原雅也容疑者（２２）を逮捕 12/20/12（鹿速！鹿せんべい）

パトカーに追われ信号無視、女子大生はね死なす 12/21/12（読売新聞）

　２０日午前９時３０分頃、東京都葛飾区西新小岩の都道で、パトカーの制止を振り切って逃走中の乗用車が信号無視をして交差点に突っ込み、横断歩道を渡っていた千葉県市原市八幡、大学生石井佑実さん（２１）をはねた。

　石井さんは病院に運ばれたが、約１時間半後に死亡が確認された。警視庁葛飾署は、車を運転していた葛飾区西水元、会社員石原雅也容疑者（２２）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で現行犯逮捕。容疑を同致死に切り替えて調べる。

　発表では、事故直前、同署のパトカーが現場近くで、禁止場所を右折する石原容疑者の車を発見。パトカーは停止を求めたが、逃走したため追跡していたという。

　石原容疑者は運転免許証を携帯しておらず、同署は呼気から基準値を超えるアルコール分を検出。石原容疑者が飲酒運転をしていたとみて、危険運転致死容疑の適用も視野に詳しく調べる。同署はパトカーの追跡方法について「適切だったと考えている」としている。

元最高裁調査官が暴露 「裁判員制度が司法をダメにした」 03/02/12（日刊ゲンダイ）

　元最高裁調査官で明大法科大学院教授の瀬木比呂志氏の著書「絶望の裁判所」（講談社）が話題だ。本書では、キャリア３３年のベテラン裁判官だった瀬木氏が、３月末での退官を発表した最高裁判所長官の竹崎博允氏が主導した司法制度改革の“利権″をバクロしている。

　竹崎氏が主導した裁判員制度は、任命された人に拒否権がないことや法律の素人による量刑のブレといった問題が指摘されている。しかも、「評議の秘密その他の職務上知り得た秘密」を漏らした裁判員は懲役刑。米国の陪審員のようなある程度の自由も与えられていない。だが、瀬木氏は、「制度によって刑事裁判が脚光を浴び、刑事系の裁判官や書記官の増員につながったことにも注目すべきだ」と言う。

　実際、裁判員制度導入決定後、数の上では民事系より少ない刑事系の裁判官が重要ポストの多数を占めるようになった。導入の中心人物だった竹崎氏も１４人の先輩最高裁判事を飛び越え、東京高裁長官から直に最高裁判所長官に出世している。その上、多くの幹部ポストはほぼ例外なく竹崎氏と関係の深い裁判官で占められるようになった。

「０４年５月の制度導入決定後はその傾向があからさまだったので、竹崎氏の人事に疑問を抱く裁判官は多かった。刑事系を有利に取り扱うばかりか、地裁や家裁の裁判長の人事にまでその方針が及んでいた。能力が乏しくても竹崎氏に近いと優遇される例もあった。こんな好き勝手ができたのは、個々の裁判官の能力やモラルが低下し、事なかれ主義が蔓延しているから。閉鎖された世界だから、内々の人事がメディアに叩かれることもない。だから、こうした人事に抵抗するどころか、迎合する傾向もあったほどです」

　確かに近年は児童買春や職員へのストーカー、電車内での盗撮など、裁判官の不祥事を耳にすることが多くなった。

「裁判官は全国に３０００人しかいない。それなのに、問題が次々と起きている。表に出ないものもあるはずです。そもそもハラスメントに対するガイドラインもない組織。組織内のパワハラや嫌がらせがあっても訴える窓口がありません。ストレスから犯罪に走ったり、自殺するケースもあります」

　裁判の質の低下で被害を受けるのは国民。大手メディアは瀬木氏の主張を黙殺しているが、なぜ問題が起きているのか、しっかり監視すべきである。

視点　現行法制度の“限界”　法改正の議論を 05/14/12（産経新聞）

　無免許で居眠り運転をした末、重大な事故を起こした少年に対し、京都地検は「刑事処分相当」との意見を付け、京都家裁に送致した。しかし、現行法制度の枠内では過失犯として処罰するしかなく、結果の重大さや遺族の処罰感情との落差は埋まらないだろう。

　仮に逆送になっても、少年が問われる自動車運転過失致死傷罪は最長でも懲役７年。一方、最高刑が懲役２０年、少年法の減軽規定でも同１０年となる故意犯の危険運転致死傷罪には、飲酒・薬物の影響や未熟運転など厳しい要件がある。少年には無免許でも一定の運転技能があり、居眠り運転も過失とみなされるため、今回は適用できないとした地検の判断は、判例に照らせば妥当ということになる。

　だが、被害者遺族らは納得せず「厳罰化のため法改正を求めたい」と訴えている。無謀運転による相次ぐ悲惨な事故を防ぐためにも、今後、危険運転罪の適用要件の拡大など法改正に向けた議論が必要だろう。

　少年は過去にも無免許運転で摘発されたにもかかわらず、常習的に車を運転していたとみられる。モラルの欠如した運転者の安全意識をどう高めるのか。社会全体で知恵を絞ることが求められる。（宇都宮想）

法律や判断基準を変えないと解決できない問題！
「運転技能の有無の観点で判断した」
しかし故意ではない運転免許有効期限の失効の状態での運転と無免許運転を認識した上での運転では大きな違いだ。それでも 「運転技能の有無」しか判断基準にならないのなら法律や判断基準を変えるしかない。主任検事は詳しく説明するべきだ！

京都・亀岡の車暴走:立件前に検察が異例の被害者説明会 （1/2ページ） （2/2ページ） 05/14/12（毎日新聞）

　京都府亀岡市で集団登校の児童らに車が突っ込んだ事故で、京都地検は１４日午前、運転していた無職少年（１８）を京都家裁に送致するのに先立ち、被害者説明会を開いた。検察が立件前に被害者に捜査状況などを説明するのは異例。事故は、児童２人と妊婦１人が死亡し、胎児も助からなかったほか、児童７人が重軽傷を負うという重大な結果をもたらした。地検側は、無免許運転の少年に危険運転致死傷罪を適用しなかった理由などを説明したが、被害者は納得せず、中断する事態になった。

　説明会は同日午前１０時半、同地検の庁舎で非公開で開かれた。亡くなった松村幸姫（ゆきひ）さん（２６）と小谷（おだに）真緒さん（７）の遺族はそれぞれ遺影を胸に抱え、会場に入った。

　参加者によると、被害を受けた全６家族から約２０人が出席。地検側は捜査を担当した主任検事が説明した。

　検事は同罪を見送った理由について「少年は運転技能を有していると判断した」とだけ述べ、被害者支援のパンフレットの説明に移ろうとしたため、被害者側が「納得できない」と反発した。

　これに対し、検事は再び「運転技能の有無の観点で判断した」と説明。少年が前日から京都市内などを走行していた点を技能があることの根拠にした。また、現場にブレーキ痕がないことなどを居眠り運転と判断した理由に挙げ、少年の故意を否定した。しかし、被害者は「故意ではないと言い切れるのか。捜査をやり直すべきだ」と納得しなかった。

　さらに、検事が「加害者の親族が謝罪したいと言ってきているので、住所などを教えて良いか」と持ちかけた。すでに京都府警などから連絡先が漏れる問題が起きており、被害者側が「もう伝わっている。何を言っているんだ」と感情を害し、説明会は中断した。

　中断後に取材に応じた松村さんの父、中江美則さん（４８）は「検察は『十分努力した結果』というが、こちらとしては十分な捜査とは思えない」と不満をあらわにした。【花澤茂人、林哲平、野口由紀、村田拓也】

検事は事実を言わないと、信用されなくなる。

石川議員担当検事：「虚偽」捜査報告書問題で聴取 02/24/12（毎日新聞）

　小沢一郎民主党元代表の政治資金規正法違反事件を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員（３８）＝１審有罪、控訴中＝を取り調べた東京地検特捜部検事が実際にはないやりとりを捜査報告書に記載したとして市民団体から虚偽有印公文書作成・同行使容疑で告発された問題で、検察当局がこの検事から数回事情を聴いたことが分かった。当時の上司らからも聞き取りを進めている模様で、法務省は今後、人事上の処分の是非を検討するとみられる。

　告発されたのは、石川議員の取り調べを担当した田代政弘新潟地検検事（４５）。元代表を起訴相当とした検察審査会の１回目の議決後の１０年５月、任意で石川議員を再聴取して問題とされる捜査報告書を作成し、特捜部長ら上司に提出。報告書では、石川議員が勾留中に元代表の関与を認めた理由について「『選挙民は小沢元代表の秘書だから投票したわけではない』という検事の言葉が効いた」などの議員の発言内容が記載され、再聴取でも関与を認める供述を維持したことになっている。

　しかし、石川議員の「隠し録音」で、このやり取りが再聴取ではなかったことが元代表の公判で判明。田代検事は証人尋問で「勾留中のやり取りなどと記憶が混同した」と説明したが、東京地裁は今月１７日にあった調書採否で「（検事の証言は）信用できない」と指摘し、石川議員の供述調書を多数却下した。

違法者を裁く組織が違法行為を行っていた。だめだな！

権限ない事務官が事件処理　大分地検、１６４件 02/01/12（産経新聞）

　大分地検は１日、同地検の５０代の検察事務官が、事件を処理するのに必要な権限がないのに、道交法違反事件など１６４件の事件を略式起訴や不起訴とする不適切な処理をしていたと発表した。地検によると、不適切処理されたのは略式起訴６７件、不起訴が９７件。

　地検によると、検察事務官が事件処理をするには「検察官事務取扱」の権限が発令されていることが必要。事務官は昨年８月に休職したため事務取扱の効力が切れ、１０月の復職後も発令を求める手続きがないのに、事件処理したという。

　１月２５日、福岡高検の定例の事務調査で発覚した。

　略式起訴した事件のうち、確定した事件は法令違反が見つかった際に検事総長が行う最高裁への非常上告を検討。確定していない事件は正式裁判を起こすなどの手続きを進める。

障害者郵便割引不正：証拠改ざん　検察幹部ら不起訴不当－－検察審 10/30/11 (西部朝刊　毎日新聞)

　◇メモ破棄「故意の可能性」

　村木厚子・元厚生労働省局長の無罪判決が確定した郵便不正事件の捜査で関係者の「取り調べメモ」を破棄したとして、証拠隠滅容疑などで告発された当時の検察幹部ら計１６人を最高検が不起訴処分（容疑なし）にしたことに対し、東京第１検察審査会は「不起訴不当」を議決した。２７日付。

　捜査情報漏えいの見返りに接待を受けたとして収賄罪などに問われ、実刑が確定した三井環・元大阪高検公安部長が告発、不起訴後に検審に申し立てていた。告発容疑は６人が証拠隠滅容疑など、当時の樋渡利秋検事総長ら１０人が犯人隠避容疑。議決を受け、検察は再捜査する。

　議決要旨によると、６人は０９年２月～１０年３月、大阪地検で取り調べの際の個人的なメモを破棄。最高検が０８年に、個人的メモについても証拠開示になる場合を想定して「適正管理」を通知していることなどから、「公文書に当たるものがなかったとは言い切れず、故意に破棄した可能性がなかったとはいえない」と判断した。

　当時の大阪地検、大阪高検、最高検幹部ら１０人の上司についても「一般社会の組織では、上司が部下の行動、言動、作成書類などを知っているべきであり、監視体制が常識となっている」として、監督責任に反していた可能性を指摘した。

　最高検は４月、郵便不正事件と証拠改ざん事件を受けた再発防止策の一環として、供述調書の任意性や信用性が争われる可能性がある事件については、主任検事の判断で取り調べメモを保管することを決め、全国の高検、地検に通知した。【鈴木一生、島田信幸】

検察と警察はろくな捜査や調査を行っていないことを示す一例だ。検察と警察は取調べの可視化に反対しているが このような問題あるケースを隠蔽したいだけだと思える。検察と警察の能力不足を隠すための可視化反対は検察と警察の能力不足を 証明していると同じだと思う。しかしこの事件、複雑な背景があるようだ。

東電ＯＬ殺害事件 (無限回廊)

『東電ＯＬ』をめぐって（“ｓｈｅｅｃｈａ”）

東電ＯＬ事件、受刑者に有利か…ＤＮＡ一致なし 07/21/11（読売新聞）

　東京都渋谷区で１９９７年に起きた東京電力女性社員殺害事件の再審請求審で、無期懲役が確定したネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者（４４）以外の第三者が殺害現場にいた可能性を示すＤＮＡ鑑定結果が出た問題で、東京高検が警察庁のＤＮＡデータベースに照会した結果、この第三者のＤＮＡ型と一致する人物はいなかったことが分かった。

　事件当日に被害者の女性とホテルで会ったとされる知人男性らとも一致しなかった。第三者が特定されなければ、第三者が犯行と無関係であることを証明するのは困難となり、マイナリ受刑者に有利に働くとみられる。

　今回の鑑定では、被害者の女性の体から検出された精液がマイナリ受刑者以外の男性のもので、そのＤＮＡ型が現場に残された体毛のうちの１本と一致したことが判明。これを受け、東京高検が警察庁にＤＮＡ型の照会を依頼していた。

　データベースは警察庁が２００４年１２月に運用を開始した。警察庁によると６月末現在、過去の事件の容疑者約１５万人分と、現場に残された血液や毛髪などの遺留品約３万件のＤＮＡ情報が登録されている。新たな鑑定結果は、第三者が被害者と現場に入った可能性を示すもので、「第三者が被害者と現場にいたとは考えがたい」とした２審・東京高裁の確定判決の認定に疑問が生じることになる。

検察と警察は時代の流れを理解しなければならない。昔とは違うことを自覚しなければならない。

「客観的証拠は存在しない」…布川事件再審無罪 05/25/11（読売新聞）

　茨城県利根町布川(ふかわ)で１９６７年に起きた「布川事件」の再審判決で、水戸地裁土浦支部の神田大助裁判長は２４日、強盗殺人罪などで無期懲役の判決が確定した桜井昌司さん（６４）と杉山卓男さん（６４）（ともに９６年仮釈放）の強盗殺人について無罪（求刑・無期懲役）を言い渡し、「捜査段階の自白を支える有力な補強証拠が見あたらず、（自白の内容も）信用できない」などと判決理由を述べた。

　昨年７月に始まった再審公判では、確定審での有罪を支えた２人の「自白」と、現場近くで２人を見たとする目撃証言の信用性が焦点となった。

　判決で神田裁判長は「犯行現場で２人の指掌紋や毛髪は採取されておらず、（２人と犯行を結びつける）客観的証拠は存在しない」と認定。一連の目撃証言について「供述経過や内容、視認条件から信用性に欠ける」などとした。

　その上で、２人の自白調書について、犯行そのものや重要な事項の全般に変遷があること、客観的事実に照らして不自然な点があること、２人の間でも相違点があることなどを理由に「信用性を肯定できない」と指摘。「捜査官らの誘導により作成されたものである可能性を否定できない」とも述べた。

　桜井さんは窃盗、杉山さんは暴行などの罪にも問われていた。判決では、それぞれ懲役２年、執行猶予３年を言い渡し、強盗殺人について無罪とした。戦後の事件で無期懲役か死刑が確定した後、再審で無罪を言い渡されたのは、昨年３月の「足利事件」に続き７件目（７、８人目）となる。

　水戸地検の猪俣尚人次席検事は「検察側の主張が受け入れられなかったことは遺憾。判決内容を詳細に検討した上で、必要に応じて上級庁と協議して適切に対応したい」とコメントした。

今では検察は絶対に信用できると思う国民は少ないだろう。検察の改革をメディアがあまり取り上げないのは 報復が怖いからだろうか？？？不正や違反をしている人や企業はたくさんいる。適切に取締られているのか？？ NOだろう。だからこそ、目を付けられるのが怖いのだろう。規則は規則。法は法。しかし見逃しが存在する。 見逃す根拠は曖昧！理由などいくらでも挙げられる。政治には期待できない。日本の将来は暗い！困ったものだ！

前田・元特捜主任検事に実刑　懲役１年６月 03/12/11（産経新聞）

　大阪地検特捜部の押収資料改竄（かいざん）事件で、証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータを書き換えたとして、証拠隠滅罪に問われた元主任検事、前田恒彦被告（４３）に対し、大阪地裁（中川博之裁判長）は１２日、懲役１年６月（求刑懲役２年）の実刑判決を言い渡した。

　前田被告は障害者団体向け割引郵便制度の公的証明書偽造をめぐる郵便不正事件で主任検事を務め、平成２１年７月、逮捕・起訴した厚生労働省元係長宅から押収したＦＤの文書データを構図に合う内容に改竄したとして、最高検に逮捕、起訴された。

　今年３月１４日の初公判で起訴内容を認め謝罪。同１７日の第２回公判で行われた被告人質問では、構図と矛盾するＦＤデータが存在すれば、元係長に証明書の偽造を指示したとして逮捕・起訴した厚労省元局長、村木厚子さん（５５）＝無罪確定＝の公判が紛糾し、上司からも叱責されると恐れ、改竄した－などと動機に言及した。

　また改竄発覚後の２２年１～２月、当時の上司だった元特捜部長、大坪弘道（５７）と元副部長、佐賀元明（５０）両被告＝いずれも犯人隠避罪で起訴＝に意図的に改竄したことを伝えた、と供述。犯人隠避事件の公判立証を見据えた検察側と一致する主張を繰り返した。

　検察側は論告で「刑事司法の根幹を揺るがす行為。結果は極めて重大」と指摘し、法定刑（２年以下の懲役または２０万円以下の罰金）上限の懲役２年を求刑した。一方、弁護側は２２年９月の逮捕以降、一切保釈請求をせず、公判では司法修習同期の弁護士や教官、家族らの嘆願書を提出するなど、執行猶予付き判決を目指して情状酌量を求めている。

　大坪、佐賀両被告は公判前整理手続き中で、一貫して「前田被告から過失として報告を受けた」と無罪を主張している。初公判は今秋にも開かれる見通し。

証拠改ざん：「真実、無視された」…上村被告インタビュー 03/08/11（毎日新聞）

　大阪地検特捜部の「証拠改ざん・隠蔽（いんぺい）事件」で、押収されたフロッピーディスクのデータを改ざんされた厚生労働省の元係長、上村勉被告（４１）が毎日新聞のインタビューに応じた。事実と違う供述調書に署名させられた経験から「取り調べを全面可視化（全過程の録音・録画）しなければ冤罪（えんざい）がまた生まれる」と訴えた。証拠隠滅罪で起訴された元主任検事、前田恒彦被告（４３）の公判は１４日に始まる。上村元係長は「本当のことを正直に話してほしい」と求めた。【玉木達也、村松洋】

　◇全面可視化導入訴え

　上村元係長は、実体のない障害者団体「凜（りん）の会」（解散）に郵便料金の割引を認める厚労省の証明書を発行したことを巡り、０９年５月、特捜部に逮捕された。その時、「覚えていることを洗いざらい話をしよう」と決意したという。取り調べでは、省内の稟議（りんぎ）を経ずに勝手に証明書を作り、すべて自分１人で行ったと述べた。だが特捜部は上司の厚労省元局長、村木厚子さん（５５）の関与にこだわった。

　上村元係長は「僕は犯した罪を正直に話した。しかし検事は供述調書に書かなかった。検事のストーリーに合わないことは聞き流された。『私が単独でやった』という事件の核心には全く耳を貸さなかった」と振り返る。

　さらに「検事は『他の人はこう言っているのに、上村さんだけ違う方向を向いているのはなぜ？』と言った。『なぜ』と言われても僕は記憶の通りに話している。それを供述調書にしてくれればよかったんだ」と続けた。次第に「ここ（取調室）にいたんじゃだめだ」と考えるようになった。そして、疲れやあきらめもあって、村木さんに指示されて証明書を作ったという供述調書に署名したという。

　取り調べを思い出すと今でも涙が出る。「検察は真実を究明するのが仕事だと思い、事実を話して協力したのに無視された」。今月１８日から東京、大阪、名古屋地検の特捜部で始まる取り調べの一部可視化については、「一部可視化では（検察側にとって）いいところ取りになる。検察は全く反省していない」と憤った。

　自らは今、大阪地裁で公判中。検察の不正義を訴え公訴棄却を求めている。「僕は最初から本当のことを話している。その気持ちだけが自分を支えている」と声を震わせた。

「ＦＤ日付変えた」特捜元副部長がメモ　最高検回収 (1/2ページ) (2/2ページ) 02/02/11（朝日新聞）

　大阪地検特捜部によるフロッピーディスク（ＦＤ）データの改ざん・隠蔽（いんぺい）事件で、元副部長・佐賀元明被告（５０）＝犯人隠避罪で起訴＝が、改ざんした元主任検事・前田恒彦被告（４３）＝証拠隠滅罪で起訴＝と直接電話でやり取りした際に「本当は（２００４年）６月１日だったが、６月８日に変えた」とするメモを書き残していたことがわかった。メモはいったん廃棄されたが、最高検が回収した。

　佐賀元副部長は当時、上司に「ＦＤは（厚生労働省元係長に）返却済みで改ざんは確認できない」と報告していたが、最高検は、元副部長が故意の改ざんだと詳細に把握していたことを示す最も有力な物証とみている。

　メモについて、佐賀元副部長の弁護側は朝日新聞の取材に「すべての主張、証拠の評価は公判で明らかにする」と述べた。佐賀元副部長と前部長・大坪弘道被告（５７）＝犯人隠避罪で起訴＝は「前田元検事からは過失と聞き、上にも過失と報告した」と全面否認したまま、先月末に保釈され、現在は公判前の争点整理中。初公判は春以降になる見通しだ。

　最高検の調べによると、佐賀元副部長は２０１０年１月３０日夕、前田元検事から告白を受けていた国井弘樹検事（３５）らから改ざん疑惑について初めて報告を受けた。同日夜と２月１日、２月２日の３回にわたって、東京に出張中の前田元検事と電話で話した。

　メモはこうした際に書かれたとみられ、「６月８日に変えた」との記載のほか、「前田は前後のデータのコピーを持っている」とも書かれていた。前田元検事は改ざん前後のデータをコピーしてＵＳＢメモリーに保管していたことが既に判明しており、最高検は、これらをめぐるやりとりを佐賀元副部長が書き留めたとみている。

　検察では大量の捜査資料を確実に廃棄するため、鍵付きの文書回収ボックスを幹部ごとに設置し、業者が定期的に回収して最終的には溶解される。佐賀元副部長は１０年４月に神戸地検に異動したが、大阪地検では年に１、２回しか回収がなかったため、９月に最高検が捜査を始めた際も回収ボックスには佐賀元副部長が廃棄した資料が残っていた。この中から、問題のメモが見つかったという。

　前田元検事は、佐賀元副部長との３回の電話の内容も最高検に供述している模様だ。１回目の電話が今回のメモに近い内容とされる。

　２回目については「『過失だと説明できるか』と聞かれた。隠蔽しようとしていると思い、『できる』と答えた。『村木厚子・厚労省元局長の指示が６月上旬にあったとの構図に合わせるため』と改ざんの動機も伝えた」などと供述したという。３回目については「『過失でいくことになった』と言われた」との供述内容で、直前に国井検事から「大坪前部長がミステークでいくと言っている」と電話があり、「部長、副部長の意向だと受け止めた」と話したという。（久木良太）

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　〈証拠改ざん事件〉大阪地検特捜部は２００９年２月、実態のない障害者団体が郵便割引制度を悪用した事件に着手。前田元検事は同年７月、村木・厚労省元局長＝無罪確定＝が「０４年６月上旬」に偽の証明書作成を指示したとするシナリオに合わせるため、部下の元係長から押収した証明書データの最終更新日時を「０４年６月１日未明」から「０４年６月８日夜」に改変した。

　〈犯人隠避事件〉大坪前部長と佐賀元副部長は１０年２月、改ざんが意図的と知りながら前田元検事に「過失」と説明するよう指示して虚偽の上申書を作成させた上、上司に「過誤に過ぎず問題ない」と報告したとされる。

時代が以前よりも急激に変わってきている。今までのやり方は通用しない。 警察官や検察の能力や質を上げないと「全面可視化」にすると今まで秘密にしてきた不適切な行いが明るみに出る。 そして強引な有罪は難しくなるだろう。警察庁が反対するのは現状の問題を多少、認識してきる証拠であろう。 もし、取調べや捜査に問題がなければ反対する必要はない。

取り調べ「全面可視化がいい」　中野国家公安委員長 01/20/11（読売新聞）

　捜査当局の取り調べの様子を録音録画する可視化について、１４日に就任した中野寛成国家公安委員長は１９日、「どうせするなら（すべての聴取を録音録画する）全面可視化がいい。部分可視化は必ず警察の都合のいいところという批判が起こる」と朝日新聞との単独会見で語った。

　歴代公安委員長よりも踏み込んだ発言で、今後の可視化議論に影響を与えそうだ。

　一方で中野委員長は、「可視化の問題は、治安能力を損なわないことも大事だ」とし、「心配リスクもあることを念頭に置いた総合的な検討が必要だ」と語った。

　警察庁では、昨年２月に発足した可視化導入や新たな捜査手法を検討する研究会（国家公安委員長主催）で議論を進めているが、全面可視化の是非については結論を出していない。

特捜検事が捜査報告書の改変指示、懲戒処分に 12/21/10（読売新聞）

　大阪地検堺支部が１１月、放火事件の被告男性の起訴を取り消した問題に絡み、大阪地検は２１日、同支部に派遣されていた元特捜部の高宮英輔検事（３８）（２０日付で総務部に異動）が、放火事件の捜査報告書を警察に改変させたとして減給１００分の１０（３か月）の懲戒処分にしたと発表した。

　高宮検事は、男性が事件発生時に「家にいた」とアリバイを述べた記載を削除させており、地検は「不適切な行為だ」と謝罪した。特捜部では郵便不正事件の証拠品を改ざんしたとして元主任検事・前田恒彦被告（４３）が逮捕、起訴されている。

　大阪地検によると、高宮検事は４月、特捜部から堺支部に派遣され、この放火事件の公判担当となった。貝塚署が男性の言動をまとめた捜査報告書２通を読んだ際に「事件発生日時頃は自宅で寝ていた」と発言した直後、「うそをつきました」と撤回したとする記載を発見。高宮検事は「撤回しているので、必要のない記載」と主張し、記載を削除させた。

　９月下旬、高宮検事が別の検事に削除の経緯を明かしたため発覚した。同地検は高宮検事と事件を担当した警官２人について虚偽公文書作成容疑で捜査したが「削除の理由は、男性がうそだと申告したため」として２１日付で不起訴（嫌疑なし）にした。

　高宮検事は２０００年４月に検事となり、東京地検特捜部にも勤務歴がある。

報告書のアリバイ供述、削除指示　大阪地検検事を減給 12/21/10（朝日新聞）

　容疑者のアリバイに関する供述を捜査報告書から削除するよう警察官に指示したとして、大阪地検は２１日、高宮英輔（えいすけ）検事（３８）＝２０日付で特捜部から総務部に異動＝を減給３カ月（１００分の１０）の懲戒処分としたと発表した。大島忠郁（ただふみ）次席検事は「検事の活動の公正さに疑念を抱かせる不適切な行為」としている。

　地検によると、高宮検事は特捜部から地検堺支部に派遣中の４月、大阪府警貝塚署が現住建造物等放火容疑などで逮捕した男性の取り調べで、男性が「事件時は自宅で寝ていた」とした説明を「うそをついた」とすぐに翻した、と警察官が捜査報告書に記した部分の削除を指示したとされる。この際、高宮検事は警察官に「公判で余分な争点になる」などと言ったとされる。

　高宮検事が９月、事件を同僚に引き継いだ際に発覚し、地検が調査。虚偽公文書作成容疑でも調べたが、虚偽の内容にしたわけではないとして２１日付で不起訴処分（嫌疑なし）にした。堺支部長と副支部長（当時）も監督責任を問い、厳重注意処分にした。府警も同日、貝塚署長に報告せずに報告書を部下に訂正させたとして、男性警部補（５４）を所属長訓戒処分にした。

　男性は昨年１２月、貝塚市内の住宅に侵入し、ライターですだれなどに火をつけたとして１月に起訴された。男性は約１年間勾留されていたが、地検は先月２６日、男性について「捜査段階で放火を認めたが、補充捜査で物事の説明能力に問題があることがわかった」として異例の公訴取り消しを申し立て、大阪地裁堺支部が公訴棄却を決定した。

　高宮検事は昨春まで東京地検にも勤務し、特捜部に２度在籍。元防衛事務次官の汚職事件では、その後に郵便不正事件をめぐる証拠改ざん事件を逮捕・起訴された大阪地検特捜部元主任検事の前田恒彦被告と同じ捜査班だった。

不利な証拠、指摘受け開示　大阪地検　地裁は無罪判決 11/28/10（朝日新聞）

　大阪・ミナミで起きたとされる痴漢事件で、逮捕された男性（３８）が事件に関与していない可能性を示す被害者の携帯電話メールを大阪地検が把握しながら男性を起訴し、弁護人が公判で指摘するまで開示していなかったことがわかった。大阪地裁は２６日、このメールを判決の根拠の一つとして男性に無罪（求刑懲役６カ月）を言い渡した。弁護人は「不利な証拠が出されなければ冤罪につながることが浮き彫りになった。全証拠を弁護側が把握できる仕組みにすべきだ」と話している。

　大阪地検をめぐっては、郵便不正事件の現場捜査を担当した特捜部の元検事（４３）＝証拠隠滅罪で起訴＝が、捜査の見立てと異なるフロッピーディスクの文書データを改ざんしたことが発覚。検察の不利な証拠への対応のあり方が改めて問われそうだ。

　男性は５月、ミナミの路上で４０代女性の胸や尻を衣服の上から触ったとして大阪府迷惑防止条例違反の疑いで府警に逮捕された。男性は女性に声をかけたことは認めたが、痴漢行為については一貫して否認した。

　弁護人の戸谷茂樹弁護士によると、女性は痴漢の被害を受けたとされる時間帯に、知人に「あとでかえります」というメールを送信。しかし、メールには体を触られていることを知らせる文言はなかった。府警は逮捕直後にメールの存在を把握して報告書にまとめたが、地検は女性に声をかけて断られた男性が胸や尻を触ったとして同条例違反の罪で起訴。公判でもメールを証拠提出しなかった。

　証人として出廷した女性への尋問でメールの存在が明らかになり、戸谷弁護士が「メールに被害のことが書かれていないのは不自然」として証拠として出すよう要求。検察側は公判の終盤になって開示し、地裁が１０月上旬に証拠採用した。

　今月２６日の判決公判。横田信之裁判官はこのメールについて「被害を受けている間のメールとしては不自然」として弁護側の主張を認めたうえで、「事件が起きたとされる時間帯に現場を撮影した複数の防犯カメラでは、２人の体が離れている」などと指摘。男性が痴漢をしたとは認められないと結論づけた。

　地検の中田和範公判部長は「公判活動は適正で、批判されるようなことはない」と話している。（平賀拓哉）

悪い奴らは本当に悪い。しかし検察や検事も能力を高め、不備のないように対応しないといけない。不祥事の多い警察の捜査能力や 適切な判断力の向上など課題は山済みだ。もう昔と同じようなことは通用しない。

恐喝事件：女性検事「ぶち切れますよ」　調書署名拒否され 11/26/10（毎日新聞）

　福岡市発注の公共工事を巡り、下請け業者らが暴力団幹部と共謀して孫請け業者から車を脅し取ったとする事件で、恐喝罪に問われた同市東区、無職、仲貢（なか・みつぐ）被告（５１）の公判が２５日、福岡地裁（吉崎佳弥裁判官）であった。

　当時自白調書を作成した女性検事（３２）が証人出廷し、調書への署名を断った仲被告に「ぶち切れますよ」と言ったことを認めた。仲被告は最終的に自白調書に署名したが、公判で否認に転じた。弁護側は「暴言や誘導的な調べで調書の任意性が疑われる」と主張。地裁は調書の採否を見送っており、証拠として認めるかどうか、地裁の判断が注目される。

　また、女性検事は仲被告の取り調べ時に作成したメモを「個人的なメモなので破棄した」と述べた。取り調べのメモ保管について最高検は０８年１０月、適正管理を求める通知を出している。

　検事の証言によると、仲被告は取り調べに対し、恐喝事件の被害者とされる男性にも問題があると度々主張していたという。検事は「正直、女性で経験も浅く足元を見られていると感じた」とも述べた。

　検事が「ぶち切れますよ」と言ったのは仲被告ら４人が起訴される数日前。仲被告以外は否認しており、起訴時は仲被告以外の自白調書はなかったという。

　起訴状によると、仲被告ら４人は０９年６月、下水道工事（契約額約１億円）の孫請け業者だった建設会社社長を福岡市東区の飲食店に呼び出し「おまえの態度によっちゃ仕事できんごとするぞ」などと脅し、社長の高級外車１台（時価約２００万円）を脅し取ったとされる。【岸達也】

「検察官が過失決めつけ」追突事故の無罪確定へ 11/09/10（読売新聞）

　広島県福山市箕島町で２００９年に起きた追突事故で、自動車運転過失傷害罪に問われ、１審の地裁福山支部で無罪判決を言い渡された同市の無職女性（７８）について、地検は控訴期限の８日、控訴を断念したことを明らかにした。女性の無罪が確定する。

　女性は同年６月、運転していた軽乗用車が停車中の軽乗用車に追突し、乗っていた男性に軽傷を負わせたとして起訴され、罰金１５万円を求刑された。女性は「男性の車がバックしてきた」と一貫して無罪を主張し、判決では「起訴事実に沿う証拠に信用性はない」として、無罪が言い渡された。地検幹部は控訴断念について「控訴審で、無罪判決を破棄できる可能性が低いため」としている。

　被告の弁護を担当した甲賀隆博弁護士は「妥当な判断だ。検察官は、一方的に女性に過失があると決め付けていた。このような取り調べは日常的に行われていると推測され、取り調べの可視化の必要性を痛感した」と述べた。

　女性は「無罪判決が出てからも、控訴するのではと心配していたので、ほっとした。検察官から、『あなたが認めれば３分で終わる』などと言われ、『絶対に負けられない』という強い思いで耐えた」と話した。

危機管理の問題は確かにある。身内に対して甘い調査や処分をしてきた日本の公務員体質の結果であろう。 調べることが出来ないので何とも言えないが、たぶん本物であろう。これが事実であれば「海保の顔は丸潰れ」よりは 民主党の対応に問題があった事のほうが注目されるだろう。故意にぶつけたと思われる漁船船長の釈放。 このような行為を国民に隠したままで釈放した検察の判断。非難されるべき判断と対応。もし、日本政府が 検察が勝手におこなったと言うのであれば、検察に対して明確な説明と重い処分を要求すべきだ。法の下での 平等と言うのであれば、これは法に基づいての平等ではない。検察の徹底的な改革を日本政府が行わないのであれば これまでの対応は日本国民を組織的に騙してきたことになるのか？？

【海保、午前３時の登庁　検察「時期まずい」　衝突ビデオ　 (1/2ページ) (2/2ページ) 11/05/10（朝日新聞）

　「国民に非公開」だったはずのビデオとみられる映像が、インターネットに流出した。沖縄・尖閣諸島沖で９月に起きた中国漁船と海上保安庁巡視船の衝突事件。映像からは、漁船があからさまに巡視船にぶつかって来る様子がみてとれる。警視庁などの国際テロ関連の文書流出に続く捜査機密の漏出の疑い。危機管理の甘さは、深刻な事態だ。

特集・尖閣諸島問題

　ビデオ映像の「流出元」と疑いがかけられている海上保安庁。

　鈴木久泰長官ら幹部は５日午前１時ごろ、報道機関の問い合わせで映像が流出した可能性があることを知った。

　午前３時ごろ、同庁の広報担当者らは次々と東京・霞が関の同庁本庁に駆けつけた。庁内のパソコンではユーチューブなどの動画投稿サイトへのアクセスは制限されており、登庁前に自宅で映像を見た職員も多かった。

　映像に寄せられたコメントのほとんどは「よくやった」などと投稿者や海保を称賛する書き込み。それを見た海保の職員たちは、複雑な表情を浮かべた。

　当日、巡視船から撮影された映像は、合計で１０時間近くになる。海保はこれまで、映像について「厳重に管理している」「鍵のかかる金庫に入れてある」などと説明してきた。９月の事件後に前原誠司国土交通相（当時）や海保幹部らが視聴した映像も、しばらくは本庁で管理していたが、１０月に処分したという。

　すると現在、映像は、捜査をした石垣海上保安部（沖縄県石垣市）と、証拠として渡した検察にしか残っていないことになる。同保安部で映像を見たのは幹部や捜査担当の警備救難課の一部で、中村峯夫管理課長は「厳正に保管してきた」と話す。だが「流出の危惧（きぐ）もある」と同保安部でも調査を始めた。

　一方の検察。中国人船長を起訴するかどうかの判断のため、那覇地検が石垣海保から証拠として提出されたテープの原本を持っているという。

　船長は処分保留のまま釈放したものの、いずれ不起訴にする見通しだ。ある検察幹部は「大変なことになった。だれが持っていたのかを特定しないと、（流出が）犯罪に当たるのかどうか何とも言えない」と慎重に言葉を選んだ。別の検察幹部は「流出させた者は、『こんなに当たり方がひどかったんだ』ということを、公開したかったのだろう」と推測した。

　大阪地検特捜部の元検事による証拠改ざん事件で揺れる中でのさらなる不祥事となれば、検察は壊滅的に信用を落とすことになる。

　関係者からは「この時期にこういうものが出るのはまずい」という声も聞かれた。

「重く受け止め、検証を徹底的に行い、信頼を回復できるよう全力を尽くして参りたい」などのコメントは必要ない。 信頼の回復よりも組織の改革を約束するべきだ。組織が変われば、時間はかかるが信頼は結果で得られる。 目先だけの信頼を言うのであれば、口先だけと言う事だ。

法相、検事総長に口頭注意「信頼は地に墜ちた」 10/21/10（読売新聞）

　大阪地検特捜部による証拠品改ざん・犯人隠避事件で、柳田法相は２１日、大林宏検事総長を大臣室に呼び、「検察の信頼は地に墜ちた。信頼回復に向けてリーダーシップを発揮してほしい」と口頭で注意した。

　これに対し、大林総長は「重く受け止め、検証を徹底的に行い、信頼を回復できるよう全力を尽くして参りたい」と述べた。

検事総長のおわびが幕引きのための仕方がないおわびなのか、本当におわびをしたいと思いながらしたのかわからない。 「検察幹部までをも逮捕、起訴しなければならないという前代未聞の事態に至ったこと」は運が悪かっただけ。 このような体質は今に始まったことではないだろう。検事総長にも責任があるが、検事総長が変われば組織も変わるわけではないだろう。 長い時間をかけて現在の組織とそこで働く人々が存在する。

検事総長がおわび会見「信頼回復が私の責務」 10/21/10（読売新聞）

　大阪地検特捜部による証拠品改ざん・犯人隠避事件で、最高検の大林宏検事総長は２１日夕、記者会見し、「証拠物を改変するという、考えがたいあるまじき行為に及んだ上、検察幹部までをも逮捕、起訴しなければならないという前代未聞の事態に至ったことを、国民の皆様に深くおわびする」と陳謝した。

　今後については「検察に対する信頼を一刻も早く回復することが私に課せられた責務であると考えている」と述べ、引き続き検事総長の職にとどまる考えを示した。

広島地検：遺棄致死事件でも取り調べメモ廃棄 10/20/10（毎日新聞）

　介護が必要な母を放置して死なせたとして、保護責任者遺棄致死罪に問われた女性被告（４９）＝広島市＝の裁判で、弁護側が広島地検に取り調べメモを開示するよう求めたところ、地検が「廃棄した」と回答していたことが１９日、関係者への取材で分かった。弁護側は担当検事２人を証拠隠滅容疑で告発した。広島少年院の暴行事件を巡る公判でも、同地検による取り調べメモの廃棄が発覚し、弁護側が最高検に調査を申し入れている。

　起訴状などによると、被告は０７年８月２１日ごろ、寝たきりの母親（当時７７歳）が極度に衰弱したことを知りながら、すだれなどで囲んだ自宅軒下に放置。少量の飲食物を置いただけで医師の診察も受けさせず、熱中症や栄養消耗症で死亡させた、とされる。地検は０９年７月に在宅起訴し、裁判員裁判の対象事件となった。

　弁護人によると、公判前整理が続いていた今年４月、供述の任意性を問うため取り調べメモの開示を請求したところ、地検から「廃棄済みで存在しない」と回答があった。目撃者の証言メモも同様の回答だったという。弁護側は公判でも供述の任意性を争う構えで、メモの廃棄について「裁判員に疑念を抱かせる行為だ」と批判している。

　広島地検は「必要ないと判断したメモは適切に廃棄している」としている。

地検取り調べメモ廃棄「６人一斉」不自然検証へ 10/18/10（朝日新聞）

　郵便不正事件の公判で厚生労働省元局長・村木厚子さん（５４）（無罪確定）の関与を供述した同省元係長を取り調べた大阪地検特捜部の検事ら６人が、「取り調べメモ」を廃棄していた経緯について、最高検が検証に乗り出す方針を明らかにした。

　同部の証拠隠滅・犯人隠避事件を巡る検証作業の一環。供述の信用性や任意性が争われた場合、検察側の〈武器〉になるはずのメモ一斉廃棄には、検察内部でも「不可解だ」との見方が強いためだ。

　郵便不正事件では、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた同省元係長・上村勉被告（４１）が村木さんの公判で、偽の障害者団体証明書発行は村木さんの指示、とする捜査段階の供述を翻した。このため、公判では供述調書の信用性が争われた。

　審理には、上村被告を取り調べた検事ら６人が証人として出廷。尋問で、全員が取り調べメモを廃棄していたことが判明した。

　検事らは「メモの内容はすべて調書化しており、残しても仕方がない」などと説明。弁護側は、元主任検事・前田恒彦被告（４３）＝証拠隠滅罪で起訴＝の名を挙げて「廃棄を命じたのではないか」と追及したが、検事らは「自分の判断だ」と口をそろえた。

　大阪地裁は５月、上村被告らの調書について「検事の誘導を受けた可能性が高い」と述べて証拠にしないことを決め、「メモは取り調べ状況を認定する有用な資料」との見解を示した。

　取り調べメモを巡っては、最高検が２００８年、全国の検察庁に対し、「取り調べ状況を判断する上で必要と認められるメモを公判担当検事に引き継ぐ」ように通知している。

　郵便不正事件では、大阪地検は供述中心の立証活動を迫られたにもかかわらず、検事らがメモを廃棄していたことを、「不自然だ」とみる検察関係者は多い。このため、最高検は、捜査を取り仕切った前田被告の意思が反映されていないかなどを調べる方針で、伊藤鉄男・次長検事は１１日、「検証の中で詳細に検討する」と明言した。

　◆取り調べメモ◆

　捜査側が取り調べの過程で作成した、供述内容などを記した備忘録や手控え用の文書。最高裁は判例で、「個人的なメモの域を超えた公文書で証拠開示対象となる」との判断を示している。

誰かが嘘を付いているのは明白。事実は公表されるのだろうか？？もう一つ言えるのは組織に問題があると言うこと。

公判部長も改ざん疑惑認識　前特捜部長「任せてほしい」 10/17/10（朝日新聞）

　大阪地検特捜部の元主任検事が証拠を改ざんした事件で、郵便不正事件の裁判を担当する同地検の公判部長も、今年１～２月に「改ざんの疑いがある」と部下から報告を受けていたことが、最高検の調べで分かった。だが、前特捜部長・大坪弘道容疑者（５７）＝犯人隠避容疑で逮捕＝から「特捜部の話なので任せてほしい」と言われ、上層部には報告しなかったという。

　公判部長は最高検の聴取にこうした経緯を認めているという。最高検は犯人隠避に関与した疑いはないとみているものの、公判部長は改ざんの疑いを放置したまま調べず、９月の厚生労働省元局長・村木厚子氏の無罪判決まで公判を続けたことになる。公判部長が報告を受けたのは村木氏の初公判が開かれた直後で、特捜部から公判部に証拠書類が引き継がれていた。

　元主任検事・前田恒彦被告（４３）＝証拠隠滅罪で起訴＝は、「２００４年６月上旬」に村木氏が厚労省元係長に偽の証明書の作成を指示したという特捜部の見立てに合わせて昨年７月、元係長のフロッピーディスク内に保存された証明書の更新日時を「２００４年６月１日未明」から「０４年６月８日夜」に改ざんしたとされる。

　今年１月２７日の村木氏の初公判で弁護側は、正しい更新日時が記載された捜査報告書を根拠に、「検察の構図は破綻（はたん）している」と追及。改ざんの事実を直後に前田元検事から打ち明けられていた同僚検事は、初公判を機に、村木氏の裁判の応援に加わった特捜部の女性検事にデータ改ざんの事実を伝えた。女性検事はさらに、公判部の主任検事に報告した。

　最高検の調べで、この公判部主任検事が、直属の上司である公判部長の女性にも報告していたことが新たに判明。公判部長は「特捜部長に報告しておく」と答え、大坪前部長に伝えた。だが、「特捜部の話なのでこちらに任せてほしい」と言われ、検事正と次席検事には報告しなかったという。大坪前部長は検事正らに「問題ない」と報告。改ざんは今年９月の村木氏の判決後まで発覚しなかった。

　一方、改ざんを問題視した公判部主任検事ら３人は最高検に対し、１月３０日、特捜部元副部長・佐賀元明容疑者（４９）＝犯人隠避容疑で逮捕＝にも報告、「公表すべきだ」と迫ったと証言している。最高検は、前田元検事の供述などから、佐賀元副部長が同日に前田元検事に電話し、意図的な改ざんを聞かされたが、大坪前部長と相談して「過失」で処理させたとみている。

　これに対し、大坪前部長と佐賀元副部長は「前田元検事から、故意の改ざんではなく過失と聞いた」と容疑を一貫して否認している。

検察改革―独善の体質を見直せ 10/07/10（朝日新聞　社説）

　大阪地検特捜部を舞台とする一連の事件をきっかけに、検察の存在そのものが厳しく問われている。

　見直すべきは、与えられている権限や組織、仕事の進め方から、その体質や風土まで広範に及ぶ。掛け値なしに解体的出直しが求められる。

　主任検事はなぜ証拠を改ざんし、事実を知った上司はなぜそれを隠し、いったんは疑問の声を上げた同僚らは、なぜ沈黙してしまったのか。

　捜査を尽くし、その結果を改革につなげなければならない。

　柳田稔法相は検察のあり方を見直すため、第三者による検証機関を設けることを表明した。当然の判断だ。起訴の権限を一手に握ってきた検察は、ただでさえ独善に陥る危険をはらむ。外部の風をあて、多様な目にさらして初めて、再生への道が開かれる。

　大林宏検事総長の去就も問われる。氏は郵便不正事件の捜査指揮にかかわってはいない。だが、検察の組織と人事を掌握する法務省の官房長や事務次官を歴任してきた。暴走と不信の現場を生んだ責任は免れない。

　捜査に区切りがついた時点で、身の処し方を含め、今後の対応について自らの考えをはっきり示すべきだ。時に政界の不正に切り込んできた検察は、この先も政治と適切な緊張関係を保ち続けなければならない。そのトップの進退が政治に追い詰められたような形で決まれば禍根を残す。

　検察の役割については、以前から警察など第一次捜査機関の指揮と公判に専念すべきだとの声がある。しかし、捜査を警察にすべてゆだねるのが適当とも思えない。肝心なのは、今回の事件を通して欠陥が明らかになった、組織内のチェック機能をいかにまっとうに働くものにするかだ。

　仮に特捜部を解体しても、同じシステムのままでほかの部署が同じ役割を担えば、同様の不正を引き起こす危険が残る。起訴状に署名する者は捜査に直接関与した者とは別の所属の検事とし、違う目で事件を洗い直すなど、踏み込んだ対策を検討すべきだ。

　取り調べ過程の録画や、不都合なものも含む証拠の弁護側への開示、それを怠った場合の制裁強化などについても真剣に取り組む必要がある。

　何より直視すべきはその体質だ。

　検察官の評価方法や人事配置に問題はないか。「公益の代表者」と位置づけられる検察官の職責と職業倫理を、どう教えてきたのか。組織にしみつき、事件が改めて浮かび上がらせた「検察は間違いを犯さぬ」という無謬（むびゅう）主義をどう克服するか。

　検察の再生は、ひとり検察にとどまらず、社会全体の課題である。法務・検察は議論の土台となる情報や分析を国民の前に明らかにし、衆知を集める環境を整えなければならない。

これだけ説明や証言が違えば、誰かが嘘を付いているのは明白。事実は公表されるのだろうか？？

証拠改ざん：前特捜部長、公表制止　前副部長も了承 10/04/10（毎日新聞）

　大阪地検特捜部の主任検事による証拠改ざんを隠ぺいしたとして犯人隠避容疑で逮捕された前特捜部長、大坪弘道容疑者（５７）が、部下と隠ぺいを謀議したとされる全容が検察関係者への取材で分かった。大坪前部長は地検内での疑惑発覚後の２月、「大事なことはおれだけに言え。おまえらは危機管理が分かっていない」と部下をしかり、検事正らへの正確な報告や公表を制止していたという。こうした供述を最高検は複数の部下から得ており、大坪前部長による隠ぺい主導の裏付けとして重視している模様だ。

　証拠改ざん疑惑は１月２７日、郵便不正事件を巡る厚生労働省元局長＝無罪確定＝の初公判を機に浮上した。主任検事の前田恒彦容疑者（４３）＝証拠隠滅容疑で逮捕＝が証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）の内容を故意に改ざんした疑いがあるとして、同僚検事ら４人が１月３０日、前副部長の佐賀元明容疑者（４９）＝犯人隠避容疑で逮捕＝に訴えた。

　その場で佐賀前副部長は、東京出張中だった前田検事に電話で確認。前田検事は「故意にＦＤを改ざんした」と明かし、同僚検事も「前田検事が不利な証拠を消した」と説明。佐賀前副部長は「そんなことまでさせたのか。すまない」と号泣し、大坪前部長に報告することになった。

　佐賀前副部長と同僚検事１人は２月１日ごろ、大坪前部長に報告した。すると前部長は「大事なことをどうして何人もの検事が知っているんだ。おれだけにダイレクトに言え。おまえらは危機管理というものが分かっていない」と２人を怒鳴りつけたという。さらに、検事正や次席検事への正確な報告を求められると「おまえら甘いぞ。公表される」と発言。その場で検事正らにどう伝えるかを謀議し、大坪前部長は「今回はミステークで行く」と指示。佐賀前副部長も了承したという。

　その後、大坪前部長や佐賀前副部長らは２月上旬、小林敬検事正と当時の玉井英章次席検事（現大阪高検次席検事）に、立ったまま文書も持たずに「問題ありません」と強調して報告したとされる。

　大坪前部長と佐賀前副部長は依然、容疑を否認しているという。

　◇検事正ら２人、再聴取の方針…最高検

　最高検は、小林敬検事正と当時の玉井英章次席検事（現大阪高検次席検事）を近く参考人として再聴取する方針を固めた。２人はこれまで「問題ないとの報告を受けたが、データが書き換えられたとは聞いていない」と説明する一方、「過失で書き換わったことを伝えた」などと主張する関係者もいるため、最高検はやり取りの詳細を改めて確認する。

自分の経験から、検察や警察は信頼できないことを悟った。調書で言ってもいない事を勝手に書き、承諾の判を押さないと何度でも呼ぶと時間稼ぎをする。 事実確認を求めても判断はこちらが決めると繰り返すだけ。事実確認をすれば彼らが間違っていることが判明するのに、調書に判を押させようとする。 今回の検察の大問題は氷山の一角であることを多くの国民に理解させた。自分もこれほど検察や警察が信用できない組織であることは経験するまで 思わなかった。多くの国民が検察や警察を批判し、今回の事件で組織の抜本的な改善が行われる事を望む。たぶん、これだけの問題を 起こしても組織は変わらないかもしれない。倒産した会社の社員の多くが他の会社で使えるとか言えば、「ＮＯ」だ。会社役員達の責任もあるかも しれないが、倒産する会社に倒産するまで残る社員達や改善を行えなかった社員達は直接の責任はなくとも、急成長している会社の社員達とは違う。 会社も変われないが、社員達も変われないのである。会社が倒産する状況になって目が覚めても遅い。長年続けてきた行動や意識改革を短期間に 変えることが出来ないから会社は消滅する。会社が倒産しても変わらない人達は変わらないと経験から思う。JALを見ても同じ。急には変われない。 検察や警察も同じだろう。そう思うから批判しているのである。

改ざん「検察組織に問題」７４％…読売調査 10/03/10（読売新聞）

　読売新聞社の全国世論調査によると、郵便不正をめぐる証拠品改ざん事件で、検察捜査に対する信頼度が「下がった」と答えた人は６８％、「変わらない」２７％、「上がった」１％となった。

　事件が起きた原因に関しては、「検察の組織の問題が大きい」が７４％で、「検事個人の資質の問題が大きい」１８％を大きく上回った。

「東京から見た関西検察はムラ社会。人事の固定化が目立つ。大物ＯＢや幹部らに可愛がられる検事は、たとえ多少危なっかしくても要職に引き立てられる」 「捜査の手が大坪らに及んだとき、大阪地検の関係者は『東京は関西検察をつぶす気か』とうめき、こう吐露した。」 「　いかに関西検察がこの見方は皮相的だと強く否定しようとも、組織的な改竄隠蔽という疑惑とともに増幅し、東と西の検察組織間の断絶を深めていく。」

上記が事実なのか知らない。しかし、検察は検察。西も東もない。もし本当に「東京から見た関西検察はムラ社会。」であるならば なぜ誰も問題を指摘しなかったのか？？誰が権限を持ち、問題の責任を取るようになっているのか？？この事を考えても検察組織に問題があることがわかる。 今回のような事件が起きるまで、誰かが問題を指摘し、改善することが出来なかったのか？？？？組織の再構築が必要だろう！廃止でも良い！

【瓦解　大阪地検特捜部の犯罪】（３）「関西検察一家」部下に温情　 (1/4ページ) (2/4ページ) (3/4ページ) (4/4ページ) 10/03/10（産経新聞）

　だれの目にも異様な光景と映っていた。

　後に無罪が確定する厚生労働省元局長の村木厚子（５４）が大阪地検特捜部のターゲットとなった郵便不正事件。昨年初頭から半年間以上に及ぶ長期捜査を指揮した前特捜部長の大坪弘道はこの間、自らの執務室がある大阪中之島合同庁舎の１６階から２３階の一室へ頻繁に足を運んでいた。

　部屋の主は上級庁の大阪高検首脳。大阪特捜の足跡にその名を刻む首脳は、「割り屋」の特捜検事として頭角を現した大坪を直系の部下として重用してきた１人だった。

　「大坪が本来、まず報告して指示を仰ぐべき相手は地検の次席検事と検事正。２人の頭越しに何をしているのか」。地検、高検内部では、大坪の動きが違和感とともに受け止められ、首脳との濃密すぎる関係がささやかれた。

　そして今年１月に発覚したのが、大坪が「オレの右腕」と呼んで寵（ちょう）愛（あい）した主任検事、前田恒彦による証拠品の改竄疑惑だった。

　ここで大坪は「部下を信じる」と疑惑解明よりも温情を優先させた。報告を上げた地検上層部も大阪特捜部長経験者で、かつての上司と部下の関係にあった。報告内容の認識に食い違いはあるにせよ、疑惑は結果的に「旧知の間柄」の中に封印された。

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　「関西検察」の特殊性が事件の温床になったのではないか－。犯人隠避容疑で大坪らが逮捕されると、史上最悪の事態に揺れる法務・検察の関係者からそんな声も漏れ始めた。

　関西検察は法務・検察組織の中で大阪高検管内の検察を指す言葉だ。大阪地検を拠点に異動を繰り返しながら昇進する独特の関西人事が色濃く残る。東京より所帯が小さいだけに、検事や検察事務官、ＯＢも含めて「関西検察一家」という身内意識が強いのだ。

　検察関係者が語る。

　「東京から見た関西検察はムラ社会。人事の固定化が目立つ。大物ＯＢや幹部らに可愛がられる検事は、たとえ多少危なっかしくても要職に引き立てられる」

　いかに関西検察がこの見方は皮相的だと強く否定しようとも、組織的な改竄隠蔽という疑惑とともに増幅し、東と西の検察組織間の断絶を深めていく。

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　捜査の手が大坪らに及んだとき、大阪地検の関係者は「東京は関西検察をつぶす気か」とうめき、こう吐露した。「三井事件から８年半。やっと復権してきたのに、また崩壊か…」

　三井事件とは、元大阪高検公安部長の三井環（６６）が平成１４年、収賄容疑などで逮捕された事件だ。２０年に懲役１年８月の実刑判決が確定して服役し、今年１月に出所した。

　事件前、検察と法務省の経費「調査活動費」を法務・検察幹部が不正流用しているという疑惑を匿名で内部告発していた三井。「関西検察のエース」と呼ばれた特定幹部への私怨、さらに関西人事の昇進ラインから外された不満が直接のきっかけだったとされる。

　この三井を逮捕したのが大阪特捜。しかも、テレビ局の取材で初の実名告発に踏み切る直前という絶妙すぎるタイミングだった。

　検察関係者が振り返る。

乏しい物証、厳しい捜査に…最高検が６０人態勢 10/02/10（読売新聞）

　郵便不正事件で押収されたフロッピーディスク（ＦＤ）改ざんに関連する犯人隠避事件で、最高検は２日、大阪地検特捜部前部長・大坪弘道（５７）、前副部長・佐賀元明（４９）の両容疑者（逮捕）が勤務していた京都、神戸両地検などを捜索した。

　最高検は、「身内の犯罪」の解明のため、検事・事務官あわせ約６０人の大がかりな捜査体制を組んでおり、異例の地検捜索で、隠蔽(いんぺい)を裏付ける証拠の発見を目指した。

　大坪容疑者が次席検事を務めた京都地検では、午前９時前から係官５人が約２時間かけて捜索。休日でどの部屋もカーテンが閉められていたが、４階の次席検事室のカーテンだけが時折揺れ、係官の出入りをうかがわせた。

　特別刑事部長として佐賀容疑者が勤務した神戸地検には、早朝から上司だった小寺哲夫次席検事ら幹部が登庁。捜索は同９時頃から、係官４人が７階の同部長室などを対象に行った。

　一方、大坪容疑者の大阪府吹田市の自宅マンションにも同８時４０分頃、係官ら４人が到着し、約１時間３０分かけて捜索。佐賀容疑者が住む神戸市垂水区のマンションにも午前８時５５分頃、４人の係官が着き、インターホン越しに「最高検察庁です」と名乗った。

　最高検は、今回の捜査にあたり、異例の大規模な布陣を敷いている。

　捜査チームは９月２１日、大阪地検特捜部主任検事・前田恒彦容疑者（４３）を逮捕した際に検事７人らで発足したが、１日に検事１８人、事務官四十数人に拡充。これは、３班計約３０人の検事で構成される東京地検特捜部の２班分にあたる。伊藤鉄男・次長検事を筆頭に、最高検の各部長のほか東京地検特捜部長経験者もメンバーに含まれる。

　捜査体制拡充の裏には、２人が全面否認を貫くなか、「厳しい捜査、立証になる」（検察幹部）との危機感がある。２人の犯行を裏付けるのは前田容疑者や同僚検事の供述で、物証は通話記録や佐賀容疑者が保管していた備忘録など「かけら程度」（最高検幹部）。２人が書き換えを指示したとされる「上申書」も、実物はまだ見つかっていないという。

　２日未明、帰宅した捜査チームの最高検検事は「法と証拠がすべて。しっかり捜査するだけだ」と語った。

誰が嘘を付いているのか神と本人のみが知ること。検察が適切に捜査しているのか、適切に捜査しているように見せているだけなのか信用できないので 推測が出来ない。大坪前部長、佐賀前副部長と前田容疑者の説明が全く違っている。その後、説明を変える。誰かが嘘を付き、誰かが真実を言っている。 しかし、村木氏のケースを考えると、どこまでが事実なのか、わからない。みんなで口裏を合わせれば、無実の人間も有罪に出来る。 事実があっても、検察が適切に調査しなければ事実や証拠など重要ではない。ほんと、この世の中は矛盾だらけだ。

大阪地検の前特捜部長、前副部長を逮捕へ 10/01/10（読売新聞）

　郵便不正事件を巡る証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）改ざん事件で、最高検は１日、大阪地検特捜部の主任検事・前田恒彦容疑者（４３）（逮捕）の上司だった大坪弘道・前部長（５７）（現・京都地検次席検事）と佐賀元明・前副部長（４９）（現・神戸地検特別刑事部長）を犯人隠避容疑で逮捕する方針を固めた。

　最高検の調べでは、大坪前部長と佐賀前副部長は今年１～２月、前田容疑者から「ＦＤを故意に改ざんした」と報告を受けながら、小林敬(たかし)・大阪地検検事正と玉井英章前次席検事（現・大阪高検次席検事）に「故意ではなく、問題ない」と虚偽の報告したほか、ＦＤの調査を行わず、改ざんを隠蔽(いんぺい)した疑い。

　最高検の聴取に対し、大坪前部長と佐賀前副部長は、いずれも「「前田容疑者から『故意ではない』との報告を受け、過失だと思っていた」などと説明していた。

郵便不正事件は誰かが嘘を付いているのは明らかだ。そして、検察側に不手際があったことも明白だ。検察側が取り調べ時に作成したメモ類を廃棄した ことについては反省すべきである。今後、メモ類は破棄しないようにするべきだ。検察の不手際で誰が嘘を言っているのか証明する為に必要ない時間と 努力が必要とされる。まあ、前から検察の能力や対応に疑問を感じていたから、検察が反省し改善する機会をつくった事に感謝する。

副検事「作文や脅迫していない」…郵便不正公判 03/18/10（読売新聞）

　郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の公判が１８日、大阪地裁で開かれ、自称障害者団体「凛(りん)の会」元会長・倉沢邦夫被告（７４）を取り調べた大阪地検の坂口英雄副検事が証人出廷した。

　坂口副検事は「調書の作文や脅迫はしていない」などと、取り調べの正当性を主張した。

　倉沢被告は２００４年５月中旬、厚労省に赴き、村木被告に「凛の会の刊行物を認可しても大丈夫」と日本郵政公社に電話をかけてもらい、６月上旬に厚労省で村木被告から証明書を受け取ったと供述していたが、先月に行われた証人尋問では、電話をかけてもらったことなどを否定している。

　この日の公判で、坂口副検事は、「倉沢被告が逮捕３日後、自ら『厚労省の女性課長（村木被告）に証明書発行をお願いした』と供述した」などと証言した。供述の一部が揺らぐことがあったが、「証明書を村木被告から受け取ったことは一貫していた」と述べた。

　さらに坂口副検事は「（取り調べ中に）机をたたいたことは数回あった」と認めたが、「最後の取り調べの時、倉沢被告が深々とお辞儀したのが印象に残っている」などと証言した。

　検察側が取り調べ時に作成したメモ類を廃棄していた問題については「供述調書ができた後に廃棄した。倉沢被告のプライバシーに関することが書かれており、保管すべきではないと判断した」とした。

最近、検察の能力は十分なのか？　指摘される立場でないので、国民の意思を 聞いていないと疑問に思うようになった。

大阪高検検事が速度違反、１か月以上出頭せず…書類送検 06/12/09（読売新聞）

　速度違反で交通切符（赤切符）を交付された大阪高検の男性検事（４６）が兵庫県警葺合署の出頭要請に、「多忙」を理由として、１か月以上応じていなかったことがわかった。検事は今月８日、書類送検された。

　同署によると、検事は３月２７日夜、神戸市中央区にある時速４０キロ制限の市道で約７０キロで乗用車を運転。取り締まり中の同署員が発見し、交通切符を交付した。

　検察関係者によると、検事が交通切符を交付された場合、警察が任意の事情聴取をしたうえで書類送検することになっている。同署は４月に出頭を要請したが、検事は５月２２日まで出頭しなかった。

　検事は４月に神戸地検から転勤したばかり。大阪高検の太田茂次席検事は「法秩序を守るべき検察官が速度違反をしたことは誠に遺憾。異動後の多忙な時期で出頭が遅れたことについても反省すべき点があったと思う」とコメントした。

グリーンピースのメンバー２人逮捕は当然だろう。不正を告発するためとしても、やり方が 良くない。日本の警察や検察の判断能力や捜査能力には問題があると思っているので、 極端な行動に出たのかもしれない。 警察の不祥事を見るだけで 警察の腐敗を感じる。 「環境保護団体『グリーンピース・ジャパン』（東京都新宿区）が業務上横領容疑で 告発していた調査捕鯨船の乗組員１２人について、東京地検は２０日、嫌疑なしで不起訴とした。」 については疑問だ。、

クジラ肉窃盗容疑、グリーンピースのメンバー２人逮捕 06/20/08（読売新聞）

　環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（東京都新宿区）が、調査捕鯨で捕獲されたクジラ肉を宅配便会社から無断で持ち出した事件で、青森県警と警視庁は２０日午前、同団体の海洋生態系問題担当部長、佐藤潤一容疑者（３１）（東京都八王子市みなみ野）らメンバー２人を窃盗と建造物侵入容疑で逮捕、団体事務所などを捜索した。

　発表によると、佐藤容疑者らは４月１６日、青森市野内の西濃運輸青森支店に侵入し、配送予定の段ボール１箱を盗み出した疑い。箱には、調査捕鯨船「日新丸」の乗組員（５２）が、東京から北海道函館市の自宅へ配送を依頼したクジラ肉２３・５キロ（約５万４０００円相当）が入っていた。

　今回の逮捕について、グリーンピース・ジャパンの只野靖顧問弁護士は「こういう方法でなければ、クジラ肉の横領を告発できなかったと今でも考えている」としている。

　一方、グリーンピース・ジャパンは、日新丸の乗組員らがクジラ肉を横領している疑いがあるとして、先月１５日、乗組員１２人を業務上横領容疑で東京地検に告発したが、同地検は乗組員らについて不起訴とする方針。

クジラ肉大量持ち出し、捕鯨船乗組員１２人は不起訴 06/20/08（読売新聞）

　調査捕鯨のクジラ肉を大量に持ち出しているとして、環境保護団体「グリーンピース・ジャパン」（東京都新宿区）が業務上横領容疑で告発していた調査捕鯨船の乗組員１２人について、東京地検は２０日、嫌疑なしで不起訴とした。

　発表によると、乗組員らが所属する「共同船舶」は、調査捕鯨を実施する財団法人「日本鯨類研究所」から、捕獲したクジラ肉の一部を乗組員の土産用などとして購入。乗組員らは会社から許可を得たうえで肉を自宅に発送するなどしていた。同地検は「会社に無断で自分のものにしたわけではなく、業務上横領は成立しない」としている。

　山村和夫・共同船舶社長の話「当然の結果だが、ほっとしている。まじめに働いている乗組員や家族を不安な気持ちにさせたことについてグリーンピースは反省してほしい」

急増するひき逃げ
あなたは知っていますか？ 警察・検察の手抜きシステムがつくる！”加害者天国ニッポン”～交通死・ 重度後遺症被害者は告発する～のＨＰより

「踏み字１０回、許せぬ」　選挙違反冤罪　被害者が証言 12/28/07（産経新聞）

　鹿児島県議選の選挙違反冤罪（えんざい）事件の捜査過程で、親族の名前などを書いて踏ませた「踏み字」で自白を強要したとして、特別公務員暴行陵虐罪に問われた元鹿児島県警警部補、浜田隆広被告（４５）の公判が２７日、福岡地裁（林秀文裁判長）であり、被害者のホテル経営、川畑幸夫さん（６２）が検察側証人として出廷、「怒りが込み上げて許せないと思った」と当時の心境を述べた。

　川畑さんは身ぶりを交え、「『バン、バン』と１０回程度踏まされた。警察官がそこまでするのかと思った」と証言。

　証人宣誓の前に、今月４日の検察側との打ち合わせで福岡高検の室井和弘刑事部長から「（踏み字が１０回という）あなたの言っていることはうそだから（偽証容疑で）逮捕すると脅された」と発言、裁判長に室井部長の退廷を求め、退けられる異例の場面もあった。

　浜田被告は「踏み字を１回させたが、違法性はない」と無罪を主張。弁護側は「（川畑さんが）選挙違反を認める内容の調書に署名した翌日、黙秘に転じたのを打開しようとした」とし、反対尋問で調書を示し「署名がある」と指摘したが、川畑さんは「記憶はない」と繰り返した。

　次回公判の１月２４日は被告人質問を行った後、検察側の論告求刑、弁護側の最終弁論を経て結審する予定。

福岡高検幹部、被害者に「踏み字回数の証言ウソ」発言 12/27/07（読売新聞）

　被告１２人全員が無罪となった２００３年の鹿児島県議選を巡る公選法違反事件に絡む「踏み字」強要事件で、被害者のホテル経営川畑幸夫さん（６２）（鹿児島県志布志市）が２６日、鹿児島市内で記者会見し、福岡高検幹部が「あなたの証言は全部うそ。このまま証言を続ければ偽証で逮捕されるから、よく考えた方がいい」と発言していたことを明らかにした。

　高検幹部の発言があったのは、踏み字を強要し特別公務員暴行陵虐罪に問われている元県警警部補浜田隆広被告（４５）（福岡市西区）の第２回公判に向け、鹿児島地検（鹿児島市）で打ち合わせをした４日。川畑さんが特別公務員暴行陵虐事件の取り調べの中で「１０回ほど」と述べていた踏み字の回数について、「全部うそ」「偽証で逮捕」などと話したという。川畑さんは、「これまでの裁判などで少なくとも３回は認められている」と抗議したが、「被告の方が信用できる」などとして聞き入れられなかったという。

　川畑さんが踏み字行為による精神的苦痛を訴え、鹿児島県を相手取り勝訴した１月の損害賠償請求訴訟判決（確定）では、少なくとも３回の踏み字強要を認定しているが、検察側は同僚捜査員の証言を基に、浜田被告の強要は「１回」として在宅起訴した。

　第２回公判は２７日午後、福岡地裁で開かれ、川畑さんは「裁判で、自分の記憶に従い正しいことを主張する」としている。

　福岡高検・高井新二次席検事の話「コメントの限りではない」

広島地方検察庁呉支部　松本啓三郎検察官事務取扱副検事はどの書類を見て判断したのか。

他の件で横浜地方検察庁は翻訳文を要求した。検察庁は翻訳が無ければ、 簡単な英文書類も理解できない。また、翻訳の訳しかたに間違いが無いのかも チェックできない。付け加えるなら、英文に限らず、書類が本物であるか、 本物の回答書であるかさえも、わからない可能性があることになる。 （広島地方検察に相談に行ったときに、外国の政府からのＦＡＸを見せたら、外務省 を通して確認しないと本物かどうかわからないと言われた。これは事実なのではっきり言う。 広島地方検察庁や横浜地方検察庁が外務省を通して確認しようが、パナマ・ビューロー (Panama Bureau of Shipping)がある政府の委任を受けずに証書を発行した事実確認の 回答は本物である。これが詐欺になるのかは検察の能力次第。造船所からの入金が確認されれば 事実確認が取れる。しかし、この事実確認が問題であるそうである。造船所が協力 すれば簡単なことである。しかし、協力するかは造船所次第。）

こんな検察庁で外国関連や日本語以外で書かれた書類を理解しなければならない 事件でどうやって真相を見つけるのか、まったく理解できない。

このような現状だから外国人の犯罪や国際的な犯罪が増えているし、 解決できないのかもしれない。

検察の能力や判断に不満をもつ国民や疑問を持つ人達は、もっと声をあげて 批判するべきだろう。批判しないと何も変わらない！

呉検察審査会事務局長　上岡州介氏から「検察は忙しい。小さなことまで手が回らない。」と言われた。 その時、検察は本当に急がしいいのか、能力がないのか、要領が悪いのか、それとも上岡氏が言った ように、「公務員の人間、サボりたい気持ちがある。」のかといろいろと考えた。

広島地検呉支部検事　藤井彰人氏は、 「検事は一般国民の視点に立って、公判活動を展開しなければならず、 これまで以上に、地域に暮らす人々と接する機会を増やすべきではないかと 考えています。」と書いている。これは本人の本音なのか、形式上のリップサービス なのか疑問に思います。広島地方検察庁呉支部　松本啓三郎検察官事務取扱副検事 は何を考えていたのか、現実を考えるとやはり信頼できません。 新庄一郎広島地検検事正 も転勤しているかもしれない。一言いいたいのは、多くの検事は一般国民の視点に 立っていないと思う。この記事で書いていることを今後、実行してほしい。 誰かがこのＨＰを見た時に、藤井検事は本当に実行した、口だけの検事ではなかったと 多くの人が思うように結果で見せてほしい。

朝日新聞（２００６年１１月１４日）より

横浜地方検察庁に告発状を送ったら下記のような回答が送れてきた。 担当者の名前は記載されていない。横浜地方検察庁に電話し、下記の文章を書いた 人をお願いしますと総務課の人に尋ねたが、わからないとのこと。 相談や連絡が取れるように、課の名前や回答者の名前を書くべきであろう。 他の件で広島県の人事室や総務省に公務員は名前を聞かれたら名乗る義務が あるのかと問い合わせた時には、問合せや呼び出しに必要と思われる苗字は 答えても良いと回答を受けた。これから考えても、横浜地方検察庁が親切で ないことがわかる。

横浜地方検察庁は故意に告発状を受け取らないようにしているのか。 神戸地裁の執行官ら、駐車許可章を不正使用 のように簡単に公務員や 警察官 を信用できない時代。

横浜地方検察庁の最終判断が下記の通りであるのでしかたがない。助言を受けるために 近くの地方検察には相談した上で提出したが、どちらが間違っているのか、結果として 下記のような回答が届いた。 相手の立場になって　広島地検検事　原田　尚之 氏が書いている内容に反して、親切でない。横浜地方検察にもいたようであるから、 組織としてはどのようになっていたのか。横浜地方検察での経験から相手の立場を理解しなければ ならないと感じたのだろうか。

同じような不都合を受ける人が減るように、国は対策を取るべきであろう。

Lloyd's Register - Fairplay - のHPより

パナマ政府が承認している検査会社を監査し、ＩＭＯの基準を満たしていなければ 承認を取り消すそうである。

日本でも 構造計算書偽造 で計算書偽造や検査会社の不適切な検査が明らかになり、国土交通省は 確認検査機関の指定取り消し や処分を下した。まだ、根本的な解決になっていないと思うが、前進したのは明らかだ。

パナマ政府は国土交通省のように中途半端に終わらず、徹底的に調査し、処分してほしい。 広島地方検察庁 や 横浜地方検察庁 は問題を理解したくないのか、理解する能力がないのか不明であるが、結果を出せなかった。

便宜置籍船とサブスタンダード船問題（国土交通省のＨＰより） は難しすぎて、検察には理解できないのかもしれない。 これで日本の治安と秩序をどうやって維持できるのか、不安な面もある。

検事、組長と不明朗取引　拳銃の提出めぐり　埼玉 09/18/07（朝日新聞）

　さいたま地検熊谷支部の男性検事（３２）が今年８月、容疑者として取り調べていた暴力団組長から、拳銃を差し出す見返りとして、長男が自主的に提出したことにして処理することを求められ、便宜をはかっていた疑いがあることが、１８日、関係者の話でわかった。同支部は捜査手法が不適切だったとして、この検事を事件の担当から外すとともに、経緯を調べている。

　取引を持ちかけたとされるのは、稲川会系暴力団組長（５２）。埼玉県警によると、組長は、同組員でもある長男（３３）ら５人とともに同県内の会社員（３７）ら２０人に対し、同県熊谷市の公園などで覚せい剤６．２グラムを計５８万７０００円で売り渡したとして、８月上旬に麻薬特例法違反の疑いで逮捕され、同月２６日までに、さいたま地検熊谷支部が起訴していた。

　関係者によると、この検事は８月中旬、取り調べにあたっていた組長が拳銃を所持している疑いがあるとして拳銃の提出を促した。その際、組長から、長男に拳銃を自主的に提出させて、組から脱退させるように仕向けたいなどと持ちかけられたとされる。

　組長は取調室内の電話を使って、自分の組の組員に拳銃を知人に渡し、長男が自首した形になるよう指示したという。

　拳銃は、組長の供述に基づいて県警が今月１３日、組長の自宅から実弾１９発とともに押収。現在、県警がこの拳銃などの鑑定を進めるとともに所有者がだれなのか、銃刀法違反の容疑でも捜査している。

　しかし、同支部内部でこうした捜査手法を疑問視する声が上がり、検事を担当から外したという。

　この検事は００年に司法修習生となり、東京地検や大阪地検特捜部などを経て、今年４月から熊谷支部に勤務している。

朝日新聞（２００７年７月９日）より

朝日新聞（２００７年６月２３日）より

国責任の冤罪　裁判で解明を

誤って証拠品を廃棄、検事正ら６人を処分…東京地検 05/24/07（読売新聞）

　緑資源機構の官製談合事件で、東京地検特捜部が公正取引委員会から預かっていた証拠品を誤って廃棄した問題で、同地検は２４日、証拠品を管理していた特捜部の検察官を戒告の懲戒処分とし、栃木庄太郎検事正と岩村修二次席検事ら３人を厳重注意、八木宏幸特捜部長ら３人を訓告とする処分を発表した。

　東京地検によると、廃棄されたのは、公取委が業者から任意提出を受けた書類や手帳など２６点。特捜部は先月２７日、公取委から借りたダンボール箱２００箱分の証拠品を返却するため、地下駐車場で運搬車に積み込む作業をしたが、１箱分をごみ置き場付近に置き忘れた。同日中に公取委から証拠品が足りないと指摘されたが、確認を怠り、今月１日に清掃作業員がダンボール箱をごみと間違えて廃棄した。

　東京地検は「深くおわびするとともに、再発防止に万全を期す」としている。

緑資源談合：担当検事を戒告　借りた証拠紛失 05/24/07（毎日新聞）

　緑資源機構の官製談合事件の捜査過程で、東京地検特捜部が公正取引委員会から借りた証拠品を紛失した問題で、同地検は２４日、証拠品を管理していた担当検事を戒告処分とし、監督責任を問い、八木宏幸特捜部長ら３人を訓告、栃木庄太郎検事正ら３人を厳重注意としたと発表した。【田中謙吉】

前橋地検の検事がセクハラの疑い、４月中旬に依願退職 04/24/07（毎日新聞）

　前橋地検の４０歳代の男性検事が、同地検の２０歳代の女性職員にセクハラ行為をした疑いがあることが２３日、関係者の話でわかった。

　検事は４月中旬に依願退職したという。

　関係者によると、女性職員は４月、検事と２人きりになった際、体を触られるなどのセクハラ行為を受けたという。女性が上司に相談し、発覚。検事は、上司が問いただした後、退職願を提出した。女性職員は、それ以前にも検事から手を握られたりしたという。検事は２００６年４月に東京地検から前橋地検に赴任した。

県議選買収：鹿児島県警と地検　捜査資料不提出を“約束” 04/07/07（毎日新聞）

　被告１２人全員の無罪判決が確定した鹿児島県議選買収事件で、県警と鹿児島地検が公判対策を打ち合わせた際、元被告らの供述の矛盾が分かる捜査資料を提出しないように口裏合わせをしていた疑いがあることが、県警の内部文書で分かった。１２人とは別の男性に任意聴取で家族の名を書いた紙を踏ませた行為を「自白を得るための手段」と県警、地検双方が認識していたこともうかがえる。関係者は「ひたすら証拠隠滅工作を図っており、地検も早くから捜査のおかしさを認識していたようだ」と話している。

　内部文書は、捜査の現場責任者だった県警捜査２課班長の警部（５６）が０４年１１月９日に作成した捜査２課長あての報告書。同１７日にあった警部の証人尋問を前に、県警と地検が協議した内容が記されている。地検４階小会議室で開かれ、地検側は担当検事ら２人、県警側は刑事部参事官と警部ら５人が出席した。

　協議では特に、県警の取り調べ内容の概要メモで、裁判の証拠となる調書の基にすることが多い「取調小票（こひょう）」の扱いが問題になった。取調小票には、すでに提出されている証拠と矛盾する内容があり、担当検事は「死んでも出さないつもり」と方針を示し、捜査班長の警部は「（公判に）小票が出たら、（事件が）飛ぶ。弁護団と、細かく小さい議論を重ねた上での交渉はできないか」と公判提出を恐れていたことがうかがえる。

　公判では結局、弁護側が証拠開示請求をせず、検察側が恐れた小票提出はなかった。

　また、任意聴取した男性に家族の名を書いた紙を踏ませた「踏み字」について、警部が「自白を得るための手段と言えばそれまで」「結果的には有形力の行使と言われても仕方ない」などと発言。検察側は「今の考えは絶対に言わない方がいい。自白をとるためと結論付けられ、（係争中の）国賠（国家賠償請求訴訟）にすごい影響を与えかねない」と述べていた。

　文書について、県警捜査２課の西窪和孝理事官は「一般的に検察側と協議をすることはあるが、個々の事案については回答できない」と話している。

検事「説得強要」：国が夫婦に９０万円支払い和解 03/24/07（毎日新聞）

　強制わいせつ罪で起訴され、高松高裁で無罪が確定した高知市の会社員、竹内真一郎さん（４８）の妻八恵さん（４５）が、高知地検の検事から否認していた夫の「説得」を迫られ精神的苦痛を受けたとして、夫婦で国に４４０万円の損害賠償を求めた訴訟が２３日、大阪高裁で和解した。国が解決金計９０万円を支払う内容で、夫妻側は「全面的な勝訴的和解」と受け止めている。

　人格権の侵害を認め、国に計７７万円の賠償を命じた昨年１０月の大阪地裁判決によると、真一郎さんは０２年７月、卓球を指導していた女児（当時１０歳）への強制わいせつ容疑で逮捕、起訴されたが、一貫して否認。男性検事は公判中の同年１１月、八恵さんを呼び出し「否認していれば刑務所に入ることになる」などと説得を促した。

　八恵さんは「１審とほぼ同じ内容で終結したので満足。捜査当局は容疑者とされた側の言い分にも聞く耳を持ってほしい」と話している。

　真一郎さんは高知地裁で有罪判決を受けたが、高松高裁が０４年６月、被害女児の供述や両親の証言は信用できないとして無罪を言い渡した。【山本直】

　▽小暮輝信・高知地検次席検事の話　今後とも適切な捜査・公判の遂行を励行していく。

虚偽出生届で起訴の中国人女性　一転、適法に　大阪 02/16/07（朝日新聞）

　交際中の男性との間にできた男児を、離婚した前夫の子供としたうその出生届を提出したとして、中国人女性（２８）が大阪地検から公正証書原本不実記載・同行使の罪で起訴された。しかし、男児が民法７７２条の規定で前夫の子と推定される「離婚から３００日以内」に生まれていたため、違法な届け出ではなかったことが公判開始後に判明。大阪地検は１６日、女性の行為は罪にならないと判断し、大阪地裁に公訴取り消しを申し立て、同地裁は即日、公訴棄却を決定した。

　地検によると、女性は００年に日本人の前夫と結婚したが、別居を経て０１年５月に協議離婚した。同１０月、交際中の別の日本人男性との間に男児が生まれたが、同月末、大阪市港区役所に「前夫の長男」と偽った出生届を提出。昨年７月、前夫の告発を受けて府警が地検に書類送検し、同１０月に起訴された。

　同１２月の初公判で、弁護側は前夫の子でないことを認めたうえで「男児は前夫との離婚から３００日以内に生まれた」と指摘。結果的に女性は民法の規定通りに出生届を提出しており、無罪にあたると主張していた。

　記者会見した清水治・次席検事は「検察官は虚偽の届け出として罪に問えると判断したが、民法７７２条に対する認識が不十分だった。申し訳なく思っている」と釈明。刑事部副部長が別の窃盗などの罪で服役中の女性に直接謝罪したという。

　同条をめぐっては、現在の夫の子と証明できても、その夫の戸籍に入れられないでいる両親らが「離婚して新たな家族を持とうとする人に負担だ」などとして法改正を求めている。

前夫の子：捜査当局も混乱　出生届修正の経験者からは憤り 02/16/07（毎日新聞）

　「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」とする民法７７２条をめぐり、大坂地検が規定に対する理解や認識の不足から中国人女性を誤って起訴していた。離婚から５カ月後に産まれた交際中の男性の子を「前夫の子」と規定通り役所に届けたことで女性は罪に問われていた。地検は１６日、起訴を取り消して謝罪したが、事実を曲げなければならない規定の問題点が、捜査の現場でも露呈した。【工藤哲、森本英彦】

　「捜査を担当した検察官だけでなく、決裁した上司もミスに気付かないなんて、全く考えられない失態だ。言葉もない」。法務省のある幹部はそう言って絶句した。報道などで規定の問題点が次々に明らかになる中、同省は、実態調査をしたうえで、法改正や運用の見直しを検討することを明らかにしている。この幹部は「民法７２２条の見直し問題と、今回のミスとは直接関係ないとはいうものの非常に時期が悪い」とこぼした。

　また、規定により出生届の修正などをした経験のある親たちからは、同地検の認識不足に憤り、改めて規定の見直しを求める声が上がった。

　離婚後２６５日目に男児を出産し、裁判を経て今の夫の子にした神戸市東灘区の井戸正枝さん（４１）は「事実と異なる出生届を出さざるを得なくしている規定の理不尽さを浮き彫りにした。法律の専門家がいるはずの検察庁でさえも規定が周知されていないことが驚きだ」。離婚後２８１日目で出産し前夫相手に嫡出否認の裁判をした東京都目黒区の女性（３８）も「女性は法的には正規の手続きをしただけなのに罪人にされてしまった。不本意な手続きを強いられたうえに罪人にまでされたことが許せないし、悲しい」と語った。

　元最高検検事の土本武司・白鴎大法科大学院教授の話　規定の誤解が原因となると恐らく初めてではないか。検事だから刑法だけ知っていればいいというのではなく、すべての法律に精通しておくべきだ。

強制わいせつ不起訴処分は「不当」　検察審査会が議決 02/02/07（朝日新聞）

　兄の妻に自動車内でわいせつ行為をしたとして、０５年４月に強制わいせつ容疑で逮捕された会社員（４７）を東京地検が不起訴処分（嫌疑不十分）にしたことについて、東京第二検察審査会は２日までに不起訴不当の議決をした。

　審査を申し立てた弁護士によると、兄の妻は０５年５月、不起訴処分に落胆した内容の遺書を残し、会社員の自宅前で焼身自殺。検察審査会は「遺書には強い抗議の意思が示されており、再捜査の必要がある」などとしている。

「産科医・助産師不足を背景にした無資格助産が各地で行われており、起訴すれば産科医療に 深刻な影響を与えることや、神奈川県警による家宅捜索や報道で既に社会的制裁を 受けていることなどを総合的に考慮したとみられる。」

甘いね！！結局、見つかる可能性が低ければ、ＯＫと言う事だろう！ 悪法でも、ずさんな法でも、法（規則）だ！問題があれば、改正する方向へ導くべき。 これが日本の甘さだ！！

無資格助産：書類送検の院長を起訴猶予処分　横浜地検方針 02/01/07（毎日新聞）

　横浜市瀬谷区の産婦人科病院「堀病院」の無資格助産事件で、横浜地検は週内にも、保健師助産師看護師法違反容疑で書類送検された堀健一院長（７９）を起訴猶予処分にする方針を固めた模様だ。同様に書類送検された看護師ら１０人も起訴猶予または不起訴にする方針。産科医・助産師不足を背景にした無資格助産が各地で行われており、起訴すれば産科医療に深刻な影響を与えることや、神奈川県警による家宅捜索や報道で既に社会的制裁を受けていることなどを総合的に考慮したとみられる。【伊藤直孝、野口由紀】

　堀院長と看護部長は０３年１２月～昨年５月、計１７人が出産した際、助産師資格のない看護師や准看護師計９人にお産の進み具合をみるため産道に指を入れる内診をさせた疑いで昨年１１月、書類送検された。看護師ら９人は内診をした疑い。

　これまでの調べで、無資格内診は０３年１１月以降、約３万９０００件に上ることが判明。さらに、分〓（ぶんべん）を誘発するために妊婦の卵膜を破り破水させる人工破膜を看護師にさせていたことも分かった。地検は悪質な無資格助産を裏付ける事実とみて捜査を進めてきた。

　しかし、地検は（１）堀院長は「厚生労働省が０４年に出した『医師の指示下でも看護師内診は認められない』との通知は見解に過ぎないと思っていた」と主張している（２）日本産婦人科医会は「看護師による内診そのものは母体に健康被害を及ぼさない」との見解を示している（３）同医会は１９６０年代から、助産師不足に対応するため産科看護師を独自に養成し、各地で看護師による内診が行われてきた－－などの点を考慮。無資格助産の危険性の十分な立証は難しいうえ、起訴すれば産科医療に及ぼす影響が大きいと判断した模様だ。

「遺族らによると、検事らが応対し『（遺族らが）３度目の不起訴処分に関しての再説明を神戸地検に 要望すれば、適切に対応するよう同地検に助言する』と約束したという。」

証拠がなければ検事らが約束したと証明できない。例え、検察や警察と言えども、 不信感を持てば、テープに会話を録音するべきだ。録音していれば、検察がウソを付けば 検察も信用できないと国民にアピールできる。そうなれば検察に対する国民の対応も 変わる。変われば、検察も好き勝手にすることが難しくなるだろう。

検事総長あてに再捜査の要請書　明石歩道橋事故の遺族ら 01/15/07（朝日新聞）

　兵庫県明石市で０１年７月、１１人が死亡した花火大会歩道橋事故で、業務上過失致死傷容疑で書類送検された当時の明石署長と副署長＝いずれも退職＝を神戸地検が３度にわたって不起訴処分としたことをめぐり、遺族らが１５日午前、東京の最高検を訪れ、再捜査を求める但木敬一検事総長あての要請書を出した。

　遺族らは、共犯者の公判中は時効が停止するという刑事訴訟法の規定をもとに、大阪高裁で公判中の同署元地域官と元署長らが共犯関係にあると指摘し、「元署長らの時効は成立していない」と主張している。

　遺族らによると、検事らが応対し「（遺族らが）３度目の不起訴処分に関しての再説明を神戸地検に要望すれば、適切に対応するよう同地検に助言する」と約束したという。

大津地検事務官が酒気帯び運転 11/29/06（産経新聞）

　大津地検は２８日、４０代の男性事務官が滋賀県近江八幡市内で飲酒運転し、近江八幡署に摘発されたと発表した。同署は道交法違反（酒気帯び運転）容疑で書類送検する方針。

　調べでは、事務官は同日午前０時１５分ごろ、ＪＲ近江八幡駅から帰宅するため、乗用車を酒気帯び運転した疑い。

　地検によると、事務官は２７日午後、勤務後に大津市内で職員ＯＢらと飲食。近江八幡駅で雨が降っていたため、近くに駐車していた自分の車で１人で帰宅したという。

　平尾雅世次席検事は「厳正に処分し、再発防止に努めたい」と話した。

奈良地裁事務官、プールで痴漢容疑 11/15/06（朝日新聞）

　奈良地裁は１５日、大阪市内のプールで女子高校生にわいせつな行為をしたとして、同地裁の男性事務官（５４）を１４日付で停職６カ月の懲戒処分にしたと発表した。事務官は１４日、辞職した。

　地裁によると、元事務官は今年８月下旬、大阪市内のプールで女子高校生のお尻を触り、大阪府迷惑防止条例違反容疑で府警に現行犯逮捕された。その後、大阪区検に同罪で略式起訴され、大阪簡裁から罰金３０万円の略式命令を受けた。元事務官は奈良地裁に報告していなかった。

　奈良地裁の前田順司所長は「法令を厳正に順守すべき裁判所職員がこのような不祥事を起こしたことを誠に申し訳なく思っている」とのコメントを出した。

「山舖弥一郎次席検事は『迅速・適正な事務処理を求められている検察で このような事態が起き、誠に遺憾。国民の皆様に深くおわびし、再発防止に努める』 とコメントした。」

横浜地検は親切心が欠ける。これは氷山の一角じゃないのか。過去の対応から このようなことが起こっても不思議に思えない。横浜地検はマインドをリセットしろ！！ 山舖弥一郎次席検事もしっかりしろ！もっと周りを見ろ！

横浜地検事務官が捜査報告書を隠して廃棄、停職処分 11/01/06（読売新聞）

　警察から送られた捜査報告書や証拠品目録などの公用文書をロッカーに隠し、廃棄したとして、横浜地検は３１日、同地検の男性検察事務官（３１）を停職１か月の懲戒処分にしたと発表した。事務官は同日付で依願退職した。

　同地検によると、事務官は２００４年３月から今年１０月にかけ、横浜地検川崎支部と同地検で、扱った窃盗など１１事件の公用文書２３９件を庁舎のロッカーや自宅に隠し、うち５３件を裁断機にかけて廃棄した。

　文書は、犯行現場を容疑者に説明させた報告書など補充的なものが多く、同地検では「裁判や審判に影響はなかった」としている。

　地検は公用文書毀棄（きき）容疑で調べたが、事務官が辞職し、裁判などへの影響がなかったため同日、起訴猶予処分とした。事務官は、「借金を抱え仕事に集中できず、面倒になって隠した」などと供述しているという。

横浜地検：検察事務官が捜査書類隠し、停職処分 10/31/06（毎日新聞）

　横浜地検は３１日、捜査書類を隠したり、処分したとして男性検察事務官（３１）を停職１月の懲戒処分にした。事務官は同日、依願退職した。

　同地検によると、事務官は０４年３月下旬から今年１０月中旬ごろまで、警察から送られた窃盗や詐欺など１１件の刑事事件の写真撮影報告書や身上調査報告書など計２３９点を関係部署へ渡したり、整理したりせず、職場のロッカーと自宅に隠し、うち５３点は職場の裁断機で処分した。

　事務官は「多額の借金で職務に専念できず、書類の適切な処理を怠った」と話したという。

　同地検は公用文書毀棄（きき）容疑で捜査したが同日、事務官を起訴猶予にし「他の書類で十分立証できた」と裁判への影響はなかったと説明している。

　山舖弥一郎次席検事は「迅速・適正な事務処理を求められている検察でこのような事態が起き、誠に遺憾。国民の皆様に深くおわびし、再発防止に努める」とコメントした。【野口由紀】

検事と言っても神ではない。 テープに会話を取ったことは良い方法だ。 警察や検察も自分達に不利になれば、証拠が無いことを 理由に逃げたり、嘘を付くこともある。

今回のケースはそれを証明したケースであろう。

高知地検：検事が被告の妻呼び説得強要…大阪地裁が認定 10/17/06（毎日新聞）

　強制わいせつ罪で起訴されたが、無罪が確定した高知市の会社員、竹内真一郎さん（４８）の妻八恵さん（４４）が、公判中に高知地検の担当検事に呼び出され、罪を認めるよう夫の説得を迫られて精神的苦痛を受けたとして、夫婦で国に４４０万円の慰謝料などを求めた訴訟の判決が１７日、大阪地裁であった。森宏司裁判長は「検事の面談は八恵さんに不安感や圧迫感を与えながら説得を要求し、真一郎さんにも違法に自白を求めた」と人格権の侵害を認め、計７７万円の支払いを命じた。

　判決によると、真一郎さんは０２年７月、卓球を指導していた女児（当時１０歳）への強制わいせつ容疑で逮捕、起訴されたが、一貫して否認していた。高知地検の男性検事は１審公判中の同年１１月、地検に八恵さんを呼び出し、「僕は本人が否定したままでも全く構わない。そうしたら刑務所に入るだけなんで」などと発言。八恵さんが「主人に認めるよう説得しなさいということですか」と確認すると、「認める認めないより、きちんと謝罪してほしい」などと述べた。八恵さんはひそかにテープレコーダーでこのやり取りを録音。翌日、真一郎さんに伝えた。

　真一郎さんは０３年３月に高知地裁で有罪判決を受けたが、高松高裁は０４年６月、被害女児や両親の証言は信用できないとして無罪を言い渡した。【中本泰代】

　▽高知地検・小暮輝信次席検事の話　主張が認められなかったことは誠に遺憾。判決内容を詳細に検討し、適切に対応したい。

だめな検事や副検事に当たると最悪だ。 問題があるけれど、検事が権限においてそれぞれのケースを判断した場合、判断に不服があれば、 検察審査会 に申立てできる。しかし、時間と労力の無駄である。 だめな検事や副検事は除外されるような制度が必要だ。

副検事が追突事故の担当外れる　被害者両親が再捜査要請 10/11/06（産経新聞）

　神戸市内で飲酒運転の乗用車がミニバイクに追突する事故があり、意識不明の重体となったミニバイクの男性（２２）の両親が「副検事が加害者を不起訴にしようとしている」として、神戸地検の担当副検事の交代を求める書面を大阪高検に提出後、担当が別の副検事に代わっていたことが分かった。副検事の交代後、加害者は業務上過失致傷罪などで起訴された。

　事故は平成１６年１０月２７日未明、神戸市中央区の交差点で発生。アルバイトの帰りだった神戸国際大３年（当時）の門澤伸吾さんがミニバイクを運転中、米谷憲太郎被告（３１）運転の乗用車に追突されて意識不明となった。米谷被告は道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で逮捕された。

　しかし、伸吾さんの両親によると、神戸地検の副検事は、伸吾さんの飲酒・居眠り運転の可能性を指摘し、「避けられなかった事故。（業務上過失致傷罪は）嫌疑不十分で不起訴になる」と話したという。

　両親は不信感を募らせ、昨年夏、伸吾さんのアルバイト先だった飲食店店長に飲酒を否定する証明書を書いてもらうなどした上で、昨秋、大阪高検検事長に再捜査の要請と副検事の交代を申し立てた。

　その後、別の副検事が捜査を担当することになった。交代後の副検事は両親に「責任を持って一からやります」と話し、今春から実況見分や関係者の聴取など捜査を再開。その結果、「隣車線の新型車に気をとられ、前方不注視のまま交差点に進入し、ミニバイクに追突した」との結論に達し、今年７月に米谷被告を業務上過失致傷などの罪で起訴した。

　伸吾さんは今も意識不明で、父の眞さん（５０）は「何も話せない息子のため、できる限りのことをしたかった。交代後の副検事は一貫して私たちの側に立ってくれて満足している」と話す。

　神戸地検は「捜査上のことはコメントできない」としている。

副検事が、「女性に運転を要求するなどの言動がなかったため、立件は見送っていた。」

検事だから立件できるか当人が判断出来るだろう。ただ、この副検事がこの先、 まともな判断力と常識で仕事ができるのか、とても疑問。 「副検事は、交通違反者などの捜査や起訴を担当している。」そうだが、そうであれば 能力的には問題なくとも、判断能力や思考能力の点では問題がある。

多くの被害者や被害者の関係者が検察の対応に疑問を持っていたり、判断力や思考能力に 疑問を抱いている。検事が権限においてそれぞれのケースを判断する。そして判断した 決定に不服があれば、 検察審査会 に申立てできる。しかし、自己に関係する人間に対しこのような判断と対応しか出来ない 副検事が判断すれば、無駄な時間を費やさなければならない人間も増えるはずである。 副検事が交通違反者などの捜査や起訴を担当していれば現状を知っているはずである。 交通違反者などの捜査や起訴を担当していながらこのような行動に行くつく思考能力は 物事を考える常識が欠如してるか、被害者の立場を考えないエリートである証拠である。 軽い処分であれば、検察に対してさらなる不信感を抱かす可能性も 非常に高い。

同地検の吉松悟・次席検事は立件出来なくとも検事として問題があることを重く見た上で 処分を決めるべきだ。

副検事が酒気帯び運転に同乗　宇都宮地検「処分検討」 09/22/06（産経新聞）

　宇都宮地検は２２日、同地検足利支部の３０代の男性副検事が今年６月、栃木県足利市内で飲酒した女性が運転する乗用車に同乗し、同市内の自宅まで送ってもらっていたことが分かったと発表した。女性は道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で県警に逮捕され、２０万円の罰金刑が確定している。

　同地検の聴取に対し副検事は事実関係を認めたが、運転を勧めた事実はなかったことなどから、道交法違反（酒気帯び運転幇助（ほうじょ））容疑の立件は見送った。同地検の吉松悟次席検事は「検察官として不適切な行動で、人事上の処分については慎重に検討中」とコメントした。

　同地検によると、副検事は勤務後の６月２日午後９時半から、知人女性が働いていた同市内の飲食店で、女性とともに約２時間飲酒した。副検事は徒歩で店を出て近くの公園に向かい、翌３日午前１時過ぎごろ、軽乗用車を運転してきた女性と落ち合った。しかし、女性が急用で帰宅することになったため、副検事は約６００メートル離れた自宅近くまで女性の運転する車で送ってもらった。副検事は女性に対し、飲酒運転を注意したり制止したりしなかったという。女性はその直後、パトロール中の警察官に発見され現行犯逮捕された。

飲酒運転：副検事が酒気帯び運転の車に同乗　栃木・足利 09/22/06（毎日新聞）

　宇都宮地検足利支部（栃木県足利市）の３０代の男性副検事が６月、酒気帯び運転で現行犯逮捕された知人女性の乗用車に、逮捕直前まで同乗していたことが分かった。同地検は副検事を道交法違反（酒気帯び運転ほう助）容疑で取り調べたが、女性に運転を要求するなどの言動がなかったため、立件は見送っていた。同地検は副検事の処分を検討している。

　県警や同地検によると、副検事は６月２日深夜、勤務帰りに足利市内の飲食店で従業員の３０代の女性と約２時間、飲酒した。３日未明、近くの公園で女性と待ち合わせた後、女性の運転する車に同乗し、約６００メートル離れた官舎に送ってもらったという。女性はその後、同市内で携帯電話を使いながら運転しているのを足利署員に見つかり、呼気検査で０・１５ミリグラム以上のアルコールが検出されたため同法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕された。

　同地検の調べに対し、副検事は「女性の飲酒は知っていた。距離が近く同乗してしまった。軽率だった」などと話しているという。副検事は、交通違反者などの捜査や起訴を担当している。

　同地検の吉松悟・次席検事は「女性に運転を求めるなど、酒気帯び運転ほう助罪にあたる事実は確認できず、立件は困難と判断した。検察官として不適切で人事上の処分を検討している」などと話している。【吉井理記、山下俊輔】

検察事務官手記：長男亡くし被害者の立場から捜査求める 08/27/06（毎日新聞）

　交通事故で長男を亡くした神戸地検検察事務官、三浦良治さん（５６）が、警察・検察に被害者の立場に立った捜査を求める手記を毎日新聞に寄せた。現職の検察事務官による手記の公表は極めて異例だ。

　長男宏文さん（当時２１歳）は宮城教育大２年だった９９年１１月１７日、仙台市内でバイクに乗って帰宅中、市営バスと正面衝突して死亡。宮城県警はバイクが中央線を越えたとして、宏文さんを道交法違反容疑で書類送検。仙台区検は容疑者死亡で不起訴とした。

　事故翌日、仙台中央署の警察官は「バスの運転手は検察庁に送らない。息子さんを道交法違反で送検する」と、遺品を受け取る三浦さんに言った。息子の死を知ったばかりなのに、捜査を終えて罪名も決まっていることにがく然とした。

　事故の３日後、自宅に来たバスの運転手は「バイクと並んで走る車があった」と説明。三浦さんは、この車が事故に関係しているとみて警察官や担当副検事に話したが、取り上げてもらえなかった。何度も仙台に足を運び、新聞の折り込み広告で目撃者を捜したが、有力情報はなかった。

　０３年、事故の真相を知るため、バスの運転手を相手に損害賠償訴訟を起こしたが敗訴。０４年には「不適切な捜査で精神的苦痛を受けた」と国などに賠償を求める訴えを起こしたが、これも訴えを退けられた。

　三浦さんは８９～００年、３０００件以上の交通事故捜査に携わり、うち２０００件が略式起訴。その経験も踏まえ「事故捜査は本当にこれでいいのかを問うことが、子を失った親の使命」と話している。【山田英之】

　■事務官手記要旨

　長男宏文が、教師になる夢を果たせないままこの世を去って、もうすぐ７年を迎えます。「交通事故捜査はこれでいいのか」との思いが、いまだ頭から離れません。国家賠償訴訟で息子の事故でどのような捜査が行われたかを問いましたが、私が望んでいた捜査関係者の証言は得られず、門前払いで終結しました。

　息子の死を忘れるため、私はあえて多忙な大阪地検刑事部を希望して転勤、その後、大阪地検特捜部にも勤務しました。仕事の合間に四国遍路に出かけ、交通事故捜査はこれでいいのかを自問自答しました。「一人の父親になろう」と決心し、宮城県警と国を相手に訴訟に踏み切りました。自らの職場も訴えるのですから悩みました。

　法務省は被害者に配慮して、一定の条件を満たした場合、これまで原則不開示にしてきた供述調書を開示することになったと報道されました。しかし、私の裁判では、刑事訴訟法４７条（訴訟書類の非公開）によって、目撃者調書の提出を拒否されました。どのような捜査資料で相手の運転手に過失がなかったと判断したのか、知ることができませんでした。

　検察審査会に申し立てる手段もありますが、警察が死んだ者を容疑者にしているため、この制度を受けることもできません。多くの交通事故遺族が、どんな事故だったのか分からずに無念のまま泣き寝入りしているかと思うと、どうしても息子のような事故処理をしてほしくありません。

　交通事故で家族を失った遺族が唯一、事故状況を知り得るのが実況見分調書です。せめて、遺族に見せてくれる事を望みます。そして、法務省、警察庁には被害者の立場に立った捜査と、人の「命の重さ」「家族の悲しみ」を今一度、考えていただくことを望みます。

朝日新聞（２００６年６月２４日）より

歩道橋事故　不起訴処分
「市民感覚」を軽視　検察不信、高める恐れ

東京検察審査会：いたずら電話の不起訴は「不当」 07/08/06（毎日新聞）

　産経新聞社のフリーダイヤルにいたずら電話をかけ続けたとして偽計業務妨害容疑で逮捕された４０代の男を不起訴とした東京地検の処分について、東京第一検察審査会が不起訴不当と議決していたことが分かった。同検審は、いたずら電話が計約１万回に及ぶことから「受容できる限度を大きく超え、業務の遂行に重大な支障を与える行為」と判断した。

　同社から電話受理業務を委託されていた都内のテレマーケティング会社が審査を申し立てた。

　議決書によると、男は０４年１２月上旬から０５年７月中旬ごろ、同社のフリーダイヤルに掛けて一方的に「はよ出せ。この野郎」と言ったり、無言電話を執ように繰り返し、業務を妨害した。

　同検審は「応対した者を困惑させ、心身を疲労させて業務に支障を及ぼした。１回線１台の電話にいたずら電話が集中した財産的損害も相当な額にのぼると推測できる」と指摘。「被害結果は重大」と判断した。

　男は産経新聞の販売店に勤めていたが無断欠勤を繰り返して解雇されており、逮捕当時は「クビになった腹いせでやった」と話していたという。【銭場裕司】

Ｗ杯見て一杯、酒気帯び運転の副検事を書類送検・・・島根 07/22/06（読売新聞）

島根県浜田市の浜田区検の男性副検事（５７）が酒気帯び運転をしたとして、道交法違反の疑いで書類送検されていたことがわかった。

副検事はサッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）決勝戦のテレビ放送を酒を飲みながら明け方まで観戦した後、出勤する途中だったという。松江地検は近く、副検事を処分する方針。

出雲署によると、副検事は１０日午前７時ごろ、同県出雲市の国道９号で乗用車を運転中、道路左側のガードパイプに接触。軽傷を負った副検事からアルコールのにおいがし、呼気から基準を上回るアルコールが検出されたため、同署は２０日に書類送検した。

同署などによると、副検事は９日夜から未明にかけ、自宅で、Ｗ杯やテニスなどのスポーツ番組を見ながら飲酒。副検事は「申し訳なく思っている」と話しているという。

朝日新聞（２００６年６月１日）より

最高検　遺族対応、一転手厚く　
明石歩道橋事故　再度の申し入れ　刑事部長、冒頭謝罪

容疑者取り調べ：検察が録画、録音へ　裁判員制度導入で 05/09/06（毎日新聞）

　最高検は９日、検察官による容疑者の取り調べ状況の録画・録音を試験的に行うと発表した。０９年に導入される裁判員制度では、自白の任意性や信用性の争いで裁判が長期化した場合、制度が成り立たない恐れが指摘されていた。最高検は「裁判員となる国民に対し、自白の任意性を分かりやすく立証する方法を検討したいため」と説明。試行を重ねたうえで正式導入の方向で検討する。従来、検察当局は「容疑者が真実を話さない」として、日本弁護士連合会などが要望した録画・録音に応じておらず、日本の刑事司法の大きな転換となる。

　最高検によると、録画・録音は東京地検などで今年７月から１年半試行する。警察官による取り調べは対象外。すべての事件ではなく、検察官が「自白の任意性を立証するため必要」と判断した場合に限って行う。録画・録音の範囲も「真相解明に支障が出ない範囲内」に限定する。試行期間中もビデオテープなどを裁判の証拠として提出することがあるという。

　録画・録音を巡っては、日弁連が自白の強要など違法な捜査を防ぐ観点から導入を強く要望してきた経緯があるが、最高検は「あくまでも分かりやすい立証方法を検討するための試行で、取り調べは適法に行われている」と強調した。

　杉浦正健法相は同日の閣議後会見で「裁判員制度の下では裁判員の負担を軽減しつつ、裁判員に分かりやすい、迅速かつ充実した審理を行うことが重要で、今回の試行は重要な意義がある」と述べた。【木戸哲】

　◇「本当の自白が得られるのか」…学識経験者ら

　検察官による取り調べの録画・録音が試行されることになり、密室での調べを「えん罪の温床」と批判してきた弁護士らは「一歩前進」としながら、録画などの範囲を検察官の裁量に任せたことに疑問を呈した。一方、捜査経験のある学識経験者からは「本当の自白が得られるのか」と指摘する声も上がる。評価が交錯する中、日本の刑事司法が大きな転換点を迎えようとしている。

　９日午前の法相による試行表明を受け、最高検は同日午後に会見。▽試行期間は１年半▽０９年からの裁判員制度に参加する国民に、自白の任意性を分かりやすく立証する方法を検討するのが目的▽録画・録音は真相解明に支障がない範囲内に限定▽被疑者には告知の方針▽警察官による取り調べは対象外▽試行期間中、ビデオの証拠提出もある－－などと説明した。自白強要を防ぐ観点から導入を求める声があることについては「分かりやすさの検討のためで、取り調べは適法に行われている」と反論した。

　録音・録画（可視化）問題に長年取り組み、日本弁護士連合会の「取調べの可視化実現本部」本部長代行を務める田中敏夫弁護士は「一歩前進」と評価する一方、「警察段階の可視化が手付かずで、検察官の裁量に任された問題も残る」と指摘。「否認していた被疑者が自白すると、自白部分だけの録画・録音を証拠として出すことが可能で、否認段階と比較できない。取り調べの全過程で可視化を義務化すべきだ」と求めた。

　元検事の土本武司・白鴎大学法科大学院教授は「裁判員でも自白の任意性が理解しやすく、迅速な公判の実現を促す観点から、あくまで任意性立証の目的で録画・録音をやってみるのは妥当な措置」と言う。その一方「被疑者から本当の自白が得られるのかどうかという懸念も生じる」と指摘する。【木戸哲、銭場裕司、伊藤一郎】

検察聴取状況：録画・録音を７月から試行　法務省 05/09/06（毎日新聞）

　杉浦正健法相は９日の閣議後会見で、検察官による容疑者の取り調べ状況を録画・録音する措置を、試験的に実施することを明らかにした。裁判員制度の対象となる一定の重大事件に絞って、７月から東京地検などで実施したうえで、正式に導入する方向で検討する。

　一般の国民が刑事裁判に参加する裁判員制度は０９年５月までに導入される。しかし、弁護側が自白の任意性や信用性を争った場合には裁判の長期化が避けられず、裁判員制度が十分機能しなくなる、という指摘が出ていた。取り調べの録画・録音は、こうした事態が起きることを防ぐ狙いがある。

　法務省によると、裁判員制度の対象となる殺人や強盗致死などの重大事件は年間３０００件程度ある。今回の試行では対象事件のすべてを録画・録音するのではなく、「自白の任意性について効果的に立証するために必要」と、検察官が判断した供述部分について行うという。試行の具体的な内容は９日午後、最高検が発表する。

　杉浦法相は会見で「裁判員制度の下では、裁判員の負担を軽減しつつ、裁判員に分かりやすい、迅速かつ充実した審理を行うことが重要で、今回の試行は重要な意義がある」と述べた。

　取り調べの録画・録音を巡っては、日本弁護士連合会が、自白の強要など違法な捜査を防ぐ観点から導入を強く要望してきた経緯がある。日弁連は１月、裁判員制度の対象となる重大事件に加えて、自白の任意性が問題になることが多い少年事件などについても、試験的に取り調べ状況を録画・録音するよう法務省に求めていた。【森本英彦】

　◇自白重視の捜査転換も＝解説

　取り調べ過程の録画・録音（可視化）に対し、捜査当局はこれまで「容疑者との信頼関係を築けず、自白が得られにくくなる」と、強く反対してきた。それでも今回、検察が録画・録音の試行に踏み切ったのは、国民が参加する裁判員制度の導入をにらみ、迅速で分かりやすい立証をする必要に迫られたためだ。

　一方でこれを契機に、自白を得ることを過大に重視する旧来型の捜査の在り方を転換することも求められる。

　国会で審議中の「刑事収容施設・被収容者処遇法案」は、「自白が強要されやすく、冤罪（えんざい）の温床になっている」と批判されてきた代用監獄制度を、存続させている。自白を強要する違法な捜査を防止する要請はなお強く、取り調べの録画・録音による捜査“監視”効果への期待も大きい。

　試行結果を踏まえて、検察は録画・録音を正式に導入するとみられる。さらに▽裁判員制度の対象事件以外にも広げるのか▽警察官による取り調べも対象にするのか－－などの判断が注目される。【森本英彦】

朝日新聞（２００５年５月２日）より

相手の立場になって　広島地検検事　原田　尚之

横浜地方検察庁の回答者は名前を書いていなかった。 身分証の問題以前の問題。この件について誰と話して良いのかわからない。 少なくとも回答者は、英語がまったくわからないのではないかとのヒントは貰えたが。 回答者も名前を書くぐらいの常識を検察庁は徹底してほしい。常識だろう。 法に関係する組織がこんな常識も守れないとは悲しいことである。

国の検査・調査「身分証に顔写真を」…総務省が通知 04/24/06（読売新聞）

　国が行う立ち入り検査や統計調査などで職員、調査員らが携行する「身分証」のうち、半数近くの様式に顔写真が付いていないことが、総務省の調査でわかった。

　同省は２５日、顔写真の添付などの改善を図るよう関係１０府省に通知した。

　調査は、立ち入り検査４９６、統計調査４１、国が委嘱・委託する相談員５の計５４２様式（関係１３府省）の身分証などを対象に、昨年８～９月に行った。検査・調査に従事する場合、身分証を携帯し、必要があれば提示しなければならない。身分証にどのような事項を表記するかは、各省令などで定めている。

　調査によると、顔写真を付けているのは２８４様式（５２％）に過ぎなかった。事業所の帳簿書類検査などのために行う立ち入り検査では、添付率は５５％だった。総務省、国土交通省の検査はそれぞれ５％、１６％と低かった。

　身分証に顔写真がない場合、各府省は、顔写真付きの「職員証」を提示させることにしているが、正式に訓令で定めているのは、国税庁だけだった。

　総務省は、立ち入り検査については＜１＞身分証に顔写真と生年月日を付ける＜２＞職員証も提示することを訓令で義務づける――のいずれかの措置を取るよう求めた。竹中総務相は２５日の記者会見で、「（総務省は）自ら襟を正していかなければいけない」と述べた。

発信箱：「すごい」質問＝山田孝男 04/24/06（毎日新聞）

　個人情報保護法制は何のためにあるのか。根本を顧みなければ、と思わせるニュースがまた飛び込んできた。

　高松地検の女性検事正（６０）が着任記者会見で年齢の公表を拒んだ。配布資料に記載のない年齢と生年月日を問われ、「女性に年齢を聞くんですか。すごいですね」とかわした。「年齢だけでも」と食い下がられ、「中央官庁でも個人情報を公表しない方向になってきている」と押し切ったのである。

　彼女の言うとおり、霞が関では幹部職員の異動を広報する際、生年月日や最終学歴など個人情報を伏せるケースが増えている。「行政機関個人情報保護法」に、役所が保有する個人情報を「利用目的以外で提供してはならない」という規定（８条）がある。昨春この法律が施行されてから、こんな世の中になった。本人の同意があれば別だというただし書きがあり、対応がバラバラになっているわけである。

　検事正に特段の悪意はなかったと思う。むやみに年齢を聞きたがるメディアの方に違和感をもつ読者もあろう。だが、検察幹部の異動に伴って生年月日を公表するのは長年の慣行だった。検事正がテロの標的になっている状況なら話は別だが、地域の護民官としてのお披露目の記者会見だったのである。

　ＩＴ（情報技術）革命によって大量の個人情報の蓄積と検索が可能になった。民間業者によるその悪用を阻むための手立てが「個人情報保護法」であり、役人による乱用、漏えいを防ぐ手段が「行政機関個人情報保護法」だろう。何から何を守るための立法かという根本が見失われている。（編集局）

学歴詐称：古賀元衆院議員の不起訴不当　福岡検察審が議決 04/22/06（毎日新聞）

　０３年１１月の衆院選で学歴を詐称したとして公職選挙法違反（虚偽事項の公表）容疑で書類送検され、福岡地検が不起訴（起訴猶予）とした古賀潤一郎・元衆院議員（４８）の処分について、福岡検察審査会が「不起訴不当」と議決していた。これを受けて福岡地検は再捜査する。

　古賀元議員は民主党公認で福岡２区から出馬し、自民党の山崎拓・副総裁（当時）を破り初当選した。ところが、０４年１月に学歴詐称が発覚。当初は「詐称の認識がない」と釈明していたが、県警などの調べに容疑を認めて同年９月辞職した。

　２０日付の議決によると、立候補する際の報道機関の経歴アンケートに、卒業していないのに「米ペパーダイン大卒業」と記載して新聞に掲載させるなどした。【木下武】

　▽中村明・福岡地検次席検事の話　検察審査会の議決内容を検討のうえ、再捜査する。

検事総長：明石花火事故の遺族への対応で陳謝 04/13/06（毎日新聞）

　兵庫県明石市の花火大会事故で死亡した１１人の遺族が最高検を訪れた際、検察事務官におざなりな対応をされた問題で、松尾邦弘検事総長は１３日、長野市で「非常に反省している。本当に申し訳ない」と陳謝した。

　裁判員制度のＰＲのため、長野地検で開かれた報道関係者との懇談会で述べた。松尾検事総長は「『被害者とともに泣く検察』という言葉があるが、これまでは泣いていなかったのではないか。被害者の気持ちを謙虚に受け止められるようにしたい」と話した。

　この事故では、不起訴となった当時の明石署長や副署長について、検察審査会が２度、起訴相当と議決。神戸地検が起訴しなかったことから、遺族らが先月２９日、起訴するよう求めて最高検を訪れた。その際、担当事務官は待合室で立ったまま要望書を受け取り、要望するまで名刺も出さなかったとして、遺族側が批判していた。

　事故で二男智仁ちゃん（当時２歳）を亡くした下村誠治さん（４７）＝神戸市垂水区＝は「検事総長が陳謝したことは大きいことだが、これで問題の火消しをしてもらっては困る。被害者に寄り添い、その声に耳を傾ける姿勢を見せてほしい」と話した。【池乗有衣、川崎桂吾】

秋田地検：刑訴法の期限超えて容疑者拘束 04/11/06（毎日新聞）

　秋田地検はひき逃げを隠すため共謀したとして犯人隠避と教唆の疑いで逮捕した４容疑者について、刑事訴訟法の手続きを怠って不当に拘束したと１１日、発表した。

　調べでは、秋田県五城目町の無職の男（２７）は３月９日午前０時ごろ、同県潟上市内の国道７号で乗用車を運転中、井川町の看護師の女性（２８）の乗用車に追突、女性に約１週間のけがを負わせて逃走。男は知人の男女３人に口裏合わせを頼み「車は盗まれた」と警察に虚偽申告した。県警は４日、４人を犯人隠避容疑などで逮捕した。

　県警は５日午後２時ごろ、４人の身柄を地検に送った。刑事訴訟法は、２４時間以内に拘置請求か釈放の手続きをしなければならないと定めているが、担当事務官が手続きを忘れ、６日午後３時５０分ごろ、拘置の期限を１時間以上超過していることに気付き、あわてて釈放した。４人に対する捜査は在宅で続けている。

　谷口照夫次席検事は「拘置請求書はできていたが、事務官が処理する請求件数が多く、うっかり忘れてしまった。検察庁職員の基本が守れず、極めて遺憾だ」と話している。【百武信幸】

栃木県警：逮捕の少年、誤って送検　不当に拘置 04/11/06（毎日新聞）

　栃木県警宇都宮中央署は１１日、軽犯罪法違反容疑で逮捕した少年（１９）を、家裁送致ではなく、誤って宇都宮地検に身柄を送検したと発表した。送検した９日は日曜日で、当直体制だった地検、宇都宮地裁の職員も誤りに気付かず、拘置手続きを進めるミスを重ねていた。地検の拘置担当者が１０日に気付き、少年を即日釈放した。地検は１１日、「初歩的なミス。誠に申し訳ない」と謝罪した。

　県警などによると、少年は８日朝、宇都宮市砥上町の歩道を自転車で通行中、交番の警官から職務質問された。この際、ウインドブレーカーのポケットに携帯型ガスバーナー、自転車の前かごに窓ガラスを割る用具が入っていたため、同法違反（侵入用具の携帯）で現行犯逮捕された。

　少年法では「罰金刑以下の場合は少年の身柄を家庭裁判所に送致する」と規定されている。ところが、９日に当直で事件を処理した同署生活安全課の巡査部長が、誤って送検。当直体制でチェックが働かなかったことなどから、少年は１０日までの２日間、不当に留置場に拘置された。

　取り調べに対して少年は黙秘しており、ミスが分かった県警は、少年に対して経緯を説明したが、少年が無反応で謝罪する機会を逸したという。県警の相馬良博・刑事総務課長は「今後、少年に謝罪する方向で検討したい。ミスは遺憾」とコメントした。【関東晋慈】

新聞で報道されたから、「配慮十分でなかった」とコメントしたのだろうか。 事務官が３人もいたのだから、１人ぐらいは適切な提案が出来たはずである。 たぶん、事務官の対応は検察の考え方の反映かも知れない。もし、事務官の 問題であるのなら、事務官の教育や勤務姿勢に問題があるシグナルかもしれない。 検察は事務官への教育の改善が必要なのかもしれない。

歩道橋事故の遺族らに「配慮十分でなかった」…最高検 04/07/06（読売新聞）

　兵庫県明石市で２００１年、花火大会の見物客１１人が犠牲となった歩道橋事故の遺族らが、不起訴となった元明石署長と元副署長（ともに退職）を起訴するよう最高検に申し入れた際の対応について、最高検の栃木庄太郎刑事部長は７日、「配慮が十分でなかった点がある」とする談話を出した。

　最高検などによると、３月２９日、遺族が最高検を訪れた際、庁舎１階の待合室で検察事務官が立ったまま応対したという。

最高検職員の対応に抗議文　明石歩道橋事故遺族ら 04/06/06（朝日新聞）

　兵庫県明石市で０１年７月、１１人が死亡した花火大会歩道橋事故の遺族らは５日、要請書提出のために最高検を訪問した遺族への事務官らの対応が、「社会常識にもとる失礼極まりないものだった」などとして、松尾邦弘検事総長あての抗議文を郵送した。

　文書などによると、遺族らは３月２９日、事故当時の明石署長らを業務上過失致死傷罪で起訴するよう求める要請書提出のため、最高検を訪れた。

　対応した事務官３人は、１階の「待合室」で立ったまま要請書の提出を求め、遺族側の発言のメモも取ろうとしないなど、「要請を真摯（しんし）に聞く姿勢がなかった」という。

歩道橋事故遺族ら最高検に抗議文書送付 04/06/06（神戸新聞）

　二〇〇一年に明石市で起きた歩道橋事故の遺族・弁護団らは、元明石署長らの起訴を求める要請書を最高検察庁に届けた際、同庁の対応に問題があったとして、五日、検事総長に抗議文を送った。

　抗議文などによると、遺族らは三月二十九日に東京・霞が関の最高検へ要請文を届けに出向いた際、事前に訪問の趣旨と時間を連絡しているにもかかわらず、待合室で事務官三人が対応しただけで、遺族の直接の訴えをほとんど聞こうとしなかったという。

　抗議文では「事故を理解し、遺族の気持ちを理解しようという姿勢があれば、このような社会常識にもとる対応はしなかったはず。犯罪被害者保護等基本法の理念や規定にも反する」と指摘している。

　一方、最高検は「抗議文が届いておらず、コメントできない」としている。（後藤亮平）

副検事逮捕：ホテルで知り合いの女性に強姦未遂容疑 01/04/06（毎日新聞）

　仙台地検は４日夜、仙台区検副検事の大関佳穂容疑者（６０）＝仙台市在住＝を強姦（ごうかん）未遂容疑で逮捕したと発表した。

　調べでは大関容疑者は昨年１２月半ば、捜査のための出張で宿泊していた東京都内のホテルで知り合いの女性に性的暴行しようとした疑い。女性に抵抗され、未遂に終わった。

　大関容疑者は検察事務官から８４年に副検事に任官。０２年４月から仙台区検に勤務していた。

　仙台地検の門野坂修一次席検事は「このような事案を引き起こし、逮捕せざるをえなかったことは極めて遺憾。厳正な捜査のうえ適正な処理をしたい」と述べた。【伊藤絵理子】

「ぶっ殺すぞ」暴言の検事、厳重注意処分受け辞職 12/29/05（読売新聞）

　横浜地検は２８日、佐賀地検在籍時に、背任事件で逮捕された元佐賀市農協組合長（７６）の取り調べで、「ぶっ殺す」などの暴言を吐いた横浜地検小田原支部の市川寛検事（４０）を厳重注意処分とした。

　市川検事は同日付で辞職した。

　市川検事は２００１年３月１８日、取り調べ中の元組合長に対し、「ふざけるなこの野郎。ぶっ殺すぞ」などと脅し、調書を作成していた。

　この自白調書は公判では証拠不採用となり、１審で無罪。今年９月の控訴審判決も１審判決を支持し、検察側の控訴を棄却し、無罪が確定した。

　記者会見した佐賀地検の壬生（みぶ）隆明次席検事は「検察官として極めて不適切な行為で、国民の信頼を失墜させた」と述べた。

「伊藤鉄男・東京地検次席検事の話　刑事責任の追及をすべき検察庁の職員が不適切な行為をしたことは誠に遺憾。 再発防止に努めたい。」

検察庁の職員が「放置」しないように、誰がチェックするのか、誰の責任でチェックさせるのか、 はっきりと示すべきである。チェックしたにもかかわらず、放置が発見できなければ、チェック方法に 問題があるのか、チェックの担当者に問題があるのか、責任者は適切に指示していたのか等の 確認作業で問題点が具体的にわかるはずだ。もっとしっかりしろ。

交通事故処理：２件放置し時効に　東京区検の事務官処分 09/15/05（毎日新聞）

　東京区検の５０歳代の検察事務官が、道路交通法違反事件２件の処理を放置して時効（３年）を成立させたとして、東京高検と東京地検は２０日、事務官を戒告処分とし、上司の同区検副部長を訓告処分とした。

　同地検によると、時効が成立したのは００年１２月の無免許運転と、０１年９月の制限速度違反。事務官は、検挙された２人の男性に再三、出頭を求めたが応じず、対応に迷っているうちにいずれも時効が成立した。２件とも、事務官が今年４月に配置換えになる直前に上司へ報告。不起訴処分となった。

　戒告は、免職、停職、減給、戒告のうち一番軽い懲戒処分。訓告は、懲戒に至らない監督上の措置。同地検は「処分内容を考慮した」として氏名や年齢を公表していない。

　伊藤鉄男・東京地検次席検事の話　刑事責任の追及をすべき検察庁の職員が不適切な行為をしたことは誠に遺憾。再発防止に努めたい。

検察の調査活動費、不正流用の事実なし・法務省報告 02/07/05（日経新聞）

　法務省は7日午後、不正流用が指摘されている検察庁の調査活動費（調活費）について「最高検で監察担当検事を指名し、すべての高検、地検で監察を実施しており、適正に執行されている」との報告書を衆院予算委員会理事会に提出した。

　報告書は、調活費の飲食費への不正流用があったとする元検察幹部の告発をめぐり「捜査の結果、そのような事実は全く認められず、それぞれの検察庁で犯罪の嫌疑なしとして不起訴処分とした。検察審査会も不起訴処分が相当と議決した」と指摘。「（元幹部が）主張する不正流用問題は現時点で調査する必要はない」としている。

　民主党の永田寿康氏が4日の衆院予算委で「調活費が適正に執行されている根拠は何か」と南野知恵子法相を追及。法相が報告書提出を約束していた。〔共同〕

朝日新聞（２００５年２月２日）より

調査費　深まる疑惑　元大阪高検部長に実刑　内実は語られず

朝日新聞（2005年1月29日）より