食品偽装って何に違反するの？
４つの法律、不正な表示を禁止
偽装は氷山の一角で、他にもたくさんあると思う！
汚染米転売事件は、何も知らない人間や業者もいたが、不正を知りながら取引をしていた業者もいたと言うことになる。
農林水産省は法を改正に取組み、米卸売加工会社「三笠フーズ」のような会社が立件されるような制度にする必要がある。
汚染米転売：「三笠」詐欺立件を断念へ 一部業者は認識か 03/22/09（毎日新聞）
米卸売加工会社「三笠フーズ」（大阪市、破産手続き中）の汚染米転売事件で、大阪、福岡、熊本３府県警合同捜査本部が社長の冬木三男被告（７３）＝不正競争防止法違反（虚偽表示）罪で起訴＝らについて、詐欺容疑での立件を断念する方針であることが捜査関係者への取材で分かった。
関係者によると、捜査本部は三笠フーズが汚染米の不正転売で多額の利ざやを詐取したとみて調べていたが、米の流通に関与した業者の一部に汚染米を扱っていた認識があった可能性が捨てきれず、詐欺容疑での立件は困難と判断したとみられる。
一方、大阪地検は２３日にも冬木被告を別の不正競争防止法違反（虚偽表示）罪で起訴する方針。捜査本部によると、冬木被告は０７年１２月〜０８年３月、食用米に殺虫剤メタミドホスに汚染された中国産餅米を混ぜて食用と偽り、山形県米沢市の食品会社に販売したとされる。
捜査本部はメタミドホス汚染米のほか、殺虫剤アセタミプリドに汚染されたベトナム産うるち米を九州の酒造会社に販売したとして、２月１０日に冬木被告ら５人を同法違反容疑で逮捕。冬木被告に加え、三笠フーズ元顧問、宮崎一雄（７７）▽米穀会社「マルモ商事」社長、丸山茂夫（６０）両容疑者が起訴された。
事故米転売：現職職員２５人を処分 退職幹部２人も 11/28/08（毎日新聞）
事故米の不正転売問題で農林水産省は２８日、事務次官ら現職職員２５人の処分と石破茂農相の給与２カ月（約６０万円）の自主返納を発表した。また、事故米の処理にかかわった退職幹部２人が当時の給与の一部を返納。厚生労働省と独立行政法人などに出向している元幹部４人も処分する。
懲戒処分は７人で、井出道雄事務次官と総合食料局長だった岡島正明官房長が減給１０分の２（２カ月）、総合食料局次長だった内藤邦男林野庁長官ら５人が減給１０分の１（１カ月）。福岡農政事務所長だった松浦克浩大阪農政事務所長を戒告、村上秀徳農水審議官や奥原正明食糧部長ら９人を訓告とし、福岡農政事務所長ら８人を厳重注意などとした。
近藤基彦、石田祝稔両副農相と、江藤拓、野村哲郎両政務官も給与１カ月分を国庫に自主返納する。【奥山智己】
農水省改革チーム、農政事務所廃止など機構改革を提言 11/27/08（読売新聞）
事故米の不正転売事件を受け、農林水産省内の体制や業務の見直しを進めている改革チームが２７日、「（これが）再生の最後の機会」として、北海道を含む３９の地方農政事務所だけでなく、本省食糧部も廃止を前提に検討し、２０１０年度までに抜本的な機構改革を実行することなどを求める緊急提言をとりまとめ、石破農相に提出した。
提言では「今回の問題で農水省は廃止されてしかるべきとの審判を国民から下された」として、地方農政事務所の食糧部について「食品の供給機能を担う組織としてふさわしくない」、本省の食糧部についても「指揮監督のあり方、緊急時の国民の接し方などで根本的な問題がある」と、それぞれ断罪した。
また、「全職員を対象に食品安全にかかわる基礎的研修や業務の再点検を実施」「不適切な労使慣行がないか点検」などといったことも提言している。
石破農相は「内部からここまでの改革案が出てくるとは予想していなかった。実現には困難が伴うが、努力を惜しまない」と述べた。
事故米で有識者会議「農水省自体が問題招く」 11/20/08（読売新聞）
事故米問題の原因究明と農林水産省の責任を検証する有識者会議（座長・但木敬一前検事総長）の報告書案が２０日、明らかになった。
歴代農相から現場職員までの「それぞれの不作為が積み重なった結果、今回の問題を招いた」「事故米の処分が最優先で、食の安全は二の次となっていた」と総括し、同省に職員の厳正な処分などを求める内容になっている。同会議は、一部修正したうえで月内に野田消費者相に提出、農水省はこれを踏まえ、近く関係職員の処分に踏み切る方針。
今回の問題の原因については〈１〉実需を十分に調査しないまま事故米を工業用糊(のり)の原料として業者に販売した〈２〉売却先の業者をチェックしなかった〈３〉事故米を着色するなど横流れ防止策をとらなかった〈４〉業者への検査マニュアルも作っていなかった――などと列挙。職員処分だけでなく、組織・業務のあり方、人材育成方法なども根本的に見直すべきだと注文を付けている。
中国産モチ米からメタミドホス、３年前に検出したのに放置 11/13/08（読売新聞）
農林水産省が２００５年、政府が買い入れた中国産モチ米から基準値を超える有機リン系殺虫剤メタミドホスを検出しながら、販売済みだった１５５０トンについて調査せず放置していたことがわかった。
１３日の参議院農林水産委員会で、民主党の平野達男議員の質問に同省が答えた。
食品の残留農薬などの規制を強化する「ポジティブリスト制度」は０６年５月に導入された。同省はこれに先立ち、０５年１２月以降、残留農薬検査を行い、０３年度に中国から輸入したモチ米約３４５０トンから、同制度の基準を超えるメタミドホスを検出。約５０００トンが同時に輸入され、検出時点では約１５５０トンが食用として販売済みだった。
残った米は制度が切り替わった５月２９日を境に「事故米」とされたが、同省は販売済みの米については流通先の調査などを行っていなかった。同委員会で厚生労働省は、制度導入以後でもコメ粒のまま流通すると、食品衛生法違反に当たるとの見解を明らかにしており、石破農相は「調査や相談はすべきであった。反省している」と陳謝した。
告発受けた事故米調査、在庫不足でも農水省は「不正なし」 10/24/08（読売新聞）
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による事故米の不正転売事件で、農林水産省が不正を告発する投書を受け、昨年１〜２月に同社九州工場に立ち入り調査した際、事故米の一部が行方不明だったにもかかわらず、当時の本省の担当課長が「不正は見いだせなかった」として調査の打ち切りを指示していたことがわかった。
事故米問題を巡る同省の責任を検証する有識者会議に、同省が２４日明らかにした。
同省によると、当時の消費流通課長は昨年１月２９日、三笠フーズについて「農薬に汚染された中国産モチ米を焼酎原料として売り込んでいる」とする投書が届いたと報告を受け、福岡農政事務所に事故米の在庫量を確認するよう指示した。
事故米不正転売、接着剤製造会社「浅井」が事実上倒産 10/07/08（読売新聞）
事故米の不正転売をしていた接着剤製造会社「浅井」（名古屋市瑞穂区）が事実上倒産していたことが８日わかった。負債総額は数億円とみられる。
東京商工リサーチ名古屋支社などによると、浅井は、事故米問題が表面化したことで信用が低下し、取引先離れが進んだ。９月中旬以降資金不足に陥り、今月になって、２度目の不渡り手形を出して、事実上倒産したという。
浅井は２００３〜０７年度、国から事故米計１２９７トンを購入し、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」に汚染された中国産もち米５７０トンを含む計８６２トンを米穀商「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）に転売。もち米の一部は複数の業者を通じて、食用として流通していた。
以前、あんぱんを食べたら変な異臭と味がした。まるでナイロンかシンナーが混ざったのではないかと思ったぐらいだ。
だまされと強く感じたが、苦情の電話はしなかった。気分が悪くなるの定義はよくわからないが、吐き気がした。
今回の中国製食品の問題を考えると、「もしかして？」と考えてしまう。輸入業者はサンプル検査をしたのか？
たしかにチェックしているとコストが上がるのは理解できるが、最低限はしてほしい。出来ないのなら、法で
義務付けるべきだ。
中国で被害が出るのは、中国政府の責任だ。しかし、日本に輸入されるものに対しては、日本政府は責任のある
対応を取るべきだ。
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による事故米の不正転売事件を受け、製品の自主回収や廃棄を余儀なくされた食品関連業者は全国で１７業者に上り、損害額は３１億円を超えることが読売新聞の調べでわかった。
不正転売の発覚から５日で１か月。風評被害による売り上げの落ち込みを加えると、損失はさらに拡大するとみられ、事故米の流通を許した国に損害賠償を求める動きも出始めている。
自主回収などに乗り出しているのは、三笠フーズや接着剤製造「浅井」（名古屋市）、でんぷん製造「島田化学工業」（新潟県長岡市）による事故米の転売先で、酒造会社が９業者、菓子製造が５業者、医薬品製造が２業者、食品製造１業者。このうち医薬品製造の２業者は製品の回収途中で、事故米は使用されていないことが判明し、回収を中止した。
損害額が最も大きいのは、芋焼酎「かのか」など９商品６５万本の回収を進めるアサヒビール（東京）で約１５億円。芋焼酎「薩摩宝山」など４７万本を回収している西酒造（鹿児島）は約８億６８００万円を見込む。同社は三笠フーズなどに損害賠償を求める訴訟も起こし、風評被害による売り上げの減少分なども含め約１９億７０００万円を請求している。
焼酎メーカーを数多く抱える鹿児島県では、奄美市の「西平酒造」が、自主回収を発表した同市内の酒造会社「西平本家」と会社名が似ていたことで注文が激減しており、「死活問題」と危機感を募らせている。風評被害は業界全体に広がり、鹿児島県酒造協同組合は「風評被害は検査体制の不備が原因」として国に損害賠償を求めることを検討している。
菓子業界も、お彼岸の時期と重なったためダメージが大きく、週明けには兵庫県内の菓子製造会社２０〜３０社が共同で、安全なメーカーリストを新聞に掲載するよう農林水産省に要請する。このうち１社は「対応次第では国を提訴することも辞さない」としている。
農水省は、大阪農政事務所の元課長のほかに職員１１人が三笠フーズなどから手みやげをもらったり、飲食を共にしたりしていたと発表したが、「職員の身分保障」を理由に所属の農政事務所名すら公表していない。転売先として名前を公表された企業の担当者は「我々は実名を公表されて大変な被害を受けているのに、農水省は身内に甘すぎる」と怒りが収まらない様子だった。
問題を放置し続けてきた農水省の怠慢が問題だ！
社会保険庁、社会保険庁職員及び社会保険事務局職員の問題と同じレベルだ！
年金なんか当てにしていないと言う人もいるが、お金は取られている。お金は取られるのに、支払ったと同等又はそれ以上貰えなければ
国は詐欺に近い行為をしていると言える。社会保険庁に責任があるのに、後始末に税金や年金が使われる。おかしいぞ。
社会保険庁職員の給料や年金から問題の処理で発生する費用を差し引け。
社会保険庁問題や事故米問題、結局、税金が使われる。おかしいぞ！公務員にも責任を取らせろ！
自民は何とかしろ！国民が納得できる対応が出来なければ、野党になってから反省してくれ！
【事故米不正転売】在庫どうする 全部捨てる？一部は売る？苦悩の農水省 10/04/08（産経新聞）
事故米の不正転売事件を受けて、汚染された事故米の廃棄・焼却が進められている。そんな中、農林水産省幹部や消費者らの代表からは「いくらなんでも、すべて捨てるのはもったいない」という批判が出始めた。省内では、一部の事故米について売却再開も検討されている。しかし、一方では「再発防止策が定まっていないのに、また不正転売が起きる」「消費者の不安をあおる」という意見も根強い。事故米はすべて廃棄するのか、汚れの程度によっては加工米などに活用するのか。その議論は出口が見えない状況が続いている。（菅原慎太郎）
北海道や茨城県など各地のゴミ処理場で、政府が保有する事故米の焼却が始まった３日夜、東京・霞が関では、農水省の事故米対応などを検証する内閣府の第三者委員会「有識者会議」が開かれた。
「事故米といっても、国民の税金で買ったコメ。すべて捨てていいのか」
委員から、石破茂農水相に対してこんな意見が出された。会議では結論は出ず、石破農水相は「どうするか検討します」と委員の意見を持ち帰った。
事故米の売却中止・廃棄は、辞任した太田誠一元農水相の打ち出した方針だが、農水省はすべての事故米を廃棄するのか、あいまいにしてきた。なぜなら、同じ事故米でも汚れの種類や程度によって、大きな違いがあるからだ。
基準値を超える残留農薬メタミドホスなどが検出されたり、多量のカビが発生したり、食品衛生法上、明らかに問題があるコメは、全量が廃棄、焼却処分されることになっている。政府保有のこうした事故米は２日の段階で２３８トンだが、もともとの購入費用は３０００万円近いと推計される。
こうしたコメに比べて、汚れ度合いの低い事故米もある。輸入途中や倉庫の保管時に湿気や水漏れでぬれたり、地震や運搬途中に米袋が破れて漏れだしたりしたコメは、食品衛生法上、問題ないとされ、厚生労働省の検疫もパスする。
こうした事故米は現在、政府はほとんど保有していないが、今後も事故米の輸送や保管などに伴って一定の割合が発生することが予想される。農水省内では「主食用とすることはできないが、工業用や（せんべいなどの原料にする）加工米、肥料米にすべきだ」と売却を求める意見が主流を占めつつある。「事故米として分類しないほうがいいのでは？」という声すらある。
しかし、事故米の売却再開には強い反発が予想される。ある農水省幹部は「汚れの種類は違っても、すべて同じ事故米ととらえる一般の国民は多い。不安をあおることになる」と話す。
仲介業者が多数介在して取引を繰り返す複雑なコメの流通市場に、以前と同じように事故米を売れば、また主食用米などに不正転売される恐れもある。
石破農水相は同省の事故米対策本部で、米流通システムの見直しを打ち出したが、具体策はまだ定まっていない。ＤＮＡ分析や業者の届け出でコメの流通ルートを透明化するトレーサビリティー制度も、実現可能なのか農水省にも分からないのが現状だ。
ある農水省幹部は「そもそも事故米を検査するマニュアルすらできていないのに、売却再開などできるのか」と話した。
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《事故米》 基準値を超える残留農薬が検出されたり、カビが発生したりして汚染されたため、主食用として販売されないコメ。湿気で水にぬれたり、米袋が破れたりしただけで、食品衛生法上は問題ないコメも事故米に含まれる。平成１５年度以降で８２１５トン。輸入米が多かったが、国産米にも含まれていた。農林水産省は工業用糊（のり）の原料などとして、業者に販売してきたが、今年９月、三笠フーズなどが食用に不正転売していたことが発覚。同省は業者への販売をやめ、廃棄する方針を示していた。
農水職員ら新たに１１人、三笠フーズなどから接待・みやげ 10/03/08（読売新聞）
事故米を不正転売していた米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）社長らから農林水産省ＯＢが飲食接待を受けていた問題で、同省は３日、新たに１１人の職員やＯＢが、三笠フーズや別の米穀取扱業者などから手みやげを受け取ったり、飲食接待を受けたりしていたことが分かったと発表した。
三笠フーズを巡っては先月、大阪農政事務所の元消費流通課長が２００５〜０６年に２回、居酒屋で飲食接待を受けていたことが発覚したため、同省が過去５年間に食糧部門に在籍した職員やＯＢ約８５００人を対象に調査していた。
元消費流通課長を含む１２人はいずれも「金銭は受け取っていない」「便宜を図ったことはない」などと話しているが、同省は国家公務員倫理審査会に報告し、処分などの協議をする方針。
同省によると、地方農政事務所の元管理職と専門官は０５年、事故米の売買金額見積もりのため事務所を訪れた三笠フーズの冬木三男社長から手みやげの菓子を受け取っていた。
また、事故米の購入業者ではないものの、農政事務所の元管理職と元課長補佐らが０５〜０８年、倉庫関係団体の新年懇親会に１人９０００円程度の会費を負担せずに出席していた事例や、本省（当時食糧庁）専門官が０１年にコメの小売関係の団体役員と居酒屋で飲食した際、５０００円程度の費用を負担していなかった事例なども確認されたとしている。
「最大手の調査を『失念』」は農水省の体たらくを明確に示した結果だろう。 農水省が問題の原因を作っている ことは否定できないと思う。抜本的な改革が行われない限り、さらなる問題の発生が 続くだろう。
最大手の調査を「失念」、事故米流通先で農水省 09/27/08（読売新聞）
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）による事故米の不正転売事件で、農林水産省が、事故米の流通先に食品卸業界最大手の「国分」（東京都中央区）が含まれているとの情報を得ながら調査せず、公表もしていなかったことが分かった。
同省は「調査を失念した」としている。
同省によると、国分は今年１月〜２月、三笠フーズのグループ会社「辰之巳」から仲介を依頼され、農薬「アセタミプリド」に汚染されたベトナム産米計約１６トンを、熊本県の酒造会社「六調子酒造」と「抜群酒造」に転売した。
同省の説明では、辰之巳への調査で国分の社名が書かれた伝票があったことや、酒造会社からの聞き取りで国分の名前が挙がったことから、調査の早い段階で国分の存在を把握していた。しかし、調査が難航していた別ルートの解明を急いだことから、国分には調査に行かなかったという。
同省は２２日までに国分以外の３９０業者の流通先リストを公表し、「アセタミプリドに汚染されたコメの流通先は特定し終えた」と説明していた。
同省による事故米の流通先の調査と公表を巡っては、業者名や所在地などの誤りが相次いで見つかり、批判を浴びたばかりだった。
いくら中国が安くても食品関連は中国を敬遠すべきだ。
アメリカのペットフード、有害な塗料の使用、パナマで工業用物質を使用した子供用風邪薬の被害。
有害物質のメラニンを乳製品に使用するなど規制が甘すぎる。モラルもない。
日本の消費者が今後、さらに中国産を敬遠するから、中国産を日本や他の国産として産地偽装がまた起こるのか？？
メラミン検出の市販３商品、丸大食品に回収命令 09/27/08（読売新聞）
大手食品会社「丸大食品」（大阪府高槻市）の菓子や総菜から有害物質メラミンが検出された問題で、高槻市保健所は２６日夜、食品衛生法違反（違法添加物などの使用）にあたるとして同社に回収命令を出した。
対象は、同社がすでに自主回収を進めている市販３商品。同保健所は、回収完了のめどが立った時点で回収量を確認し、同社に廃棄処分を徹底させる方針。
命令が出されたのは、メラミンが検出された「グラタンクレープコーン」「クリームパンダ」「抹茶あずきミルクまん」。同社は２０日、この３商品や業務用を含む計６商品について「メラミン混入の可能性がある」として自主回収を開始。３商品からは最高で３７ｐｐｍのメラミンが検出された。健康には影響のないレベルという。
同社によると、昨年４月以降、中国の大手乳製品メーカー「伊利」の牛乳が原料となった６商品を計約３５万袋出荷したが、自主回収されたのは約８５００袋にとどまっている。
◆消費者からの問い合わせ１００件◆
丸大食品には２７日朝から、消費者から健康への影響などを問い合わせる電話が相次いだ。正午現在で約１１０件に上り、社員らが対応に追われた。同社が２０日に商品の自主回収を始めてからの相談件数は約３１００件に達している。
問い合わせは丸大食品お客様相談室（０１２０・３３８８４５）。午前９時から午後５時まで。
島田化学工業、事故米でんぷん製造番号を公表 09/27/08（読売新聞）
「島田化学工業」（新潟県長岡市）による事故米の不正転用問題で、農林水産省は事故米が原料の一部に使われた同社製でんぷんの流通先の特定が事実上、不可能になっているとして、でんぷんの製造番号や事故米の使用量などを同省のホームページ（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｍａｆｆ．ｇｏ．ｊｐ／）で公表した。
問題のでんぷんの製造量は２００３〜０７年で計約１４８トンに上るが、同社がどの製造番号の製品をどの取引先に出荷したか記録していないため、このままでは追跡のしようがないという。
同省によると、問題のでんぷんは０３年に約１１８トン、０４年に約１５・８トン、０５年に約０・９トン、０６年に約５・９トン、０７年に約７・６トンが製造されていて、既に消費されている可能性が高いという。これまでに、卵焼きに加えられるなどして学校給食で提供されていたことが相次いで判明している。
入札・営業、社長が全国奔走 汚染米転売の三笠フーズ 09/25/08（朝日新聞）
有害成分を含む大量の米が全国で広く消費され、「食の安全」を脅かした事故米問題は、刑事事件に発展した。三笠フーズはなぜ、不正転売に手を染めたのか。社長の目的は、安い事故米を高い食用米と偽って利ざやを稼ぐことだったと３府県警はみている。
◇
農林水産省が転用を公表した前日の９月４日午後。三笠フーズの冬木三男社長（７３）は大阪市内の本社にいた。
「名前が出ることはかなわん。やめてくれへんか」
同社関係者によると、農水省大阪農政事務所の職員から転用の公表を告げられ、顔色が変わったという。押し問答の末、職員が帰ると冬木社長は「（告発したのは）うちの人間や」と社員の実名をあげて犯人捜しを始めた。翌５日、公表を知った社長は「おれは消える。取材が来たらノーコメントで通せ」と言い残し、会社を出たという。
問題が大きく報道された翌６日、冬木社長は記者会見で頭を下げた。それ以降は公の場に姿を見せていない。
同社関係者や民間信用調査会社によると、大阪府出身の冬木社長は、２０歳前後で府内の米穀販売会社で働き始めた。当時を知る業界関係者は「流通経路などを勉強して熟知していた」と話す。
１９６０年代末から商社に移り、米の売買を担う。７６年、知人が経営していた米卸売会社「辰之巳」を買収し、翌７７年に三笠フーズを設立。自ら営業に回って人脈を広げた。９０年前後からは天丼やカレーのチェーン店の外食産業に進出するなど、事業を拡大していった。社内ではワンマンで、「米一粒も落とすな」が口癖だった。
転用のきっかけは９７年。事故米の購入資格を持つ取引先の米穀飼料製造販売会社「宮崎商店」（福岡県）を買収し、経営者の宮崎一雄氏（７６）を顧問として雇い入れたことだった。
事故米の購入資格を得た冬木社長は自ら全国の農政事務所を回り、事故米の営業も自身が担った。九州の酒造会社関係者は「突然やってきて、いい米がある、と売り込まれた」と話す。会社は近年、年１０億円規模を売り上げ、安定した経営を続けていた。しかし、転用の発覚で一変した。
「政治に巻き込まれた。国策捜査だ」。冬木社長は最近、社内でこう漏らしているという。
農水省ずさん検査、報告書の大半「事故米、適正処理」 09/22/08（読売新聞）
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が汚染された工業用「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、読売新聞が入手した、農林水産省作成の報告書類から、２００４年８月以降に同省が三笠フーズの九州工場で行った検査の全容がわかった。
報告書類の大半は「適正に処理されていた」「（指摘事項）なし」と簡単な記載しかなく、４日間連続で全く同じ文言が記されたものもあった。同省は０４年度以降、９６回にわたり検査に入りながら不正を見抜けなかったが、報告内容からもずさんな検査の実態が浮き彫りになっている。
同社九州工場（福岡県筑前町）への検査は、すべて同省福岡農政事務所が実施していた。
報告書類は、出張伺いの「復命書」と「事故米穀加工立会日誌」の２種類で、読売新聞が入手したのは、０４年８月９日〜今年８月１９日の分。
三笠側は検査時、事故米を別の倉庫に移し替えたり、職員が立ち会う時だけ加工作業をしたりして偽装していたが、報告書には「間違いなく工業のり原料となり、袋詰めされているところを確認してきた」（０４年１１月）、「立ち会いを工場に出向き行った（異状なし）」（０６年１１月）と記載。
さらに、別の記録には、加工後の販売先として、同社が伝票上だけの取引先としていた佐賀県の米穀仲介業「マルモ商事」の名や住所、電話番号が書かれていたものもあったが、農政事務所側は、マルモ商事に電話１本入れることなく不正に気づくことはなかった。
ノノガキ、汚染米の袋詰め替え 「中国産」の表示消える 09/22/08（毎日新聞）
接着剤製造販売会社「浅井」（名古屋市瑞穂区）による事故米の転売問題で、米穀仲介業「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）が、事故米を中国産を示すラベルが張られた袋から、別の袋に詰め替えていたことがわかった。ノノガキ穀販は浅井からの米を「食用と思っていた」と話しているが、この米を仕入れた米菓メーカーは「国産」と説明されており、農林水産省はノノガキ穀販が米を詰め替えた経緯を慎重に調べている。
複数の関係者によると、ノノガキ穀販は、農薬で汚染された中国産のもち米を浅井から仕入れ、昨年末から今年春にかけ、計約１６０トンを愛知県内の精米工場に委託、石などの異物を取り除く機械にかけた。
精米工場に運び込まれた際、もち米はミシンで封をした樹脂製の袋に３０キロずつに分けて入れられていた。輸入米の袋には通常、産地や収穫年月、業者名が印刷されたラベルが縫いつけられている。今回のもち米の袋にも、精米工場に持ち込まれた段階では中国産を示す白色のラベルがあったという。
精米工場は、米を袋から出して異物を取り除いた後、ノノガキ穀販から指定された３０キロの無地の紙袋に入れ替えたという。農水省は、この詰め替えの過程で産地が判別できなくなったとみている。
農水省や愛知県によると、詰め替えられた米は愛知県知多市の米菓メーカーなど４業者に渡った。このメーカーは「ノノガキ穀販に『国産のくず白米』と持ちかけられ、事故米とは知らずに原料に使った」と話している。伝票類にも産地の記載はなかったという。
「国が負担 購入業者を救済」と言う事は、つまり、税金が使われるということ。 関係した農水省職員及び幹部職員は責任を取るべきだ。給料や冬のボーナスの５割を返納するべきだ。 公務員の言い訳はうんざりしている。
事故米転売：商品回収費用、国が負担 購入業者を救済 09/20/08（毎日新聞）
汚染米不正転売問題で、汚染米を使用した商品の回収に追われる焼酎や和菓子などの製造・販売業者を救済するため、政府は２０日、事実関係を知らずに購入した業者の回収費用について、国が負担する方針を固めた。ほとんどの業者が事情を知らずに購入したとみられていることから、回収費用は１００億〜２００億円と見込まれており、０８年度予算の予備費で対応する。
農林水産省は１６日、一連の問題のうち三笠フーズ（大阪市北区）からの汚染米流通先として２４都府県、３７５の業者・施設名を公表した。政府は「消費者重視の立場」として公表の正当性を主張するが、業者側からは「検査を怠った農水省の責任を棚上げしたものだ」と批判が続出。鹿児島県酒造協同組合が「農水省の検査不備で商品が流通し、風評被害を受けた」として、国に対する損害賠償請求訴訟を検討している。
こうした動きを受けて、政府は「このままでは賠償請求訴訟が相次ぐ」（政府高官）と判断。関係業者に経営体力に乏しい中小企業が多いことも考慮し、回収費用を国で負担することを決めた。
政府は、２２日に発表する汚染米問題の対応策に、国の回収費用負担を盛り込む。さらに廃棄費用の負担のあり方などについても具体的な検討を進める。
回収費用については臨時国会に提出予定の０８年度補正予算案での計上も検討したが、衆院解散・総選挙をにらみ補正予算の成立が流動化していることを踏まえ、閣議決定で対応できる予備費を活用することになった。
０１年にＢＳＥ（牛海綿状脳症）問題で、検査をしていない国産牛肉の在庫の買い上げや焼却などの処分費用を国で負担したことがあり、政府はこの事例を参考に検討を進めてきた。【坂口裕彦】
「本省が関心、慎んで」事故米大量購入、農政事務所は認知？ 09/20/08（読売新聞）
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が汚染された工業用の「事故米」を食用と偽り転売していた問題で、汚染米や政府輸入米の大量購入を続けていた同社に対し、農林水産省大阪農政事務所の職員が、今年６月ごろ、「本省が関心を持っているので行動を慎んでください」と電話で伝えていたことが、元従業員の証言でわかった。
農水省側は否定しているが、元従業員は「普段、職員に言われる内容でなかったので印象に残った。すぐ社長に報告した」と話している。農水省側が同社の購入状況の異常さを早くから認識していたことが浮き彫りになった。
元従業員によると、大量の事故米やミニマム・アクセス（ＭＡ）米の購入で、工場の加工処理能力に見合わない在庫状況が続いていたが、同事務所の消費流通課の職員から昨年秋以降、「そんなに買わなくてもいいのでは」などと、購入を控えるよう求める趣旨の電話が３回あったという。
元従業員は「処理能力以上の買い付けをしていたので、（農水省側は）不自然とわかっていたのでは。それで職員が忠告してくれたと思った」と話している。
農水省に対し、職員は「６〜７月にＭＡ米の購入量が増えたことについて本省から質問があったことを伝え、用途をたずねた。忠告ではない」と話しているという。
三笠フーズ告発情報、農水省は本社管轄の大阪事務所に伝えず 09/20/08（読売新聞）
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）の事故米不正転売問題で、農林水産省が昨年１月に三笠フーズの不正を告発する情報を得ながら、同社の工場を管轄する福岡農政事務所にだけ伝え、本社を管轄する大阪農政事務所には伝えていなかったことがわかった。
取引先との決済資料などがある本社を同時に調べていれば、不正を見抜けた可能性もあった。また、各地方農政局・農政事務所に検査マニュアルもなく、同省のずさんさが浮き彫りになった。
農水省によると、事故米を三笠フーズに売却した東京農政事務所に、昨年１月、「三笠フーズが焼酎メーカーに売却しようとしている」という趣旨の匿名の封書が届いた。東京農政事務所は本省に報告し、コメの保管・出荷業務を行う同社九州工場（福岡県筑前町）を管轄する福岡農政事務所にも情報を伝えたが、「保管場所がない」との理由で大阪農政事務所には連絡しなかった。
連絡を受けた福岡農政事務所は同年１月２９日から２月初め、九州工場に抜き打ちで立ち入り調査を行い、コメの在庫や帳簿類を確認したが、二重帳簿で、不正転売を見破ることはできなかった。大阪農政事務所は、担当者が今年６月、コメの購入量が増えていることを受け、同社に電話で用途をたずねたが、「（不正発覚時の）８月下旬まで転売の疑いを抱いたことすらなかった」としている。しかし、取引先との決済は本社で行われており、本社の帳簿や銀行記録を確認すれば、不審点を発見できた可能性もあった。
この問題では、農水省が２００３年度以降だけでも九州工場で加工作業に９６回も立ち会いながら不正を見抜けなかったことも明らかになっている。
菓子に汚染牛乳混入？ 丸大食品が３商品を自主回収 09/20/08（産経新聞）
中国の乳製品メーカーが生産した牛乳に化学物質「メラミン」が混入し、死者が相次いでいる事件で、丸大食品（大阪府高槻市）は２０日、このメーカーの牛乳を使った菓子商品があったとして、自主回収すると発表した。これまでに健康被害は報告されていないという。
回収対象は、「抹茶あずきミルクまん」（８個入り）、「クリームパンダ」（６個入り）、「グラタンクレープコーン」（７個入り）の３商品。中国山東省にある同社子会社が製造、日本国内で販売した。
仕入れた牛乳は、皮のつなぎ材料などとして使ったという。
問い合わせは同社お客様相談室（フリーダイアル０１２０・３３８８４５）。
◇
メラミン 食器や生活雑貨に使われる樹脂の原料。毒性は低いとされるが、他の化学物質と反応して結晶化すると、腎臓障害を起こす可能性がある。昨年春、米国では中国産ペットフードの原材料となる小麦グルテンにメラミンが添加され、犬や猫が大量死する事件が起きている。
事故米転売：第三者委員会が初会合 農水職員の処分も検討 09/19/08（毎日新聞）
政府は１９日、弁護士ら民間有識者でつくる汚染米不正転売問題の第三者委員会「事故米穀の不正規流通問題に関する有識者会議」の初会合を開いた。
転売問題の原因究明と併せて農林水産省の対応を検証し、同省職員の処分も検討する。同会議の意見を踏まえ、政府の省庁横断チームが２２日にも再発防止策を取りまとめる予定。
有識者会議のメンバーは▽秋山昭八弁護士▽神山美智子弁護士▽佐野真理子・主婦連合会事務局長▽食育ジャーナリストの砂田登志子氏▽但木（ただき）敬一弁護士▽田中一昭・拓殖大名誉教授▽日和佐信子・雪印乳業社外取締役▽八木宏典・東京農大国際食料情報学部教授。【工藤昭久】
太田誠一農相と白須敏朗農林水産事務次官がが辞めたことは良いことだ。
彼らには今回の事件で適切に対応する能力とやる気がない。
彼らの給料の返却し、被害の支援に当てるのはよい考えだ。
関係した農水省職員の処分が必要だ。
自民党の対応に腹が立つなら、自民党に投票しなければ良い。今回の件で、被害者達を敵に回した結果、
自民党が退廃すれば、将来の不祥事対してもっと適切に対応するようになるだろう。
【事故米不正転売】「私たちは逃げられない」 怒る「リスト業者」 09/19/08（産経新聞）
三笠フーズの事故米の不正転売問題で１９日、太田誠一農相と白須敏朗農林水産事務次官が相次いで辞任した。事故米流通先として実名公表の対象となった業者は風評被害も出始めた逆風と混乱のまっただ中。内閣総辞職を２４日に控えた農水相の「駆け込み辞任」に、失望や怒りが噴出した。
「彼らは逃げれば済むが、私たちは逃げられない。これから先が心配だ」。宮崎県美郷町の和洋菓子製造業「日向庵」の川村義幸社長（６２）は憤る。「農水相はリスト公表の際に、『政治生命をかけて公表する』と言ったが、命がけなのは私たち」
農水相は辞任を表明した１９日の会見で、「政治的な責任を決めなければいけないと思った」と話したが、「責任を言うならば問題発覚直後にやめるべき。『どうせ辞めるなら格好つけて辞めよう』と、タイミングを見計らっていたように見える」と指摘した。
兵庫県明石市の和菓子店「明植堂」の植田善仁社長（４９）も「農水相の辞任は、総選挙を有利に戦おうとする圧力が働いているのではないか」と不信感を表した。
「九十六回も検査して見落としているんだから、（責任の取り方としては）不十分。首相にも腹が立つ」と怒りをあらわにするのは神戸市の和菓子材料卸「延命寺商店」の延命寺治雄社長（５３）。「末端のわれわれが一番被害を受けている。補償してほしいし、安全性を確保してほしい」。奈良県五条市の和菓子製造、西尾輝一さん（６５）は「大臣も次官も、辞めるだけでなくこれまでの給料を迷惑を掛けた国民や業者に返すべきだ」と手厳しく指摘した。
三重県四日市市の食材卸業「ミルズカトウ」の加藤芳男社長（４９）は、「辞めて終わりというのでは誠意が見えない。第三者機関での調査など、今後の道筋についてそれなりの結論を出してから辞めるべきだった。次の大臣に期待するしかないが…」と失望を隠さない。
リストが公表されてからは、複数の納入先が、ミルズ社との取引見直しを検討し始めたという。「『社名が入ったトラックを店の前に止めないでほしい』と言われたこともある。犯人探しの責任追及よりも、国が一刻も早く安全宣言を出し、問題が沈静化してほしいというのが一番の願いだ」と話した。
適材でない農水省白須事務次官と太田農相が辞めたことは良いことだ。
敵前逃亡でない。もともとなるべき器でなかった。
農水省は今回の不祥事で教訓を学んでいない。
関係した農水省職員の処分が必要だ。
いくら検査を適切におこなうのか指示しても意味がない。
どのような検査をしたらどのような不正を見つけられるのか。
現在の検査ではどのような問題点があるのか。真剣に考えるべきなのだ。
適切な検査や不正の防止策などの言葉でごまかすな。
大臣や事務次官がいなくても、本気で改革をやる気があれば農水省職員だけでも
考えられる。まとめた報告書を新しい事務次官や大臣が読んで方針を決めるだけだ。
本当に不正を見つける気があればどのような検査をするべきかわかるはずだ。大学を卒業し、
公務員試験に合格してもそのようなことを考えること出来る職員が農水省には1人もいなかったのか？
形だけの検査と公務員が得意とする詭弁が汚染米問題の放置に繋がったのだ。
だから関係した農水省職員を処分するべきなのだ。同じ制度を運用した国で全く違った結果が出た。
違いは運用した職員の能力と適切な人材選びの結果だと感じている。だから農水省がいくら新しい制度だから
安心とか、二度と同じような事は起こらないと言っても信用できない。
大分県教委の教員採用汚職
で
大分県教育委員会
が適切な調査を行い、公表したか？？応えはＮＯだ。関係者の処分からはじめないと違った形で問題は起こる。
太田農相辞任：「社会的影響考え」 前日は突っぱねたが… 09/19/08（毎日新聞）
三笠フーズ（大阪市北区）の汚染米転売問題をきっかけに始まった農水行政への不信のの声は、ついに１９日、太田誠一農相を引責辞任へと追い込んだ。前日開かれた衆参農水委員会では、辞任を求める声をつっぱねた農相だったが、この日は「社会的な影響を考えた」と一転覇気のない表情を見せた。しかし、識者からは「米問題からの敵前逃亡」「総選挙対策」などの厳しい批判も起きている。
１９日朝、辞任の意向を福田康夫首相に伝えた太田農相は午前１１時過ぎからの閣議後会見にグレーのスーツ、紅色のネクタイ姿で現れた。やや疲れた表情で、白須敏朗事務次官の退任について説明した後、自らの辞任についても明らかにした。
いつもは事務方が用意したメモを棒読みすることも多いが、この日は報道陣の質問には淡々と応じ、「辞任を考え始めたのは今週から」と明かした。理由は、問題の社会的な影響の大きさを考えてのことで、「農水省の対応のまずさがきっかけではない」と省内の混乱が原因ではないと強調。「結果責任をはっきりさせる」と述べた。
「消費者がやかましい」「じたばた騒いでいない」など、消費者や食の安全を軽視したかのような発言に批判を受けながらも、強気を見せていた農相も、一向に収まらない汚染米問題の広がりと社会の強い批判に、間近とされる総選挙を前にして「降板」となった。 太田農相と白須事務次官の辞任に、ある中堅幹部は「問題の大きさを見てただでは済まないと思っていたが、まさかこんな事態になるとは……。言葉がない」と驚きを隠せなかった。【奥山智己】
◇農水行政に空白
細川内閣で首席秘書官を務めた成田憲彦・駿河台大学長の話 国民のことを考えるなら、このタイミングで辞任すべきでない。太田農相のイメージは下がり続けていた。総選挙への影響を避けるために辞めるのではと勘ぐられても仕方がない。政府は本気で汚染米問題の真相を究明し、対策を立てるつもりがあるのか。後任者にどれだけのことができるのか。農水行政の大事な時期に、空白が生じる。福田首相は消費者保護をうたうが、国民の目線に欠けている。
◇「資質」の問題だ
多彩な評論活動で知られる数学者の森毅さんの話 福田首相が政治家としての資質を見極めずに過去の付き合いで農相に任命したのが、そもそもの原因だ。事務所費問題に見られる通り「身体検査」も機能していなかった。「消費者がやかましい」など、消費者をないがしろにする発言を繰り返しており、退場するのは非常にいいことだ。日本の農政は大きな課題を抱えているが、農や食に携わる人はこの際、政府に頼らず自ら活路を開く契機にしてほしい。
◇情けない敵前逃亡
評論家、室伏哲郎さんの話 安倍前首相、福田首相が政権を投げ出した。２人に続き、太田農相も問題から「敵前逃亡」する。情けない、の一言に尽きる。汚染米転売問題は、農水省がしっかり調査しなかったのが原因。問題を解決しないまま事務次官を辞めさせ、自らも退く。自民党はもはや政権を担う能力を失っている。国民は自衛のために、きたる総選挙で候補者を見極めて投票すべきだ。
◇「幕引き」なら怒り
作家の高村薫さんの話 もともと日本の農政は無策で旧態構造を守っているだけ。汚染された米を流通させたのは「犯罪」であり、農水省を解体するぐらいの話だ。消費者やメーカーなど被害者はとてつもなく多い。せめて、汚染米を流通させた構造の解明だけでも今の内閣でやるべきであり、辞任を認めた首相は何を考えているのか。総選挙が近いということで「幕引き」を図ったのだとすれば、国民は怒るどころか、政治に三くだり半を突きつけるだろう。
農水省ダブル辞任…「当然」「誰が事態収拾する」の声 09/19/08（読売新聞）
広がり続ける事故米と農水行政への不信は、農林水産省の大臣と次官の「ダブル辞任」に発展した。
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪）による事故米の不正転売が発覚してから２週間。関係者からは「辞任は当然」と怒りの声が出る一方で、「混乱が広がる中、誰が事態の収拾にあたるのか」との不安も漏れた。
１９日午前１１時過ぎ、カメラのフラッシュを浴びながら農水省３階の記者会見室に姿を見せた太田農相。会見室からあふれるほど殺到した報道陣を前に、事務次官ら同省幹部の人事異動など閣議の内容を淡々と説明した後、「私自身のことについて」と自らの辞意を切り出した。
福田内閣の総辞職は２４日に予定される。任期が残りわずかな中で、なぜ辞任を決断したのか質問が集中すると、「事故米の流通先がおおむね判明したことや、再発防止策の骨子もまとまったので、一つの節目ではないかと考えた」と説明。
辞任は、問題が拡大の様相を見せていた先週末ごろから頭にあったという。太田農相自身がテレビ番組収録で「（人体に影響はないので）ジタバタ騒いでいない」と発言し、批判されるなどした時期だ。
突然の辞任は、「ジタバタしない」発言と矛盾するのではないかと指摘されると、「食品安全委員会の見解について述べただけで、ジタバタしていないのは今も同じ」と、悔しそうな表情を浮かべながら、「問題が大きいということは認識していた」と述べた。
農水省の対応が「消費者寄りでない」と批判されたことについては、「誰のために、どこを向いて仕事をしているのか。（そういう点で）業者寄りと批判を受けたことはやむを得なかった」と認めた。最後に「今回のことで食の安全を揺るがせたことは誠に申し訳ない」と改めて陳謝した。
一方、辞任する白須敏朗次官と、井出道雄・新次官の記者会見は正午過ぎから行われた。白須次官はふっきれたような表情で、「長年にわたって不正を見逃した責任は痛感している」。事故米の取引先リストを公表した１６日に「再発防止には新体制であたることが望ましい」と考え、太田農相に辞意を伝えていたという。
「農水省は生産者と消費者の両方に目配りしてやっていかないといけない。これまで欠けていたところがあった」と反省の弁を口にした。
対照的に硬い表情の井出新次官は「初心に立ち返って全力を尽くしたい」と抱負を述べた。
太田農相と次官、ダブルで引責辞任…汚染米問題 09/19/08（読売新聞）
太田誠一農相（６２）（衆院福岡３区）は１９日、首相官邸で福田首相と会い、工業用「事故米」の食用転売問題などの監督責任を取って、農相を辞任する考えを伝えた。
首相はこれを了承した。福田内閣の総辞職を２４日に控える中での異例の展開となった。
次期政権発足まで町村官房長官が農相臨時代理を兼務する。
昨年９月の福田政権発足後、閣僚が途中で辞任するのは初めて。太田農相は自らの辞任に先立ち、辞意を伝えていた農林水産省の白須敏朗(しらすとしろう)次官の辞任を了承した。後任には井出道雄林野庁長官が就任する。
太田氏は首相に辞意を伝えた後、記者会見で、「事故米に関する社会的な問題の大きさにかんがみて、大臣を辞職する決意を首相に伝えた。（福田内閣の総辞職目前だが）ただ時間を過ごすのでなく、農水省全体の結果責任を明確にしたほうがいいと思い、辞意を固めるに至った」と述べた。
事故米問題で農水省は、事故米を不正転売していた米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）に対し、２００３年度以降、９６回の調査を実施しながら、不正を見抜けなかった。また、太田氏は「（転売された事故米は）人体に影響はない。だからあまりジタバタ騒いでいない」などといった発言で、野党だけでなく与党内からも批判を受けていた。
辞任した白須敏朗農水次官 太田氏は、関連する政治団体の事務所費に関しても、その使途が不明朗だとして、野党側から厳しい追及を受けていた。
内閣総辞職前に太田氏が辞任することになった背景には、次期衆院選を控え、与党のイメージダウンを避けたいという福田首相や与党側の思惑があったと見られる。
安倍内閣以降、農相の任期途中の交代は４人目。閣僚と次官が同時に辞めるのは、小泉首相（当時）が０２年１月に田中真紀子外相と野上義二外務次官をともに更迭して以来の異常事態だ。太田氏は当選８回で、自民党古賀派に所属。１９９８年、小渕内閣で総務庁長官として初入閣。今年８月に発足した福田改造内閣で、２度目の入閣を果たした。
一方、白須次官は１１日の記者会見で、「食用に回した企業に一義的に責任がある。立ち入り調査は不十分であったが、ただちに私どもに責任があると考えているわけではない」と発言、政府内外から批判を浴びていた。白須氏は１９日、辞任記者会見で、「事故米問題で業者による不正な横流しをチェックできず長期にわたって見逃し、結果として消費者の食の安全に関する不安を招いた。事務方トップとして責任を痛感している」と述べた。
農水省では昨年９月、遠藤武彦農相（当時）が組合長を務める農業共済組合の補助金不正受給問題で、対応が遅れたことなどを理由に小林芳雄事務次官が辞任し、後任に白須次官が就任した。農水省は事務方のトップである次官が２代続けて不祥事の責任を取って辞任することになる。
「立ち入り調査は今後、事前通告せず抜き打ち調査とするよう指示したことを明らかにした。」
農水省
はわかってないな！不正を見抜くためには事前通告よりは抜き打ちの方が良い結果を上げられる可能性が
高い。抜き打ち検査をしても、検査する職員の経験、能力、そして不正を見抜こうとする意欲に問題が
あれば事前通告であろうが、抜き打ち検査であろうが、結果は同じかもしれない。不正を見抜く、又は
見つけるためには何をするべきなのかを考えるべきなのだ！
事故米転売：太田農相が陳謝 機構改革を表明 09/17/08（読売新聞）
衆院農林水産委員会は１８日午前、汚染米転売問題をめぐる質疑を行った。太田誠一農相は農水省の対応の甘さを陳謝したうえで、汚染米販売と業者に対する検査を同じ部署が行う仕組みを改め、組織を分離した上で他省庁との人事交流も図るなど機構改革に取り組む考えを表明した。
冒頭発言で、汚染米を横流しした三笠フーズ（大阪市北区）を「言語道断」と非難する一方で「（不正を）長期にわたって見逃し、消費者の食に対する不安を招いた責任を痛感している」と述べ、農水省の対応の甘さを陳謝した。
太田農相は今後、（１）汚染米は輸出国に返送するか焼却処分にする（２）コメの流通ルートを特定するトレーサビリティー（追跡可能性）の導入（３）コメの原産地表示システムを確立する方針−−を改めて示した。さらに、太田農相は検査の仕組みの改善など機構改革に取り組む考えを示した。また、立ち入り調査は今後、事前通告せず抜き打ち調査とするよう指示したことを明らかにした。
また、三笠フーズが転売した汚染米の流通先企業名を農水省が公表したことについて、太田農相は「食の安全を最優先する観点から踏み切った」と説明。公表によって売り上げの減少など影響を受けた企業への経営支援に万全を期す考えを強調した。
さらに、農水省が公表内容の訂正を重ねたことについては、同省の町田勝弘総合食料局長が「我々の事務処理能力のなさで正確さを欠いた」と謝罪した。【行友弥、奥山智己】
◇メタミドホス汚染米１３５トン流通
農林水産省の町田勝弘・総合食料局長は衆院農水委員会で、三笠フーズの転売による殺虫剤「メタミドホス」の汚染米の市場流通量は１３５トン、カビ毒「アフラトキシンＢ１」の汚染米の市場流通量は２．８トンだったことを明らかにした。【奥山智己】
農水省
に虚偽説明をしても問題ないと思われることが、農水省の検査が甘く、
処分が軽いことを示している。
三笠フーズの財務担当のコメントをテレビで見た。ふざけるなと思った。
不正を故意に行った経営者は最高2年の懲役に出来るように法を改正するべきだ。
この責任、誰が責任取るんだ。
農水省白須事務次官と太田農相を辞めさせろ！
上に立つ器じゃない。
農水省職員のボーナスから損害費用を出せ！足りなければ退職金から引け！
処分される、自分にも金銭的な被害があると言う事を自覚させないと
何も変わらない。謝れば済むと思ったら大間違いだ。
事故米転売の島田化学工業、「工業用で売った」と虚偽説明 09/17/08（読売新聞）
新潟県長岡市の澱粉(でんぷん)製造会社「島田化学工業」（島田清之助社長）が事故米を不正転用していた問題で、同社が新潟農政事務所の立ち入り調査に対し、当初、事故米を加工した澱粉を「工業用として売った」などと虚偽の説明をしていたことが１７日、わかった。
新潟農政事務所の立ち入り調査は今月８日から始まった。同事務所によると、島田社長や担当社員が問題の澱粉を工業用として売ったと説明し、販売先なども示していたという。
しかし、販売を裏付ける伝票などがないうえ、事故米の購入量と澱粉の出荷に関する説明に食い違いがあっため、同事務所が追及。島田社長が１３日になって「食用としても販売した」と認めたという。
同社は２００３〜０７年度に、カビがはえた事故米など２３３トンを工業用として国から購入し、米菓の原料などになる米澱粉の製造に使った。
新潟県は１７日、食品衛生法に基づき同社に立ち入り調査した。県の農業関連施設が０２年度〜０７年度に、工業用として同社に売却した米７・８トンのうち、６・４トンの流通ルートが不明となっており、使途の確認を急ぐ。
【事故米不正転売】中国産が流通過程で国産や米国産に“変身” 09/17/08（産経新聞）
大阪市北区の米粉加工会社「三笠フーズ」による事故米の不正転売事件で、農薬のメタミドホスに汚染された中国産もち米が複数の仲介業者を流通している間に国産や米国、タイ産として扱われていたことが１７日、わかった。メタミドホス汚染米は三笠フーズから中国産として出荷されており、複数の仲介業者が産地を偽装し転売したとみられる。
農水省は不正競争防止法（虚偽表示）などに抵触する可能性があるとみて調査しているが、米流通の「闇」が改めて浮き彫りになった格好だ。
米流通の闇深く
農水省が１６日に公表した三笠フーズの汚染米の中間流通業者のうち、少なくとも５社の食材卸会社などが「国産のもち米粉」として購入し、菓子店などに卸していたと証言した。いずれも兵庫県姫路市の米穀加工会社「五百城（いよき）ニュートリイ」から仕入れていたという。
同社は創業８６年の老舗で、近畿各地の菓子店などで評判が高く、多くの業者が取引している。同社は「国産のもち米として、１キロ１５０円という国産の相場で仕入れた。偽装なんてするわけがない」と説明。これに対し、同社に納入した神戸市内の米穀加工会社「コムズ・ジャパン」は「中国産の古米として仕入れ、中国産として売った」としており、両社の説明に食い違いがみられた。
一方、給食会社「日清医療食品」を通じて近畿各地の病院や高齢者福祉施設、保育園に流通したもち米は、流通過程でアメリカ産に変わっていた。農水省の調査で、神戸市の穀物販売会社「大豆油糧」がアメリカ産のラベルをつけて出荷したことが判明した。
大豆油糧は「アメリカ産の在庫が切れたので国産として仕入れた米をあてた。こちらとしてはサービスしたつもりだった」と主張。仕入れ先の大阪府泉佐野市の米穀仲介「サガン商会」は「中国産と口頭で伝えた。うちが偽装するメリットはない」と意見が対立している。
このほか、福井県内の業者が、タイ産と富山県産のブレンド米として仕入れたもち米粉が、三笠フーズの汚染米だったことが分かるなど、偽装の疑いがあるケースが多数確認されており、それぞれの流通ルートで別々に偽装された可能性が高いとみられる。
三笠フーズは、農薬のアセタミプリドに汚染されたベトナム産うるち米３２．４トンを熊本県の美少年酒造に国産と偽って販売していた。メタミドホス汚染米４３０トンは非常勤顧問の個人会社などを通じて正規米に偽装して出荷したものの、産地は中国のままだった。
誰が責任取るんだ。
農水省白須事務次官と太田農相を辞めさせろ！
上に立つ器じゃない。
農水省職員のボーナスから損害費用を出せ！足りなければ退職金から引け！
処分される、自分にも金銭的な被害があると言う事を自覚させないと
何も変わらない。謝れば済むと思ったら大間違いだ。
今までもいろいろな問題をうやむやにしてきた。今回も同じ事をさせては駄目だ。
事故米の流通で悩み、奈良の米穀会社社長が自殺 09/17/08（読売新聞）
農林水産省が「三笠フーズ」からの事故米の流通先として公表した奈良県広陵町にある米穀販売会社の男性社長（５４）が１６日夜、自宅で首をつり、死亡していたことがわかった。県警は自殺とみている。
県警の捜査関係者によると、社長は１６日午後１１時５０分ごろ、自宅寝室のドアノブに掃除機のコードをかけて首をつっているのを家族が見つけた。病院へ搬送されたが、１７日未明に死亡が確認された。
社長は１６日午後にも、自宅で農薬を飲もうとして、においで倒れ、病院に運ばれていた。その後、家族と自宅に戻ったという。県警に対し、社長の家族は「（社長は）事故米のことで悩んでいた。最近、『死にたい』と漏らしていた」と話しているという。
県によると、同社は今年１〜８月に佐賀県内の中間業者からモチ米約５０トンを仕入れ、奈良県内の２業者に出荷していた。同社は今月９日、奈良農政事務所と県葛城保健所から立ち入り調査を受けていた。
「吉田竹志所長は『主食用として転用されているかどうかに主眼を置いた調査だったため、他の点について問題意識が低かった。
結果として検査が甘かったと言わざるを得ない』と話した。」
結果としてじゃないんだよ、吉田竹志所長。問題が起こる余地を残した検査をしてきた農水省職員の責任なんだよ。
問題が発生するまで何も考えていないのか？？それじゃ、
財務省の管轄の尾道糸崎税関の問題を聞かせてやろう。
統括監視官に問題を指摘したが無視した。組織的に他の税関職員とも問題を隠蔽した。挙句の果てには
偽造の国籍証書で輸出許可を出し、問題であることの認識を訊ねると形式上、書類が揃っていれば書類が偽造であっても
輸出許可を出すと平気な顔で言いやがった。このような非常識な統括監視官が麻薬撲滅のキャンペーンの記事で新聞に載っていた。
財務省や税関には本当に落胆した。被害が大きくならないから一部の人間しか知らない。本人や関係した税関職員も
忘れているかもしれない。しかし、税関職員が忘れても税関職員がやったことや言った事は忘れない。事実の隠蔽。
事実は事実。変えることなど出来ない。こんな税関職員達がいるから税関によるチェックも穴があると思う。
業者の会社へ天下った税関職員もいるから、厳しく出来ないのかね！
吉田竹志所長も尾道糸崎税関の統括監視官やその他の税関職員のように考えているのではないか？問題を問題として
認識していない。今回は多くの人達が被害を受けた。被害を受けた人は農水省や農水省職員に責任を取ることを
要求すべきだ。実際に、行うかは個々の判断だが！駄目な公務員が腹が立つ。自分が被害を受けていたら
農水省白須事務次官と太田農相の辞任と関係する農水省職員に対して重い処分を要求する。
立ち入り検査８回、事故米の転用見抜けず…新潟農政事務所 09/17/08（読売新聞）
新潟県長岡市の澱粉(でんぷん)製造会社「島田化学工業」が事故米を不正転用していた問題で、所管する北陸農政局新潟農政事務所（新潟市）が過去５年間に計８回、立ち入り検査をしていたにもかかわらず、今月の調査まで転用を見抜けなかったことがわかった。
同社は２００３年度〜０７年度に、カビがつくなどして工業用に使途が限定された米２３３トンを購入しながら、工業用と食用に区別せず米澱粉の製造に使用。事故米が原料であることを伝えずに県内の製菓会社などに販売していた。同事務所ではこの間、立ち入り検査を８回行い、事故米が主食用に販売されていないことを確認したが、米澱粉の販売先までは調べなかったという。
吉田竹志所長は「主食用として転用されているかどうかに主眼を置いた調査だったため、他の点について問題意識が低かった。結果として検査が甘かったと言わざるを得ない」と話した。
鹿児島県酒造組合のように同県菓子工業組合も国に賠償提訴すればよい。
農水省
に責任を取らせろ！
国が責任とっても税金で払うだけ！困らないのが腹が立つ。
鹿児島県酒造組合と同県菓子工業組合は農水省に
責任がないと言い切った農水省白須事務次官の更迭も要求するべきだ。
個人的な経験から言えば、農水省職員のチェックについては知らないが、
いくつかの省や庁の職員のチェックは一部の職員を除いては甘かった。
これで仕事しているのか、これでまともに仕事したと報告しているのかと
思うと腹が立つほどだった。これが日本の一般的な公務員の現状かもしれない。
一生懸命やっていると言う公務員がいるかもしれない。言い方を変えて言えば、
結果が出せない程度の専門知識や経験で仕事を行っていると言う事だ。
文句ある公務員よ、悔しかったら結果を出せ！
社会保険庁職員
達のようにごまかしばかりやってたら悔しくもないか？？
事故米転売：業者に戸惑いと憤り 農水省が公表 09/16/08（毎日新聞）
米卸売加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の汚染米転売問題で、農林水産省が公表した流通先の業者と施設名は合わせて２４都府県の３７２に上った。広がりの大きさに小売店からは驚きと不安の声が広がる一方、知らずに事故米を購入し、公表に同意していなかった小規模業者らは「国のやり方はあんまり」と怒りをあらわにした。【根本毅、高山梓】
多くの中華料理店が並ぶ神戸市の観光地「南京（なんきん）町」の中華料理店にも、事故米が混入した餅粉が販売されていた。この餅粉を使って点心を作っていた店長（６６）は「日本産だと思っていた。何を安心して扱っていいのか」と憤った。
社名を公表された大阪府内の家族経営の米販売店は１６日正午ごろ、農水省からファクスで公表を知らされた。「太田農水相が決めたため公表する」との一方的な内容。店の女性は「息子が社長で、身内だけでやっている小さな店。報道されたらつぶれてしまう。名前が出るのですか……」と声を落とした。
女性によると、三笠フーズが流通させた餅米を事故米と知らずに購入。問題発覚後、農水省職員が毎日訪れ、近所でうわさになったが、客には正直に説明して理解してもらっていたという。「国がそんな米を売るから、こんなことになった。えらい迷惑。補償してもらいたい」と訴えた。
同府内の製菓材料卸会社社長も「職員は『公表しない』と言ったのに」と憤る。農水省職員が、調査に訪れたのは今月１３日。同社が昨年１１〜１２月初旬に購入した「国産の餅粉」は、三笠フーズが転売した中国産のメタミドホス汚染米を加工して作られた可能性があると告げられた。
社長は「２０年以上前からの取引先から購入した。我々も被害者」と訴えた。
◇多くが家族経営の中小・零細企業
一方、九州の和菓子メーカー。宮崎６２社、熊本３３社、鹿児島１２社の南九州３県計１０７社の和菓子メーカーが含まれ、その多くは家族経営の中小・零細企業。ほとんどの会社が祝い用やお盆用の型菓子「らくがん」の原料として使っていたという。
公表リストに載った鹿児島県鹿屋市の和菓子店は、熊本県の製粉会社から「らくがん粉」３６キロを仕入れ、うち３０キロから「らくがん」約３００個を製造販売した。残り６キロは問題発覚後、県の指示で廃棄したという。
リスト公表直後、製粉会社から「残留農薬は基準値未満」とのファクスが届いた。同店の会長（７７）は「事故米と全然知らずに買った。農水省がきちんと検査しておれば、こんな問題は起きないはずだ」と憤った。
約２５０店の和菓子店などで構成する同県菓子工業組合は「今回名指しされたのは家族経営の小さな店ばかり。和菓子全体に風評被害が出ないか懸念している」。熊本県菓子工業組合も「事情を聴いたところ、すべての企業が事故米混入を知らずに使った被害者。風評被害を大変心配している」とコメントした。
「検査不備で事故米流通」鹿児島県酒造組合が国に賠償提訴へ 09/16/08（読売新聞）
三笠フーズによる事故米転売問題で、鹿児島県酒造協同組合（１１３社）は１６日、農林水産省の検査体制の不備で事故米が流通した結果、風評被害で損害を被ったなどとして、国を相手取り損害賠償訴訟を起こす方針を明らかにした。
組合の吉野馨・専務理事によると、農水省が三笠フーズの倉庫で定期検査を行う際、事前に検査日を連絡するなどして三笠フーズ側に転売隠しを許したことが、一連の報道により、明らかになったとしている。組合には、問題が発覚した今月上旬以降、「もう鹿児島の焼酎は飲まない」などの苦情や問い合わせなどの電話が１００件以上にのぼっている。国の調査で流通ルートなどが確定し次第、弁護士に相談、賠償額などを検討するという。三笠フーズに対しての損害賠償請求訴訟も検討している。
同県内では、組合加盟の酒造会社３社が三笠フーズの事故米をこうじ用に仕入れており、焼酎造りに使った可能性が出ている。
税金が投入されるんだろ！誰が責任取るんだ。 農水省白須事務次官を更迭しろ！太田農相を変えろ！ 農水省職員のボーナスから損害費用を出せ！足りなければ退職金から引け！ 処分される、自分にも金銭的な被害があると言う事を自覚させないと 何も変わらない。謝れば済むと思ったら大間違いだ。
経産省、事故米問題で中小企業に金融支援 09/16/08（読売新聞）
経済産業省は１６日、工業用の「事故米」の不正転用問題に関連して、中小企業向けの金融支援策を発表した。
経産省の調査で、小売店や飲食業者の一部が関係企業の商品の販売を中止するなど、経営への影響が出ており、この問題の関係業者の社名が１６日に公表されたことから、今後は風評被害の拡大も懸念されることに対応する。
社会的・経済的環境の変化などで売り上げや収益が減った業者を対象とした、国の「セーフティーネット貸付制度」を活用する。
また、政府系金融機関から借りている既存の債務の返済猶予に応じる。さらに、政府系金融機関の本支店や商工会議所など全国約９００か所に、特別相談窓口を設ける。
事故米でも健康に影響もないと 農水省 は言っている。だったら焼却処分しないで、農水省職員に消費してもらうべきだ！ もったいないことをしたら、「もったいないお化け」が出るぞ！「税金が勿体ない！ 食べられる事故米が勿体ない！」と農水省の建物に出るかもよ。
汚染米に３８０社が関係、新潟でも不正転用判明…農水省 09/16/08（読売新聞）
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）などが工業用の「事故米」を食用に転用していた問題で、新たに澱粉(でんぷん)製造会社「島田化学工業」（新潟県長岡市）も事故米の不正転用を行っていたことが１６日、農林水産省の調査でわかった。
これで不正転用が判明した業者は４社になった。三笠フーズが転売した事故米の仲介・販売などにかかわった業者は現時点で２４都府県の約３８０社にのぼることも判明し、内閣府が全社の社名を公表した。
それによると、三笠フーズが転売した事故米の流通に関係した中間流通業者は５０社で、製造・販売にかかわった業者は約３２０社。このうち給食会社大手「日清医療食品」（東京都）などが卸したモチ米を使っていた給食施設が１１０か所以上を占めた。このほか外食業者や米穀販売店などもあった。
農水省は、事故米の転売先企業名は同意を得てから公表してきたが、公表の遅れが消費者の不安を増幅させたとの批判を受け、今回、全社名を明らかにした。
一方、島田化学工業は、２００３〜０７年度に、カビがはえた事故米など２３６トンを工業用のりの原料として国から購入。このうち３トンは工業用のりとして使ったが、それ以外は用途を特定せずに販売したという。
農水省では、不正競争防止法違反容疑で熊本県警に告発している三笠フーズに加え、他の３社についても刑事告発を視野に対応を検討している。同時に、同省の責任を検証するため、消費者団体の代表などによる第三者委員会が近く野田消費者相の下に設置される。検討結果を踏まえて関係職員が処分される見通し。
また、今後は事故米が国内流通しないよう、残留農薬やカビなどの問題が判明した場合は輸出国への返送や焼却処分などを行う。
三笠フーズによる事故米転売問題で、大阪、福岡、熊本３府県警は今週中にも合同捜査本部を設置する。
農水省
は対応が遅い！
農水省白須事務次官を更迭しろ！農水省に責任がないと言った事務次官から責任を取ってもらおう！
国民が怒りを表すまで、小ばかに対応する事務次官など必要ない。大体、判断基準が間違っている
人間など事務次官として相応しくない。
農水省の残っている事故米は少なくとも農水省職員に消費してもらうべきだ！毎日消費しても健康に
被害はないそうなので安心して食べてほしい。
【事故米不正転売】流通３７０社に 同意なしでも公表 新潟の化学会社も不正転売 09/16/08（産経新聞）
残留農薬などで汚染された事故米の不正転売問題で、太田誠一農水相は１６日、米加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が転売した汚染米の流通先が外食産業など約３７０社に上ることを明らかにした。閣議後の記者会見で、これまでの調査の中間報告を発表した。太田農水相は、農水省の責任を認めるとともに、「食の安全を最優先する」として今後、関係する流通先の名前を業者の同意を得なくても公表する方針を示した。
太田農水相は、三笠フーズなど３社のほかに、新たに新潟県長岡市の化学会社「島田化学工業」が不正転売を行ったていたことも公表。汚染米の不正転売は、全国で４社に拡大した。
農水省の調査では、三笠フーズが食用などに不正転売した汚染米は、直接、焼酎製造業者に販売されたり、佐賀県の仲介業者などを通じて転売を繰り返したりして、約３７０社に流通していることが判明した。
この３７０社にはこれまで判明している酒、和菓子、米菓メーカー、給食施設などのほかに、外食産業なども含まれているという。
農水省はこれまで、流通先から同意を得られた業者に限って名前を公表していたが、今後はすべて公表する方針。太田農水相は理由について、「（業者が）公表に同意するケースは極めて少ない。このままでは消費者の信頼を回復できない」と説明した。
また、三笠フーズ以外にも農水省が平成１５年度以降に事故米を購入した業者を点検した結果、島田化学工業も新たに、不正転売していたことが判明した。名古屋市の接着剤製造業者「浅井」など２社も不正転売していたことが分かっており、不正転売は４社となった。
農水省は三笠フーズについて熊本県警に刑事告発しているが、太田農水相はほかの３社が絡んだ不正転売についても刑事告発する方針を示した。
読売新聞の取材に対し、元課長は「冬木社長から『焼き鳥店を開業するので味をみてほしい』と言われ、付き合った。支払いについては覚えていない。便宜を図ったことはない」と話している。
元課長は焼き鳥には「うるさい」のか？「便宜を図ったことはない」ならば、この元課長は不正が見抜けないほど能力がないにも関わらず、
課長の職を与えられ、米の流通業務を担当する消費流通課長で多くの問題を見落としてきたわけだ！このような人間を
農水省
は米の流通業務を担当する消費流通課長に任命した。農水省の責任はないのか？？？
農水省白須事務次官を更迭しろ！農水省に責任がないと言った事務次官から責任を取ってもらおう！
農水省大阪事務所の元課長、三笠フーズの接待受ける 09/15/08（読売新聞）
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が汚染された工業用の「事故米」を食用として転売していた問題に絡み、農林水産省大阪農政事務所の元消費流通課長（６２）（退職）が在職中の２００５〜０６年、三笠フーズの冬木三男社長（７３）らから飲食接待を受けていたことがわかった。
農水省は事実関係を認め、「大変遺憾。他に同様のケースがないか調べている」としている。
農水省によると、元課長は、米の流通業務を担当する消費流通課長だった０５〜０６年に２度、大阪市内の飲食店で冬木社長らと酒食をともにした。代金は三笠フーズ側が支払ったという。
読売新聞の取材に対し、元課長は「冬木社長から『焼き鳥店を開業するので味をみてほしい』と言われ、付き合った。支払いについては覚えていない。便宜を図ったことはない」と話している。
国家公務員倫理規程では、契約の相手方など利害関係者との飲食やゴルフを禁じている。
農水省は三笠フーズによる事故米の不正転売発覚を受け、全国の食糧担当職員を対象に緊急調査を実施していた。
事故米転売：三笠フーズが農政事務所課長を接待 09/15/08（読売新聞）
残留農薬などが見つかった事故米を食用に転売していた米卸売加工会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の冬木三男社長らが０５〜０６年、農林水産省近畿農政局大阪農政事務所の当時の消費流通課長（６２）を大阪市内の飲食店で接待していたことが分かった。同事務所は「公務員としてあるまじき行為」として、他の職員に対する接待の有無についても調査を検討する。
大阪農政事務所によると、消費流通課は中国産など事故米の入札や販売、業者の指導などを担当している。接待を受けたとされる元課長は１９６５年入省。０４〜０６年度に同課長を務め、０６年３月に退職した。
同事務所の聞き取り調査に、元課長は接待の事実を認め、「便宜を図ったことはない」と釈明したという。
元課長の説明では、０５年〜０６年の２回、大阪市内の飲食店で酒食を伴う接待を受けた。いずれも元課長と冬木社長ら三笠フーズの役職者数人が同席。料理は１品１０００円程度で代金は同社側が支払ったという。
同事務所の松浦克浩所長らは１５日朝、報道陣の取材に応じ「事故米の不正流通の解明に取り組む中、誠に残念」とコメントした。
国家公務員倫理規定では、利害関係者との飲食接待やゴルフ、旅行などを禁止し、費用を自分で支払う場合も１万円を超す時は事前の届け出を義務づけている。【久木田照子】
農水省白須事務次官を更迭しろ！
「利害関係者との無許可での飲食などを禁じた国家公務員倫理規程に違反する疑いもあり、農水省は『大変遺憾』としている。
また、ほかに同規程違反がないか、全職員を対象にした確認作業も始めた。」
「農水省によると、元課長は平成１７〜１８年に、同社が経営する大阪市北区の居酒屋で、２度にわたって
冬木社長や同社関係者ら数人から、焼き鳥やビールなどの飲食接待を受けた。飲食料金は１人数千円程度で、全
額、三笠フーズ側が負担した。」
検査を厳しくすれば一緒に食事をする気には三笠フーズ側がならないだろう。汚染米の販売管理や業者の監督・指導、不正チェックを担当
する者がチェックするされる人達と関係を持ちすぎると情がわく。
「飲食接待について、『仕事の込み入った話はしなかった』などと弁解しているという。農水省の調査では金銭授受などは確認されていない。」
仕事の話などしなくとも、なぜ一緒の食事を相手がしたがるのか考えれば良いこと。元消費流通課長は何も感じないほど、
接待に慣れていたのか？？？これだから
農水省
の対応が甘く遅いのか。業者に甘い
農水省
ではこのような事も常識なのかもしれないが、おかしと思う。今回、このような問題を起こし、農水省に
責任がないと言い切った農水省白須事務次官は更迭されるべきだ。
【事故米不正転売】三笠フーズ 農政事務所元課長を接待 不正転売の監視役 09/15/08（読売新聞）
米加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が汚染された事故米を不正転売していた問題で、不正転売を監視する農林水産省近畿農政局大阪農政事務所の元消費流通課長（６２）が、現職時に冬木三男社長らから飲食店で接待を受けていたことが１５日、同省の調査で分かった。この元課長は、調査に対して、接待を受けたことを認めているという。
同課は大阪府内の米の流通を管轄。汚染米の販売管理や業者の監督・指導、不正チェックも担当しており、飲食接待は不正転売の時期に行われていた。元課長は「接待の見返りに三笠フーズに便宜を図ったことはない」と、便宜提供は否定しているという。
農水省によると、元課長は平成１７〜１８年に、同社が経営する大阪市北区の居酒屋で、２度にわたって冬木社長や同社関係者ら数人から、焼き鳥やビールなどの飲食接待を受けた。飲食料金は１人数千円程度で、全額、三笠フーズ側が負担した。
飲食接待について、「仕事の込み入った話はしなかった」などと弁解しているという。農水省の調査では金銭授受などは確認されていない。元課長は、すでに退官している。
こうした接待は、利害関係者との無許可での飲食などを禁じた国家公務員倫理規程に違反する疑いもあり、農水省は「大変遺憾」としている。また、ほかに同規程違反がないか、全職員を対象にした確認作業も始めた。
「事故米はもうかる」と顧問が紹介…三笠フーズ社長が釈明 09/15/08（読売新聞）
工業用の「事故米」を食用に転売していた米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）は１４日、冬木三男社長（７３）名で謝罪文書を発表し、同社非常勤顧問（７６）から「『上手にやればもうかる。私は十数年やってその方法、やり方を熟知している』ともちかけられた」などと事故米取引を始めた経緯についても釈明した。
文書は、Ａ４判で１枚。冒頭、「万死に値するものと深く後悔」「厳しい裁きを受ける覚悟」などと反省の言葉をつらねている。
取引経緯は、事故米の購入資格をもつ個人商店「宮崎商店」（福岡県）を営んでいた非常勤顧問にもちかけられ、「利益の上がる商売になりそう」と見込んで宮崎商店の営業権の買いとりを決断した、としている。
有機リン系殺虫剤「メタミドホス」に汚染された中国産もち米は、福岡県と熊本県の米穀店に直接納入したとし、伝票上の転売先となっている佐賀県の仲介業者との取引は架空だったと認めた。
農水省白須事務次官を更迭しろ！
でたらめだ。
農水省
にこれまでも偽装の問題が発生し、適切な対応やチェックしてこなかった。
責任が絶対ある。白須事務次官が農水省に責任がないと他人事で対応すること自体おかしい。
すみやかに白須事務次官を更迭するべきだ。こんな事務次官など必要ない。
汚染米、１１業者経て価格４０倍 「米国産」と偽装も 09/13/08（朝日新聞）
大阪市の米販売会社「三笠フーズ」が農薬などに汚染された事故米を食用と偽って販売していた問題で、京都市内の介護施設などに保管され、基準値を超える有機リン系農薬成分・メタミドホスが検出された中国産もち米が「米国産」として流通していたことが１３日、わかった。同社から施設まで１１業者を経由し、１キロあたりの単価は約９円から３７０円にはね上がっていた。
朝日新聞の調べや三笠フーズなどによれば、三笠フーズは０６年１１月〜昨年５月にかけて、メタミドホスの基準値（０．０１ｐｐｍ）を超えて事故米となった中国産もち米約８００トンを、国から４回にわけて計７１１万９千円で購入。１キロ当たりの単価は８．９円だった。同社はその米を佐賀県の仲介業者に単価約４０円で売っていたという。
この後、中国産もち米は佐賀の仲介業者から、福岡県内の３業者と別の１業者を介し、大阪府内などの４業者を経て最終的に京都市内の給食会社「日清医療食品」近畿支店に単価３７０円で売られた。同支店は近畿２府４県の病院や老人保健施設など計１１９カ所に給食として納入していた。
事故米の産地は、こうした流通ルートの過程で中国産から米国産に切り替わっていた。流通ルートで８番目にあたる大阪府泉佐野市内の業者は朝日新聞の取材に対し「中国産として購入し、中国産として販売した」と回答。日清医療食品に売った１０番目の大和商会（堺市）は、「日清医療食品から米国産が欲しいと注文を受けたので米国産を発注した」と答えた。買った米の袋にも米国産を示すシールがはられていたという。
大和商会から「米国産」の注文を受けたとされる９番目の神戸市内の穀類仲介業者は朝日新聞の取材に「大阪市の支店にすべてまかせていた」と話している。（藤田さつき）
三笠フーズ、汚染米転売で大半は残留農薬検査せず 09/13/08（読売新聞）
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が、工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、同社が有機リン系殺虫剤「メタミドホス」に汚染された中国産もち米を転売する際、残留農薬の検査をしたのは、約２０回の出荷のうち数回にとどまり、大半は検査していなかったことがわかった。
同社財務担当者が１３日、報道陣に対し、明らかにした。同社はこれまで「出荷時にすべて検査し、国の基準値（０・０１ｐｐｍ）以下であることを確認している」と説明していた。農林水産省も検査が一部にとどまっていた事実を把握、調査を進めている。
三笠フーズは２００６〜０７年、輸入後、最大０・０５ｐｐｍのメタミドホスが検出されたとして工業用に限定された中国産もち米を国から約８００トン購入していた。
財務担当者によると、同社はこのうち、０７年１１月〜０８年８月の間に約２０回にわたり、１回あたり約２０トン（約６６０袋）を食用に転売。検査は、冬木三男社長（７３）の指示で、取引先の要望があった場合のみ数回実施しただけといい、約６６０袋のうち約３５袋を抽出、袋から約３０グラムずつコメを抜き取って約１キロのサンプルを作り、検査機関に依頼していた。
財務担当者は「安全性への認識が甘く、ずさんな検査だった。調査で検出された以外にもメタミドホスが残ったままで出荷した可能性がある」と話している。
同社から食用に転売されたもち米を巡っては、京都市内の保育園や介護老人保健施設、岐阜県の米穀取扱業者に納入されたコメから、基準値の２倍にあたるメタミドホスが検出されている。
【【事故米不正転売】給食ルートの上流で正体不明の事故米４５０トン 農水省が流通先を精査 09/13/08（産経新聞）
米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）の汚染米転売問題で、近畿地方の保育園や病院で消費された汚染米の流通ルートの最初の業者の事務所で、新たに農薬メタミドホスの汚染以外の正体不明の事故米４５０トン分の伝票が佐賀県の調査で見つかっていたことが１３日、分かった。
この業者は佐賀県唐津市の「マルモ商事」。三笠の宮崎一雄非常勤顧問（７６）の依頼で偽装工作に協力したことを認めている。メタミドホスに汚染された米に加え、カビや水濡れが原因の事故米の食用偽装に手を貸していた可能性が高い。
伝票では、マルモ商事は昨年１１月〜今年８月、三笠フーズから２０〜３０回にわたり、計８８０トンの事故米を工業のり原料として購入。すべて偽装工作に利用された宮崎顧問経営のサン商事（福岡市）に転売されていた。このうち４３０トンはメタミドホス米で、残り４５０トンの正体は不明という。
三笠は平成１５年度以降に政府から事故米計１７７９トンを購入。その内訳は、メタミドホス米（８００トン）▽カビ毒アフラトキシン米（９トン）▽水濡れやカビ、汚臭米（９７０トン）−の３種類だった。
農水省の調査でメタミドホス米は３５０トンが三笠の倉庫に残り、４５０トンの流通先も確認し、８００トン全量の行き先が判明している。このため、正体不明の４５０トンは、水濡れやカビが原因の事故米だった可能性が高いとみられる。
三笠はこれまで、「水濡れやカビなどの事故米は同じ産地の正規米に１割〜２割混入し食用として販売した」と説明していたが、マルモ商事の伝票には「工業用」と明記されており、正規米とブレンドせずにそのまま転売して流通させた恐れもある。
マルモ商事の代表の男性（５９）は産経新聞の取材に「三笠に頼まれて伝票上で取引しただけ。実際に米をやりとりしたことはない」と偽装工作への協力を認めていた。
【疑惑の濁流】汚染米不正転売めぐる“禁断ビジネス”の背景は… 疑惑の三笠フーズ顧問、数年前には「自殺も考えた」 09/13/08（産経新聞）
疑惑の顧問は、納得いかない様子だった。「いいですか、他の業者も買っているんです。そこの調査もせんとおかしいでしょう」
米粉加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が発端となった汚染米の転売問題は「発案者」として批判の渦中にある宮崎一雄・非常勤顧問（７６）が示唆した通り、新たに愛知県の２社でも不正が発覚するなど、影響は全国に拡大している。
中国製ギョーザの中毒事件で話題になった農薬メタミドホスに、天然由来では「地上最強」とされる発がん性カビ毒・アフラトキシンＢ１…。三笠フーズが手を染めたのは、食用価値ゼロのコメを食べさせる、いわば禁断のビジネス。宮崎顧問は取材に「（転売を）提案していない」と否定したが、農薬の汚染米については「事故米と『ちゃんぽん』したら困る」と“安全性”を訴えた。
多額の借金
三笠フーズで働く前は、福岡県で米穀飼料販売の「宮崎商店」を経営。佐賀県の業者からのり作りの手法を学び、カビの生えた事故米を加工して出荷していた。
だが同商店は平成９年、資金繰りが極度に悪化し、倒産状態に陥る。息子の雄三氏（４９）は近くに工場があった三笠フーズに入社する一方、宮崎顧問は債務の弁済に追われた。
倒産の原因は、仕入れたはずの冷凍食品が届かず、多額の負債をつかまされたからだ、という。つまり詐欺に遭ったという説明だが詳細は不明。
とにかく、宮崎顧問には２億円の借金が残った。資産は銀行に差し押さえられ、熊本県内の実家も競売にかけられた。福岡市の自宅も失いかけたといい、宮崎商店は１４年、正式に自己破産した。
「あのころは自殺を考えたこともある」。今、思いだしても苦しそうに、宮崎顧問は顔をしかめた。ちょうどそのとき、救いの手を差し伸べたのが三笠フーズの冬木社長だった。事故米のプロに支払う顧問料は、月１５万円だった。
安全宣言？
三笠フーズが転売したメタミドホス検出米は１８、１９年度に政府から落札。残留農薬の規制を強化する「ポジティブリスト制度」が１８年５月に施行され、これまで食用に流通していたはずの米が工業用などに限定して入札にかけられた。
「残留農薬ってのはね、これは初めてですよ」
長年、事故米にかかわってきた宮崎顧問も、農薬規制ではじかれた米を扱ったことがなかったという。「（従来の）事故米は臭いから食べる人はいない。だがメタミドホスは日にちがたつと消えると聞いた」
目利きのプロ
宮崎顧問が今の役職に就いたのは平成１４年ごろ。九州工場の責任者だったとされるが、本人の発言が二転三転し、仕事の内容ははっきりしない。
ただ、事故米から工業用のりの原料を製造していた個人商店時代の経験を買われ、三笠フーズの冬木三男社長に「入札があればコメを見てきてほしい」と要請されたことは認めている。
「事故米というのはまず下見があり、その翌日に値段をつけるんです。これがなかなか難しい」
カビの生えたコメにも、優劣はある。下見で状態を見極め、適正な価格で競り落とす。宮崎顧問は「人に教えられるもんじゃない」と自負心すらのぞかせた。
実際、三笠フーズは倉庫内に少なくとも１年にわたって汚染米を保管。農薬の自然分解で毒性を薄めるのが目的だったとみられる。宮崎顧問は専門の分析機関に依頼した検査で、メタミドホスが基準値（０・０１ｐｐｍ）と一致したことを強調。「人体に害はなかった」としている。
冬木社長は６日の会見で「経営が苦しく、ついやってしまった」と利ざや目的だったことを認めている。一方の宮崎顧問は「提案もしていないし、その権限もない。メタミドホスの入札に参加したのは冬木社長」と全面否定しているが、一般論としてこう語った。
「のりの販売だけで、もうかるわけないだろう」
農水省白須事務次官を更迭し太田農相を変えろ！ 自民党に休憩してもらって、民主党は何が出来るのか、批判だけでなく改革が出来るのか機会を 与えてみても良いかもしれない。太田農相を任命した福田首相、責任があるぞ！ 公務員のよるチェックの甘さ は既に経験済み。事件が大きくなるか、公になるか、結果が酷いかの違いだけだ。
「事故米」で政府の危機管理は？与党内にも批判の声 09/12/08（読売新聞）
工業用「事故米」の食用転売問題をめぐり、政府の危機管理態勢を問題視する声が１２日、与野党から相次いだ。
福田首相が太田農相に全容解明などを急ぐよう指示したのは問題発覚の６日後で、対応が後手に回っている印象は否めない。首相の退陣表明と自民党総裁選に伴う「政治空白」が影響しているとも言えそうだ。
「食用でないものが病院などで消費されていたのは大変問題だ。事態をもっと重大に受け止めなければいけない。率直に言って、農水省の対応は大変不十分だ」
町村官房長官は１２日の記者会見でこう述べ、事故米の食用転売問題に関し、監督官庁である農林水産省への憤りをあらわにした。
関係者によると、首相は５日午前、「三笠フーズ」の不正転売の発表に先立ち首相官邸に報告に来た同省幹部に対し、秘書官を通じ、事実関係の早期解明のほか、流通先の公表も求めたという。
ところが、数時間後に同省で記者会見に臨んだ担当課長は、流通先について、「言えない」「答えられない」と繰り返し、事故米を使用した業者名などの公表を拒否し続けた。
首相は、問題が拡大の一途をたどる事態に危機感を強め、１１日、農相を首相官邸に呼び、全容解明や再発防止策の検討を早急に行うよう直接指示した。
だが、白須敏朗農林水産次官は同じ日の記者会見で、事故米問題の責任を問われ、「私どもに責任があるとは考えていない」と発言。これを聞いた首相は「勘違いしている。とんでもない」と憤り、町村官房長官が１２日に次官を呼んで発言を厳重注意する異例の展開となった。こうした事態に至ったことは、官僚に対する首相の威光の低下を物語ったともいえそうだ。
自民党からは１２日、「消費者重視の時に『何をやっていたのか』という感じだ。役人の怠慢としか言いようがない」（自民党の武部勤・元幹事長）など、農水省への批判の声が上がった。
一方で、与党内には、政権の危機管理のまずさを指摘する声も出ている。公明党幹部は１２日、記者団に、「首相は退陣表明して気が緩んでいたのではないか。国民感情に対する感性が鈍い」と苦言を呈した。
野党側は、事故米問題に関し、政府・与党への攻勢を強める構えだ。民主党の鳩山幹事長は１２日の記者会見で、「ずさんで形ばかりの検査が行われていたのではないか。農水省の責任を追及しなければいけない」と語った。
民主、共産、社民、国民新の野党４党は同日、事故米問題について国会の閉会中審査を開くよう与党側に要求した。
だが、自民党内の関心は、総裁選に移っている。野党側からは「（政府・与党には）責任感が希薄だ。お祭り騒ぎをやっている場合ではない」（国民新党の自見庄三郎参院議員）との批判も出た。
三笠フーズ納入米、京都の２施設でメタミドホス検出 09/12/08（読売新聞）
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、京都市は１２日、同社から転売後、同市内の上賀茂保育園と介護老人保健施設「洛和ヴィライリオス」に「給食用」として納入された中国産もち米から、国の基準値の２倍にあたる０・０２ｐｐｍの有機リン系殺虫剤「メタミドホス」を検出した、と発表した。
一連の問題で、実際に食べられていた事故米からメタミドホスが検出されたのは初めて。
三笠フーズは「基準値を下回ったものだけを出荷している」と説明していた。京都市は検出値について「事故米だけを主食に、一生食べ続けない限り、健康には影響はない」としている。
同市が、事故米の納入先として調べていた１０施設のうち、在庫があった３施設からサンプルの提供を受け、市衛生公害研究所で検査していた。残る１施設からはメタミドホスは検出されなかった。
これまでに、給食会社大手「日清医療食品」（東京都）を通じ、近畿２府４県の病院など１１９か所に事故米（計７３４キロ）が流れたことが判明しているが、上賀茂保育園はこの流通経路とは別で、同社の仕入れ先である食品卸会社「大和商会」（堺市）から直接、仕入れていた。
同保育園によると、大和商会を通じて買った問題のコメは、昨年１２月〜今年８月の間で計１３キロ。昼食として、赤飯やシューマイなどに調理され、１〜５歳の園児約１４０人と職員約３０人が食べたという。また、洛和ヴィライリオスによると、日清医療食品近畿支店から今年５〜８月の間に計１０キロを購入。高齢者や職員ら、延べ約７９０人が赤飯やおはぎとして食べたという。
日清医療食品は１９７２年９月設立。食品大手「日清食品」（大阪市）とは無関係。
農水省 が健康被害がないと言っているのだから返品する必要はない。 白須事務次官及び農水省職員にには毎日事故米を食べてもらう。 もし、健康被害が出れば、 農水省 が間違っていただけで済む。自分達が食べるのだから嘘を言わないだろう。 甘い検査は自分達の首を絞めることを理解させるべきだ。 農水省 の検査やチェックは甘すぎる。
汚染米 港で排除 原則、輸出国に返品 09/12/08（読売新聞）
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が工業用の「事故米」を食用に転用していた問題を受け、農林水産省は、輸入時にカビ毒や基準値を超える残留農薬が検出された場合は、原則的に事故米として流通させない方針を固めた。
同省によると、政府が関税・貿易一般協定（ガット）のウルグアイ・ラウンド合意に沿って輸入している「ミニマム・アクセス（ＭＡ）米」は港の検疫所で検査が行われている。検査でカビ毒や基準値以上の農薬が検出された場合、〈１〉廃棄〈２〉輸出国に返品〈３〉工業用に使う「事故米」として輸入――という対応が取られていた。ただ、廃棄と返品については、検疫所が商社に指示するだけで、実際にどういう処分がされたか国は実態を把握していない。
事故米として工業用に輸入された場合は、国内で売却後に、加工業者からの連絡で、各地の農政事務所が加工現場に立ち会い、チェックする仕組みだった。
ところが、三笠フーズの問題では、農林水産省が２００３年度以降、計９６回もの立ち入り調査を行いながら、不正を見抜けなかった。このため、今後は検疫で汚染が確認されれば、原則、輸出国に返送させる方針に転換した。同省では、輸出国への返送にかかる経費をどうするかなど、細部の詰めを急いでいる。
ＭＡ米を国内に輸入後、国が保管中にカビが発生するなどした事故米についても流通制度の見直しを検討する。
◆年７６万トン輸入 在庫は１３０万トン…ミニマム米
ＭＡ米は、１９９３年の関税・貿易一般協定（ガット）ウルグアイ・ラウンド合意によって輸入を義務付けられた。日本政府は、１９９５年度から輸入を開始し、現在は、米国、タイ、ベトナム、中国などから年間７６・７万トンを輸入している。
農林水産省は、国内の需要をみながら、商社を通してＭＡ米を購入し、随意契約で米穀業者、酒造会社、菓子会社などに販売している。ただ、販売しきれず、今年３月末時点で、約１３０万トンの在庫がある。
農水省白須事務次官と太田農相は今後事故米を食べるべきだ。そして 農水省職員が利用する食堂では毎日事故米を使用することとするべきだ。 食べれる米を廃棄したりする必要もないし、税金を無駄にすることもない。 環境にも良い。太田農相、今後、事故米を農水省で消費すると宣言してくれ！
事故米「人体に影響ない」と農相 09/12/08（読売新聞）
太田農相は１２日、ＢＳ１１の番組収録で、工業用の「事故米」が食用に転用されていた問題に関連し、「（検出農薬は）中国製ギョーザ事件のギョーザに比べ６０万分の１の低濃度。人体に影響がないことは自信をもって申し上げられる。だからあまりジタバタ騒いでいない」と述べた。
収録後、農相は記者団に「軽視しているということではない。冷静沈着に対応しているということ」と弁明した。
農水省白須事務次官の更迭を要求するべきだ！白須事務次官には毎日事故米を食べてもらう。 農水省 が健康被害がないと言っているのだから事務次官から率先して安全であることを身を持って 証明してもらうべきだ。そして、農水省職員が利用する食堂では毎日事故米を使用することとする。 農水省職員も身を持って健康被害がないことを証明するべきだ。自分達で食べない人達には 健康被害がないと言わせない。もし、健康被害が出れば、 農水省 が間違っていただけで済む。自分達が食べるのだから嘘や出たら目は言わないだろう。 人事のような対応をさせない。甘い検査は自分達の首を絞めることを理解させるべきだ。 農水省 の検査やチェックは甘すぎる。やる気がないのがよくわかる。これが国民目線なのか、福田首相よ！ 辞めるから関係ないか？？？？
【事故米不正転売】「不安取り除けない」 京都の保育園で保護者会 09/12/08（毎日新聞）
育ち盛りの子供の食事も、汚染米が使われていた−。農薬メタミドホスが残留していた「三笠フーズ」（大阪市）のもち米が使われていた京都市北区の「上賀茂保育園」では１２日夜、緊急の保護者説明会が開かれた。「健康被害がないといわれても、不安は取り除けない」。止まらぬ“汚染”の拡大に保護者や施設関係者の怒りの声が次々とあがった。
同保育園では仲介業者を経て納入されたもち米１３キロのうち、大半を赤飯やちまきなどとして消費しており、この日、この事実を説明する保護者向けのプリントを園児に持ち帰らせるとともに、保護者説明会を午後７時半から開催した。
池田岩太園長と北保健所の幹部３人のほか、父母ら約４０人が出席。園や保健所側がこれまでの経緯や健康には問題はないことを説明した。
保護者からはメタミドホスの毒性に対する質問や、「園で使う食材の産地を情報公開してほしい」などの要望もあがった。これに対し、園側は「もち米の仕入れ先を変えるなど、安全性を高められるように努めたい」と説明したという。
長男（５）を通わせる自営業の柴垣義人さん（４３）は「保育園の説明には、ある程度安心したが、やはり不安は取り除けない。特に小さい子供のことだから…」と話し、「米は行政がきっちり監視しているものだと思っていた。自治体や国はもっと監視体制を強化してほしい」と注文をつけた。
長男が同園に通う北区の主婦（３５）も「育ち盛りの子供にこそ安全な食べ物が必要なはず。三笠フーズの社長は、自分や自分の子供や孫が汚染米を食べる姿を想像してほしい。人を殺す気なのか」と怒りをあらわにしていた。
別の主婦（３６）も「やっぱり業者に対して怒りを感じる。メタミドホスは蓄積するものなので、怖さが残ります」と話した。
取材に対し、池田園長は「三笠フーズにはメタミドホスは致死量に達することもある危険性を認識してほしい」と困惑。「今後どのように園内で消費されたか確認する。保護者の声にも精いっぱい対応したい」と話した。
「農水省の白須事務次官が 『農水省に責任はない』 」との発言は間違っている。農水省職員は仕事をして給料を貰っている。検査は遊びじゃない。 まともに検査の仕事が出来ない職員に仕事を任せた 農水省 に責任がある。職員に関して能力や経験に問題があるなら、検査を任せるべきでないし、 経験のために同行させるならまともに検査できる職員も同行させるべきだ。 白須事務次官の判断力や考え方には問題がある。白須事務次官を更迭するべきだ！
汚染米被害拡大の責任は…太田農水大臣は明言避ける 09/12/08（ANN News）
農林水産省は、汚染米を転売した「三笠フーズ」、「浅井」、「太田産業」に幾度となく立ち入り調査を実施していましたが、不正を見抜くことができませんでした。農水省の責任について、太田農水大臣は明言を避けました。
太田大臣：「長年、不正な事実を見抜けなかったことは残念なことであります」
11日、農水省の白須事務次官が「農水省に責任はない」と言い切りましたが、太田大臣も責任があるとは明言しませんでした。また、一連の問題を受け、農水省は、「残留農薬」や「カビ毒」などで汚染されたコメの国内流通を全面的に廃止する方針を固めました。輸入時の検査で汚染が発覚した場合、輸出国に送り返します。
一方、農水省は、熊本県の「美少年酒造」に汚染米を転売したとして、不正競争防止法違反の疑いで三笠フーズを熊本県警に告発しました。県警も近く強制捜査に乗り出す方針です。
農水省 が健康被害がないと言っているのだから白須事務次官から率先して安全であることを身を持って 証明してもらうべきだ。そして、農水省職員が利用する食堂では毎日事故米を使用することとする。 農水省 の検査やチェックは甘すぎる。やる気がないのがよくわかる。今回は国民から非難を受けたから 輸出国に返品するのか？ 農水省 で事故米を消費しろ！農水省職員ががまんすれば良い事。だいたい、健康被害はないんだろう！ いいじゃないか！何とか言ってみろ、白須事務次官。
汚染米は港で排除、輸出国に返品…農水省方針 09/12/08（読売新聞）
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が工業用の「事故米」を食用に転用していた問題を受け、農林水産省は、輸入時にカビ毒や基準値を超える残留農薬が検出された場合は、原則的に事故米として流通させない方針を固めた。
同省によると、政府が関税・貿易一般協定（ガット）のウルグアイ・ラウンド合意に沿って輸入している「ミニマム・アクセス（ＭＡ）米」は港の検疫所で検査が行われている。検査でカビ毒や基準値以上の農薬が検出された場合、〈１〉廃棄〈２〉輸出国に返品〈３〉工業用に使う「事故米」として輸入――という対応が取られていた。ただ、廃棄と返品については、検疫所が商社に指示するだけで、実際にどういう処分がされたか国は実態を把握していない。
事故米として工業用に輸入された場合は、国内で売却後に、加工業者からの連絡で、各地の農政事務所が加工現場に立ち会い、チェックする仕組みだった。
ところが、三笠フーズの問題では、農林水産省が２００３年度以降、計９６回もの立ち入り調査を行いながら、不正を見抜けなかった。このため、今後は検疫で汚染が確認されれば、原則、輸出国に返送させる方針に転換した。同省では、輸出国への返送にかかる経費をどうするかなど、細部の詰めを急いでいる。
ＭＡ米を国内に輸入後、国が保管中にカビが発生するなどした事故米についても流通制度の見直しを検討する。
三笠フーズ、美少年酒造へ「国産１００％」の偽証明書 09/12/08（読売新聞）
「三笠フーズ」とグループ会社が、農薬が検出されたベトナム産米を国産米と偽り、熊本県の「美少年酒造」に販売していた問題で、三笠フーズ側が今月８日、同酒造に「国産１００％」とする虚偽の産地証明書を発行していたことが、わかった。
産地偽装を具体的に裏付けるもので、農林水産省は発行の経緯などを調べている。
三笠フーズ関係者によると、同社は今年１〜５月にかけ、グループ会社「辰之巳」（大阪市）を通じ、殺虫剤「アセタミプリド」に汚染されたベトナム産うるち米約３２トンを同酒造に販売。三笠フーズ側は、同社による不正転売が発覚した後の今月８日、同酒造の求めに応じて「国産１００％」とするＡ４判の産地証明書を作成、ファクスで同酒造に送っていた。
農林水産省
の虫歯になりそうなほどの甘いチェックとモラルのない経営者達がこのような
問題を引き起こした。
農林水産省
は健康に影響は少ないと言うのあれば、今後、事故米は農水省職員達が使用する
食堂で消費し、余った事故米は他の省職員及び議員が利用する食堂で使用すればよい。
健康に影響が少ないのであれば出来るはずだ。職員による事故米の消費を開始しろ！
そして、残留農薬の濃度が高い米を出来るだけ輸入しないようにするべきだろう。
工業用と知ってて転売した会社は、無期営業停止にしろ！処分が甘いから
「資金繰りが厳しく、転売はいかんと知りつつやった。申し訳ございません」
などと言うんだ。
農林水産省
も悪い！盗み易いような状態をしておき、その上、盗んでも捕まえようとしない。
他の人が注意したら、形だけの対応でうやむやにしようとする。
農林水産省よ、
社会保険庁職員と同様にずさんだ！
事故米転売：「いかんと知りつつ」食用は否定…愛知の２社 09/10/08（毎日新聞）
事故米をめぐる不正がまた明らかになった。三笠フーズ（大阪市北区）による食用転売問題に続き、新たに愛知県内の２社が事故米を目的外で使用していた。食用への転売は否定するが、事実は今後の農林水産省の調査結果待ちだ。事故米の転売問題は、さらに拡大する様相をみせてきた。
「資金繰りが厳しく、転売はいかんと知りつつやった。申し訳ございません」。「浅井」（名古屋市瑞穂区）の浅井利憲社長（５６）は１０日、同社が入るマンションの通路で報道陣に頭を下げ謝罪した。
浅井社長によると、事故米は前社長の時代から昨春まで数十年間、工業用として購入。知人の経営する米穀販売「ノノガキ穀販」（三重県四日市市）に計８６２トンを転売したのは昨年という。
農水省には「米は砕いて売ったが、工業用のりとしてではなかった」と話していたとされるが、取材には「中国産の事故米で、食用ではなく工業用と伝えた。のりの製造過程の粉状にして売った」と食い違いを見せた。
農水省の立ち入り調査があった８日に、ノノガキ穀販に対して再転売や食用使用の有無を問い合わせようとしたが、連絡が取れなかったという。浅井社長は「転売先での使われ方に考えが及ばなかった。売却はノノガキ穀販から持ちかけられた」と話した。
「ノノガキ穀販」は民家に入り、表札に社名が記されている。１０日夕は、人影がなくひっそりとしていた。調査に訪れた三重農政事務所の職員２人は「店舗はなく、車で産地や卸しなどの仲介をしているようだ。今日中には事情を聴けないかもしれない」と話した。
また、愛知県小坂井町にある「太田産業」の太田博之社長（５６）は、同社内で報道陣に「事故米は２０年以上前から肥料用と工業用として買っていたが、２年ぐらい前から工業用だけになった。（肥料として売った事故米分は）３年間で１０００トンぐらい。たいした量ではない」と話した。
２社に無償譲渡したとされることについては「（工業用として米を買う）入札の名義を借りるため、（見返りとして）与えた」などと話しただけで、取材対応を打ち切った。【石原聖、加藤新市、清藤天】
カビ米など転用、愛知の２社も 食用の可能性 09/10/08（朝日新聞）
事故米の転用問題で、農林水産省は１０日、食品・飼料販売会社「浅井」（名古屋市瑞穂区）と、肥料製造会社「太田産業」（愛知県小坂井町）の２社が、有機リン系の農薬成分メタミドホスが検出されたり、カビが生えたりした米を米穀の仲介業者に渡していた、と発表した。食用に転用された可能性が高いという。
工業用に売却された事故米の転用が確認されたのは、三笠フーズ（大阪市）に続き、これで３社となった。
浅井は０３〜０７年度、カビの発生や水ぬれで食用に適さなくなった事故米を政府から計１２９７トン購入。このうち残留農薬の基準値（０．０１ｐｐｍ）の５倍のメタミドホスが検出された中国産もち米計５７０トンを含む８６２トンを三重県の米仲介業「ノノガキ穀販」に販売していた。
浅井は「ノノガキに販売した米はすべて砕いて出荷した」と説明しているという。砕いた米は米菓やしょうゆ、みそなどの原料に使用されることが多く、食用として流通している可能性が高い。政府は浅井への売却時の契約で用途を工業用のりに限定しており、浅井利憲社長は農水省の調べに「販売してはいけないとの認識はあった」と話しているという。
太田産業は０３〜０７年度、メタミドホス検出米７１８トンを含む事故米計１１３６トンを政府から購入した。このうち１３６トン分は「米穀仲介業者など２社に無償譲渡した」という。この２社に対し架空伝票を作成し、工業用のりとして出荷したように装う工作をしていた。
朝日新聞は、事故米を政府から購入・販売した全国の１８業者に８〜９日、取材した。この中で、浅井社長は食用への転用を否定。太田産業の幹部は食用への転用を否定したうえで、「かつては飼料用として、最近は工業用として出荷している」と説明していた。
農林水産省
は自分達の勝手な判断で検査を甘くする。本当は今回のようなことが
起こらないように検査をするべきなのだが、誰もチェックしないし批判されても
無視も出来る。
食肉製造加工会社「ミートホープ」のミンチ偽装問題
でも無能とやる気の無さを示してくれた。通報や告発があっても不適切なチェックで問題なし判定。
昔、海上保安職員に嘘の報告を業者が行っている
と言ったら、業者に電話で問い合わせして嘘の報告はないと言っているとして処理した。仕方が無いので、
脅迫された時にテープに録音した。
そして保安職員にテープを聞かせた。
日本の公務員は甘いね！そして業者は事故の利益やメリットがあれば公務員を物や金で良い思いをさせる。
これが現実だろう！弱いものいじめの公務員。悪い奴らには何もしない。悪い奴らが儲ける。
おかしい日本、批判し続けるしかないだろう！
事故米、国検査時に「倉庫移動」隠ぺい工作…従業員が証言 09/10/08（読売新聞）
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）グループが事故米を食用に転用していた問題で、同社九州工場（福岡県筑前町）の男性従業員が９日、読売新聞の取材に応じ、「国の定期検査のたびに、事故米を別の倉庫に移し替えていた。事故米を食用米に混ぜる役割の従業員もいた」と隠ぺい工作の手口を生々しく証言した。
男性によると、工場の敷地内には、焼酎など加工用の食用米を保管する第１倉庫、飲食店に卸す飯用米を保管する第２倉庫、事故米を保管する第３倉庫が隣接。三つの倉庫にはそれぞれ、通常３０キロ入りの米袋が約１１００〜１４００袋ずつ保管されていた。
事故米のうち、帳簿上、工業用のり製造業者に出荷した形にしている分が第３倉庫に残っていると矛盾することから、毎月１回、農林水産省福岡農政事務所（福岡市）の立ち入り検査が行われる際には、この事故米を第１倉庫に移し、検査官の目につかないよう倉庫の最も奥の床に置き、その上に食用米を積んで隠していたという。
男性は昨年末、工場所長だった宮崎雄三・営業課長（４９）から、「第１倉庫に移した事故米が農政事務所に見つかるとまずい。分からないようにしてほしい」と直接指示されたと言い、「事故米の隠し場所は従業員全員が知っていた」と証言している。農政事務所からは立ち入り検査の約１週間前に事前連絡が来るため、「隠ぺい工作の準備は簡単にできた」と話している。
事故米を出荷する際、食用米に混ぜる作業は特定の従業員１人だけに任されていたという。「いつの間にか第１倉庫から事故米が消えているので、おかしいと思った」と打ち明けた。
不正転売が表面化して以降、会社幹部らが責任をなすり合う姿を見て、「酒造会社や関係者に迷惑をかけて申し訳ないと思った。真実を語り、すべてを明らかにすることが私の責任の取り方と考え、取材に応じた」と話した。
農林水産省
はひどいところだ。三笠フーズの件に関与した職員のボーナスを全額返上させろ！
このようなずさんに対応しておいて、白須事務次官は後に農水省の責任でないとコメントしている。
白須事務次官は絶対に更迭するべきだ。太田農相も辞めさせろ！生意気なだけで、何も出来ない、
何も知らない。
農水省は人事のように対応している。問題が起こってから対応するのでは遅すぎる。
チェックが甘いから不正をする企業や人間達が出てくる。
農林水産省
は思考能力はないのか。学習能力はあるのか。
日本の教育を受けると入学試験やテストでは良い成績が出せても、
応用力や試験に出ないような問題について考えられないのか？ これが日本の教育の問題なのか？ それとも公務員病か？
【事故米不正転売】農水省が三笠フーズを売却先として住友商事に紹介 09/09/08（産経新聞）
大阪市北区の米粉加工会社「三笠フーズ」による事故米転売問題で、政府発注のミニマム・アクセス（最低輸入量）米として輸入したタイ米の一部にカビが生えたため、事故米１４５トンを国から買い戻した住友商事（東京都中央区）に対し、農水省が売却先として三笠フーズを紹介していたことが８日、わかった。農水省は全国の農政事務所で事故米の入札がある度に三笠フーズ側に連絡しており、流通実態を確認しないまま事故米の「大口得意先」として扱っていた同省の対応が問われそうだ。
また、三笠フーズが熊本県や鹿児島県の酒造メーカーに販売した殺虫剤アセタミプリドに汚染されたベトナム米は、大手商社の双日（東京都港区）が約６００トンを購入した一部が食用として不正転売されたことも、同省の調査で判明。三笠フーズが国から直接購入した事故米１７７９トン以外に商社から購入した事故米は計７４０トンに上り、汚染米の流通量がさらに膨らむ恐れも出てきた。
住友商事によると、同社は平成１７年８月、関税・貿易一般協定（ガット）のウルグアイ・ラウンド合意に基づき一定量の輸入が求められているミニマム・アクセス米として、タイ米７０００トンを輸入。このうち１４５トンが船便で運ぶ際に雨に濡れてカビが生えたため同省から買い取った。
その後、農水省が９月ごろ、住友商事に売却先として三笠フーズを紹介。同社の九州工場がタイ米が荷揚げされた沖縄県に近く、大量の米を工業用のりの原料に加工できる処理能力の高さが理由だったという。
一方、双日はアセタミプリドに汚染されたベトナム米を国から買い取り、１９年８月に工業用として九州の米穀卸会社に売却、さらに三笠フーズに転売された。一部が同社から食用と偽り、福岡、鹿児島、熊本の焼酎メーカーに転売されたという。
「三笠フーズが事故米を食用と偽って転売していた問題を受け、農水省は今後、所管する業界への検査を原則、 相手先に事前通告なしに『抜き打ち』で行うことを決めた。」 農林水産省 は甘すぎる！やる気がないんだ。
農水省の業界検査、今後は「抜き打ち」に 09/09/08（読売新聞）
三笠フーズが事故米を食用と偽って転売していた問題を受け、農水省は今後、所管する業界への検査を原則、相手先に事前通告なしに「抜き打ち」で行うことを決めた。
同省は、三笠フーズがすでに食用への流用を始めていた２００４年度以降、９６回にわたり同社の加工作業に立ち会う形で検査に入っていたが、不正を見抜くことができなかったことから、再発防止のため検査方法を早急に改善したい考え。
農林水産省
のチェックは甘いな！
職員のチェックが甘いから、不正や偽装が頻繁に行われているのだろう。
農林水産省
が安全だといっても、簡単に信じられないな！不正がなかったと言っても不正は
長期間行われているのだから。
汚染米転用の告発２回、農水省見抜けず…酒造５社混入の可能性 09/08/08（読売新聞）
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市）が工業用の「事故米」を食用に転売していた問題で、農林水産省東京農政事務所に昨年１月、２度にわたって同社の不正を告発する情報提供が寄せられていたことがわかった。
農水省はこれを受け、同社を立ち入り調査したが、不正を見抜けなかったという。
また、農水省は８日、事故米が含まれたコメを原料として仕入れていた可能性のある酒造会社５社を公表した。
農水省によると、告発は大阪府内から封書で寄せられた。基準値を超える有機リン系の農薬「メタミドホス」が検出され、「工業用のり原料」として２００６年１１月に国から同社に売却された中国産もち米約５００トンが食用として転売されている、との指摘だった。
農水省は告発を受け、昨年１月末から２月初めにかけて同社に立ち入り調査。同社は、昨年１１月以降にも汚染米を購入しているのに、同省は、倉庫内に中国産もち米５００トン分が保管されていることを確認しただけで、「転売はない」と判断したという。
農水省が公表した５社は、喜界島酒造（鹿児島県）、西酒造（同）、光酒造（福岡県）、抜群酒造（熊本県）、六調子酒造（同）。
このうち、西酒造は、焼酎「薩摩宝山」を、一升瓶換算で約３０万本を全国に出荷しており、７日から自主回収を始めた。
同社によると、今年３月に、三笠フーズのグループ会社「辰之巳」（大阪市）から数百トンを仕入れた。辰之巳の社長は三笠フーズの冬木三男社長が兼任する。
また、抜群酒造と六調子酒造の２社は８日、熊本県内で記者会見し、辰之巳から、事故米が含まれた米を原料として仕入れた可能性があると発表した。
抜群酒造によると、辰之巳との取引は２００６年ごろから始まった。辰之巳の精米工場は、三笠フーズの九州工場（福岡県）の敷地内にあり、農水省九州農政局から、「原料米に事故米が入っている可能性がある」と指摘されたという。
会見した抜群酒造の西達彦社長によると、この原料米を使った焼酎は「全麹抜群(ぜんこうじばつぐん)」（１・８リットル入り）で、５１２本を通信販売で売り、１２本を地元の小売店に卸したという。
西社長は「大手商社から、辰之巳から仕入れるよう持ちかけられ、購入した。事故米とは知らなかった。長年にわたって信頼を築いてきただけに断腸の思い」と述べた。
六調子酒造は今年１月に仕入れ、焼酎を製造したが、出荷していないという。
熊本県が２社の焼酎を検査したところ、残留農薬などが検出されず、安全性に問題はないとしている。
汚染米転売、三笠フーズ社長が会見で不正関与認める 09/06/08（読売新聞）
米穀加工販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が、発がん性のあるカビ毒や基準値を超える残留農薬が検出された工業用の「事故米」を食用と偽って転売していた問題で、同社の冬木三男社長が６日午前、大阪市内で記者会見し、「私が転売を指示した。すべて私の責任」と、不正への関与を認めた。転用は５〜６年前から始め、事故米による健康被害の危険性を認識しながらも、安価な事故米を悪用して利ざや稼ぎを続けていたことを明かした。
冬木社長は冒頭、「国民の皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけし、心よりおわび申し上げます」と謝罪。事故米による健康被害の危険性について「（認識は）若干あった」と話した。
１０年ほど前、経営の苦しい九州の業者を買収してから事故米の取り扱いを開始。その後、経営が苦しくなったために、「九州の工場の部下から食用への転用を提案された」と明かした。「１キロ十数円で仕入れた事故米を３０〜５０円で販売した。米粉にすると、さらに１５円ほど高く売れた」と話した。不正発覚を防ぐための二重帳簿や記録の偽造も「私の指示」と語った。
農水省などによると、同社は２００３〜０８年度、中国やベトナムなどから輸入され、工業用に限定された事故米計約１７７９トンを政府から購入。このうち、カビ毒「アフラトキシン」が検出された約３トンを鹿児島、熊本両県の焼酎会社に転売、基準値を超える有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が検出された約２９５トンを食用として佐賀県の仲介業者に販売していた。
「同省によると、同社では二重帳簿の作成や記録の偽造が行われており、会社ぐるみで不正の発覚を防ごうとしていた可能性もあるという。」 農林水産省 は刑事告発する準備しているのなら、早く告発してくれ。これはひどいだろ！
基準５倍のメタミドホスも検出、「工業米」を食用転売 09/05/08（読売新聞）
大阪市北区の米穀加工販売会社「三笠フーズ」が、基準値を超える残留農薬が検出されたり、カビが生えたりしているため、工業用の使用に限定された「事故米」を、食用と偽って転売していたことが分かった。５日、農林水産省が発表した。
現時点では健康被害は確認されていないが、同社の九州工場がある福岡県は同日、食品衛生法（有害食品などの販売）に基づき、転売したコメやその加工品の回収を命じた。同省では同法違反容疑で大阪府警、福岡県警に同社を告発する方針。
同省によると、同社は２００３〜０８年度、工業用の糊(のり)の製造などに使うとして政府から事故米計約１７７９トンを購入。このうち、発がん性のあるカビ毒「アフラトキシン」が検出されていた９トンのうち計約３トンを鹿児島、熊本両県の焼酎会社４社に転売していた。また、有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が暫定基準値（０・０１ｐｐｍ）の５倍（０・０５ｐｐｍ）検出された中国産のモチ米計約８００トンのうち、約２９５トン分が転売され、菓子の原料などの米粉などとして利用された疑いがあるという。
同省によると、同社では二重帳簿の作成や記録の偽造が行われており、会社ぐるみで不正の発覚を防ごうとしていた可能性もあるという。
工業用の米、食用と偽り転売 農薬・カビ含有 09/05/08（朝日新聞）
農林水産省は５日、米販売会社「三笠フーズ」（大阪市北区）が工業用に限った用途で仕入れた「事故米」を、食用と偽って転売していたと発表した。事故米からは、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件でも問題になった有機リン系の農薬成分メタミドホスや、カビから発生し発がん性が指摘されている毒素のアフラトキシンＢ１が検出されている。同社の工場がある福岡県は、食品衛生法（有害食品などの販売）に基づき回収命令を出した。
農水省は同法違反容疑で大阪府警と福岡県警に近く告発する方針だ。
事故米は菓子や焼酎の原料として加工されたとみられるが、農水省は、アフラトキシンについて「三笠フーズがカビの塊を取り除き、米粒を洗浄するなどして出荷しており、健康被害の心配はない」、メタミドホスについても「検出されたのは残留基準（０．０１ｐｐｍ）の５倍の量で、この程度なら体重５０キロの大人が１日６００グラム食べ続けても国際基準の許容摂取量を超えることはない」としている。
メタミドホスが検出されたのは、もち米で、ウルグアイ・ラウンド合意に基づき０３年度に政府が中国から輸入した。その後、導入された残留農薬を厳しく規制する「ポジティブリスト制度」によるサンプル検査で、基準値を超える量が検出された。
このため、政府は「主に合板を作る時などに使う工業用ののりに使い、食用には流通させない」との条件で、０６年度と０７年度に入札を実施。三笠フーズは４回落札して計８００トンを仕入れた。しかし、同社は、食用と偽って佐賀県の仲介業者などに販売していた。工業用より高値で取引されたとみられ、未出荷分を除く２９５トンが米菓子や和菓子メーカーなどで加工された可能性があるという。
三笠フーズは、アフラトキシンが検出され事故米となったベトナム、米国、中国産の米計約９トンも仕入れていた。このうち、少なくとも鹿児島、熊本両県の焼酎会社３社にベトナム産が計３トン弱、福岡県の肥料会社には米国産が３９０キロ売られていた。
同社は０３年度以降、政府の事故米を毎年仕入れており、農水省は、ほかにも食用と偽って流通させた疑いがあるとみている。三笠フーズは帳簿類を改ざんしており、農水省は会社関係者から詳しく事情を聴き、流通経路の解明を進めている。
この問題は、８月２２日と２７日に農水省の食品表示１１０番に「工業用米を食用に横流ししている」との通報があり、立ち入り調査で発覚した。三笠フーズの冬木三男社長が４日夜に食用として流通させていたことを認めたため、公表に踏み切った。
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〈事故米〉 ウルグアイ・ラウンド合意で日本が輸入を義務づけられた米の一部で、検査などで食用に適さないと判断された分。年間２千トン程度あり、最近は１７社が購入している。工業用のりの原料のほか、灰にして建設資材に使うために売られることもある。１トンあたり平均で６千円程度。輸入米は全体で現在、年間７７万トンにのぼる。みそ、焼酎、せんべいへの加工用が最も多く１トン８万円程度で年間２０万〜３０万トンが売却される。ほかにも飼料用、外食用としても売られ、海外への援助用にも使われる。
事故米：食用に転売…一部にメタミドホス 大阪の卸業者 09/05/08（毎日新聞）
コメの卸売加工業者「三笠フーズ」（大阪市北区、冬木三男社長）が国から購入した非食用の事故米を食用などとして転売していたことが分かった。０３年度以降に購入した約１８００トンのうち、残留基準値を超える有機リン系殺虫剤「メタミドホス」が混入した中国産など少なくとも約３００トンの転売が確認された。福岡県内の工場で加工され、一部は焼酎などで販売されているとみられる。
健康被害は確認されていない。農水省から５日に回収を指示された三笠フーズは自主回収する。また、同省は近く食品衛生法違反容疑で同社を大阪府警と福岡県警に告発する。
農水省によると、同社は０３年度から今年度まで、事故米を粉にして工業用のりなどの原料に加工するとして国から非食用の事故米計約１７７９トンを購入。実際は、佐賀県や鹿児島県の仲介業者や焼酎メーカーなどに転売していた。転売が確認された米は、メタミドホス混入の中国産約２９５トンのほか、発がん性のカビ毒「アフラトキシンＢ１」に汚染されたベトナム産などの約３トン。
８月末、事故米の不正流通をしているとの匿名の通報が同省にあり、同省が立ち入り調査を実施。メタミドホス０．０５ｐｐｍ（残留基準は０．０１ｐｐｍ）が検出された中国産の事故米を、０６年度と０７年度に同社が計約８００トン購入。そのうち、約２９５トンが食用として転売されていたことを確認した。
さらに、アフラトキシンＢ１が０．０２ｐｐｍ検出されたベトナム産の事故米約３トンを、０４年度に同社が購入。鹿児島県などの焼酎メーカー３社に販売されていた。仲介業者に転売された事故米がさらに転売され、一部が別の鹿児島県などの焼酎メーカーに渡っていた。
農水省の聴取に対し、三笠フーズは「メタミドホス混入米は転売前に検査をして問題ないと判断した。カビの米は表面を削って転売した」と説明している。同省は「今のところ安全性に問題はないと考えており、転売先などについては、混乱を招く恐れがあり公表できない」としている。【奥山智己、夫彰子】
◇事故米
国が買い取って保管、販売する政府米（外国産を含む）のうち、水にぬれたりカビや基準値を超える残留農薬が検出されて食用に回せない米。工業用のりなど用途を限定して販売される。農水省によると０３年度〜０８年７月に計約７４００トンを販売し、三笠フーズを含む計１７社が購入した。価格は１キロ当たり１０円前後で、せんべいや酒の原料として売られる食品加工用米の５分の１ほど。
カビ、農薬含有米を転売 輸入米で三笠フーズ 09/05/08（西日本新聞）
農林水産省は５日、カビ毒アフラトキシンや殺虫剤メタミドホスが基準値を超えて残留し「非食用」としていた中国などからのミニマムアクセス（最低輸入量）米を、中堅の米粉加工業「三笠フーズ」（大阪市）が「食用」として焼酎などの原料に不正転売していた、と発表した。米菓についても使われていた恐れがあり流通経路を調査している。現時点では、健康被害の報告はないという。
同省は食品衛生法違反容疑で大阪府警と福岡県警に刑事告発する準備を進めている。三笠フーズの福岡県内の倉庫から出荷。農水省と福岡県は三笠フーズや関係団体に対し、自主回収を指示、食品衛生法に基づき本格的な調査に乗り出した。同社の冬木三男社長は農水省に「違反行為に当たることは認識していた」と述べている。
問題のコメは、鹿児島と熊本の焼酎メーカー４社や、大阪、京都などの米穀店や仲介業者など計２０社が購入。さらに増え、西日本一帯で流通している可能性もある。農水省はこのうち、鹿児島の焼酎メーカー３社が購入したアフラトキシンが残留していたコメを焼酎原料として使用していたことを確認している。
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