自民党は何を考えているのか？？？
公務員の数を減らすことだけが社会保険庁改革ではない。
腐った社会保険事務所の体質との決別、腐敗した社会事務所職員を使わないことが
重要なのだ。経験やノウハウと言うけれど、何も知らない人達と一部の経験者達で
新しく始めたほうが、悪しき慣習や悪しき体質を受け継がないメリットもある。
大阪府の裏金問題
じゃないけれど、腐りきった体質を断ち切るのはかなり難しい。それは、悪しき習慣や
悪しき体質のＤＮＡが存在し、それが時間と共に再成長するからだ。
このことが問題なのだ。適切な対応が出来ない安倍首相や自民党はいらない。
選挙に負けてから考えればよい。
PS:自民党は選挙で大敗した！
アメリカは民主党のオバマ氏が勝利した。日本の民主党は対応が不十分！ 今の自民党よりはマシかも程度。しかし「CHANGE」がないと真剣に自民党は動かないのだろう。 だったら、社保庁問題が解決できない自民党に一休みしてもらい、一度だけの「CHANCE」を民主党 を与えてみるのも良いかもしれない。まあ、自民党は背水の陣で問題に取り組んでほしい。
税金や年金を無駄に使い、公務員だから自分達は処分されないと考えながら対応してきた結果だろう。
たぶん、このような想像が出来ない事件が起こらないと厚労省職員や社会保険庁の職員は自分達が
してきた行いについて真剣に考える機会はなかっただろう。もしかすると、被害妄想意識だけで、
自分達の行いについて考えないかもしれない。今回の事件が、年金関連なのか、間接的に影響を
受けた人の犯罪なのか、組織に対する復讐の結果なのか、犯人が捕まるまでわからない。
政府は年金問題そして社会保険庁や職員
（新しい日本年金機構）
に関して再度考え直すべきだと思う。
無年金：社保職員が初歩的二重ミス 千葉の男性、７年超も 01/19/09（毎日新聞）
社会保険事務所職員の二重の初歩的ミスで、千葉県内の男性が厚生年金の受給資格を満たしながら７年以上無年金になっていたことが分かった。千葉社会保険事務局は「あってはならないミスで申し訳ない。検証を進める」と謝罪。男性は「同様の対応をされた人が他にもいるのではないか」と話している。
無年金になっていたのは千葉県富里市の無職、宮本守美さん（６７）。１９５９〜９３年、運送や不動産など１２社に勤めた。０１年に受給手続きで千葉社保事務局佐原事務所を訪れたが、年金相談室の窓口で職員に「納付が３００カ月必要だが２１７カ月しかなく資格がない」と言われた。
転職を繰り返した宮本さんの年金記録は、複数の年金番号が別々に付番されていた。窓口で渡された回答票には「厚年２１７月（３００月）８３月不足」と書き込まれた。「プロの調べだから仕方ない」と引き揚げた。
生活苦から０８年１０月、掛け金が一部でも戻らないか相談しようと佐原事務所を再訪し、受給資格があったことが分かった。
公的年金の受給資格は現行では納付期間が原則２５年（３００カ月）以上必要。だが５２年４月１日以前に生まれた人は、厚生年金の納付期間２０年（２４０カ月）以上で受給できる。宮本さんは厚生年金保険料を２４０カ月納めていた。０１年に対応した職員が計算を誤ったうえ、厚生年金の受給資格を間違う二重のミスをしたとみられる。
佐原事務所の君塚辰夫所長は０８年１０月、資格期間の判断を間違えたとするおわびの文書を宮本さんに渡した。未支給分の計約５７０万円が支払われ、月額約８万円も給付される。
宮本さんは００年に交通事故に遭って右腕が動きにくくなり、経営していた会社を閉鎖。友人に借金し生活費を工面した。長男は、会社出勤前に新聞配達をし、月に３万〜４万円を仕送りしてくれた。
宮本さんは「息子夫婦が孫の保育園通いをあきらめ、節約してくれたのが一番つらかった」と話している。
今回のような初歩的なミスで無年金になった例を、社保庁は把握していないという。【野倉恵】
宮城県社保協会：社保事務所人件費も負担 不正流用で発覚 12/16/08（毎日新聞）
財団法人・宮城県社会保険協会が０６年、国の補助金を不正流用したとして返還した７７４万円に、県内の３社会保険事務所の臨時職員の人件費が含まれていたことが分かった。社保事務所の人件費の財源は本来、国の税金か年金保険料に限られる。社保協会を巡っては、社保事務所に提供した「裏金」が年金記録改ざんの帳尻合わせに使われていたことが元職員らの証言で明らかになっている。社保事務所が社保協会から便宜を受けていた実態が改めて浮かんだ。
不正流用されたのは、政府管掌健康保険（政管健保）の保険料から支出される高額医療費貸付事業の補助金。宮城社保協会が００〜０４年度、実際は雇っていない協会の臨時職員の給与費として支給を受け、０５年１０月に総務省が是正勧告した。社保庁は０６年４月、流用した補助金は「他の事務費」に充てたと公表したが、実際はパンフレット代や切手代など事務費のほか、３社保事務所で０１〜０２年度に雇った臨時職員の人件費約１７万６０００円が含まれていた。
社保庁企画課は「故意に隠したつもりはない」、社保庁経理課は「他団体から社保事務所の人件費が出るのは本来あってはならない」と話している。
社会保険事務所の裏金問題は１５日の参院決算委員会でも取り上げられ、足立信也議員（民主）の質問に対し、舛添要一厚生労働相は「検証したい。（記録改ざん問題への本庁の関与を含む）全体を解明したい」と述べた。【野倉恵】
年金記録改ざんの社保職員関与、調査委員会設置へ 12/05/08（読売新聞）
厚生年金記録の改ざん問題で、改ざんされた疑いがあるとして社会保険庁の訪問調査を受けた年金受給者のうち１４０人が、社会保険事務所の職員が改ざんに関与したことをうかがわせる回答をしていることについて、舛添厚生労働相は４日、近く第三者を入れた調査委員会を設置する考えを示した。
舛添厚労相は記者団に「しっかりと（追跡）調査した上で（職員の）厳正なる処分が必要なら断行する」と述べた。
職員の関与をうかがわせる回答をした１４０人は大半が事業主。職員自ら虚偽の届け出書を作ったり、やり方を教えてくれたりしたといった内容だった。１４０人を都道府県別にみると、東京（５５人）、神奈川（１４人）、大阪（１３人）、埼玉（１１人）などが多かった。
訪問調査の対象は、記録上改ざんの疑いが強いとされた６万９０００件のうち、年金を受給している２万人余。１１月９日までに訪問を受けた２５２４人のうち「記録が正しくない」と回答したのは１４０８人で、内訳は事業主６１５人、役員３２４人、従業員４４５人など。相当数の従業員が巻き込まれていた。
年金改ざん訪問調査、１４０人「社保庁職員が関与」と回答 12/04/08（読売新聞）
厚生年金の記録改ざん問題で、社会保険庁が改ざんの疑いがあるとしてきた約６万９０００件のうち、年金を受給している２万人余の訪問調査を進めたところ、すでに訪問済みの約２５００人のうち半数以上が「記録が正しくない」と回答していたことがわかった。
このうち１４０人は、社会保険事務所の職員が改ざんに関与したことをうかがわせる回答をしており、その中の２５人は職員の名前も挙げたという。舛添厚生労働相が４日、参院厚労委員会で明らかにした。
６万９０００件はコンピューター上で抽出した疑わしい件数で、同庁はこれまで「実際の改ざんかどうかは個々に調べないと確認できない」と説明してきた。訪問調査によって、その相当数が実際の改ざんであることが裏付けられた。
舛添厚労相の答弁によると、１０月１６日の調査開始から１１月９日までに訪問したのは２５２４人。このうち、約５６％の１４０８人が「記録が正しくない」と回答、約１１％の２８０人が「分からない」と答えた。「事実と違っていない」と答えたのは約３３％の８３６人だった。
職員の関与をうかがわせる内容の回答をした１４０人の大半は事業主という。舛添厚労相の答弁によると、２５２４人の内訳は、１１０７人が事業主で、役員５６８人、従業員７９５人など。同庁は、指摘された具体的な職員名などについて、再訪問や内部調査でさらに詳細を詰める方針。
年金改ざん手口、職員代筆や三文判で偽装…調査委報告書 11/29/08（読売新聞）
「証拠が残らないようシュレッダーで破棄した」「三文判で（書類を）偽造した」。厚生年金記録の改ざん問題で、２８日公表された弁護士らによる調査委員会の報告書には、アンケートに対して不正を「告白」した職員らの証言が並んだ。「（社会保険事務所の）現場レベルでは組織的」と断罪された改ざんはどのように繰り返されたのか。
◆改ざんの手口
報告書が「現場では組織的」と判断したのは、一見して不自然な訂正処理とわかる書類に、事務所長や課長らが決裁印を押していたケースなどがあったためだ。不自然な書類には、保険料徴収の担当課だけでなく、複数の課の職員も携わったケースが相当数あった。
「明文化された改ざんマニュアルはない。仕事を覚えていく中で当たり前に身につける、恒常的な業務の一環」。読売新聞の取材に対し、複数の社保事務所職員がそう証言している。
◆悪質
２０００年、年金支給額の算定基礎となる標準報酬月額（ほぼ月給に相当）が３か月さかのぼって訂正されたケースでは、事業主と従業員はいずれも社保事務所の元職員。担当職員の元同僚でもあり、不正の認識を共有していたとみられる。
０２年、滞納事業所が合併する際、社名変更に乗じ、標準報酬月額をさかのぼって引き下げたケースでは、社保事務所職員が勧めていた。調査委では、これらは背任容疑などでの刑事告発に相当する悪質な事案としているが、いずれも公訴の時効が成立している。
◆隠ぺい
報告書に盛り込まれた職員へのアンケートからは、改ざんを隠ぺいする手口も浮かび上がった。
首都圏のある職員は、改ざんのため標準報酬月額を訂正する届け出を受けた場合、証拠の書類を「シュレッダーで破棄した」と証言。白紙の届け出書に、事前に事業主の社判と代表印を押させ、後で職員が代筆した例もあった。倒産で事業主が行方不明になると、三文判を買って書類を偽造したことさえあったという。
◆偏り
報告書は、改ざんの疑いが濃厚なケースが多い事務所として、東京都内の渋谷、新宿、港の３事務所を挙げた。年間の処理件数から見た割合が高いのは愛媛県の松山西、松山東、長野県の小諸の各事務所だった。
一部の事務所で改ざんが多発する背景について、都内の職員は読売新聞の取材に「徴収成績が悪いと、所長が社会保険事務局に出向いて決意表明させられる。渋谷、新宿、港といった大きな事務所には、ものすごく大きなプレッシャーがかかっていた」と話した。
年金記録の改ざんは組織的、調査委が報告書 11/29/08（読売新聞）
厚生年金記録の改ざん問題で、舛添厚生労働相直属の調査委員会（委員長・野村修也中央大法科大学院教授）は２８日、社会保険事務所が組織的に改ざんに関与したとする内容の調査報告書を公表した。
職員約１万５０００人へのアンケートで不正への関与を認める証言を多数引き出しており、「（証拠を）シュレッダーで破棄した」と隠ぺい工作を認めた職員もいた。報告書では社会保険庁について「無責任な管理」と断罪。厚労省の監督責任にも言及した。同庁は報告書の内容を精査した上で、今後、関係者の処分を検討するとみられる。
報告書によると、社会保険庁が、全国の社保事務所に改ざんのやり方を書面で指示した事実は確認されなかった。しかし、各地の事務所内では、保険料滞納の事務処理過程で所長ら複数の管理職が決裁を行い、会議で把握するなど、相当数の改ざん事例が認識されていた、と結論付けた。
社保庁や社保事務所の全職員ら約１万５０００人を対象にしたアンケートでは、１５３人が「不適正処理に関与した」とし、１９０人が「他の職員が不適正処理を行っていたことを知っていた」とした。ただ、調査委は、質問の意味を正確に理解せずに回答し、実際の関与の有無までは判断できないケースなども含まれているとしている。
改ざんのパターンについては、〈１〉職員が虚偽の書類を自ら作成した〈２〉職員が事業主に虚偽の届け出方法を教える〈３〉不適正な訂正処理であることを認識しながら見逃す――などの類型に分類。一部の社保事務所では「（改ざんが）仕事の仕方として定着していた」と指摘した。
職員が積極的に関与した〈１〉のケースでは、書類の控えを事業主に返さないようシュレッダーで処分したり、倒産で事業主が行方不明になったのに三文判を買って書類を偽造したりした手口も明らかになった。
改ざんの時期については、バブル崩壊と歩調を合わせるように１９９１年ごろから増え始め、９３〜９５年と９８年に大量に改ざんされて、その後減少した。都道府県別では、埼玉、東京、愛媛などで多かった。また、時効が成立していなければ背任罪などにあたる可能性があった事例が複数確認されたという。
記者会見した野村委員長は「この報告を基に社保庁で内部調査し、懲戒処分を検討すべきだ」と述べた。同庁は「精査して速やかに対応したい」としている。
年金改ざん１００万件超か…厚労相「大幅増の可能性」 10/3/08（読売新聞）
舛添厚生労働相は３日の閣議後の記者会見で、厚生年金の記録改ざん問題に関連し、これまで改ざんの疑いが濃厚としていた６万９０００件以外にも、改ざんの疑いのある記録の件数が大幅に増えるとの見通しを明らかにした。
総数は１００万件超となる可能性が出てきた。
厚労相はこれまで、社会保険庁のオンラインシステムで管理されている１億５０００万件のうち、〈１〉加入者の月収の記録である「標準報酬月額」（９万８０００円〜６２万円まで３０等級で示す）を引き下げる処理と、加入者を年金制度から脱退させる処理が、同日かその翌日に行われている〈２〉標準報酬月額が５等級以上引き下げられている（５等級引き下げの場合、最大１５万円引き下げ）〈３〉６か月以上さかのぼって後から標準報酬月額が引き下げられている――の３条件すべてに該当する６万９０００件が改ざんの疑いが濃いと説明してきた。
しかし、厚労相は３日の記者会見で、「三つの条件全部を満たさなくても、改ざんの可能性はある」と明言し、それぞれに該当する件数が、〈１〉１５万６０００件〈２〉７５万件〈３〉５３万３０００件――あったことを明らかにした。延べ１４３万９０００件になる計算だ。社保庁が公表した３条件すべてに当てはまる６万９０００件と、社保庁が「件数は把握していない」とする２条件に当てはまる重複分を差し引く必要があるが、１００万件超の記録改ざんが行われた可能性がある。
厚労相は今後の対応策として、厚労省のホームページを利用し、社保庁職員や事業主らから、改ざんに関する情報提供も求めることを明らかにした。改ざんによる被害者の救済に関しては、今月中旬以降、記録の改ざんが濃厚な年金受給者約２万人について、社会保険事務所職員が戸別訪問して、記録確認を行うとしている。また、来年４月以降に、現役の加入者についても、標準報酬月額を記載した「ねんきん定期便」を送付し、確認を求める。
厚生年金記録改ざんは事業主にとって、本来納めるべき保険料が安くなり負担が軽くなるため、経営難などの際に行われる事例が指摘されている。一方、社会保険事務所は、滞納してきた事業所が記録改ざんによる保険料負担軽減によって保険料を納めることになれば、滞納額が減り、徴収成績を高く見せかけることができるため、職員が事業主に改ざんを指導していたとの証言もある。
［解説］底知れぬ広がり
舛添厚生労働相が、年金記録の改ざん件数が大幅に増える見通しを明らかにしたことで、問題は底知れない広がりを見せている。
これまで公表されていた「６万９０００件」については、専門家から「検索条件が厳し過ぎ、氷山の一角に過ぎない」と指摘されていた。こうした批判を受けてから、やっと今回のデータを公表しただけに、不都合な情報を出し渋ったと言われても仕方ない。
社会保険庁は「実際には改ざんではない記録もかなり含まれているはず」と説明する。だがその一方、記録管理がオンライン化された１９８６年３月より前の改ざんは今回の調査方法では発見できない。報酬引き下げが４等級以下などのケースも対象から漏れている。
実際の件数は、一体どれだけあるのか。社保庁は徹底的に解明し、被害者救済に全力を挙げる責任がある。（社会保障部 石崎浩）
次の更新まで続く。
組織内で「不正、告発」の起こるメカニズム （PresidentのHPより）