★ 医師名義貸し問題
★「名義貸し」および「医局寄付金(賛助金、負担金)」問題
医師名義貸し問題(新聞記事)
2医師名義借りで報酬不正受給4億円・・・鹿児島の病院(読売新聞)
医師名義貸し:北海道の2病院に1300万円の追徴課税 (毎日新聞)
東北大医学部の現金受領、2900万円が使途不明 (朝日新聞)
東北大医学部の名義貸し、疑い指摘の9病院は仙台市内 (読売新聞)
東北大医師「名義貸し」、33医療機関に120人 (朝日新聞)
医師の「名義貸し」の8割以上を担っていたのは大学院生だった――。文部科学省が22日公表した調査結果は、全国の大学で、収入の少ない若手医師が「名義貸し」のターゲットとなっていた実態を浮かび上がらせた。一方、医師らが得た不正報酬などにはメスは入らなかった。
調査結果に対し、北海道の大学などからは反省の弁が相次いだが、地域の実情に配慮せず、病院に必要な医師数を一律に定めている現行制度への批判もわき上がった。
文科省の調査によると、名義貸しを行った医師の数が延べ177人と、ずば抜けて多かった北海道大学では、このうち、3人を除く延べ174人が大学院生だった。この数は、調査対象とされた同大の大学院生医師の実に3分の1を占めている。
国立大学で、名義貸しが多かったのは岡山大、神戸大、愛媛大、名古屋大、千葉大、東北大など、全国のブロックごとに散らばっていたが、名義貸しをしていたのはほとんどが大学院生。教職員と研修医は1人もいなかった。
私立大学の場合も6割が大学院生だったが、教職員も約4分の1に上った。
この問題の“震源地”となった北海道では、22日、関係者らが率直な反省を口にした。
北海道大の西信三医学部長は、「北大が全国で最多だったのは非常に残念。名義貸しが違法行為との認識が薄かったのではないか」と神妙。「学生たちにも指導を徹底しており、今後はないと思う」と話す。
道立札幌医大も、「北海道が圧倒的に多い状況を深刻に受け止める。新しい医師派遣システムを導入したり、大学院生らの待遇を改善したりして、名義貸しの根絶に取り組んでいる」と強調した。
また、前北大病院長の加藤紘之・同大教授は、名義貸し問題の背景に、へき地を抱える地域特有の事情があることを指摘したうえで、「全国一律に同じ基準で必要な医師数を定める現行法の矛盾がある。制度が悪すぎる」と批判した。
「学生を犯人扱いするような調査はできない」などとして、この問題に及び腰だった文科省の調査は、大学に自主的に実施してもらう形となった。気を遣って項目を絞った結果、報酬の額や、名義貸し先の医療機関名などに踏み込まず、実態を明らかにするには程遠い内容。
一部の大学からは、全く勤務実態のない名義貸しと、非常勤を常勤扱いとする行為を区別しなかった調査方式に疑問の声も上がった。延べ52人の「名義貸し」があったとされた千葉大の幹部は、「勤務実態の全くない名義貸しはなかったのに」と不満そう。京都大医学部も、「文科省は名義貸しの定義を明確にしてほしい」と注文をつけた。
その一方で、名古屋大では、「勤務実態が全くないものはなかった」とした上で、「相手側の好意だったとはいえ、実際は常勤でなかったことは社会通念上問題で、こうした行為はやめるよう徹底した」と、結果を真摯(しんし)に受け止める。
金沢大の場合、常勤扱いとされた医師も勤務実態に応じた報酬しか受け取っていなかったが、「違法行為で病院としてやってはいけないことだった」とひたすら反省していた。
延べ56人の名義貸しがあったとされた愛媛大の幹部は、「今は自ら進んで過疎地に行く医師などおらず、医師の地域偏在が甚だしい。地域医療のレベルを維持するため、地方の病院に医師を確保する仕組みが必要だ」と強調した。
(2004/1/23)
大学病院や医学部の医師による「名義貸し」問題で、文部科学省は22日、2002年4月以降の1年半に、医学部を持つ全国の国公私立大学79校の6割以上にあたる51校の延べ1161人の医師が名義貸しを行っていた、との全国調査結果を発表した。
既に判明していた北海道、東北地方の4大学分を除くと、国立大を中心に、872人が新たに判明した。地域はほぼ全国に渡っており、不正な慣習が広く行われていたことが浮き彫りになった。文科省は来週にも、根絶に向けた対策を講じるよう、各大学に通知する。
医師が病院に名前だけを貸し、診察をしないで給与を受け取るなどの名義貸しの問題が発覚したのは一昨年7月。北海道大、旭川医大、札幌医大、東北大で不正が明らかになったことから、昨年9月、文科省が調査に乗り出し、各大学に対し、全医師7万人余を対象にした聞き取り調査を実施。結果の報告を求めていた。
集計結果によると、新たに発覚したのは、国立26、公立2、私立19校で、地域の中核的な医療機関となっている国立大に目立っている。名義貸しをしていた医師は、既に判明していた分も含め、延べ人数で国立854人、公立108人、私立199人。年度ごとに集計したため、同一医師による重複があり、実人数は半減するとみられる。
調査では、名義貸しを仲介したり、指示したりする「関与」行為の報告も求めたが、国公私立で6人が報告されたにとどまり、調査の限界を示した。
名義貸しをしていた人数が多かったのは、国立は北大の177を最高に、岡山大71、神戸大65、広島大61、愛媛大56、名古屋大55、千葉大52人。公立は名古屋市立大が53、私立では藤田保健衛生大が60人と目立った。
内訳は、大学院生が約83%を占めて964人。教職員(教授、助教授、講師、助手)が55人、研修医が3人、研究生などその他が139人だった。
記者会見した文科省の小松弥生・医学教育課長は、「非常に残念なことで、大学や大学病院には襟を正してほしい」と述べた。
◆調査不足、文科省は苦しい説明◆
記者会見は午後10時から、東京・丸の内の文部科学省仮庁舎で始まった。会見には小松弥生・医学教育課長ら文科省幹部5人が出席。冒頭、名義貸しをした大学数や、関与した教職員、大学院生の数などの調査結果を公表した。
名義貸しを行った多くが大学院生だったことについて、小松課長は「教職員は本務があり、地域の医療機関にとっては本務がない大学院生がターゲットになったのではないか」と分析。さらに「これまで、大学と地域医療の関係を踏み込んで考えてこなかったことを反省している」とも述べた。
会見では、報道陣から名義を借りた病院や名義貸しに対する報酬についても問われたが、小松課長は「調査の目的は名義貸しの根絶であり、病院側については調べる必要性がなかった」「報酬についても調査していない」などと苦しい説明を繰り返す場面もみられた。
◇
2002年4月から昨年9月までの間、医師の名義貸しを行っていた大学は以下の通り(かっこ内は名義貸しをしていた医師の延べ人数)
▽北海道大(177)▽旭川医科大(28)▽東北大(42)▽山形大(11)
▽群馬大(12)▽千葉大(52)▽東京大(3)▽東京医科歯科大(5)▽新潟大(26)▽金沢大(13)▽福井大(47)▽山梨大(2)
▽浜松医科大(5)▽名古屋大(55)▽三重大(1)▽京都大(21)▽大阪大(17)▽神戸大(65)
▽鳥取大(12)▽島根大(2)▽岡山大(71)▽広島大(61)▽徳島大(5)▽香川大(32)▽愛媛大(56)▽高知大(1)
▽熊本大(2)▽大分大(21)▽鹿児島大(9)
▽札幌医科大(42)▽名古屋市立大(53)▽大阪市立大(13)▽岩手医科大(10)▽自治医科大(5)
▽独協医科大(15)▽慶応大(13)▽昭和大(4)▽帝京大(2)▽東京医科大(3)▽東京慈恵会医科大(2)▽東京女子医科大(6)▽東邦大(12)▽日大(2)▽日本医科大(3)▽金沢医科大(16)▽愛知医科大(24)▽藤田保健衛生大(60)▽大阪医科大(7)▽兵庫医科大(2)▽川崎医科大(4)▽久留米大(9)
(2004/1/23)
技術倫理について書かれたHPがあります。少なくとも虚偽の内容を書くような造船所は このような技術倫理などないのでしょう。また、これに関与したと推測される検査会社にも 技術倫理など関係ないのでしょう。国立大学を卒業しても、卒業の事実と倫理やモラルが あるかは関係のないことです。日本の不祥事を起こしている企業を見ればわかると思います。 トヨタでさえ、業績(合格者を増やす)のためには試験問題の漏えいが正当化される思う 従業員が存在するのですから。行政が厳しく対応しなければならないでしょう。行政自体にも 問題が存在するのが問題の解決を困難にしているようにも思えます。
東北大医学部(仙台市)の医師名義貸し問題で、医学部は、名義貸しをしていた医師免許を持つ大学院生と、大学院生が在籍する医局の教授や医局長を処分する方針を決めた。4日午後に開かれる教授会で報告し、今年度中にも処分内容を決める。
医学部によると、処分対象は、現在医学部に在籍し名義貸しをしていた大学院生50人と、大学院生らが在籍する18の医局の教授や医局長ら。医局長は助教授や講師、助手が務めているケースが多いという。
医学部では過去5年間に、100人以上の大学院生が東北地方5県と栃木県の病院で名義貸しに関与していたことが分かっているが、過去の在籍者らについては、処分する権限がないため対象から除いた。
医学部では名義貸しは医療法に反するとしながら、当初、「医局の関与はなかった」として、名義貸しをした大学院生らのみを処分する方針だったが、社会的責任を重くみて、教授らの監督責任も問うことにした。
(2004/2/4)
昔から行われていれば、それは良いことか?
指摘されなければ、問題ない!!古い体質は、どの業界も同じか??
京都民医連中央病院の検査虚偽報告及び不正請求に関する徹底究明を求める決議
BSE検査職員の遺族、公務災害認定を請求/金峰−「虚偽報告強要が原因」
造船・海運業界とは関係ありませんが、司法改革を目指している 団体があるようです。古い体質が強い世界ではやはり改革は必要だと思います。
2医師名義借りで報酬不正受給4億円・・・鹿児島の病院(読売新聞)
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「裏金着服、職安所長の指示」 広島労働局の不正経理 (朝日新聞)
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