サンデープロジェクト　自治体公金不正 ～中央官僚の責任～ を見たら、怒りが込み上げてきた。こんな役人が権力を持っている。 そして、皆、「逃げている。」こんな人間はまともな人間じゃない。 こんな公務員に退職金を払ってやる必要があるのか。十分な見返りがないと 優秀な人材が来ない。そして、これが結果なのか！！人間的に尊敬できるのか！ 卒業した大学はそれなりの大学かもしれないが、これが問題発覚後の対応か！

社会保険庁問題 も 厚生労働省の問題・不正 を放置してこのありさま！時効で何も出来ない！退職した職員には何も出来ない！ そして 公務員の天下り天国！

こんな人間達に言いように利用されている国民はばかなのかもしれない！ しかし、ばかと思われても多くの人達が声を上げれば少しは変わるはず！ もっと、公務員批判の声を上げるべきだろう！！！

国と県は岡山市だけに責任を押しつけるな（株式＆為替研究センター休憩室より）

国と県は岡山市だけに責任を押しつけるな（羽場頼三郎氏のＨＰより）

千葉市のデタラメな徴税事務（小西由希子さんのＨＰより）

「公務員不祥事に賠償制導入　退職者の責任追及」は当然だ。反対する議員は落選させればよい。 自民党も本気で取組めないのなら、選挙で負けても仕方が無い。国民はこの件に関して、 注目すべきだ！公務員に辞め逃げさせてはならない！

公務員不祥事に賠償制導入　退職者の責任追及 01/10/08（産経新聞）

　政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）は９日、在職中に国に損害を与える不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、国が退職金返還などで損害賠償責任を負わせる制度の創設を答申案に盛り込む方針を固めた。現行制度では刑事事件に発展しない場合や、起訴されても禁固刑未満だったりした場合に国は退職金の返還を求められず、政府内で制度の見直しを求める声が強まっていた。

　懇談会がこうした方針を固めたのは、年金記録や薬害肝炎への対応で社会保険庁や厚生労働省などの問題が相次いだ事態を重視。懇談会はそれらを担当した国家公務員の責任を追及する、新たな厳しい制度の導入が必要との判断に傾いた。

　懇談会は１０日の会合で答申案を協議し、今月内に福田康夫首相に提出する。政府は答申を受け、国家公務員制度改革基本法案（仮称）を今月１８日召集の通常国会に提出する方針だ。

　退職国家公務員に損害賠償責任を負わせる制度は、会社に損害を与えた経営者らに対し、株主が損害賠償を請求する「株主代表訴訟制度」の公務員版といえる。具体的には、在職中の不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、損害を受けた国が求償権を行使し、裁判所が支払い能力を勘案して損害額を確定する。そのうえで、退職金の返還と同時に、不足分は財産などを没収することが想定されている。

　懇談会での論議では「社会保険庁の歴代長官もこれに該当する」「現役時代のことは知りませんという『やめ得』は許さない。不祥事の抑止力にもなる」とし、賠償制度を創設すべきとの意見が大勢を占めていた。

　不祥事を起こした元国家公務員から退職金を返還させる仕組みづくりについては、総務省の検討会も協議している。

　答申案にはこのほか、政治家による口利きなど政官癒着を排除する目的で、閣僚や副大臣、政務官以外の政治家と国家公務員との接触を原則禁止し、接触できるのは新設する「政務専門職」に一本化することも盛り込まれる。また、省庁縦割りの弊害とされる「省益」にとらわれない公務員を育てるため、幹部人事を一元的に担う「内閣人事庁」の設置も明記される方向だ。

キャリア制廃止も

　採用試験で将来の幹部候補を選ぶキャリア制度についても廃止し、大学卒者以上の採用試験を「総合職」「専門職」「一般職」の区分で実施することなども盛り込まれる。

　しかし、こうした答申案の内容には中央官庁だけでなく、与党内の「守旧派」からも強い抵抗が予想され、答申を受けての政府・与党内の調整は難航が避けられそうにない。

映画「県庁の星」 の主人公のように変わることはないだろう。主人公以外のキャリアのように戻ったら出世コースに 戻るだけとか、接待付けになり帰ったら特定の企業を特別扱いするだけじゃないのかな？

まあ、国民に対するこれもパフォーマンス？民間に出向しなくてもまともに仕事をしてくれれば良いだけ。 社会保険庁職員 や 厚生労働省職員 のように税金を無駄遣いしたり、自分勝手な価値観で働くなら辞めてくれと言うだけの事！

公務員制度改革：キャリアの民間出向義務化　懇談会提言へ 01/22/08（毎日新聞）

　「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」（座長・岡村正東芝会長）は２２日、官民交流を促進するための基本指針となる新法を制定するよう提言する方針を固めた。幹部候補の公務員には最低１回、民間企業への出向を義務付け、公務員を対象とする共済年金と厚生年金の一元化などの制度改正も求める。月内に福田康夫首相に提出する報告書に盛り込む。

　政府は今年１０月、公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」を内閣府に設置する。ただ、競争意識の乏しい公務員が民間企業に簡単に受け入れられる保証はなく、再就職が滞るのではないかとの懸念が出ていた。

　官民交流は、９９年に制定された官民交流法に基づき０１年から始まった。人事院によると、０６年度までの実績は、国から民間への出向が５６人、民間から国への採用が２５１人。０６年度単年ではそれぞれ１６人、７２人。国からの出向のほとんどは「キャリア」と呼ばれる幹部候補だが、交流は進んでいないのが実情だ。

　新法は幹部候補に民間企業勤務を義務付け、意識改革を促すのが狙い。幹部候補以外の管理職についても民間への出向を積極的に進める。

　懇談会は、各省の人事を一括管理する新組織「内閣人事庁」と新人材バンクを官民交流の拠点として機能させたい考え。出向先での業績を公務員としての人事評価に反映させる仕組みや、交流の妨げにならない年金、給与制度などを整備するには、現行法の改正ではなく、新法が必要と判断した。【三沢耕平】

公務員に対する処分は甘いので逃げ得だ。 「最も重い停職１か月の２人のうち、経済局の課長は、中小業者向けに作業スペースを賃貸する事業の家賃滞納分を 穴埋めするために裏金を流用し、通帳類を破棄した。」 このように悪質でも課長は停職１か月。甘すぎる処分。

「処分指針を改定し、新たに裏金を捻出(ねんしゅつ)・支出した職員は免職か停職とすることを決めた。」 遅すぎる改定だ！既に退職した職員は本当に逃げ得だ。

大阪市、裏金問題で職員３５１処分…市長は給与カット３割 07/31/08（読売新聞）

　７億円を超える大阪市の裏金問題で、市は３１日、職員３５１人の処分を発表した。

　地方公務員法上の懲戒処分は１８５人で、内訳は停職１５人、減給７８人、戒告９２人となっている。

　特別職である平松邦夫市長と副市長２人はそれぞれ給与を３０％、１か月のカット（市長約４１万円、副市長約３２万円）とする。

　市は再発防止策として、同日付で処分指針を改定し、新たに裏金を捻出(ねんしゅつ)・支出した職員は免職か停職とすることを決めた。

　最も重い停職１か月の２人のうち、経済局の課長は、中小業者向けに作業スペースを賃貸する事業の家賃滞納分を穴埋めするために裏金を流用し、通帳類を破棄した。

　大正区係長は、全庁調査の開始後も裏金で使い捨てカイロなどを購入していた。

　懲戒処分以外は、文書訓告１２４人、口頭注意４２人。新たに裏金が発覚した分は、調査終了後に処分を決める。

　この問題では、市から「公的な目的以外に使用された」などとして３億円の返還を求められ、職員とＯＢが２億７１３１万円を納付し、裏金残金などを含めると３億１４３４万円になった。

　平松邦夫市長の話「市政の信頼を大きく損ね、市民に深くおわびしたい。処分は厳正に行った」

韓国も日本と同じか！韓国の公務員もだめだな！

日本の印紙・切手偽造事件、関与の韓国造幣公社職員らも摘発 07/31/08（読売新聞）

　【ソウル＝前田泰広】韓国の偽造団が日本の収入印紙や切手２億３０００万円分を偽造した事件で、韓国釜山地方警察庁は３１日、偽造に関与していたとして、新たに韓国造幣公社の職員２人と元職員３人の計５人を造幣公社法違反（秘密漏えい禁止）の疑いで摘発したと発表した。

　造幣公社は貨幣や印紙などを製造する韓国政府全額出資の特殊法人。５人は、公社で使用されている機械と同じ性能を持った機械を製造し、偽造団に引き渡していたという。

　同庁の発表によると、５人は２００７年６月、切手や収入印紙の周囲に小さな穴を開けるための機械を製造。偽造団に１台を引き渡し、職務で得た知識や技術を不正に外部に流出させた疑い。

　現役の職員が偽造団メンバーの知人から計画を持ちかけられ、技術部門に勤務していた元職員らを誘って、元職員らが退職後に経営していた機械工場で製造。５人は計５０００万ウオン（約５４７万円）の報酬を受けていたという。

　この事件では、日本の暴力団幹部ら５人が大阪府内で偽造収入印紙を売りさばいていたことがわかっており、同庁は日韓で偽造と販売の役割を分担していたとみている。

外務官僚、ホテル代１５００万“踏み倒し”　セミスイートに３００日宿泊 07/30/08（毎日新聞）

　外務省経済局の男性官僚（４０）が、都内のホテルの宿泊代１５００万円以上を支払わず、ホテル側とトラブルになっていることが３０日、関係者の話で分かった。ホテル側は刑事告訴や民事訴訟を検討しているという。この官僚は産経新聞の取材に、「確かに支払いはしていない」などと事実関係を認めた。外務省では以前、ホテル代の水増し請求事件などで職員が逮捕されており、再び外務官僚の“たかり体質”の一端が浮かんだ。

　複数の関係者によると、この官僚は平成１８年６月から１９年４月までの２９３日間、該当のホテルのセミスイートルームに宿泊。１泊の料金は５万２５００円で、合計で約１５３８万円の債務が生じたが、現在まで全く支払われていない。

　官僚は家庭の事情で都内の自宅を出た後、知人の紹介などがあってホテル宿泊を始め、そこから東京・霞が関の外務省に出勤していた。１９年４月以降は官舎に移り住んでいるという。

　ホテル側はこれまで再三にわたって支払いを求めたが、応じる気配がないとして、今年７月に請求書を送付。官僚は数日後にホテルに出向き、謝罪文を示したという。

　この謝罪文では「極めて礼節を欠いた不義理を働いたことにつき、一人の人間として本当に恥じ入るばかりであり、申し開きのことばもございません」としながら、「今の自分にはとても支払い能力はございません。せめて金額を一般客室料金×宿泊日数としてお支払いさせていただくことでご検討頂けないでしょうか」と“割り引き”を求めている。

　だが、ホテル側は「これまで誠意ある態度が一切みられなかった」と納得しておらず、官僚に対し刑事・民事両面での措置を検討しているという。

　官僚は産経新聞の取材に、「宿泊したことや料金を支払っていないのは事実で、金額については先方とお話させていただきたい。もちろん払う意志はあり、誠意は尽くすつもり」などと話している。

　外務省をめぐっては平成１３年、要人外国訪問支援室長による外務機密費詐取や課長補佐によるハイヤー代水増し請求、ホテル代水増し請求が次々と発覚し、関係者が逮捕・起訴されるなど、金銭に絡む問題が多発。昨年８月には、在外公館に勤務していた職員が公金を着服したとして懲戒免職処分となっている。

【ストーカー判事初公判（１）】異様な法廷…朗読される妄想「とっても気持ちいいよ！」　直立不動の下山被告（１０：０３～１０：１０） 07/25/08（毎日新聞）

　《知人の２０代の裁判所職員の女性にメールを執拗（しつよう）に送ったとして、ストーカー規制法違反の罪に問われた宇都宮地裁判事、下山芳晴被告（５５）に対する初公判。すでに保釈されている下山被告は、報道関係者を避けるように、審理が始まる約２時間前の午前８時過ぎに裏口から地裁入りした。司法の世界のエリートとされる裁判官から、被告の立場に身を落とした下山被告の発言や態度に注目が集まる》

　《予定より３分遅れの１０時３分、下山被告が早足で法廷に入ってきた。グレーのスーツに水色と紺のストライプのネクタイ姿。髪の毛をきっちりと横分けにしている。裁判長が開廷を告げた》

　裁判長「名前は？」

　下山被告「下山芳晴です」

　《甲府地検によると、審理を担当する渡辺康裁判長は、昨年１２月に甲府市内で開かれた「裁判員制度ミニフォーラムｉｎ甲府」に下山被告とともに出席していたという。「職場仲間」に裁かれる下山被告の心境はいかばかりだろうか》

　裁判長「仕事は何をしていますか」

　下山被告「宇都宮地裁判事です」

　《裁判長が被害者の個人情報が公判で明らかにならないよう、被害者秘匿の決定がなされていることを説明した後、検察官の起訴状朗読が始まった》

　検察官「下山被告は２月１９日からの約１カ月間、前後１６回にわたり、同女が所持する携帯電話機に、『こんばんわ！　今何してる？　もうお風呂入った？　きょうは、お昼も夕方も邪魔が入って会えなくって残念だったよ～明日は会えるかな～　楽しく遊ぶのにお互い最高だよね　ラブホに○○ちゃんが入るの見いちゃった！　ついでに写真撮っちゃった！　この写真、送ってみよーか？　でも、困っちゃうかぁ　身体きれいに洗っておいてね～会いに行くからさぁ　今日、県警本部に何しに行ったのかなぁ、ずいぶんと長い時間いたよね』などの内容の電子メールを送信し…ストーカー行為をしたものである」

　《読み上げは、起訴状につけられている「別表」へと進む。別表は、下山被告が匿名で女性に出していたとされる１６通のメールの具体的な文面のようだ。お堅い職場での顔とは違う、裁判官の「裏の顔」を、さらに容赦なく読み上げていく》

　検察官「１。犯行日時は２月１９日午後１１時３６分。送信場所は被告人方自宅ＰＣ、メールの件名『楽しかったよー』。こんばんわ！今何してる？（中略）穴ちっちゃいって悩んでるって？　とっても気持ちいいよ！　今度いつ会えるかなぁ…」

　「４。（中略）もうお風呂入った？　今日のお昼は楽しかったよね。でも、昼は短いよね～　やる時間ないもんねっ！」

　《親密な関係をうかがわせるような文面だが、下山被告はこうしたメールを匿名で出していた。２人は知人だったとされるが、メールの内容は下山被告の「想像の世界」だった可能性が高い。下山被告は立ったまま、直立不動で読み上げられている文面をめくっている》

　検察官「５。（中略）もうお風呂入った？　今日のお昼は忙しくって出られなくって残念だったよね。昨日は、時間なくってエッチまでできなかったけど、いろいろいろやれて楽しかったよ！（中略）こんなスリルを楽しめる女の子って初めてだよ！　楽しく遊ぶのにお互い最高だよね　でも、お昼にあんまり独占すると、男が怒っちゃうかなあ…じゃあ　オヤスミー」

　「６。（中略）もうお風呂入った？　土曜日も仕事するんだっけ？（中略）この前車に乗っけてもらったときは、散髪したてだったから、髪の毛が落ちてたかもしれないね。ほかの男に見つからないよーに掃除しておいてくれたよね！　なに聞かれてもトボケテおいたらバカな男にはわかんないからね。今度ラブホめぐりしようね。じゃあ　オヤスミー」

　《なぜか、「もうお風呂入った？」の質問が多い》

【【ストーカー判事初公判（２）】「太股やわらかいね」「写真、彼の奥さんに送ってみよーか」（１０：１０～１０：２５） 07/25/08（毎日新聞）

　《検察官が下山芳晴被告が被害女性に送信したメール内容を朗読する。下山被告は、検察官から渡されたメール内容が記された書類を左手にもったまま、被告人席で立ったままじっと見入っている》

　検察官「７。（中略）夜のグラサン姿目立つよ。この写真彼の奥さんに送ってみよーか？　困っちゃうかなぁ…車も写っているし」

　検察官「８。（中略）件名、太股やわらかいね。メール内容、（中略）もうお風呂入った？　今日はお仕事たまっちゃって、昼間外に出られなかったよぉ…（泣）夜は待ち合わせ場所に間に合わなかったしさ　顔文字」

　《メールには顔文字も使用していたことを明らかにする検察官。下山被告は動揺した様子はない。かつては法廷を指揮したプライドがそうさせているのか…》

　検察官「…１０。（中略）こんばんわ！もうお風呂入った？　今日はちょっと難しい統計学の話をしよーかな（笑）いくつかのサンプルがあって、そのうちかなりのものが真実の場合、ほかの部分も真実だというお話だよ～（中略）ＡもＢもホントのことなのに、Ｃだけうそだって信じるのは統計学的に無理だよ～あっでもヤンキー君はＶちゃん（被害者）を真面目って信じているっぽいよな～最近周りには頭悪そーな連中多いよね（笑）」

　検察官「１１。（中略）これから相手する男の子のためにＶちゃん（被害者）の弱いところの解説書を作っちゃったりして…左の太股とか肩口とか…」

　《下山被告は、女性が交際していることを知っていて、その相手を強く意識していたようだ。さらに検察官の朗読が続く》

　検察官「１２。（中略）そうそう、昨日話した解説書なんだけど、口説き方とかからかいたほうがいいかなぁ…」

　《深夜から未明にかけてわいせつな内容も含むメールを送信し続けた下山被告。検察官は最後に送信した１６番目のメール内容を読み上げる。被害女性が県警本部にストーカーの相談に訪れた時の内容が含まれる》

　検察官「１６。（中略）今日、県警本部に何しに行ったのかなぁ…ずいぶんと長い時間いたよね。怒らせちゃったかなぁ…支部長っていう人には怒られるし…それで、いろいろ考えたんだけど、送るつもりだった写真や動画のすべてを廃棄・消去することにしたヨ。メルアドも消します。だから、このメールが最後になっちゃうよ。それじゃぁ、おやすみ～」

　《最後のメールには、「支部長」と自分（当時は甲府地裁都留支部長）を第三者として登場させた。捜査が及ばないようにするための“撹乱”作戦なのだろうか。検察官の起訴状朗読は約２０分かかって終了。渡辺康裁判長から被告人の権利について説明を受ける。つい数ヶ月前には自分が説明する立場だった下山被告。もちろん権利は十分に把握しており、裁判長の説明に小さく何度もうなずいた》

　《そして、渡辺裁判長が罪状についての認否をたずねた。背筋を伸ばし裁判長を直視する下山被告は、口を開いた》

　下山被告「すべて間違いありません」

　《逮捕当初は、恋愛感情はなかったとしてストーカー規制法の適用には当たらないとの趣旨の供述をしていたとされる下山被告は起訴事実を全面的に認めた。続いて検察側の冒頭陳述に移る》

　検察官「昭和５６年１０月に司法試験に合格。平成１６年４月１日から２０年３月３１日まで甲府地裁都留支部長…（中略）一時期被害者の女性と親しくし、恋愛感情があったが、しだいに女性が避けるようになったため、ストーカーメールを送信し親身に相談することを装って、自己の恋愛感情を満足させようとした」

　《冒頭陳述は終了。続いて証拠調べに。検察官は証拠として、３月１８日に被害女性が最初にストーカー相談に訪れた県警本部で相談した内容についての書面などを提出した。最初の相談ではストーカーメールの話ではなく、無言電話の相談が中心であったと検察官は明らかにした》

山水会不正経理：県に決算書類なし　医療法人指導怠る 07/18/08（毎日新聞）

　宮城県蔵王町の医療法人「山水会」（松本弘樹理事長）を巡る不正経理問題で、山水会の決算書類が長期間、県に提出されていなかったことが分かった。県が法人への指導を怠っていたためで、昨年末、内部告発を受けて県が法人の財務内容を確認しようとしたところ、県に保管が義務づけられた過去５年分の資料が全くないことが判明。法人に提出を促した記録もなかった。山水会に対する県のずさんな対応がまた明らかになった。

　医療法人は医療法に基づき、毎会計年度終了後から３カ月以内に、事業報告書や監査報告書を都道府県知事に提出することが義務づけられており、届け出を怠った場合は２０万円以下の過料が科せられる。

　県医療整備課は「指導が不十分だった点は認めざるをえない」としている。【精神医療取材班】

公用車談合疑惑、入札導入後も既得権　業者間で維持か 07/16/08（朝日新聞）

　国土交通省発注の公用車業務をめぐる談合疑惑で、発注者側が入札制度を導入した後も、大半の地域では随意契約時代の業者が優先的に受注を取る「既得権ルール」を慣例として残すよう、業者同士で確認していたことが、関係者の話などからわかった。

　公正取引委員会はこうしたルールが「暗黙の了解」として業者間で維持され、入札制度が事実上、無効化していた可能性があるとみている。

　公用車業務はかつて随意契約によって受注業者が固定されていたが、契約の適正化を求める世論の高まりなどを受け入札の導入が広まり、０６年度以降はすべての地方で指名か一般の競争入札となった。

　しかし、複数の関係者によると、随契時代の受注業者が継続して契約する慣例は各地で残っていたようだ。

　立ち入りを受けた会社に以前勤めていたある国交省ＯＢは「他社に『おたくは今回どうするの』と探りを入れたことはある」と打ち明ける。自社が受注を続ける事業に、慣例を破って他社が取りに来ないかを確認する作業で、「談合のつもりはなかった」というが、「電子入札になっても前年度の記録を見れば、他の指名業者は予想できたので連絡した」と話す。

　こうした慣例の存在はデータからも、うかがい知ることができる。０４年度に１０事務所で随意契約を廃止し、指名競争入札に切り替えた近畿地方整備局をみると、今年度までに業者が入れ替わったのは、わずか１事務所だった。大半の整備局はもっと以前に指名競争入札を導入しているが、随意契約時代と受注業者がかわらない事例がほとんどだという。

　問題の発覚を受け、国交省は今年６月、すべての発注を、談合を排除しやすい一般競争入札にする改善策を明らかにしたが、特効薬としての効果は期待できそうにない。

　一般競争入札は、０５年度から関東地方整備局の本局と４事務所で、０６年度から沖縄の２事務所などで、０７年度から近畿整備局の本局と６事務所で、０８年度から東北・中国・四国・九州の各地方整備局の計１９事務所で導入された。

　しかし、このうち、業者の変更があったのはわずか２事務所。かわりに、入札に参加する業者が１社だけとなってしまったのは０８年度で約半数の９事務所にのぼっている。

　公取委関係者は「業務の特性上、受注実績があれば積算して予定価格を推定することは容易。『業者を変えたくない』という発注者側の意向もあり、入札にしても競争は進みづらい」と市場の特性を指摘する。（高田英、松川敦志）

プール料金７５５万円、市職員が横領　岐阜・関 07/14/08（朝日新聞）

　岐阜県関市は１４日、担当だった男性職員（２３）が０６年８月～０８年６月に市営プールの利用料金の一部にあたる計７５５万１６００円を横領していたことを明らかにした。職員は私的に使ったことを認めているという。今後、市は全額の返還を求め、刑事告訴の手続きにも入る方針。

　発表によると、この市職員は市税務課へ異動する前の今年６月まで２年２カ月間、市教育委員会スポーツ振興課で施設の利用申し込みや使用料の徴収を担当した。プール利用券の販売機から入金分を回収する際、一部を抜き取り、市への定期の報告ではその残りを収入額としていた。異動に伴い、担当を引き継いだ職員らが横領に気付いた。金は食事やゲームなどの遊興費に充てたという。

　職員は事実上、１人でこうした公金の管理をしていた。券売機には毎日の売上額が記録されるが、市は職員の報告額と１日ごとの売り上げを細かく点検していなかった。

　尾藤義昭市長は「あってはならない事態が起きた。心からおわびします。再発防止策を講じ、信頼回復に努める」との談話を出した。

【衝撃事件の核心】官舎は大麻畑…ジャンキー公務員夫婦のトンデモ生活とは？！ 07/12/08（産経新聞）

　国土交通省の現職職員が大麻取締法違反の現行犯で逮捕された。近畿地方整備局大戸川ダム工事事務所用地課主任、藤田健司容疑者（４３）。官舎の一部屋を大麻栽培部屋に“改装”し、夫婦で大麻を吸っていたという、ただあきれるばかりの犯行だった。

　９日朝、大津市内にある国交省の一戸建ての公務員官舎。別事件を端緒に家宅捜索に入った近畿厚生局麻薬取締部の捜査員らはかたずをのんだ。

　ほぼスキンヘッドの藤田容疑者はうろたえる様子もなく、「あの部屋で植えています」と捜査員をある部屋に案内した。４・５畳の洋間の中では、アルミシートの囲いがつくられ、天井には電熱器がぶら下げられるなど、本格的な栽培部屋と化していた。

　栽培中の大麻は２０～６０センチに育ち、押収した大麻草は５５本に上った。種子も数十粒もあったが、収穫した大麻は見つからなかった。

　藤田容疑者は「２年前から栽培していた。妻と一緒に吸っていた」と供述。同僚や近所の人はまったく大麻の栽培には気付かなかったという。

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　「大麻に関する本を読んでいるうちに、見えないものが見えるといった幻覚に興味を抱くようになった」

　この供述通り、藤田容疑者の自宅からは大麻の栽培方法が載った市販の本が押収された。

　栽培を決心した藤田容疑者は、密売人から大麻を購入すると逮捕される危険性が高いと考え、インターネットに目を向けた。

　検索すると、大麻の種子を販売しているサイトはすぐに見つかった。栽培方法を掲載しているサイトもある。栽培はいとも簡単に始められた。

　大麻取締法では、種子の売買は禁じておらず、購入者が栽培すると知っていて種子を販売、提供しない限り罪には問われない。捜査関係者は「『観賞用』と説明されると、言い逃れとは分かっていても追及は難しい」とため息を漏らす。

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　厚生労働省によると、大麻草の栽培による昨年の検挙者は１３２人で、平成９年（２９人）の４倍以上に急増している。ネットで種子を簡単に購入できるようになったことも影響しているとみられる。

　藤田容疑者も「ネットで６回ぐらい種を買った」と供述しているという。

　事態を重くみた厚労省は今年４月、種子を販売している店舗の情報収集を始めるなど、実態把握に乗り出した。ただ、販売規制に向けた具体的な動きは今のところないという。

　その理由について厚労省の担当者は「種子は七味唐辛子や鳥の飼料として使われており、一律的に規制すると混乱が起きる」と説明する。

　捜査関係者は「簡単に栽培できるかもしれないが、違法栽培の刑罰は７年以下の懲役。大麻の種子は決して『魔法の種』ではない」と警告している。

内閣府の元参事官、ＰＣＩなど３社から飲食接待 07/11/08（読売新聞）

　内閣府は１１日、中国での遺棄化学兵器処理事業を受注した「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）など３社から、遺棄化学兵器処理担当室の元参事官が飲食接待を受けていたと発表した。

　２００３年～０４年に計５回、１回につき３０００円～５０００円の飲食費を業者側に負担させていた。元参事官はすでに退職しているが、内閣府では減給１か月（１０分の１）の懲戒処分に相当するとして、元参事官に相当額を返納させた。

　ＰＣＩのほかに接待をしていたのは、グループ会社「遺棄化学兵器処理機構」と、ＰＣＩと共同企業体を組んだ「日揮」。

　また、同担当室の元参事官補佐が計２回、上司に届け出ずに遺棄化学兵器処理機構の担当者らと飲食していたことも判明。内閣府は、出向元の省庁が元参事官補佐と当時の上司２人の計３人を厳重注意処分にしたと発表した。

「漏らしていけない書類か」懲戒処分の文科省幹部、罪悪感薄く 07/11/08（読売新聞）

　「相手がどこかの企業の社員だという意識がなくなっていた」「提供した情報は外部に漏らしてはいけない書類ではなかったはず」。

　文部科学省の現職幹部ら７人が贈賄側からゴルフ接待などを受けていたことが明らかになった文教施設整備を巡る贈収賄事件。懲戒処分を受けた職員らは同省の調査に対し、罪悪感の薄い弁明を繰り返した。警視庁の捜査対象となった幹部も複数いたが、上司の前文教施設企画部長の大島寛被告（５９）に誘われて接待を受け、多額の現金を受け取っていたのも大島被告だけだったため、立件は見送られた。

　「懲戒免職は国家公務員の身分を失わせる最も重大な処分。極めて厳粛に受け止めている」。文部科学省にとっては、リクルート事件以来の大規模な不祥事で、省内で開かれた記者会見で、銭谷真美次官は神妙な表情で語った。

　警視庁幹部によると、贈賄罪に問われている「五洋建設」子会社顧問の倉重裕一被告（５８）は１９８３年、旧文部省出身の柳川覚治・元参院議員（２００４年死去）の私設秘書となったのを機に、大島被告ら同省職員と親交を深め、大島被告から受け取った内部資料をもとに、業界内に情報を流す“仕切り役”としての立場を築き上げていたという。

　同庁では内偵捜査の段階から、大島被告のほかにも、複数の現職幹部がゴルフや飲食の接待を受けていたという情報を入手。４月に大島、倉重両被告を逮捕した後、こうした幹部から事情を聞くなどして、度重なる接待やゴルフクラブなどの提供を確認した。

　しかし、資料提供などの便宜の大半は、大島被告が一手に引き受けていたことに加え、ゴルフなどの接待は大島被告から誘われて参加するようになるケースがほとんどだった。物品提供も公訴時効（５年）となる時期だったことなどから立件が見送られた。

　警視庁幹部は「限りなく黒に近いグレーだったが、刑事責任の追及にはハードルがあった。今回の文科省の懲戒処分は評価したい」と話す。

　一方、文教施設企画部以外の部署で働く同省の職員は「こんなに高額なものを平気で受け取っていたとは、同じ省で働く職員として信じられない」と驚く。

　同省がまとめた調査報告書では「文教施設企画部は、業務の専門性から人事が限定されていたことも今回の事件を招く一因になった」と分析。同部の人事異動のあり方を見直す方針だ。

厚木税務署の贈収賄事件、共犯の元国税庁職員を逮捕 07/10/08（読売新聞）

　東京国税局厚木税務署の国税徴収官による贈収賄事件で、横浜地検は１０日、元国税庁職員の無職田上健一容疑者（６０）（川崎市）を加重収賄の疑いで逮捕したと発表した。

　発表によると、田上容疑者は同税務署上席国税徴収官林英一容疑者（４５）と共謀し、２００７年９月中旬～１０月上旬、税務署の電算システムを不正に操作し、不動産賃貸業八田幸一容疑者（３８）（贈賄容疑で逮捕）の相続税の未納分を減額するなどした見返りに、現金計１０００万円を受け取った疑い。

　同地検幹部によると、林容疑者は、不正操作ができるか半信半疑だった八田容疑者に田上容疑者を紹介し、「国税業務に通じた人物も関与している」として信用させた。田上容疑者は、現金の受け渡し場所にも同席、１０００万円の一部を受け取っていたという。林、田上両容疑者は、知人を介して知り合ったといい、林容疑者は田上容疑者に約１００万円を借りていた。

痴漢は免職…のはずが「停職」　都立高副校長、異例の処分軽減 07/09/08（読売新聞）

　電車の中で女性に痴漢行為をはたらき、懲戒免職となった東京都立高校の副校長＝当時（４５）＝の処分が、副校長が行った不服申し立てによる都人事委員会の採決で停職６カ月に修正されていたことが９日、産経新聞が行った開示請求で分かった。都教委では痴漢行為は免職と規定しており、処分が軽減されるのは極めて異例。人事委員会では「（痴漢は）短時間の出来事で比較的軽い」としたが、教育者の痴漢行為の“軽重”を理由にした採決に疑問の声が上がっている。

　都教委などによると、副校長は平成１８年６月３０日夜、東京都立川市内のＪＲ青梅線の車内で２０代の女性の尻を触った。女性が移動しても追いかけ、身体を押しつけるなどの痴漢行為を続け、都迷惑防止条例違反で現行犯逮捕された。暑気払いで飲酒後、帰宅途中だった。

　副校長は警察の取り調べで当初は犯行を否認したが、その後、２度の痴漢行為を認め、女性に被害弁償金を支払うことで示談が成立、不起訴となった。

　その後、副校長は態度を翻し犯行を否認。都教委の聴取に「女性との接触は偶然で故意ではない」と弁明したが、都教委は痴漢行為を認定。１９年１月に懲戒免職処分としたものの、副校長が人事委員会に不服申し立てを行っていた。

　開示請求書によると、副校長は「電車の減速で身体がよろけてたまたま女性にぶつかった」などと主張。人事委員会は、女性と接触した直後に手首を捕まれ、大声で「痴漢」呼ばわりされても抗議や弁明を全くしていないことは不自然と指摘。「偶然ぶつけただけで痴漢といわれることは考えにくい。故意による行為だったのは明らか」として、痴漢行為を認定した。

　ところが、人事委員会では、副校長による痴漢行為は「短時間の出来事で、女性の着衣の上から尻を触った程度のうえ、自分の身体を女性の背中から尻まで押しつけた程度で痴漢行為として悪質であるとはいえない」として、懲戒免職とした都教委の処分を「裁量権の逸脱」と結論づけ、停職６カ月とする前例のない処分内容の変更を命じた。

　副校長は再び教壇に立つ可能性もあり、疑問の声も上がっている。

　元国立市教育長で教育評論家の石井昌浩氏の話　「処分の変更は通常は考えられない。人事委員会の採決は教育的な見地が抜け落ちているのではないか。副校長が再び教壇に立つこともあることから、今回の裁決が前例となり今後、教育界に影響を与える可能性もある。難しい判断なのは間違いない」

国交省職員、官舎に“大麻部屋”…鉢植え５５本や種 07/09/08（読売新聞）

　国土交通省近畿地方整備局職員が自宅官舎で大麻草を栽培していたとして、近畿厚生局麻薬取締部は９日、同整備局大戸川ダム工事事務所主任の藤田健司容疑者（４３）（大津市一里山）を大麻取締法違反（栽培）容疑で現行犯逮捕した。

　藤田容疑者は「約２年前から栽培し、２回収穫して紙に巻いて吸った」と供述しているといい、同取締部は日常的に使用していたとみて調べる。

　発表によると、別の大麻事件の捜査で容疑が浮上し、同取締部が９日午前、一戸建て官舎の藤田容疑者宅を捜索したところ、鉢植えにした高さ２０～６０センチの大麻草５５本と種十数粒が見つかった。藤田容疑者はインターネットなどを通じて種を入手し、１部屋を栽培専用に使っていたという。

　動機について、藤田容疑者は「大麻に関する本を読み、幻覚を感じることに興味を覚えた」と話しているという。近畿地方整備局によると、藤田容疑者は１９９０年４月に採用され、２００５年４月から同工事事務所でダムの用地買収に携わっていた。

女子大生に酒を飲ませ乱暴、大阪市消防局司令補を逮捕 07/08/08（読売新聞）

　知り合いの女子大生に酒を飲ませて乱暴したとして、兵庫県警甲子園署は８日、大阪市消防局東淀川消防署の消防司令補、中野学容疑者（４４）（大阪府吹田市）を準強姦容疑で逮捕した。

　中野容疑者は「カクテルに睡眠薬を入れて飲ませた」と供述しているが、容疑は否認しているという。

　発表によると、中野容疑者は６月１日午後１時２０分ごろから同７時にかけ、自宅で女子大生（１８）に酒を飲ませるなどして抵抗できない状態にさせ、乱暴した疑い。

　女子大生が６月中旬に被害届を出して発覚した。中野容疑者の妻と女子大生の母親が知り合いで家族ぐるみの付き合いがあったという。

「まずいと思いながら…」　女生徒と関係の助手を免職 07/08/08（毎日新聞）

　群馬県教育委員会は８日、県立特別支援学校の高校３年だった女生徒と性的関係を持ったとして、同校の実習助手の男性（３４）を懲戒免職処分にした。

　同教委によると、助手は自分の車の中で女生徒と複数回にわたり性的関係を持った。昨年９月に女生徒の母親から話を聞いた同校の元教諭が今年５月に校長に報告、事実が発覚した。

　助手は携帯電話のメールのやりとりがきっかけで、女生徒と約１年半交際していた。「まずいと思いながら、感情に勝てなかった」と反省しているという。

四日市港汚職：随意契約の発注上限額を引き上げ 07/07/08（毎日新聞）

　三重県四日市市発注の四日市港ターミナル整備を巡る贈収賄事件で、四日市市が０５年度後半、随意契約で土木工事を発注できる額の上限をこのターミナル工事に限り、５０万円未満から１００万円未満に引き上げていたことが分かった。県警は収賄容疑で逮捕した国土交通省中部地方整備局港湾空港部付、芳野昇容疑者（５２）が贈賄側の井上峯夫容疑者（６４）の会社に随意契約で仕事を取らせる背景になった可能性があるとみて、引き上げの経緯を調べる。

　四日市市によると、同市の課長決裁の随意契約は本来、営繕・建築関係が１００万円未満、土木を含むその他は５０万円未満の工事が対象。しかし、ターミナル整備は０６年４月の四日市港－中部国際空港（セントレア）航路運航開始まで半年余りの０５年８月以降に始まったため、工事を急ぐ必要から入札業務に要する時間を省く狙いで「１００万円未満」へ上限変更したという。

　井上容疑者の会社が今回の事件で０６年３月に受注した３件の工事は、道路の区画線工事などいずれも土木関連で８０万円台。「特例」によりこの額でも随意契約できた。県警によると、井上容疑者は「入札では利益が出ないので随意契約で仕事を取りたかった」と供述しているという。

　芳野容疑者は０５、０６年度に市に出向。航路関連の工事で随意契約を結ぶ業者の選定に関与していた。本来はまとめて発注できる工事を３件に分けて井上容疑者の会社に発注したことが分かっており、県警は随意契約の上限引き上げに合わせて分割発注した可能性もあるとみて、引き上げが決まった経緯などを調べる方針。【岡大介、清藤天】

四日市港工事汚職、市役所など家宅捜索 07/04/08（日経新聞）

　四日市市発注の四日市港ターミナル建設工事に絡む贈収賄事件で、三重県警は4日午前、収賄容疑で逮捕した国土交通省中部地方整備局元課長、芳野昇容疑者（52）＝同整備局港湾空港部付＝が出向していた、同市市役所や中部地方整備局など20数カ所を一斉に家宅捜索した。

　調べでは、芳野容疑者は四日市市出向中の2006年5月ごろ、3件計約260万円の工事を、井上峯夫容疑者（64）＝贈賄容疑で逮捕＝の土木会社に発注した謝礼などとして数十万円を受け取った疑い。〔共同〕

国税徴収官が加重収賄、不正処理の見返りに１千万円 07/03/08（読売新聞）

　横浜地検特別刑事部は２日、東京国税局厚木税務署（神奈川県厚木市）の上席国税徴収官林英一容疑者（４５）を加重収賄の疑いで、同県の不動産賃貸業八田(はった)幸一容疑者（３８）を贈賄の疑いで逮捕した。

　同局は同日付で、林容疑者を懲戒免職処分にした。

　発表によると、林容疑者は２００７年９月中旬～１０月上旬の間、同税務署内の電算システムを不正に操作し、八田容疑者の相続税の未納額分約５０００万円について、ほとんど未納額がないと装ったうえ、相続税の徴収に絡む土地などの抵当権を抹消した見返りに、計１０００万円を受け取った疑い。

　同局の内部調査で発覚した。林容疑者は、八田容疑者の相続税の徴収を担当。金を受け取り、職務上、不正な行為をしたのは悪質として加重収賄罪が適用された。２人は容疑を認めているという。林容疑者は１９８１年、東京国税局に採用され、０５年７月から厚木税務署に勤務していた。

　職員の逮捕を受け、東京国税局の藤田博一総務部長は記者会見し、「税務行政に対する信頼を裏切り、深くおわびします」と頭を下げた。同国税局によると、林容疑者は逮捕前に懲戒処分を申し渡された際、「申し訳なかった」と謝罪したという。

国交省中部地方整備局職員ら、贈収賄容疑で逮捕…三重県警 07/03/08（読売新聞）

　三重県警は３日、国土交通省中部地方整備局港湾空港部付、芳野昇容疑者（５２）（三重県四日市市笹川）を収賄容疑で、土木会社「井上組」社長、井上峯夫容疑者（６４）（同市茂福町）を贈賄容疑でそれぞれ逮捕した。

　発表によると芳野容疑者は、四日市市へ出向し、市経営企画部参事だった２００６年５月上旬ごろ、四日市港の近くに交通標識などを設置する工事で、井上組が随意契約で受注できるよう便宜を図り、見返りとして自宅で、現金数十万円を受け取った疑い。受注額は計２６０万円。

　２人は、芳野容疑者の出向前からつき合いがあり、贈収賄は井上容疑者が持ちかけたという。

栃木県教委職員が国の助成金６００万円着服 07/02/08（読売新聞）

　栃木県教育委員会文化財課の３０歳代の男性職員が、県内の文化活動団体に交付される国の助成金約６００万円を着服していたことが２日、わかった。県教委は「経緯などを解明した上で厳正に処分する」としている。

　県教委などによると、職員が着服したのは、文化財保護活動などを支援する文化庁の「ふるさと文化再興事業」の助成金のうち、今年３～５月に県内の５団体に交付予定だった２００７年度分の全額。先月下旬、一部団体からの指摘で交付されていないことが発覚。取り扱いを担当していた職員から事情を聞いたところ、着服を認めたという。

麻薬紛失の探知犬訓練、新たに２職員も実施…東京税関が処分 07/01/08（読売新聞）

　東京税関麻薬探知犬訓練センターの男性監視官（３８）が、麻薬探知犬の訓練の際に一般客の手荷物に大麻樹脂を入れて一時紛失した問題で、同税関は３０日、いずれも４４歳の男性上席監視官２人も過去に同様の訓練をしていたと発表した。

　薬物などの紛失はなかった。

　同税関は、一時紛失した監視官を停職３か月、上席監視官２人を減給１０分の１（３か月）の懲戒処分とした。また、３人の上司にあたる管理官３人も減給の懲戒処分とし、浜田恵造・同税関長ら幹部と職員計２７人を訓告や口頭厳重注意の内部処分とした。

水道企業団次長と落札業者、競売入札妨害容疑で逮捕…千葉 06/28/08（読売新聞）

　千葉県警は２７日、同県山武郡市広域水道企業団次長の石川滋（５９）（千葉県東金市東金）、配管設備会社「ところ設備商会」社長の野老(ところ)孝之（７１）（同県大網白里町九十根）両容疑者を競売入札妨害の疑いで逮捕した。

　発表によると、石川容疑者は同企業団企画財政課長だった２００５年９月６日に実施された企業団発注の配水管敷設工事の指名競争入札を巡り、予定価格とほぼ同額を野老容疑者に教え、６５０万円で落札させた疑い。入札は計１３社が参加。ところ設備商会の落札率は約９８％だった。

いつも思うが、公務員の調査やチェックは甘い！誰も批判しないし、調査やチェックが甘くても、 給料は貰える。甘い調査やチェックの方が仕事は増えないし、調査の結果、何も見つからなかったと 結論付け、幕引きが出来る。公務員の仕事内容の薄さには困ったものだ。 ミートホープ で農水省職員と北海道庁職員はりっぱだった。給料泥棒間違いなしと思った。 後は自分達に責任がないようにするためにりっぱな調査。恥ずかしくないのかと思った。 今回も同じ事だ。甘い調査やチェックは、ウナギ産地偽装も引き起こしたと思う。

岐阜県、立ち入り１１日前に丸明と接触　飛騨牛偽装 06/27/08（朝日新聞）

　飛騨牛の偽装問題で、岐阜県が立ち入り調査をする１１日前に食肉卸小売業「丸明」（同県養老町）と接触し、調査の日程を調整していたことが２７日、分かった。接触の後、同社は商品のラベルを張り替えており、農林水産省や県幹部は「（接触が）偽装の証拠隠滅を招いてしまった可能性がある」としている。農水省は、通常は通告なしで立ち入る。（鷹見正之、保坂知晃）

　県によると、最初に偽装に関する情報があったのは今月１０日。匿名で、丸明が産地の異なる牛肉を飛騨牛として売っているという内容だった。１２日、担当職員が聞き取りのアポイントメントをとるため同社と接触した。

　１８日には吉田明一社長に聞き取りをし、２４日に本社などに立ち入り調査に入ると通告した。ただ、２０日に農水省から丸明の偽装について新たな情報が入り、２１日には朝日新聞が偽装を報じたため、県は予定を早めて２３日、農水省と合同で牛肉トレーサビリティー法や日本農林規格（ＪＡＳ）法違反などの疑いで立ち入り調査に入った。

　その間、朝日新聞は独自に偽装についての情報を得て、１３、１４の両日、同社直営店で複数のパック詰め牛肉商品を購入。肉質が２等級で飛騨牛と表示できない商品に、１３日には「飛騨牛赤身焼肉用」とのラベルが張られていたのに、１４日には「丸明の赤身焼肉」に変わっているのを確認した。しかし、県はそうした証拠となる商品を確保していなかった。

　同社従業員によると、１４日午前、吉田社長の指示で「飛騨牛」のラベルを「丸明の赤身」に張り替えて店頭に並べ直した。張り替えの指示を受けた従業員は「社長は問題の発覚を恐れたのだろう」と証言している。

　農水省と県の立ち入り調査は、吉田社長に様々な偽装を認めさせる物証が乏しかったことなどから、３日間に及んだ。

　農水省は証拠隠滅を防ぐため、通常は通告なしで立ち入り調査に入る。「立ち入り先に情報を当てるだけで、どれだけ証拠隠滅が進むか、（岐阜県は）わかっていない」と批判する幹部もいる。

　県健康福祉部の洞田律男部長は、事前に調査対象の業者と接触したことなどについて、「反省材料だ。再発防止へ向けた体制づくりを考えていかないといけない」と話している。ある職員は「丸明は岐阜県産以外の牛肉の取り扱いが少なく（通報があった産地偽装は）やらないという先入観があった」と話した。

タクシー接待６００人処分、１８０万円受領は停職も…財務省方針 06/20/08（読売新聞）

　財務省の職員が深夜帰宅の際、公費で乗ったタクシーの運転手から金品などを受け取っていた問題で、同省は２０日、６００人超の職員を処分する方針を固めた。

　財務省は今月５日、本省と国税庁の全職員を調査し、３８３人が現金や商品券、ビールなどを受け取っていたと発表した。

　その後、調査対象を地方の出先機関などに広げた結果、処分対象者が膨らんだ。

　このうち、５年間にわたって計１８０万円以上の現金と商品券を受け取っていた主計局の職員は、停職処分とする方向で調整している。金品やビール、つまみなどを提供された他の職員は、減給、戒告、厳重注意などの処分とする方針。上司らの監督責任も問う考えだ。

　来週開かれる国家公務員倫理審査会に処分案を申請し、承認を受けた後、正式発表する。額賀財務相は２０日の閣議後の記者会見で「法律にのっとって処分し、国民に与えた不信を払拭(ふっしょく)したい」と述べた。

東急線電車内で女性に触る、２８歳の国交省キャリアを逮捕 06/19/08（読売新聞）

　通勤電車内で女性の体を触ったとして、国土交通省国土計画局調整課主査の武藤秀明容疑者（２８）（川崎市高津区梶ヶ谷）が、警視庁世田谷署に都迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕されていたことがわかった。

　同署幹部によると、武藤容疑者は、出勤途中の１８日午前９時前、東急田園都市線溝の口―三軒茶屋駅間の急行電車内で、隣に立っていた神奈川県内の大学生の女性（２０）の尻をズボンの上から触った疑い。女性に腕を捕まれて三軒茶屋駅で降ろされ、駆けつけた同署員に逮捕された。

　武藤容疑者はキャリア官僚で、「大変申し訳ないことをした。今後は二度としません」と話しているという。

これだけ公務員批判、天下り批判、税金の無駄使い批判されても、談合を続けるんだ！ 公務員に対し、厳しい処分が必要だろう！

受注調整をＯＢに引き継ぎ、関係者証言…北海道・河川官製談合 06/18/08（読売新聞）

　国土交通省北海道開発局による官製談合事件で、同省前北海道局長の品川守容疑者（５８）（官房付）が、開発局部長時代の２００６年の発注事業から、本命業者の「割り付け」などの業務を開発局ＯＢに引き継いでいたことが関係者の話でわかった。

　談合事件の摘発や省内の入札制度改革で受注調整が困難になったためで、札幌地検は、開発局側が過去に受注調整などの経験があるＯＢを通じて「官」の影響力を維持しながら、業者側に談合を継続させる意図があったとみて調べている。

　開発局関係者によると、品川容疑者は業者側からの要望で、０２年の鈴木宗男衆院議員の不正口利き事件以降、下火になっていた受注調整を復活。しかし、０５年に国交省発注の橋梁(きょうりょう)工事で談合が発覚したことを機に、省内で再び談合監視が進み、同省幹部主導の官製談合が難しくなった。

　開発局では指名競争入札で応札業者を事前調整して本命に落札させていたが、同省の入札制度改革で０５年以降は一般競争方式の対象工事額が段階的に引き下げられ、指名競争方式が大幅に減少した。このため、品川容疑者は、道内の建設会社に天下っていた、元石狩川開発建設部長、高橋繁樹（６４）、元同部次長の任田(とうだ)正猛（６７）両容疑者に受注調整の引き継ぎを依頼。高橋容疑者らを通じて、特定業者に受注を集中させないよう、指示していたという。

福岡の教員採用試験漏えい、元市教委理事に有罪判決 06/18/08（読売新聞）

　福岡市立小中学校の教員採用試験問題案が漏えいした事件で、地方公務員法（守秘義務）違反の罪に問われた同市南区大橋１、元市教委理事の桑野素行被告（６１）＝懲戒免職＝の判決公判が１８日、福岡地裁で開かれた。

　吉田彩裁判官は「まじめに努力を重ねてきた受験生らに動揺と混乱を与え、教員採用試験に対する市民の信頼を損なわせたが、一定の社会的制裁を受け、反省している」として、懲役１０月、執行猶予３年（求刑・懲役１０月）を言い渡した。

　判決では、採用試験問題の検討委員会委員長だった桑野被告は２００６年７月、市役所の市教委理事室で、福岡教育大（福岡県宗像市）の先輩にあたる元小学校長（問題発覚後に自殺）に、０７年度の採用試験問題などが記された資料のコピーを手渡した。元校長は０６年８月、採用試験前に開かれた同大卒業生を対象にした勉強会で、コピーをもとに作成した予想問題を配布した。

　吉田裁判官は、「被告は元校長が同大の教員採用試験対策の勉強会の世話役であることを知りながら、資料のコピーを渡した」と指摘した。

国交省談合で北海道局長ら３人を逮捕 06/16/08（読売新聞）

　国土交通省北海道開発局を巡る官製談合疑惑で、札幌地検特別刑事部は１６日、河川改修事業などで業者側に受注調整を指示していたとして、同省北海道局長、品川守容疑者（５８）ら３人を競売入札妨害容疑で逮捕した。

　同地検によると、品川容疑者は、２００５年９月に開発局河川部門が発注した石狩川の水路改修工事などの入札に絡み、事前に落札業者を決め、建設会社に天下った２人の開発局ＯＢを通じて、業者側に受注調整を指示していた疑い。

国交省天下り２社、公用車運転業務の９割受注 06/12/08（読売新聞）

　国土交通省が民間に委託している公用車の管理・運転業務の大半を、同省から多くのＯＢが天下っている在京２社が受注していることがわかった。過去５年間に全国の地方整備局などが結んだ契約計３６４件のうち約９割。他社も含めた平均落札率は毎年度９７％を超え、業界内での談合を疑う声もある。

　同省の公用車は全国に１４２６台あり、うち１１８６台の管理・運転業務を民間委託している。道路特定財源から支出される委託費は０６年度で約８２億円。２社の受注総額は５年間で３００億円前後に上るとみられる。

　民主党の川内博史、大久保勉両氏に同省が提出した資料などによると、北海道開発局、東北、関東両地方整備局を除く６地方整備局と沖縄総合事務局、国土技術政策総合研究所の計７２事務所が０３～０７年度に結んだ公用車の車両管理業務委託契約は計３６４件。大半が指名競争入札で、受注した計６社のうち、日本道路興運（東京都新宿区）が２５７件、日本総合サービス（同品川区）が７５件と、２社だけで３３２件（９１．２％）を占めた。

　同省からの天下りは２社がそれぞれ２５、１６人に上るのに対し、他の４社は、なしか１人で、多くの天下りを抱える２社に発注が偏り、独占的な受注につながった構図が浮かぶ。予定価格に対する落札価格の比率を示す落札率の各年度の平均は９７．０～９９．４％だった。

　ほとんどの事務所は５年間、同一の会社と契約を続けており、０４年度以降の入札で前年度と契約相手が替わったのはわずかに１件だけだった。

　１１日の衆院国交委員会でこの問題に触れた川内氏が「落札率も異常に高く、落札者が初めから決まっていると疑われる」と指摘すると、冬柴国交相は「談合の有無を過去にさかのぼって具体的に調査したい」と答弁。公正取引委員会の山田務・審査局長も「必要な対応を取っていきたい」と述べた。

こんなことをするから公務員が疑われる？悪い公務員は処分しかないか。

泥酔、保護されて出張費虚偽申請が発覚…大阪市職員を処分 06/09/08（読売新聞）

　大阪市は９日、新幹線で出張すると申請しながら、夜行バスを利用して旅費を浮かそうとした財政局の男性係長２人を、減給１か月の懲戒処分にしたと発表した。

　２人は帰りのバスを待つ間に入った居酒屋で泥酔し、地元の警察署に保護されて虚偽申請が発覚した。

　市によると、４４歳と４３歳の係長は４月下旬に群馬県内へ出張する際、１泊２日で、新幹線を利用すると申請。実際には、出張日の前夜に夜行バスで大阪を出発。翌日に仕事を終え、目的地近くの長野県軽井沢町から夜行バスで帰阪し、１人約３万円を浮かそうとした。

　ところが、２人は居酒屋で酒を飲み過ぎ、コインロッカーの鍵の紛失を巡って大げんか、警察官が駆けつける騒ぎになったという。係長らは「現地でのレンタカー代を捻出(ねんしゅつ)するためバスに替えた」と釈明、市は「警察にまで迷惑をかけ申し訳ない」としている。

厚労省１８人が“車内接待”タクシー利用、防衛省も新たに８人 06/09/08（読売新聞）

　中央省庁の職員が深夜帰宅のため公費で乗車したタクシーの運転手から金品などを受け取っていた問題で、厚生労働省は９日、少なくとも１８人がビールやつまみの提供を受けていたと発表した。

　現金や金券を受け取ったケースはないという。

　この問題を巡っては、厚労省はこれまで「調査中」としていた。厚労省によると、本省職員は過去さかのぼれるだけ、出先機関職員は過去１年間、金品やビールの提供の有無を無記名で記入させてまとめた。１８人はすべて本省職員で、１９９７年以降、約９９０回公費でタクシーを利用し、うち約３４０回はビールやつまみの提供を受けていた。

　中には、２００６年度以降、約１４０回タクシーを利用し、そのうち約１１０回提供を受けた職員もいた。

　厚労省は、職員の処分を検討する方針だ。

　一方、防衛省の増田好平次官は９日の定例記者会見で、ビールやつまみをもらっていた職員が新たに８人いたことを明らかにした。

　同省では、すでに判明していた分を合わせて計１８人となった。

　８人は、装備施設本部や地方防衛局などの職員。１人あたり１～７回、缶ビールやつまみの提供を受けたという。現金や金券の提供はなかった。

救急・消防車を２０年間無免許運転、消防士長を懲戒免職 06/09/08（読売新聞）

　富山県高岡市は９日、消防車や救急車を２０年以上にわたり無免許運転していた高岡消防署の４０歳代の消防士長を懲戒免職にした。

　高岡署は道交法違反（無免許運転）容疑で捜査している。

　市消防本部の発表によると、消防士長は１９８１年に消防本部に入り、翌年に虚偽の免許証番号を申告し、８７年ごろから消防車などに乗務。２００３年４月以降の約５年間だけで救急車を３０９回、消防車を９７回それぞれ運転していた。

　消防士長が５日の点検で、免許証をはっきり見せないため確認したところ、提示したのは父親のものだった。消防士長は「教習所へ通ったが、最終試験に不合格となり、免許を取れなかった」と話しているという。

　消防士長の名前などを公表しなかったことについて、橘慶一郎市長は「職を失う重い処分を受けている。本人の今後の生活も大事だ」としている。

大分・由布市職員が５７０万着服 06/09/08（産経新聞）

　大分県由布市は９日、会計課主査だった男性職員（３４）が、市が業者に支払う水道修理代金など計約５７０万円を着服していたと発表した。着服と穴埋めを繰り返しており、残額は全額が返済されているという。

　市によると、昨年１月から今年３月にかけ、会計処理を担当していた水道関係業者への支払いを自分の銀行口座に振り込んでいた。着服金は遊興費に充てていたという。

　業者から６日に「３月分の代金が払われていない」と問い合わせがあり発覚した。市はさらに詳しい調査をして処分を決める。職員は４月から別の部署に異動している。

国交省運転業務：上司指示通り落札　天下り業者が談合証言 06/08/08（毎日新聞）

　国土交通省の公用車運転業務が高額で発注されている問題で、大手会社の関係者が毎日新聞の取材に「入札に参加する際、上司に『うちが本命（落札予定社）と決まっているから入札金額を間違えないように』と言われた」と談合の存在を証言した。同社も含め国交省ＯＢの天下りを多く受け入れる大手３社が１００％に近い落札率で独占的に受注しており、不透明な実態を裏付けた。

　この会社は「日本道路興運」（東京都新宿区）。０６年度で２５人の天下り職員が在籍し、同年度の受注額は全体（約１６７億円）のうち約７８億円を占めた。

　公用車の運転業務は用地交渉などの現場に向かう職員らを送迎する内容で、年度末に翌年分の入札が全国各地で一斉に行われる。指名競争入札が大半で指名業者は全国で計１０社を超える。

　同社関係者の証言によると、入札は年度末に集中するため、担当者以外の社員も要員として集められる。「入札応援」と呼ばれ、会議室などで幹部が社員に対し、落札の可否や入札金額などの注意事項を事前に伝える。

　入札現場では、落札予定社の担当者から別の指名業者に「よろしくお願いします」「聞いてます」などと簡単にあいさつする慣例もあるという。入札額を間違えたり、うっかり口外することを防ぐため、不慣れな若手社員を派遣するケースは少ない。

　この関係者は「指示された金額で入札して実際に落札した。運転業務は指名業者以外の業者でもできる仕事だが、値崩れしないように互いに配慮して受注調整している。談合の存在は会社では暗黙の了解だ」と話す。

　この問題を巡っては同社に日本総合サービス（品川区）や北協連絡車管理（札幌市）を加えた大手３社の０６年度の受注額が全体の８割以上を占めている。国交省からの天下り数は受注額上位１０社計６２人のうち５５人を占めており、天下り数が多いほど、受注額も増えていることが問題視されている。また中国と四国、九州の３地方整備局管内では、国交省が指名業者を道路興運と総合サービスのほぼ２社に限り、競争入札が（形骸、けい、がい）化している実態も指摘されている。

　国交省は「談合があるという情報は聞いてないし、あってはならないことだ」と説明している。【田中謙吉、苅田伸宏】

　▽日本道路興運の話　談合した事実はない。

一通の告発メールで“隠蔽の壁”突破　タクシー接待問題　長妻議員インタビュー 06/06/08（産経新聞）

　深夜帰宅のタクシーで、ビールやおつまみだけでなく、現金や金券まで飛び交っていた官僚への車内接待問題は６日、接待を受けた職員は１３省庁の５０２人にのぼっていることが分かり、タクシー業界で「居酒屋タクシー」と呼ばれてきた慣行が深夜の霞が関全体に蔓延（まんえん）していることをうかがわせる。この問題にスポットを当てたのは、民主党の長妻昭衆院議員だった。長妻氏は産経新聞のインタビューに「官僚なら何をやってもいいというおごりが問題の根底にある」と、霞が関に残る接待体質と隠蔽（いんぺい）体質を厳しく批判した。（聞き手　池田証志）

　▽内部告発メール届く

　－－問題に注目した理由は

　「霞が関でタクシー代の水増しをして１割を官僚にキックバックしていると告発するファクスが５月下旬に届いたのが始まりだった。『まさか』と思ったが、本当なら運賃として支払われた税金が役人に環流していることになる。全省庁に調査依頼したところ、大半が否定的な回答だったが、ビール接待については認める省庁もあった。財務省は初め、金券提供は『ない』と答えていた」

　《財務省は５日、本省全職員を対象にした調査の中間報告で、３６４人が飲み物などの提供を受けていたほか、１人が現金を、１８人が金券を受け取っていたことを発表した》

　－－どうやって認めさせたのか

　「内部告発とみられるメールが届き、２人の官僚を名指ししていたので、直接電話して確認したところ、『デパートの商品券を３枚もらった』と認めた。『なぜ省の調査に正直に答えないのか』とただすと、質問には“キックバック”と書いてあるが、もらったのはお歳暮であってキックバックではないと。こんな屁（へ）理屈がまかり通っているのが霞が関だ。すぐに主計局長らを呼んで、『あるじゃないか。ちゃんと調べてくれ』と言ったら、『さすがに現金はありませんよ』と答えていた」

　－－ところが、現金もあった

　「霞が関の官僚の隠蔽体質はひどい。年金問題でもそうだが、彼らは不都合なことはたいして調べもせずに『ない』という。こちらが一つの事例を指摘すると、渋々調査をしていやいや公表する。ばれていないものは出さない。今回も告発のメールがなければ、“霞が関の壁”を突破できず、ビール接待くらいでお茶を濁していただろう」

　▽主計局は感覚まひ？

　《町村信孝官房長官は６日の衆院決算行政監視委で、１３省庁で５０２人の職員が約１万２５００回にわたり接待を受けていたことを明らかにした。この中には、現金や金券類計１８７万５０００円を受け取った官僚も含まれる》

　－－過去に大蔵接待疑惑で綱紀粛正を図った財務省が、中間報告では全省庁の中で最悪の結果だった

　「財務省の中間報告をみると、金券類を受け取ったのは主計局が多い。彼らは権力の中枢ともいえ、国会議員より偉いと思っている人もいる。感覚がまひしているのではないか。自分たちは一生懸命働いているから小遣いくらいもらってもいいというおごりがあるのだろう。民間人だって一生懸命働いている。霞が関にはまだ官尊民卑の思想がはびこっている」

　《長妻氏の調査依頼に、厚生労働省と国土交通省の地方整備局分は「調査中」として回答がない》

　－－今後の展開は

　「水増し疑惑についてはしっかり調査結果を出すよう求めていく。国交省はタクシー業界の所管官庁だから率先して公表すべきだが、国会で実質的に審議がなくなるまで発表しないつもりではないか」

　－－国交省では、タクシー券の私的流用も明らかになった。

　「これも氷山の一角だ。ほかにもキックバックや税金の無駄遣いの疑惑がたくさんあるので、全方位的に調査を進めていきたい」

公費タクシーの金品受領、１３機関で５２０人 06/06/08（読売新聞）

　財務省などの職員が深夜帰宅の際に公費で乗ったタクシーの運転手から現金やビールなどを受け取っていた問題で、該当する中央省庁の職員は１３機関で少なくとも５２０人にのぼることが、６日午前までの各省庁の集計で分かった。

　約２０年前から同様のサービスが行われていたケースもあったが、一方では国土交通省や経済産業省のように直近の１年間しか調べていない省庁もあるため、人数はさらに増えそうだ。タクシー運転手が現金を渡していた場合は道路運送法に抵触する可能性があるため、国交省はタクシー業界に事情を聞く方針。

　本省職員約６８０人のうち少なくとも１１人がビール券や飲み物の提供を受けていた環境省では、全職員約１１００人を対象に再調査する方針を決めた。

　１１人のうち２０歳代の男性職員は、２００６年度に３４回タクシーで帰宅し、うち８回で計１万５０００円相当のビール券のほか、車内で缶ビールやつまみを渡されていた。自宅までのタクシー料金は１回約２万３０００円で、８回とも同じ個人タクシーの運転手だった。中には２０年前にもサービスを受けていた職員もいるという。

　総務省でも、行政管理局の課長補佐クラスの男性職員が、クオカード（５００円相当）を複数回にわたり、受け取っていた。この職員は０３年度から５年間にわたり、ビールやつまみの提供を２０回程度、受けていた。別の１８人の職員も缶ビールとつまみを受け取っていたという。増田総務相は「場合によっては公務員倫理法令上の問題も検討する」と述べた。

　残りは車内でビールやつまみを受け取っていたケースで、国土交通省が財務省に次いで多い３６人だった。農林水産省では１３人が計１３９回にわたり、ビールの提供を受けていた。北原俊美・経理課長は「タクシー運転手はいわゆる利害関係者には当たらないので、ビールを受け取る行為が国家公務員倫理規程に触れるとは思っていない」としながらも、「財務省の対応を見極めながら対応を検討したい」と話した。

　いまだに調査結果を公表していない厚生労働省では、舛添大臣が「結果が出たらすぐ公にしたいと思っている」と述べた。

　額賀財務相は、財務省の職員３８３人が公費で乗ったタクシーの運転手から現金やビールなどを受け取った問題について「国民の疑惑、不信を頂いたことは誠に遺憾だ」と陳謝した。

　冬柴国交相は６日の閣議後の会見で、現金の受け取りについて「割り戻しになるのではないか」との見方を示し、タクシー事業者らから道路運送法に抵触していないか事情を聞く方針を明らかにした。また、商品券などについても「換金性の高いものは問題だと思う」と述べた。

　道路運送法は、タクシー事業者が認可された運賃から客に一部を払い戻す「割り戻し」を禁止している。

財務省３８３人、深夜のタクシー運転手からビールや現金 06/05/08（読売新聞）

　財務省は５日、深夜帰宅の際に公費で乗ったタクシーの運転手からビールや商品券、現金などを受け取っていた職員が３８３人いたと発表した。

　調査は中間報告で、同省は引き続き、国家公務員法や国家公務員倫理規程に抵触しないかなどを調べる。今後、該当者が増える可能性もある。

　同省によると、１人が現金を、１８人が商品券やビール券などの金券を受け取っていた。残りの約３６０人はビールやお茶などを提供されていた。

　現金を受け取っていたのは、３０代の主計局係長級の職員で、約５年間に、２０００～３０００円の現金や商品券を年約１５０回受け取った。単純計算では１５０万円を超える。

　同省は「職務の公正性を疑われる行為で、おわびしたい」と話している。

　国家公務員法は「官職の信用を傷つけ、官職全体の不名誉となるような行為をすること」を禁止している。国家公務員倫理規程も「利害関係者以外の者からであっても、社会通念上、相当と認められる限度を超えて利益供与を受けてはならない」としている。

　タクシーチケットは午前０時半以降に帰宅する職員が利用できる。２００６年度の利用金額は年間約４億８０００万円。

　同省は５日、再発防止に向けて、特定の運転手を呼び出して利用しないことや、運転手から金品を受け取らないことを全職員に通達した。

　公費でタクシーを使った時の金品の授受は、民主党の長妻昭衆院議員が全省庁に調査を求め、財務省もこれに対応した。

　同議員に対する４日までの各省庁の報告では、財務省のほか、金融庁や総務省など８省庁の職員約６０人が同じようなサービスを受けた。

大阪市裏金７億円、返還要求は２億５千万円に…調査委報告 06/05/08（読売新聞）

　大阪市の裏金問題で、市の調査委員会（委員長＝柏木孝副市長）は５日、最終報告書を平松邦夫市長に提出した。

　１９９７年度以降の１０年間について調査を実施した結果、１０局１９区役所で総額７億４７６万円の裏金（不正に管理された資金）を確認。このうち架空の物品購入などで捻出(ねんしゅつ)した３億１５８６万円を、返還額を算定する基礎となる「不適正資金」と認定したうえで、予算の事業目的外に使われるなどした２億５６９７万円を職員、ＯＢに返還させるよう提言している。

　平松市長にも給料の減額などで責任をとるよう求めた。市は８月中にも数百人規模の処分を行うが、着服はなかったとして刑事責任は問わない。

　判明した裏金の内訳は、〈１〉架空の物品購入１億４４１５万円〈２〉出入り業者に水増し請求させた代金を保管させる「預け金」１億４０５４万円〈３〉職員の個人口座での委託料の不正管理４億１８０９万円－－など。

　調査委はさらに、職員の証言から裏金があったと判断できるケースなどについて、約１億６４００万円を「推計額」として算出した。これを加えると、裏金総額は約８億６０００万円に膨らむ計算になる。

　また、平松市長や２人の副市長に対しては給料の減額などを要請。昨年１２月に退任した関淳一・前市長にも、応分の金銭的負担を請求することが妥当とした。

公費タクシー：財務省職員３８３人、運転手から金品受領 06/05/08（毎日新聞）

　財務省は５日、深夜帰宅で利用したタクシー運転手から現金や金券、ビールなどの提供を受けていた職員が３８３人に上るとの内部調査結果を発表した。現金や金券を受け取っていたのは１９人で、５年間で現金と金券（クオカード）を合わせて２００万円前後の提供を受けていた主計局職員（係長級、３０歳代）もいた。国民の疑惑や不信を招く行為を禁止した国家公務員法の倫理規程違反の可能性もあり、財務省は上司の監督責任も含めて厳正に処分する方針。

　調査結果を公表した財務省幹部は「職務の公正性に対する疑念を生じかねない行為で国民におわびしたい」と陳謝。受け取った金品はタクシー運転手に原則返還させるとともに、特定のタクシー運転手を利用しないことを徹底するよう省内に通知した。今後、タクシー会社への調査も含め実態解明を進める考えで、金品を受け取った職員数や金額がさらに膨らむ公算が大きい。

　今回の調査は、民主党の長妻昭衆院議員の指摘を受け、本省と国税庁に在籍する全職員２６８１人に対し、タクシー会社からの金品受け取りが無かったかを聞いた。この結果、全体の約１５％に当たる３８３人が提供を受けた事実を認めた。

　ビールなど物品だけでなく現金や金券を受け取っていた１９人のうち約半数の９人は予算編成を担当する主計局職員だった。２００万円前後を受け取っていた主計局職員は深夜勤務後、埼玉県北部の自宅へ帰宅するのにタクシーを使用。片道約２万５０００円の料金を同省が配布するタクシー券で払っていたが、運転手から２０００～３０００円程度の現金やコンビニなどで使えるプリペイドカード「クオカード」を年間約１５０回、５年間にわたって受け取っていたという。

　他の１８人もビール券やクオカード、商品券などを受け取っており、総額が５万円に達する職員も２人いた。「料金を水増ししてキックバックを受けたケースはない」と説明している。金券などは受け取っていないが計５０回以上もビールやお茶の提供を受けた職員も３７人おり、深夜帰宅の多い財務省職員に対するタクシーの「過剰サービス」が常態化していたことが浮かび上がった。【赤間清広】

　額賀福志郎財務相は５日夜、記者団に「国民に奉仕する立場で不信の念を抱かせるようなことがあってはならない。全容を明らかにして厳正に処分したい」と述べた。

財務省：職員、タクシー内で商品券　運転手から受け取る 06/05/08（毎日新聞）

　財務省の職員が深夜帰宅で乗車したタクシーの運転手から、商品券などを受け取っていたことが４日、明らかになった。民主党からの要請で行った同省の内部調査などによると、２０００円分の図書券を受け取っていた職員が１人、３０００円分の商品券を受け取っていた職員が２人いたことが判明した。このほかにも、職員がタクシー車内でビールなどの提供を受けていた事例もあったという。

　国家公務員倫理法の規定では、職員は出入り業者など利害関係者からの金品を受け取ることが禁じられているが、タクシー運転手がこの規定の対象になるかどうかははっきりしない。ただ、公務員に対する不信感が高まるのは必至で、同省は「商品券などを受け取った職員に対しては処分を検討している」としている。

買春：愛知県職員逮捕　１７歳２少女に５０００円ずつ渡し 06/04/08（毎日新聞）

　愛知県警東海署は３日、名古屋市瑞穂区北原町、県知多建設事務所主任、山地正範容疑者（３８）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕した。

　調べによると、山地容疑者は、１月５日午後５時ごろ、名古屋市北区の路上に駐車した乗用車内で、１８歳に満たない私立高校２年生（１７）の女子２人に現金５０００円をそれぞれにわたし、みだらな行為をした疑い。

　女子生徒の１人が昨年８月ごろ、携帯電話の出会い系サイトで山地容疑者と知り合い、同級生を誘って会ったという。山地容疑者は「２人が１８歳未満とは知らなかった」と供述している。

　山地容疑者の逮捕を受け、知多建設事務所を所管する県建設部の湯山芳夫部長らが愛知県庁で記者会見した。今年に入って県職員の逮捕は傷害致死、三重県迷惑防止条例違反（盗撮）などで６人目という極めて異常な事態だけに湯山部長は「公務員以前に人間として守るべきことを守っていない状態で、悲しい思いでいっぱい。県民にお詫びする」と述べた。

　山地容疑者は事件当時、総務部総務事務管理課に勤務し、勤務態度はまじめで、これまで処分を受けたことはないという。【河部修志、月足寛樹】

海上保安庁は使えない人材の集まりか？？？？？ 税金の無駄遣いじゃないか！最近、公務員のレベルの低さにうんざりしているが、 海上保安庁の人材も同レベルだな！

海上保安庁が頭を抱える「欠陥ヘリ」導入問題 06/03/08（月刊『FACTA』2008年6月号）

今年、海上保安庁は創設60周年を迎えた。戦後のドタバタのさなか、海上の治安を守るため、1948年5月1日に発足。「治安の維持」「海上交通の安全確保」「海難救助」を掲げ、『海の警察』『海の消防』として活動してきた。その海保庁が頭を抱える問題が発生している。

洋上での捜索救難用に使われてきた「ベル212」というヘリコプターの後継機として新しいヘリコプターを導入することになった。それがイタリアのアグスタ・ウェストランド社製の「AW139」である。06年度に契約を交わし、07年度末に3機を約50億円で正式に購入した。

海保庁では契約前に希望する機体の仕様書を示し、それに見合う性能を有する機種しか応札できないようにしている。

表向きは完全な入札方式だが、「海保庁側は早い段階で欲しい機体を決めており、事実上の随意契約になっている」と関係者は言う。

今回は「ベル212を遥かに凌ぐ高性能」を求める入札で、専門商社Aが提案したAW139に決まった。AW139は生産国のイタリアはもとより、多くの国で軍用、警察・消防用ヘリとして使用され、定評のある機体。導入計画は何ら問題がないと思われた。ところが、ある海保関係者はこう漏らす。

「新ヘリには『高い捜索救難活動が行える装備・能力』を要求し、SAR（Search and Rescue＝捜索救難）モードという高度なシステムが仕様書にも入っていた。ところが、アグスタ社の不手際などにより、この機能が装備されていなかった」

SARモードは洋上で要救助者を発見すると、操縦システムと連動し、その上空を旋回したり、ホバリングなどの一連の動きを自動で行えるという画期的なシステムだ。これまで、こうした作業はすべてパイロットがマニュアル操作で行っていた。さらに機外カメラやレーダーなどとも連動しているという。

海保庁幹部も「救助の成功率にも大きく寄与する」と胸を張って宣伝していた。

ところが、海保庁が求める性能を持たない「欠陥ヘリ」のお目見えとなった。本来なら、SARモードが装備されていないことが判明した時点で導入を見合わせるべきだったのに、装備技術部の幹部が独断で3月31日に予定通り「受領」してしまった。

「うち1機は日本に到着した時点で塗装されていない状態だった」と海保庁関係者は嘆く。

もし、海保庁が「仕様書を満たすまで受け取らない」方針を打ち出したら、新ヘリ導入は次年度になってしまう。せっかく確保した予算が消化できず、財務省に予算を召し上げられる可能性さえ出てくる。

そこで「目をつぶって受領した」というわけだが、果たして、それだけの理由で欠陥機を買うだろうか。

欠落したSARモードは、いずれ装備されるだろうが、それが半年後になるのか、1年後になるのか、「今のところわからない」（海保庁幹部）とは、何とも腑に落ちない。

そもそも、どうしてAW139に決まったのか。それは海保庁が同機を望んだからである。競争入札が行われたものの、海保庁のヘリの大半がA社の納入であり、その実績から「装備技術部とのデキレース」（業界筋）との声もある。

さらにきな臭いのは、A社には海保庁から天下りした幹部が顧問として名を連ねていること。「顧問の存在がモノをいった」と漏らす関係者もいる。

おまけに昨夏、先の装備技術部幹部はA社の案内でイタリアへアグスタ社視察に出かけている。公務出張であったが、現地でアグスタ社などから接待を受けなかっただろうか。

この装備技術部幹部は自らAW139の受領試験を行い、就役に問題がないために受領したというが、果たして適切な判断だったか。

今後、財政当局や会計検査院の動きが注目される。

取引先商社による過剰接待が問題となった防衛省汚職の後だけに、海保庁内からも「業者同伴の海外出張は脇が甘かった。襟を正す必要がある」（幹部）との声が上がっている。

懲戒公務員を匿名、不祥事続きの防衛省で目立つ 05/31/08（読売新聞）

　不祥事を理由に公務員を懲戒免職にしたのに、氏名を公表しない公的機関が依然として多いことが読売新聞の全国調査でわかった。

　政府が４月に変更した「個人情報の保護に関する基本方針」は省庁や自治体が必要な情報を開示しない「過剰反応」に言及し、適切な運用を求めているが、事態が改善されるかどうかは不透明だ。

　読売新聞は一般職国家公務員の懲戒免職処分がどのように公表されているかの調査を毎年実施しており、この１、２年では、農林水産省と国土交通省が氏名を原則開示する方針に改めている。今回の調査では、不祥事続きの防衛省で問題例が目立った。

　陸上自衛隊は今年３月、〈１〉迷彩服などの装備品を盗んでネット・オークションに出品していた小郡駐屯地（福岡）の２等陸曹〈２〉補給統制本部（東京）の書庫から戦車の「整備実施規定」を盗み出した北海道補給処の３等陸曹－－を懲戒免職にしながら実名を公表しなかった。海上自衛隊のイージス艦情報流出事件でも、防衛省は３月に処分した５８人を全員匿名とした。

　根拠となっているのが守屋武昌・前防衛次官（６３）（収賄罪などで公判中）が２００５年８月に出した次官通達。懲戒処分を受けた自衛官は警察などの公的機関が公表した場合を除き、匿名発表を基本としている。防衛省の森佳美・服務管理官は「隊員にもプライバシーがある」と説明するが、免職相当の不祥事を起こした自衛官を匿名にする理由として、世論に受け入れられるかは疑問だ。

　警察でも、公務員宿舎の共益費など６７万円を着服したとして、四国管区警察局香川県情報通信部の元課長が書類送検された際、同局は匿名発表とした。逮捕されていないことやプライバシー保護などが理由だが、一般人が同じような事件を起こした場合、逮捕されて氏名が明らかになることがあり、不公平感が残る。

　香川労働局も３月、失業給付金の不正受給に絡んで公共職業安定所の次長を懲戒免職にして警察に告発した際、「捜査当局からの依頼があるので実名発表は控えたい」とした。だが、警察は「そのような要請はしていない」としており、言い分は食い違っている。

　４月に変更された「個人情報の保護に関する基本方針」は、行政機関に対し、「必要性が認められる場合、個人情報の公表は可能」などとして個人情報保護の「過剰反応」に留意するよう求めた。一方で、懲戒処分の公表には直接言及していないため、匿名発表を許す結果にもなっている。（恒次　徹）

国税職員８人を減給処分、３年半で格安ゴルフ４３万円便宜 05/30/08（読売新聞）

　大阪国税局職員が、ＯＢ税理士の紹介でゴルフ場からプレー代を一般客の半額以下の格安料金にしてもらっていた問題で、同国税局は３０日、国家公務員倫理法違反にあたるとして、和歌山税務署の特別調査官（５５）（署長級）ら８人を減給の懲戒処分にした。

　ゴルフ場からの便宜供与は２００４年４月から昨年１０月までの約３年半で、総額４３万円（計４３回分）に上った。

　減給処分の内訳は、この特別調査官と堺税務署の統括調査官（５７）（課長級）、大阪国税不服審判所の審査官（４１）の３人が３か月（１０分の２）、別の和歌山税務署の特別調査官（５１）が３か月（１０分の１）など。審査官は、昨年６月に発覚した大阪・北新地の高級クラブでの特別待遇問題でも懲戒処分（戒告）を受けていた。

　発表によると、全員が通常の半額の約１万円でプレーしたほか、昼食（２５００円相当）や土産の国産ワイン（１５００円相当）の提供も初回に受けていた。

　利用回数は署長級の特別調査官が最多で８回。全員が昨年６月の不祥事以降も計１２回、格安料金でプレーしていた。

　ＯＢ税理士は約１８年前に起きたニセ税理士事件で懲戒処分を受けた元幹部職員。同国税局は税理士を「部外者」として、この事実を公表しなかった。

　御園生(みそのう)功・同国税局総務部長の話「国家公務員にあるまじき行為で、誠に遺憾」

大阪国税局幹部ら数十人処分へ、ゴルフ場から格安料金の便宜 05/23/08（読売新聞）

　大阪国税局の署長級幹部と後輩職員ら数十人が、会員権を持つＯＢ税理士の紹介で、大阪府内のゴルフ場からプレー代を一般客の半額以下にしてもらう便宜を受けていたことが、国税庁監察官の調査でわかった。

　便宜は今春までの約３年間続いたという。

　大阪国税局は、国家公務員倫理法に抵触するとして近く、大量処分に踏み切る方針。

　署長級幹部は２００４年ごろから、知人のＯＢ税理士の紹介を受けた後、後輩職員らを誘い、一緒に会員料金でプレーしていたとされる。通常、一般料金は約２万円、会員は１万円以下だった。

消防庁副士長が女性宅に侵入容疑　「部屋をみたかった」 05/22/08（朝日新聞）

　千葉県警八千代署は、八千代市緑が丘、東京消防庁金町消防署の副士長、石塚正典容疑者（３４）を住居侵入の疑いで現行犯逮捕した、と２２日発表した。

　調べでは、石塚容疑者は２１日午後１１時５５分ごろ、同市内のアパートの１階に住む無職女性（３０）のバルコニーに侵入した疑い。窓を開けようとしている石塚容疑者に女性が気づき、通報で駆け付けた八千代署員が取り押さえた。「女性が住んでいるのを前から知っていた。部屋が見たかった」と供述しているという。

愛知県が職員５人処分、不祥事相次ぎ基準見直しへ 05/22/08（読売新聞）

　愛知県は２２日、妻に暴行を加えて死亡させた名古屋北部県税事務所主任の松下博文被告（３４）＝傷害致死罪で起訴＝と、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で逮捕、起訴された、県社会活動推進課主任主査の三浦輝樹被告（４４）の２人を懲戒免職処分にしたほか、傷害容疑で逮捕された男性主事（３８）（不起訴）やスピード違反で罰金刑を受けた県立病院の男性医師（３４）ら３人を停職や減給の懲戒処分にした。

　県によると、松下被告は昨年１１月、妻を車でひいて重傷を負わせたうえ、休職中の今年４月、妻に暴行を加えて死亡させた。

　また、青少年育成を担当していた三浦被告は今年４月、児童買春・児童ポルノ禁止法違反の罪で逮捕、起訴された。

　同県では職員の不祥事が相次いでおり、県は防止策として、これまで停職までだった傷害、強要、常習賭博(とばく)、私文書偽造を、免職まで拡大するなどして、懲戒処分の基準を見直すことを決めた。

　県人事課は「懲戒処分の基準は全国でもトップレベルの基準とした。県民の信頼回復に取り組みたい」としている。

文科省汚職：倉重被告、中身見ず現金受領…業者幹部証言 05/17/08（毎日新聞）

　文部科学省の文教施設整備事業を巡る汚職事件で、五洋建設子会社顧問の倉重裕一被告（５８）＝贈賄罪で起訴＝に受注と天下りのあっせんを依頼し、成功報酬を渡していた複数の設備業者幹部が毎日新聞の取材に応じた。現金授受の場面など生々しい証言から浮かんだのは、ＯＢを通じた利権構造が出来上がりつつあった文教業界に現れた「情報屋」とも言える倉重被告の姿だった。

　東京・平河町の雑居ビルにあった旧文部省ＯＢの柳川覚治元参院議員（０４年死去）の事務所。「いろいろかかるでしょう。足しにしてください」。そう言いながら、懐から数十万円の入った封筒を差し出した。柳川氏の秘書の倉重被告は中身は見ずに「みんなのために使わせてもらうわ」と言って受け取ったという。

　３年前まで何度となく繰り返された出来事を証言する設備業者が、別の業者の助言で倉重被告を知ったのは１０年ほど前。親しくなると、意のままにしやすい若手社員を通わせるよう求めてきた。

　「あそこのお世話ができる。でもちょっとお金がかかる」。整備予定の大学名は入札公表の約１カ月前に耳打ちしてくれた。恩恵を求め「倉重詣で」を続けた中小業者は約３０社あった。業者は「金を渡すときは必ず１対１。額はトータルで数百万円単位だが、金額を指示されたことはなかった」と証言する。

　文科省文教施設企画部では、ナンバー２の技術参事官が庁舎内の参事官室で業者とＯＢ双方から希望を聞き、天下り先を調整する慣習があったという。参事官も務めた前部長の大島寛被告（５９）＝収賄罪で起訴＝にパイプがある倉重被告の元には、ＯＢらを欲しがる業者も群がった。

　旧柳川事務所の関係者は「倉重被告は大学と業者の間を行き来していた情報屋にすぎない。どちらにも便利な存在だった」と話した。【杉本修作、酒井祥宏、村上尊一】

ハレンチ課長　勤務中にデート　大阪・四条畷市 05/16/08（産経新聞）

　大阪府四條畷市の課長級職員が半年以上にわたり、勤務中に無断で職場を抜け出す「中抜け」を繰り返していたことが１６日、分かった。この職員はアルバイト職員の日当を水増し請求するなどして裏金を捻出していたことも判明。市も調査を進めており、近く、処分へ向けて本人に事情を聴く方針。

　関係者によると、この職員は総務部の５０代の課長級職員。昨年夏ごろから、交際している臨時職員の女性と職場を中抜けしてはドライブやホテルに行っていた。今年２月下旬には、女性には資格がないにもかかわらず１泊の出張に同行させていたことも判明しており、女性は３月末に退職している。

　また、アルバイト職員への日当７５００円を、１万２０００円に水増しして請求。さらに講演会を開催したように装い、講師への謝礼などの名目で領収書を偽造して市に費用を請求していたという。

　市は匿名の通報を受けて調査。中抜けの実態とあわせ、こうした裏金の総額や使途などについて本人に説明を求める。

問題を放置する、やる気の無い公務員達には腹が立つ！しかし、文書を捏造(ねつぞう)してまで問題を 指摘するか？まあ、動機が「脱税行為を指摘すれば評価が上がり、出世できると思った」なので こんなことをしたのだろう。世の中には悪い奴らはたくさんいるだろう。脱税行為を見つけるのは そんなに難しいと思えないが！証拠集めは大変かもしれないが、専門になれば疑わしい企業の検討は つくだろ！

「評価上がる」と脱税指摘の虚偽報告、国税調査官を懲戒免職 05/14/08（読売新聞）

　企業が脱税行為などをしたように装った文書を捏造(ねつぞう)し、必要のない課税をしたとして、広島国税局は１４日、広島市内の税務署勤務の男性国税調査官（３１）を懲戒免職にした。

　国税庁監察官は同日、調査官を虚偽公文書作成・行使の疑いで広島地検に書類送検した。

　発表によると、調査官は「脱税行為を指摘すれば評価が上がり、出世できると思った」と話しているといい、発覚しないよう、各企業に送った重加算税などを求める偽の通知書を「誤送付だった」と回収していた。重加算税など計約３３万円は自分で納付していた。

　調査官は２００６年１２月～０７年６月に税務調査をした企業２４社のうち３社について「脱税行為がある」と上司に虚偽の報告をし、偽の通知書を作成。別の２社には、源泉所得税の課税を求め、同様の通知書を作ったという。

　同局は、上司の統括国税調査官（５６）についても同日、減給１０分の１（３か月）の懲戒処分にした。

文科省汚職、現役４～５人が贈賄側とゴルフ　処分も検討 05/14/08（朝日新聞）

　国立大学などの施設整備をめぐる汚職事件に関して、文部科学省は１４日、現役職員４～５人が贈賄罪で起訴された建設会社顧問の倉重裕一被告（５８）とゴルフや会食をしていた、と明らかにした。今後の調査で国家公務員倫理法上の問題が判明した場合は、処分も検討するという。

　衆院文部科学委員会で笠浩史氏（民主）の質問に対し、文科省内の調査チーム責任者の合田隆史総括審議官が答えた。答弁によると、文教施設企画部の課長補佐級以上３２人に聞き取りした結果、４、５人が倉重顧問とゴルフや会食をしていた。倉重顧問による接待だったかどうかについて、合田審議官は「詳細は引き続き調査中だが、その可能性はある」と述べた。

毎日プール・中抜け・カラ出勤…大阪市職員１２１人処分 05/13/08（読売新聞）

　大阪市は１３日、職場を抜け出す「中抜け」や、出退勤時刻を示すカードを同僚に記録してもらう「カラ出勤」によって、勤務時間や手当をごまかすなどしていた１２１人を処分したと発表した。

　このうち２００３年度以降、８０６日間、勤務時間中にスポーツ施設のプールに通っていた建設局の辻井弘至職員（４０）を懲戒免職とした。

　処分は、ほかに諭旨免職１人、停職２８人、減給１６人、戒告１８人など。辻井職員は「０４年度からほぼ毎日、職場を（昼休みを含み）約２時間半抜け出していた」などと説明しているという。出先機関で資材管理などを１人で担当していたため発覚が遅れたという。

　同局の別の男性職員（４７）は、部下がマンホール内で勤務したと日報を偽造し、特殊勤務手当３万３０００円を不正受給させたとして諭旨免職。同局のさらに別の男性職員（４０）（停職３か月）は親族が死亡したと偽り、４年間で忌引休暇を計６回（６日間）利用。当初、市の調査に不正を認めなかったため、市が親族の自治体に照会などをして健在を確認するはめになった。

国交省北海道開発局で官製談合、幹部ら３人を逮捕 05/13/08（読売新聞）

　国土交通省北海道開発局が２００６年に発注した農業用水路工事の入札など複数の事業を巡り、同局幹部が落札業者を事前に決める「官製談合」が行われていたとして、札幌地検は１３日、元同局農業水産部長の団体役員、森繁容疑者（５７）ら、現職を含む幹部３人を偽計入札妨害容疑で逮捕した。

　他に同容疑で逮捕されたのは、同局農業調査課長、表雅英（５０）、元同局農業設計課長、永井良房（５３）の２容疑者。同地検の発表によると、森容疑者らは建設会社に「天下り」した同局ＯＢを介して、業者側と落札業者や応札価格などを調整していたという。

　談合が行われたとされるのは、北海道岩見沢市内の農業用水路建設工事など。同工事は入札が０６年２月に行われ、４社が応札し、都内のゼネコン準大手が予定価格の９割を超える約２億５０００万円で落札していた。

町助役、不動産会社から謝礼？　宗教法人への町有地売却 05/06/08（朝日新聞）

　滋賀県・旧信楽町（現甲賀市）の町有地を宗教法人「神慈秀明会（しんじしゅうめいかい）」（本部・同市）が買収した際、当時の町助役（６６）が、同会から買収業務を任された大津市の不動産会社に便宜を図り、見返りに同社側から多額の謝礼を受け取っていた疑いのあることが、関係者の話でわかった。町は不動産鑑定をせずに同社に土地を売却。同社は高値で同会に転売し、数億円の利ざやを得ていたという。滋賀県警もこの取引を把握、かかわった人たちから事情を聴いている。

　問題の町有地は甲賀市信楽町田代の保安林で、登記簿上の面積は約６万５千平方メートル。神慈秀明会が８３年に建設した教祖殿の南東数百メートルにある。同会は「聖地周辺の開発を防ぎ、景観を守るため」として町有地の買収を決め、買収業務を大津市の不動産会社に委任した。

　関係者によると、同社の社長（５９）らが町に買収を申し入れ、当時の助役らを窓口に処分方法や価格についての交渉を進めたという。町は０３年８月、５２２８万円で同社に土地を売却した。元助役は同じころ、同社側から多額の現金を受け取った疑いが持たれているという。

　町は独自の不動産鑑定を実施せず、同社側が提出した鑑定書に基づいて売却額を決定。山間部の場合、実際に測量した面積は登記簿上の公簿面積より大きくなるとされるが、土地の現況確認をしただけで実測せず、公簿面積のまま同社と取引したという。

　神慈秀明会などによると、同会は不動産会社が町から買収した土地を、実測面積で購入。同会の購入価格は約４億円だったといい、同社は転売で約３億５千万円の利ざやを得ていた計算になる。登記上の所有権は、０５年２月に同会に移された。

　同会は７０年に設立され、公称の信者数は約３７万人。８３年、旧信楽町に教祖殿などを建設し、９７年には、近くに古代エジプトやローマ、日本の古美術品を所蔵する「ＭＩＨＯ　ＭＵＳＥＵＭ（ミホミュージアム）」を開館させた。

　元助役は昨年１１月、朝日新聞の取材に対し、不動産会社に便宜を図ったり、謝礼を受け取ったりしたことを否定。町有地の売買について「議会の了承も得て、当時の相場で買ってもらった。実測しようとすると、逆に（経費が）高くつく。（町独自の）鑑定書は作っていないが、金額が妥当かどうか専門家に尋ねた」と話した。

　不動産会社の社長も同月の取材で、謝礼を否定。町有地を実測面積で神慈秀明会に高値転売したことを認めたが「商売で利益を乗せて売るのは当たり前だ」と話した。

　同会の広報担当者は「不動産会社を信頼し取引を一任していた。町の売却価格が約５２００万円だったことは知らずに購入した」としている。

いつもながら火災で死亡者が出た時だけ、重点チェック。歌舞伎町の火事やドン・キホーテの火事の 教訓は生かされているのか？？消防局は日頃からチェックをするべきだ。時間が経てば、 いつもの放置状態。ノルマはおかしいと思うが、公務員病で効率よく、 仕事が出来ないのならノルマを課すことも必要かもしれない。 「同局によると、消防として改善報告を提出するよう促したのは電話による２～３回だけだった。 違反すれば罰則がある措置命令を発動することも可能だったが『小規模な建物のため命令には 至らなかった』と釈明している。」小規模でも問題があれば命令を発動すればよい。小規模であれば、 違反しても良いの？？

火災のソープ、違反あちこち　市消防局、改善見届けず 04/29/08（朝日新聞）

　札幌市の歓楽街・ススキノのソープランド「江戸城」で女性従業員と客の計３人が死亡した火事で、同店が防火扉の妨げになるような装飾物を置いたり、義務づけられた火災報知機の設備点検の報告をしなかったりと、消防法違反の行為を繰り返していたことが２８日わかった。市消防局は店が善処するのを見届けないまま事実上放置していた。火事の際は火災報知機が作動しなかったという。ていねいに指導していれば惨事が防げた可能性もあり、批判が上がりそうだ。

　市消防局によると、同店は法令で義務付けられている自動火災報知機、避難誘導灯などの設備点検や避難訓練、防火訓練の実施報告をかねてしていなかったという。

　同店は火災時に閉じることによって延焼を防ぐ防火扉を各階の階段に設けていたが、扉の前には日本庭園を模した装飾を置いてあり、邪魔になっていたという。市消防局は昨年１２月に文書で改善を指導したが、店は「担当者がいない」などと報告を怠っていたという。今回の火災でも各階の防火扉は閉じておらず、装飾物もそのままあったことが確認されたという。同局は「それが原因かどうかは定かでない」としている。

　同局は店への立ち入り検査を最近の６年間で５回実施。その都度、違反を指摘して改善を指導したというが、避難訓練などを実施したという届け出は０６年以降一切無かったといい、同局は店が２年程度は避難訓練をしていなかったとみている。

　ただし、同局によると、消防として改善報告を提出するよう促したのは電話による２～３回だけだった。違反すれば罰則がある措置命令を発動することも可能だったが「小規模な建物のため命令には至らなかった」と釈明している。２８日の記者会見で「結果的に放置したことになるのではないか」と問われた藤吉茂・市中央消防署予防担当部長は「今後の教訓にしたい」と述べるにとどまった。

　札幌市内に全部で４０店あるソープランドはススキノ地区に集中しているが、他店でも防火管理者を選任しないままだったり、防火設備を整えていなかったりする違反が多いという。藤吉部長は「より悪質な店への対応を優先した結果、催促が延びた面はある」と弁明した。同局は２８日午後からソープランドの一斉立ち入り検査を緊急で始めた。３０日までに状況を点検し、結果をまとめるとしている。

　火事は２８日午前０時過ぎ、札幌市中央区南６条西５丁目の同店３階付近で発生。最上階の４階にいた同区の２４歳と２０歳の女性従業員、東京都墨田区の男性会社員（３６）の計３人が一酸化炭素中毒で死亡した。店の本来の営業時間は午前０時までだった。

　札幌中央署の調べでは、出火場所は３階の備品庫とみられ、冷蔵庫の裏の焼け方が激しかったという。同署は業務上過失致死容疑での立件も視野に捜査を始めた。

　近くのソープランドで勤務中だった女性は「下半身にタオルを巻き、上着を羽織っただけの女の子数人が避難しているのが見えた。３人が心臓マッサージを受けながら運び出されていた」「ひとごととは思えない。連休の客足にも響きそうです」と話した。

贈賄罪の時効（３年）は短すぎ。もっと長くするべきだ！

文科省汚職：倉重容疑者、成功報酬をわいろに　前部長を再逮捕へ 04/24/08（読売新聞 東京朝刊）

　文部科学省の文教施設整備事業を巡る汚職事件で、贈賄容疑で逮捕された「五洋建設」子会社顧問、倉重裕一容疑者（５８）が、自分が受注させた業者から吸い上げた成功報酬をわいろの原資に充てていたことが分かった。警視庁捜査２課はさらに現金５０万円以上を受け取ったとして、前文科省文教施設企画部長、大島寛容疑者（５９）を２４日にも収賄容疑で再逮捕する。

　調べでは、倉重容疑者は五洋建設東京支店の総務部長として、大島容疑者からの情報を基に国立大などに営業活動を展開。０３～０４年度に３大学で計５件、約３０億円分の受注に成功した。

　さらに、これらの内部情報を業者に流して受注調整役を務めていた。受注した業者からは、受注額の約１％を成功報酬として「上納」させ、その一部をわいろに充てていたという。

　捜査２課は今月４日、国立大の校舎改修の情報などを巡り、０６年４月に約５０万円のわいろを授受したとして、両容疑者を贈収賄容疑で逮捕していた。

　その後の調べで、大島容疑者が０３～０４年ごろ、文科省が補助金を交付する国立大の校舎や研究棟などの整備計画について、内部情報を教える見返りに倉重容疑者から５０万円以上を受け取った疑いが浮上し、再逮捕する方針を固めた。

　大島容疑者は当時、旧文教施設部（現文教施設企画部）で施設企画課長や技術参事官を務め、国立大の整備に関する業務を担当していた。倉重容疑者については、授受の時期が贈賄罪の時効（３年）を過ぎているため、再逮捕を見送る。【鳴海崇、杉本修作】

「監査対象外の口座悪用」と容疑者　保険料１０億円着服 04/23/08（朝日新聞）

　茨城県国民健康保険団体連合会（水戸市）の国民健康保険料約１０億円が着服されたとされる事件で、業務上横領の疑いで逮捕された同連合会元会計課主任の森知勇容疑者（３４）が調べに対し、「発覚しないよう、監査対象からはずれている銀行口座を悪用した」と供述していることが２３日、分かった。

　調べでは、森容疑者は市町村から集めた保険料を着服する際、会計監査の対象になっている約２０の口座から、いったん監査対象になっていない「歳入歳出外現金の管理口座」に移し替えたうえで、銀行窓口を通じて現金を引き出していたとされる。

　関係者によると、監査対象外の口座は、同連合会に勤務する職員の社会保険料や住民税などが入金され、通常の残高は数百万円。定期監査からはずれているため、現金の引き出しにも申請書類などは不要だったという。

　森容疑者は、会計課出納主任を務めていた３月上旬、同連合会理事長名義の通帳や印鑑を無断で使い、水戸市の金融機関から計約２８００万円を引き出して着服した疑いが持たれているが、同連合会は着服総額が計１０億円に達すると発表している。

社会保険庁職員 にも同じような責任を取らせるべきだ。どうせ責任など取らないだろう。だから 新しい組織に移すな！

介護タク不正、市長ら私財で国庫に返還方針 04/23/08（朝日新聞）

　北海道滝川市の暴力団組員の夫（４２）と、その妻（３７）＝いずれも詐欺罪で起訴＝らが２億４千万円の介護タクシー代金を不正受給していた事件で、同市の田村弘市長は２２日、全体の４分の３に及ぶ国庫負担分の返還を国から求められた場合、自らと不正受給にかかわった職員が私財を投じて穴埋めする方針を固めた。

　厚生労働省と会計検査院は今年２～３月に同市へ監査に入っており、補助金適正化法に基づいて市に返還請求する見通しだ。市側は「市の予算を返還に充てたら、今度こそ市民に見放される」と考え、市長と関係職員が責任をとって穴埋めする案を固めたという。

　具体的には、国に対してはいったん財政調整基金を取り崩して一括で返還。その後、相当額を職員から集めて新たな基金を設け、期限を定めてその中から財調基金に払い戻す方向だ。

　同市議会は同日、田村市長の給与を今年いっぱい５割カットする条例案を可決。さらに市は、不正受給時の保健福祉部長と福祉課長を２カ月間の停職とするなど一般職１２人を懲戒、７人を厳重注意とする処分を発表した。（成田認）

北九州市職員、酒酔い運転の疑い　現行犯逮捕 04/23/08（産経新聞）

　福岡県警小倉南署は２２日、北九州市小倉南区八幡町、市職員田本幸夫容疑者（５８）を道交法違反（酒酔い運転）の疑いで現行犯逮捕した。呼気１リットルあたり０．９ミリグラムのアルコールが検出されたという。

　調べでは、田本容疑者は同日午後０時１５分ごろ、自宅近くの市道で、酒に酔って軽乗用車を運転した疑い。車を道路脇のコンクリート塀にぶつけ、速度標識を倒した後、市内の男性（６６）の乗用車と衝突した。男性は首の痛みを訴えている。田本容疑者は深酔い状態で「家で焼酎を２合飲んだ」「酒場で飲んだ」などと話しているという。

　市によると、田本容疑者は日明（ひあがり）環境センターの清掃作業員。同日朝、家族から「頭が痛いので休ませてほしい」と連絡があり、欠勤していた。北橋健治市長は会見で「飲酒運転防止の取り組み、努力を踏みにじるもので、深刻に受け止めている。事実関係を確認のうえ、厳正かつ迅速に対処したい」と謝罪した。

おいおい…青少年育成担当の県職員　児童買春容疑で逮捕　愛知 04/22/08（産経新聞）

　愛知県警中署は２２日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、同県豊川市御津町下佐脇都の県社会活動推進課青少年グループ主任主査、三浦輝樹容疑者（４４）を逮捕した。同容疑者は県青少年保護育成条例を担当していた。「一緒に飲食はしたが買春はしていない」と容疑を否認しているという。

　調べでは、三浦容疑者は２０日午後、名古屋市中区の出会い系喫茶で１８日に知り合った三重県桑名市の専門学校の女子生徒（１６）に、金銭を支払う約束をして同区のホテルでみだらな行為をした疑い。

　少女は家出中で、三浦容疑者は援助交際の見返りに、少女のためにアパートを借りる契約を進めており、不動産仲介業者に約３０万円支払っていたという。

茨城・国保連合会の職員、３年間で１０億円着服の疑い 04/22/08（読売新聞）

　茨城県国民健康保険団体連合会（水戸市、理事長・石塚仁太郎坂東市長）の男性職員（３４）が連合会保管の保険料を３年間で約１０億円着服した疑いのあることが２２日、わかった。

　同連合会関係者が明らかにした。現金は主に競艇などギャンブルに使っていたという。

　関係者によると、男性職員が今月１８日、着服をメモで告白。本人の聴取と内部資料を調べたところ、保険料を管理する連合会の口座から３００万円程度の金を頻繁に引き出すなどしていたことが判明した。

　男性職員は数年前から、会計課出納係を務めていた。出納係はほかに１人いたが、着服に気づかなかったという。

　男性職員は水戸署にも既に同様の事実関係を説明しているという。

　同連合会は市町村が徴収した保険料を保管し、病院などからの診療報酬請求を審査し支払っている。

飲酒運転の福岡市職員が人身事故、幼児３人死亡事故以降３件目 04/18/08（読売新聞）

　福岡市は１８日、同市中央区役所納税課の森下久敏主査（５９）が１６日夜に飲酒運転で人身事故を起こしたと発表した。

　市は懲戒免職にする方針。

　市によると、森下主査は１６日午後１０時半ごろ、バイクで帰宅途中、同市南区若久６の三差路を左折した際、横断歩道を歩いていた近くの男性（６３）に接触。頭や肩、腰などに軽傷を負わせた。森下主査が１１０番通報し、福岡県警の飲酒検知で呼気１リットル中０・２ミリ・グラムのアルコール分が検出された。

　森下主査は午後７時ごろから約３０分間、中央区の飲食店で１人でビール中瓶２本を飲んだ。同１０時１０分ごろまで、バイクを止めていた西鉄高宮駅の構内ベンチで休んだりした後、同県那珂川町の自宅に帰ろうとして事故を起こした。

　幼児３人が死亡した２００６年８月の事故以降、同市職員による飲酒運転事故は３件目。市は事故前日の１５日に再発防止策を公表したばかりだった。

不正な宿泊助成総額２００万円　木更津市消防 04/17/08（読売新聞）

使用チケットの９割

　木更津市消防本部の一部職員が他人に名義を貸して新潟県湯沢町のペンションを利用させ、不正に宿泊費の助成を受けていた問題で、過去２年間に県市町村職員共済組合（千葉市中央区）が負担した不正分は総額約２００万円に上ることが１６日、同消防本部と市職員課による調査委員会の調べで分かった。

　記録が残っている２００６年４月以降について同委が調べたところ、２４～５２歳の１６人が使用したチケット約９００枚のうち、約９割が不正だった。本来は１泊につき１枚しか使用できない同じ職員名義のチケットが同時に２枚以上使われ、同行者の割引分やスノーモービルのレンタル料に充てられたりしていたという。

　不正に加担していた格好のペンション側では「仲の良い職員に頼まれてやった」と話しているといい、調査委では、なれ合い体質が不正を横行させていたとみている。消防本部は「不適切に利用した金額については、１６人に全額返還させる」としている。

児童買春容疑で伊万里市職員を逮捕 04/16/08（産経新聞）

　長崎県警佐世保署は１６日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、佐賀県伊万里市下水道課主査、灰崎哲也容疑者（４３）＝同市黒川町＝を逮捕した。

　調べでは、灰崎容疑者は２月９日ごろ、長崎県佐世保市のホテルで女子高校生（１７）に現金数万円を渡し、みだらな行為をした疑い。出会い系サイトで知り合った別の無職少女（１７）から女子高校生を紹介されたという。

文科省汚職：贈賄容疑者と複数職員が面識…ゴルフや飲食 04/15/08（毎日新聞）

　文部科学省の文教施設整備事業を巡る汚職事件で、渡海紀三朗文科相は１５日、現職職員とＯＢの複数が贈賄側の五洋建設子会社顧問、倉重裕一容疑者（５８）と面識があると省内の調査に話していることを明らかにした。倉重容疑者とゴルフや飲食を共にしたことがあると証言する者もおり、調査チームはさらに実態を調べる。

　調査チームは審議官級以上３２人、文教施設企画部の課長補佐以上３２人、他の部の課長級以上７４人の計１３８人から聴取。さらに文教施設企画部長と同部技術参事官経験者のＯＢ８人から聴いた。

　渡海文科相は「ＯＢのうちゴルフや会合で一緒になったことがある者も若干名いた」と述べた。また「（証言者は）必ずしも記憶が明確ではないので、慎重に確認する必要があるが、非常に残念だ」とした。調査チームリーダーの合田隆史・総括審議官は「ゴルフ、会食を証言しているのが複数名か否かは言えない」と話した。

　００年施行の国家公務員倫理法に基づく規定では、利害関係者とのゴルフや接待を受けることを原則禁止。それ以前についても、文部省（当時）の倫理規定で禁止されていた。

　また、調査チームは、五洋建設と子会社が事業を受注した経緯を調べている。【加藤隆寛

複数職員がゴルフや会食　文科省汚職、贈賄容疑者と 04/15/08（朝日新聞）

　国立大学などの施設整備をめぐる汚職事件に関して、渡海文部科学相は１５日の会見で、これまでの省内調査の結果、複数の幹部職員やＯＢが贈賄容疑で逮捕された建設会社顧問の倉重裕一容疑者（５８）とゴルフや会食をしていたことが分かった、と明らかにした。利害関係者とのゴルフは状況によっては国家公務員倫理法に違反する行為で、渡海氏は「残念の一言に尽きる」と述べた。

　調査はこれまで、課長以上（担当の文教施設企画部は課長補佐以上）の職員１３８人、文教施設企画部ＯＢの８人を対象に実施。複数の職員・ＯＢが倉重顧問とゴルフや会食で「一緒になったことがある」と認めたという。ただし、記憶のあいまいな者もいるため、同省は引き続き詳しい調査を実施する方針。詳細な人数や、倉重顧問と知り合った時期、経緯について渡海氏は「捜査がまだ進んでいる」ことを理由に、明らかにしなかった。

　国家公務員の接待問題などを受けて００年に施行された国家公務員倫理法と倫理規程は、利害関係者とのゴルフや接待を原則禁じている。文部省（当時）は９６年から独自の倫理規定を設け、同様の行為を禁じていたという。

　文科省はまた、倉重顧問が顧問を務めるペンタビルダーズや、親会社の五洋建設が国立大学などから受注した工事について、経緯に問題がなかったか調査中で、今週中にも内容をまとめる予定。０３年度以降、五洋建設は９件で約３０億９千万円、ペンタ社は４件で約３億７千万円の受注があったという。

文科省汚職、逮捕の前部長は課長時代から現金受け取り 04/05/08（読売新聞）

　文部科学省の施設整備を巡る汚職事件で、前同省文教施設企画部長、大島寛容疑者（５９）が、少なくとも５年以上前から、総額数百万円に上る現金を建設会社顧問の倉重裕一容疑者（５８）から受け取っていた疑いがあることが分かった。

　当時、倉重容疑者は親会社の建設大手「五洋建設」（東京都文京区）に勤務していたが、同社は過去に同省の複数の施設工事を受注しており、警視庁捜査２課は、詳しい時期や趣旨について調べている。

　大島容疑者は倉重容疑者から２００６年４月に現金約５０万円を受け取ったとして４日に逮捕されたが、捜査関係者によると、文教施設企画部の施設企画課長だった０３年より以前から、総額で数百万円を倉重容疑者から受け取ったという。

　五洋建設関係者によると、倉重容疑者は１９７４年に同社に入社する前、国会議員秘書をしていたことがあり、その経歴を買われ、同社東京支店で官公庁の営業や総務を長く担当していた。０６年３月に子会社の「ペンタビルダーズ」（新宿区）に移籍したが、大島容疑者とは１０年以上前からの付き合いだった。

　五洋建設は、倉重容疑者が勤務していた０２年、東北大と大阪大の施設新築工事（計約３０億円）をそれぞれ共同企業体（ＪＶ）で受注していた。大島容疑者は当時、同部の課長として国立大学の整備に関する業務を担当しており、捜査２課では、大島容疑者が五洋建設側に便宜を図ったかどうかも含め、調べを進める。

　一方、倉重容疑者は五洋建設が同省の工事を受注していない時期にも、大島容疑者に現金を渡し、業界側の要望を取りまとめて伝えていたという。捜査２課は現金の一部は業界側の謝礼の意味を持っていた可能性もあるとみて調べている。

文科省汚職：「技術者集団の星」　的確な指示、能吏の評判 04/04/08（毎日新聞）

　「リクルート事件以来の衝撃だ」。文部科学省のある官僚は思わず漏らした。文科省文教施設企画部を舞台にした贈収賄事件。キャリア技官のトップにまで上り詰めた大島寛容疑者（５９）は国立大などの改修情報を業者に漏らし、わいろを受け取っていた。「独立王国」とやゆされる部署でも人柄が良く能吏だと評判だった前部長の逮捕に、周囲は声を失った。【鳴海崇、杉本修作】

　約４８００人の死傷者を出した０４年１２月の新潟県中越地震。震源地に近い長岡工業高等専門学校（長岡市）は壁が崩れ、地盤が陥没する被害を受けた。改修の先頭に立ったのが当時技術参事官の大島寛容疑者（５９）だった。あるキャリア官僚は「現地に素早く職員を派遣し、的確な指示を出していた。わきも固い。技術屋集団のあの世界でピカピカ光っていた」と振り返る。

　大島容疑者を知る人の評価は「能吏で誠実な人」で一致する。国立大の老朽化が課題だった９１年ごろ、施設整備の予算獲得のため会計課などと連夜やり取りを繰り返した。同僚は「行政センスがあり、特定の政治家と飲みに行くこともない全方位の人」と評価する。

　しかし、０６年の参院予算委員会で文教施設企画部ＯＢの天下り組織「櫟（くぬぎ）の会」の存在を追及した井上哲士参院議員（共産）は別の見方をする。櫟の会は管工事業者に再就職した元職員で作られ、０５年時点で約６０社が参加していた。「教育の役所というイメージとは異なり、部署間の異動がなく談合の対象になりがちな部署。他にも電気、建設のＯＢ会がある。大島さんは当時からゼネコン業者との癒着が取りざたされていた」と話す。

　５月の行政改革特別委でも、国立大発注の工事を巡る入札に疑義があるとして調査を求める井上議員に、大島容疑者は「大学からの報告は『特に問題がない』とのことだった。調査は必要ない」と突っぱねた。あるゼネコンの業務担当男性は「そういう談合組織が平然とあるということのほうが問題。結局、抵抗できなかったのではないか」と話した。

文科省の前部長、国立大整備巡る収賄で逮捕…五洋建設関連社員から現金 04/04/08（読売新聞）

　文部科学省文教施設企画部の大島寛・前部長（５９）（昨年３月退職）が在職中、国立大学の施設整備事業を巡って、大手建設会社「五洋建設」の関連会社社員から現金を受け取っていた疑いが強まり、警視庁捜査２課は４日、収賄容疑で大島容疑者を逮捕した。

　大島容疑者は国立の文教施設の整備を統括する同部のトップに上り詰めたキャリア技官で、捜査２課では、五洋建設側との長年の癒着の中で、施設整備計画などの情報も漏らしていたとみて解明を進める。

　発表によると、大島容疑者は、国立大に関する工事の入札などで受注に有利になるよう便宜を図った見返りに、五洋建設の関連会社社員から現金数十万円を受け取った疑い。

　大島容疑者は東北大工学部出身のキャリア技官。１９７２年、旧文部省に入省し、国立大学の校舎や付属施設の整備を担う文教施設企画部の課長や技術参事官を歴任、２００５年４月に同部長に就任した。同部は、国立大学が法人化した２００４年以降、スポーツ施設や遺跡など、その他の国立施設の整備を主に担当しているが、現在も国立大学の整備計画や予算の配分を行っている。

　捜査関係者によると、現金を渡したとされる五洋建設の関連会社社員は、業界側の要望を各社から取りまとめて大島容疑者に伝えるとともに、同省の整備計画などを大島容疑者から聞き出していたとみられる。

　捜査２課では、大島容疑者に対する現金の提供や接待などが以前から続いていたとみて追及する。同省の文教施設の入札を巡っては０６年、同省ＯＢが在籍する民間企業の受注率が高いなどの問題点が国会でも指摘されていた。

　大島容疑者は退職後、国立高等専門学校機構に移り、現在は沼津工業高専（静岡県沼津市）の校長を務めている。

収賄：国交省キャリア再逮捕へ　別の公園の発注工事でも 04/03/08（毎日新聞）

　国土交通省の国営飛鳥歴史公園事務所（奈良県明日香村）の発注工事に絡むあっせん収賄容疑で逮捕された同省キャリア職員の上島晃嗣容疑者（５３）が、内閣府・国営沖縄記念公園事務所（沖縄県本部町）の発注工事でも業者に便宜を図った見返りに数百万円を受け取った疑いが強まり、大阪地検特捜部は３日午前、収賄容疑で上島容疑者の取り調べを始めた。容疑が固まり次第、再逮捕する方針。同省キャリア職員の汚職事件は、沖縄に舞台を移した新たな贈収賄事件に発展する。

　特捜部は、贈賄側の奈良県内の防水工事業者（５５）についても同日朝、任意同行を求め、贈賄容疑で事情を聴いている。

　調べなどによると、上島容疑者は０５年ごろ、自身が所長を務める沖縄記念公園事務所の発注工事で、この業者が下請け受注できるよう工法を指定するなどし、その見返りに現金数百万円を受け取った疑いが持たれている。現金は上島容疑者の銀行口座に振り込まれていた。

　上島容疑者はこれまでの調べに、「現金を受け取った」などと、容疑を認める趣旨の供述をしているという。【藤田剛、林田七恵】

インドネシア大使館職員、留学ビザ料金３倍徴収…個人口座に 04/02/08（読売新聞）

　在日インドネシア大使館（東京都品川区）の日本人職員（５０）による査証（ビザ）発給を巡る疑惑で、この職員が同国への留学を希望する日本の学生百数十人からも、ビザ発給の正規手数料の３倍近い額を個人口座に振り込ませていたことが読売新聞の調査でわかった。

　入金額は２００６年までの５年間で約３００万円に上る。通常、半年～１年かかる発給手続きが要求通りに入金すると、１か月前後に短縮されており、入金がビザの発給に不正な便宜を図る見返りだった疑いが浮上している。

　日本の学生が同国に留学する場合、現地の大学の入学許可や国家教育省の就学同意書、現地の入管当局の許可などが必要。こうした申請を在日大使館の窓口で行い、ビザ発給と引き換えに手数料９０００円を大使館に支払う手続きになる。通常、教育省の審査が進まないことなどから発給まで最低でも半年はかかり、１年以上要することも珍しくないとされる。

　ところが読売新聞の調べでは、この日本人職員の指示に従い、都内の大手銀行の個人口座に２万５０００～２万６０００円を振り込んだ学生は１か月ほどでビザが発給されていた。

　振り込んだ学生は０１年以降、北海道から沖縄まで少なくとも百数十人に上っていた。大半が同じ大学の留学経験者からこの職員を紹介されたり、大使館の窓口で知り合ったりしたケースで、この職員からは「インドネシアでは何をするにも金がかかる。現地の役人に現金を渡す」と説明されていた。ビザ発給が遅れているため同大使館に電話した時、この職員から「急ぐのなら２万５０００円を振り込むように」と指示され、入金直後にビザが発給された学生もいた。

　この職員は取材に対し、「学生を助けるという意味で学生の状況に応じて振り込んでもらっていた。大使館も了承している」などと話している。また、資金の使途を「入学許可証などを入手したり、教育省や入管に書類を運んでもらうため、知り合いの役人にリベートとして払った」などと説明。「リベートは、留学生が現地に行く際、現金で運んでもらった」と語ったが、記録はなく、資金管理はずさんだった。

　大学関係者の間では数年前から、ビザの早期取得のため、この職員の個人口座に振り込むことに疑問の声があがっていた。

　複数の大学関係者などによると、インドネシアへの留学手続きで最も障害になるのは、ビザ取得に時間がかかることで、この職員に頼めば早期にビザが出るという話は、以前からインドネシア語を教える教授や学生らの間で広がっていた。

　数年前、同国に留学した男性は、在日大使館にビザを申請した際、職員と知り合い、「２万５０００円を出せば短期間で取れる。現地の役人に渡すわいろが含まれている」と説明され、送金後、２か月ほどでビザの発給を受けた。

　私立大学の教授も「ビザ取得に半年から１年以上かかり、仕方なく学生に職員への送金を勧めた」と話し、国立大学の元教授は「どうして余分なお金がいるのか不思議でならなかった」と語る。

国交省「道路改革本部」、天下り法人から外部識者 03/31/08（朝日新聞）

　道路特定財源の無駄遣いや関係する公益法人のあり方を点検するために国土交通省が設けた改革本部のメンバーに「外部有識者」として加わった元裁判官の梅田晴亮氏（７９）が、同省の天下り法人の会長と同省関連の投資ファンドの代表を兼務していることが分かった。

　改革本部には、福田首相の指示を受けて５人の外部有識者が入ったが、冬柴国交相はその人選にあたって「だれが見ても公正だと評価される人に入ってもらう」と国会で答弁していた。

　梅田氏は元札幌高裁長官で、今年２月に大臣を含む国交省幹部１３人で発足した「道路関係業務の執行のあり方改革本部」のメンバーの１人。外部有識者枠で３月から加わっている。

　同省などによると、梅田氏は０５年から同省所管の公益法人、建設業適正取引推進機構の会長。同省関連の「都市再生ファンド投資法人」でも０３年から執行役員（代表）を務めている。機構会長は無報酬だが、投資法人では役員報酬を得ているという。

　同機構は談合防止の講習会や書籍の出版をしており、理事１５人のうち５人が国交省ＯＢ。他省庁のＯＢ５人も理事にいる。同投資法人は、都市再開発を支援するため設立された半官半民のファンド。国交省が外郭団体を通じて出資した５００億円を運用している。運用資金に道路財源は入っていないが、投資先の再開発事業では、街路整備などに道路財源が使われている。

　また、梅田氏の長女の夫は国交省のキャリア官僚。昨年から局次長級の大臣官房審議官の職にある。

　国交省と密接な団体のトップとの兼務について、梅田氏は「肩書に応じて人格を使い分けており、裁判官の経験から、中立の立場を貫ける自信がある」と話している。

　一方、国交省は「『外部』とは、審議会の委員ではないという意味。厳しい意見を言ってくれる人だから梅田氏にお願いした。手心を加えてもらおうとは思っていない」としている。

日本は外国に弱い！

米系投資ファンド：１４０億円申告漏れ…５０数億追徴課税 03/31/08（毎日新聞）

　米国投資ファンド「ローンスター」グループの投資ファンドが、９９年に破綻した旧東京相和銀行の不良債権処理を巡って得た収益を申告していなかったとして、東京国税局から約１４０億円の申告漏れを指摘され、無申告加算税を含む約五十数億円の追徴課税をされていたことが分かった。

　旧東京相和銀行は０１年、ローンスターグループに譲渡された。同グループは受け皿として東京スター銀行を設立している。

　関係者によると、旧東京相和銀行の不良債権を処理する過程で、ローンスターグループ傘下の英領バミューダ諸島にある投資ファンドが得た収益を全く申告していなかったという。【高島博之】

インドネシア大使館職員にリベート、ビザ代理申請の国内２社 03/31/08（読売新聞）

　インドネシアに商用などで入国する際に必要な査証（ビザ）の代理申請をしている国内の企業２社が、在日インドネシア大使館（東京・品川区）の日本人男性職員（５０）の口座に、多額の資金を振り込んでいたことが読売新聞の調査でわかった。

　総額は２００６年までの５年間で約２０００万円に上り、うち１社は資金提供がビザ発給のリベートだったことを認めている。不正競争防止法（外国公務員への贈賄）に抵触する可能性があり、捜査当局も情報収集している。

　問題の企業は旅行会社「ナショナルビジネスサポート（ＮＢＳ）」（中央区）と、インドネシアの大手石油会社の関連会社「ファーイースト興産」（港区）。

　読売新聞の調べによると、問題の日本人職員は１０年以上前から同大使館のビザ発給業務を担当し、大手銀行に開設した個人口座には、この２社から月１０～３０万円が振り込まれていた。確認できた０６年までの５年間ではＮＢＳから約１４００万円が、ファーイースト興産からは約６００万円が入金されていた。

　同大使館にビザを申請する際の正規の手数料は２５００～１万１５００円で、ファーイースト興産によると、この日本人職員から手数料とは別に申請者１人当たり４０００円を要求されて口座に振り込んでいた。

　通常、どの国でもビザの申請から発給まで数日から数週間が必要とされるが、同社は「職員の権限は絶大でビザを即日で取得できることもあった」として、ビザ発給の便宜を図ってもらう見返りに資金提供していたことを認めている。

　ＮＢＳの社長（５９）は資金提供の事実は認めたが、「顧問料みたいなもの」と話している。業界関係者によると、同国のビザの代理申請をしている企業は国内に約３０社。ＮＢＳの申請数は年間５０００件前後で、全体の半数を占めるという。

　不正競争防止法は、贈賄相手を「外国公務員」としているため、大使館採用の問題の職員は対象にならないとみられるが、資金がインドネシア政府関係者に渡った場合などは抵触する。

　この職員は「誰かに便宜を図ったことはない」と語り、同大使館は「取材には応じられない」としている。

　◆捜査当局、可能な限り解明を◆

　外国公務員への贈賄禁止条項は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国が「外国公務員への贈賄防止条約」を締結したのを契機に、１９９８年、不正競争防止法に盛り込まれた。

　国際的な商取引の公正性を確保する狙いがあるが、日本で立件されたのは昨年３月、電設大手「九電工」の子会社がフィリピン捜査当局幹部２人にゴルフクラブセットを渡したとして罰金などの略式命令を受けた事件だけ。背景には、わいろの提供先の事情聴取が困難で趣旨などが解明できないという事情がある。

　今回は、提供先が大使館採用のスタッフで「外国公務員」にあたらないとみられる一方、日本人であるため、外国公務員と比べ容易に事情聴取できるという面もある。捜査当局には可能な限りの解明を期待したい。（社会部　佐藤直信）

「絶大な権限持つ」大使館職員、金銭要求も…元担当者が証言 03/31/08（読売新聞）

　「絶大な権限を持っていた」「『食事に行こう』と要求されることもあった」――。３０日明らかになった在日インドネシア大使館の日本人男性職員（５０）と、査証（ビザ）の代理申請をしている企業２社との癒着。

　うち１社の元担当者は、資金の提供が、職員から持ちかけられたものだったと打ち明けた。癒着は判明している２００１年より前から続いていた可能性も浮上。東京都なども旅行業法に基づき、調査に乗り出す。

　「窓口で絶対的な力を持っており、金銭の要求にも従わざるを得なかった」

　問題の日本人職員の個人口座に約６００万円を振り込んでいた「ファーイースト興産」（港区）の元担当者は、同社を通じて読売新聞の取材に回答し、かなり以前から資金を提供していたことをほのめかした。

　「ビザが下りなければ我々も仕事にならない。資金提供も、最初は現金を手渡すという方法だった。しかし、会うたびに『食事に行こう』などと誘われるので、途中から銀行振り込みに切り替えていた」

　都内の複数の業者によると、この職員は本国から赴任してくる領事や領事部長からも重用されており、ある業者は「我々と領事との会食にも同席するなど、大手の旅行会社でも頭が上がらない特別な存在だった」「あの人に嫌われると、ビザがなかなか下りないことさえあった」と明かした。

　これに対し、計約１４００万円もの資金を振り込んでいた「ナショナルビジネスサポート」（中央区）の男性社長（５９）は「カネは情報提供に対する対価だった」と語り、資金提供はビザ発給とは無関係と強調した。「あの人はインドネシアの政情に詳しく、人脈も豊富。現地事務所を設置する時にも助けてもらった」

　インドネシア大使館でビザを取得する際の手数料は滞在期間が１４日以内の場合が２５００円、６０日以内は１万１５００円、半年～１年は９０００円など。ビザの取得方法は国によって申請書類が異なるなど手続きが複雑で、専門の旅行会社などが存在するケースが多く、特に同国の場合は、商用でビザが必要な企業などの多くが手数料を支払って代理申請を依頼している。

　同国への渡航を専門に扱う都内の旅行会社は「インドネシアではリベートは当たり前。今回の不正も大使館黙認のうえで行われていたのでは」と指摘する。

海保：巡視船から逃走の元会計士補、懲戒免職処分 03/28/07（毎日新聞）

　銚子海上保安部の１等海上保安士が巡視船から救難艇を海に下ろして逃走した事件で第３管区海上保安本部は２８日、窃盗容疑で逮捕された田原洋・元会計士補（３３）＝茨城県神栖市＝を懲戒免職にした。監督責任などを問い、巡視船船長（５４）ら４人も減給などの処分にした。

　３管によると、田原元会計士補は１月１日夕、茨城・常陸那珂港の沖合に停泊していた巡視船「かとり」内の懇親会に参加。酔って上司（５９）の部屋で暴言を吐いた後、翌２日午前１時ごろ備え付けの警備救難艇（全長６．４メートル）を海に下ろし５．３キロ離れた海岸に乗り捨てた。「大変申し訳なく思っている」と話しているという。【吉住遊】

道路財源支出で職員旅行、新たに２０法人１億９６００万円 03/25/08（読売新聞）

　道路特定財源の支出先となっている国土交通省所管の公益法人が職員旅行の費用を負担していた問題で、新たに２０法人が２００３～０７年度に実施された計７４回の旅行に計約１億９６００万円を支出していたことがわかった。

　いずれも福利厚生費から充てられており、判明済みの１３法人分を合わせると、この５年間に３３法人が１３２回、総額約３億８５００万円を支出した計算になる。道路整備に使われるはずの同財源のあり方が改めて問われそうだ。

　民主党の長妻昭衆院議員が国交省に請求した資料をもとに、読売新聞がデータを集計した。それによると、新たに判明した２０法人は毎年または隔年で職員旅行を実施。計７４回の旅行参加者は延べ５７９０人、支出総額は計約１億９６７３万円に上っていた。

　最も支出が多かったのは近畿建設協会の約７４８２万円。同協会では毎年、秋や梅雨の時期に週末を利用し、１泊２日の日程で四国や山陰の名所旧跡を巡り、夜には酒を伴った「食事会」も開いていた。職員の負担は１人あたり約１万円で、同協会の支出は約６万～約６万８０００円。同協会は「職員の自己負担もあり、過剰なものではないと考えてきたが、批判も強く見直したい」として０８年度から実施しない予定。

　０３～０７年度の５年間の旅行費用を丸抱えしていたのは先端建設技術センターと河川情報センター。それぞれ１回１人あたり３万３０００～４万９０００円、３万２０００～４万１０００円を負担し、山梨、群馬県の温泉旅館などに泊まった。

　職員１人あたり支出額が多かったのは、道路新産業開発機構の約８万円、道路空間高度化機構の約７万９０００円など。

　建設電気技術協会は０４年度から実施していない。国土技術研究センターも０５年度から、道路空間高度化機構、九州建設弘済会、道路緑化保全協会、広島県トラック協会、街づくり区画整理協会の５法人も０６年度から実施をやめている。道路緑化保全協会では「財務状況の悪化に加え、公的な仕事もしている立場上、職員旅行への支出は適切でないと考え、旅行自体を廃止した」と説明している。

女性隠して厚木基地に連れ込む、海自隊員４人処分 03/21/08（読売新聞）

　海上自衛隊厚木警務分遣隊は２１日、神奈川県綾瀬市の海上自衛隊厚木航空基地内に、無断で民間女性を引き入れたなどとして、同基地第４整備補給隊の３等海曹４人（２６～３５歳）を同日付で停職６～９日の懲戒処分にしたと発表した。

　調べによると、３曹の１人（２６）が昨年１０月５日夜、携帯電話のブログで知り合った女性と会うため無断外出し、同県大和市内で女性２人と飲食。６日未明、車で外出中の他の３曹３人とたまたま会い、３人に女性２人を車に隠させ、基地内に不正に入れた。

失業給付金の不正受給、高松職安の次長が手貸す…懲戒免職 03/21/08（読売新聞）

　顔見知りの夫婦に失業給付金を不正に受給させるため、申請書類を偽造したなどとして、香川労働局は２１日、高松公共職業安定所の次長（５２）を懲戒免職、所長を減給１０分の１（６か月）の懲戒処分とし、次長と、不正受給した高松市内の男性（６２）とその妻（６１）を詐欺容疑で高松北署に告発した。

　次長は「断りきれなかった」と話しているという。同労働局によると、次長は事業所部門統括職業指導官だった１９９８年４月、男性の妻が会社を退職したように装う離職証明などの書類を同僚に偽造させ、失業保険を不正に給付させた。

職場離脱の幹部ら１８人を処分　京都市 03/19/08（産経新聞）

　職場離脱が発覚した京都市の部長級幹部がゴルフや銭湯通いのため、２０回以上離脱を繰り返していたことが分かり、京都市は１９日、市環境局南部クリーンセンターの市川正博所長（５９）を懲戒免職処分にした。市はこのほかの不祥事を含めて計１８人を処分した。部長級以上の幹部職員が懲戒免職になるのは平成９年以来という。

暫定税率の「見返り補助金」で旅行・景品　トラック協会 03/20/08（朝日新聞）

　１９７６年に軽油引取税（都道府県税）の暫定税率が導入された際、「見返り」として都道府県から交付されるようになった補助金「運輸事業振興助成交付金」が、交付先の各地のトラック協会でスポーツ大会の景品代や慰安旅行、健康診断の補助などに使われていたことが分かった。国土交通省は公金の使われ方として好ましくないとして改善を指導したが、業界内には反発もあり、一部続けられているものもある。

　地方分の道路特定財源を増やすため、７６年度から軽油引取税の税率が３０％引き上げられた。交付金はそれに合わせて旧自治事務次官通知で創設され、０６年度は全国で約１９２億円が交付された。約９割は軽油の大口ユーザーの運送業者の団体、各都道府県のトラック協会に支出されている。

　補助の目的は「公共輸送力の確保」「輸送コストの上昇抑制」とされ、都道府県トラック協会は当初、運送業者の車両購入補助などに充てた。その後、環境対策や交通安全対策が主となったが、一部が会員の福利厚生事業にも使われてきた。

　東京都によると、０６年度に約１１億４０００万円が交付された東京都トラック協会の場合、福利厚生として東京ディズニーランド・ディズニーシーの入場料割引に３５４２万円などを支出した。

　神奈川県トラック協会では、０６年度の交付額９億７４０万円のうち１７００万円が福利厚生行事費だった。スポーツ大会費用と慰安旅行補助、人気芸人を招いた手品や物まね観劇の芸人の出演料など。同協会によると、制度ができた７６年度から同様の使い方をしてきたという。

　埼玉県でも０６年度、ボウリング大会などのトロフィーや景品代、１人３０００円の保養所利用助成にこの交付金が使われていた。

　しかし、一部の自治体が交付金の支出に疑問を示したことを機に、国交省は０６年２月、各運輸局に通知し各トラック協会に使途の適正化を指導。福利厚生事業のうち、公金の使途として国民の理解が得られないと考えた「定期健康診断」「宿泊・施設利用」「スポーツ大会」への助成を控えるよう要請した。

　これを受け、東京都トラック協会は０７年度、ディズニー施設の利用補助を中止。同協会の岩田敏雄副会長は「会員のニーズにあわせて交付金を活用できていると考えていたが、国や都がダメだと言えば、続けることはできない」と話す。だが、会員から「高い税金を払っているのになぜ補助が受けられなくなるのか」「従業員が喜ぶ事業をやめるべきでない」などと苦情が相次いだという。

　一方、神奈川県の協会は通知にもかかわらず、０７年度も健康診断補助をやめず、交通安全対策の一環として今後も続ける方針だ。同協会幹部は「交付金がなくなれば、零細事業者が多い運送業界では福利厚生なんてできなくなる」と説明。一方で「燃料高騰の中、交付金はいらないから、暫定税率を廃止してほしいという声もある」とも話した。

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　全国市民オンブズマン連絡会議の新海聡事務局長の話　問題意識も持たず、明確な目的もないまま漫然と続けられてきたばらまき行政の典型だ。都道府県の交付金や補助金の種類は多いが、使途の透明性確保はかなり遅れている。特定業界の利権になっている補助金もある。少額でも、長年続けば大きい。補助金、交付金のあり方を見直す時期に来ている。

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　〈軽油引取税の暫定税率〉　道路特定財源である都道府県税の軽油引取税の税率が７６年度、道路財源を増やす目的で暫定的に引き上げられた。当時、軽油引取税の税率は１リットル当たり１５円だったが、これに２年間の暫定措置として４円５０銭が上乗せされた。その後、期間の延長と暫定税率のアップが繰り返され、現在は１リットル当たり１７円１０銭が上乗せされている。

イージス艦情報続出などで海上幕僚長ら関係者処分へ 03/14/08（読売新聞）

　防衛省は１４日、海上自衛隊のイージス艦情報流出事件と、護衛艦「しらね」の火災について、吉川栄治海上幕僚長ら関係者の処分を２１日にも行う方針を固めた。

　同省幹部らによると、イージス艦情報流出事件では、日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法違反（漏えい）で逮捕された３等海佐（３４）ら約５０人が処分対象となる見通しだ。また、「しらね」の火災では、艦長や当直士官らの処分が検討されている。

　一方、同省は両事案と同時に、イージス艦「あたご」の衝突事故の処分も行いたい考えだが、海自による乗組員の聴取作業が遅れていることなどから、先送りされる可能性がある。事故後の対応の不手際などで、増田好平次官や吉川海幕長らの処分を検討している。

農水省職員が住居手当を不正受給、懲戒処分に 03/14/08（読売新聞）

　農林水産省は１４日、１５年余で約５０万円の住居手当を不正に受け取ったとして、広島農政事務所統計・情報センター長を、減給４か月（１０分の１）の懲戒処分とした。

　同省によると、この職員は１９８８年からの約３年間と９５年からの約１２年間、借家の家賃を支払っていたが、実際には借家近くの実家で生活し、住居手当の支給要件を満たしていなかった。既に全額を返還している。

農水省職員、補助金交付先の財団法人から飲食接待の疑い 03/13/08（読売新聞）

　農林水産省は１３日、同省の複数の職員が、補助金の交付先である財団法人「北海道農業開発公社」（札幌市）の職員から飲食の接待を受けた疑いがあるとして、調査していることを明らかにした。

　農水省によると、調査対象は２００３～０６年度の４年間で、飲食場所や支払いの有無、負担額などについて調べている。国家公務員倫理法は、利害関係者からの接待を禁じており、利害関係者と飲食し、自己負担額が１万円を超える場合、上司に届け出るよう定めている。

　畜産施設整備などの事業を実施する同公社は、０３年度からの４年間で、農水省から計約２５１億円の補助金を受けた。同省は昨年春に「農水省と公社職員が会食している」との情報を入手し、１１月からは人事院と共同で調査している。

　同公社を巡っては、北海道農政部の職員も接待を受けていた疑いが浮上し、道が調査を進めている。

「女性職員（３０）が『ちょっと待って下さい』と立ち上がり、『今どれだけサービス残業を やっていると思っているんですか。きれいなことを言っているが、あなたは労働者を バラバラにするようなことばっかり言っている』と反論した。」

実際にサービス残業をやっている職員はいるのだろう！ただ、公務員の中には無駄な事業や 無駄にお金を使ってきたこと事実もある。裏金だって作ってきた。そのような職員は責任を 取るべきだと思っている。退職金だってなくても良いと思っている。 社会保険庁職員 の中にもきちんと仕事をしている人達もいるだろうし、社会保険庁職員と言うだけで 偏見で見られることもあるだろう。社会保険庁が組織としてどのような結果を出したのか。 大阪府職員や大阪の市役所職員でも自分はきちんとやっている。評価されても非難されることは ないと感じている人達もいるだろう。腐りきった職員を叩き出し、再生するヒントをメールや その他の方法で知らせてやるべきだろう。寄生虫的な職員がいるのは確かなはずだ。ただ、 公務員は全て平等にするやり方が、寄生虫的な職員のためにサービス残業までやっている職員に 負担がかかっているのだろう。組織が腐りきっている場合、なかなか目に見える結果が出るまで に時間がかかることもある。問題のある職員を削除する方法を改善したい職員は知らせるべきだろう。

橋下知事：若手職員集めた初朝礼で激論 03/13/08（毎日新聞）

　大阪府の橋下徹知事は１３日、３０歳以下の職員約３３０人を集めた初の朝礼を行い、自らが進める財政再建に向けて意識改革を呼びかけた。若手職員がメールで「知事の考えていることが報道を通じてしか分からない」との意見を寄せたのがきっかけで、６月まで月２、３回課長補佐級以下の職員を対象に開く。しかし、この日は橋下知事の職員批判に出席者の１人が反発し、初回から激論になった。

　朝礼は始業時刻の９時１５分に開始。橋下知事は「９時にやりたいと言ったら『超過勤務になる』と言われた。民間なら始業前にやるのが普通」と主張。「たかだか１５分、始業前の朝礼で超過勤務手当だと言うなら、税金で給料が賄われている皆さんの執務時間、私語やたばこ休憩は全部（給与を）減額させてもらう」とまくし立てた。

　これに対し、女性職員（３０）が「ちょっと待って下さい」と立ち上がり、「今どれだけサービス残業をやっていると思っているんですか。きれいなことを言っているが、あなたは労働者をバラバラにするようなことばっかり言っている」と反論した。橋下知事は「そういう議論をぜひ起こしてください。ありがたい意見だ」と答え、朝礼後も記者団に「彼女は立派だと思う」と話した。

　女性職員は「現場のことを何も知らない知事が、朝礼が９時１５分で甘いとかをテレビの前で言うやり方は、府の労働者と府民をバラバラにしていくと思う」と、発言した理由を語った。【大場弘行】

入札妨害の国交省専門官、収賄で再逮捕へ…飛鳥公園工事 03/08/08（読売新聞）

　国営飛鳥歴史公園事務所（奈良県明日香村）発注工事を巡る不正入札事件で、予定価格を教えた見返りに業者から１００万円のわいろを受け取ったとして、大阪地検特捜部は１０日にも、国土交通省企画専門官・高松正彦容疑者（４３）（競売入札妨害容疑で逮捕）を加重収賄容疑で再逮捕する方針を固めた。

　高松容疑者に価格を漏らすよう口利きした同省大臣官房付・上島晃嗣容疑者（５２）（同）についても、拘置期限の１４日にもあっせん収賄容疑で再逮捕する。

　わいろを渡した「槙峯建設」社長・槙峯和也被告（６７）（競売入札妨害罪で起訴）も、１０日にも贈賄容疑で再逮捕する方針。

　調べでは、同事務所長だった高松容疑者は、２００４年１２月と０５年７月に発注した甘樫丘(あまかしのおか)地区のり面補強工事と防災工事の入札で、槙峯被告に予定価格を教えた謝礼として、各５０万円のわいろを受け取った疑いが持たれている。

　０４年の入札については贈賄罪の公訴時効（３年）が成立している。

　一方、上島容疑者も、高松容疑者に口利きした謝礼として槙峯被告から５０万円ずつ受け取ったことを認めているという。

業者からギフトカード、国交省東京港湾事務所元課長を逮捕 03/06/08（読売新聞）

　国土交通省東京港湾事務所が発注した航空写真の撮影業務などを巡り、業者から約５０万円相当のギフトカードを受け取ったとして、警視庁捜査２課は６日、同事務所の元企画調整課長、押味利明容疑者（４９）（新潟市東区）を収賄容疑で、東京都港区の印刷関連会社「ニッセイエブロ」社員の斎藤隆文容疑者（３２）（江東区東砂）を贈賄容疑で逮捕した。

　警視庁では、押味容疑者がほかにも金品を受け取った疑いがあるとみて追及する。

　調べによると、押味容疑者は昨年４月、東京港の航空写真撮影やイベント資料作成などの業務を随意契約で同社に受注させる見返りに、斎藤容疑者からギフトカードを受け取った疑い。

　押味容疑者は２００５～０６年度に経理担当課長を務め、１００万円未満の業務を随意契約で発注する権限を持っていた。同社は０６年度に１２件、計約１０００万円の業務をいずれも随意契約で請け負っていたが、大半の受注額は九十数万円で、警視庁は、両容疑者が競争入札を避けるために金額を調整していたとみている。

　押味容疑者は昨年５月、「一身上の都合」を理由に依願退職していた。

旅費丸抱え、国交相「ざんきに堪えない」 03/06/08（産経新聞）

　道路整備特別会計から事業収入を得ている国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」が職員旅行費をほぼ丸抱えしていた問題で、冬柴鉄三国交相は６日、「（機構は）国民の目線に立って襟を正してもらいたい。ガソリンの高値で苦しんでいる人たちに（道路特定財源を）お願いしている中、ざんきに堪えない」と述べた。

　また、１人当たり８万円もの高額旅行だったことについても「私もそんな旅行はしたことがない。そういう体質はきっちり清算したいと考えている」などと話した。

飲酒運転：職員２人に減給１カ月の甘い処分　大阪高裁 02/27/08（毎日新聞）

　飲酒運転で摘発された職員２人に対し、大阪高裁が減給１カ月（１０分の１）の軽い処分で済ませていたことが分かった。２人からは道路交通法による免許停止９０日間に該当する呼気１リットル当たり０・２５ミリグラム以上のアルコール分が検出され、同程度なら免職や停職など重い処分を科す自治体が多い。法の番人の身内に甘い対応に、飲酒運転の撲滅に取り組む団体から「市民感覚から外れた処分。襟を正して」と批判の声が上がっている。

　２件の飲酒運転は、毎日新聞が開示を求めた過去５年間の懲戒処分に関する司法行政文書で判明した。処分対象は大阪高裁長官が任命権を持つ管内の職員（高裁と近畿２府４県の地・家裁の管理職ら）。氏名、所属部署、官職名、飲酒運転の日時などは「個人の特定につながる」として非開示だった。

　開示文書によると、０５年に奈良県で乗用車を運転中に検挙された職員からは、呼気１リットル当たり０．３ミリグラムのアルコール分が検出された。０６年に検挙された職員は大阪府で原付きバイクを運転。０．２５ミリグラムのアルコール分が検出されていた。

　大阪高裁は、人事院の「懲戒処分の指針」に基づき処分を決めたと説明。指針は、酒酔い運転なら免職・停職・減給、酒気帯び運転なら停職・減給・戒告の範囲で処分するよう求めているが、大阪高裁は減給にとどめた。

　一方、自治体では、「酒酔いは免職、０．２５ミリグラム以上の酒気帯びは３カ月以上の停職」（岩手県教委）▽「酒酔いと酒気帯びは免職。一定の情状が認められるときは停職」（大阪府教委）－－など、厳しい処分を科すケースが多い。

　大阪高裁総務課は減給処分について「事案の性質、社会的影響を考慮した結果で適切」とし、未公表だったのは「職務に関連しない不祥事は停職以上の処分だけを公表するとした、最高裁通知に基づいた」としている。

　「交通死被害者の会」（大阪市）事務局の米村幸純さん（５７）は「あまりの軽さにあきれて物も言えない。運が悪くて検挙された程度にしか考えていないのではないか」と憤っている。【川辺康広】

　▽原田三朗駿河台大名誉教授（公務員倫理）の話　（減給は）形式的な処分で済ませたのではないかと疑問に思う。信頼される組織の根幹は倫理だ。懲戒処分には再発防止の意味もあり、身内をかばうような形で終わっていないか、組織のトップは常に考えるべきだ。

　◇飲酒運転厳罰化の流れ拡大

　０２年６月の道交法改正で、酒気帯び運転の罰則が「３月以下の懲役、又（また）は５万円以下の罰金」から「懲役１年以下、罰金３０万円以下」になるなど強化された。横浜市は０３年、飲酒運転は事故を起こさなくても原則免職にする処分基準を政令市として初めて明示。人事院も０２年５月、飲酒運転の懲戒指針を１ランク厳しくする通知を各省庁に出した。市町村でも幼児３人が犠牲となった福岡市職員による飲酒追突事故（０６年８月）を契機に、従来の基準を厳しくする流れがさらに拡大。道交法は０７年６月にも改正され、酒気帯びは「３年以下の懲役、５０万円以下の罰金」にまで厳罰化している。

裏金問題：名古屋市役所は総額２億１５９０万円 02/26/08（産経新聞）

　名古屋市役所の裏金問題で、有識者による外部調査委員会は２６日、裏金の総額を約２億１５９０万円と認定するとともに、職員の処分の考え方などを盛り込んだ最終提言を松原武久市長に提出した。総額は市が昨年末公表した内部調査より約５５００万円増え、「公務への必要性が認められる」などとした支出を除く約１億８１５０万円を市に返還するよう求めた。

　提言では、金融機関の取引明細の保存期間が１０年間であることなどを踏まえ、返還を９８年度以降の１０年分とした。返還の対象は「不祥事に直接かかわった者の責任とするのではなく、組織として対応すべきだ」として、退職者を含めた全職員とするよう促した。処分については、幹部の管理監督責任を指摘し「市長、副市長に至るまで（責任を）問われるべきだ」とした。

冬柴鉄三国交相、国民の期待を裏切っている職員は他にもいますよ！

国交省キャリア逮捕　職員に衝撃、大臣「信頼回復へ全力」 02/23/08（産経新聞）

　国土交通省のキャリア２人が競売入札妨害（偽計）容疑で大阪地検特捜部に逮捕されたことを受け、冬柴鉄三国交相は２３日、「逮捕は国民の信頼を裏切るもので極めて遺憾。事実の解明に努め再発防止に全力を尽くす」などとするコメントを発表した。

　都市・地域整備局公園緑地課などによると、高松正彦容疑者（４３）は、平成１９年４月から同課緑地環境推進室の企画専門官を務め、歴史的景観を生かしたまちづくりへの支援対象を広げる「歴史まちづくり法案」の作成にかかわった。また、都市緑地保全などの仕事を広く手がけてきたという。

　高松容疑者は２４日から、都市緑化への取り組みを視察するため、審議官らとドイツやイタリアなどに出張することになっていた。同課の職員は「まじめできちょうめんな人。信頼していただけに驚いている」とショックを隠しきれない様子だった。

　一方、都市再生機構に出向している上島晃嗣容疑者（５２）は１５年４月～１６年１０月、同課緑地環境推進室室長を務めた後、内閣府に出向。１８年７月、同機構の業務第３担当部長に就任した。

　関係者によると、「上島容疑者は話し好きで、陽気なタイプ。仕事はきちんとやっていた。逮捕は信じられない」と話した。

逮捕の国交省キャリア２人に計２００万円　贈収賄視野に捜査　大阪地検 02/23/08（産経新聞）

　国土交通省・国営飛鳥歴史公園事務所（奈良県明日香村）が発注した公園内の防災工事をめぐる談合事件で、工事を受注した会社社長に入札予定価格を漏らしたとして、競売入札妨害（偽計）容疑で逮捕された国交省のキャリア職員２人が、社長からそれぞれ現金１００万円の計２００万円を受け取っていたことが２３日、わかった。大阪地検特捜部は贈収賄容疑での立件も視野に、慎重に現金授受の趣旨を調べている。

　特捜部は、非公表だった入札予定価格を同県高取町内の建設会社「槇峯建設」「槇峯建設」社長、槇峯和也容疑者（６７）＝競売入札妨害（談合）容疑で再逮捕＝に漏らしたとして、元同事務所長で国交省緑地環境推進室企画専門官、高松正彦（４８）と国交省から出向している都市再生機構業務第３部担当部長、上島晃嗣（５２）の両容疑者を逮捕。２人はいずれも国家公務員Ｉ種採用で、「その通り間違いありません」と予定価格の漏洩（ろうえい）を認めている。

　これまでの調べに対し、槇峯容疑者は「金を渡して予定価格を教えてもらった」と供述しているという。

　関係者によると、槇峯容疑者は、平成１７年７月に行われた同公園・甘樫丘（あまかしのおか）地区にある道路周辺の法面防災工事の指名競争入札の前後に、高松、上島両容疑者にそれぞれ５０万円を渡した。１６年１２月に行われた同地区の別の法面防災工事入札の前後にも同様にそれぞれ５０万円を渡しているという。

　１７年の入札では、槇峯建設が予定価格をわずかに７万円下回る５２００万円で落札。一部異なる建設会社１０社が参加した１６年の入札でも槇峯建設が落札率９７・５％の高値で落札していた。

　３人の関係は上島容疑者がもともと、槇峯容疑者と親しく、高松容疑者を紹介。高松容疑者は１７年の入札直前に異動で同事務所を離れており、槇峯容疑者は当時渡した現金について「餞別（せんべつ）だ」との趣旨の供述もしているという。

朝日新聞（2008年2月21日）より

公務員改革　政府に亀裂

首相懇提言　閣僚から異論続出

防衛省不祥事続き！　工事入札で職員が収賄容疑 02/21/08（産経新聞）

　防衛省帯広防衛施設支局（現帯広防衛支局）が発注した陸上自衛隊施設工事の入札に絡み、同支局の元課長補佐が業者から現金２００万円を受け取った疑いが強まり、北海道警は２１日、収賄の疑いで近く強制捜査に乗り出す方針を固めた。入札に参加した建設会社社長も贈賄容疑で調べる。

　元課長補佐は平成１８年３月に行われた陸自遠軽駐屯地（遠軽町）の保管庫新設工事の入札で、美幌町内の建設会社に価格情報を教える見返りに現金を受け取った疑いが持たれている。元課長補佐は現在、沖縄防衛局に勤務している。

　建設会社はこの工事の入札で、予定価格の９３・６％に当たる６８００万円で落札した。

朝日新聞（2008年2月11日）より

サミット局長、業者と酒席

倫理条例違反　北海道が処分へ

停職処分を受けても辞表提出しなくても良い。人事院の懲戒処分指針では 「停職６か月」が最も重い処分であるなら仕方がない。だからこそ、人事院の懲戒処分指針の見直しが 必要だと国民は思うだろう。この点では、有罪確定の国税調査官は懲戒処分指針の見直しを議論する 機会を与えたことになるかもしれない。この点では、神奈川税務署の上席国税調査官は公務員に対する 処分を重くする口実を与えるかもしれないので、社会に貢献したかもしれない。

のぞきで有罪確定の国税調査官、停職処分も辞表提出せず 02/08/08（読売新聞）

　東京国税局は８日、手鏡で女子高生のスカートの中をのぞいて逮捕された神奈川税務署の上席国税調査官（３８）を、国家公務員法違反（信用失墜行為など）で６か月の停職処分としたと発表した。

　調査官は２００６年９月、担当する会社の税務調査を終えた後、ＪＲ横浜駅のビルのエスカレーターで女子高生のスカートの中をのぞき、神奈川県迷惑防止条例違反で現行犯逮捕された。犯行を否認して最高裁まで争ったが、昨年１０月に罰金５０万円の有罪が確定した。

　０４年８月には車のスピード違反で検挙され、同様に最高裁まで争った末、０５年１１月に罰金６万円が確定していたことも発覚。この事実については上司に報告していなかった。

　同国税局によると、２つの違反で有罪判決を受けているものの、人事院の懲戒処分指針に照らすと、このケースでは「停職６か月」が最も重い処分。調査官は処分後、辞表を提出しなかった。

朝日新聞（2008年2月5日）より

公文書保存　やっと本腰　与党、管理強化へ議員立法検討

肝炎患者の情報放置　海自艦の日誌破棄

朝日新聞（２００８年２月１日）より

「便宜もちかけられた」

広島地裁事務官収賄容疑事件　贈賄の男性供述

バス車内で強制わいせつ行為、阪大准教授を逮捕 01/28/08（読売新聞）

　愛知県警豊田署は２８日、大阪府箕面(みのお)市小野原東、大阪大学工学研究科准教授の山本敏久容疑者（４８）を、強制わいせつの現行犯で逮捕した。

　調べによると、山本容疑者は同日午前０時５０分ごろから約３０分にわたり、名神高速道路を走行中の高速バス車内で、隣席の神奈川県内のアルバイト女性（１６）のスカートの中に手を入れるなど、わいせつな行為をした疑い。山本容疑者は調べに対し、「ミニスカートの魅力的な女性だったので、つい手が出てしまった」と容疑を認めている。

「裁判に遅刻」と特急止める　長野地検副検事 01/28/08（産経新聞）

副検事だから車掌を通じて本来は通過駅の田沢駅で特急を止めると言うのもおかしいと思うが？？

　長野県のＪＲ篠ノ井線で、長野地検松本支部管内の４０代の男性副検事が、特急しなの９号（大阪発長野行き）で松本駅を乗り過ごし、「裁判に間に合わない。電車を止めてほしい」と申し出て、通過駅で緊急停車させていたことが２８日、分かった。

　ＪＲ東日本などによると、副検事は１０日昼すぎ、午後１時半からの長野地裁松本支部での裁判に出廷するため、木曽福島駅から特急に乗った。

　松本駅に１時ごろ到着したが、副検事は降りずに、約１０分後、車掌を通じて本来は通過駅の田沢駅で特急を止めて降車した。裁判には間に合ったという。

　同社によると、病人などのほか、受験生など事情を聴いた上で指令が緊急と判断すれば、特急を通過駅で止めることもあるという。

　緊急停車による遅れはなく、約１００人の乗客からは苦情はでなかった。

　長野地検の高森高徳次席検事は「事実の確認中で処遇などは決めていない」と話した。

「教諭は『どこで誰と酒を飲んだかは言いたくない』と説明を拒んでいるという。」 たぶん、かばっている相手は公務員じゃないの？？同僚とか？学校関係者？？

飲酒運転：バイクで帰宅…酒気帯び容疑で教諭逮捕　警視庁 01/27/08（毎日新聞）

　酒を飲んでバイクを運転したとして、東京都昭島市立拝島中の男性教諭（４４）が２６日、警視庁小金井署に道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕されていたことが分かった。教諭は「どこで誰と酒を飲んだかは言いたくない」と説明を拒んでいるという。

　調べによると、教諭は２６日午前０時ごろ、国分寺市本町の都道で、酒を飲んでバイクを運転した疑い。小金井市の自宅に帰る途中だった。【古関俊樹】

インドネシア人集団密航、現地日本大使館職員らが関与 01/26/08（読売新聞）

　成田空港で昨年９月に摘発されたインドネシア人の集団密入国事件に、現地の日本大使館職員と地元の入管、空港の職員ら渡航手続きに携わる４機関のインドネシア人計５人がかかわっていたことが、千葉県警と東京入管の調べでわかった。

　大使館職員ら２人は、入管難民法違反（集団密航の上陸援助）の疑いで逮捕、起訴されている。組織的犯行の疑いが強く、東京入管などは、今後も同様の密航が計画される恐れもあるとみて警戒を強めている。

　起訴されたのは、在ジャカルタ日本大使館受付職員の女（５０）と、ガルーダ・インドネシア航空の客室乗務員の男（３９）。２人は昨年９月、日本での就労を希望するインドネシア人の男女３人に偽造旅券を渡したうえで、観光旅行を装ってジャカルタのスカルノ・ハッタ空港から成田空港まで引率、不法に入国させようとしたとして、空港で３人とともに身柄を押さえられた。

　その後の調べで、さらに同航空の女性客室乗務員とスカルノ・ハッタ空港の男性職員、インドネシア入管職員の３人がかかわっていたことが判明した。乗務員の男らの県警への供述などから、男は現地入管職員から偽造旅券を入手し、密航希望者から報酬を受け取るなどした主導的存在だったことが判明。受付職員はビザの発給を手助けしたうえ、成田空港では密航者２人の母親を装っていた。

　千葉地裁で開かれた公判で、男は偽造旅券の調達などを認め、「ガルーダ社の同僚の女性乗務員と、空港の男性職員も成田に同行していた」と証言。県警が調べたところ、密航を企て逮捕された３人以外にも、不審なインドネシア人８人が同じ便で入国していたことが分かった。県警などによると、８人は、空港職員と女性乗務員らに引率されて入国したとみられる。乗務員はその後帰国したが、記録などから、８人のうち３人が、現在も国内に残留しており、密航者だった疑いがある。

　在日インドネシア大使館は「事態を非常に深刻に受け止めている。日本との信頼関係が損なわれないよう、改善に向け努力したい」としている。

偽造パスモで現金２３万円詐取、元都職員を逮捕 01/23/08（読売新聞）

　元東京都交通局の職員が在職中、偽造したＩＣカード乗車券「ＰＡＳＭＯ（パスモ）」を使って現金約２３万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は２３日、元同局主事、又吉剛容疑者（２８）（埼玉県吉川市吉川団地）を詐欺などの疑いで逮捕した。

　又吉容疑者は、廃棄される前の磁気カード式の定期券を不正に入手、その定期券を使ってパスモを偽造する手口で約１００回、総額約６００万円を詐取したとみられ、同課で裏付けを進める。

　調べによると、又吉容疑者は昨年９月～１０月、勤務先の都営新宿線馬喰横山駅の自動定期券発行機で、自分の定期券（７万７３９０円分）をパスモに切り替えた際、不要になった定期券が保管されている回収ボックスの鍵を勝手に開けて取り戻し、その定期券の情報を基に２枚のパスモを偽造して別の駅で払い戻しを受け、計２３万円をだまし取った疑い。

　又吉容疑者は、回収ボックスから他人の定期券も大量に持ち出し、同様の手口で払い戻しを受けており、「趣味の鉄道模型に使った」と供述しているという。

　昨年１２月、都の調査で不正が発覚し、又吉容疑者は懲戒免職されていた。

法務局職員が酒気帯び運転の疑い　街灯に車衝突させる 01/18/08（朝日新聞）

　山口地方法務局宇部支局（山口県宇部市）の男性職員（３８）が今月１２日未明、同県萩市明木の国道２６２号で街灯に乗用車を衝突させる事故を起こし、県警萩署に道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで摘発されていたことが１８日わかった。呼気からアルコールが検出され、本人も飲酒を認めたことから、同署は交通切符（赤切符）を切り、萩区検に書類を送る方針。

　調べでは、男性職員は１１日夜、萩市内の飲食店でビールと焼酎を飲んだ。１２日午前３時すぎ、宇部市の自宅に車を運転して帰る途中に街灯に車をぶつけた。現場は有料道路と国道が合流する地点で、街灯は合流地点の分離帯にあった。

　車は大破し、走行できなくなったため、職員は自ら１１０番した。駆けつけた署員がアルコール検知をしたところ、酒気帯び運転の法定量である呼気１リットルあたり０．１５ミリグラムを大きく超えるアルコールが検出された。調べに対して酒気帯び運転を認めたという。職員は登記部門に配属されている。萩市は前任地だった。

　山口地方法務局総務課は「事実関係を調査中。厳正な処分を検討している」と話している。

台風災害復旧工事で収賄　国交省職員を逮捕 01/14/08（産経新聞）

　台風２３号の災害復旧工事をめぐり、落札しやすいよう便宜を図る見返りに業者から現金数百万円を受け取ったとして、兵庫県警捜査２課は１４日、収賄の疑いで国土交通省近畿地方整備局豊岡河川国道事務所の調査課水防企画係長、藤田洋容疑者（４６）を、贈賄の疑いで豊岡市桜町の建設会社「沖野工務店」営業部長、大谷衛容疑者（６７）を逮捕した。

　調べでは、藤田容疑者は同事務所発注の工事に関して設計や積算などの職務に携わっていた１６年９月～１７年３月、大谷容疑者が同事務所発注の工事の請負で有利な取り計らいを受けた謝礼として、大谷容疑者から数百万円を口座に振り込ませて、受け取った疑い。

　藤田容疑者は「６００万円受け取った」などと容疑を認めている。

　藤田容疑者の口座にはこれまでに計数千万円が振り込まれているという。県警は藤田容疑者が台風２３号の災害復旧工事の事業費を水増し発注し、受注額の一部を大谷容疑者からキックバックさせていたとみている。県警は、この現金の流れが賄賂に当たると判断した。

　同事務所は、台風で決壊し、流域に浸水などの被害が出た同県北部の円山川の総延長約６８キロのうち、４０・５キロを管理。国交省は２６年度までの予定で、約９００億円を投入して川底の掘削や橋粱（きょうりょう）の改築などの緊急治水対策工事を進めている。

　台風２３号は１６年１０月に日本に上陸。広い範囲で大雨による土砂崩れや浸水を起こし、兵庫県や京都府など全国で１００人近い死者・行方不明者が出た。

人間だから性的欲求はある。しかし、外務省は中国に恥をかかされるような事を職員に注意するべきだ。 「マッサージ店が性的なサービスもしていることを知らずに入店した。中国の法律に違反した行為はしていない」 中国の日本大使館に勤務する防衛駐在官は中国にどのくらいいるのだろう？ マッサージを受けたいのであれば、他の職員に情報を聞けなかったのか？

防衛駐在官は中国語は話せるのか？話せないのなら、話せる人が選ばれるべきだろう。

防衛駐在官：北京の風俗店に立ち寄る　公安当局の取り締まりに遭遇 01/11/08（毎日新聞）

　防衛省の増田好平事務次官は１０日の定例会見で、中国の日本大使館に勤務する防衛駐在官が、北京市内のマッサージ店に入店した際、取り締まりの現地の公安当局から事情を聴かれていたことを明らかにした。

　増田次官は、外務省から「中国の公安当局がマッサージ店を取り締まった際、駐在官がたまたま現場に居合わせ、短時間の事情聴取に応じた」と説明を受けているという。

　関係者によると、この駐在官は航空自衛隊出身。「マッサージ店が性的なサービスもしていることを知らずに入店した。中国の法律に違反した行為はしていない」などと話しているという。

　中国では、０４年５月、上海の日本総領事館の男性館員が女性関係を問題視され、中国当局から日本の機密情報の提供を求められたことを苦にしたとの遺書を残して自殺したことがあった。【本多健】

日本の外務省職員は何をやっているんだ！交換条件かなんかで、何かに妥協するのか？ 中国の思う壺だ！

北京の日本大使館武官、風俗店で摘発され事情聴取受ける 01/10/08（読売新聞）

　北京の日本大使館に勤務する駐在武官が１月初め、風俗関係のマッサージ店に入店したところ、中国公安当局の摘発を受け、事情聴取を受けていたことが９日、明らかになった。聴取は同じ日に終わったという。

　関係筋によると、北京の日本大使館は近年、身辺に気を付けるよう、職員らに風俗関係の店舗への出入りを禁じていた。駐在武官は外務省に対し、入店したことは認めたものの、「いかがわしい行為は一切していない」と説明しているという。中国では、在上海総領事館の男性館員が２００４年５月、中国人男性から女性関係を問題視され、機密情報などの提供を強要されたとの遺書を残して自殺した事件が起きている。

町公社口座から１千万、奈良・高取町長を横領容疑取り調べ 01/07/08（読売新聞）

　奈良県高取町の筒井良盛町長（６２）が２００４年、自ら理事長を務める町土地開発公社の口座から約１０００万円を無断で引き出した疑いが強まり、大阪地検特捜部は７日朝、筒井町長らに任意同行を求め、横領などの容疑で取り調べを始めた。

　特捜部は、筒井町長が約１０００万円を私的に流用していたとみており、引き出した経緯や使途を追及している。

　関係者や町土地開発公社の決算書によると、同公社は同年３月、福祉施設用地の購入代金として、金融機関から３億５０００万円の融資を受けたが、筒井町長は、うち約１０００万円を現金で引き出した疑いが持たれている。

　同公社は、町が５００万円を出資して設立され、筒井町長が理事長、町議や町幹部ら計９人が理事や監事を務めている。

巨額報酬弁護士、内規で義務付けの委任契約書を交わさず 01/07/08（読売新聞）

　旧大蔵省ＯＢの杉井孝弁護士（６０）らのグループが、国税当局に所得隠しを指摘されたパチンコ景品交換業者から巨額の報酬を受け取っていた問題で、杉井弁護士は異議申し立て手続きを依頼された際、報酬などを明記した委任契約書を渡していなかったことがわかった。

　日本弁護士連合会（日弁連）は内部規定で委任契約書作成を義務付けており、業者側は杉井弁護士の懲戒請求を検討している。

　関係者によると、杉井弁護士は２００５年に金沢国税局の税務調査を受けたパチンコ景品交換業・中村直秀氏（昨年９月死去）を知人から紹介され、相談に乗るようになった。０６年に中村氏が約７０億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含めて約３８億円を追徴課税（更正処分）されると、東京国税局ＯＢの税理士らと作ったグループで国税当局への異議申し立て手続きの代理業務を受任。同年中に計３億円の報酬を受け取った。

　弁護士報酬については０４年、業務内容などに応じて具体的に定めた基準が規制緩和で撤廃された。日弁連は弁護士と依頼者とのトラブルを防ぐため、基準に代わって新たに「弁護士の報酬に関する規程」を策定。弁護士に対し、独自の報酬基準の作成や法律事務を受ける際に依頼人に報酬額や費用を説明すること、報酬額や支払時期などを明記した委任契約書を作成することを義務付けた。

　契約当時、中村氏は療養中で、グループとの打ち合わせは親族や知人があたった。親族などによると、杉井弁護士とは委任契約書を交わしておらず、グループから口頭で着手金として５０００万円、中間金として２億５０００万円を支払うよう求められたという。

　中村氏側は今後、グループに支払った３億円は不当に高かったとして、過払い分の返却を求める考えだが、中村氏側の代理人弁護士は杉井弁護士が日弁連の内規に違反した点についても「懲戒請求の提起も考えたい」としている。

　一方、グループの税理士２人は３億円から各８０００万円前後の報酬を受け取ったとみられるが、税理士については顧客への説明責任を義務付けた税理士会の内規はないという。

　杉井弁護士は取材に、「厳格には（委任契約書を）作成していなかったかもしれない」と述べている。

飲酒運転の高松簡裁書記官を逮捕 01/06/08（産経新聞）

　高松南署は６日、道交法違反（酒気帯び運転）の現行犯で、高松市円座町、高松簡裁書記官、小河昭裕容疑者（４２）を逮捕した。

　調べでは、小河容疑者は６日午後６時５５分ごろ、高松市成合町の県道を飲酒運転した疑い。「日本酒を飲んだ」と話しているという。

　信号待ちしていた同市内の自営業男性（５３）のライトバンに追突。呼気から基準を上回るアルコールを検出した。男性と同乗の女性（４０）にけがはなかった。

「休みくれない」と船盗み脱走　巡視船乗組員を逮捕 01/06/08（産経新聞）

　海上保安部の巡視船から警備救難艇を盗んで“脱走”した１等海上保安士が４日、窃盗の疑いで茨城海上保安部に逮捕された。上司が休みをくれなかったことに腹をたて、備え付けの救難艇を使って海上を逃走。巡視船４隻などが出動し捜索にあたる騒ぎとなったが、約１２時間後に茨城県鹿嶋市内で見つかった。

　逮捕されたのは、銚子海上保安部所属の田原洋容疑者（３２）。調べでは、田原容疑者は２日午前０時半ごろ、常陸那珂港内で監視行動中の巡視船「かとり」から警備救難艇（長さ６・３９メートル）１隻を盗んだ疑い。

　同容疑者は１日午後１０時半ごろ、休暇申請などをめぐりトラブルとなっていた男性上司（５８）の船内の部屋に行き、罵（ば）声（せい）を浴びせた後、救難艇で船から逃げた。

　乗組員らが止めようとしたが、最高時速約５５キロで小回りもきく救難艇だけに間もなく見失った。その後、両保安部は巡視船４隻と航空機２機などで洋上捜索。約６時間後、約４キロ離れた村松海岸（東海村）の砂浜で乗り捨てられた救難艇を発見、さらに約６時間後に同容疑者を見つけた。

　銚子海上保安部の小松富士夫部長は記者会見で「服務規律の確保を図り、再発防止に努めたい」と謝罪した。

「旧大蔵省ＯＢの弁護士らのグループが、約７０億円の所得隠しを指摘されたパチンコ景品交換業者の 追徴課税処分に対する異議申し立て手続きを代行して、３億円もの報酬を受け取っていたことがわかった。」 「巨額の報酬を受け取っていたのは、元大蔵省銀行局審議官の杉井孝弁護士（６０）と、元国税局ＯＢの税理士２人。 杉井弁護士は１９９８年に金融機関からの過剰接待で懲戒処分を受けて辞職、税理士らは東京国税局査察部次長や八王子税務署長などを務めていた。」 水戸黄門の世界では、悪代官達と言ったところだろうか。人間や組織は、そう簡単には変わらないと言う ことだろう！

大蔵省ＯＢ弁護士グループ、追徴減額の３億円を丸々報酬に 01/06/08（読売新聞）

　旧大蔵省ＯＢの弁護士らのグループが、約７０億円の所得隠しを指摘されたパチンコ景品交換業者の追徴課税処分に対する異議申し立て手続きを代行して、３億円もの報酬を受け取っていたことがわかった。

　報酬が支払われたのは２００６年だが、弁護士らは「節税対策」と称し、０７年から数年に分けて支払われたことにする経理操作も依頼していた。業者側は３億円の支払いで、異議申し立てによる減額分を吐き出す形になっており、「不当に高い」として弁護士らに返却を求める考えだ。

　巨額の報酬を受け取っていたのは、元大蔵省銀行局審議官の杉井孝弁護士（６０）と、元国税局ＯＢの税理士２人。杉井弁護士は１９９８年に金融機関からの過剰接待で懲戒処分を受けて辞職、税理士らは東京国税局査察部次長や八王子税務署長などを務めていた。

　関係者によると、金沢市などでパチンコ景品交換業を営んでいた中村直秀氏（昨年９月に８５歳で死去）は０６年初め、金沢国税局から収入の多くを除外したとして０４年までの７年間で約７０億円の所得隠しを指摘され、重加算税を含めて所得税約３８億円を追徴課税（更正処分）された。中村氏はこれを不服として、東京国税局間税部長の経験もある杉井弁護士に異議申し立ての手続きを依頼。杉井弁護士は税理士らと数人で「杉井プロジェクト」と名付けたグループを作り、中村氏の住所が移転したのに伴い、０６年４月ごろ東京国税局に異議を申し立てた。

　グループへの報酬は、申し立て前の３月ごろに着手金５０００万円、１０月ごろに２億５０００万円が支払われた。２億５０００万円は銀行口座を通さずに税理士２人が金沢市に出向いて現金で受け取り、「代理業務等報酬の中間金」と記した「預かり証」を渡した。

　中村氏の遺族によると、税理士は３億円の算定根拠を、地方税も含めて７０億円に上る追徴税額を１０億円に減額する見込みがあるとして「差額６０億円の５％」と説明。東京国税局が昨年６月に出した決定では、税額が約３億円減らされただけで中村氏側の主張はほぼ退けられたが、その後も精算されていないという。

　また、業務の大部分は０６年中に終わっていたが、グループは、中村氏に２億５０００万円を０７年から数年に分けて支払った形にするよう要請。報酬の２０％（１００万円以下の部分は１０％）の源泉所得税分も追加負担するよう求めてもいた。

　３億円から杉井弁護士は６５００万円、税理士２人は各８０００万円前後を受け取ったとみられる。弁護士や税理士の報酬基準は、規制緩和で０２～０４年に廃止されたが、中村氏側の新たな代理人弁護士は、「税額の減額幅は期待とかけ離れており、報酬は明らかに過大」と指摘。中村氏は２０億円近くの追徴税を滞納しており、遺族は「言われるままに払ったが、納税のためにも払い過ぎた分は返してほしい」と話している。

　読売新聞の取材に対し、グループの税理士は「非常に難しい案件で、報酬額は妥当」とし、分割払いの形を装おうとした理由を「中村氏の源泉所得税の負担を軽くするため」と説明した。杉井弁護士は「中村氏との契約に基づき報酬をもらった。杉井プロジェクトなんて知らない」としている。

背任罪などで公判中、宮崎・旧北浦町元助役が自殺 01/06/08（読売新聞）

　知人の住民税を不正に過少徴収したとして、背任と加重収賄罪に問われ、宮崎地裁延岡支部で公判中だった宮崎県旧北浦町（現延岡市）の元助役、甲斐昭被告（６４）が５日、延岡市内のトイレで首をつって自殺しているのが見つかった。

　県警延岡署の調べによると、甲斐被告は昨年１２月３１日に保釈され、５日から入院していた。

　起訴状によると、甲斐被告は２００３年１０月ごろ、知人の元町議や妻から依頼を受け、住民税の支払い義務を不正に免除するなどした、とされる。

　甲斐被告の妻（当時６０歳）も昨年１１月、この事件に絡み、県警から事情聴取を受けた後、自殺していた。

偽造住基カードで口座など不正取得、悪用５０件に上る 01/06/08（読売新聞）

　運転免許証やパスポートと並び、身分証明に用いられる住民基本台帳カードが各地で偽造され、携帯電話や銀行口座の不正取得に悪用されたケースが２００７年度、少なくとも１６都府県で計５０件に上ったことが、総務省の調査でわかった。

　捜査関係者からは「偽造が容易」との指摘もあり、住基カードの信頼性が揺らぐ事態に、同省は緊急対策に乗り出した。

　０６年度に全国で７件の偽造カード使用が報告され、同省は昨年８月、本格的な調査を始めた。その結果、携帯電話会社や銀行の窓口で偽造カードが本人確認に使われたケースは大阪府の１５件をはじめ、福岡県７件、奈良県６件など。同省は「確認されたのは氷山の一角」とみている。

　全体の約７割は、携帯電話の契約のため、店側の担当者がカードをコピーする際に、「文字の書体や間隔が不ぞろい」などの不自然な点に気づき、自治体に問い合わせて偽造と判明した。

　警察当局によると、カードすべてを偽造する手口のほか、正規のカードの氏名や顔写真を他人のものに改ざんする例も多い。偽造カードで不正取得された携帯電話や口座は、振り込め詐欺などの犯罪に悪用されたとみられている。

　捜査関係者は「運転免許証に比べ、住基カードは保護シートが薄く、はがして偽造しやすい」と弱点を指摘する。総務省は、対策として、偽造カードを見分けるパソコンソフトを開発し、全国の金融機関に配布することなどを検討している。

「隊員は『懲戒免職が怖くて、上司に言い出せなかった』と話しているという。」 この隊員は懲戒免職にするほうが良いだろう。懲戒免職が怖いのなら、飲酒をしたのなら、 送ってもらうか、迎えに来てもらうべきである。朝、早く起きて帰宅する選択も出来る。

懲戒免職が怖くて、無免許運転をした。結果的に事故は起きていないが、無免許だから 運転できないことを言うべきであった。しかし、事実を言わなかった。過ちを2度も犯した。 「同本部が１１月２２日、全職員の交通違反などを確認するため、運転免許記録証明を 取り寄せて発覚した。」同本部がチェックをしなかったら、この隊員はウソをつき通すつもりだったのか？？

「粕屋南部消防本部の規定では、飲酒運転は原則として懲戒免職だが、 事故に至っていないことなどから今月２８日付けで停職処分とした。 再発防止策として消防署にアルコール検知器を導入するなどしているという。」 隊員の意識改革ができない粕屋南部消防本部は問題がある。その上、事故が起こっていないから 停職処分とした。甘い。「再発防止策として消防署にアルコール検知器を導入するなどしているという。」 これで再発防止になるのか？？？？隊員は居酒屋で飲酒している。消防署にアルコール検知器を導入し、 隊員が飲酒する時には、アルコール検知器を持っていくように指示するのだろうか。そして、 アルコール検知器が反応したら、運転を控えるように指示するのか。誰がこのような提案をしたのか。 まず第一に、税金の無駄！第二に、再発防止策になっていない！第三に、問題に取組む能力が低い！ 粕屋南部消防本部がこれで幕引きを出来るのと思っていることにも腹が立つ。

救急隊員が飲酒運転　免停中に救急車運転も　福岡 12/29/07（読売新聞）

　粕屋南部消防本部（福岡県志免町、豊福康広消防長）の男性救急隊員（３６）が飲酒運転で摘発され運転免許の停止中に公道で救急車を運転していたことが２９日までに分かった。同本部は隊員を停職６カ月、監督責任を問い豊福消防長ら７人を戒告などの処分とした。

　同本部によると、隊員は８月５日夜、同県須恵町の居酒屋で、知人らとビールジョッキ２杯と焼酎の水割り２、３杯を飲んだ。居酒屋の近くにある実家で２、３時間休んだ後、車を運転して福岡市内の自宅に向かった。６日午前０時ごろ、同県志免町で呼気１リットル中０．１５～０．２５ミリグラムのアルコールが検出され、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で摘発されたという。

　隊員は９月２０日から１０月１９日までの３０日間、運転免許停止処分になった。上司に報告せず、無免許状態のまま、５～６回車を運転して出勤したうえ、１０月７日には救急車の操縦訓練のため同県篠栗町内の公道約５キロを運転した。同本部が１１月２２日、全職員の交通違反などを確認するため、運転免許記録証明を取り寄せて発覚した。隊員は「懲戒免職が怖くて、上司に言い出せなかった」と話しているという。

　同本部の規定では、飲酒運転は原則として懲戒免職だが、事故に至っていないことなどから今月２８日付けで停職処分とした。再発防止策として消防署にアルコール検知器を導入するなどしているという。

ＦＸ業者の証拠金管理徹底を、弁護士らが金融庁に意見書 12/29/07（読売新聞）

　外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）業者の倒産に伴い、顧客が預けた証拠金が戻らないケースが相次いでいることから、消費者被害の救済に取り組む弁護士らでつくる「先物取引被害全国研究会」（代表幹事・大迫恵美子弁護士）は、証拠金管理を徹底する制度改正を求める意見書を金融庁に提出した。

　２００５年以降、２０社を超すＦＸ業者が経営破たんし、負債総額は２００億円を超えるとみられ、顧客の預けた証拠金の大半が返済不能の状態となっている。このため意見書では、一般投資家保護のため、内閣府令で証券会社などに義務づけられている信託による分別管理の方法をＦＸ業者にも適用するよう求めている。

法務省は甘いな！思考能力が低いのか、やる気がなかったのか、その他の理由があったのか？ 法務省、しっかりしろ！高学歴の職員がいるのだろ！優秀な人材を集めるために天下りが必要？ 学歴が仕事をするのじゃないぞ。仕事をしなければ、高学歴の人材は役に立たない！

外国人研修生失跡、捜索届なし…５年で４６００人 12/28/07（読売新聞）

　外国人研修・技能実習制度を利用して入国後、失跡した外国人のうち警察に捜索届が出されていないのは、２００６年までの５年間に４６２８人に上ることがわかった。

　受け入れた企業や団体が通報しないためで、無届けは失跡者の半数を占める。失跡後に、強盗など凶悪事件にかかわるケースもあり、法務省は企業や団体に警察への届け出を徹底するよう指導する。

　制度は１９９３年、日本の技術を学ぶ機会を提供するために導入された。同省によると、０２～０６年の５年間に制度を利用した外国人は３７万４８７５人で、このうち９６０７人が失跡。研修生や実習生は手当が安いため、別の企業で不法に働くなどしていた例が確認されている。

　受け入れ企業などから捜索届が出ていれば、全国の警察で情報が共有され、職務質問や事件事故での初動捜査に活用できる。しかし、５年間で届けが出されたのは、全体の５２％に当たる４９７９人分だけだった。

　警察庁によると、犯罪に関与する研修生は増加傾向にあり、０６年に刑法犯で摘発されたのは前年より２７人多い５８５人。失跡した研修生が凶悪事件にかかわるケースもあり、昨年４月には中国人の男が横浜市のマンションで女性を包丁で刺して現金を強奪。０４年に埼玉、千葉両県で歯科医院などから計４３００万円相当が奪われた強盗事件でも主犯格は、失跡した中国人の男だった。

　受け入れ企業などの順守事項を定めた法務省の運用指針は、研修生らの失跡について、入国管理局に通報するよう求めているが、警察への届け出は明記していない。入管も、失跡者について通報を受けても、警察に情報提供しないケースが大半。同省が２６日公表した新しい運用指針でも警察への届け出は盛り込まれておらず、当面は各地方の入管を通じて企業などに警察への届け出を指導する。

　同省入国在留課は「受け入れ企業などに、警察にも通報するよう伝えてきたつもりだった。届けないケースがこんなにあるとは思わなかった」と話す。

朝日新聞（2007年12月28日）より

独立行政法人

役人の「逃げ得」を許すな

福岡高検幹部、被害者に「踏み字回数の証言ウソ」発言 12/27/07（読売新聞）

　被告１２人全員が無罪となった２００３年の鹿児島県議選を巡る公選法違反事件に絡む「踏み字」強要事件で、被害者のホテル経営川畑幸夫さん（６２）（鹿児島県志布志市）が２６日、鹿児島市内で記者会見し、福岡高検幹部が「あなたの証言は全部うそ。このまま証言を続ければ偽証で逮捕されるから、よく考えた方がいい」と発言していたことを明らかにした。

　高検幹部の発言があったのは、踏み字を強要し特別公務員暴行陵虐罪に問われている元県警警部補浜田隆広被告（４５）（福岡市西区）の第２回公判に向け、鹿児島地検（鹿児島市）で打ち合わせをした４日。川畑さんが特別公務員暴行陵虐事件の取り調べの中で「１０回ほど」と述べていた踏み字の回数について、「全部うそ」「偽証で逮捕」などと話したという。川畑さんは、「これまでの裁判などで少なくとも３回は認められている」と抗議したが、「被告の方が信用できる」などとして聞き入れられなかったという。

　川畑さんが踏み字行為による精神的苦痛を訴え、鹿児島県を相手取り勝訴した１月の損害賠償請求訴訟判決（確定）では、少なくとも３回の踏み字強要を認定しているが、検察側は同僚捜査員の証言を基に、浜田被告の強要は「１回」として在宅起訴した。

　第２回公判は２７日午後、福岡地裁で開かれ、川畑さんは「裁判で、自分の記憶に従い正しいことを主張する」としている。

　福岡高検・高井新二次席検事の話「コメントの限りではない」

法や規則に忠実になければならない最高裁の人間達がこのような対応。 日本がモラルにだらしないのは理解できるような気がする。

最高裁の事務総長ら４人を注意処分、不適切な経理処理で 12/27/07（読売新聞）

　最高裁が２００５～０６年度、裁判員制度の広報業務などを巡り、実際の契約日よりさかのぼった日付を契約書に記載するなど、会計検査院から３７件（総額約２５億２４００万円）の不適切な経理処理を指摘された問題で、最高裁は２７日、大谷剛彦・事務総長や小池裕・経理局長ら幹部４人を注意処分とした。

　最高裁事務総局は「二度とこのような事態を招かないよう、より一層適切な管理監督を行いたい」としている。

横浜市長のパーティー券購入事務、消防署員ら１８人関与か 12/25/07（読売新聞）

　横浜市の中田宏市長を支援する政治団体が開いた政治資金パーティーの券購入事務に消防署員がかかわっていた問題で、市安全管理局は２５日、市消防局（現・安全管理局）総務課長と消防署の副署長ら１８人が関与していたことを明らかにした。

　組織的な関与の疑いが強まった。

　パーティーは２００４年４月と０５年４月に「翔（はばた）けヨコハマの会」が主催した「横浜を発展させる集い」。市安全管理局によると、市消防団長会の依頼で、総務課長と同課消防団係長が市内の２１消防団を対象としたパーティー券購入配分表を作成。係長は購入費を集めて主催団体の口座に振り込むなどしていた。市内１８消防署のうち０４年は１４署で、０５年は１２署で、副署長ら計１５人が消防団長と市消防局の間でパーティー券と購入費を取り次ぐなどしていた。

下関市職員、大麻所持容疑で逮捕　「いらいらしていた」 12/22/07（読売新聞）

　山口県警は２２日、同県下関市職員で菊川総合支所総務課主事の松尾祐輔容疑者（３０）＝下関市菊川町＝を大麻取締法違反（所持）の疑いで現行犯逮捕した。

　長府署の調べでは、松尾容疑者は自宅に乾燥大麻少量を隠し持っていた疑い。同日早朝に駐在所に自首。「気分的にいらいらしていた。罪の意識にさいなまれて自首しようと思った」と話しているという。

　江島潔市長は「公務員にとって言語道断の行為であり、事実関係の確認を行い厳正に対処する」とのコメントを出した。

市民病院副部長が酒気帯び運転　岐阜 12/19/07（産経新聞）

　岐阜市民病院は１９日、道交法違反（酒気帯び運転）で摘発されたとして、外科の男性副部長（３９）を懲戒免職処分にした。同乗の女性研修医（２４）は非常勤職員のため、停職処分に相当する出勤停止２週間とした。

　市民病院によると、副部長は１２月７日夜、岐阜県瑞穂市と岐阜市の飲食店でビールや梅酒を５～６杯飲んだ。女性研修医が「代行運転を頼みましょう」と言ったが、自分の車で山に夜景を見に行き、８日未明、展望台近くの駐車場に入ろうとしたところを、岐阜中署員に摘発されたという。

電車内で県職員が県職員を殴る　千葉　傷害で現行犯逮捕 12/19/07（読売新聞）

　１９日未明、千葉市稲毛区のＪＲ総武線稲毛－新検見川間を走行中の上り電車内で、酒に酔って乗客にからんでいた千葉県職員が注意した県職員を殴り、けがをさせ、傷害の現行犯で千葉西署に逮捕される事件があった。県職員２人はたまたま同じ電車に乗り合わせ、面識はなかったという。

　逮捕されたのは千葉市花見川区の県柏井浄水場事務次長、川島喜夫容疑者（５８）。調べによると、川島容疑者は１９日午前０時２５分ごろ、電車内で座っていた女性らに顔を近づけたり、大声を出したりしているのを、近くにいた県職員の男性（３５）＝同市美浜区＝が注意。これに腹を立て、職員の顔を殴り軽いけがをさせた。

　殴られた職員が取り押さえ、幕張本郷駅で千葉西署員に引き渡した。

　犯行当時、川島容疑者は泥酔状態だった。「電車になど乗っていない。殴ったのは自分ではない」などと否認しているという。

医学博士学位取得に便宜、元名古屋市立大教授を収賄で逮捕 12/05/07（読売新聞）

　医学博士の学位取得に便宜を図った見返りに、現金を受け取ったとして、愛知県警捜査２課などの特捜本部は５日、元名古屋市立大学医学部教授の伊藤誠容疑者（６８）（名古屋市瑞穂区春山町）を収賄容疑で逮捕した。

　伊藤容疑者は現金を受け取ったことは認めているが、「便宜は図っていない」と容疑を否認しているという。特捜本部は現金を渡したとされる申請者から任意で事情を聞いている。

　調べによると、伊藤容疑者は２００５年３月下旬、博士号の取得に必要な論文の審査などで便宜を図った見返りに、５人から計百数十万円を受け取った疑い。

　論文審査は教官３人が行い、申請者の専門分野の教授が「主査」、専門分野以外の教官２人が「副査」として、論文や口頭試験の評価結果を判定する委員会に報告する。最終的にはこの委員会が博士号授与を決めるが、伊藤容疑者は大学院医学研究科の教授就任後、大学院生ら数十人の審査で主査を務めていたという。

　伊藤容疑者は１９９６年に同大学医学部第１内科教授に就任。内視鏡の専門家として、内視鏡部設立に携わった。その後、授業時間数を半減するカリキュラムを組むなど、学生の教育面でも強い影響力があった。２００５年に退官し、現在は名古屋経済大人間生活科学部で教授を務めている。

　名古屋市立大学の西野仁雄学長は「市民の信頼を裏切り、誠に申し訳ありません。捜査の推移を見守り、今後、対応していきます」とのコメントを出した。

中国新聞（２００７年１２月４日）より

副町長、採用で恐喝未遂

広島県海田　合格者に金要求　県警逮捕

奈良家裁職員　勤務中「中抜け」繰り返す 11/22/07（産経新聞）

　勤務時間中に職場を抜け出す「中抜け」行為を繰り返したとして、奈良家裁は２２日、同家裁の男性職員（４９）を減給１０分の１・１２カ月の懲戒処分にしたと発表した。

　家裁によると、この職員は今年４～８月に計２５回にわたり、昼休み時間前後などに１５分～１時間ほど職場を離れ、パチンコ店などに行っていたという。席を離れる業務が多く「上司は気づかなかった」としている。

　前田順司所長は「法令を厳正に順守すべき裁判所職員が処分される結果となり、国民の裁判所に対する信頼を損ねたことは誠に遺憾。今後、職員の規律保持について全力を尽くしたい」とコメントした。

朝日新聞（２００７年１１月２０日）より

危機管理の対策　在外公館ずさん

定期訓練実施　３６中ゼロ

補助金を「第２の財布」に　元埼玉部長、詐欺で実刑判決 11/14/07（産経新聞）

　厚生労働省の補助金約５９０万円をだまし取ったとして、詐欺罪などに問われた元埼玉県保健医療部長中村健二被告（４９）＝厚労省大臣官房付＝に東京地裁は１４日、「補助金制度を『第二の財布』と認識し、長期間犯行を繰り返した」として、懲役２年（求刑懲役５年）の判決を言い渡した。

　村上博信裁判長は、中村被告らが平成９年ごろから補助金を詐取していたと認定。「飲み代などに利用できる金の捻出（ねんしゅつ）が目的で、税金を私利私欲のために利用することに罪悪感も抱かず、公務員への信頼を大きく損なった」と批判した。

　共犯の非政府組織（ＮＧＯ）「レインボーブリッヂ」代表代行小坂博幸被告（５４）については「従属的だった」と、懲役１年６月、執行猶予４年（求刑懲役３年）とした。

　判決によると、中村被告は鹿児島県保健福祉部長に出向中の１３～１４年度、部下が参加した研究に対する補助金をめぐり、小坂被告が実質経営する会社との取引を装い、余剰金約２０７万円をだまし取った。１３～１６年度にも別の複数の研究で、補助金のうち計約３８５万円を詐取した。

集団強姦：財務省係長、事務官を釈放　女性が告訴下げる 11/14/07（産経新聞）

　東京地検は１４日、集団強姦（ごうかん）容疑で逮捕された財務省主計局の係長（３４）と事務官（２９）を処分保留のまま釈放した。被害女性との間で示談が成立し、女性が告訴を取り下げたことを考慮した。地検は、今後財務省が行う処分の内容も検討した上で刑事処分を決める。

　２人は２月２３日、東京都内の３０代女性の自宅マンションで、女性を羽交い締めにして押さえ付けた上、性的暴行を加えたとして警視庁に逮捕されていた。２人は容疑を認めているという。【安高晋】

プリンターが賄賂、元愛知県職員を逮捕 11/13/07（読売新聞）

　愛知県警捜査２課などは１３日、事務用品販売業者の選定などに便宜を図った見返りに、カラープリンターを受け取っていたとして、同県甚目寺町新居屋、元県職員の服部義之被告（４８）（詐欺罪で起訴、公判中）を、収賄と窃盗の疑いで逮捕した。

　調べによると、服部被告は県知多県税事務所総務課主査だった２００４年８月上旬ごろ、事務用品などの購入で業者に便宜を図った謝礼などとして、業者からカラープリンター１台を受け取った疑い。贈賄側の業者はすでに公訴時効（３年）が成立している。

　また服部被告は０３年７月上旬ごろ、同事務所内のカラーレーザープリンター１台を盗んだ疑い。

　服部被告は、０６年８月下旬ごろ、当時勤務していた名古屋西部県税事務所で、事務用品販売業者からファイルバインダー３００冊を購入したように装い、代金として県が支払った４８万円をだまし取ったとして、今年７月、詐欺容疑で逮捕された。

地検事務官：女子大生の尻触り現行犯逮捕　大阪のコンビニ 11/12/07（毎日新聞）

　１２日午前０時５分ごろ、大阪市北区中崎１のコンビニエンスストアで、買い物中の女子大生（２３）の尻を、男がすれ違いざまに触った。女子大生は男の手をつかんだが、男はふりほどいて逃走。店を出たところで、女子大生とコンビニ店員が取り押さえて大阪府迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕し、府警曽根崎署員に引き渡した。

　調べでは、男は同府高石市西取石３、大阪地検事務官、西山英治容疑者（５０）。同署によると、西山容疑者は公安部所属。当時、酒に酔っており、調べに対し「覚えていないが、防犯カメラに映っているなら仕方ない」と話している。【澤本麻里子】

単身赴任の金融庁職員２２人、自宅帰りで宿泊料３７０万円 11/11/07（読売新聞）

　単身赴任していた金融庁職員２２人が出張した際、自宅に泊まったのに宿泊料として計約３７０万円を受け取っていたことが、会計検査院の調べでわかった。

　検査院の指摘で、同庁は対象の職員に全額を返納させた。検査院が２００６年度までの５年間、単身赴任中の証券取引等監視委員会と金融庁の職員計７８人分の出張について調べたところ、２２人が出張時、自宅に泊まりながら延べ３６１泊分計３７３万円を宿泊料として受け取っていた。金融庁によると、各国税局から監視委への出向者で地方に自宅のある職員が、地元に戻って調査する際のケースが多いという。

　金融庁は、「職員が自宅に泊まった際には、宿泊料が支給されないことを十分に認識していなかった」と説明している。

　宿泊料を巡っては、陸上、海上、航空の３自衛隊で異動時、転任先の宿舎へ入る前に実家や友人宅などに泊まったのに、５日分の宿泊費を受け取っていたとして、検査院は今年、日当を含め計３５９０万円を節減できたと指摘している。

実体ない文化財調査、横浜市女性職員が２７６０万円支出 11/06/07（読売新聞）

　横浜市教委文化財課の女性職員（５７）が１０年以上にわたり、実体のない文化財調査団への調査委託料などの名目で、市の予算計約２７６０万円を不正支出させていたことが６日、わかった。

　このうち約２５０万円が使途不明となっている。調査報告書などが全く出されていなかったのに、市教委は気づかなかった。市教委は職員を懲戒処分する方針。

　市教委によると、職員は１９８７～９７年度、実体のない「横浜の神楽面調査団」「横浜真葛焼調査団」など５団体への調査委託料として、計１４８０万円を市の予算から支出させていた。職員は団長名の口座を管理し、十数回にわたり、約２５０万円が不正に引き出されていた。

　９４～０２年度には、「横浜の民家」など１３の印刷物が業者に発注されながら、原稿作成や校正を怠り、発行されていなかったことが判明。このうち職員が編集を１人で担当していた１１件については、市の規定に反して、業者側に計約１２８０万円が前払いされていた。

　「（調査報告書などの）印刷物が発行されていない」という匿名の投書が８月にあり、市教委で調査したところ、調査団の活動を確認できるものはなく、団長とされた有識者も就任した記憶がなかった。

　職員は２０年にわたって同じ部署で勤務していた。市の調査に対し「私的流用はない。ほかの調査に使った」と説明しているという。

年金不正：着服とは別の流用・紛失など５件を公表　社保庁 11/02/07（毎日新聞）

　社会保険庁職員による年金保険料などの着服・不正受給問題で、同庁は２日、着服とは別に、不正流用や紛失したケース計５件の内容と懲戒処分を公表した。

　同庁によると、９７年、難波社保事務所（大阪）係長は職場のオンライン端末を不正操作し、年金受給者３人の記録を架空人物の記録に改ざん。健康保険証も偽造するなどして不正受給しようとしたが未遂に終わり、停職１２カ月の処分を受けた。

　また、津社保事務所（三重）の職員は９２～９３年、健康保険料１１件計約９７万円を着服し、一部を生活費に充てた。しかし、国庫へ納める期限内に返済していたとして、同庁の内部委員会が当時「一時流用」と判断、横領と認定しなかった。停職３カ月を受けた。

　このほか９２年に保険料約３２万円を紛失した甲府社保事務所職員が減給３カ月、９３年に金庫の施錠の確認を怠り保険料など２５２万円を盗まれた新宿社保事務所の課長ら２件が戒告だった。【野倉恵】

生活保護受給の女性にわいせつ行為　名古屋市の区職員を逮捕 11/02/07（産経新聞）

　愛知県警中川署は２日、自分が担当する生活保護受給女性（３６）にわいせつ行為をしたとして、強制わいせつ容疑で、名古屋市中川区役所の民生こども課保護係主事、大塚健治容疑者（４５）＝愛知県愛西市＝を逮捕した。

　調べでは、大塚容疑者は９月、名古屋市中川区の女性の自宅を訪れ、抱きついたりキスをしたりした疑い。

　中川署によると、女性は１０月上旬に同署に被害を届けた。同署は大塚容疑者を任意で取り調べ、容疑を認めたため逮捕。動機などについて詳しく調べている。

http://www.tokyo-mou.org/ 日本や日本の企業は国際貢献などに興味なんかない！ ＰＳＣ（海事局検査測度課、安全基準課、 総務課外国船舶監督業務調整室：国交省） 港湾局やジャパン・エナジーに聞いてほしい。

防衛省に国際貢献の名のもとに国民の税金を無駄に使ってほしくない！

給油撤収の「ときわ」、隊員に誇りと戸惑い交錯 11/01/07（読売新聞）

　テロ対策特別措置法の期限が切れた１日午後７時（日本時間２日午前零時）。海自補給艦「ときわ」で、第６護衛隊司令の尾島義貴１佐（４７）が訓示し、「国際社会で我が国の評価を高めることができた。我々に付与された任務は日本への帰投だ。祖国日本へ向けて針路を取る」と３か月間の活動の成果を強調した上で帰国を指示した。

　１日、気温３３度の炎天下、隊員約１４０人は淡々と任務に励んだ。隊員の間では任務完了の誇りと、与野党対立で帰国が早まったことへの戸惑いが交錯した。

　「ときわ」艦長の菅原貞真２佐（５４）が「気を入れて頑張ろう」と気勢を上げると、家族とメールでやり取りする若手隊員は「一日でも早い帰還はうれしい」と声を弾ませた。

　ただ、帰国を喜ぶ隊員は多くなかった。先任伍長の増田昭夫海曹長（４８）は「途中で帰るのは複雑な気持ちだ」と語った。「ときわ」と護衛艦「きりさめ」は７月に日本を出港、今年末まで渡航の予定だった。だが、“任務半ば”での帰国となった。

　２００１年１２月に始まった給油活動に参加した隊員は延べ１万人を超えた。国際貢献にあこがれ、海自入りした若者も多く、下重龍太１士（１９）は「海外であこがれの仕事を続けたい」と語った。洋上給油に従事する南真悟３曹（３０）は「命令があれば戻ってくる」と断言した。

　尾島１佐は艦内の雰囲気についてこう語った。

　「我々は帰国しますが、（他国の）海の男たちがなお一生懸命、活動しているということです」。

詐欺：容疑の元国税徴収官を逮捕　東京地検 11/01/07（毎日新聞）

　税務署のコンピューター端末を勝手に操作して、所得税の還付金名目で約１３０万円をだまし取ったとして、東京地検特捜部は１日、埼玉県所沢市、国税徴収官、横山貴志容疑者（３６）を詐欺容疑で逮捕した。東京国税局は同日、横山容疑者を懲戒免職にした。

　調べでは、横山容疑者は東村山税務署（東京都東村山市）で所得税の還付を担当していた０５年６月、自分と読みが同じ「横山隆司」という架空の人物に１２９万８０００円の還付金が発生したという虚偽の情報を、職場のコンピューター端末に入力。自分の銀行口座に同額を入金させて詐取した疑い。

　東京国税局の藤田博一総務部長は記者会見で「税務行政に対する信頼を著しく裏切ることになり深くおわびし、再発防止に万全を講じます」と謝罪した。【伊藤一郎、高島博之】

真実は知らないが、「長崎市部長が首つり自殺」を考えると「取材中にホテルに連れていかれ、 性的関係を強要」が事実と考えたくなる。真実が明らかになる前に自殺すれば、少なくとも 退職金は出るはず。退職しようが自殺しようが、 問題が明らかになれば、退職金の支払い 停止や退職金の返納の強制が必要である！

女性記者にわいせつ行為疑惑、長崎市部長が首つり自殺 11/01/07（読売新聞）

　１日午前１時５０分ごろ、長崎市虹が丘町の山中で、同市の企画部長（５９）が首をつって死んでいるのを長崎県警浦上署員が見つけた。

　同市は部長が報道機関の女性記者に対し、わいせつな行為をした疑いがあるとして、１日にも詳しい事情を聞く予定だった。

　同署によると、同日午前０時５０分ごろ、部長の家族から「帰宅しない」と捜索願が出たのを受け、署員が捜していたところ、登山道脇の木の枝にネクタイをかけ、首をつっているのを発見した。遺書はなかったが、部長が知人らに自殺をほのめかすような言動をしており、自殺と見ている。

　市によると、部長は原爆被爆対策部長を務めていた７月下旬、同市内のホテルで女性記者にわいせつな行為をした疑いをもたれていた。

　女性記者が勤務する報道機関によると、女性記者は、取材中にホテルに連れていかれ、性的関係を強要され、その後、体調を崩し、８月下旬から仕事を休んでいる。病院で心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）の診断を受け、現在も通院治療中という。

　部長は１９７１年に市役所に入り、２００４年から原爆被爆対策部長となり、長崎原爆の日（８月９日）の平和祈念式典や被爆者援護行政などの責任者を務めていた。今年８月、企画部長に異動した。

長崎市部長、首をつり死亡　わいせつ行為の疑いで調査中 11/01/07（読売新聞）

　１日午前１時５０分ごろ、長崎市虹が丘町の登山道わきで、長崎市企画部長の男性（５９）が木に首をつって死亡しているのを捜索中の浦上署員が見つけた。争った形跡がないことから同署は自殺とみている。部長は報道機関の女性記者にわいせつな行為をした疑いがあるとして、市の内部調査を受けていた。

　調べでは、１日午前１時ごろ、家族から「帰宅しない」と届け出を受け、同署が捜していた。約５０分後、自宅から約１・５キロ離れた山中でネクタイで首をつっているのが見つかった。部長は３１日夜に市内で会食した知人に自殺をほのめかす発言をしていたという。

　市によると、部長は７月下旬に市内のホテルで女性記者にわいせつな行為をした疑いを持たれ、市から事情を聴かれていた。当時は被爆者援護などを担当する原爆被爆対策部長で、女性記者は原爆問題などを取材していた。関係者によると、女性は心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）と診断され、８月下旬から会社を休んでいる。

　部長は１０月３０日に田上富久市長に事情を聴かれた際、「自分の地位を利用したことはなく、合意の上だと思っていた。市に迷惑をかけるので職を辞したい」と話したという。市は１日も部長から事実関係について話を聴く予定だったという。

　部長は７１年に入庁し、観光課長や自治振興課長、議会事務局長などを歴任。０４年から原爆被爆対策部長を務め、今年８月に市の筆頭部長にあたる企画部長に就任した。

　わいせつ行為をしたとされる７月下旬は、「長崎原爆の日」の８月９日の直前で、市主催の平和祈念式典の責任者として準備にあたり、報道各社の取材に応じていた。

　田上市長は記者会見で「信頼と期待を寄せていただけに大変残念。わいせつの疑いが事実であれば公務員として不適切。調査をしようとしていた矢先だっただけに、事実関係を鮮明にしてほしかった」と話した。

　女性記者が勤務する報道機関は「本人の話や症状などからみて、記者は完全な被害者。市が実態解明のために調査をするのであれば、情報を提示し、事実関係を明らかにしたうえで、対応を決めたい」としている。

ＪＲＡ、農水省ＯＢ天下り先に優先的発注…契約額の４割 10/31/07（読売新聞）

　特殊法人「日本中央競馬会」（ＪＲＡ）が２００６年度、契約額の４割強にあたる契約を子会社など１２社と結んでいたことが、会計検査院の調べでわかった。

　これらの契約の約９５％が随意契約となっており、ＪＲＡが自らや農林水産省のＯＢらが天下りしている子会社などに、業務を優先的に発注している実態を浮き彫りにしている。

　検査院は、ＪＲＡが０６年度に結んだ予定価格２５０万円以上の契約２５７１件計１６３４億円を調査した。このうち、ＪＲＡや農水省のＯＢ計５５人が天下りしている子会社１１社と関連会社１社との契約額は７１８億円（４３・９％）に上り、このうちの９４・８４％にあたる６８１億円が随意契約だった。この中には、受注した子会社などが業務の大半を別の会社に再委託しているケースも多数あった。

　随意契約は、契約額全体の中では約８０％を占めていた。検査院は、場外馬券売り場「ウインズ」の警備や清掃など（計約７６億円）は業務全体を、競馬場内の警備や清掃など（計約８９億円）は業務の一部を、それぞれ競争入札の対象にできると指摘し、契約方法の見直しを求めた。

　ＪＲＡは今月、１２社あった子会社などを７社に統合した。

　ＪＲＡ広報部の話「（競馬の）公正を確保する上で支障がないか慎重に考慮しながら競争入札に移行できないか検討を進めている。今後も、できるものは早く競争入札に移行する」

懲戒免職：農水省職員、共済組合から不正借り入れで 10/30/07（毎日新聞）

　農林水産省は３０日、同省の共済組合から２３３６万円を不正に借り入れたとして畜産部畜産企画課の儀同（ぎどう）康利専門官（４７）を懲戒免職処分にした。

　調べでは、儀同専門官は家族の消費者金融からの借金が膨らんだため、９４年３月以降７回にわたり、土地登記簿謄本や診断書を偽造して共済組合に提出し、住宅建築や病気などうその名目で借り入れをした。今年８月、借金を申し込まれた同僚が不審に思ったことから発覚。事実関係を認めたという。共済組合が文書偽造などの疑いで刑事告発を準備している。【位川一郎】

大阪市の小学校職員が２８８万横領 10/29/07（産経新聞）

　大阪市教育委員会は２９日、学校徴収金などから計約２８８万円を横領したとして、市立長吉出戸小学校の武下奈都子事務職員（２５）を懲戒免職処分にした。

　市教委によると、武下職員は７月、林間学校の積立金から６９万円を横領。教職員の歓送迎会の支払いと自分の借金返済に充てた。８月には給食費から７６万円を横領、７月に横領した積立金の穴埋めに充てるなどした。以前にも教職員親睦（しんぼく）会費から計約１４３万円を横領したという。

　武下職員は「借金返済に困り、生活も苦しかった」と話しているという。全額返済しているが、市教委は業務上横領容疑で刑事告発する方針。

守屋氏、妻同伴でゴルフ　４月にも　発言を訂正 10/26/07（朝日新聞）

　軍需専門商社「山田洋行」の元専務から度重なるゴルフ接待を受けていた守屋武昌・前防衛事務次官（６３）が、今年４月末にも妻同伴でゴルフをしていたことがわかった。守屋氏はこれまでの防衛省の調査に、元専務とのゴルフは「昨年秋まで」と説明していたが、２５日になって発言を訂正した。石破防衛相は２５日付で防衛監察本部に対し、防衛省幹部約４２０人を対象に、自衛隊員倫理規程違反がないか、特別監察を命じた。

　石破防衛相が２６日の閣議後の記者会見などで明らかにした。守屋氏は２５日に「４月３０日に配偶者同伴で日帰りで元専務とゴルフをした。家族の指摘で気づいた」と連絡してきたという。また衆院テロ対策特別委員会で、守屋氏が元専務に払ったプレー代は、妻同伴でも守屋氏１人の時と同じ１万円だったことも明らかになった。

　特別監察の対象は、課長級以上の事務官と将補以上の自衛官。倫理規程ができた００年以降に利害関係者とゴルフや飲食がなかったかどうかについて聞き取り調査する。石破氏は「早急に調査し、可能な範囲で結果を公表したい」と話した。

東京地検、便宜供与の有無解明へ　守屋次官への多額接待 10/26/07（朝日新聞）

　軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）が保管している、防衛省装備本部（現装備施設本部）との間の装備品納入をめぐる契約書類の少なくとも過去３年分について、東京地検特捜部が同社に任意提出させたことが、関係者の話でわかった。山田洋行元専務（６９）が守屋武昌・前防衛事務次官（６３）に多額の接待攻勢をかけていた事実をつかんだため、特捜部は、防衛省側がその見返りに装備品納入で便宜供与していた疑いもあるとみて、本格的な解明に乗り出した。

　関係者によると、山田洋行が特捜部に任意提出したのは陸上、海上、航空の各自衛隊の主要な装備品を調達する防衛省装備本部との契約書類０４年度から０６年度分。

　特捜部はこれらの書類を分析するとともに山田洋行幹部や、０６年に退任した元専務が新たに設立した軍需商社「日本ミライズ」（港区）に移った元社員らから事情聴取を進めている。契約内容や、装備品納入をめぐる防衛省側との交渉の経緯などについて、詳しく調べている模様だ。

　この元専務は、守屋前次官に対し、自衛隊員倫理規程に違反するゴルフや飲食接待をしていたことが判明しており、特捜部は山田洋行の契約に対する前次官の関与の有無についても調べているとみられる。

　同省の資料によると、山田洋行の０４～０６年度の契約額は、地方を除いた中央調達分だけで総額約１１８億２５００万円。年度別に見ると、０４年度が約４１億４３００万円、０５年度約４３億４３００万円、０６年度約３３億４０００万円となっている。契約方法では、随意契約が全５３件のうち４８件に上った。

　納入した装備品は、航空自衛隊のＦ２支援戦闘機のエンジン部品や陸上自衛隊の迫撃砲の弾などさまざまで、最も高額だったのは、０４年度に随意契約で受注した航空自衛隊次期輸送機ＣＸのエンジンシステム２６億４５００万円だった。

　防衛省は今年度もこの次期輸送機のエンジンを新たに１基調達する予定。この調達をめぐって守屋前次官が今年７月、「（元専務が設立した日本ミライズと）随意契約すればいいじゃないか」と発言していたことも、これまでに判明している。

金大中事件究明委員長逆ギレ　「日本は調査に協力せず」 10/26/07（産経新聞）

　金大中前大統領が野党指導者だった１９７３年に東京のホテルから拉致された「金大中事件」の調査報告書を発表した韓国政府「過去事件の真相究明委員会」の安秉旭委員長（カトリック大教授）は２６日記者会見し、事件の調査に「日本は協力しなかった」と述べ、不快感を示した。

　また日本が捜査協力を要請した場合の対応について「日本は自ら持つ資料を調べるだけで十分だと思う」と述べ、公表した調査結果以外の資料提供に否定的な考えを示した。さらに調査を中断した方がいいとの「日本の意思」が間接的に何度か伝えられ、調査報告の発表が遅れる原因になったと述べた。

　安氏は日本が協力しなかったとする具体例を明らかにしなかったが、同委が調査した他の人権侵害事件では、関係したドイツなどから協力を受けたとし、「それに比べ日本の態度は残念に思えるほどだった」と述べた。（共同）

集団強姦「先輩にやらされた」　容疑の財務省職員供述 10/26/07（朝日新聞）

　財務省主計局の職員２人がその日知り合った女性（３４）に暴行したとされる事件で、集団強姦（ごうかん）容疑で逮捕された財務事務官広瀬佑樹容疑者（２８）が警視庁の調べに、先輩にあたる係長近藤智明容疑者（３４）から言われてやらされた、という趣旨の供述をしていることがわかった。近藤容疑者は容疑を否認しているという。

　捜査１課などの調べでは、両容疑者は２月２３日未明、もう１人の同僚男性とともに東京都中野区のマンションの女性宅に上がり込み、当初は車座になって女性も含め一緒に飲酒していた。その後、抵抗する女性を押さえつけるなどして暴行したとされる。

　女性は両容疑者の行動のすきをみて部屋から逃げだし、近くのコンビニエンスストアから１１０番通報した。女性が部屋を出る際、玄関ドアにはチェーンがかけられていたが、女性は自分でかけていないといい、警視庁は、逃げにくくするため両容疑者がチェーンをかけたとみている。

　女性宅には一緒に行った別の職員は事件当時、寝込んでいた。近藤容疑者らは、女性がいないのに気づいて逃走し、部屋に残った１人に携帯電話で連絡し、逃げるよう促したという。

財務省主計局係長ら女性に暴行、２容疑者を逮捕 10/26/07（読売新聞）

　財務省主計局に勤務するノンキャリア職員２人が、女性に酒を飲ませて乱暴したとして、警視庁捜査１課は２５日、同局主計官付係長の近藤智明（３４）（東京都北区十条台２）、同局主計官付財務事務官の広瀬佑樹（２８）（世田谷区上用賀４）両容疑者を集団強姦（ごうかん）容疑で逮捕した。

　調べによると、近藤容疑者らは２月２３日午前１時ごろ、ＪＲ中野駅南口で帰宅途中の女性（３３）に声をかけ、近くの居酒屋で一緒に酒を飲んだ後、近藤容疑者が「始発電車まで休憩させてほしい」などと言って、中野区内の女性のマンションに上がり込み、２人で女性を乱暴した疑い。

　近藤容疑者らが女性に声をかけた際には、他の同省職員３人も一緒で、居酒屋では計６人で酒を飲んでいた。女性のマンションには、近藤容疑者らの後輩職員１人も付いてきたが、近藤容疑者らが女性に乱暴していた時には、寝込んでいたという。

　女性は、一緒に酒を飲んだ際に５人のうちの１人と携帯電話の番号を交換しており、同課は、この電話番号から近藤容疑者らを特定した。調べに対し、広瀬容疑者は「間違いない」と容疑を認めているが、近藤容疑者は「性行為をしたが、強姦はしていない」と否認しているという。

岩手の年金センターと不透明取引、発注先の会社解散へ 10/26/07（読売新聞）

　社会保険庁が建設した「国民年金健康保養センターはなまき」（岩手県花巻市）が、社保庁ＯＢのセンター長（６６）の設立した有限会社に随意契約で業務委託などをしていた問題で、施設を運営する財団法人・岩手県国民年金福祉協会（理事長・大石満雄花巻市長）は２５日、臨時理事会を開き、「（取引が）不透明であり、不当な利益に通じる」として契約関係を解消することを決め、同社に会社の解散を求めた。

　理事会には、センター支配人を兼務する同社代表取締役も出席しており、会社の解散を了承する意向を示したという。

　パート派遣の委託業務などについては、センターが直接雇用する方向で検討している。

　理事会後に記者会見したセンター長は、「法的にはグレーゾーンのような形で会社を作り、迷惑をかけた。道義的責任も含め反省している」と陳謝した。大石市長も「心配やご迷惑をおかけしていることを、おわび申し上げたい」と述べた。

ゴルフや接待の国交省係長を懲戒免職 10/26/07（産経新聞）

　国土交通省は２６日、民間業者から接待を受けたり、利害関係者と宿泊を伴うゴルフに行くなど、国家公務員倫理規程に違反する行為を繰り返したとして、総合政策局の横田崇係長（４２）を懲戒免職処分にした。

　横田係長に同行して接待を受けた別の職員１人も訓告とし、監督責任を問い上司５人を訓告や厳重注意処分にした。

　国交省によると、横田係長は同局建設施工企画課の係長だった平成１５年度から１６年度ごろにかけ、民間業者から計２９万５０００円分の接待を受けたほか、自らの飲食費計６６万９０００円を業者側に負担させた。

　さらに１６年度には職務と関係のある業者と宿泊や食事を伴うゴルフをした。

久間元防衛相も飲食接待　山田洋行元専務らから 10/25/07（産経新聞）

　久間章生元防衛相が昨年秋以降、防衛・航空分野の専門商社「山田洋行」（東京）の元専務（６９）らと飲食を共にし、代金を支払わない接待を受けていたことが２５日わかった。元専務は、守屋武昌・前防衛事務次官（６３）との頻繁なゴルフやマージャンなどが既に明らかになっており、政官界への接待攻勢が浮き彫りになった。

　久間元防衛相は同日夜、「時期は覚えていないが元専務が独立してから３、４人で食事をした。代金は支払っていないが、（防衛庁長官）就任祝いのような形でお祝いをしてもらうことはよくある」と話した。

　元専務は山田洋行から昨年９月に独立し「日本ミライズ」を設立。久間氏によると、元専務とは数年前からの知り合いで、独立以前にも会合に同席したことがあるという。

　久間氏は「業者との付き合いには気を付けている。その日も元専務から誘われたわけではない」としている。

　久間氏は衆院長崎２区選出。今年１月に防衛庁が省に昇格したのに伴い初代防衛相となったが、米国の原爆投下について「しょうがない」と発言、７月に引責辞任した。

　元専務は日本ミライズを通じ「そのことに関してはコメントできない」としている。

「賭けマージャンだった」守屋前次官認める 10/25/07（朝日新聞）

　守屋武昌・前防衛事務次官（６３）が軍需専門商社「山田洋行」の元専務と、自衛隊員倫理規程で禁じられた後もゴルフやマージャンを繰り返していた問題で、守屋氏が防衛省の聴取に対し、マージャンのときは「現金をかけていた」と説明していたことがわかった。

　防衛省幹部によると、守屋前次官は聴取に対し、レートは「１０００点５０円程度の低額」で勝った方がマージャン卓の使用料を払っていた、という趣旨の説明をしたという。

　００年に施行された倫理規程では、業者ら利害関係者とのゴルフや遊技を禁じており、守屋氏も規程に違反したことを認めている。

「公務員のイロハが問題に」事務次官会議で官房長官 10/25/07（朝日新聞）

　町村官房長官は２５日の事務次官会議で、守屋武昌前防衛事務次官のゴルフ接待問題やＣ型肝炎問題などの不祥事を受けて「倫理規定違反はもとより論外だが、公務員のイロハとでも言うべき基本的なことが問題になり誠に遺憾な事態だ」と述べた。そして「不祥事を引き起こす土壌がないかどうか、再びしっかりとチェックをしてほしい」と綱紀粛正を求めた。

　官房長官が事務次官会議に出席するのは異例。防衛、厚生労働両省の事務次官は「迷惑をおかけして申し訳ありません」と謝罪し、全省庁で再発防止に取り組むことを確認した。

官報号外作成の国立印刷局、ＯＢ天下り先と随意契約 10/25/07（読売新聞）

　独立行政法人「国立印刷局」が、官報などの作成業務を特定の民間会社に随意契約で発注していることが会計検査院の調べでわかった。

　この会社の役員には同印刷局ＯＢ４人が再就職しており、検査院は競争入札にするよう改善を求めた。

　検査院によると、国立印刷局は前身の旧大蔵省印刷局時代の１９９０年度から、官報号外や国会会議録の作成を財団法人に随意契約で発注。独立行政法人に移行後は、民間会社の「朝陽会」（東京都北区）と随意契約を結んでおり、０５～０６年度の発注額は計約７億円に上る。国立印刷局によると、現在、ＯＢ４人が同社役員に就いている。

防衛元幹部、山田洋行に大量天下り…営業に同行し顔つなぎ 10/23/07（読売新聞）

　 守屋武昌 ・前防衛次官（６３）にゴルフ接待を繰り返していた航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（東京）が、多い時で十数人の防衛省ＯＢを顧問などとして受け入れていたことが分かった。

　ＯＢはいずれも元幹部級で、社員の営業活動の仲介などをしているという。防衛省と同社の親密な関係が浮き彫りになった。

　自衛隊法によると、隊員は、自分が辞めるまでの５年間に防衛省と一定額以上の取引があった企業には、辞めて２年以内は原則として就職できない。ただ、退職前の５年間に本人がその企業との契約業務に携わっていなければ、防衛相（省移行前は防衛長官）らの承認を受けた上で就職することが可能だ。

　防衛省によると、承認を受けて同社に就職したのは、２０００年からこれまでに４人。１佐や将官といった幹部級で、同省が求人や求職をあっせん・仲介していた。３人は陸上自衛隊出身、１人は航空自衛隊出身で、陸自出身の３人は、守屋氏が次官に就任した０３年８月以降に就職していた。

　別の会社を経た後、同社に就職した例もあり、関係者によると、０４年ごろは十数人、最近も７～８人が顧問などとして働いている。年収は多い人で７００万～８００万円という。また、現職職員の家族、親族も採用している。

　山田洋行関係者によると、顧問として就職するＯＢは、防衛省時代の階級に応じ、社長相談役と営業顧問に分けられる。営業担当者に、装備品の専門的な知識を教えたり、誰に営業活動をすればよいか助言したりする。同省への営業活動に同行し、元部下に営業担当者を紹介するなど「顔つなぎ」も重要な役割という。

　顧問の１人は「紹介するだけ」と言うが、ＯＢは元幹部ばかりで、現役の自衛隊幹部は「大先輩が来れば会わないわけにはいかない」と影響力を認める。

　他の大手企業にも毎年多くの防衛省ＯＢが就職しているが、山田洋行の社員数は１２０人程度で、別の自衛隊幹部は「この程度の社員数の会社としては受け入れ人数が多い」と話す。

守屋氏が親密交際認める、防衛相「すごく悲しい」 10/23/07（読売新聞）

　防衛省の守屋武昌・前次官（６３）が在職中、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（東京都港区）の元専務（６９）から頻繁にゴルフ接待を受けていた問題で、守屋氏が防衛省の事情聴取に対し、昨年秋まで元専務とゴルフを繰り返していた上、マージャンや食事を共にするなど、親密な交際を認めていることが分かった。

　石破防衛相が２３日朝、閣議後の記者会見で明らかにした。

　石破防衛相によると、守屋氏は、業者などの利害関係者とのゴルフを禁じる自衛隊員倫理規程が施行された２０００年４月以降も、昨年秋まで元専務とゴルフを続けていたことを認めている。プレーの都度、元専務に１万円を渡すことにしていたが、回数については、「確認する材料がない」と話しているという。

　また、守屋氏は、「元専務とは２０年以上前に知り合い、家族ぐるみの付き合いだった」とも話し、ゴルフの後にはマージャンをしたり、焼き肉店で食事をしたりし、食事代は守屋氏が負担する場合もあれば、元専務が負担することもあったという。守屋氏は、「（倫理規程で）利害関係者とゴルフをしてはならないことは認識していたが、長い付き合いなのでやめられなかった。迷惑をかけて済まない」などと話しているという。

　守屋氏は、石破防衛相が防衛長官在任中の０３年８月に次官に就任した。石破防衛相は、「守屋氏がそのようなことをしていたとは把握できなかった。言い訳をするつもりはないが、すごく悲しい」と述べた。

守屋前次官、ゴルフ接待二百数十回…数百万円割安で 10/23/07（読売新聞）

　守屋武昌・前防衛次官（６３）が航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（東京都港区）の元専務（６９）からゴルフなどの接待を受けていた問題で、元専務から受けたゴルフ接待は１９９７年ごろから２００５年までに二百数十回に上ることが、関係者の話で分かった。

　守屋氏の妻も、参加することが多かった。守屋氏夫妻はゴルフ場の会員ではなかったが、会員料金でプレーしており、正規料金との差額は総額で数百万円に上る。

　関係者によると、元専務が、山田洋行の関連会社の運営する埼玉県寄居町と千葉県いすみ市などのゴルフ場に守屋氏を連れてくるようになったのは、９７年ごろ。年間２０～３０回ずつで、守屋氏の妻も同行することが多く、半数以上は守屋氏夫妻と元専務の３人でプレーしていたという。

　接待は、業者など利害関係者とのゴルフを禁じた自衛隊員倫理規程が００年４月に定められた後も、同じ頻度で続いた。守屋氏が同規程を守らせる倫理監督官でもある事務方トップの防衛次官に就任した０３年８月以降も、山田洋行で内紛が起き、元専務が独立して「日本ミライズ」を設立する前年の０５年まで続けられたという。

　関連会社の運営するゴルフ場のプレー代は、ビジター料金で１人あたり２万５０００円程度。守屋氏夫妻は会員権を持っていなかったが、元専務の取り計らいで、ゴルフ場側は１人８０００円の会員料金にしていたという。ビジター料金との差額は、数百万円に上る。

　また、倫理規程が定められた００年以降、ゴルフ場の利用者台帳には、守屋氏夫妻は「佐浦丈政」「松本明子」という偽名で記載されていたという。

　◆倫理規程施行後のゴルフ認める◆

　守屋氏が在職中、山田洋行の元専務からゴルフ接待を受けていた問題で、守屋氏が防衛省の事情聴取に対し、業者とのゴルフを禁じた自衛隊員倫理規程の施行後も元専務とゴルフをしたと認めていることが分かった。石破防衛相が２２日、記者団に明らかにした。

　同省の担当者が数回にわたって守屋氏に説明を求め、ゴルフをした時期などを確認したところ、守屋氏は、同規程が施行された２０００年４月以降も元専務とゴルフをしたことを認めたという。

　石破防衛相は、「何月何日というところまでは特定できていない」としながらも、「規程に引っ掛かる時期があった」と述べた。

守屋前次官と親密な山田洋行米法人を捜査、使途不明１億か 10/23/07（読売新聞）

　守屋武昌・前防衛次官（６３）との親密な関係が問題視されている航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（東京都港区）の米国現地法人などで、不正な経理操作が行われていた疑いがあるとして、東京地検特捜部が米司法当局に捜査共助を要請し、今月上旬、米国に検事を派遣していたことが分かった。

　特捜部は、同社幹部や、元専務（６９）が独立して設立した別の防衛専門商社の幹部らを事情聴取しており、両社を巡る不透明な資金の流れについて慎重に調べを進めているとみられる。

　◆裏金数億、防衛官僚ら接待疑惑◆

　山田洋行を巡っては、守屋前次官の在職中、同社元専務が頻繁にゴルフ接待を繰り返し、プレー後の飲食代も負担していたことが判明している。

　新たに不正経理疑惑が浮上しているのは、山田洋行の米国現地法人「ヤマダインターナショナルコーポレーション」。米ワシントンに本社を置き、ニューヨークやロサンゼルスにも支店がある。同社の元社長（７０）は、元専務の側近と言われる。元専務が昨年６月に山田洋行を辞めた後、元社長も退任し、元専務が設立した「日本ミライズ」（港区）の米国本社「日本ミライズＵＳＡ」（ロサンゼルス）の代表取締役に就任した。

　複数の山田洋行関係者は、「ヤマダインターナショナルは、元社長の在任中、不正な経理操作で数億円の裏金を捻出（ねんしゅつ）し、その一部を米国に出張した旧防衛庁幹部や米国の防衛関連企業幹部らの接待に使っていた疑いが強い」と指摘。また、ヤマダインターナショナルにプールされていた資金のうち約１億円は、元社長がミライズ側に移籍後、行方が分からなくなっているという。

　一方、元専務は、山田洋行を辞めた直後、山田洋行の取引先だった米国の航空関連企業との代理店契約の内容を無断で、山田洋行側に不利な内容に書き換えた疑いもあるという。

　特捜部は今年８月ごろから、山田洋行や日本ミライズの幹部らを聴取。既にヤマダインターナショナル元社長からも事情を聞いている。今年９月には、米司法当局に、山田洋行や日本ミライズの現地法人などに関する捜査について、捜査共助を要請。今月上旬、約１週間の日程で検事をロサンゼルスなどに派遣した。山田洋行の関係者は、現地法人や取引先が特捜部への資料提出に応じたことを認めている。特捜部は今後、資料などをもとに海外の資金の流れについても調べを進めるとみられる。

　ヤマダインターナショナルが旧防衛庁幹部らを接待していた疑惑について、元専務は取材に対し、「どこの商社だってあるんじゃないか。来たらパーティーしたり飲んだりするでしょう」と語る一方、裏金や使途不明金については「そんなことはない。あるなら刑事事件にすればいい」と話した。

厚生労働省の松嶋・前九州厚生局長 のケースとは比べられないほどの大きなお金が動いたんだろうね。

防衛庁から防衛省になり、予算もアップだろうし、そうなれば買い物も増える。 補給量だって、公表していた量の４倍を使った。国民に黙って、国民の税金でやりたい放題。 そして、防衛商社は儲かり、さらなる接待。もう一度、防衛庁へ格下げすればよい！

守屋前防衛次官は大きな力を持つといわれているが、このまま、非常勤として残すのか！ 追放する必要がある！そして、厳しい処分も必要！ 厚生労働省の松嶋・前九州厚生局長 のケース以上に厳しい処分が必要！

守屋前防衛次官、防衛商社と頻繁にゴルフ・飲食 10/19/07（読売新聞）

　守屋武昌・前防衛次官（６３）が在職中、航空・防衛分野の専門商社「山田洋行」（東京都港区）の元専務（６９）から頻繁にゴルフや飲食の接待を受けていたことが、関係者の話で分かった。

　同社は２００６年度までの５年間に、防衛省から主な装備品だけで計１１７件、総額約１７０億円分を受注している。自衛隊員倫理規程は、利害関係者とのゴルフを禁止しており、同省は今後、本人から事情を聞き、事実関係を確認する方針だ。

　関係者によると、守屋前次官は今年８月に退職するまで長年にわたり、山田洋行の元専務から１００回以上、ゴルフ接待を受け、プレー後の飲食費なども負担してもらっていた。送迎を元専務の部下にしてもらうこともあった。

　山田洋行のグループ会社が経営する埼玉県寄居町や千葉県いすみ市のゴルフ場などを利用することが多く、１回のプレー代は、ビジター料金が１人につき約１万１０００円～２万５０００円。毎週末、行っていた時期もあったという。山田洋行は、こうした接待費を経費として処理していた。

　また、守屋前次官の妻が元専務の妻とゴルフ、飲食を共にすることもあり、家族ぐるみの付き合いだったという。

　元専務は取材に対し、「守屋さんとは２５年ほど前からの知り合いで、非常に親しい。昔はゴルフをやっていたし、２人で飲食したこともある。妻同士も知り合いだ。しかし、ここ２、３年は２人で個人的には会っていない」と話していた。

　守屋前次官は今年８月３０日の退任記者会見で、業者によるゴルフ接待などを報じた週刊誌記事について、「この立場（次官）で答えるにはきちんとした対応をしたいので、答えられない。職権を特定の人のために行使したことはない」と述べていた。

　２０００年に定められた同省の自衛隊員倫理規程では、費用負担の有無にかかわらず、業者など利害関係者とのゴルフを禁止している。自衛隊法では事務次官も自衛隊員とされており、現職なら懲戒などの処分対象となる可能性があった。

　石破防衛相は１９日の閣議後記者会見で、「防衛省全体の信用にかかわる。つい先日まで事務方トップにおられた方なので、必要な確認を行いたい」と述べ、本人から事実関係を確認する考えを示した。

　守屋前次官は１９７１年に当時の防衛庁に入庁。０３年８月に防衛次官に就任し、４年１か月もの長期間にわたって次官を務め、今年８月３１日に退職した。

　一方、元専務は１９６９年の山田洋行の設立時のメンバー。９３年には専務に就任したが、経営陣の内紛から独立し、「日本ミライズ」を０６年９月に設立、代表取締役に就任している。

守屋前防衛次官、軍需業者とゴルフ　自衛隊規程に違反 10/19/07（朝日新聞）

　防衛省の事務次官だった守屋武昌氏（６３）が在任中、軍需専門商社「山田洋行」（東京都港区）の当時の専務（６９）と多数回にわたって一緒にゴルフをしていたことが関係者の話で分かった。妻同伴のときもあったという。利害関係者とゴルフをすることは、自衛隊員倫理規程で禁じられており、現職であれば処分の対象だった。大物次官と呼ばれた自衛隊員のトップが法令違反を繰り返していたことになる。

　山田洋行の０５年度の売上高は約３４０億円。このうち９４億３６００万円は防衛庁からの受注で、高額な納入品としては次期輸送機ＣＸのエンジン２基（約１２億円）が含まれている。

　関係者によると、守屋前次官が元専務と親交を深めたのは、山田洋行などが納入する航空機部品を取り扱う航空機課長に就任した９０年以降。その数年後から、２人は一緒にゴルフをするようになった。当初は元専務がコーチ役を務めた。山田洋行の関係会社が経営する埼玉県や千葉県のゴルフ場などを利用した。前次官が妻を連れてくることもあり、元専務の部下が車で夫妻の送迎をしたときもあった。前次官とのゴルフは、元専務が同社を退職する半年ほど前の０５年暮れごろまで続き、多いときで月３回、年間で１０回を超す年もあったという。

　山田洋行の関係会社が経営するゴルフ場の料金は季節によるがビジターは２万円以上。会員は季節にかかわらず８０００～７０００円。関係者によると、ゴルフ代と飲食費は同社の交際費から支出されており、守屋氏夫妻を含む４人のプレー代と飲食代で１回あたり５万数千～約６万円を支払った記録があるという。

　等分すると、夫妻２人で１回２万数千円から３万円ほどかかった計算。元専務によると、前次官は毎回５０００円か１万円を支払ったものの、それでは足りなかったという。

　自衛隊員倫理法に基づき、００年に施行された同倫理規程では、費用を自己負担したとしても利害関係者とゴルフをすることを禁止しており、利害関係者が費用を負担したゴルフや供応接待は減給か戒告、ゴルフをしただけでも戒告の処分対象と定められている。利害関係者が負担したゴルフや接待が２回以上あると、停職の対象になることもある。

　元専務は、山田洋行設立時の６９年に入社し、当初から防衛部門の責任者として防衛庁への営業に力を注いだ。元専務は０５年ごろから山田洋行の経営権をめぐってオーナー側と対立。０６年９月に軍需商社「日本ミライズ」（東京都港区）を新設し同社の社長になり防衛省へのトップ営業を続けている。

　守屋氏は官房長、防衛局長などを経て０３年８月、次官に就任した。小泉政権の重要課題だったイラクへの自衛隊派遣、在日米軍再編の実現などで力を発揮。今年１月の防衛庁の省への昇格でも主導的な役割を演じた。しかし、小池百合子防衛相（当時）と次官の後任人事をめぐって対立し、８月３１日に退職した。

　守屋前次官は朝日新聞の取材に「コメントしない」と話した。

　元専務は「前次官は古くからの知り合い。ゴルフをしたことや飲食したことはあるが、やましいことはしていない」と話している。

守屋前防衛次官問題、石破防衛相「事情を聞く」 10/19/07（産経新聞）

　石破茂防衛相は１９日午前の閣議後の記者会見で、守屋武昌前防衛事務次官が防衛専門商社の幹部から飲食接待を受けていた疑惑が浮上したことについて「防衛省全体の信用にかかわることであり、省のあり方が非常に問われている。先日まで事務方トップだった方なので確認を行いたい」と語り、守屋氏から事情を聴く意向を示した。

　石破氏はまた、疑惑が新テロ対策特別措置法案の国会審議に及ぼす影響について、「直接影響を与える話ではないかもしれないが、（防衛省）全体の信用という点において全く影響なしとはしない」と懸念を表明するとともに、民主党が守屋氏の証人喚問を求めていることについて、「国会が決めることだが、真実というものはきちんと究明されなければいけない」と語った。

　一方、民主党の鳩山由紀夫幹事長は同日午前、都内で記者団に対し、「守屋氏には、私どもは疑いの目を向けている。不正があったのか厳しく追及していかなければならない。そのことを含めて証人喚問をしたい」と述べ、問題を追及していく考えを示した。

防衛商社「山田洋行」元専務、特別背任の疑い　守屋前次官と関係 10/19/07（産経新聞）

　老舗防衛専門商社「山田洋行」（東京都港区）から独立した元専務（６９）らのグループが、山田洋行在職時に不透明な会計操作を行い、不正支出を行っていた疑いがあることが１８日、関係者の話で分かった。山田洋行は、元専務らが新たに設立した防衛専門商社「日本ミライズ」（同）の幹部らに対し、計約１５億円の損害賠償を求める民事訴訟も起こしている。東京地検特捜部も一連の経緯に着目しており、特別背任の疑いで、すでにミライズ社の幹部ら関係者から事情を聴いたもようだ。

　関係者によると、元専務は山田洋行在職時に、米国の防衛重機メーカーや旧防衛庁（現防衛省）に対する営業活動や政界工作で中心的な役割を担っていた。守屋武昌前防衛事務次官ら防衛省幹部とも近い関係にあり、十数年にわたり、ゴルフや飲食接待を行っていたという。不正支出の一部はこうした接待の原資になった疑いもあるという。

　山田洋行は昭和４４年、不動産会社の一部門から独立する形で設立。防衛専門商社として航空分野での業績を大きく伸ばし１５年ほど前から米国の大手軍需メーカーから代理店指名を受けるようになった。現在では、大手商社やメーカーがひしめく防衛産業の中でも、大きな地位を占めている。

　しかし昨年６月、元専務が退社し、９月に同社社員数十人とともにミライズ社を設立。関係者によると、その後、ミライズ社幹部が、山田洋行在職中に不透明な会計操作を行い、不正支出を行っていた疑いが判明したという。

　山田洋行は、航空自衛隊次期輸送機（ＣＸ）の新型エンジン納入をめぐって、代理店契約を結んでいた米国ゼネラルエレクトリック（ＧＥ）社などを担当する社員らがミライズ社に多数移籍したことから、「違法な手段でＣＸエンジンの取引先を奪おうとした」などとして猛反発。昨年１０月と今年２月までに元専務らミライズ社員を相手取り計１５億円の損害賠償を求め東京地裁に提訴し、移籍した一部元社員の退職金の返還を求める訴訟を起こしている。

　特捜部では、元専務らが山田洋行に在籍していた時点で、関連会社の合併などをめぐって不正な会計処理を行った疑いがあるとみて、両社の幹部からすでに事情聴取を行ったもようだ。

箱根町の課長、入湯税など５８０万円着服し消える 10/19/07（読売新聞）

　神奈川県箱根町は１９日、上下水道温泉課長（５８）が、入湯税などを滞納していた温泉施設から徴収した税金計約５８０万円を着服していたとして、業務上横領容疑などで小田原署に告訴状を提出した。

　課長は、税の徴収率アップのために今年３月まで設けられた収納課の課長だったが、就任直後から不正行為をしていた。

　町によると、課長は２００５年５月～今年９月、同じ温泉施設に６０回出向き、徴収した入湯税と固定資産税計５７９万７６００円を全額着服した。施設の問い合わせで発覚した後、課長は行方不明になっている。

　収納課は、同町の０４年度の税徴収率が県内で低かったため、山口昇士町長が期間限定で設置した“特命”の部署。山口町長は「任命責任を重く受け止めている。信頼回復に職員一丸で取り組みたい」と陳謝した。

　同町は、宮城野出張所長（５９）も税金など約６３５万円を着服したとして、同日、告訴状を提出した。

少女わいせつ写真、雑誌に投稿の元教頭起訴 10/19/07（読売新聞）

　札幌市立星置東小学校元教頭の細田孝幸容疑者（５４）（札幌市手稲区富丘）による児童買春・児童ポルノ禁止法違反事件で、細田容疑者が、わいせつ画像などの投稿で１０年間に約２３００万円もの収入を得ていたことが、道警札幌中央署の調べで分かった。札幌地検は１９日、細田容疑者を同法違反（児童買春、児童ポルノ製造）の罪で札幌地裁に起訴した。道警は少なくとも約４０人の少女が被害にあったとみて、裏付けが取れ次第、追送検する方針。

　道警の調べで、細田容疑者には総額約１６００万円の借金があったことが判明した。このうち約６００万円は多数の女性と交際するために借りていた。押収した手帳から、細田容疑者が約６０人の女性と交際していたことが分かったが、うち約４０人が１８歳未満とみている。

　起訴状などによると、細田容疑者は９月２１日午後９時ごろ、自分の乗用車の中で、市内の少女（１６）に現金６０００円を渡し、体を触った。その後、車内で少女にわいせつなポーズをさせてデジタルカメラで撮影した。

　札幌市教委は今月１０日、細田容疑者を懲戒免職処分にした。

大使館の公金２６０万着服、元２等書記官を逮捕 10/18/07（読売新聞）

　勤務先の大使館の公金約２６０万円を着服したとして、警視庁捜査２課は１８日、在コートジボワール大使館の元２等書記官で無職、酒井悟容疑者（４７）を業務上横領の疑いで逮捕した。

　酒井容疑者が勤務していた同大使館と前任地の在マダガスカル大使館では、公金約１６００万円が使途不明になっており、同課で関連を調べている。

　調べによると、酒井容疑者は在コートジボワール大使館の会計担当だった昨年８月～９月にかけ、複数の大使館員の出張に使用した航空券の代金を支払うため、同大使館が振り出した小切手６通（額面約２６０万円相当）を勝手に換金するなどして着服した疑い。

　航空券を販売した旅行会社から、代金が支払われていないとの連絡を受けて不正が発覚。当時、治安上の理由からパリに滞在していた酒井容疑者は同１１月、休暇名目で日本に帰国したまま連絡を絶ち、品川区内の知人宅に身を寄せていた。横領した金の使途については「パリのカジノで使った」と供述しているという。

　外務省は今年８月、酒井容疑者を懲戒免職処分にしていた。

２６０万円横領容疑　元大使館員逮捕 10/18/07（産経新聞）

　在コートジボワール日本大使館員が在職時、小切手など２６０万円相当を横領したとして、警視庁捜査２課は１８日、業務上横領容疑で、同大使館の２等書記官で会計担当者だった酒井悟容疑者（４７）＝東京都品川区、懲戒免職＝を逮捕した。容疑を認めているという。

　調べでは、酒井容疑者は平成１８年８～９月、大使館員の出張に使う航空券購入のための小切手を着服したり、フランス国内の銀行で勝手に換金したりして、計２６０万円相当を横領した疑い。

　コートジボワールは当時、政情不安だったため、大使館員はフランス国内で勤務。酒井容疑者は換金した金をパリのカジノなどで使っていたという。

　外務省は８月、酒井容疑者が同大使館と前任のマダガスカル大使館在任中に計１５９０万円が不明になったとして懲戒免職処分とし、警視庁に告発していた。

税務署徴収官を逮捕　国税還付金、１２７０万円詐取容疑 10/18/07（朝日新聞）

　国税還付金が発生したように装い、約１２７０万円をだまし取ったとして、京都地検は１７日、大阪国税局左京税務署（京都市左京区）の上席国税徴収官、山本友行容疑者（５１）を詐欺の疑いで逮捕した。同国税局は同日、山本容疑者を懲戒免職処分にした。

　同地検などの調べでは、山本容疑者は２月２０日～５月７日、実在する同市左京区の会社が、源泉所得税を納めすぎたとして還付を求める虚偽の書類を作成。会社社長になりすまして還付金を支払う通知書を郵便局に計４回持ち込み、約１２７０万円をだまし取った疑い。

　山本容疑者は０５年７月から同税務署で勤務し、所得税の還付手続きなどを担当。調べに対し「仕事でなかなか認められず、不満があった」などと容疑を認めているという。詐取した金は株式投資などに充てたとみられる。

　同税務署の同僚が、同じ会社に何度も還付金が支払われていたことに不審を抱き、不正が発覚した。大阪国税局の御園生功総務部長は「信頼を著しく裏切ることとなり、深くおわびする」とコメントした。

タウンミーティングで内閣府が契約日を偽装…会計検査院 10/18/07（読売新聞）

　小泉内閣が国民との対話の場として設けたタウンミーティングで、内閣府が運営業務を受注した広告会社との契約書について、ミーティングを始めた後になって作成したうえ、契約日をさかのぼらせていたことが、会計検査院の調べでわかった。

　本来はミーティング開始前に契約を結ばなければならず、検査院は「会計法に違反する不適切な経理処理」と指摘、内閣府に法令順守の徹底など再発防止策をとるよう求めた。

　タウンミーティングは、２００１年６月から０６年９月まで全都道府県で計１７４回開催。うち１７２回について、内閣府は広告会社「電通」「朝日広告社」に計約２１億７０００万円で運営業務を発注した。

　検査院によると、内閣府は０１年度、タウンミーティング終了後に契約金額を確定させ、開始前だったように約１０か月もさかのぼらせた日付で契約書を作成。０２年度以降も、ミーティング開始後に契約書を作り、日付をさかのぼらせていた。

国の１６機関で随意契約６割、契約先に天下り１万人 10/17/07（読売新聞）

　中央省庁など国の機関が２００６年４～１２月に締結した契約件数のうち、随意契約が６割近くを占め、その支払総額は１兆３７７０億円に上ることが１７日、会計検査院の調べでわかった。

　随意契約では予定価格に対する契約額の割合が９７・３％と高く、契約先で所管する財団法人など９６２法人に約１万人の省庁ＯＢらが天下りしていることも判明。検査院は「契約の競争性や透明性の確保に努める必要がある」と指摘している。

　検査院によると、省庁や国会、裁判所など１６機関が０６年４～１２月に締結した工事（２５０万円以上）や物品購入（１６０万円以上）など計１４万１９９０件の契約のうち、５６・５％の８万２９４件が随意契約だった。予定価格に対する契約額の割合は９７・３％で、競争入札を実施した場合の落札率（予定価格に対する落札価格の割合）８６・３％に比べ、１１ポイントも上回っていた。

　一方、全契約に占める随意契約の割合が９０％を超えたのは、文部科学省（９５・２％）、経済産業省（９０・８％）。文科省は「価格競争に向かない調査研究や教科書購入などの契約が多い」ことを理由に挙げている。次いで、外務省、内閣、国会の順だった。

　また、財団法人や社団法人など随意契約先の公益法人１２２３法人のうち９６２法人には、１６機関などのＯＢ９９９３人が役職員として再就職している。ＯＢの数が多いのは、国土交通省（３５１５人）、厚生労働省（１９２１人）、農林水産省（９６５人）などだった。

　財務省は０５年以降、各省庁に随意契約見直しの通達を出している。随意契約が多い現状について、「各省庁が見直している最中で、今後の推移を見守りたい」（主計局）としている。

不都合な事実は隠ぺいし、国民の税金を無駄に使い、防衛予算を膨らましていくのだろう！ これで良いのか？？？？？？？？インド洋での補給は止めればよい！

補給艦の航海日誌を廃棄　インド洋での補給時期 10/16/07（産経新聞）

　防衛省は１６日、インド洋で給油活動に従事していた海上自衛隊の補給艦「とわだ」について、平成１５年７月から１１月までの５カ月分の航海日誌を、文書の保存期間内にもかかわらず廃棄したことを明らかにした。

　海自の文書管理規則によると、艦船の航海日誌の保存期間は４年間になっている。同補給艦は１５年７月中旬から同１１月中旬まで給油活動にあたっていた。イラク作戦への燃料転用疑惑が指摘される中、防衛省のずさんな管理体制が批判される可能性がある。

　１６日午前、民主党の外務防衛部門会議での資料要求に対しこたえた。防衛省側は「１９年７月に『とわだ』艦内で保存期間が過ぎている資料を整理した際に、誤って保存すべき資料も廃棄した」と説明。分量は一航海分の日誌すべてという。

　規則上、航海日誌は艦内で１年間、さらに所属する地方総監部で３年間保管することになっているが、「とわだ」は１年を過ぎても艦内で保管するという規則違反もしていた。

　日誌を廃棄したことについて防衛省側は「規則違反だが、情報公開法などの法令違反には当たらない」との認識を示した。

中学校工事で入札妨害、町議長と教育長逮捕…福岡・大木 10/14/07（読売新聞）

　福岡県大木町の中学校耐震工事を巡り、業者の依頼通りに入札参加業者を選定させて入札を妨害したとして、同県警は１４日、同町議会議長内田清喜（７３）（福岡県大木町笹渕）、同町教育長戸塚武（６２）（同県柳川市三橋町）の両容疑者を競売入札妨害（偽計）容疑で逮捕した。

　調べによると、両容疑者は今年６月の指名競争入札で、同県久留米市中央町の「大和建設」営業部長森田秀人容疑者（４７）＝競売入札妨害（談合）容疑で逮捕＝から、同社を含む８社が入札参加業者に選ばれるよう依頼されたことを受け、町指名競争入札参加者選定委員会でこの８社を参加業者とするよう決定させ、入札を妨害した疑い。

　森田容疑者は内田容疑者に入札参加業者の選定を依頼し、内田容疑者が戸塚容疑者に工作を行うよう頼んだ。戸塚容疑者は町教委の担当課長に８社のリストを示し、同課長が素案を作成した。選定委でその通りに参加業者が決まったという。

　入札では、大和建設が２億６０００万円で同工事を落札した。入札予定価格に占める落札価格の割合（落札率）は９７・５％だった。県警は、業者から内田容疑者らへ金品の提供がなかったかも追及する。

滋賀県教委、わいせつ教諭を免職 10/11/07（産経新聞）

　滋賀県教育委員会は１１日、知り合いの女性をホテルに連れ込み、わいせつ行為をしたとして大津市の市立小学校に勤める男性教諭（４６）を、同日付で懲戒免職処分にした。

　県教委によると、教諭は病気休職中だった平成１５年６月、女性を車でホテルに連れ込んでわいせつ行為をした。女性は２年半後、損害賠償を求めて教諭を大津地裁に提訴。１審は教諭が勝訴したが、ことし６月の控訴審判決で、大阪高裁は教諭に２５万円の支払いを命じた。

　県教委は判決確定を受けて調査し、処分を決めた。県教委の北田良三教職員課長は「教職員全体の信用を損なうもので、深くおわびする」と謝罪した。

「公募」骨抜き…国交省８整備局、天下り法人へ独占発注 10/10/07（読売新聞）

　国土交通省の出先機関である全国８地方整備局が今年度、民間参入を進めるため公募方式による発注に切り替えた道路管理関連業務８８件（総額３２億円）のすべてを、同省ＯＢ５７人が天下る財団法人「道路保全技術センター」（東京都港区）にこれまで通りの随意契約で発注していたことが、読売新聞の調べで明らかになった。

　過去の同種業務の受注実績など民間参入が極めて困難な公募条件を設定、民間企業からの応募が１件もなかった。

　８地整局を巡っては、他の業務でも事実上、民間が参入できない形で別の天下り先法人と随意契約を継続していたことが、すでに判明。政府が今年度から本格的に取り組む随意契約の見直しが、運用する「官」側によって骨抜きにされている実態が浮き彫りになった。

　国交省によると、道路管理関連業務は〈１〉国道の現状を分析し、補修計画を作成〈２〉落石防止など災害対策の調査〈３〉国道に設けている休憩施設「道の駅」に関する企画――など。昨年度まで長年、同センターが他社の見積もりを比較することもない特命随意契約で、８地整局から独占受注していた。

　政府が昨年、業務発注や物品購入について、競争入札の導入など随意契約の見直し方針を決定、今年度からの本格運用を各省庁に指示。これを受け、８地整局は今年度、道路管理関連業務を、受注希望者を募る公募方式に切り替えた。

　ところが、応募できる条件として「一般国道の道路防災点検業務を元請けとして受注したことがある」「防災対策に関する業務を元請けとして受注したことがある」などと、過去の同種業務や類似業務の受注実績を明記。昨年度まで、同センターが独占受注していることから、国交省発注では事実上、該当企業はない。

　８地整局は、応募がなかったとの理由から、８８件を同センターに発注。それぞれの発注額は平均で予定価格の９９・１％だった。

　一部の地整局は、都道府県や政令市発注の業務を請け負った企業や公益法人も対象と説明するが、民間企業の受注はほとんどなく、担当者らは「条件を満たす企業が何社あるかは把握していない」としている。

別の職員も接待同席　輸入米入札汚職事件で農水省調査 10/10/07（産経新聞）

　農林水産省元職員による輸入米の入札をめぐる汚職事件で、大阪府警に収賄容疑で逮捕された新潟農政事務所元食糧部長、森光潔容疑者（５０）が大阪食糧事務所に勤務していた平成１３年前後、コメの産地銘柄偽装事件で摘発された米卸売会社「日本ライス」幹部との会合の場に、同僚職員も同席していたことが１０日、分かった。

　農水省は「割り勘だったので問題はない」としているが、府警捜査２課はこうした一連の経緯を把握。ほかの接待の場に同僚らが同席していなかったか慎重に調べている。

　農水省総合食料局では、森光容疑者が日本ライスなどから度重なる接待を受けたことが発覚した６月以降、ほかの職員についても調査。森光容疑者が務めた役職の前後任者や同僚ら２０人以上から聞き取りを行った。

　この結果、複数の職員が業者と飲食したと名乗り出て、森光容疑者とともに日本ライスの関係者と飲食したと認めた職員もいた。ただ、いずれも「自分の費用は支払った」と説明したという。

　贈賄容疑で社員ら３人が逮捕された穀物輸入会社「アンドレイ・ファーイースト」からの飲食接待の場には、他の職員の同席は確認できなかったという。

　当時の国家公務員倫理規定では、職員が費用を負担する場合であっても、職務以外で許可なく利害関係者と飲食することが禁じられていた。

　農水省は「飲食しながらの情報交換は職務であり、いずれも割り勘だったので問題はない」としているが、飲食した人数など詳細は「職務上の飲食まで制限することになりかねない」として説明を避けている。

公務員３０２人、「雇用促進住宅」に無資格入居 10/09/07（読売新聞）

　厚生労働省所管の独立行政法人「雇用・能力開発機構」が建設した「雇用促進住宅」に、本来は入居資格がない国家公務員や地方公務員が今年３月末現在、計３０２人居住していることが会計検査院の調べでわかった。

　２００５年に同様の問題が発覚した際の公務員は計１２７人で、約２・５倍に増えている。雇用促進住宅は入居者が減り、空き部屋も目立つが、検査院は「不適切」と指摘している。

　雇用・能力開発機構は、２２年度までに、雇用促進住宅の全廃を決めている。すでに一部の譲渡や売却などを始めているが、０６年度末現在、全国に１５３０団地（３８３５棟１４万１５６２戸）がある。

　検査院によると、今回入居が判明したのは、国家公務員が７５人、地方公務員が２２７人（道府県職員３０人、市町村職員１９７人）。

　一方、同機構によると、今年８月末現在、公務員の入居は２３８人で、国家公務員は郵便局員や自衛官、地方公務員は市町村職員や教員などが居住。１０年以上、居住している人も７０人いるという。

　０５年に公務員の入居が発覚した際には、厚生労働省ハローワーク（公共職業安定所）の職員６人が入居していたほか、同年３月末の新規入居者の中に、国家公務員４１人と地方公務員８０人が含まれていた。

　雇用促進住宅は、失業者が再就職のために住居を移らざるを得なくなった場合、一時的（２年以内）に入居するために設けられている。このため、雇用保険料を負担していない公務員は、原則、利用の対象外となる。しかし、同機構では、対象者の入居に支障がない場合に限り、例外的に入居を認めている。入居者のいる１４７６団地に限ると、空き部屋は約２万７０００戸ある。

　雇用・能力開発機構は「公務員には退去を促しており、入居者は減少している」と説明している。

　しかし、検査院は公務員の入居について、「本来の設置の趣旨と異なり、適切でない」と指摘している。

農水元職員らの逮捕状請求…輸入米入札巡る収賄容疑 10/07/07（読売新聞）

　輸入米の入札を巡る贈収賄疑惑で、大阪府警は６日夜、贈収賄容疑で取り調べていた農林水産省新潟農政事務所の元食糧部長（５０）（懲戒免職）と、穀物商社（東京）の社員らの逮捕状を請求した。

　調べによると、２００５年に行われた輸入米の売買同時入札に際し、当時、同省食糧貿易課長補佐で入札業務の責任者だった元部長は、非公開の米国産米の売買予定価格を穀物商社の社員らに教え、その見返りとして同年９月、３泊５日の米・カリフォルニアへの旅行費用計約３６万円を商社側に支払わせた疑い。

　一方、元部長が、６、７回にわたって商社側から都内の居酒屋などで受けていた接待の費用について、商社側は「会議費」として経理処理していたことが新たに判明した。府警は、接待が会社ぐるみで行われていたとみて、趣旨などをさらに詳しく調べている。

　穀物商社の社員は８月初旬、読売新聞の取材に対し、「入札の予定価格は、時々の市場価格からほぼ予測できるので、教えてもらうほどの情報ではない。元部長には最近になって、旅行代金を支払ってもらった」と話していた。

輸入米入札汚職で、農水省の元部長ら逮捕 10/07/07（産経新聞）

　農水省の元幹部による政府輸入米の入札をめぐる汚職事件で、大阪府警捜査２課と千葉県警は７日、収賄の疑いで、兵庫県川西市、北陸農政局新潟農政事務所元食糧部長、森光潔容疑者（５０）＝懲戒免職＝を逮捕。贈賄の疑いで、穀物輸入会社「アンドレイ・ファーイースト」（東京都千代田区）の取締役ら３人を逮捕した。

　贈賄側の逮捕者は、東京都世田谷区、取締役穀物部長、大本尚之（５８）▽同、同社社員、陶山浩司（２９）▽神奈川県秦野市、同、山村久恭（６２）－の３容疑者。

　調べでは、森光容疑者は本省食糧貿易課長補佐だった平成１７年９月下旬、政府輸入米の入札で同社が落札できるよう、非公開の予定価格などを漏洩するなど便宜を図った見返りに、アメリカ旅行の代金約３６万円を同社側に負担してもらった疑い。

　入札情報は都内の居酒屋で同社から接待を受けた際に伝達していた。

新潟農政事務所の元部長、商社からの「収賄」で取り調べへ 10/06/07（読売新聞）

　農林水産省新潟農政事務所の元食糧部長（５０）（懲戒免職）が、東京都内の穀物商社に輸入米の入札情報を漏らした見返りに海外旅行の代金を負担させていた疑いが強まり、大阪府警などは近く、元部長と商社社員らを贈収賄容疑で取り調べる方針を固めた。

　元部長については、この穀物商社や同府東大阪市の米卸売会社から繰り返し飲食接待を受けるなどしていたことが同省の調査で明らかになっており、食糧行政を巡る癒着が贈収賄事件に発展する見通しとなった。

　調べでは、元部長は同省食糧貿易課長補佐だった２００５年、数回にわたって行われた輸入米の売買同時入札に際し、非公開だった米国産米の売買予定価格を、入札に参加した穀物商社の社員らに教えた見返りに、同年９月、米カリフォルニアへの旅行費用約３６万円を商社側に負担させた疑いが持たれている。

平成18年9月25日の小林農林水産事務次官記者会見概要で 東日本ユビキタストレーサビリティ推進協議会への補助事業に ついての発言がある。 舛添厚労相のように問題があれば刑事告発してほしい 農水省よ、しっかりしろ！税金を無駄にするな！ 社会保険庁職員 のように農水省職員が無駄にした税金と同じ額を返納するのか！国民の税金（補助金約２億４３５４万円）が が使われたのだ。騙し取られたと思える。詐欺だったら、刑事告訴しかないだろ！

農産物履歴「蔵の中」、ＰＣ機器を大量放置…山形の協議会 10/05/07（読売新聞）

　農産物の生産履歴情報を、インターネットを通じて確認できる「トレーサビリティーシステム」の導入を計画した山形県内の協議会が、国の補助事業として大量のコンピューター機器を購入しながら、大半を倉庫に放置していることが会計検査院の調べでわかった。

　機器の一部は所在不明となっている。補助事業の申請手続きの際に、虚偽の記載をした疑いもある。システムは稼働しておらず、検査院は補助金の支出を不当と判断、審査や指導が不十分として、農林水産省と山形県に改善を求めた。

　この団体は、「東日本ユビキタストレーサビリティ推進協議会」（山形県高畠町）。消費者が青果や米の生産履歴を追跡できるシステムの構築を目指し、２００３年１０月に設立された。１８の農家グループ（計約２５００人）と、同県米沢市と仙台市の生活協同組合が参加することになったとして、同県に補助事業を申請。同年度に国の補助金約２億４３５４万円を含む総額約４億９０００万円で、コンピューター端末やバーコードプリンター、無線ＬＡＮなど計２８０の機器を購入した。

　しかし、検査院が昨年６月と今年５月に調査したところ、機器が設置されていたのは、１８の出荷拠点のうち４か所だけ。計画では、流通・販売段階でシステムに参加する予定だった生協事務所を含め、大半の拠点で機器が設置されておらず、２００余の機器は梱包（こんぽう）されたまま倉庫に置かれていた。一部は、所在が不明だった。

　このシステムは、生産者名や収穫日、農薬散布の回数、遺伝子組み換えの有無などの情報を消費者に開示するものだったが、そもそも、こうした情報を入力した電子タグ（荷札）が付いた農産物が農家から出荷されていなかった。

　また、システムの導入は、協議会設立の中心人物が単独で決めており、申請時の書類に、実在しない農家グループが含まれていた。

　生協関係者は、「システムが導入される前に、協議会の中心人物から『協力してほしい』と頼まれ、提出する申請書を見せられたが、その中に生協の名前が勝手に書き込まれていた。参加に同意したわけではなく、その後一切連絡もなかった」と話す。この人物が入院中で面会できず、会計帳簿や領収書の所在もわからない、ずさんな状態だった。

　同県内のトレーサビリティーシステム導入を巡っては、検査院は２００５年度にも、「山形県豚肉トレーサビリティ協議会」（山形市）について補助金５６６８万円の支出を不当と指摘している。農水省は、同システムの補助事業を０３、０４年度に全国２２６か所で行ったが、０４年度に廃止した。

日本政府や外務省は無駄使いするな！ 外国が補給を求めたら、自治体が生活保護申請させないようにして日本国民を見捨てるほど 日本の財政は苦しいと言え！

ミャンマーに対して人道的支援であってもミャンマー 政府の対応が悪ければ支援をカットするべき！ 日本でも自治体や日本人が苦しんでいる。なぜ、良い顔して税金を無駄使いする。 人道支援と言えば、外務省は何でも許されると思うな！

生活保護申請書渡さず　女性、自殺寸前に　北九州市 10/05/07（朝日新聞）

　生活保護の申請を容易には受け付けない「水際作戦」が批判された北九州市で、３回も福祉事務所を訪れながら申請書すら渡されず、自殺寸前まで追い込まれた女性（４７）がいた。３回目は、市が設置した第三者委員会が検証を進め、問題点の指摘を始めた矢先の７月だった。女性の携帯サイトへの書き込みで窮状を知った弁護士らが申請を支援。一命を取り留めた女性は保護を受け、小学３年の次男（９）と暮らしている。

　同市小倉南区に住む女性は０５年夏、突然両手の感覚を失い、職をなくした。原因不明で服薬治療を続け、児童扶養手当などで暮らそうとしたが、行き詰まった。家賃や国民健康保険料を滞納し、０６年２月に小倉南福祉事務所を訪ねた。

　窓口の職員に長男（２３）や親兄弟に援助してもらうよう言われ、面接室に１人残されたという。後に入手した記録には「申請意思なし」に○がついていた。

　家賃滞納のまま食事にも事欠いていた今年３月、次男が４１．５度の熱を出した。救急車を呼び、ことなきを得たが、医療費がない。「このままではこの子を殺してしまう」。再び福祉事務所へ行ったが、保険証の発行を受けただけだった。

　近所の住民が食事を分けてくれた。しかし、光熱費の滞納は続き、まずガスが止められた。水風呂に入る日々が続き、電気も水道も停止日の通知が届いていた。狭心症、うつ病の疑いもあった。でも、金がない。

　７月６日、また福祉事務所に足を運んだ。職安に通っていたが、まともに働ける状態ではない。それでも相談は国保の話に終始し、保護の申請書はもらえなかった。「これは死ねってことか」。帰宅後、電気が止められた。

　市内では０５、０６年に申請書をもらえずに男性が相次いで孤独死した。今年２月に就任した北橋健治市長は保護行政の検証を表明し、５月に第三者委を設置。６月には同委のメンバーが「申請書を渡すべきだった」と指摘していた。

海自給油量　４倍に訂正 のようなインチキをしているのだから、海自よ、しっかりしろ！足し算や掛け算も出来ない 人材しかいないことはないだろ。だったらインチキと思われても仕方ないだろ！

海自の契約「８千万円割高」　物資搬送で日通に委託 10/04/07（読売新聞）

　海上自衛隊が弾薬など物資の搬送を大手運送会社「日本通運」（東京都港区）に委託した際、搬送価格が平均的な価格に比べ、割高だったことが会計検査院の調べで分かった。積み方や輸送方法を工夫すれば、もっと安くなるケースもあったといい、検査院は「０４、０５年度で、計８千数百万円の経費削減が可能だった」と指摘した。海自は今年４月から契約や輸送方法の見直しを進めているという。

　海自はこれまで弾薬やエンジンなど資材の陸送を日通に委託してきた。特殊性の高い業務であることから、随意契約を結んでいたという。

　しかし検査院の調べでは、大きさや重量が通常の規格の資材の場合、海自と日通の搬送価格は、国内の物価を調査する財団法人「経済調査会」（東京都中央区）や「建設物価調査会」（同）が示す平均的な価格に比べて割高になっていた。

　例えば、トラックを借り切って専用に搬送していたケースでは、他の荷主の貨物と混載することで安く抑えることができると指摘。また弾薬やエンジンなど特殊な物資の場合でも、積み方を工夫すれば少ない台数で搬送が可能になるケースもあった。鉄道のコンテナ輸送の方が安くなる輸送距離が２００キロメートル以上の場合でも、割高なトラックを使っていた事例があったという。

　検査院は「海自の貨物は特殊だという意識が強すぎた。工夫をすればコストを下げる余地がある」と指摘している。

　海自は今年４月から契約価格の見直しや競争入札の導入を進めているという。検査院の指摘については「検査院の調査中であり、コメントは控えたい」としている。

年金着服で社保事務所元係長に逮捕状…７人分１００万円 10/03/07（読売新聞）

　全国で社会保険庁や市区町村の職員による年金保険料などの横領が相次いで発覚した問題で、国民年金の保険加入者から徴収した保険料約１００万円を横領したとして、福岡県警が業務上横領容疑で小倉南社会保険事務所（北九州市）の元係長、北川勝久容疑者（３７）の逮捕状を取り、全国に指名手配したことがわかった。

　この問題では舛添厚生労働相が８月末に就任以来、「横領した連中は、ろう屋に入ってもらう」などと繰り返し発言。告発を受けた全国の警察で捜査を進めているが、職員による横領が問題化して以降、逮捕状が出たのは全国で初めて。

　同庁職員による年金保険料などの横領問題では、これまで判明した５２件のうち２８件を同庁が告発している。北川容疑者の事件はその一つで、９月に同庁が手口などを含めた調査結果を公表以降、警察が書類送検したケースはあるが、逮捕状を取った例はなかった。

　調べによると、北川容疑者は同事務所で国民年金保険料の徴収を担当していた２００６年２～５月、加入者７人の自宅を訪問。同事務所の金庫から盗み取った領収書を加入者に渡し、保険料として現金を受け取る手口で、７人から徴収した計１００万５９００円を横領した疑い。

　北川容疑者は、０６年７月に依願退職。その後、保険料が未納扱いになっていた加入者が、北川容疑者の印鑑が押された領収書を持っていたため横領がわかった。

国保の高額療養費詐取、大阪狭山市職員ら２容疑者逮捕 10/03/07（読売新聞）

　国民健康保険の高額療養費を詐取したとして、大阪地検特捜部は２日、大阪府大阪狭山市の市民部保険年金グループ主査・白馬良嗣（４０）（堺市）、整骨院経営の柔道整復師・田口謙（３８）（同）の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。２人は容疑を認めている。

　調べでは、白馬容疑者は田口容疑者と共謀のうえ、２００５年４月ごろ、田口容疑者に高額療養費の受給資格がないのに、虚偽の預金払い戻し請求書などを作成、市役所が管理する高額療養費の資金口座から約６０万円を引き出し、田口容疑者名義の口座に振り込んだ疑い。

　白馬容疑者は、田口容疑者が以前経営していたカイロプラクティックの客。田口容疑者の口座には０２年以降、２千数百万円が振り込まれ、うち約２０００万円が白馬容疑者に還流されていた。白馬容疑者は「自宅の土地購入費や株取引に使った」などと供述しているという。

「好みの女の子だったので、触りたかった」との 理由で痴漢した警官と同じレベル。 まあ、公務員は悪いことをしないとの言い訳はもう通用しなくなったと思うぞ。

貨物検査側がネットで覚せい剤購入、東京税関職員を逮捕 10/02/07（読売新聞）

　大阪府警摂津署は２日、千葉県船橋市古作、東京税関職員保坂直樹容疑者（３１）を覚せい剤取締法違反（使用）の疑いで逮捕した。

　保坂容疑者は容疑を認め、２００６年３月以降、インターネットで６回計８万円相当の覚せい剤を購入したと供述している。

　調べでは、保坂容疑者は今年９月に覚せい剤を使用した疑い。ネットの覚せい剤販売サイトで、実名で購入していた。

　税関などによると、保坂容疑者は００年に採用され、成田空港内の成田航空貨物出張所で貨物の検査や書類審査を担当していた。心身の不調を訴え、今年８月下旬から休職中。職場では目立ったトラブルはなかったという。

　東京税関は「水際で麻薬摘発に当たる税関職員が逮捕されたのは極めて遺憾。捜査結果を待って厳正に対処したい」とコメントした。

税関職員を覚醒剤で逮捕、摂津署 10/02/07（産経新聞）

　インターネットを使って覚醒剤を購入し、使用したとして覚せい剤取締法違反容疑（使用）で、大阪府警摂津署は２日、東京税関職員の保坂直樹容疑者（３１）＝千葉県船橋市古作＝を逮捕した。保坂容疑者は昨年５月から休職中で、「うつ病の薬になると思って使用した」などと話しているという。

　調べでは、保坂容疑者は今年６月、ネット上の掲示板で「Ｓあります」などとする書き込みを見てメールで注文し、覚醒剤を購入。９月２０日ごろに使用した疑い。

　本名と現住所を示して代金引換郵便で受け取っていたことから、密売グループの捜査を通じて発覚。調べに対し「昨年３月以来、６回買った」と話しているという。

　保坂容疑者は平成１２年に任官。１３年４月から成田国際郵便局内で通関業務に従事していた。

やはり海外は危ないね！ でもチュニジアのついてのＨＰを見ると文化遺産などいろいろ観光スポットがあって、 行って見たいと思った。地中海文化の影響が強いようだと写真を見て思った。

ＪＩＣＡの２邦人、チュニジアで死亡…観光中に車横転事故 10/02/07（読売新聞）

　国際協力機構（ＪＩＣＡ、本部・東京都渋谷区）に入った連絡によると、９月３０日午後１時（日本時間同日午後８時）ごろ、チュニジア南部の砂漠地帯で、ＪＩＣＡ中国事務所の西村暢子さん（３１）（鳥取県出身）と、「シニア海外ボランティア」として首都チュニスに派遣されていた田村和悟さん（６５）（山口県出身）が乗った四輪駆動車が横転、搬送先の病院で２人の死亡が確認された。

　２人は休暇中で、観光のため、現地でこの四輪駆動車をチャーターしていた。

厳しい処分がないと止められないのだろうか！厳しい処分を受けた時はもう遅いと思うが！

消防士長が飲酒運転　富山　昨年は免停中に消防車運転 09/30/07（産経新聞）

　富山県南砺市の砺波広域圏消防福光消防署の消防士長（３０）が今年８月、酒気帯び運転の疑いで県警に検挙されながら、９月２１日まで職場に報告していなかったことが３０日、分かった。この消防士長は昨年にも酒気帯び運転で検挙され、免許停止処分を受けながら消防車を運転していたことが判明。同広域圏消防本部は３０日付で消防士長を懲戒免職処分にした。

　同消防本部によると、消防士長は８月１４日、飲酒後、２次会会場へ向かおうと同県砺波市内で車を運転し、免許停止処分を受けた。

　消防士長は０６年１０月にも酒気帯び運転で検挙され、４５日間の免停処分に。しかし、この時も上司に報告せず、免停期間中に複数回、業務として消防車を運転していたという。

朝日新聞（２００７年９月２９日）より

関係法人と随意契約　雇用促進住宅に公務員

会計検査院　独法の非効率性を指摘

１３独立法人で９割が随意契約、１千億円超…会計検査院 09/28/07（読売新聞）

　特殊法人改革で独立行政法人に移行した「新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）」など１３法人が、２００６年度に契約した件数の９割が随意契約で、契約額も１０００億円を超すことが会計検査院の調べでわかった。

　独法ＯＢが発注先の役員に再就職したり、受注した関連会社が業務を下請けに出したりしていることも判明した。

　検査院によると、特殊法人などから移行した独法４９法人のうち、ＮＥＤＯや「緑資源機構」「雇用・能力開発機構」「水資源機構」など１３法人は、自らが出資している関連会社や、関連する公益法人など計１４５法人と取引があった。

　０６年度の１００万円以上の契約は計５１２件あり、このうち随意契約は４６２件（９０・２％）で、契約額は１０９４億円（９９・５％）に上る。関連会社など２６法人の役員には、独法から役職員が再就職していた。

　また、独法と契約を結んだ関連会社などが、別会社に下請けに出した割合は４割強。１件当たり平均５億円で、契約額の大きい業務が下請けに出される傾向が強かった。

　特に、独法９法人では、調査対象の全契約が随意契約だった。このうち、高齢・障害者雇用支援機構は、全国にある雇用支援協会など４９法人と総額約７８億７０００万円の随意契約を結んでいたが、いずれも予定価格を設定していなかった。

　各独法では、随意契約が多いことについて「業務の性質や目的が競争を許さない」と説明するが、警備や清掃など他の会社でもできる業務も含まれている。

　検査院は「契約の競争性や透明性を高め、効率的な運営をすべきだ」と指摘している。

　千葉大の新藤宗幸教授（行政学）の話「独法が随意契約でファミリー企業に資金を回している構図だ。国民の税金を使っているという意識が低い点は、特殊法人時代と何ら変わっていない」

だめなものはだめ！けじめが必要！大阪府も大阪市も無駄が多いな！ 大阪に住んでいないから、関係ないと言われればそうだけど。

三セク「大阪キャッスルホテル」　市議会、再生案否決へ 09/28/07（産経新聞）

　大阪市議会に提出される民事再生手続き中の大阪市の第三セクター「大阪キャッスルホテル」（同市中央区）の再生計画案について、大阪市議会の自民、公明、民主、共産会派は２８日午後に開催される本会議で反対する方針を固めた。４会派が反対にまわることで同案は否決される。市は同ホテルの唯一の債権者のため、再生計画案が否決されれば、民事再生手続きは廃止され、破産手続きに移ることになる。

　同市議会で、市長提出議案が否決されるのは昨年１０月の旧芦原病院の債権放棄案以来、戦後２例目となる。

　同ホテルは大阪地裁に今年５月に民事再生法の適用を申請した。議会に提出される再生計画案は、市がホテルに貸し付けた１０億８０００万円の大半と出資金１億円を放棄する内容。計画では貸付金のうち８％にあたる８６４０万円とホテル清算後の残余金の一部が市に弁済される予定だった。破産手続きに入れば、市に返還される金額が５００万円程度減るという。

　市議会は文教経済委員会で、市の再生計画案を事前調査していたが、貸付金支出の際にずさんな文書作成を繰り返していたことなどから、「市がずさんな運営を続けてきたのは芦原病院と同じ構図。債権放棄は認められない」などと再生計画案に反対する声があがった。当初は付帯決議をつけて可決する方向で協議が続けられていたがまとまらず、４会派が否決する方針を決めた。

　同ホテルは昭和４２年、市が２５％出資して設立、翌年に京阪天満橋駅ビルに同じ名前のホテルを開業した。

　ホテル事業部門は、駅ビルを所有している「京阪ビルディング」に譲渡しているため、三セクが破産手続きに入ってもホテルの営業は影響を受けない。

マイカー通勤、着服…大阪市がまた大量処分 09/28/07（産経新聞）

　大阪市は２８日、マイカー通勤をはじめ、ＩＣ職員証の不正使用によるカラ残業、公金着服、公然わいせつで計５９人を懲戒処分したと発表した。最も処分者が多いのは市教委で校長１人を含む１７人が処分された。市ではカラ残業問題による大量処分を行った１７年以降、主な処分だけで、延べ９３００人以上が処分されており、あきれた実態が、また浮かび上がった。

　市によると、市教委では、マイカー通勤による処分者が教員１３人を含む１６人で最も多かった。市では、安全や環境などへの配慮からマイカー通勤を認めていないが、建設局など一部職員で発覚。１８年度１年間の全庁調査を行ったところ、この１６人を含む５０人が、継続的にマイカーを使って通勤していたことが判明した。期間などを検討し、停職１カ月が１人、停職２０日が１０人、停職１０日が１０人、減給が１２人などとなった。

　市教委に次いで多い環境局は１４人（うち南部環境事業センター所属１０人）が処分され、建設局は１２人（うち南工営所所属９人）。路上やコンビニの駐車場などに不適正に車を止めていた職員もおり、処分を重くした。市長部局で処分された３０人だけで計１８０万円の交通手当が支給されており全額返還させる。

　一方、カラ残業をめぐっては、ゆとりとみどり振興局南部方面公園事務所の男性主任（５７）が、体調不良で他職員より早く帰った部下２人のＩＣ職員証を預かり、１０～１５分遅く打刻して超過勤務手当計約１万１０００円を不正に受給させていたことが判明。

　カラ残業問題を契機に導入したＩＣ職員証が悪用されたことを重くみて、市はこの主任を諭旨免職とし、部下２人を停職１カ月とした。また定時前に私用で職場を離れておきながら、部下に定時の退勤時間を打刻させていた建設局南部下水道管理事務所の職員（３３）を停職２カ月とした。

　このほか、ゆとりとみどり振興局で、市と民間で構成する「四季のイベント創出実行委員会」事務局の業務を担当していた職員（２５）が事務局予算から１５０万円を私的流用していたとして懲戒免職になり、監督責任者３人を減給などの処分にした。

　また、西成区内の路上で今月、下半身を露出したまま自転車に乗っていたとして公然わいせつ容疑で逮捕され、罰金１０万円の略式命令を受けた小学校長（５８）については停職３カ月とした。校長は今月末で依願退職する予定で、退職金は支払われるという。

　大阪市の主な大量処分では、平成１７年にカラ残業問題で７９２４人、ヤミ専従問題で２５４人、１８年には同和行政をめぐる不祥事で９９人、今年６月には学歴詐称や公的債権の滞納で計１０４５人が処分を受けたばかり。市総務局は「今まで以上に職員の服務規律の確保に努めます」としている。

テレビドラマ「魔女の条件」の現実版？善悪を忘れるほどの恋をしたのであれば、 幸せものなのか？全ての人間が情熱的な恋を経験するわけでもない！ 周りの考えと、本人の感情的な気持ちは違うだろうね！

女性教諭逮捕：元教え子の高校生と関係　佐賀・容疑認める 09/28/07（毎日新聞）

　男子高校生（１６）と性行為をしたとして、佐賀県警武雄署は２７日、県青少年健全育成条例違反の疑いで、同県小城市小城町畑田、佐賀市立中学教諭、下村紀子容疑者（４２）を逮捕した。

　調べでは、下村容疑者は２５日から２６日夕までの間、同県唐津市内のホテルで、１８歳未満と知りながら佐賀市内の私立高の男子生徒と性行為をした疑い。下村容疑者は音楽教諭で、男子生徒は元教え子だった。

　同署が２６日午後５時ごろ、同県武雄市内で２人が乗った乗用車を交通検問で停止させて職務質問したところ、下村容疑者の家族から家出人捜索願いが出ていたため事情聴取し、発覚した。 下村容疑者は容疑を認め、今年３月からこの生徒と関係を持ち、「（逮捕の）数日前から一緒に過ごしていた」と供述しているという。

　佐賀市教委によると、下村容疑者は体調が悪いとして、２０日午後から年休を取っていた。市教委は「警察から連絡があり、驚いた。熱心な先生と聞いている」と話している。【姜弘修】

生活保護費詐取の元市職員逮捕　福岡 09/27/07（産経新聞）

　福岡県警早良署は２７日、生活保護の受給者に打ち切りを伝えた後も、福岡市が保護を継続しているよう装って、保護費の支払い切符３通（計約５０万円分）をだまし取ったとして、詐欺容疑で同市城南福祉事務所の元ケースワーカー石井博行容疑者（５５）を逮捕した。容疑を認めているという。

　福岡市は保護費をだまし取ったとして石井容疑者を福岡県警に告訴。１２日付で懲戒免職にしていた。

　市の調査で石井容疑者が平成１４年７月－同１９年２月の間、同様の手口で担当する８世帯の保護費計約３１００万円を詐取していたことが判明しており、同署は余罪の裏付け捜査を進める。

　調べでは、石井容疑者は就職し収入を得ることになった女性に保護の打ち切りを伝えたが、廃止手続きをせず、保護が継続しているように偽装。昨年９月から１２月にかけ、女性が受け取りに来たと上司にうそをつき、保護費の支払い切符をだまし取った疑い。

　福岡市では２５日にも別の元ケースワーカー＝懲戒免職＝が「遺族年金を全額渡せば、保護を満額支給する」と、うその説明をして受給者から１０数万円をだまし取ったとして逮捕されている。

県条例違反：教え子にわいせつ４７歳高校教諭逮捕　神奈川 09/26/07（毎日新聞）

　神奈川県警少年捜査課などは２６日、同県平塚市中里、県立平塚商業高社会科教諭、原田行恭容疑者（４７）を、新潟、神奈川両県の青少年育成条例違反の疑いで逮捕した。

　調べでは、原田容疑者は０６年１２月～０７年２月に３回、当時１７歳だった同校２年の女子生徒（１８）と２人でスキーに行き、新潟県南魚沼市の旅館でわいせつな行為をした疑い。また０７年６月９日夜、３年生になったこの生徒と小田原市のショッピングモール駐車場に止めた車内でみだらな行為をした疑い。容疑を認めているという。

　２人とも「好きという意識はなかった」と話し、女子生徒は「自分にも反省する点はあるが、先生にも反省してほしい」と話しているという。【山衛守剛】

名称隠し申し合わせ…旧大和町不透明支出問題 09/26/07（読売新聞）

　旧大和町（現・柳川市）が、合併前の１９７８年ごろから約２５年間、特定の同和団体に対する補助金４５０万円を毎年度、県市町村職員退職手当組合負担金の予算から支出していた問題で、旧町内部では同団体への補助金の名称を表に出さないように申し合わせていたことが２５日、市の調査チームの調べで分かった。不透明な支出の背景には「同和団体との対応を巡る混乱を収拾する」との目的があったとしている。

　市の調査チームが同日開かれた市議会全員協議会（全協）に提出した回答書によると、当時の状況について、「各同和団体が自己の正当性を主張し、交渉の窓口を一本化することを自治体に強く求めていた。その要請は厳しく、近隣町ではトラブルが発生したことから、事態を収拾するために、このような支出をすることになった」と経緯を説明。議会のチェックが甘い負担金に上乗せして予算計上し、表に出ないように申し合わせていたという。

　旧大和町長の石田宝蔵市長は全協で、「補助金支出は認識していたものの、負担金から出していたことは知らなかった」と弁明。その上で、「予算書に表記していなかったことは好ましくない」とした。旧町関係者も「補助金は毎年度、自動的に負担金予算に組み込んでいた。町長に説明したことはない」とした。

　一方、９７年度以降の負担金支出命令書の中に、補助金支出が即日決裁されたケースが６件あり、このうち決裁日が年度開始日の「４月１日」になっているものについて、議員からは「きちんと審査していたのか」との指摘もあったが、市側は「手続き的に問題はない」とした。

　全協後に記者会見した石田市長は「今後は活動実績の程度などを精査し、補助金のあり方を考える」とし、今年度の一般会計予算についても同様のケースがないか、調べる方針を明らかにした。

大麻所持で奈良市消防局係長を逮捕 09/25/07（産経新聞）

　路上で大麻を所持していたとして大阪府警西成署は、大麻取締法違反（所持）の疑いで、奈良市消防局救急救助課救助係長、小島惠一容疑者（４３）＝同市帯解田中町＝を逮捕、送検したと２５日、発表した。

　調べでは、小島容疑者は今月２０日午後２時半ごろ、大阪市西成区萩之茶屋の市道で、ポリ袋に入った乾燥大麻約１グラムをズボンのポケットに入れて所持していた疑い。

　「自分で吸うために、近くの路上で１万円で買った。この春に現場から内勤へ異動になり、仕事のことでいらいらしていた」などと供述しているという。

　小島容疑者は当初、「農業をしている」と職業を偽っていたが、所持していた共済組合のカードから市職員であることが判明した。

はやりの「ちょい悪オヤジ」も良いけど、副校長の立場を考えることを忘れたのだろう。 会社員の女性（２６）をナンパ出来るだけの能力があれば、新しい人生も苦にはならないだろう。

準強制わいせつ：容疑の副校長逮捕…居酒屋で服脱がす 09/25/07（毎日新聞）

　酒に酔って寝込んだ女性の服を脱がすなどしたとして、警視庁捜査１課は２５日、東京都八王子市立横山中学校の副校長、山本静昭容疑者（４９）＝神奈川県相模原市共和３＝を準強制わいせつ容疑で逮捕したと発表した。「女性が寝込んでしまい、いたずらできると思った」と容疑を認めている。

　調べでは、山本容疑者は今月２３日午前４時ごろ、大田区内の居酒屋で、会社員の女性（２６）の下着を脱がせ、携帯電話のカメラで撮影するなどした疑い。山本容疑者は女性と面識はなかった。電車を寝過ごして蒲田駅で降り、始発電車まで時間をつぶそうと駅前にいた女性を居酒屋に誘ったという。

職員接待の業者をこっそり処分　農水省「不誠実な行為」とだけ 09/24/07（産経新聞）

　農水省新潟農政事務所の食糧部長（５０）が、コメの輸入業者に政府の外国米買い取り価格を漏らす見返りに飲食や海外旅行などの接待を受け、７月末に国家公務員法違反で懲戒免職になった不祥事で、農水省が米麦輸入会社「アンドレイ・ファーイースト」（東京都千代田区）を８月１日から２カ月間の指名停止処分にしていたことが分かった。

　農水省は懲戒免職発表時に同社の名前を伏せる一方、同社の指名停止時は元部長への接待などに一切触れないままホームページに「輸入業務等について不誠実な行為を行った」とだけ記し、報道発表も行わなかった。

　同社は、元部長が食糧貿易課課長補佐だった平成１６年４月からの２年の間、東京・赤坂や新宿などの飲食店で６、７回接待した。１７年９月には米国サンフランシスコに３泊５日の旅行に連れて行き、旅費約３６万４０００円を出した。元部長は「入札の価格と時期、量を教えた」として７月３１日に懲戒免職になった。

　農水省は８月３日にホームページに「米麦の輸入業者の資格に関するお知らせ」のタイトルで同社の指名停止を掲載したが、理由は「不誠実な行為」だけで、職員への接待には触れなかった。同省食糧貿易課は「業務停止処分を公表したことがなかったので…」と説明している。

　元部長は大阪食糧事務所勤務時の平成１２年から、コメの産地銘柄偽装で５月に社長らが逮捕された米卸会社「日本ライス」（東大阪市）からも度重なる接待や現金贈与を受け、ア社からの分と合わせて計１０４万円にのぼることが判明している。

飲酒運転：広島の高校教諭、蛇行しトレーラーに衝突 09/22/07（毎日新聞）

　広島県福山市の県立福山明王台高（間東斉校長）の男性教諭（５３）＝同県三原市＝が今月１８日、市内で飲酒運転し、人身事故を起こしていたことが分かった。県警三原署は、入院した教諭の回復を待って道交法違反（酒気帯び運転）と自動車運転過失傷害容疑で調べる方針。危険運転致傷容疑の適用も視野に入れている。

　調べでは、教諭は１８日午後１時ごろ、同市糸崎８の国道２号で酒気を帯びて乗用車を運転し、対向車線のトレーラーに衝突。トレーラーを全焼させ、男性運転手（５２）＝岡山市＝の足に軽傷を負わせた疑い。

　教諭も頭を打つなどして入院し、血液から酒気帯び運転の基準値（血液１ミリリットルあたり０．３ミリグラム以上）を超えるアルコール分を検出した。事故直前に教諭の車が蛇行しているのが目撃され、車内からは酒類の空の容器が見つかったという。

　同高では３月にも、臨時採用の男性教員が福山市内で酒気帯び運転事故を起こし、懲戒免職になっている。【堀江拓哉】

経産省幹部ら６人処分、所管団体から接待 09/21/07（読売新聞）

　経済産業省製造産業局の幹部ら６人が、所管する電線メーカーの業界団体から接待を繰り返し受けていたことがわかり、同省は２１日、国家公務員倫理法違反に当たるとして、接待回数の多かった岩野宏非鉄金属課長を減給１か月（１０分の１）、同課の課長補佐ら２人を戒告処分とした。

　また、同局の塚本修前次長ら３人を内規に基づく訓告処分とした。

　業界団体は、電線メーカー約１４０社でつくる社団法人「日本電線工業会」。６人のうち塚本前次長を除く５人は、接待を受けた当時、非鉄金属課に所属しており、同工業会を監督する立場だった。

　６人は昨年９月～今年４月、同工業会主催の勉強会に出席した後、都内のすし店や中華料理店、スナックでの酒席に参加し、計約１９万円分の接待を受けた。勉強会は電線・ケーブル産業の将来戦略を話しあう目的で開かれ、同工業会の役員や電線メーカーの社員も参加していた。

　接待は７回確認され、１回あたりの飲食費は１人約７０００円～１万７０００円。金額が最も多かった課長補佐は６回に出席し、計約５万５０００円分の接待を受けていた。

　経産省秘書課では「産業を所管する立場にある職員として軽率な行為。職員への国家公務員倫理法の周知徹底が足りなかった」としている。

業者から家電や家具、高知医療センター前院長を逮捕 09/16/07（読売新聞）

　公共事業に民間のノウハウを活用するＰＦＩ方式を全国で初めて病院経営に導入した高知医療センター（高知市）の前院長が、周辺業務を担当する業者から約２５０万円相当の家電製品などを受け取ったとして、高知県警は１６日、前院長で同志社大教授の瀬戸山元一容疑者（６３）（京都市左京区）を収賄容疑で、業者側の「高知医療ピーエフアイ」（高知市）元工事監督員松田卓穂（６８）（広島市安佐南区）、同矢倉詔喬（のりたか）（６４）（神戸市東灘区）両容疑者を贈賄容疑で、それぞれ逮捕。同センターや瀬戸山容疑者の自宅などを捜索した。

　瀬戸山容疑者は「すべて自分で購入したものだ」と否認している。

　調べでは、瀬戸山容疑者は２０００年４月から院長予定者として病院施設整備の責任者を務めていた。施設内の設計変更でスペースの利用方法や医療機器の配置について、病院側の要望を抑えるなどピーエフアイ側に有利に取り計らった謝礼として、松田、矢倉両容疑者から０４年１２月にプラズマテレビ、０５年１月にソファや冷蔵庫などを受け取った疑い。

　松田、矢倉両容疑者は当時、ピーエフアイに参加していた「オリックス・リアルエステート」（当時）の従業員だった。

　高知医療センターは０５年３月の開院で、赤字だった高知市立市民病院と県立中央病院を統合した。経営コストを下げるために、ＰＦＩ方式を導入。医療行為は医師らの病院企業団（旧高知県・高知市病院組合）が、周辺業務の医療事務や患者の給食などは、オリックスなど９社が出資して設立したピーエフアイが担当する分業制度をとっている。

　瀬戸山容疑者は京大医学部卒。島根県立中央病院長時代に、全国で初めて「電子カルテ」を導入、病院経営の手腕が注目された。橋本大二郎・高知県知事らの要請で医療センターの院長予定者として、同病院組合理事に迎えられ、ＰＦＩ方式の導入を提案した。

　高知県と高知市は０２年１２月、ピーエフアイと、３０年間で約２１３０億円の委託契約を結んでいる。

　瀬戸山容疑者は０２年３月、０５年１０月に業者と海外旅行し問題になった。０６年１月、「健康上の問題」を理由に院長を辞職した。

　医療センターは４２診療科６３２床で、職員は７３４人。

高知汚職：医療センターＰＦＩ事業者選定で教授ら３人逮捕 09/16/07（毎日新聞）

　高知医療センター（高知市池）の民間委託（ＰＦＩ）事業者選定で、便宜を図った見返りに高級電化製品などを受け取ったとして、高知県警捜査２課は１６日、同センターの前院長で同志社大大学院教授、瀬戸山元一容疑者（６３）を収賄容疑で逮捕した。ＰＦＩ事業者のオリックス・リアルエステート（現オリックス不動産、東京都港区）の元社員２人も贈賄容疑で逮捕。京都市左京区の瀬戸山容疑者の自宅や同センターなどを捜索した。瀬戸山容疑者は否認。元社員２人は認めているという。

　逮捕された元社員は広島市安佐南区川内、無職、松田卓穂（６８）▽神戸市東灘区本山北町５、同、矢倉詔喬（のりたか）（６４）の２容疑者。

　調べでは、瀬戸山容疑者は０４年１２月と０５年１月、オリックス・リアルエステートなどで構成する「高知医療ピーエフアイ」が選定された謝礼として、松田容疑者らからプラズマテレビ、ソファなど計２１点、計２５０万円相当を受け取った疑い。

　瀬戸山容疑者は高知県・高知市病院組合理事に院長予定者として迎えられた００年４月以降、高知県立中央病院と高知市民病院が統合して造られる同センターへ、公立病院としては全国初となるＰＦＩ導入を推進した。

　高知県・高知市病院組合は、同県と同市でつくる一部事務組合。同センターでは医療業務は同組合が直接担当しており、院長はじめ医師らの身分は公務員となる。【近藤諭、米山淳】

スカートめくりの自衛官、駆けつけた警官殴って逮捕 09/15/07（読売新聞）

　埼玉県警大宮西署は１４日、陸上自衛隊大宮駐屯地（さいたま市北区）所属の３等陸曹・松本貴義容疑者（２６）を公務執行妨害と傷害の現行犯で逮捕した。

　同署によると、松本容疑者は１４日午後６時１５分ごろ、さいたま市西区宮前町の市道で、若い女性のスカートをめくったところを私服で警戒中の男性署員（３４）に見つかった。松本容疑者は取り押さえようとした署員ともみ合いになった際、署員の脇腹を３発殴り、軽傷を負わせた。

　付近では、不審な男が女性につきまとう被害が数件続いていた。

支給打ち切りと偽り生活保護費３千万円着服…福岡市職員 09/12/07（読売新聞）

　福岡市城南区保健福祉センターに勤務していた５０歳代の男性職員が複数世帯の生活保護受給者に、支給が打ち切られたと偽って、以後の生活保護費計約３０００万円を着服していたことが市の内部調査などで１１日わかった。

　市は職員を業務上横領などの疑いで福岡県警に告訴する方針。

　関係者によると、この職員は約４年前から、同センターで生活保護受給者の相談に乗るケースワーカーとして働いていた。

　生活保護費は通常、受給者名義の銀行口座に振り込まれるが、受給者が区保健福祉センターの窓口から小切手で受け取る方法もある。この場合、手続きを行えば、本人に代わってケースワーカーが受け取ることができる。

　職員は、就労などにより保護費が支給されなくなったと伝えた受給者について、内部では本人への支給継続を装って小切手を着服し、換金する手口を繰り返していたという。

宮内庁職員、職場からウィキペディア書き換え…厳重注意に 09/10/07（読売新聞）

　職場のパソコンを使って、ネット上の百科事典「ウィキペディア」の編集を行っていたとして、宮内庁が、書き込んだ職員を口頭で厳重注意していたことがわかった。同庁の風岡典之次長が１０日、定例の記者会見で明らかにした。

　同庁などによると、職員が編集していたのは、「天皇陵」や「大宰府」などの項目。２００５～０６年にかけて数十回にわたって編集を行っていたという。「天皇陵」の項目では、陵墓が研究者の立ち入りを制限していることを巡り、「天皇制の根拠を根底から覆しかねない史実が発見されることを宮内庁が恐れているのではないかという見方もある」とあった記述を削除し、「陵墓は現在も皇室による祭祀（さいし）が行われており、研究者などが自由に立ち入って調査することができない」と書き換えていた。

　同庁の調査に対し、職員は「書き込みは勤務時間外に行った」と説明しているという。同庁はその後、職場のパソコンから編集できないよう、システム設定を変更している。

税金着服：東京・府中市の元女性嘱託職員が２６０万円 09/11/07（毎日新聞）

　東京都府中市で税徴収を担当していた元女性嘱託職員（２２）が、徴収金約２６０万円を着服していたことが１０日分かった。女性は今年１月に解雇され、監督責任を問われた上司５人が懲戒処分を受けたが、公表や刑事告訴は見送っていた。

　同市によると、女性は昨年４月採用され、滞納税を徴収する業務を担当。その直後から年末にかけ、４３人から徴収した計２５９万１０００円を市の口座に振り込まず、着服していたという。同１０月、滞納金を支払った後、督促状が届いたことを不審に思った住民が同市に通報。女性は「振り込みを忘れた」と弁明したが、同１２月にも同様の苦情があり、問いただしたところ着服を認めた。「生活費に使った」などと話していたという。

　解雇後、女性の父親が着服金を返還。同市は２月１日付で納税課長ら３人を減給１０分の１（１カ月）にするなど計５人を懲戒処分としたが、刑事告訴などの手続きは取らなかった。同市の内規で職員の懲戒免職は公表することになっているが、嘱託職員は対象外だという。職員課は「本人はまだ若く、反省していた。着服金は親が支払っており、総合的に判断して公表を差し控えた」と説明している。【伊藤直孝】

朝日新聞（２００７年９月８日）より

ネット事典ウィキペディア

省庁ご都合「修正」

市区町村の職員や郵便局員も人間。 お金はほしい。厳しい処分や処分する規定や法がなければ 処分する規定や法が必要であることを裏付けている。

年金保険料、郵便局でも着服…４件で計１９万円 09/07/07（読売新聞）

　社会保険庁や市区町村の職員による国民年金の保険料着服問題で、納入窓口になっている郵便局でも局員が保険料を着服していたケースが２００３年４月から今年８月までに計４件あり、被害総額は約１９万円だったことが６日、わかった。

　日本郵政公社監査部門によると、０４年１２月に広島県神石高原町の井関郵便局で非常勤女性職員が５万３２００円を、０５年５～６月に北九州市の小倉徳力郵便局で主任男性が１０万８０８０円を、０６年８月には東京都台東区の浅草橋郵便局で主任男性が１万３３００円を、今年６月には大阪市北区の大阪宇治電ビル内郵便局で局長代理の男性が１万４１００円を着服していた。

　いずれも窓口に納付された現金をそのまま着服するという単純な手口で、社会保険事務所から被保険者に保険料の督促があり、発覚した。４人とも各地の監査室に摘発された後、送検された。すでに退職していた広島県の非常勤職員を除く３人は懲戒免職となった。着服金はすべて弁済され、納付記録も訂正された。

　同公社監査部門では「少額といえども発覚すれば必ず事件として処理し、厳正に処分する」としている。

　社保庁が３日発表した調査結果では、同庁や市区町村の職員が保険料を着服したり、同庁職員が給付金を不正に受け取ったりしたケースは９９件で、被害額は約３億４０００万円に上った。このうち同庁職員の不正は５０件で、うち２７件が刑事告発されたが、残る２３件は弁済済みなどを理由に告発は見送られていた。

郵便局元主任、顧客３５人から計１億５千万円近く詐取 09/06/07（読売新聞）

　顧客の郵便貯金８００万円を無断で自分の口座に移し替え詐取したとして、日本郵政公社大阪監査室は５日、大阪府高槻市の特定局「高槻竹の内郵便局」の元主任、静井崇被告（３６）（懲戒免職、起訴）を電子計算機使用詐欺容疑で再逮捕、追送検したと発表した。

　調べでは、静井被告は今年７月５日、勤務中に窓口の端末機で、１人の顧客の口座から、８００万円を勝手に自分の口座に移した疑い。静井被告は同様の手口で男性客から３００万円だまし取ったとして逮捕、送検されていた。

　静井被告は昨年８月～今年７月、計３５人の顧客の口座から総額１億４８７０万円をだまし取り、大半を競馬につぎ込んだことを認めているという。

　伊藤聖（さとる）・同公社近畿支社長の話「通常は防げた事件で監督が不十分だった」

松嶋賢前九州厚生局長 の問題もそうであるが、不正/問題を知りながら退職した職員に対して法的に 処分や強制的な退職金の返還が可能にできるように改正する必要がある！

郵便局員が横領、上司２人「円満退職したい」と犯行隠し 09/05/07（読売新聞）

　客から預かった簡易保険料など約２０２０万円を横領したとして、日本郵政公社埼玉監査室は５日、埼玉県熊谷市の妻沼郵便局の元職員、柴崎雅之容疑者（５１）（埼玉県行田市谷郷）を業務上横領などの疑いでさいたま地検に書類送検した。

　また、部下の犯行を知りながら隠ぺいしたとして、同郵便局の小林一好・元局長（５７）（熊谷市塩）と石原和男・元副局長（５２）（同市上中条）＝ともに依願退職＝を犯人隠避の疑いで書類送検した。

　柴崎容疑者は貯金保険係だった２００４年９月から依願退職後の今年６月にかけ、顧客１４人の簡易保険料や定額郵便貯金の預入金など計約２０２０万円を横領した疑い。

　小林元局長ら２人は０６年６月、客からの苦情で柴崎容疑者の犯行に気付いたが、同監査室に報告しなかった疑い。

　同郵便局では０５年にも、当時の副局長が簡易保険料をだまし取った詐欺容疑で逮捕された。小林元局長らは「発覚すれば２度目の事件になるので、隠して円満退職したかった」と供述している。

　柴崎容疑者は依願退職後も営業を装って客の家を訪れ、犯行を続けていた。「横領した金は住宅ローン返済に充てた」と供述し、退職金で約１３００万円を弁済したという。

郵便局横領：元局長らが部下の横領隠し書類送検　埼玉 09/05/07（毎日新聞）

　部下の横領を隠したとして、日本郵政公社埼玉監査室は５日、同県熊谷市にある妻沼郵便局の小林一好元局長（５７）ら幹部２人を犯人隠避容疑で、同局貯金保険係の元主任の男（５１）を業務上横領容疑などで、さいたま地検に書類送検した。

　小林元局長は「０５年に別の部下が詐欺容疑で逮捕され、２件目なので自分の処分も重くなると思った」と釈明したという。今年６月、別の郵便局への通報で発覚した。３人は依願退職している。【弘田恭子】

年金着服、不正取得は計９９件３億４千万円…自治体職員も 09/04/07（読売新聞）

　社会保険庁や市区町村の職員が年金保険料を国庫に納めずに着服したり、同庁の職員が給付金を不正に受け取ったりしたケースが少なくとも計９９件あり、被害総額は約３億４０００万円に上ることが３日、同庁の調べでわかった。

　このうち、市区町村職員による着服は２億円を超えていた。今回の調査は過去に不正が明らかになり、記録が残っているケースをまとめたもので、実際の件数や被害額はさらに多いと見られる。

　調査によると、被保険者らが窓口に納めた保険料を着服したケースは計７１件で、約２億３４００万円。このうち、２００１年度まで国民年金の保険料の徴収を委託されていた市区町村の職員によるものが４９件で２億７７万円を占めていた。

　この４９件の着服は２３都道府県にまたがり、最も金額が大きかったのは、岡山県旧寄島町（現浅口市）の職員が７５～８１年度にかけて着服した計約６２００万円。栃木県旧藤原町（現日光市）の職員も８４～８７年度に約５７００万円を着服した。

　栃木のケースでは、住民課年金係の男性職員が４９０人の保険料を着服。保険料を一時免除する申請書を偽造したり、被保険者が国民年金から脱退したかのように社保事務所に報告したりすることで、未納通知が相手に届かないように工作し、発覚を免れていた。

　同庁職員による保険料の着服は２２件で計３３６５万円だった。

　また、同庁職員がコンピューターを操作して架空の受給者を仕立てるなどし、年金などを不正に受給したケースは６２年の同庁発足以来計２８件で、金額は計約１億８００万円だった。

　同庁で不正を働いた５０人のうち、２７人が刑事告発され、１１人が有罪となった。４１人が懲戒免職、３人が停職となったが、すでに退職するなどして処分できなかったケースも６件あった。

　全９９件の中で、保険料を納めたはずなのに記録のない「消えた年金」につながるケースはなかった。

　調査結果は３日、年金記録問題検証委員会に報告された。松尾邦弘座長は「報告された以外にも着服があるという視点で、調査を深めていく」と話した。

朝日新聞（２００７年９月２日）より

厚労省前局長

あきれた倫理感覚だ

朝日新聞（２００７年９月２日）より

同和枠不良債権２８０億円

２１府県などの中小企業資金　４割回収困難

朝日新聞（２００７年９月２日）より

同和対策融資　滞る返済　甘い対応

行政の責任問う動き

松嶋・前九州厚生局長を聴取、自宅改修費１５００万を借用 09/01/07（読売新聞）

　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）・前局長（５９）が、社会福祉法人の前理事長から高級車や現金などを受け取っていた問題で、厚労省は３１日、松嶋前局長から事情を聞いた結果として、前理事長から〈１〉２００３年に自宅を改修した際に妻名義で約１５００万円を借用していた〈２〉１回１０万円程度の小遣いを年１回ほどもらっていた――などと公表した。

　これを受け、舛添厚労相は「癒着は絶対に許せない。本人は親類だと言っているが、金額にしても普通の人の常識を超えている」と語り、厳正に対処する意向を示した。

　同省は３１日午後、東京都内で松嶋前局長から約３時間４０分にわたって事情を聞いた。この中で、松嶋前局長は、大阪府枚方市の社会福祉法人「枚方療育園」の山西悦郎・前理事長（８０）から、１９８１年に家を買い替えた際にも、資金援助があったことを明かしたが、この時の金額は定かでなく、借用した１５００万円は「退職金で返すつもりだった」と説明したという。

　前局長は聴取の中で「国民の皆さまの不信を招くこととなり、深くおわび申し上げます」と述べたが、山西前理事長とは結婚当初からの家族ぐるみのつきあいで、「叔父同然だった」と主張。前理事長が、妻の父親から物心両面の援助を受け、恩義を感じていたとし、「親類なので、（国家公務員倫理法に基づく）倫理規程の例外規定にあたると考えていた」と釈明したという。

　厚労省は今後、自宅の改修資金を借りた際の借用書など証拠になる書類の提出を求める考えで、本人とともに山西前理事長からも説明を求める可能性もある。国家公務員倫理規程では、私的な関係については禁止行為の例外規定を設けているが、人事院では「何親等までなら許されるかなどは、個別に問い合わせがあれば答えている」という。妻同士がいとこという前局長のケースについて、担当者は「例外規定に当たるとは思えない」としている。

守屋武昌事務次官の常勤顧問は問題がある。 絶対に阻止するべきである。 守屋武昌事務次官は大臣を軽んじてはいないか。 そのうち、防衛省の暴走のはじまりになるのでは？？ テロ特措法の延長も必要ない！一度、クールダウンが必要だ。 他国が何を言おうが、関係ない！

高村防衛相：「守屋氏顧問」報道で不快感 09/01/07（毎日新聞）

　３１日退官した防衛省の守屋武昌事務次官の処遇をめぐり、波紋が起きている。３１日の一部新聞に守屋氏の同省顧問就任検討が報道されたが、高村正彦防衛相は同日午前の記者会見で「新聞を見てびっくりした。何も決定していない」と不快感を表明。省内にも「院政を敷くつもりでは」と戸惑いが出ている。

　守屋氏は周辺に、「省内報道官室を使い、顧問として週５日出勤する」との意向を示している。背広組・制服組トップの経験者が就く同省顧問は通常、週１回程度の非常勤職。現在は３人が１部屋を共有しており、同氏が個室付きの常勤顧問に就任すれば、異例の厚遇となる。

　守屋氏は同日午後、高村防衛相に「顧問という話はありません」と釈明したが、防衛相は「小池（百合子）前防衛相に人事を何も聞いてなかった君と同じ状態だよ」と皮肉ったという。【田所柳子】

前九州厚生局長：「妻名義で１５００万円借りた」…初聴取 09/01/07（毎日新聞）

　厚生労働省の松嶋賢（まさる）・前九州厚生局長（５９）が３１日の厚生労働省の初聴取に対し、０３年に自宅をリフォームした際、社会福祉法人「枚方療育園」（大阪府枚方市）の山西悦郎・前理事長（８０）から妻名義で１５００万円を借用していたことを明らかにした。「妻名義の借用書があり、退職金で返すつもりだった」と説明したが、いまだ返金していない。しかし「前理事長は叔父同然だった」と親類関係を強調し、便宜供与の認識は否定した。

　同省人事課によると、松嶋前局長は８１年、埼玉県内で自宅を買い替えた際に山西前理事長から資金援助があったが「金額は古くて覚えていない」という。０３年にリフォームした際は、１５００万円を借りていた。

　また、聴取ではこれまで分かっていた車や現金の提供についても認めた。中古の乗用車３台（セルシオ２台、キャデラック１台）をもらったほか、毎年１回程度会う度に、１０万円程度の現金を受け取っていた。

　山西前理事長との関係は「結婚した７２年から家族ぐるみの付き合い。前理事長は医療法人を設立する際に、自分の妻（前理事長の妻のいとこ）の父に物心両面の援助を受け、妻を含め親族に対して感謝の意を込めて支援していたと聞いている」と説明した。

　国家公務員倫理法は、利害関係者からの金品受領を禁じているが「７６年に入省する前から知っている私的な関係であり、職務上知り合った間柄ではない」として、同法の例外規定に当たると判断していたという。同法は「国民の疑惑や不信を招かないと認められる場合に限り金品の受領が許される」とする例外規定がある。

　同省社会・援護局に在籍していた００～０６年に社会福祉法人側に約１３億円の補助金が支払われていたが「補助金について便宜を図ったことは一度もない」と強調した。一方で「今となっては、倫理法の解釈の感覚が誤っていたのかな」とも漏らしたという。

　舛添要一厚労相は聴取後、記者団に「普通の常識では論外。国民の納得いく形で、厳正な措置を取りたい」と、退職金返納などを検討することを改めて示した。

　一方、山西前理事長はこの日の毎日新聞の取材に、松嶋前局長への現金提供について「家を建てる際に４００万円、その後４００万円など８００万～１０００万円くらい援助した」と話した。しかし、この現金提供が、松嶋前局長が覚えてない「買い替えの際の資金援助」なのか、０３年のリフォームの際の貸金なのかはっきりしない。

　また祝儀や激励として「３万～５万円、多い時は１０万円ぐらいあげた」という。趣旨については「親せきとして援助しただけ。彼のお父さんが早く亡くなったこともあり、僕が食わしてやろうという気になった」と説明。補助金については「あの人が決める立場ではないし、見返りを求めたわけではない」と金品授受との関係を否定した。

【清水健二、山田奈緒】

研究費着服、元検疫所長を懲戒免職　厚労省 08/31/07（産経新聞）

　厚生労働省は３１日、研究委託費を着服したとして業務上横領容疑で書類送検された大臣官房付の吉田哲彦元横浜検疫所長（６０）を懲戒免職処分とした。このほか、元所長の指示で不適正な経理処理を行った担当者３人も、減給などの懲戒処分とした。

　横浜地検は２９日、元所長を起訴猶予処分としている。

　同省によると、吉田元所長は国立国際医療センターから交付された平成１６年度と１７年度の研究委託費３３０万円のうち、約２６５万円について架空の旅費・物品購入費の領収書を作るなどし、研究関係の飲食や交通費などに当てていた。

　このほか、平成１２～１４年度に交付された厚生労働科学研究費６００万円のうち約５５５万円も、架空の領収書を作成するなど不適切な経理処理をしていた。

学歴詐称：横浜市が５０７人を懲戒処分 08/31/07（毎日新聞）

　大学・短大卒にもかかわらず高卒などと偽って横浜市に採用された職員が多数いる問題で、横浜市は３１日、自己申告した７２８人のうち５０７人が学歴詐称に該当するとして、停職１カ月の懲戒処分にすると発表した。

　５０７人はバスの運転手やごみ収集などの技能職として中学・高校卒を条件に７１～０４年に採用された。同市は「７月末までに自己申告すれば停職１カ月、以降発覚すれば免職」と決め、７２８人が申告した。専門学校卒や大学中退など、詐称に当たらない約２００人は、処分から除外した。

　処分者数は同市過去最多で、阿部守一副市長は「これだけの処分者を出したのは残念。採用されなかった方々の思いを受け止め、停職期間を過ごしてほしい」と話した。同市は市民サービスに影響が出ないよう、処分者を分けて９、１０、１１月のいずれか１カ月間に停職させる。

　同様の学歴詐称で▽大阪市は職員９６５人を停職１カ月▽神戸市は３６人を諭旨免職、２人を懲戒免職の処分にしている。【池田知広】

親切心でお金を借りたのか、単なる言い訳なのか、事実は知らない。 親切で貸したのなら、お金が帰ってこなくても大丈夫な程度に貸すべきだろう。

金の貸し借りは難しい。自分にゆとりが無ければ地獄に落ちる。 相手が返したくとも、返済能力がなければ、お金は帰ってこない。 仕事でお金を貸している相手は、どんな理由であれ、お金を回収に来る。

お金の貸し借りの問題は無いほうが良いが、このような事態になるのであれば、 辛い経験かもしれないが子供の時に経験するべきだったかもしれない。

教材費盗難：中学教諭を懲戒免職に　愛知・清須 08/31/07（毎日新聞）

　愛知県教育委員会は３１日、生徒から集金した教材費を盗んだなどとして、同県清須市立新川中学校の久保田幸雄教諭（３４）を懲戒免職にしたと発表した。

　県教委によると、同教諭は０５年４月２６日夜、校内の金庫に保管されていた漢字検定代と受験用問題集代６万９６６９円を盗んだとされる。今年６月２６日、同僚の財布から千円札数枚を抜き取ろうとしたのを別の同僚に見つかったのをきっかけに発覚した。

　同教諭は知人の母親の入院費に充てるため消費者金融から金を借りたのを契機に約５００万円の借金があり、盗んだ金は返済に充てたという。【武本光政】

舛添厚労相、相手の意向とは関係無しに、今回のような件で退職した公務員を処分する 法の改正を要求してほしい！

悪意のある官僚や公務員は、罰せられないからと法の目を潜って行く。今回も、 公になると思ったから退職したのだろう。計画的だ！第二の松嶋賢前九州厚生局長が 出てくるのも時間の問題。放置したら問題は解決されない！

厚労前九州局長の娘、補助金交付施設に就職 08/31/07（産経新聞）

　大阪府枚方市の社会福祉法人「枚方療育園」の山西悦郎前理事長（８０）から厚生労働省在職中に高級車や多額の現金提供を受けていたことを認めた松嶋賢前九州厚生局長（５９）＝埼玉県＝の娘が、同県にある同園関連の老人介護施設に就職していたことが３０日、分かった。施設は平成１６年、国から増築をめぐり１億２８００万円の補助金を受けていた。双方の癒着疑惑を捜査している警視庁は娘の就職の世話を受けた見返りとして、施設への補助金をめぐって前理事長に便宜を図っていなかったかについても解明を進める。

　関係者によると、松嶋前局長の娘が勤務しているのは、枚方療育園の関連施設である特別養護老人ホーム「おきな」（埼玉県行田市）。在宅老人デイサービスセンターなども備えており、１０年４月に開園した。

　前局長の娘がおきなに勤務する以前、山西前理事長の親類の間で「（前局長の）娘の就職先がない」と、話題になり、「前理事長がおきなを紹介したようだ」（関係者）。前局長の妻と前理事長の亡くなった妻はいとこ同士だったという。

　おきなへの補助金決定は１６年３月。施設増築として１億２８００万円が交付された。当時、前局長は本省社会・援護局で地域福祉課長、前理事長も療育園で現職だった。

　このころ、前局長は自宅をリフォーム。その際、前理事長から数百万円の支援を受けていた。

　警視庁は自宅の改修費の提供のほか、娘の就職の世話をしてもらった見返りとして、補助金が交付された事実はなかったかについても調べを進めているが、前理事長の息子は「おやじは孫にも小遣いに１０万円もあげるような人。松嶋さんとは親子のような関係で、金や車をあげるのは、働きかけでも補助金欲しさでもない」と話す。

　前局長は昭和４２年に当時の社会福祉事業振興会から旧厚生省に入省したノンキャリア組。キャリア役職とされた障害保健福祉部の障害福祉課長に就任し、障害者自立支援法成立の立役者となったほか、最後のポストとなった九州厚生局長も、ノンキャリア組で初の厚生局長と、省内でやり手として知られていた。

国家公務員倫理法に抵触の恐れ

　社会福祉法人の前理事長から３５年にわたり金品を受け取っていた松嶋賢前局長については、利害関係者からの金品の授受や金銭の借り受けを禁じた国家公務員倫理法に抵触する恐れがある。

　舛添要一厚生労働相は３０日、「恥ずかしいことだ。状況を詳しく調べ、法律に基づき処分する」との考えを明らかにした。辻哲夫事務次官も「放置する問題ではないという認識に立って徹底的に調査する」とし、同省は３１日夕、前局長から事情を聴く。

　同省は枚方療育園に対する国の補助金交付などの経緯についても調査する。

　国家公務員倫理法は元厚生事務次官の汚職事件などを契機に平成１２年４月から施行された。違反した場合、懲戒処分の対象となるが、現役の職員が対象。前局長は先週退職しているが、舛添厚労相は「退職してもどういう形で処分できるか検討する」と述べた。

　一方、辻事務次官は、懲戒処分ができないことについては「今の段階では踏み込んだことを言う詰めができていない」と対応策の明言を避けた。

前局長へのペナルティー、高級車返還など検討…舛添厚労相 08/31/07（読売新聞）

　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）・前局長（５９）が、大阪府内の社会福祉法人前理事長から高級車や多額の資金提供を受けていた問題で、舛添厚労相は３１日の閣議後の記者会見で、松嶋前局長への同省としてのペナルティーについて「在職時の給与や退職金の返納、受け取った高級車を返させるといったことを検討している」と明らかにした。

　また、同省はこの日午前中から、前局長を都内の別の施設に呼んで任意に事情を聞く準備をしていたが、午前の時点では、本人から応じるかどうかの回答がない状態となっていることも明かした。

　舛添厚労相は「多額の補助金が出ており、そこにいささかでも癒着があってはならない。親類だと弁解しているようだが、業者と役所の癒着は断じてならない」と話し、任意とはいえ、聴取は必ず行う意向であることを強調した。

　前局長の行為は、利害関係者からの利益供与を禁じた国家公務員倫理法に抵触する疑いが強いが、前局長は先週、すでに退職しているため、処分対象にならない。同省は前局長から事情聴取し、事実関係の確認をした上でペナルティーを科すことにしている。

前九州厚生局長：舛添厚労相が批判　金品の返還要求も 08/31/07（毎日新聞）

　厚生労働省の松嶋賢（まさる）・前九州厚生局長（５９）が大阪府内の社会福祉法人の前理事長（８０）から高級乗用車や金銭を受け取っていた問題で、舛添要一厚労相は３１日の閣議後会見で「見返りがなくても、もらうこと自体がおかしい。給与や退職金の返納、もらった車を返すことなどができないか検討している」と述べ、授受の趣旨にかかわらず、金品の返還を求める考えを明らかにした。

　一方、前局長への同省の聴取は、３１日午前に行われる予定だったが「本人から応じるかどうかの連絡が来ていない」として、同日午後以降にずれ込んだ。舛添厚労相は「強制力はないが、必ず事情は聴く」と話した。【清水健二】

「調査結果次第では前局長に退職金の自主返納を求めることも検討するという。」 自主返納は強制力が無い。

「現職官僚を対象にしている国家公務員倫理法に違反していた場合でも処分はできないという。」

舛添厚労相、退職した官僚に対する処分に関する法が不十分だ。これでは逃げ得！ 法を改正する必要がある。改正を提案してほしい！そして、松嶋賢前九州厚生局長の 件について徹底的に調査してほしい！

厚生労働省のキャリア/権限を持つ職員は接待 に慣れているのだろう。慣れているからこそ、問題ないと思うし、接待や手土産がないと 対応が悪いのかもしれない。大体、松嶋賢前九州厚生局長のまわりの職員は何も疑問に思わなかったのか。 もし、疑問に思わないのであれば、これは氷山の一角である可能性も高い。

「国民から信頼されなくなる」から処分するのか、悪いこと（不適切な事実）を確認したから 処分するのか？厚労省はよく考えろ。見つからなかったら、不正や不適切な行為は許されるのか。 国民が事実を知らなかったら問題ないのか？ 公務員の処分について厳しくする必要が絶対にある！！

前九州厚生局長、退職金「返還」に壁…ＯＢ処分対象外 08/30/07（読売新聞）

　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）・前局長（５９）が、大阪府内の社会福祉法人「枚方療育園」の前理事長から、高級車や多額の資金の提供を受けていた問題で、人事院の国家公務員倫理審査会は３０日、同省に事実関係の調査を求めるなど実態把握に乗り出した。

　今月２４日に退職した松嶋前局長は懲戒処分の対象外だが、癒着が長期間に及ぶため、同法人への補助金の支払い状況や同僚職員の認識などについても報告を求める。厚労省も３１日、前局長から事情を聞く方針で、退職金相当額の自主的な返還を求めるなど何らかのペナルティーが可能か否かを検討している。

厚労省に調査要請人事院

　厚労省によると、枚方療育園は２００２～０４年度、大阪府枚方市の重症心身障害児施設など計３施設を増改築した際、厚労省から計１０億４１００万円の補助金を受けている。

　松嶋前局長は０４年７月～０６年８月、社会福祉法人の許認可や補助金の審査を担当する本省障害保健福祉部の二つの課長を歴任。昨年４月まで同療育園の理事長だった山西悦郎・前理事長（８０）は、国家公務員倫理法で利益供与が禁じられている利害関係者に当たるが、松嶋前局長は取材に対し、金品供与について「親族なので問題はない」と繰り返している。

　厚労省は３０日、松嶋前局長と連絡をとるなど調査を開始した。金品供与の事実を確認するほか、松嶋前局長が「（供与を受けた現金で）同僚や部下におごった」と話していることから、今後、松嶋前局長と会食した現役職員からも広範囲に事情を聞き、問題になる行為がなかったかを調べる。

　舛添厚労相はこの日、「厳正に対処したい」と表明したが、在職時の行為でも、国家公務員倫理法の懲戒処分の対象はあくまで現役職員だけ。退職した職員にさかのぼって処分できない。

　松嶋前局長は１９６７年、旧厚生省認可法人の社会福祉事業振興会（現・独立行政法人福祉医療機構）に採用され、７６年に旧厚生省に出向。最後はノンキャリアとして初めて地方の厚生局長に上り詰めた。今月２４日に厚労省を辞職後、２５日に同機構に戻って即日、退職する形を取った。同機構から２７日付で退職金も支払われているという。

　厚労省は年金記録漏れ問題などで信頼回復が求められているだけに、幹部の一人は「問題を起こした役人をおとがめなしにすれば、国民から信頼されなくなる。一定額を国庫に自主納付するなど、ペナルティーを科せないか知恵を絞っている」と話している。

厚労省前局長：補助金１３億円　異動後は支給なし 08/30/07（毎日新聞）

　厚生労働省の松嶋賢（まさる）・前九州厚生局長（５９）が大阪府内の社会福祉法人の前理事長（８０）から金品を受け取っていた問題で、障害者や高齢者福祉を所管する同省社会・援護局に松嶋前局長が在職していた００～０６年の間に、社会福祉法人に約１３億円を超える補助金が支払われていたことが分かった。社会・援護局から異動後に補助金は出ていなかった。同省は、補助金支出の経緯について、３１日にも前局長から事情を聴く。【清水健二、吉井理記】

　松嶋前局長は００年６月に社会・援護局の企画課課長補佐に就任。同局の総務課長補佐、地域福祉課長、障害福祉課長、企画課長を歴任し、０６年９月に九州厚生局長に転出した。この間、前理事長が前局長に金品を提供していた社会福祉法人「枚方療育園」は、大阪、兵庫、埼玉で経営する福祉施設の増改築費として約１３億円の補助金を受けていた。

　同省と各府県によると、重症心身障害児施設「枚方療育園」（大阪府枚方市）に７億６１５０万円（００～０２年）▽同「さくら療育園」（兵庫県三田市）に４億５６４０万円（０４年）▽特別養護老人ホーム「おきな」（埼玉県行田市）に１億２８００万円（０４年）だった。

　補助金の支出を決めるのは社会・援護局の障害福祉課で、支出時に松嶋前局長は同課にはいなかったが、同局の要職にいたため影響があった可能性がある。

　また、前局長が九州厚生局長に転出した０６年９月以降、この社会福祉法人への補助金はなかった。同省は補助金の支出について不明朗な点がなかったか調べる。

　厚労省によると、松嶋前局長はすでに退職しているため、現職官僚を対象にしている国家公務員倫理法に違反していた場合でも処分はできないという。ただ、調査結果次第では前局長に退職金の自主返納を求めることも検討するという。

前九州厚生局長、資金提供「２０００万～３０００万」 08/30/07（読売新聞）

　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）前局長（５９）が、大阪府内の社会福祉法人の前理事長から高級乗用車を無償で受け取っていた問題で、松嶋前局長は埼玉県内の自宅を建てたり改築したりした際にも、前理事長から多額の資金供与を受けていたことがわかった。

　松嶋前局長は、読売新聞の取材に「せんべつなども含め、資金提供の総額は２０００万～３０００万円になると思う」と語った。また、無償で供与された乗用車が計３台に上ることも明らかになり、多額の補助金が交付される社会福祉法人との癒着を長期間見逃していた同省の責任も問われそうだ。

　今回の問題を読売新聞が報じた３０日朝、松嶋前局長は、自宅で報道各社の取材に応じた。

　それによると、松嶋前局長が３～４年前に自宅のリフォーム工事をした際、大阪府枚方市の社会福祉法人「枚方療育園」の山西悦郎・前理事長（８０）から数百万円の資金を供与された。松嶋前局長が０４年７月から０５年９月にかけ、障害者支援の施策を担当する厚労省本省の障害保健福祉部障害福祉課長を務めていた時期と重なるとみられる。

　松嶋前局長は約２０年前の自宅の新築時にも、山西前理事長から数百万円を提供されていた。このほか異動時にせんべつを受け取ったり、年に１～２回、山西前理事長と食事をした時などに１０万円程度の現金を渡されたりしていたという。

　乗用車については、０５年１１月に中古の高級国産車「セルシオ」を受け取っていたことが判明しているが、これ以外にも１９９２年ごろに中古の国産車を、２００１年ごろには中古の米国産高級車「キャデラック」を、いずれも無償で譲り受けていた。

　松嶋前局長は、読売新聞の取材に対し、自宅のリフォームや新築時の資金供与については税務申告しているとしたうえで、「総額で２０００万～３０００万円受け取ったのではないか。金銭感覚が違うと言われれば、そうかもしれない。返したいとは思っていたが、自分の給料で返せる額ではなかった」などと話している。

前九州局長へ高級車無償供与、厚労相「倫理法違反は濃厚」 08/30/07（読売新聞）

　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢・前局長を巡る高級車の無償供与問題で、舛添厚労相は３０日朝、東京都世田谷区内の個人事務所で報道各社の取材に応じ、「国家公務員倫理法違反の疑いが極めて濃い。状況を細かく調べたうえで迅速かつ厳正に省として対処したい」と述べ、同省として疑惑解明のための内部調査に乗り出す考えを明らかにした。

　舛添厚労相は、高級車を提供された社会福祉法人の前理事長について松嶋前局長が「親類で、あくまで身内の問題」と釈明していることに関し、「『身内』という言い訳がきくかどうか。程度の問題だが、自分の身はきちっと処さないといけないだろう」と語った。

　その後、舛添厚労相は民放のテレビ番組に出演。「こういう問題は恥ずかしい限り」と発言し、番組終了後には、「既に退職しているが、何らかの処分が可能かどうかも含め検討したい」と話した。

厚労省前九州局長に高級車、補助金受給側が無償で提供 08/30/07（読売新聞）

　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）・前局長（５９）（今月２４日付で退職）が２００５年１１月、大阪府内の社会福祉法人の前理事長から、中古の高級乗用車１台を無償で受け取っていたことが明らかになった。

　乗用車は５００万円前後の価値があったとみられる。松嶋前局長は当時、同省障害保健福祉部の課長として、社会福祉法人の指導を統括する立場にあり、国家公務員倫理法に違反する疑いが強い。同法は特別養護老人ホームを巡る元厚生事務次官の汚職事件などを機に制定された経緯があり、同省の補助金の受給側と元高官との癒着が再び明らかになったことで、厳しい批判が集まりそうだ。

　読売新聞の調査や松嶋前局長の説明によると、車を無償で提供したのは、大阪府枚方市の社会福祉法人「枚方療育園」の山西悦郎・前理事長（８０）（昨年４月に理事長を辞職）。

　提供されたのは、トヨタの高級乗用車「セルシオ」で、０３年８月末に山西前理事長の内妻名義で新車登録されたが、２年２か月後の０５年１１月、内妻が新車に乗り換えたのを機に、山西前理事長が「いらないから、持っていかないか」と持ちかけ、松嶋前局長が応じたという。

　この車の新車価格は７５０万円前後で、人気車種のため、当時の中古車市場では５００万円程度で取引されていた。現在は、松嶋前局長自身が、埼玉県内の自宅で使用している。

　松嶋前局長は昨年９月、九州・沖縄地区の衛生・福祉の許認可事務などを担当する九州厚生局長に就任した。同省の地方厚生局は全国７か所にあり、局長は本省の局長・審議官級と待遇がほぼ同様で、ノンキャリアの登用は同省初。今月勇退したが、０４年７月～０５年９月には、障害保健福祉部の障害福祉課長として障害者支援の施策を担当。０５年１０月～０６年８月まで同部企画課長として、社会福祉法人の認可や障害児施設の指導・監査を統括していた。

　枚方療育園は大阪、兵庫、埼玉で、１０か所以上の特別養護老人ホームや障害児施設などを運営。０３～０４年度にかけて埼玉県内の特別養護老人ホームを増築した際、約１億２８００万円の施設整備費補助金を同省から受けたほか、兵庫県内の重症心身障害児施設の増築でも、０３～０４年度に計約４億５６００万円の補助金を受給している。

　松嶋前局長は、読売新聞の取材に、山西前理事長の妻（故人）と自分の妻がいとこだったと説明。前理事長が上京した時などに数万円の現金を受け取ったことなども認め、「前理事長はいわば身内で、車や現金の提供は、あくまで私的な援助。公私の区別は明確にしており、便宜を図ったことはない」と語った。

　山西前理事長は「（松嶋前局長とは）４０年近い付き合いだが、便宜を図ってもらうよう依頼をしたことはない」と話している。

　国家公務員倫理法は、公務員が利害関係者から金品の供与を受けることを禁じ、相手が親族などの「私的関係者」でも、金品供与は「職務の執行に対する疑惑や不信を招く恐れがない」時にしか認めていない。

厚労省前局長：金品受領　「便宜図ってない」 08/30/07（毎日新聞）

　「妻同士がいとこの関係で身内の感覚。便宜は図っていない」。監督対象の社会福祉法人前理事長から高級車や現金を受け取っていた厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）・前局長（５９）は３０日朝、埼玉県鶴ケ島市の自宅でこう釈明した。「脇が甘かった」とも語ったが、車検証を見せて譲渡の経緯を説明しながら「法律には抵触しないと思っている」と強調した。

　社会福祉法人「枚方療育園」（大阪府枚方市）の山西悦郎・前理事長（８０）から松嶋前局長が譲られた高級車は計３台。現在使っている銀色のセルシオは譲渡時、中古車相場で４００万円前後。山西前理事長の内妻が新車に買い替えるため、前理事長から０５年１１月、電話で「いらないか」と言われ、「もらっていいの？」と聞き返しながら受け取った。

　１台目は９２年「がん手術後の退院祝い」として受け取った。０１年には米国車キャデラックを提供された。２台はすでに廃車にしたという。

　現金は、松嶋前局長が２４歳で結婚して以来もらい続けてきた。名目は新築祝いやリフォーム資金、飲食費など多岐にわたる。

　飲食費については、「冠婚葬祭なんかで金が掛かるだろう。飯でも食え」などと年に１回ほど、約１０万円をもらっていた。総額では約３５０万円に上る。「同僚や部下との飲食に使った」という。

　新築祝いは８８年、２階建ての自宅を建てた際に数百万円もらった。３～４年前にリフォームした際にも数百万円を提供された。

　松嶋前局長は「新車を買ってもらったわけでもなく、法人の車を与えられたわけでもない」と個人的な関係を強調。「こんな事態になるんだったら、車をもらわなければ良かった」と話す。だが一方で「今後も金を受け取るのか」という質問には、「今月２４日で（厚労省を）辞めて無職になったからねえ……」と未練も残すような話しぶりだった。【神澤龍二】

厚労省前局長：社会福祉法人から３０年以上金品受領 08/30/07（毎日新聞）

　厚生労働省九州厚生局の松嶋賢（まさる）・前局長（５９）が、大阪府の社会福祉法人の前理事長から３０年以上にわたり、中古の高級乗用車３台を含む金品の提供を受けていたことが分かった。松嶋前局長は社会福祉法人を指導監督する厚労省障害保健福祉部の課長などを歴任しており、厚労省は利害関係者からの金品受領を禁じた国家公務員倫理法に違反する疑いがあるとして調査している。前局長は「前理事長は親類で、私的な援助だった。便宜供与は一切ない」と釈明している。

　無償提供していたのは、大阪府枚方市の社福法人「枚方療育園」の山西悦郎・前理事長（８０）。児童・障害者・高齢者福祉施設、看護専門学校、社会研修施設などを運営している。

　松嶋前局長によると、山西前理事長の妻（故人）と松嶋前局長の妻はいとこで、結婚した３５年前からの付き合いだった。これまで中古の乗用車３台のほか、自宅の新築とリフォームの際にそれぞれ数百万円▽年１回程度会うたびに１０万円前後－－を受け取っていたという。このうち車１台は前理事長らが２年間ほど乗ったトヨタの高級乗用車「セルシオ」で、０５年１１月に譲り受け、現在も埼玉県内の自宅で使用している。価格は当時の相場で４００万円前後だった。

　松嶋前局長は７６年に入省し、０２年８月～０６年８月には障害保健福祉部の地域福祉課長、障害福祉課長、企画課長を歴任。０６年９月に九州厚生局長に就任し、今月２４日に退職した。

　同省障害保健福祉部によると、枚方療育園は０２年４月～０４年４月、大阪、兵庫、埼玉の重症心身障害児施設など計３施設の増改築で、計１３億２４００万円の補助金を受けていた。

　金品の授受について、松嶋前局長は「身内の感覚だったが、今は反省している。車は法人名義ならいかんと思ったが、個人名義。法律には抵触しないと思っている」と説明する。枚方療育園理事長を務める山西前理事長の次男は「親せき付き合いで、不正につながることは何もない」と話している。

　元厚生事務次官の汚職事件などをきっかけに００年４月、施行された国家公務員倫理法では、倫理規程の中で私的な関係にある利害関係者からの金品受領を「公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招く恐れがないと認められる場合に限る」と定めている。【清水健二、北川仁士】

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　厚生労働省には、驚きと戸惑いが広がった。松嶋賢前局長は社会福祉関係の部門を歴任し、ノンキャリアで初めて地方厚生局長に登用された「福祉のプロ」。部下だったことがある本省職員は「寝耳に水。現場をよく知る専門家で、実行力があった。特定の社会福祉法人との癒着は想像できない」と話す。

　厚労省（旧厚生省）では、９６年に特別養護老人ホームへの補助金交付をめぐる汚職事件が発覚し、官僚トップの元事務次官が逮捕された。その後も、テレビＣＭ発注をめぐる贈収賄事件や、社会保険庁の補助金事業絡みの監修料受領問題など、業者との癒着がたびたび問題になってきた。ある幹部は「年金問題で厚労省への不信が広がっている中で、信頼を失う事態が起こったのは痛い。公務員倫理については、他省庁以上に気を使っているはずなのに……」と肩を落とした。

消防署員のぞき：女性宅敷地内に侵入　現行犯逮捕　神奈川 08/29/07（読売新聞）

　２８日午後９時ごろ、神奈川県藤沢市大庭の地方公務員の女性（５７）方で、敷地内に不審な男が立ち入っているのに女性が気付き、県警藤沢北署に通報した。駆け付けた同署員が、逃走した男を約５００メートル離れた場所で取り押さえ、住居侵入容疑で現行犯逮捕した。男は同県茅ケ崎市堤、東京消防庁京橋消防署消防司令補、入口洋史容疑者（５９）。

　調べでは、入口容疑者はジョギング中で、女性が入浴しているところをのぞく目的で敷地内に侵入した疑い。「同じ家で何度かのぞいた」と供述しているという。【杉埜水脈】

小学校長が酒気帯び運転の疑い、現行犯逮捕　熊本 08/27/07（朝日新聞）

　熊本県警阿蘇署は２７日、酒気帯び状態で車を運転したとして、同県阿蘇市立古城小学校長の米村信尚容疑者（５５）＝同市一の宮町宮地＝を道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。容疑を認めているという。

　調べでは、米村校長は同日午前７時半ごろ、酒気帯び状態で乗用車を運転し、近くの国道５７号で信号待ちしていた熊本市の女性（４０）の乗用車に追突した疑い。女性は首に軽い痛みを訴えているという。呼気１リットル中０・２６ミリグラムのアルコールが検出された。

　米村校長はこの日は同県宇城市松橋町の家から出勤。前日の午後１１時ごろまで、家で缶ビールや焼酎のウーロン茶割りを数杯飲んだと話しているという。

　同小によると、米村校長は４月１日に就任。阿蘇市の小中学校は２８日が始業式という。

大卒隠し、高卒で採用受験　熊本市でも１８人停職処分 08/27/07（産経新聞）

　熊本市は２７日、受験資格が「高卒まで」に制限されている職員採用試験で、大学や短大を卒業したり中退していることを隠し、最終学歴を「高校卒業」と偽って受験、採用されていた職員が計１８人いたと発表した。同市は全員を停職２カ月の懲戒処分とした。

　男性１６人と女性２人で、昭和５３～平成１５年度に採用された。学歴を高卒と偽って受験したことについて「安定した公務員になりたかった」などと釈明しているという。

　ほかの自治体で同様の問題が発覚したことから、熊本市でも６月から調査を進めていた。

２０００万円着服の職員免職　長崎・佐世保の障害者施設 08/26/07（産経新聞）

　長崎県佐世保市の身体障害者施設「つくも苑」で、男性の元職員（４５）が約９年間にわたり、正規の手続きをせずに自ら預かった入所者の預金通帳などから計約２０００万円を着服していたことが２６日、分かった。施設は長崎県の外郭団体「県障害者福祉事業団」が運営。事業団は２３日付で元職員を懲戒免職にするとともに今後、刑事告発を検討する。

　施設によると、元職員は平成１０年７月から今年６月にかけ、１６－８８歳の計３９人の入所者が施設に預けたり、元職員が不正に預かった通帳を悪用し、預金を引き出すなどの手口で着服を繰り返していた。

　６月、３人の入所者の通帳がなくなっているのが発覚。調べたところ、元職員が持ち出した上、金を着服していたことを認めた。施設から報告を受けた県が７月から８月にかけて特別監査し、被害が明らかになった。

　元職員は着服した約２０００万円のうち約９５０万円をまだ弁済していない。着服した金は健康食品の購入に充てていたという。つくも苑の松尾康弘所長は「内部監査が十分ではなく、不正を発見できなかった」と話している。

スカート内盗撮容疑：法務省保護観察官を現行犯逮捕　新潟 08/25/07（毎日新聞）

　新潟県三条市のショッピングセンターで女子小学生のスカート内を盗撮したとして、県警三条署は２５日、新潟市東区秋葉通、法務省新潟保護観察所保護観察官、久保敦己容疑者（３３）を県迷惑行為等防止条例違反（痴漢行為等の禁止）容疑で現行犯逮捕した。大筋で容疑を認めているという。

　調べでは、久保容疑者は食料品売り場で両親と買い物に来ていた女児のスカートの中をデジタルカメラで隠し撮りした疑い。不審に思った近くの買い物客からの通報で警備員が取り押さえた。【畠山哲郎】

酒気帯びの消防士を免職　タクシーに当て逃げ　茨城 08/25/07（産経新聞）

　茨城県常陸太田市は２４日、酒気帯びで車を運転し当て逃げ事故を起こしたとして、同市南消防署の男性消防士（３２）を懲戒免職処分とした。

　市によると、消防士は７月１４日夜、茨城県ひたちなか市内で開かれた友人の結婚式の二次会で酒を飲んだ後、自分の車を運転。午後１１時１０分ごろタクシーと接触し逃走、約５分後に路肩に乗り上げ、バス停の表示板などを壊したという。

　消防士は鼻血を出すなどしたが、ほかにけが人はなかった。

福島ダム汚職、公判で元県部長が「天の声」証言 08/24/07（読売新聞）

　福島県ダム汚職事件で、収賄罪に問われた佐藤栄佐久前知事（６８）と、収賄と競売入札妨害（談合）の罪に問われた実弟の佐藤祐二被告（６４）の公判が２４日、東京地裁で開かれ、坂本晃一・元県土木部長（６６）の証人尋問が行われた。

　坂本元部長は「木戸ダム工事の入札について、前知事に『前田建設工業が頑張っているようだな。考えてやれ』と言われ、便宜を図った」と述べ、前知事が“天の声”を出して落札業者を示唆していたとする検察側の主張に沿う証言をした。

　証人尋問で坂本元部長は、前知事の“天の声”について、２０００年１月上旬、県庁の知事室で伝えられたとし、「前知事は前田建設工業に受注させたいのだと思い、入札要件から外さないようにしなければと思った」と証言。その後、木戸ダム工事の入札要件に同社が該当することを確認した上で、同年４月、栄佐久被告に「前田建設工業を含め二十数社に入札参加資格があります」と報告したと、述べた。

　また、坂本元部長は、１９９６年と９８年の２回、祐二被告から現金で計６００万円を受け取ったことを認めた。

　栄佐久被告は、受注業者の選定について指示したことはないと主張している。

「６００万もらった」　福島汚職で元県土木部長が証言 08/24/07（産経新聞）

　福島県発注のダム工事をめぐる汚職事件で、収賄罪に問われた前県知事、佐藤栄佐久被告（６８）と、実弟の祐二被告（６４）の公判が２４日、東京地裁（山口雅高裁判長）で開かれ、元県土木部長（６６）が出廷した。元部長は、「現職時代に祐二被告から現金計６００万円を受け取った」と証言した。

　検察側冒頭陳述によると、元部長は、木戸ダム工事入札前に栄佐久被告から「一生懸命営業しているようだな。考えてみたら」などと、前田建設工業を本命業者にする意向を示唆されたとされる。元部長は県発注の下水道工事をめぐり競売入札妨害（談合）の疑いで祐二被告らとともに逮捕されたが、関与の度合いが薄いとして起訴されなかった。

　公判で元部長は、土木部次長と土木部長の就任時に、茶封筒に入った現金それぞれ３００万円を祐二被告から受け取ったと証言。現金の趣旨について、元部長は「公共事業についてよろしくとのことと認識した」と述べた。

　また、６００万円の使途について問われた元部長は、「官官接待やタクシー代など、今まで裏金でまかなっていたことにほとんど使ってしまった。中央省庁には手ぶらでは行けなかったので」と述べた。

「いいな、と思い…」トイレで同僚女性のぞき停職 08/23/07（産経新聞）

　厚生労働省東海北陸厚生局は２３日、名古屋市東区の合同庁舎内の女子トイレで、女性職員を個室のドアのすき間からのぞいたなどとして、健康福祉部の男性係長（３９）を停職２カ月の懲戒処分にした。

　同厚生局によると、係長は被害女性に好意を抱いており、今年６月から数回、トイレでのぞきを繰り返したほか、給湯室でスカートの中をデジタルカメラで盗撮するなどしていた。係長は「女性職員を、いいなと思いやってしまった」と話しているという。

　７月２４日午前にこのトイレでのぞきをした際、気配に気付いた女性が取り押さえ、愛知県警東署に被害届を出したという。

海外旅行が好きな人は、防衛省には向いていない、無断渡航は許されないことを 防衛省志願者には伝えるべきだろう。

「同省は『渡航目的は純粋な観光で、情報流出や不審な者との同行はなかった』としている。」

規律を守れない、また、虚偽申請をする人間を防衛省は望んでいるのか？ リスクを最小限にすることから始めなければならない。防衛省の体質に問題が あるのは明らか！F22なんか必要ないんだよ！税金の無駄遣い！出来るだけコストを 抑えて古い機体を飛ばしていれば良い！

無断・虚偽申請で渡航２０回、防衛省事務官を停職３日 08/21/07（読売新聞）

　防衛省は２１日、情報本部電波部の男性事務官（３２）が２００５年１月～０７年６月、２０回にわたり、無断や渡航先の虚偽申請で海外渡航を繰り返していたとして、この事務官を停職３日の懲戒処分とした。

　同省によると、渡航先は中国、インドネシア、ヨルダン、ロシア、イスラエル、タイなど、アジアや中東などの２１の国・地域。今年７月、無断渡航を自ら申告し、「語学が得意で、学生時代から海外旅行が趣味だった。規範意識が薄かった」と話したという。同省は「渡航目的は純粋な観光で、情報流出や不審な者との同行はなかった」としている。

　同省では昨年８月、海上自衛官の無断渡航が問題化したのを機に、事務官を含む全隊員を対象に、過去の無断渡航を調査するアンケートを実施。これに基づき、同１２月に１５４人を戒告などの処分にした。しかし、男性事務官は、アンケートでうその申告をしたうえ、その後も８回、無断渡航を重ねていた。

栃木県職員が買春で逮捕 08/20/07（産経新聞）

　栃木県警少年課と宇都宮中央署は２０日、児童買春・児童ポルノ法違反（児童買春）の疑いで、宇都宮市上小倉町、県会計局管理課課長補佐、神山照夫容疑者（５５）を逮捕した。

　調べでは、神山容疑者は３月１７日午後、宇都宮市内のホテルで、出会い系サイトで知り合った中学３年の少女＝当時１５歳＝に対し、１８歳未満であることを知りながら現金２万円を渡し、みだらな行為をした疑い。

　少女の携帯電話の履歴や供述などから神山容疑者が浮上。神山容疑者は容疑を大筋で認めており、県警で余罪などを追及している。

印刷・造幣局、永年勤続に多額の表彰金…独法化後も継続 08/19/07（読売新聞）

　紙幣や貨幣を製造する特定独立行政法人の国立印刷局（東京都）と造幣局（大阪市）が、永年勤続の職員に表彰金を贈り、年間支給総額は印刷局が１億円余、造幣局が約３０００万円に上ることがわかった。

　支給最高額は、印刷局が３５万円（勤続３０年）、造幣局３２万円（４０年）。特定独立行政法人の職員の身分は国家公務員だが、全８機関のうち国立公文書館など他の６機関や、両局を所管する財務省に表彰金制度はないという。

　読売新聞の取材に対し、両局は「国民の理解を得るのは難しい」などとして廃止の意向を示している。

　印刷局は１９１５年（大正４年）から表彰制度を取り入れた。確認できる８１年度以降、勤続２０年から５年ごとに計５回支給。２０年が５万８０００円、２５年１０万３０００円、３０年１４万１０００円、３５年２３万１０００円、４０年３２万円で、制度は２００３年４月、同法人に移行後も継続していた。

　０５年度に「見直しが必要」として支給回数を３回に減らしたが、３０年を３５万円とするなど勤続年数によっては増額しており、合計額は８２万円と約３万円の引き下げにとどまった。

　昨年度までの５年間に支給を受けた職員は約２９００人。毎年１億円超、総額約５億５０００万円に達した。これとは別に、０５年度から対象外となった約６００人に対し、２年間、経過措置として見直し前の制度を適用、計１億２００万円を支給している。

　一方、造幣局は表彰制度を１９２２年に始め、７６年度以降、勤続２０年から４０年まで５年ごとに５万８０００円～３２万円を贈った。同法人移行後も続け、今年度まで５年間に支給を受けた職員は約８００人。支給額は年約２６００万～約３２００万円、計約１億４５００万円に上る。

　両局は、表彰金が税務上は給与所得にあたるとして源泉所得税を徴収。印刷局は「やる気を長期的に保持する必要があった」、造幣局は「勤労意欲を高めるためだった」と意義を強調する一方、「廃止を前提に検討を進めている」（印刷局）、「社会通念上、理解を得るのは難しく、来年度から廃止する」（造幣局）としている。

北海道の食は危ないのか？

食肉製造加工会社「ミートホープ」のミンチ偽装問題 では、「北海道庁の苫小牧保健所が問題発覚前に同社に立ち入り検査をした際、事前に日程を通知していた。」 ミートホープ元幹部は「事前通告は『うまくやれ』と言われているようなものだ。検査はザルだった」と証言する。

日本では１を言ったら１０まで悟れと言う言葉もあるが、 「札幌市保健福祉局の山口敏幸生活環境課長は今回公表しなかった理由について 『石屋製菓が自ら公表することで行政の目的は達せられると判断した』と説明。 おわび広告にある『食品衛生法の規格基準に適合しない商品』との表現が大腸菌群を 検出した事実を『包括すると考えた』と話した。」ことについてまで 消費者は理解しなければならないのか。

札幌市保健福祉局 の判断が保健所の一般的な考え方であれば、日本の食は危ない！ 北海道の保健所が特別なのか、具体的に説明してもらえないと理解できない！！

公表に関する内部基準をホームページで公開してほしい。

石屋製菓：アイスから大腸菌群検出　保健所が公表せず 08/15/07（毎日新聞）

　「石屋製菓」（札幌市西区）が大腸菌群を自主検査で検出したアイスクリーム商品を出荷していた問題で、札幌市保健所は１０日に同社からの聞き取りで大腸菌群を検出した事実を把握していたのに公表しなかった。同社は１２日に新聞各紙に掲載した「自主回収のおわびとお知らせ」で大腸菌群検出の事実を隠したが、同保健所は公表するよう指導もしていなかった。

　同保健所によると、石屋製菓が６月下旬に実施した自主検査で「アイスクリーム商品から大腸菌群が検出された」との情報が今月９日に寄せられた。同１０日に同社に立ち入りし、自主検査結果の記録内容や同社が商品をひそかに自主回収していた事実を確認した。

　６月２７日～７月２７日に同社が実施した自主検査ではアイスクリーム商品１７３検体のうち６６検体から大腸菌群が検出された。

　同保健所は「かなり高い割合で大腸菌群が検出されている」と認識し、同社に原因究明と対策を求めたが、商品回収や事実の公表の判断は同社に任せていた。

　１４日に同社のバウムクーヘンからの黄色ブドウ球菌の検出と、チョコレート菓子「白い恋人」の賞味期限改ざんが新たに分かり、アイスクリーム商品の大腸菌群検出の事実と併せてこの日に初めて同社が公表した。

　同保健所は食品検査で細菌が検出された際、公表するかどうかは（１）行政処分の有無（２）健康被害を及ぼす恐れの有無－－などの内部基準に照らして判断しているという。

　札幌市保健福祉局の山口敏幸生活環境課長は今回公表しなかった理由について「石屋製菓が自ら公表することで行政の目的は達せられると判断した」と説明。おわび広告にある「食品衛生法の規格基準に適合しない商品」との表現が大腸菌群を検出した事実を「包括すると考えた」と話した。【鈴木勝一】

個人情報保護と言えば、ウソをついてもばれないこともある。 本当に個人情報保護法は公務員にとって便利な道具になった。

エスカレーター事故：川崎市が虚偽発表　女性身元隠す 08/15/07（毎日新聞）

　ＪＲ川崎駅のエスカレーター事故で、エスカレーターを所有・管理する川崎市が「警察が個人情報保護を理由に被害女性の身元を教えてくれず、女性とまだ会っていない」と虚偽の報道発表をしていたことが分かった。実際には神奈川県警は女性の承諾を得て連絡先を教え、川崎区の職員が女性を見舞っていた。砂田慎治副市長は毎日新聞の取材に「事実と異なる発表はあってはならない」と謝罪した。

　市は事故翌日の１３日、報道各社に警察が女性の身元を教えてくれないと説明し、「相手が分かり次第、謝罪に行きたい」と答えていた。しかし、県警川崎署は同日午後４時ごろ、同市中原区の女性会社員（２７）の連絡先を川崎区役所に伝え、職員２人が約１時間後、女性宅を見舞っていた。

　市道路整備課の金子正典課長は「見舞いの事実を公表するとマスコミから必要以上にせんさくを受け、その結果として女性の個人情報が漏れては困ると思った」と釈明している。【吉住遊】

大麻：空士長を書類送検　抜き打ち尿検発覚　空自千歳基地 08/14/07（毎日新聞）

　航空自衛隊千歳基地（北海道千歳市）は航空システム通信隊第３移動通信隊の男性空士長（２２）を大麻取締法違反容疑（所持）で札幌地検に書類送検した。空士長は吸引したことも認めており、１４日付で懲戒免職になった。０５年以降に相次いだ海上自衛隊員の大麻吸引事件を受け、空自が６月に全国で始めた抜き打ちの尿検査で発覚した。

　基地広報室によると、空士長は６月２５日、帰省先の道内の実家で乾燥大麻を持っていた疑い。

　６月２７日の抜き打ちの尿検査で陽性反応が出た。基地警務隊の調査に「（０３年３月の）入隊前から数十回吸った。興味本位で吹い始め、高揚感が忘れられなかった」と話したという。

　同基地の溝口博伸司令は「服務指導を徹底し、再発防止に努めたい」とのコメントを出した。【水戸健一】

厚労省、倫理規定違反の原稿料受け取りで３人処分 08/11/07（産経新聞）

　厚生労働省は１０日、労働基準局の職員らが外郭団体「中央労働災害防止協会」が発行する書籍の加筆・訂正作業で、総額約１億７５００万円に上る原稿料を受け取ったのは国家公務員倫理規定に違反するとして、取りまとめをした３人に対し戒告の処分を行った。

　原稿料は労働基準局で職員が残業した際のタクシー代や夜食代に全額を充てたという。

　厚労省によると、平成１２年度からの２年間で、延べ３１５人の職員が書籍８４冊の加筆・訂正にかかわった。

タクシー券私的流用で８人処分　「つい使ってしまった」 08/11/07（産経新聞）

　深夜帰宅用タクシーチケットを私的に流用していたとして、厚生労働省は１０日、国家公務員法（信用失墜行為の禁止）に基づき、雇用均等・児童家庭局総務課長補佐ら６人を減給などの懲戒処分に、労働基準局課長ら２人を文書による厳重注意処分にした。同課長補佐ら５人が２日間で４枚のチケットを私的な会合後に流用。総額５万６２１０円は全額返還された。基準局の熊谷毅総務課長は「国民の信頼を裏切る事態を招き、おわび申し上げる」と謝罪した。

　労働基準局などによると、最も重い処分（減給１０分の１、２月）を受けたのは、家庭局の総務課長補佐。５月２５日と７月５日に東京都文京区湯島のスナックで同僚と私的に飲食した後、都下に帰宅するさい、基準局の親しい係長（戒告）から支給されたチケットを利用した。

　同課長補佐は５月２４日に、本人と部下の分として受け取った２枚のチケットを使用しなかったにもかかわらず、返却せず、２５日夜に部下ではない職業能力開発局課長補佐の帰宅用に渡した。同課長補佐は使用せずに翌日、返却した。

　このほか、職業安定局雇用保険課の係長（減給１０分の１、１月）と開発局課長補佐（戒告）が７月５日、同乗して同局のチケットで湯島から調布まで帰宅。同じく同局課長補佐と大臣官房課長補佐（ともに戒告）が、湯島から板橋本町まで同乗した。

　家庭局の課長補佐らは「持っていたのでつい使ってしまった」と話しているという。

　私的流用報道を受け、基準局は７月３１日、チケットの使用規定を策定。使用簿をつける再発防止策を講じた。

窃盗：職員が区役所の４４０万円入り金庫盗む　大阪・住吉 08/11/07（毎日新聞）

　大阪府警住吉署は１１日、大阪市住吉区役所（同区殿辻１）から生活保護費など現金約４４０万円が入った手提げ金庫を盗んだとして、同区役所総務担当係員、田中祥隆容疑者（５８）＝同府河内長野市南花台１＝を窃盗容疑で逮捕した。

　調べでは、田中容疑者は１０日午後５時半ごろ、２階総務担当のカウンター内の椅子の上に置いてあった金庫（縦２６センチ、横４２センチ、高さ１６センチ）を盗んだ疑い。田中容疑者は１１日、金庫を持って同署に出頭。金庫は施錠したままで、こじ開けた跡もなかった。容疑を認めているという。

　同区役所によると、田中容疑者は今年４月から会計を担当。他の担当から預かった公金を閉庁前に大型金庫に納める役目だった。【林田七恵】

国税徴収官が還付金７６２万円詐取、一部消費者金融に返済 08/09/07（読売新聞）

　福岡地検は９日、国税還付金約７６２万円を詐取したとして、大牟田税務署の国税徴収官、今道宏明容疑者（３９）（長崎県西海市）を詐欺容疑で逮捕した。

　福岡国税局は同日、今道容疑者を懲戒免職処分にした。

　調べなどによると、今道容疑者は６月５日、納税者の申告情報などを一元管理するコンピューターシステムに、自分に還付金が発生したように偽装したデータを入力。３日後、自分の銀行口座などに計約７６２万円を振り込ませた疑い。

　今道容疑者は還付金業務を担当していたが、システムと照合する書類も偽装していた。容疑を認めている。

　消費者金融に約４００万円の借金があり、詐取した金のうち約３８０万円を返済に充て、残りは生活費などに使っていた。

　福岡国税局の名賀石衛総務部長は「職員の綱紀保持の徹底を図り、再発防止に万全を期したい」と陳謝した。

女子高生にわいせつ行為、社保庁職員を児童買春容疑で逮捕 08/09/07（読売新聞）

　出会い系サイトで知り合った女子高生にわいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課は９日、社会保険庁の墨田社会保険事務所徴収課係長、木村一崇（かずたか）容疑者（４０）（千葉県印西市小倉台）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕したと発表した。

　木村容疑者は、２～３年前から１８歳未満の少女１０人以上にわいせつな行為をしたことを認めているという。

　調べによると、木村容疑者は今年２月１２日夜、豊島区池袋のホテルで、当時高校１年生だった都内の少女（１６）に現金５万円を渡し、わいせつな行為をした疑い。別の児童買春事件の捜査の過程で、この少女が出会い系サイトの掲示板に相手を探す書き込みをしていたことが分かり、少女とメールのやり取りをしていた木村容疑者から事情を聞いたところ買春行為を認めたため、今月６日に逮捕した。

読売新聞（２００７年８月９日）より

職安法違反申告問題

京都法務局を是正指導　大阪労働局「偽装請負」状態と判断

ニンジャ刀所持で書類送検　陸自隊員や法務省職員も 08/11/07（産経新聞）

　刀身が長く殺傷力がある特殊な刃物「ブラックニンジャソード」を所持したとして、神奈川県警生活経済課は、銃刀法違反容疑で、陸上自衛隊の陸士長（２６）と法務省職員（３６）ら男性計１６人を書類送検し、刃物２０本を押収した。近く同じ容疑でさらに５人を書類送検する。

　調べでは、１６人は２月から６月にかけてインターネットのオークションを通じて、京都市の自営業の男性（３１）＝同法違反罪で執行猶予付き有罪判決＝からニンジャソード（刃渡り４５センチ前後）を１本約７０００～２万３０００円で買い、自宅などで所持した疑い。

　ニンジャソードは昨年５月、山形県飯豊町でカメラ店経営者の一家３人が殺傷された事件で凶器として使われた刃物と同型。

窃盗容疑：防衛施設庁職員を停職６０日　依願退職へ 08/07/07（毎日新聞）

　防衛施設庁は７日、同僚のキャッシュカードを盗み、現金６万円を引き出したとして、同庁総務部の３０歳代の男性職員を停職６０日間の懲戒処分としたと発表した。同職員は弁済済みだが、８日付で依願退職するという。

　同庁によると、男性職員は昨年１０月４日夜、同庁がある市ケ谷駐屯地（東京都新宿区）内に駐車中だった職場の同僚の乗用車からキャッシュカードを盗み、そのまま敷地内のＡＴＭ（現金自動受払機）で現金を引き出した。動機について「生活費がほしかった」と話しているという。同僚の車にはカギがかかっていなかった。駐屯地を管轄する陸上自衛隊警務隊が窃盗容疑で調べている。【本多健】

懲戒免職の職員氏名、国交省「今後は基本的に公表」 08/06/07（読売新聞）

　国土交通省の峰久幸義次官は６日の記者会見で、事件や不祥事などで懲戒免職処分になった職員の氏名について、「今後は基本的に公表していく」との方針を示した。

　同省は昨年１年間に懲戒免職処分になった職員９人の氏名について、１０００万円余の詐欺罪や、７００万円余の収賄罪で起訴された職員も含めて匿名としていた。

　峰久次官は「これまで人事院の基準に沿って運用してきたが、時代の流れは変わってきている。今後は事案の重大性や社会的影響の大きさなどから実名を公表するかどうかを判断するが、懲戒免職になるような事案の多くは氏名を公表するケースに該当するだろう」と述べた。

「船体返還を求める日本政府の訴えを棄却した。」

２００６年11月に拿捕された北海道の漁船「第53富丸」の船体 を諦めるのか？？ 「第８８豊進丸」 の行方はどうなるのか？？ 国際協力しないから仕方ないね！国土交通省と外務省は自覚が必要！

拿捕漁船：北海道の「富丸」返還は棄却　国際海洋法裁判所 08/06/07（毎日新聞）

　国際海洋法裁判所は６日、ロシア警備当局に拿捕（だほ）された「第５３富丸」（北海道）の 船体返還を求める日本政府の訴えを棄却した。（ハンブルク共同）

富山漁船拿捕：露に全乗組員の解放命令　国際海洋法裁判所 08/06/07（毎日新聞）

　【ベルリン小谷守彦】国際海洋法裁判所（独ハンブルク）は６日、ロシアに拿捕（だほ）された富山県入善町のサケ・マス漁船「第８８豊進丸」と船員１７人の返還をめぐり、日本側に保証金１０００万ルーブル（約４６００万円）の支払いとロシア側に全員の釈放と船体の返還をそれぞれ命じた。日本政府の主張を全面的に認めるもので、１審制の同裁判はこれで判決が確定した。

　一方、０６年１１月にロシア東部カムチャツカ沖で拿捕された北海道釧路市の「第５３富丸」の船体返還をめぐる判決も同日、海洋法裁判所で言い渡されたが、ロシア国内の刑事裁判で船体没収手続きが完了したことを理由に、訴えを棄却した。

　豊進丸への判決は保証金の支払い方法をロシアが提示する銀行口座への送金で可能としている。判決に強制力はないが、船員が早期釈放されるかどうかはロシア側の出方次第とみられる。

　日本側が同裁に提訴後、ロシア側は船員の釈放と船体の返還の前提として２５００万ルーブル（約１億２０００万円）の保証金支払いを提示し、日本側が「法外だ」と主張していた。

　豊進丸は６月１日、ロシア極東・カムチャツカ半島沖でロシア国境警備隊に拿捕された。乗組員１７人はペトロパブロフスク・カムチャツキーに連行され、２カ月以上の拘束が続いている。

朝日新聞（２００７年８月５日）より

誤り認めないお役所の体質

緑のオーナー木材売却、随意契約を「落札」と公表…林野庁 08/03/07（読売新聞）

　元本割れが相次いでいる林野庁の「緑のオーナー（分収育林）制度」をめぐり、同庁が、入札ではなく随意契約で売却した木材についても、「落札」とホームページ上で公表していることがわかった。

　同制度は、国有林のスギとヒノキの育成について、林野庁が１口５０万円か２５万円で出資を募り、成長した木の販売代金の一部を出資者に配分する仕組み。

　同庁によると、材木業者などへの販売を一般競争入札で始めたのは１９９９年度から。ところが、応札額が予定価格を下回って入札が成立せず、随意契約に切り替えて販売した場合でも「落札」という表現で公表してきた。昨年度は、販売にこぎつけた１６０件のうち実際に入札が成立したのは１２２件だったが、ホームページでは、すべて「落札」と記載している。

　同庁国有林野管理室は「随意契約は一般の方になじみのない表現だと思い、落札とした。随意契約を隠したわけではない」と釈明している。

朝日新聞（２００７年８月３日）より

林野庁「緑のオーナー制度」

国有林出資　元本割れ９割

朝日新聞（２００７年８月３日）より

緑のオーナー制度　元本割れ

「まるで原野商法」出資３００万円３割に

農水省係長：電車遅れ大声…注意の会社員に暴行、逮捕 08/03/07（毎日新聞）

　ＪＲ千葉駅で酒に酔って男性会社員（３２）の胸ぐらをつかんだとして、千葉県警千葉中央署は４日、千葉市中央区新千葉１の農林水産省水産庁漁政課係長、金野忠司容疑者（３４）を暴行容疑で現行犯逮捕した。「暴行した覚えはない」と容疑を否認しているという。

　調べでは、金野容疑者は同日午前０時３５分ごろ、同駅改札口で、電車のダイヤが遅れたことに腹を立てて大声を出し、注意した同市若葉区の会社員の胸ぐらをつかんでワイシャツを引きちぎった疑い。

　同容疑者は当時酒に酔っており、呼気１リットル当たりアルコール０．４５ミリグラムが検出された。事件当時、ＪＲ総武線の亀戸駅近くの路線内に男性が侵入したことから、列車が最大で４０分遅れていた。

　坂井真樹・同課長は「職員の逮捕は極めて遺憾。事実関係を確認して、厳正に対処していく」と話している。【駒木智一】

公金着服１５９０万円、元大使館員を懲戒免職…刑事告発へ 08/03/07（読売新聞）

　外務省は３日、大使館の公金を着服したとして、在コートジボワール大使館の会計担当だった酒井悟・元２等書記官（４７）を懲戒免職処分とした。

　近く業務上横領容疑で刑事告発する。

　外務省によると、酒井元書記官は０６年４月から同大使館に勤務。公務出張用の航空券の購入代金約４０万円を航空会社などに支払わず着服した。前任地の在マダガスカル大使館でも不正経理が見つかっており、両大使館分の着服額は総額１５９０万円に達する恐れがある。不正は０６年秋に発覚し、外務省で調査を進めていた。

　酒井元書記官は０６年１１月に帰国して事情説明する予定だったが、帰国後に行方不明となり、官房付となっていた。

　同省は３日付で、監督責任者だった西内和彦・駐コートジボワール臨時代理大使ら４人を減給処分などとした。また、麻生外相は谷内正太郎外務次官と塩尻孝二郎官房長を注意した。

「緑のオーナー制度」９割元本割れ、林野庁リスク説明せず 08/03/07（読売新聞）

　国有林のスギ、ヒノキの育成に出資して伐採時に配分金を受け取る林野庁の「緑のオーナー（分収育林）制度」を巡り、満期を迎えた個人、団体の契約１万件のうち９割以上が契約時の払込額を下回る「元本割れ」となっていることがわかった。

　同庁では年３％の利回りを想定していたが、輸入木材に押され、国産木材の価格が低迷しており、今後満期を迎える約７万６０００件についても、見通しが立っていない。

　公募当初、同庁は、金融商品ではないなどとして元本割れのリスクは説明していなかった。

　同制度は１口５０万円か２５万円を出して国有林の樹木の共有者となり、満期（最短で１５年）を迎えた後に伐採、販売代金を配分する。公募は１９８４～９８年度に行われ、個人・団体から計約８万６０００件の出資で約５００億円を調達した。

　９９年度に初めて満期を迎え、この時は５０万円の出資に対し平均受取額は５４万円だったが、２０００年度以降に元本割れが発生。０５年度の平均受取額は２７万７０００円で、４分の１まで下落したケースもあった。

　林野庁では、元本割れリスクについては、出資者からの問い合わせが増え始めた９３年度から、募集のためのパンフレットに「元本を保証するものではない」などと記していた。同庁国有林野管理室では、「制度の目的は緑の確保で利殖目的ではないが、このようなことになり、出資者には申し訳ない」としている。

窃盗：認知症女性の現金引き出す…容疑の福岡市職員を逮捕 08/03/07（毎日新聞）

　福岡県警は２日、福岡市が認知症の高齢者から預かっていたキャッシュカードを無断で持ち出し、現金９０万円を引き出したとして、佐賀県鳥栖市幡崎町、福岡市早良区総務課職員、林哲美容疑者（３２）を窃盗容疑で逮捕した。

　調べでは、林容疑者は昨年１０月５日、早良区に住む認知症の女性（８６）のキャッシュカードを使って福岡県筑紫野市の銀行出張所内のＡＴＭ（現金自動受払機）から現金４５万円、同１１日に別の支店から同額を引き出し、盗んだ疑い。

　早良区や県警によると、林容疑者は同区役所の守衛をしており、女性のキャッシュカードは同区保健福祉センター（同区百道）内の金庫に暗証番号を記した手紙とともに保管されていた。女性の口座からは同月５～１２日に計３６０万円が引き出されていた。同じ金庫内の市の災害見舞金約２０万円もなくなっており、県警は余罪を追及する。

内閣情報調査室の男性主査を戒告処分、不適切な会合など 08/01/07（読売新聞）

　内閣総務官室は１日、内閣情報調査室の４０歳代の男性主査を７月３１日付で国家公務員法に基づく戒告処分にしたと発表した。

　この主査は内閣衛星情報センターに在籍中、上司に報告せずにマスコミ関係者と会合を持ったり、雑誌記者から取材費として現金計９万円を受け取って翻訳などを手伝ったりした。

　内閣情報調査室によると、男性主査は２００１年４月から昨年３月まで同センターに勤務していたが、業務に関する情報の漏えいはなかったという。

　男性主査は３１日辞表を提出した。

大阪市、職員を懲戒免職　病気欠勤中に居酒屋店主に暴行 08/01/07（朝日新聞）

　大阪市は１日、居酒屋で客や店主に暴力をふるい、駆けつけた警官の襟首をつかんで公務執行妨害容疑で現行犯逮捕された環境局のごみ収集の男性職員（３８）を、懲戒免職処分にした。職員は腰痛や右手のやけどで４月１８日から病気欠勤中で、逮捕翌日の６月７日から復帰予定だった。０６年度も腰痛の公務災害で９日間しか勤務しておらず、市は「勤務成績の悪さも総合的に考え、処分を決めた」としている。

　市によると、職員は６月５日夕方から居酒屋数軒をはしご。６日午前３時過ぎ、同市住吉区の自宅近くの居酒屋で口論になった男性客の髪をつかみ、店主の顔面をひっかいて軽傷を負わせた。さらに居酒屋前の路上で、住吉署員の襟首をつかんで締め上げた。６月２０日に同罪などで大阪簡裁で罰金５０万円の略式命令を受け、即日納付した。

　職員の０３～０５年度の出勤日は腰部ねんざなどで９０～１００日にとどまり、勤務日の３～４割だった。「ささいなことで客と口論になり頭に来た。反省している」と話しているという。

朝日新聞（２００７年８月１日）より

農水省職員に金品

コメ偽装業者など１００万円

業者とこのような関係を持ってしまったら、北陸農政局新潟農政事務所の森光（もりみつ）潔・前食糧部長 は適切な指導が出来なかったどころか、部下達にも不適切な指示を出していた可能性があることも考えられる。

懲戒免職は当然。日本ライスの表示とは品種が異なる米を商品に混入して販売した米偽装表示事件が 公にならなければ、黙認されていた可能性もあるのか？？

誰も日本ライスとの不適正な関係に気付かなかったのか、問題を報告するような環境でなかったのか？

北陸農政局前部長を懲戒免職、利害関係者から現金や物品 07/31/07（読売新聞）

　農林水産省は３１日、米の卸会社などの利害関係者から金銭や飲食の接待を受けたり、輸入米の入札情報を漏らしたりしていたとして、北陸農政局新潟農政事務所の森光（もりみつ）潔・前食糧部長（５０）（７月５日付で北陸農政局食糧部付）を懲戒免職処分にした。

　受け取った現金や物品などの合計額は、判明分だけで１００万円を超えている。

　農水省によると、森光前部長は２０００年１２月～０６年夏、大阪府東大阪市の米卸会社「日本ライス」から９回にわたって計４０万円余りの現金を受け取ったほか、飲食接待を繰り返し受けたり、琵琶湖や浜名湖への私的な旅行の旅費を負担させたりした。同社からの贈り物は、ネクタイ、ベルトなどで、ホテルに妻と宿泊する際、同社に予約をとらせ、費用を負担させることもあった。

　さらに、米などを輸入している別の商社にも、米国への旅費約３６万４０００円分を負担させるなどしたうえ、輸入米の入札について時期や予定価格を漏らしていた。この商社は１９９９年度以降、毎年落札の実績があるという。

　これらの不正が続いていた間、森光前部長は旧食糧庁大阪食糧事務所（現近畿農政局大阪農政事務所）の課長や本省総合食料局の課長補佐などとして、米販売業者への政府米販売や産地表示の指導、輸入米の入札などを担当。日本ライスや商社と職務上の関係があった。農水省は、森光前部長の行為が国家公務員法（信用失墜行為の禁止、守秘義務）や、利害関係者との飲食を禁じた国家公務員倫理法に違反するとしている。

　森光前部長を接待した日本ライスの社長は、表示とは品種が異なる米を商品に混入して販売した米偽装表示事件で、大阪府警に逮捕、起訴されている。

朝日新聞（２００７年７月３１日）より

公的機関渋る公表」

懲戒免職でも「配慮」

「同局総務課は『職員がうそを書くとは考えられない。適切に管理している』としている。」 でもね 公務員・自治体の裏金 や 緑資源談合 の問題を考えると「職員がうそを書くとは考えられない＝適切に管理している」が なりたつのか。また、 社会保険庁の年金問題 を考えても、多くの職員に問題がなければこのように結果にはなってない。

厚生労働省労働基準局総務課が簡単に根拠もなく、「職員がうそを書くとは考えられない」 と簡単に回答すること自体、信じられない。 警察や弁護士だってうそを付いたり 犯罪を犯すのだ。 厚生労働省労働基準局総務課の体質に問題があると推測される。この体質がこのような 問題を引き起こした可能性は高い。

厚労省、タクシー券　半券照合せず精算　職員、私的流用の疑いも 07/30/07（産経新聞）

　厚生労働省労働基準局が職員の深夜帰宅用タクシーチケットの使用規定を設けず、使用者控え（半券）を記録しないまま廃棄し、タクシー業者からの請求額と照合せずに精算していたことが分かった。この利用料金は労災保険特別会計に計上され、国民の労災保険料が財源だ。ずさんな管理実態の裏で、他局の職員が私的に流用していた疑いも浮上し、同局は疑わしいチケットの使用実態調査に乗り出す方針だ。

　労基局総務課によると、このチケットは同省の一般会計に計上された職員用のものとは別に、労災関連業務用として使用している。一般会計のチケットには使用規定が設けられているが、同特別会計のチケットにはない。

　原則として、公務により深夜に帰宅する職員に支給するが、チケット申請の記録は付けていない。職員は交付された当日中に使用し、次の勤務日には担当者に控えの半券を渡すことになっている。

　半券には、利用した職員名や日時、経路、金額を記入するが、担当者は半券上での整合性が取れていれば、使用簿などに記録することもせずに半券を廃棄。その後、タクシー業者から請求がきた際に、半券の内容と照合せずに精算していた。

　一般会計のチケットは、使用申請者や使用実態を記録することになっており、請求時に照合できる。

　労基局の１９年度予算で、深夜帰宅用タクシー費は９６００万円を計上している。同省では職業安定局と医政局にも特別会計のチケットがあるが、一般会計チケットと同様の管理がなされている。社会保険庁は産経新聞の取材に対し回答しなかった。

　一方、ずさんな管理の仕組みにつけ込み、同省の他局の職員が、労基局の特別会計チケットを私的に利用していた疑いが浮上。同局でも情報提供を受け、事実関係の確認を行う方針。

　この職員は産経新聞の取材に「私的な飲食後のタクシー代は自分で払っていると記憶している」と回答。所属課の調べにも同様に答えている。

　同局総務課は「職員がうそを書くとは考えられない。適切に管理している」としている。会計検査院は「チケットの申請記録も使用者控え半券も記録簿もなく、他の方法で照合できないならトラブルがあったときに十分な確認ができないことも考えられ、好ましくない」と指摘している。

痴漢：法務省係長逮捕　路上で女性に１万円札「遊ぼう」 07/30/07（毎日新聞）

　東京・六本木の路上で女性に痴漢行為をしたとして、東京都中野区に住む法務省会計課の男性係長（３６）が都迷惑防止条例違反容疑で、警視庁麻布署に逮捕されていたことが分かった。男性係長は送検後に釈放されている。

　調べでは、男性係長は２６日午前６時４５分ごろ、港区六本木７の路上で、通りかかった女性（２３）に１万円札を見せ「遊びに行こう」と声をかけて近づき、下半身を触った疑い。女性が取り押さえ、署員に引き渡した。

　当時、男性係長は酒に酔っており「誘っただけだ」などと供述したという。同省は「極めて遺憾。捜査の結果を待ち、厳正に処分したい」としている。

まさか特許庁内で…堂々と偽ブランド販売　業者を告発 07/27/07（産経新聞）

　東京・霞が関の特許庁庁舎内で、雑貨販売業者が偽ブランドのバッグなどを販売していたことが分かった。同庁は２７日までに、商標法違反容疑で、別の事件でこの業者を捜査していた島根県警に告発した。

　担当者は「模倣品対策を推進する立場として、今回の事態を重く受け止めている。必要な措置を講じて信頼回復に努めたい」と反省しきりだ。

　特許庁によると、業者は輸入雑貨販売の「ルナ・ブランド」（東京）で今年３月下旬、庁舎内の店舗スペースで１週間、店開きした。その際、販売されたグッチのバッグとコーチの財布各１点が偽ブランド品と確認されたという。

　島根県警が３月１５日、偽ブランド品販売をめぐる別の事件で、ルナ・ブランドを家宅捜索していたが、特許庁は把握していなかった。

　強制捜査の直後、庁舎内で堂々と偽ブランド品の販売を続けていたことなどを重視、告発に踏み切ったという。

１４年間「言いにくかった」　神戸市職員、離婚届けず４６０万円受給 07/27/07（産経新聞）

１４年間にわたり離婚したことを報告せず、計約４６０万円の扶養手当などを不正に受給していたとして、神戸市は２７日、市企画調整局の課長級の男性職員（５１）を停職１０日の懲戒処分にした。

　男性は「まわりから祝福されて結婚したので言いにくかった。不正受給する意図はなかった。自覚が足りなかった」と話しているという。既に全額返納した。

　市人事課によると、男性は平成２年ごろに結婚。４年９月に離婚したが扶養親族の変更届を提出せず、ことし６月までの２００２年９カ月、扶養手当や手当分が反映されたボーナスを受給していた。

　市が全職員の給与を調査し、男性の市県民税に扶養控除がないことに気付き発覚した。

以前、日本人が人質に取られた時は、渡航自粛を無視したからと言う事で日本政府は助けなかった。

テレビで見たニュースでは、危険だと分かっていたが渡航したので、本人達の責任だと言っている韓国人 もいると聞いた。

ボランティアであっても人質に取られ、殺害される危険性があるという事実を日本人は理解しなければならない。

似たような事件が起こった場合、日本政府はどのように対応するのだろうか？？

「韓国人１人殺害」とタリバーン側　８人解放の情報も 07/26/07（毎日新聞）

　アフガニスタンの武装勢力タリバーンの東部ガズニ州の現地司令官は２５日、朝日新聞に対し、拉致された２３人の韓国人人質のうち、「男性１人を殺した」と話した。別のタリバーン報道官は、ロイター通信に「最終的な交渉期限」を２６日午前５時半（日本時間）とし、その後は「残りの人質も殺害されるだろう」と語った。一方、韓国の通信社・聯合ニュースは２５日夜、韓国政府消息筋の話として「人質のうち８人が解放された」と伝えた。

　「男性１人を殺した」と語ったタリバーンの現地司令官は、殺害理由について「（アフガン、韓国両政府が）交渉のスピードアップをしないからだ」と説明。交渉が思うように進まなかった不満を暗に示した。「８人の解放」については否定している。

　ＡＰ通信はアフガン警察の話として、頭や胸、腹などに複数の銃弾を撃ち込まれた韓国人の人質男性の遺体がガズニ州内で見つかった、と伝えた。韓国メディアは「殺されたのは、一行を引率していた４０代男性のペ・ヒョンギュ牧師とみられる」との情報を流している。

　韓国政府は２６日未明現在、人質の一部解放及び殺害の事実について公式確認を避けている。

　報道に先立ち、韓国大統領府の千皓宣（チョン・ホソン）報道官は２５日の定例会見で「アフガン政府や現地の国際治安部隊、米軍などと協調して情報を取得し、ひとつひとつ慎重にアプローチしている」と強調。「タリバーンとみられる武装団体と多様なチャンネルを通じ接触中だ。政府は拉致された全員の無事帰還のため最善を尽くしている」と述べ、現地で解放交渉が続いていることは認めた。

　一方、聯合ニュースは「解放された」と報じた人質８人について、「ガズニ州内にある米軍基地へ移動しているとみられる」などと伝えている。

「プロ野球オールスターゲームを自宅でテレビ観戦。応援していたパリーグが負けたため『イライラして気をまぎらわすために車を走らせた』 と話しているという。」本当の理由であれば、プロ野球は感謝すべきだ。パリーグが負けたぐらいで 飲酒運転と分かっていながら、わざわざ自宅にいたのに車を運転するなんて！野球ファンにか 分からないのかもしれない。しかし、懲戒免職のリスクを負う必要があったのか！

飲酒運転：名古屋市職員が自損事故…懲戒免職の方針 07/23/07（毎日新聞）

　名古屋市は２３日、市上下水道局の建設工事事務所の男性技師（３４）が、自宅で飲酒後、車を運転し、自損事故を起こしたと発表した。市は技師を懲戒免職処分にする方針。

　市によると、技師は２０日午後６時半ごろから自宅で焼酎のソーダ割り３杯を飲んだ後、乗用車を運転し、同市守山区の県道で、中央分離帯に接触。前後輪をパンクする事故を起こした。技師は現場で愛知県警に検挙された。

　技師は当日、プロ野球オールスターゲームを自宅でテレビ観戦。応援していたパリーグが負けたため「イライラして気をまぎらわすために車を走らせた」と話しているという。【式守克史】

ストーカー：５７歳の静岡県職員を逮捕…ワイパーに避妊具 07/23/07（毎日新聞）

　静岡県警生活安全企画課と焼津署は２３日、近所の主婦（３１）の自宅に駐車していた軽乗用車のワイパーに避妊具を挟んだとして、同県焼津市小土、県中部農林事務所生産振興課長、松永保夫容疑者（５７）をストーカー規制法違反容疑で逮捕した。「男女の関係になりたかった」と容疑を認めているという。

　調べでは、松永容疑者は０７年２～７月、９回にわたって近所の主婦（３１）の自宅に駐車中の軽自動車のフロントガラス部分のワイパーに、未開封のコンドーム計１９個を挟んでいた疑い。朝方、犬の散歩中に被害者宅に立ち寄って行為を繰り返していたらしい。【望月和美】

富山漁船拿捕：裁判で議論平行線　ロシアは保証金減額提示 07/21/07（毎日新聞）

　違法操業の疑いでロシア警備当局に拿捕（だほ）された「第８８豊進丸」（富山県）の船体と乗組員の返還を求めた国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）の口頭弁論が前日に引き続き２０日も行われ、ロシア側が返還のための保証金額を引き下げて提示したが、日露の議論は平行線に終わった。今後、同裁判所が弁論内容を審理し、８月上旬に判決が言い渡される見通し。

　口頭弁論に出席した日本外務省当局者によると、ロシア側は当初、２５００万ルーブル（約１億２０００万円）を要求していたが、２０日には「細かく計算し直した結果、船体の算定数値が高すぎた」として２２００万ルーブル（約１億５００万円）に減額。「違法操業は重大な違反であり、合理的な金額だ」と主張した。

　これに対し、日本側は「あまりに高額で合理的とはいえない」と反論した。（ベルリン共同）

出会い系サイトで買春、都職員を逮捕 07/19/06（産経新聞）

　神奈川県警大船署は１９日、児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで、川崎市中原区宮内、東京都交通局職員、皆吉克彦容疑者（３８）を逮捕した。

　調べでは、皆吉容疑者は４月１５日午後、同県座間市のホテルで、出会い系サイトで知り合った高校１年の女子生徒（１５）に現金１万５０００円を渡してわいせつな行為をした疑い。

　皆吉容疑者は「未成年と知っていたが、犯罪になるとは思わなかった」と供述しているという。

　都交通局によると、皆吉容疑者は都営大江戸線の電気管理所の主事を務めているという。

本当に理解できない。社会保険庁 や 厚生労働省 のように無駄に税金を使ったり非効率に働く一方で、中央省庁の４人に１人「日々雇い」。

楽をしている公務員や天下りの公務員ＯＢがいる限り、同労組が何を言っても、 納得できない。だいたい、 社会保険庁 の年金問題の原因の１つは、労働組合の責任だろ！そして、このような仕組みを作ったのも 公務員達。キャリア制度を廃止し、実力主義を提案してはどうか？？

公務員：中央省庁の４人に１人「日々雇い」　有給休暇なく 07/17/07（毎日新聞）

　東京・霞が関の中央省庁で非常勤の公務員として働く人が１万３１４３人いることが、国家公務員一般労働組合（山瀬徳行委員長）の調査で分かった。非常勤公務員は形式上一日ずつ雇用契約を更新する「日々雇い」と呼ばれ、雇用の不安定さが問題視されている。中央省庁の公務員数は約４万人で、４人に１人は非常勤が占めることになる。

　調査は、同労組に加入する組合員から「２年働いているのに有給休暇がない」など労働条件に関する相談があったことから実施した。その結果、短期間の雇用契約を繰り返しながらも、常勤の公務員とほとんど同じ仕事をする人が増えていることなどが分かった。

　中には雇用期間が６カ月超えると与えられる有給休暇を与えないために、６カ月直前にいったん解雇してまた雇う脱法行為をしている官庁もあった。同労組は「同一労働同一賃金の原則に立ち、日雇い扱いをやめ、諸手当や休暇を与えるべきだ」と訴えている。【東海林智】

酒気帯び運転教諭への免職処分、取り消しが確定…最高裁 07/12/07（毎日新聞）

　生徒の個人情報を紛失した上、酒気帯び運転で２度摘発され、懲戒免職になった熊本県内の元中学教諭（４３）が、県教委に処分の取り消しを求めた訴訟の上告審で、最高裁第１小法廷（才口千晴裁判長）は１２日、県教委側の上告を退ける決定をした。

　処分の取り消しを命じた２審・福岡高裁判決が確定した。

　１、２審判決によると、元教諭は２００３年１１月、熊本市内で生徒の氏名や住所などの個人情報が入った光磁気ディスク（ＭＯ）を紛失。その３日後、宴会に出席中にＭＯを拾った人から連絡があったため、待ち合わせ場所に乗用車で向かう途中、酒気帯び運転で摘発された。さらに、約２時間仮眠を取って帰宅する途中に再度、摘発された。県教委は０４年１月、この元教諭を懲戒免職とした。

　１審・熊本地裁は、教諭の請求を棄却したが、２審は、教諭としての評価が高いことや、酒気帯び運転に常習性がないことなどを考慮し、「処分は厳しすぎる」として、懲戒免職処分の取り消しを命じていた。

陸自汚職：贈賄側業者に天下りあっせん　癒着の温床か 07/13/07（毎日新聞）

　陸上自衛隊の装備品発注を巡る汚職事件で、陸自が贈賄側の「伸誠商事」（東京都千代田区）に対し、退職自衛官（ＯＢ）の天下りをあっせんしていたことが分かった。現在も装備品運用業務にかかわっていたＯＢ（６４）が常勤顧問を務めている。同社は自衛隊への納入が売り上げの９割以上を占めており、「天下りを通じた癒着体質が汚職事件の温床になったのではないか」と指摘する声が出ている。

　事件では収賄側の１等陸佐、西真悟（４４）と贈賄側の同社役員、松井智則（４４）両容疑者が警視庁に逮捕された。東京地検は拘置期限の１３日に２人を起訴するとみられる。

　現在常勤顧問をしているＯＢは６０年代に防衛大学を卒業後、装備品を研究する陸自の「需品学校」で教育部長を務めるなど一貫して装備品の研究や運用にかかわった。９年前に退職、同社に常勤顧問として再就職した。

　ＯＢは毎日新聞の取材に対し「陸自の幕僚本部が決めて『伸誠商事に行ってくれ』と言われた。私の前には５人の退職者が非常勤で働いていた」と認めた。

　入社後は陸自の駐屯地を訪ね現役幹部と懇親を深めたり、同社が納入した装備品の不具合などの情報を集めて改良につなげているという。西容疑者については「一緒に仕事をしたことはなく、わいろの授受も知らなかった」と説明、事件とは無関係だと強調した。

　元防衛省幹部によると、陸自で装備品の業務にかかわっていた防衛大出身の幹部二十数人が現在も同社以外の納入業者に天下っているという。

　かつて陸自と取引のあった業者は「『契約が多いからＯＢを引き取ってくれ』と言われたことがある」と明かし、「自衛官は６０歳前に定年を迎えるため、再就職先を確保する必要があるのではないか」と証言した。

　陸自が業者に天下りをあっせんしているとの指摘に、陸自幕僚監部広報室は「人材を求める業者から退職自衛官についての問い合わせがあれば、本人の了承を得て情報提供をしている」と説明している。【石丸整、鳴海崇】

　▽東京・市民オンブズマン事務局長の谷合周三弁護士の話　業務受注と陸自からの天下りの関係が、今回の汚職の温床になっているのではないか。売り上げの９割を陸自向けが占めるような会社への天下りあっせんはやめるべきだ。

国内の問題も解決できない、国際的な協力も出来ない日本が国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）に提訴か。 日本はもっと考えなければならない。

ロシアを海洋法裁判所に提訴＝拿捕乗組員の釈放求める－政府 07/06/07（時事通信）

　富山県の漁船「第88豊進丸」がロシア国境警備局に拿捕（だほ）された事件で、政府は6日、乗組員17人と漁船の引き渡しを求めて国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）に提訴した。国連海洋法条約は「拿捕された船舶と乗組員は、保証金の支払いの後に速やかに保釈される」と規定。政府は6月上旬の事件発生後、ロシア側に保証金の額の提示を求めてきたが、反応がないため提訴に踏み切った。

　日本が同裁判所に訴えを起こすのは初めて。昨年11月に拿捕された北海道の漁船「第53富丸」の船体の返還も併せて求める。

農水省が職員処分へ、ミートホープの偽装情報不適切対応で 07/09/07（読売新聞）

　北海道苫小牧市の食肉製造加工会社「ミートホープ」による牛肉偽装の情報が、昨年２月に農林水産省北海道農政事務所に寄せられながら生かされなかった問題について、同省の小林芳雄次官は９日の定例記者会見で、「十分に対応できず、食品表示に対する消費者の信頼を低下させた」と謝罪し、関係職員を処分する考えを明らかにした。

　小林次官は「今後、こうした事態が起こることのないよう、組織を引き締めるうえでも厳正な処分を行う必要がある」と述べた。処分の人数や内容については明言せず、「個々の職員のかかわり方を精査したうえで検討する」とした。

　この問題を巡っては、同省は情報内容を記した文書を北海道庁に持参したとする一方で、「フォローアップ（事後点検）が足りなかった」と、対応のまずさも認めていた。これに対し、北海道は「文書を確認できない」と受理そのものを否定しており、１１日に両者が会議を持って食い違いを詰めることになっている。

「目標撃沈」海自合コン用語　女性蔑視と内部批判も 07/08/07（産経新聞）

　初の女性大臣、小池百合子防衛相を迎えた防衛省で、海上自衛隊潜水艦乗組員らが部外の独身女性を招いて行ったパーティーの様子を、幹部が業界紙に投書、そこで女性を「敵」や「目標」にたとえて「攻撃」し、成果を「撃沈」などと表現、海自などから「女性蔑視（べっし）ではないか」と内部批判が出ていることが７日、分かった。

　防衛省・自衛隊関係者を主な読者層とする「朝雲新聞」と海上自衛隊を専門に扱う「海上自衛新聞」に相次いで掲載された、潜水艦の副長を務める幹部自衛官（３佐）が書いた投書は、「果敢に攻撃、カップルが１０組誕生」との見出しで、５月下旬に関西で開かれた潜水艦の独身乗組員と一般独身女性との「カップリング・パーティー」の様子が潜水艦の作戦用語を使って記されている。

　主な内容は、「（乗組員の）精鋭は“敵”との接触前に綿密な情報収集と積極果敢な攻撃を方針に掲げ」「前回の“海戦”の戦況を鑑み、対抗部隊、作戦に配慮」「最初の対抗部隊が芳香を漂わせながらエリア内に進入」と“戦闘前”の様子を説明。

　さらに、「いよいよ戦闘開始」「すぐさま接敵、攻撃態勢に入る」「壮絶な海戦の結果」「撃沈、誤射、自沈との各部隊の攻撃成果が確認」と戦闘状況を生中継タッチで描写。「撃沈成功は◯組」と、カップル成立の有無などの戦闘成果についての報告とみられる表現が延々と続いている。

　海自は一連の情報漏洩（ろうえい）や、隊員の無許可渡航などで外国人女性を含むいわゆる「お見合いパーティー」への厳しい目が向けられている。それだけに、この新聞の投書を読んだ複数の海自幹部は「女性に対し失礼でありセクハラだ。常識を疑う」と、書いた幹部や掲載した新聞を批判している。

　さらに「この時期にこうしたことを自慢げに書く幹部、それを許す組織だから脇が甘いと言われるのだ」（防衛省幹部）と自衛官としての基本姿勢を問う声も強く上がっている。中には「小池防衛相が知ったらどうなるか…」と戦々恐々としている声も上がっている。

指定管理者制度：導入時に幹部職員が大量天下り　和歌山市 07/08/07（毎日新聞）

　和歌山市が公共施設の管理運営を民間に開放する指定管理者制度を導入した０６年度、公募せずに管理者を決めた施設のトップなどに同市の幹部職員が大量に「天下り」していたことが分かった。非公募で決めた管理者はいずれも従来の業務委託先で、市との関係を維持したうえで天下りポストを確保した形。オンブズマンは「制度の趣旨とは裏腹の天下り対策」と批判している。

　市は０６年度、４０施設で制度を導入。しかし３６施設は管理者を非公募とし、制度導入前から管理を委託していた外郭団体などをそのまま管理者に決定した。これらの施設には、０５年度末で退職した本庁課長級以上の職員１１人が施設のトップと事務長、１人が施設管理者の理事長に就任した。総務部長が中小企業勤労者福祉サービスセンター理事長▽建設部長が発明館館長▽選挙管理委員会事務局長が夜間休日応急診療センター事務長▽監査事務局次長が東公園管理事務所長など。さらに今年度は、市長公室長が市民会館館長に再就職するなど、０６年度末で退職した幹部職員３人が非公募だった別の施設のトップに再就職した。

　管理者の非公募と「天下り」について、市行政経営課は「ノウハウなども考慮して判断した。再就職先を確保する意図はないが、次からは公募を検討したい」としている。０７年度は新たに１０施設に制度を導入したが、一転していずれも公募し、民間業者が管理者となった。

　市民オンブズマンわかやまの畑中正好事務局長は「制度は民間活力の導入も主な目的で、非公募だと従来と変わらない。市は天下り先を確保するために非公募としたのでないか。不可思議だ」と指摘する。管理者を公募するかどうかは自治体の裁量に委ねられているが、近畿の府県庁所在市の場合、非公募の割合（０７年度）は、奈良市９６％▽和歌山市７２％▽神戸市６７％▽大阪市２６％▽大津市１４％▽京都市６％と大きな差がある。

　総務省自治行政局行政課は「公募、非公募は各自治体が判断することで、国から指導などはしていない。制度を導入した施設にＯＢが再就職した例は調査をしておらず分からない」としている。【久保聡】

参院事務局、「議員宿舎建設」反対住民の情報を横流し 07/07/07（毎日新聞）

　「参議院新清水谷議員宿舎」（東京都千代田区）の建設計画に苦情などを寄せた住民らの個人情報を含むリストを、施主である参院の事務局が、本人に無断で計画に賛成する地元町会幹部らに提供していたことが分かった。

　参院は「軽率だった」としてリストを回収、職員の処分を検討している。衆参両院には行政機関個人情報保護法などが適用されず、内部規定もない。

　同じように同法の対象外となっている裁判所では、最高裁が個人情報保護の通達を出しており、衆参両院の内規の不備も浮かんだ。

　計画では、千代田区紀尾井町の国有地（約４５００平方メートル）に地下２階、地上１６階建て（高さ約５６メートル）を建設。国土交通省が既に工事を発注しており、当初の予定では２００９年に完成することになっている。

　参院事務局によると、リストは１月、苦情を寄せたり問い合わせてきたりした住民の氏名や住所、電話番号、苦情などの内容をパソコンに入力して作成。国交省に寄せられた苦情なども同省から情報提供を受けて加えた。

　参院は同月、地元町会幹部らに「参院や国交省への苦情などの内容を確認したい」と頼まれ、リストを提供。外部の指摘で６月になって回収し、謝罪した。

　個人情報を漏らされたのは少なくとも３人おり、その１人で美術館理事長の梶浦淳代（あつよ）さん（６２）は、「非常に不快で、異なる見解の人たちに無断提供されたのは、なおさら納得がいかない。個人情報保護に関する法律が、国会に適用されていないのはおかしい」と憤る。一方、参院事務局では「個人情報を安易に第三者に渡してしまい、遺憾だ。以前に各部署の個人情報保有状況を調べたが、内規作りは具体化していない」としている。

　行政機関個人情報保護法では、各省庁が個人情報を保有する際には利用目的をできる限り特定することや、業務上知り得た個人情報をみだりに他人に知らせてはならないことなどを規定。立法機関の国会や司法機関の裁判所には、個人情報保護関連で適用される法律がないため、最高裁は事務総長の通達で、各裁判所が保有している司法行政関連の個人情報について開示できる場合などを定めているが、衆参両院には内規もない。

　また、衆参両院は裁判所とともに情報公開法も適用外で、個人情報保護と同様、最高裁は通達で法律に準じた扱いをしているが、両院にはやはり内規がない。

ばかばかしい。日頃の日本の対応が悪い。国際だの言っているが、いつもかっこだけ。 国際協力や貢献など考えていない公務員やキャリア。考えていることは自分の事や昇進だけ。

心当たりのある職員は反省しろ！まあ、実際は、拿捕された漁船と船員についてはそんなに心配 していないと思うよ！国の方針か、政治家が国際司法機関に提訴を決めたからやっているだけだろう！

富山漁船拿捕：船員の返還求め、国際司法機関に提訴へ 07/05/07（毎日新聞）

　富山県入善漁協所属のサケ・マス漁船「第８８豊進丸」が先月ロシア当局に拿捕（だほ）された事件で、政府は早ければ６日にも、船員と船体の返還を求め国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）に提訴する。浅野勝人副外相が５日の記者会見で明らかにした。政府が日本漁船の引き渡しをめぐり、国際司法機関に提訴するのは初めて。

　浅野副外相は提訴について「外交交渉による解決を申し入れたが、解決の兆しが出てこない」と説明。ロシアに拿捕された漁船と船員の拘束期間が長引く傾向にあることを重視し、国際司法機関での解決を目指す考えを示した。

　政府は、これと同時に、昨年１１月にロシア東部カムチャツカ沖で拿捕された北海道釧路市の「第５３富丸」の事件に関しても、ロシア側に残されている船体の返還を求めて提訴する方針。ただ、この事件に関しては、ロシア側が保証金を提示してきた場合は提訴を見送る考えだ。【大前仁】

厚木市職員を逮捕、高３女子生徒にみだらな行為の容疑 07/04/07（読売新聞）

　神奈川県警茅ヶ崎署は４日、同県厚木市三田、同市環境事業課職員上原聡容疑者（３５）を児童福祉法違反の疑いで逮捕した。

　調べによると、上原容疑者は今年１～３月、同県相模原市内のホテルで、同茅ヶ崎市内の当時高校３年の女子生徒（１７）に１８歳未満と知りながらみだらな行為をした疑い。

　女子生徒の家族が、上原容疑者から「後輩がお前を狙っている。助けてやるから言うことを聞け」と脅されたと、同署に相談していた。

船員限定条件に無償貸与、「ナビオス横浜」９割が一般客 07/03/07（読売新聞）

　横浜市が「港湾関係者の利用に限る」との条件で財団法人「日本船員厚生協会」（川崎市）に無償貸与している宿泊・休憩施設「ナビオス横浜」で、利用者の９割以上が一般客であることが２日、横浜市の外部監査で分かった。

　市は、大半が一般客と気づいていながら対応しておらず、「港湾関係者」の条件を満たさなければ協会から市に支払われるべき施設の賃料（使用料）を全額免除していた。監査結果によると、２００５～０７年度分の賃料の免除額は計約３億３０００万円に上る。

　ナビオス横浜は１９９９年、市が４５％、協会が５５％出資し、同市中区みなとみらい地区に建設された。地上１０階地下１階建て。１３５の客室に最大１８５人が収容でき、レストランや会議室などの設備もある。

　横浜港の港湾管理者として市は、船員や港で働く人、その家族の福利厚生のため、利用対象者を船員らに限定したうえで、施設の権利を協会に無償で貸与。船員らだけが割安で利用できることになっていた。

　ところが、協会は、横浜観光の拠点として旅行会社などを通じ、船員らより高い料金で一般客も受け入れていた。０２年のサッカー・ワールドカップ日韓大会ではロシアチームも宿泊していた。

　市の包括外部監査報告書などによると、一般の利用者は０３年度が９２・２％、０４年度が９２・９％。０５年度は約５万７０００人の利用者のうち、９４・１％が一般客だった。

　市は、利用状況について協会から報告書の提出を受け、３年ごとに契約を更新しているが、報告書に記載されている利用者区分は「船員およびその家族」と「海事関係者」の２種類だけ。一般客の区分はなく、一般客が利用した場合、協会はすべて「海事関係者」としていた。利用実態とは大きくかけ離れていたが、市は０２年と０５年、一般客は利用していないことになっている報告書を“うのみ”にする形で、契約を更新していた。

　協会には利用者から宿泊料などが入る一方、市への賃料の支払いは契約に基づいて免除されており、監査人は「民間施設との不公平感は否めず、（協会を）過剰に優遇している」と指摘している。

　市港湾局資産運用課の長谷川洋行課長は「一般客の利用はなんとなく把握していた。自分も泊まったことがある」と話し、「（賃料を）有償にするなど対応を検討したい」としている。

　一方、同協会の片岡和夫常務理事は「船員らだけでは客室は埋まらない。一般客の受け入れは施設の有効利用のため」と話し、「市の書類の様式に合わせて報告していただけで、実態を隠したつもりはない」と釈明している。

ＮＯＶＡ「割高解約」経産省０２年文書で“お墨付き” 07/01/07（読売新聞）

　英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（大阪市）が中途解約時に受講生に不利な清算方法をとっていた問題で、経済産業省が２００２年６月、この清算方法を「合理性がないとはいえない」として容認する文書を出していたことがわかった。

　同社はその４か月前に東京都から清算方法を改善するよう行政指導されていたが、経産省の文書が出たことで、都の指導も立ち消えになった。問題の清算方法は最高裁判決で違法とされる直前の今年３月まで続けられ、受講生の不利益を拡大させる結果になっている。

　この清算方法は、３年などの長期契約を結んでいる受講生が中途解約する際、受講済みのレッスンの単価を、契約時よりも割高の単価で計算する仕組み。受講生側から見ると、返金額が目減りする。経産省が今年６月１３日に特定商取引法に基づいて出した業務停止命令でも、予約がとれないことなどが理由の場合は違反行為になると指摘された。

　しかし、経産省が０２年６月１０日付で全国の地方経済産業局に出したＮＯＶＡに関する文書では、清算単価が、契約の形態によっては同社が実際に適用している単価であることを根拠に、受講生の中途解約の権利を制限するとは思われないと説明。「合理性が認められないとはいえない」と結論づけていた。

　また、中途解約時に、受講のために事前に購入したポイントの一部を一定期間ごとに失効させていた仕組みも、同じく「合理性がないとはいえない」としていた。

　文書は、全国の消費生活センターなどに同社の中途解約の方法に関する相談や苦情が相次いでいるのを受けて、経産省消費経済政策課が同社から事情を聞いたうえで見解をまとめたもの。文書の内容は、各地方経済産業局から都道府県や消費生活センターに伝えられたため、結果的に経産省がＮＯＶＡに“お墨付き”を与えた形になった。

　東京都では、文書が出る４か月前の０２年２月に同社に対し、受講生に「いつでも予約ができる」などと虚偽の説明をしたり、契約書に不備があったりした点とともに、中途解約時の清算方法を見直すよう指導していた。都などによると、同社は３月に虚偽説明の点は社員の判断ミスなどが原因だったと認め、改善を約束したが、解約時の清算方法については「経産省との協議後に対応する」と回答を留保。その後、経産省の見解が出たことで、都もそれ以上の指導はできなくなったという。

　一方、全国の消費生活センターに寄せられた同社への苦情は経産省の文書が出た後も増加。０２年度の８５５件から、０４年度９８２件、０５年度１０８８件と増え続け、０６年度は外国語会話教室全体の５３％を占める１９６７件に達している。

　ＮＯＶＡは０５年９月に消費者団体から中途解約時の清算方法を改善するよう申し入れを受けた際、清算単価の設定について「行政当局と意見交換したうえで導入している」などと回答していた。経産省消費経済政策課では「苦情が多数寄せられるような事例では、国として一定の見解を示すことは必要だ。予約が十分にとれるというＮＯＶＡ側の説明を前提として回答したものだが、その後同社に利用された面があるのは否定しない」としている。

海上保安官逮捕：妻を殺害　別れ話もつれ　鹿児島・霧島 06/24/07（毎日新聞）

　鹿児島県警霧島署は２４日、同県霧島市隼人町、海上保安官、福島範明容疑者（４３）を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。

　調べでは、福島容疑者は同日午前１０時ごろ、別れ話のもつれから妻美子さん（２８）と口論になり、手で首を絞めて殺害しようとした疑い。福島容疑者は「妻の首を絞めて殺した」と１１０番し、逮捕された。美子さんは病院で死亡が確認された。福島容疑者は「カッとなって首を絞めた」と供述しているという。同署は殺人容疑に切り替えて調べている。

　福島容疑者は第１０管区海上保安本部鹿児島航空基地の整備士。１０管の金沢輝雄首席監察官は「職員がこのような事件を起こしたことは誠に遺憾」とコメントを出した。【川島紘一】

中国新聞（２００７年６月２３日）より

陸自一佐収賄で逮捕

陸幕の装備品調達　便宜、数十万円

朝日新聞（２００７年６月２３日）より

大阪「北新地」格安待遇　国税職員１９人処分

利益供与３００万円に　タクシー券も提供

外国人研修制度：名古屋入国管理局に改善指導　審査不十分 06/23/07（毎日新聞）

　「外国人研修・技能実習制度」を利用し、外国人を受け入れている団体（第１次受け入れ機関）への審査や指導監督が不十分だとして、総務省中部管区行政評価局は２２日、名古屋入国管理局に対し、来月２３日までに改善措置を報告するよう指導した。

　同行政評価局は今年２～４月、外国人実習生を受け入れている県内の事業協同組合など１９団体の実態を調査。その結果、▽労使協定を締結せずに時間外労働させている▽賃金台帳を作成していない▽実習生の同意を得ずに賃金を口座振込している－－など、複数の団体で労働基準法違反の事例が明らかになった。

　さらに、企業間で実習生を融通し合って働かせたり、実習生の旅券を団体が保管するなど、法務省の指針に違反する例も見つかった。しかし、同制度に絡み、名古屋入管が０４～０６年、県内の受け入れ団体に対して労基法違反などの不正行為の認定をしたケースは１件もなかった。

　また同省の告示では、受け入れ団体による傘下企業への監査の実施と、その結果を入管に報告することが義務づけられている。だが、名古屋入管は監査の報告状況を把握しておらず、監査をしていない団体への指導もしていなかった。【秋山信一】

大阪国税職員：停職３カ月など２１人処分　クラブ特別待遇 06/23/07（毎日新聞）

　大阪国税局の職員３５人が複数回にわたって、大阪・キタの高級クラブで料金を大幅に割り引いてもらう特別待遇を受けていたことが分かり、同国税局は２２日、中心的役割を果たした男性国税実査官（４４）を「停職３カ月」とするなど職員２１人を処分（うち１３人は懲戒処分）、２１人を指導したと発表した。通常料金が１人３万円以上のところを５０００～１万円で飲食していたほか、タクシー代金の肩代わりなどもさせており、クラブ側からの供与額は総額約３００万円に上る。同国税局の不祥事としては９０年のニセ税理士事件（５８人）に次ぐ大量処分となった。

　このクラブは大阪・キタの繁華街「北新地」の中でもトップクラスの高級店。同国税局によると、実査官は０２年から同クラブを利用するようになり、その後、同僚を誘うなどして、月１、２回のペースで計３９回格安利用していた。他にも、店外での食事代金やタクシーチケット、プロ野球のチケット、ネクタイ２本をクラブの女性経営者から贈られたという。同国税局が今年２月、同クラブ側に強制調査（査察）に入った際、実査官あての伝票が見つかり、問題が発覚した。

　また関係者によると、同クラブは数年前、国税局の税務調査で所得隠しなどを指摘されて追徴課税されており、ある国税関係者はクラブ側の意図について「追徴課税された経験から、国税職員に取り入って税金面で手心を加えてもらえると期待していたのでは」と話している。

　今回、懲戒処分となった１３人は、実査官のほか、いずれも実査官とともにクラブを訪れていた４９～３０歳の男性職員。実査官を除く処分の内訳は▽減給１０分の２（３カ月）＝１人▽同１０分の１（３カ月）＝１人▽同１０分の１（１カ月）＝２人▽戒告＝８人。他に格安利用した職員は「主導性が薄い」などの理由で内規に基づく訓告や口頭での指導にとどめた。監督責任では、実査官の上司２人を内規に基づく注意処分、別の上司５人を指導とした。【福田隆】

　▽仁尾秀師・同国税局国税広報広聴室長の話　今回の事件を厳粛に受け止め、綱紀の厳正な保持について更なる徹底を図っていく。

　▽三木義一・立命館大法科大学院教授（税法）の話　今回の不祥事は、社会保険庁による年金支給漏れ問題と同様、国民の金銭を公平・公正に扱うべき公務員の責任感がまひしている象徴だろう。外部からの通報ではなく、身内の査察調査で発見したことが救いだが、これほど多くの職員が関与したことには驚かざるを得ない。税金というのは本来、課税から支出まで厳格な公正性が要求されているが、その公正性を揺るがしかねない重大な問題で、今後も厳しいチェックが必要だろう。

昨年、農水省出先機関に偽ミンチ情報…道と連携不足で放置 06/21/07（読売新聞）

　食肉製造加工会社「ミートホープ」（北海道苫小牧市）が牛肉ミンチに豚肉などを混ぜて出荷していた問題で、北海道にある農林水産省の出先機関に昨年２月、「（ミート社が）ミンチに豚の内臓を混ぜている」などの情報が寄せられていたことがわかった。

　同省は、食品の表示について定めた日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反する可能性もあるとみて「北海道に対応を要請した」としているが、道は「聞いていない」と反論。双方の連携不足が偽ミンチ問題の放置につながった形だ。

　同省表示・規格課によると、情報提供は苫小牧市にある農政事務所の出先機関に寄せられた。上部機関である北海道農政事務所（札幌市）と相談し、「ミート社は道内の事業者のため、ＪＡＳ法上の権限は北海道知事にある」として、道庁に内容を伝えたという。

　これに対し、北海道くらし安全課は「協力要請の文書は受けていない」と主張する。ＪＡＳ法では、対象業者の「主たる事務所」や工場が複数の都道府県にまたがる場合は農相に立ち入り検査などの権限があると定めているが、ミート社は東京都内にも事務所を持っているため、北海道の担当者は「道が所管であるとの認識を持ったことはない」とも話した。

　同省は昨年４月、ホルスタインなどの肉に和牛の個体識別番号を表示して販売していたとして、ミート社と関連のある苫小牧市の会社を、牛肉トレーサビリティー法に基づき文書で指導した。ミート社に対し、ＪＡＳ法上の対応が１年余りにわたり行われなかったことについて、同省は「どのような措置を講じたか、道に確認すべきだった」と対応の甘さを認めている。

　　　　　　　　　　◇

　農林水産省は２２日、ＪＡＳ法に基づき、ミート社など関係先を立ち入り検査する。「違反が確認されれば、厳正な措置を講じる」としている。

消防副士長と妻を大麻所持で逮捕…自家用車に隠し持つ 06/18/07（読売新聞）

　東京消防庁北多摩西部消防署の消防副士長、横山直樹容疑者（２７）（西東京市）が、自家用車の車内に大麻を隠し持っていたとして、妻の麻由実容疑者（２９）とともに、大麻取締法違反の現行犯で警視庁城東署に逮捕されていたことがわかった。

　同署によると、直樹容疑者は１６日午前１時過ぎ、江東区新木場の路上を、妻の麻由実容疑者とともに自家用車で走行中、警察官の職務質問を受け、車内に、大麻草や大麻樹脂を入れたビニール袋と、大麻の吸引パイプを隠し持っているのを見つかった。

朝鮮総連本部売却：公安庁職員が仲介者を元長官に紹介 06/17/07（毎日新聞）

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題で、売買を仲介した元不動産会社社長の男性（７３）を緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）に紹介したのは、公安調査庁の現職職員だったことが関係者の話で分かった。検察当局も、こうした関係を把握している模様だ。仮装売買が疑われる当事者の関係構築に現職が関与していた実態が浮かんだ。

　この職員は、主に国外の公安動向の調査を担当する「調査第２部」に所属。北朝鮮関係の情報収集・分析は２部が扱っており、朝鮮総連も調査対象としている。緒方氏も８４年から８６年まで２部長を務めた。

　元社長は、今回の売買に関して、緒方氏と朝鮮総連側との間を取り持ったとされ、東京地検特捜部が東京都内の自宅を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで家宅捜索している。

　元社長は、何度も訪朝したことがあって朝鮮総連とつながりが深いとされる。職員は総連の調査の過程で知り合い、元社長の要請を受けて、退職していた緒方氏を紹介したとみられる。

　元社長は、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社を経営していたことがあり、住宅金融債権管理機構の債権回収を逃れようとしたとして、警視庁に強制執行妨害容疑などで９８年に逮捕されたことがある。

　中央本部の売却問題についての現職職員の関与の可能性については、柳俊夫・公安庁長官が１３日の自民党の会合で「当庁の職員は一切関与していない。元長官の在職時の職務とも一切関係ないと認識している」と否定している。

　緒方氏は９３年から９５年まで公安庁長官を務め、９７年に広島高検検事長を最後に退官している。

水門談合に現役職員も関与、国交省が来週にも処分 06/15/07（読売新聞）

　国土交通省発注の水門設備工事を巡る官製談合で、国交省が出先機関の現職課長１人について談合への関与を認定したことがわかった。

　同省は中央省庁では初めて公正取引委員会から官製談合防止法に基づく改善措置要求を受けており、１５日に発表する調査結果の中で関与を指摘したうえで、来週にも課長らを処分する方針。

　国交省が関与を認定したのは、同省国土技術政策総合研究所の現職課長。課長は関東地方整備局で水門設備などの発注業務を担当していた２００１～０２年に、当時現職だった近藤治久・元建設施工企画課長補佐が決めた受注予定企業をメーカー側に伝えていたという。

　同省の調査に対し、課長は関与を否定しているが、メーカー側との接触や連絡の事実が関係者の証言で浮上し、最終的に同省が「関与」を認定した。

　同省の調査結果では、この課長のほか、近藤元課長補佐、ＯＢの豊田高司・旧建設省元技監、山口甚郎・同元国土地理院長らの関与にも言及しており、来週にも、課長を懲戒処分の停職、近藤元課長補佐の当時の上司ら現職の７人程度については戒告、訓告などの処分をする。

　この官製談合を巡っては、公取委が今年３月、近藤元課長補佐や豊田元技監ら５人の関与を認定し、同省に対し、官製談合防止法に基づく改善措置を要求した。同省では同１月、弁護士や元検事らが加わった「入札談合防止対策検討委員会」（委員長・安富正文次官）を設置。過去１０年間に水門設備工事にかかわったＯＢや現職職員らを対象に調査を進めてきた。

ずさん官庁調達：トナー代１億９千万円、トラクター不明… 06/15/07（毎日新聞）

　コピーのトナー類の費用が年間１億９０００万円、購入したトラクター２台が行方不明、運転手の数より多い公用車購入－－。こんなずさんな官庁の調達の実態が、総務省が１５日の閣議に提出した「府省共通事務に関する行政評価・監視結果報告書」で明らかになり、菅義偉総務相が関係閣僚に改善策を講じるよう勧告した。

　調査は、行政のスリム化・効率化のため、１６府省の物品調達や庁舎管理、旅費支給などの実態を調べたもの。厚生労働省では、０５年度のトナー類の調達額が１億９８３５万円で、大部分は年間契約額１６０万円以下の少額随意契約を繰り返していた。内閣府で同じトナーについて少額随意契約と競争入札している課を比較したところ、競争入札の課の方が２１．７％も安価だった。

　北海道開発局（国土交通省）では文具関係の同契約を年間９００件以上、総額８０００万円以上費やしており、総務省は一般競争入札を通じ、安価で計画的な調達を行うよう勧告した。

　農水省の関東森林管理局では、１台約１１００万円で購入したトラクター２台が帳簿のずさんな管理で所在不明。国交省・第５管区海上保安部ではパソコン６５台、厚労省の茨城労働局でも７０台が所在不明だった。国交省の大宮国道事務所では、１２台の公用車に対して運転手が７人。同省など３省６機関で運転手より公用車が計１０台多かった。北海道開発局は０６年４月から１０月まで公用車２台を全く使っていなかった。

　また、航空機を使った出張で、民間では当然のパック商品や割引チケットの利用率が７府省１７機関で５０％に満たず、国交省秋田運輸支局など２省６機関では、本省の指示がないことなどを理由に鉄道も含めた割引チケットの使用を職員に求めていなかった。【七井辰男】

朝鮮総連本部購入：元公安庁長官宅を東京地検が捜索 06/14/07（毎日新聞）

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物が売却された問題で、東京地検は１３日、購入先の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」の代表取締役を務める元公安調査庁長官、緒方重威（しげたけ）氏（７３）の自宅（東京都目黒区）などを公正証書原本不実記載の疑いで家宅捜索した模様だ。

　中央本部の土地・建物については、所有権の移転登記は済んでいるものの、緒方氏の会社からは約３５億円とされる購入代金の支払いは完了していない。同地検は、中央本部の土地・建物が債権者から差し押さえられる事態を避ける目的で、仮想売買が行われた疑いがあるとみて、家宅捜索に踏み切ったとみられる。

　緒方氏の自宅は、「ハーベスト投資顧問」の所在地にもなっている。緒方氏は１３日に会見し、同社が実体のないペーパーカンパニーであることや、購入資金の調達のめどが立っていないことを自ら認めていた。

　緒方氏は公安庁長官のほか、仙台高検や広島高検の検事長も歴任。退官後は弁護士をしており、緒方氏の法律事務所（東京都港区）にも捜索が入った模様だ。

　朝鮮総連中央本部の売却問題は、公安庁長官も務めた大物検察ＯＢ宅に地検の捜索が入る異例の事態に発展した。

「今は民間人とはいえ、かつての立場を十分に考えていただかなければならない」

公安調査庁長官の時から問題があったのでは？？誰も知らなかったのか？ 知っていたとしても、知っていましたなんて言えないか！

朝鮮総連本部購入：改めて元長官批判…安倍首相 06/13/07（毎日新聞）

　安倍晋三首相は１３日夜、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地建物売買をめぐる問題で元公安調査庁長官が大使館的な機能を維持する目的があったと記者会見で述べたことについて、「今は民間人とはいえ、かつての立場を十分に考えていただかなければならない」と述べ、元長官の行動を改めて批判した。

　朝鮮総連についても「その構成員が拉致をはじめとする犯罪にかかわっていた事実が既に明らかになっている。破壊活動防止法に基づく調査対象にもなっている」と強い懸念を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。【三沢耕平】

朝鮮総連本部購入：差し押さえ回避狙い…元公安庁長官会見 06/13/07（毎日新聞）

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物が売却された問題で、購入先の投資顧問会社の代表取締役で元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）が１３日、問題発覚後初めて、東京・霞が関で記者会見した。整理回収機構による訴訟で朝鮮総連が１８日に敗訴した場合、本部が差し押さえられるのを避けるための売買としたうえで、批判を浴びたことには「総連は北朝鮮の大使館、領事館的役割を果たしている」などと理解を求めた。

　会見では、（１）売買額は３５億円で出資を募って調達する（２）売却後も朝鮮総連が引き続き使用し５年間で総連が買い戻す（３）賃貸料はゼロだが、１年間の損害金３億５０００万円を総連が支払う－－との契約内容が明らかにされた。登記上は売買契約が成立している。しかし、計画が公になったことで出資金調達の見通しが不透明になったといい、調達が難航し判決の１８日に間に合わなければ、契約を撤回するとした。

　緒方氏の説明によると、売買の話は今年４月中旬ごろ、整理回収機構による訴訟で朝鮮総連の代理人を務める元日本弁護士連合会会長で、司法修習同期生の土屋公献弁護士から持ちかけられた。在日朝鮮人系の１６信組から不良債権を引き継いだ整理回収機構から６２８億円の返済を求められた訴訟の判決で朝鮮総連が敗けた時に、中央本部の土地・建物が差し押さえられるのを避けるために所有権を移したいとの趣旨だったという。

　その後、土屋氏の弁護士事務所で、朝鮮総連の実質的なトップである許宗萬（ホジョンマン）責任副議長、土屋氏と会うなどして売買計画を練り、資金についても複数の出資者のめどが立ったため契約を交わしたという。購入先の「ハーベスト投資顧問会社」についてはペーパー会社と認め、自身を代表取締役にしたことには、元長官という経歴で回収機構側に手続きの信頼性を高める意図があったことを明らかにした。

　取引を引き受けた理由については「中央本部は北朝鮮の大使館、領事館の機能や在日朝鮮人の権利保護の役割を果たしている。朝鮮総連を追い出せば、在日の人のよりどころが失われる」と正当性を主張。元長官の立場での取引への批判に対しては「間違ったことはしていない」と断言した。【工藤哲】

　▽公安調査庁の話　私人である緒方氏の発言でコメントは差し控える。

「なぜ」いぶかしむ声　緒方元長官の朝鮮総連本部購入 06/12/07（毎日新聞）

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物を購入していた東京都内の投資顧問会社「ハーベスト投資顧問会社」の代表取締役を務める緒方重威氏（７３）は、公安調査庁長官などを歴任した検事だった。主に公安畑を歩み、長官時代の平成７年にはオウム真理教への破壊活動防止法（破防法）適用に向けた調査活動を指揮。周囲では「まじめな人」との印象が強く、検察内部から「なぜなのか」「誰かに頼まれたのか」との声が上がった。

　緒方氏は早大法学部卒。昭和３２年に司法試験に合格し、３５年に検事任官。各地検のほか公安調査庁調査第２部長、同総務部長、公安調査庁長官を歴任するなど、いわゆる公安畑の検事として活躍した。

　地下鉄サリン事件など一連のオウム真理教事件が起きた平成７年には、公安庁長官として教団への調査活動を指揮、史上初めてとなる破防法に基づく教団への処分請求に道筋をつけた。広島高検検事長を最後に９年６月に退官。その後は弁護士を務めていた。

　緒方氏を知る検察関係者の一人は、「まじめな人という印象が強く、退官後に会社社長をやるようなタイプに見えなかった」と語る。その上で、「にわかに信じがたい話。誰かに頼まれて買ったとしか思えない」と話した。別の関係者は「道義的にいい悪いは別にして、なぜ買ったのだろう。すぐに分かるのに」と、その行動をいぶかしんだ。

　長勢甚遠法相は１２日午前の閣議後の記者会見で「現段階では分からず、私から申し上げることはない。（事務方に）聞いてみたい」と述べた。

　公安調査庁のある幹部は「朝鮮総連と一営利企業との取引であり、経緯などについては分からないし、当庁として一切関知していない。現職の職員がかかわっていたというのであれば別だが、当庁の長官を辞めてから１０年以上たっており、コメントのしようがない」と語った。

朝鮮総連：本部の土地建物売却　公安調査庁元長官の会社に 06/12/07（毎日新聞）

　在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京都千代田区富士見）の土地と建物が５月末に売却されていたことが分かった。購入したのは、公安調査庁元長官が代表取締役を務める東京都内の投資顧問会社。朝鮮総連の調査に当たる公安庁のトップ経験者が経営する会社と総連との取り引きが判明し、その経緯と背景が問われることは必至だ。

　土地や建物の登記簿によると、中央本部のある土地（約２３９０平方メートル）と地上１０階、地下２階の鉄骨鉄筋コンクリート造りの建物（延べ床面積約１万１７００平方メートル）は、先月３１日に売買された。新たな所有者は、「ハーベスト投資顧問株式会社」（東京都）。法人登記簿によると、同社は、投資顧問業や貸金業などを目的に昨年９月に設立された。

　代表取締役は、売却の約１カ月前の４月１９日に、東京都文京区在住の男性から、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）に代わり、同日会社の所在地も中央区内から目黒区内の緒方氏の自宅に移っている。

　中央本部の土地と建物は、固定資産税（都市計画税を含め年間約４２００万円）などから算出すると、評価額は少なくとも２０億円を超えるとみられる。中央本部の土地と建物を巡っては、「外国公館と同様」の位置づけで固定資産税が免除されてきた。東京都は０３年に課税を決めたが、総連側が期限内に納税しなかったため土地と建物を差し押さえた。これに対し、総連側は課税処分の取り消しを求めて提訴、係争中だ。その一方で、総連は全額を数回に分けて納付したため、都は、売却前の４月２６日に差し押さえを解除している。

　また、総連は、経営破たんした朝銀東京信用組合など在日朝鮮人系の１６信組から不良債権を引き継いだ整理回収機構から０５年１１月、６２８億円は総連への貸付金だったとして返済を求めて提訴されており、１８日に東京地裁で判決が言い渡される。

　緒方氏は６０年に検察官となり、最高検検事、最高検公安部長などを経て９３年７月から２年間公安調査庁長官を務めた。広島高検検事長で退官し、現在は弁護士。毎日新聞は１１日、弁護士事務所や家族を通じて緒方氏に取材を申し込んだが、１２日未明までに回答を得られていない。一方、朝鮮総連国際局は「ノーコメント」としている。

　【公安調査庁】　破壊活動防止法に基づき、テロなどを行う危険性のある団体を調査し、活動制限や解散の指定などの規制処分への手続きを取ったり、団体規制法に基づく観察処分や再発防止処分のための手続きをし、観察処分による団体施設への立入検査などを行う。調査権限は強制でなく任意に限定されている。国際テロや北朝鮮の動向調査などのほか、国内では過激派やオウム真理教（アーレフに改称）の調査をしている。

ニセ診断書１８通・ズル休み１２９日、農水省係長を懲戒免 06/11/07（読売新聞）

　農林水産省は１１日、計１８通の偽の診断書を使って１２９日間の休暇を不正に取得したとして、同省食糧貿易課企画班の岸野和弘・調整係長（４８）を懲戒免職処分にした。

　同省は、有印私文書偽造などの容疑で岸野係長を刑事告発する方針。

　同省によると、岸野係長は２００１年５月～今年５月、偽の診断書をつくって気管支炎や大腸炎、皮膚炎にかかったなどとウソの申請をし、平均約１週間ずつの欠勤を繰り返した。通院歴のある病院の本物の診断書の日付を修正液で消して書き換えたり、パソコンで診断書を偽造して医師の名字と同じ印鑑を押したりしていたという。

　先月３０日に受け取った診断書２通について、岸野係長の筆跡に似ていると感じた同省職員が病院に確かめ、ウソが発覚した。すでに支払われた１２９日分の給与は全額返納させる。

　同省は「通常あり得ない行為なので、信用して診断書を受け取ってきた。極めて遺憾だ」としている。

朝日新聞（２００７年６月８日）より

国税職員　格安飲食

大阪の高給クラブ　三十数人処分へ

交際相手を車に監禁　容疑の消防士長を逮捕　奈良 06/08/07（読売新聞）

　別れ話のもつれから交際相手の女性を車中に監禁したとして、奈良県警橿原署は８日、同県桜井市消防本部の消防士長、西澤一博容疑者（３６）＝同県御所市東松本＝を監禁の疑いで逮捕した。

　調べでは、西澤容疑者は４日午後５時１０分ごろ、橿原市南山町の駐車場内で、交際していた同市内の専門学校生の女性（３０）に「別れるのやったら親や学校にばらす」などと脅し、逃げだそうとした女性を車中に閉じこめ、約１時間連れ回して監禁した疑い。

　西澤容疑者は女性の髪の毛を引っ張って「歩かれへんようにしたろか」と言い、女性が座っていた助手席のシートに千枚通しを突き刺すなどしたという。

大阪国税職員ら高級クラブで格安飲食…査察で発覚・処分へ 06/07/07（読売新聞）

　大阪国税局の職員ら三十数人が、大阪・北新地の高級クラブで、通常料金より安い値段で飲食していたことがわかった。

　うち１人の男性職員が同僚らを紹介して出かけていた。同国税局が今年２月にクラブ側を強制調査（査察）した際、職員あての請求書が見つかり発覚した。１回の飲食で１人あたり３万円程度必要なのに、５０００円～１万円で済ませていたという。

　同国税局は、税務調査の情報を事前に漏らすなど、職務上の不正行為はなかったとみているが、クラブ側から事実上の接待を受けていたと判断。国家公務員倫理法に基づき、飲食の回数が多かった職員らを近く処分する方針。

　同国税局などによると、この男性職員は１９９８年末、職場外の友人と初めて訪れ、兵庫県内の税務署に勤務していた２００２年ごろから、月に１～２回のペースで再び通い始め、入店回数は計約４０回に上ったという。

　この職員は４０歳代で、０５年７月、税務署から国税局で相続税の申告漏れなどを調べる課税一部に異動。調査班のリーダーで、過去に査察部の勤務経験はない。

　大阪国税局は「日ごろから綱紀の保持に努めており、遺憾に思う」としている。

横浜検疫所の元所長　研究委託費を着服容疑 06/07/07（産経新聞）

　厚生労働省の横浜検疫所（横浜市中区）の前所長（５９）が、国立国際医療センター（東京都新宿区）から交付された研究委託費を着服していた疑いが強まったとして、神奈川県警捜査２課は、前所長と当時の担当職員の計２人を業務上横領の疑いで、近く横浜地検に書類送検する方針を固めた。交付された３３０万円のうち、約２６０万円を横領した疑いが持たれている。

　調べでは、前所長らが横領したとされるのは、厚労省が管轄している同センターが国際医療協力などの研究に対し、研究者に交付する研究委託費。前所長は、海外からの渡航者の健康管理などの体制構築に関する研究メンバーの１人として０４、０５年度に計３３０万円を受領したが、庶務などを担当していた部下の職員に指示し、横領した疑いがもたれている。

　同センターによると、委託費は研究の計画書に沿って年度ごとに交付され、余剰金があれば年度末に返還しなければならない。しかし、県警によると、前所長は、研究で出張したときの人数を増やしたり、業者に偽の領収書を出させたりするなどして、委託費全額を使ったように偽装したという。

　前所長は００年８月、所長に就任。内部調査で問題が発覚し、０６年８月に同省官房付に異動した。

　前所長は、横領したとされる約２６０万円は、問題発覚後に全額返済したという。

朝日新聞（２００７年６月７日）より

大和都市管財訴訟　抵当証券詐欺　国に過失

大阪地裁　６億円賠償命令

国に６億７０００万円の賠償命じる　「大和都市管財」詐欺事件 06/06/07（産経新聞）

　平成１３年に経営破綻した抵当証券会社「大和都市管財」（大阪市）グループによる巨額詐欺事件で、破綻は確実だったのに近畿財務局長が抵当証券業登録を更新したため損害を受けたとして、全国の抵当証券の購入者７２１人が国に総額約３９億８０００万円の国家賠償を求めた訴訟の判決が６日、大阪地裁であった。西川知一郎裁判長は「破綻は容易に認識できたのに、漫然と更新登録を行った」として、平成１０年以降の新規購入者２６０人について国の責任を認定。約６億７０００万円の支払いを命じた。

　同事件の被害者は高齢者を中心に全国約１万７０００人。被害総額は約１１００億円で、豊田商事事件などに次ぐ規模とされる。被害者弁護団によると、悪質商法などの財産的被害をめぐり国家賠償を命じた判決は初めてで、消費者保護行政に与える影響は大きいとみられる。

　西川裁判長は判決理由で、当時の同グループの財務状況について、関連会社６社が累積債務を抱えていたことなどから、「資本欠損の状態にあり、同社には財産的基礎が欠如していた」と認定した。

　さらに、同局はこうした財務状況や、同社が詐欺的商法を行っていた疑いについても予見し得た、と指摘。「更新登録を拒否すべき状態にあったにもかかわらず、基本的な検査を怠り、裏付け調査さえ行わなかった。職務上の注意義務を尽くせば損害は回避できた」などと国の責任を認めた。

　一方、「購入者は抵当証券が高リスクだと認識できた」などと過失相殺し、賠償額を６割減額した。

　訴訟には、被害者弁護団に損害回復を委任した約５７００人のうち、３度目の登録更新が行われた後の１０年１月以降に抵当証券を購入した７２１人が参加。判決後、会見した弁護団は「老後の生活資金をだまし取られた被害者の救済を図った歴史的、画期的な判決だ」と判決の意義を述べた。

　同事件では、計約２９億円を詐取したとして詐欺罪で同社元社長、豊永浩受刑者（７０）＝懲役１２年が確定＝ら７人が起訴。旧経営陣や不動産鑑定委士らを相手取った損害賠償請求訴訟も起こされた。

　近畿財務局の話　「国の主張が認められなかったことは遺憾。判決内容を精査し関係当局と協議の上、今後の対応を決めていく」

ＪＲ奥羽線内でわいせつ行為、４７歳の秋田県職員逮捕 06/01/07（読売新聞）

　秋田県警鉄道警察隊は１日、同県大仙市大曲船場町、同県流通経済課副主幹・桜田智也容疑者（４７）を強制わいせつの現行犯で逮捕した。

　桜田容疑者は１日午前７時８分～１２分ごろの間、大仙市のＪＲ奥羽線刈和野～羽後境駅間を走行中の下り普通列車内で、隣の席に座っていた県内の女子短大生（１９）の脇腹などを数回、手で触った。

　鉄警隊員が「この時間帯に痴漢行為がある」との情報を得て警戒していたところ、桜田容疑者の犯行を目撃し、取り押さえた。

大阪地検特捜部、枚方副市長を談合容疑で逮捕 06/01/07（読売新聞）

　大阪府枚方（ひらかた）市発注の清掃工場建設を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は３１日、談合に関与したとして、工事の実質責任者である副市長・小堀隆恒容疑者（６０）を競売入札妨害（談合）容疑で逮捕した。

　小堀容疑者は、容疑を認めているという。事件は、市のナンバー２が絡んだ官製談合に発展した。

　調べによると、小堀容疑者は大手ゼネコン大林組顧問・森井繁夫（６３）、府警捜査２課警部補・平原幸史郎（４７）の両容疑者ら６人と共謀。２００５年１１月に枚方市が実施した「第２清掃工場」（仮称）の建設工事の制限付き一般競争入札で、大林組と浅沼組のＪＶ（共同企業体）が落札できるよう談合した疑い。

　小堀容疑者は、清掃工場の建設に向けて市幹部でつくる「建設検討委員会」の委員長で、建設計画や入札や発注などの大まかな方針を決める立場にあった。読売新聞の取材に対し、「市長の紹介で平原容疑者からたびたび面会を受け、清掃工場の工事の入札状況などを聞かれた。一連の経緯やその理由などを細かく説明した」と話したが、談合への関与は否定していた。

　小堀容疑者の逮捕を受けて３１日夜、同市役所で記者会見した中司（なかつか）宏市長は、自らの進退について「大変重い責任があると受け止めているが、まだ事態が整理できていない」と明言を避けた。

県課長級職員　　停職１０か月 05/31/07（読売新聞）

　飲酒運転「厳罰化」後　初処分

　県は３０日、酒気帯び運転で摘発された大崎地方振興事務所の課長級の男性職員（５６）を停職１０か月の懲戒処分にした。

　県によると、この職員は４月２６日午後９時２５分ごろ、自宅近くの白石市内を運転中、白石署の検問を受け、呼気１リットルあたり０・２５ミリ・グラムのアルコール分が検知された。午後６時ごろから大崎市内の飲食店で職場の歓迎会に参加してビールや日本酒を飲み、自宅の最寄り駅までは電車で移動したが、その後、自家用車を運転していた。「飲み終えてから３時間以上たっていたので、アルコールが抜けたかと思った」と話しているという。

　県職員が飲酒運転で摘発されるのは、昨年１０月に県が処分を厳罰化して以来、初めて。村井知事は「飲酒運転の再発防止と交通法規の順守に向けた指導を一層強化したい」とのコメントを発表した。

渡船：「運行実態ない」市などに委託料返還命令　岐阜地裁か 05/31/07（毎日新聞）

　岐阜県が同県海津市（旧海津町）に委託している長良川の渡船は、運行実態のない「カラ」渡船で、委託料の支払いは地方自治法違反にあたるなどとして、市民団体のメンバー１０人が梶原拓前知事や同県海津市などを相手取り、９５～９９年度の委託料計約２２６６万円を返還するよう求めた住民訴訟の判決が３１日、岐阜地裁であった。筏津順子裁判長（野村高弘裁判長代読）は、同市と歴代の県大垣土木事務所長５人、渡船組合などに対し、総額約１９１０万円を支払うよう命じた。梶原前知事への請求は棄却した。

　市民団体「くらし・しぜん・いのち岐阜県民ネットワーク」の訴えによると、日原渡船と森下渡船では船頭が常駐せず、渡船の駐在小屋には救命胴衣すら用意されていないなどと指摘。しかし旧海津町などは、一年中船頭が常駐しているとの文書を作成。利用者数も偽って県に報告した。県は不十分な検査しかせず、旧海津町と二つの渡船組合に委託料を支払っていた。【鈴木敬子】

社保庁２８歳、育毛治療の借金返済に合同庁舎で泥棒２８件 05/30/07（読売新聞）

　厚生労働省の職員用ロッカーから財布を盗んだとして、先月、警視庁に逮捕された社会保険庁経理課職員の小川啓一被告（２８）（窃盗罪で起訴）が今年１～３月にかけ、同省や同じ合同庁舎に入る環境省のロッカーから、計２８件総額約１６０万円の盗みを繰り返していたことがわかった。

　小川被告は、育毛のためのレーザー治療や高額の育毛機器の購入に約３００万円をつぎ込み、その支払いのために重ねた借金の返済に困って、“霞が関”での泥棒を続けていた。

　小川被告は、東京・霞が関の中央合同庁舎５号館７階の厚労省で、女性職員（２４）のロッカーから現金３０００円などが入った財布を盗んだとして、先月１２日、警視庁丸の内署に逮捕された。この際、小川被告が窃盗に成功した場所や日時を書いたノートが見つかり、同署が調べた結果、逮捕容疑も含め計２８件の被害が確認された。

　調べによると、小川被告は３年ほど前から、自宅近くのさいたま市内の美容サロンに通い詰め、頭皮のマッサージやレーザー治療に２００万円以上を支払ったほか、１台３０万円もするマッサージ器や１本５万円の育毛剤を購入するなど、育毛費用に計約３００万円もかけていた。

　これらの費用の多くは、消費者金融などからの借金で賄っており、小川被告は盗んだ金で借金の一部を返済すると、盗みを記録していたノートに、借金の残額を書き込んでいた。

　調べに対し、小川被告は「自分の頭髪が薄くなるのではと心配になって、育毛に金をつぎ込んだ」と供述しているという。同じ合同庁舎の１９階と２０階には社保庁が入っているが、小川被告は同庁内では盗みをしていなかった。

市発注工事で談合容疑、警部補ら６人逮捕…大阪地検特捜部 05/30/07（読売新聞）

　大阪府枚方市発注の「第２清掃工場」（仮称）の建設工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は２９日、府警捜査２課警部補の平原幸史郎（４７）、受注した大手ゼネコン大林組（大阪市）顧問・森井繁夫（６３）両容疑者ら計６人を競売入札妨害（談合）容疑で逮捕し、枚方市役所の市長室など６か所を捜索した。

　平原容疑者はゼネコンの担当者を市側に紹介したとされ、特捜部は平原容疑者の関与についてさらに追及するとともに、近く府警本部を捜索する。事件は、現職警察官が談合の共犯として逮捕される異例の事態となった。

　他に逮捕された４人は、中堅ゼネコン浅沼組の常務執行役員・田島洋（６４）、建設会社「国土建設」（大阪府泉佐野市）社長・山田睦司（ちかし）（４６）、大林組社員・清見敏郎（５１）、同・衣笠亨（４１）の各容疑者。６人は全員、容疑を認めている。

　調べでは、６人は２００５年１１月の入札に参加した佐藤工業や鹿島の担当者と共謀し、大林組と浅沼組の共同企業体（ＪＶ）が落札できるよう談合した疑い。このＪＶは予定価格の９８・４％に当たる５５億６０００万円で落札した。

　大阪府警の竹中誠一・監察室長は「検察庁の捜査結果を踏まえ、厳正に対処する」とのコメントを発表した。

時間外手当不正請求、２０代女性職員を停職処分…青森市 05/28/07（読売新聞）

　青森市は２８日、時間外勤務手当１１万８０００円を不正に受け取ろうとしたとして、資産税課で庶務を担当する２０歳代の女性職員を停職６か月の懲戒処分とすることを決めた。

　市人事課によると、女性職員は上司の不在時を狙って時間外勤務の命令簿に上司の印鑑を押し、平日の夜や土、日曜日に計７１時間勤務したように装い、３月分の手当を受け取ろうとした。内部通報で発覚、職員が認めたため、手当は支給されなかった。

　職員は「昨年度に課へ割り当てられた時間外手当に残額が出そうだったため、次年度以降に減額されると困ると思ってやった。申し訳ないことをした」と話しているという。

　青森市では毎年４月、仕事量などを勘案して各課に時間外手当を割り当てているが、昨年度の資産税課の割り当て分２３６万円に対し、実際の執行分は約１０万円下回っていた。

自衛隊員：女性更衣室で下着盗み、盗撮も　真駒内駐屯地内 05/25/07（毎日新聞）

　陸上自衛隊北部方面総監部広報室は２５日、真駒内駐屯地（札幌市南区）内の女子更衣室に侵入し下着を盗んだなどとして、同方面衛生隊に所属する男性２曹（３６）を懲戒免職処分にした。

　広報室によると、２曹は０６年９月～０７年１月、計４回にわたって更衣室に侵入して女性隊員数人の下着数十枚を盗んだほか、０７年１月～３月、更衣室内にカメラを仕掛けて女性の着替えを盗撮したとされる。

　２曹は更衣室の鍵を駐屯地の事務所から持ち出し、合鍵を作っていた。２曹は「女性の着替えに個人的な興味があった」と話しているという。【久野華代】

朝日新聞（２００７年５月１５日）より

３５０万円着服　職員懲戒免

三原市　市長・上司らも減給

「医療Ｇメン」の佐藤容疑者、贈収賄で逮捕　同窓会組織で癒着か

飲酒運転：海保の巡視艇船長が接触事故　広島・福山 05/12/07（毎日新聞）

　福山海上保安署（広島県福山市）は１２日、同署所属の巡視艇「ともかぜ」の植田健氏船長（５０）が１１日夜、酒を飲んで車を運転し、接触事故を起こしていたことを明らかにした。県警福山東署は道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで任意で事情を聴いており、書類送検する方針。

　同保安署などによると、植田船長は１１日午後８時から約１時間、ＪＲ福山駅近くの飲食店で知人と飲食し、ビール中瓶１本と焼酎のお湯割り２杯を飲んだ。民間駐車場にとめてあったマイカーを運転して帰宅する途中の午後９時４５分ごろ、官舎近くの同市東手城町２の市道で、駐車中の乗用車に接触。事故処理の福山東署員が、呼気１リットルあたり０．２ミリグラムのアルコールを検出したという。【前本麻有】

「詳細については、いずれ改めて説明する」のは当然。

東京地検特捜部が証拠品を誤って廃棄…林道測量官製談合 05/11/07（読売新聞）

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、公正取引委員会が業者から任意提出を受けた証拠品の一部を東京地検特捜部が誤って廃棄していたことが１１日、分かった。

　廃棄されたのは、官製談合事件の調査に伴い、業者が公取委に任意提出した資料。特捜部は先月、公取委から段ボール数箱分を預かったが、今月に入り、このうち１箱分が紛失していたことが発覚した。

　同地検によると、この段ボール箱は、地検の清掃業務を請け負う業者が廃棄した。資料を任意提出した業者や公取委に対しては既に事情を説明し、謝罪したという。

　東京地検の岩村修二・次席検事は同日夜、「当庁職員が、公正取引委員会から預かっていた証拠物の一部を誤って紛失し、廃棄されるという事態が生じたのは事実。当庁に全責任があり、おわびするほかないが、詳細については、いずれ改めて説明する」とするコメントを発表した。

財布窃盗：都職員が女子大生のバッグから　千葉・松戸駅 05/10/07（毎日新聞）

　ＪＲ松戸駅（千葉県松戸市）の階段で女子大生（１９）のバッグから財布を盗んだとして、県警松戸署は１０日、同県鎌ケ谷市鎌ケ谷３、東京都職員、武藤宏規容疑者（４８）を窃盗容疑で緊急逮捕した。財布がなくなったのに気づいた女子大生がホームまで追い掛けて問いつめたが、「知らない」と答えたため、鉄道警察隊に引き渡した。調べには「私がやりました」と供述しているという。

　調べでは、武藤容疑者は９日午後１０時５０分ごろ、駅の階段で松戸市の女子大生（１９）の手提げバッグから、現金約２万６０００円入りの財布を盗んだ疑い。女子大生に追い掛けられて逃げる途中、財布を投げ捨てていた。【中川紗矢子】

「飲酒で免職」は取り消し、停職に修正　那覇市公平委 05/09/07（朝日新聞）

　那覇市公平委員会（安次富〈あしとみ〉哲雄委員長）は、酒気帯び運転で懲戒免職は重過ぎるとして不服申し立てをしていた市消防本部の男性職員について、処分を停職１２カ月とする修正裁決をした。裁決に基づく処分期間は７日までで、職員は８日付で復職した。

　市消防本部によると、この職員は０５年１０月２０日夜、自宅で約２合の泡盛を飲み、仮眠を取ったあとで翌２１日未明、スクーターを運転中、酒気帯び運転容疑で検挙された。市は酒気帯び運転をした職員は免職処分と定めていたことから、０６年５月に懲戒免職処分とした。

　これに対し、職員は同年６月、「処分は厳しすぎる」として市公平委員会に不服申し立てをした。委員会は他自治体との処分規定の比較や、人的被害がないことなどを理由に「懲戒免職は不適当」とし、今月１日付で修正裁決をした。

　翁長雄志（おなが・たけし）市長は裁決について「飲酒運転は絶対にしないという強い決意を示した処分の目安と異なる結果となったことは大変残念」とするコメントを出した。

酒気帯び運転：容疑で中学教諭を逮捕　市バス運行管理者は酒気帯びで出勤　／宮城 05/08/07（毎日新聞）

　仙台東署は６日、仙台市宮城野区岩切台屋敷、同市立上杉山中教諭、上村俊幸容疑者（２８）を道交法違反（酒気帯び運転）の疑いで現行犯逮捕した。

　調べでは、上村容疑者は同日午前０時４５分ごろ、酒気帯び状態で乗用車を運転し、同市宮城野区岩切昭和東の県道交差点で、赤信号で停車していた同区のアルバイトの男性（４１）の乗用車に追突した疑い。市内の飲食店で知人と酒を飲んだ帰りで、呼気１リットル中のアルコール濃度は０・２５ミリグラムだった。男性にけがはなかった。

　市教委によると、上村容疑者は昨年４月から同中に勤務。国語を担当し、３年生の担任だった。勤務態度に問題はなかったという。市教委は、停職６カ月または免職の処分を検討するとともに、今週中にも臨時校長会を開き、周知を徹底する。

　◇市バス運行管理者、酒気帯びで出勤

　また、仙台市交通局は６日、太白区の市バス長町営業所に所属する男性運行管理者（４７）が酒気帯び出勤した、と発表した。市バスの運行管理者による酒気帯び出勤は初めて。停職６カ月程度の処分を検討している。

　同局によると、男性は５日正午～午後３時ごろ、自宅で焼酎の水割り５杯を飲み、午後１１時から約５時間眠り、６日午前５時２０分ごろ、自家用車で出勤。呼気１リットル中、０・１４８ミリグラムのアルコールが検出された。

　男性は８７年から運転手を務め、勤務態度などが評価され今年４月、運転手の飲酒運転防止などをチェックする立場の運行管理者に選抜されたばかりだった。「翌日まで残るとは思わなかった」と話しているという。

　６日会見した氏家道也・同局総務部長は「想定外の事態。運転手の酒気残存を確認する立場が運行管理者。二度とこのようなことのないよう、指導を徹底したい」と陳謝した。【伊藤絵理子】

痴漢：電車内で女子大生に、２８歳国交省職員を逮捕 05/08/07（毎日新聞）

　ＪＲ埼京線の車内で女性の体を触ったとして、国土交通省大阪航空局福岡空港事務所職員、白畑全（しらはたあきら）容疑者（２８）＝福岡市城南区茶山３＝が強制わいせつ容疑で警視庁に逮捕されていたことが８日、分かった。

　調べでは、白畑容疑者は今月７日午前１０時ごろ、池袋－新宿間の埼京線の車内で、乗客の女子大生（１９）のスカートの中に手を入れて体を触った疑い。容疑を認めている。新宿駅で降りたところを、目撃した会社員男性（３５）に取り押さえられた。白畑容疑者は今月３日から１０日まで、埼玉県内の実家に帰省中だった。【古関俊樹】

仙台の中学校教諭、酒気帯びで乗用車に追突・逮捕 05/06/07（読売新聞）

　仙台東署は６日、仙台市宮城野区岩切、同市立上杉山中学校教諭上村俊幸容疑者（２８）を道路交通法違反（酒気帯び運転）の現行犯で逮捕した。

　調べによると、上村容疑者は同日午前０時４５分ごろ、同市宮城野区岩切昭和東の県道で乗用車を運転中、赤信号で停車していた同市内のアルバイト男性（４１）の乗用車に追突。男性の通報で駆けつけた同署員が飲酒検知をしたところ、呼気１リットル中、０・２５ミリ・リットルのアルコールが検出された。

　上村容疑者は「仙台市内の飲食店で５日夜からビールなど数杯を飲み、自宅に帰る途中だった」と話しているという。

公務員だから人が良いとの間違ったイメージを持っている人は考え直したほうが良い。 現実は現実。だからこそ、とんでもない不祥事を起す公務員はいるのだろう。

岐阜の小学校長が飲酒事故、県教委が処分へ 05/03/07（朝日新聞）

　３日午前１時ごろ、岐阜県瑞穂市横屋の市道で、同県山県市の市立小学校の男性校長（５１）の乗用車が、道路左側に路上駐車していた乗用車に接触し、横転した。けが人はなかった。目撃者から通報を受けた北方署員が飲酒検知をしたところ、校長の呼気から１リットルあたり０．１５ミリグラム以上のアルコール分が検出された。同署は校長を近く道路交通法違反（酒気帯び運転）の疑いで書類送検する方針。

　校長は調べに対し、「岐阜市内で学校の同僚と焼酎をロックで５杯ぐらい飲み、帰宅する途中だった」と話しているという。岐阜県教育委員会は、公立学校の教職員が飲酒運転した場合は懲戒免職か諭旨免職とすると定めている。同県教委はこの校長について「調査の上、厳正に処分する」としている。

万引き：スーパーで米１０キロ　国交省課長を逮捕　新潟 05/02/07（毎日新聞）

　スーパーで米１０キロを盗んだとして、新潟南署などは２日、横浜市神奈川区新子安１、国土交通省関東地方整備局東京港湾事務所広報課長、押味利明容疑者（４８）を窃盗容疑で逮捕した。

　調べでは、押味課長は３月２２日午後３時ごろ、新潟市南区のスーパーで県産コシヒカリ１袋（約４０００円相当）を同店のポリ袋に入れてカートの下に置いた。そのうえで、レジで「これは会計済みだ」などとうそを言って盗んだ疑い。米は同日、同店から宅配便で横浜市の自宅に送ったという。押味課長は新潟市内の自宅に帰省していた。【岡田英】

「仕事や夫婦関係がうまくいかず、どうなってもいいと思った」 「悪いことをすれば、仕事など、いろんなことから解放されると思った」 が本当であれば、銀行強盗までしなくてもと思う。しかし、妻に対する 復讐であるなら、結果として復讐になっただろう。逮捕されているし、 懲戒免職になれば、退職金なし。夫婦関係が上手く行かないのであれば、 離婚という選択もあった。子供の養育費や慰謝料で裁判に持っていかれる可能性が あるので、人生を棒に振る選択をしたのであれば、賛成できないが人生いろいろ、 人の考え方もいろいろなので、そう言うことなのだろう。

妻に対する復讐心がないのであれば、間違った選択だったと思う。

「悪いことすれば…」ＵＦＪ銀行人質犯の税務署員供述 05/02/07（読売新聞）

　名古屋市東区の三菱東京ＵＦＪ銀行東支店で１日、包丁を持った男が女性行員（５２）を人質に現金などを要求した事件で、人質強要処罰法違反の現行犯で逮捕された堺市北区大豆塚町、大阪国税局桜井税務署職員、茶谷淳二容疑者（４２）が愛知県警の調べに対し、「仕事や夫婦関係がうまくいかず、どうなってもいいと思った」「悪いことをすれば、仕事など、いろんなことから解放されると思った」などと供述していることが２日、分かった。

　調べによると、茶谷容疑者は、体調不良を理由に欠勤した４月２５日に名古屋市を訪れ、２６日に市内の風俗店で職を見つけ、同店の寮で寝泊まりしていた。犯行に使った文化包丁は、事件当日、同市北区の１００円ショップで購入した。

名古屋人質事件、容疑者は査察部も経験…犯行前「退職届」 05/02/07（読売新聞）

　名古屋市の三菱東京ＵＦＪ銀行東支店に大阪国税局桜井税務署職員の茶谷淳二容疑者（４２）が押し入り、女性行員を人質に現金を要求した事件で、同国税局は１日夕、橋本元秀総務部長ら３人が記者会見した。

　３人は謝罪後、茶谷容疑者が悪質な脱税事件を強制調査する査察部に勤務経験があったことなどを明らかにし、「事実関係がはっきりした段階で懲戒免職を念頭に厳正に対処する」と述べた。

　同国税局によると、茶谷容疑者は先月２５日朝、桜井税務署の上司に「体調不良なので１日休みたい」と連絡。同夜、茶谷容疑者の妻から「夫の行方がわからなくなり、警察に捜索願を出した」との連絡があった。

　翌２６日朝、茶谷容疑者から上司に「本日付で退職届を出す」と電話があり、翌２７日、同税務署長あての退職届が郵送された。名古屋中央郵便局管内の消印で、「一身上の都合で退職したい」などと書かれていた。上司らは、携帯電話に電話し、メールを送ったが、連絡がつかなかったという。

　茶谷容疑者は１９８３年採用で、９３年７月から９年間、査察部に勤務。和歌山税務署などを経て、昨年７月から桜井税務署で勤務していた。記者会見で橋本部長らは「処分歴はなく、勤務状況も問題なかったと聞いている。信じられない。残念だ」と話した。

３００日規定：無戸籍の子供に児童手当　通知徹底されず 05/02/07（毎日新聞）

　「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」と推定する民法７７２条をめぐり、東京都府中市で、無戸籍の子供でも児童手当や予防接種などを受けられるとする厚生労働省の通知が徹底されていなかったことが分かった。担当職員は、親から指摘されて初めて通知の存在を認識し、関係する課を紹介していた。縦割り行政による連携不足が露呈した形で、厚労省雇用均等・児童家庭局は「通知が生かされず残念」と話している。【工藤哲】

　通知は、離婚後３００日規定で戸籍のない子供でも、児童手当の支給や保育所への受け入れなどのサービス提供が法律解釈で可能との見解を示し、市町村に周知を図ることを狙いに３月２２日付で、都道府県などに出された。

　今回問題となった男児は４月中旬に生まれた。母親は３０代で、規定により「前夫の子」となるケースだった。父親が同月下旬に市の総合窓口課で出生届を提出しようとしたところ、応対した女性職員から「現夫の子」とするための裁判手続きを終えてから届けを提出するよう求められた。

　児童手当の支給や医療検診などについての説明がなかったため、報道で知っていた父親が厚労省の通知の存在を指摘。約２０分待たされた後、職員から「住民サービスについてはよく分からない」と言われ、子育て支援課に行くよう勧められた。

　父親は乳幼児医療に関するサービスの提供をその日のうちに申請。月額１万円の児童手当などを含め、近くサービスを受けられることになった。父親は「職員に通知を伝えなければ手続きが一切できなかった。そのうえ、いろいろな窓口をたらい回しにされた。認識不足に憤りを感じる」と話している。

　市によると、通知は都を通じて総務管理課で受けた後、関係部署に送られたが、出生届を扱う総合窓口課には連絡されていなかった。同課は「通知の存在は指摘を受けるまで知らなかった。通知などの処理では、関係する部署で連絡し合うようにして再発防止に努めたい」と話している。

名古屋入管：職員の積立金盗む、４５歳警備官を懲戒免職 05/02/07（毎日新聞）

　名古屋入国管理局は１日、職員の積立金を盗むなどした同局の男性入国警備官（４５）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。

　同局によると、警備官は昨年３月９日午後８時ごろ、当時勤務していた同局中部空港支局の警備部門事務室で、施錠してある机の中から職員がお茶代として積み立てていた１万円を盗んだ。また、９５年にも当時勤務していた東京入管で強制送還業務に充てる費用７万円を盗んだほか、９１年にも名古屋入管清水港出張所で庁用車の給油カードを無断使用して自家用車に給油するなどしていた。

　同局は昨年１２月２６日付で名古屋地検に窃盗容疑で告発。警備官は今月２６日、起訴猶予処分となっていた。

痴漢：電車内で女性触る、５６歳警視庁警部を逮捕 05/01/07（毎日新聞）

　電車内で女性の下腹部を触ったとして、警視庁戸塚署警備課長、佐藤勝治警部（５６）が、池袋署に東京都迷惑防止条例違反（痴漢行為）の疑いで現行犯逮捕されていたことが分かった。調べに対して容疑を認めたため釈放された。職場で酒を飲んだ帰りで、「飲酒の影響で気が大きくなり悪ふざけしてしまった」と供述しているという。

　調べでは、佐藤警部は４月２６日午後９時半ごろ、東京都豊島区のＪＲ山手線池袋駅で電車を降りる際、乗客の３０代の女性の下腹部を触った疑い。女性にその場で取り押さえられた。北村博文・警務部参事官は「十分な捜査を尽くし、厳正に処分したい」としている。

とうとう、日本のモラルの崩壊は、公務員達による犯罪事件の形で現れて来たのか？ 警察官による犯罪、そして、今回は税務署員による銀行強盗。

女性行員人質に「１千万用意しろ」…税務署員を現行犯逮捕 05/01/07（読売新聞）

　１日午前１１時５分ごろ、名古屋市東区徳川、三菱東京ＵＦＪ銀行東支店（藤田要二支店長）に男が押し入り、女性行員１人に包丁のようなものを突きつけ、「１０００万円用意しろ」と脅した。

　男は一時、屋外の駐車場で女性行員を人質に取っていたが、女性行員がすきを見て逃げ出し、愛知県警捜査１課と東署が同５６分、男を取り押さえ、人質強要処罰法違反の現行犯で逮捕した。

　同県警は強盗容疑でも調べを進める。女性行員にけがはなかった。

　同県警によると、逮捕された男は、堺市北区大豆塚町、税務署員茶谷淳二容疑者（４２）で、動機などを追及している。

　大阪国税局によると、茶谷容疑者は奈良県桜井市にある桜井税務署に勤務。上席国税調査官として、法人税や消費税を担当していたという。桜井税務署によると、茶谷容疑者は１日は休んでいた。

　事件当時、銀行窓口前のイスに座って順番を待っていた近くの女性事務員（６０）は、小柄な女性行員が茶谷容疑者に羽交い締めにされ、銀行内の奥の方へ連れて行かれるところを目撃。「女性行員と目が合ったが、おびえた様子だった。すぐに銀行を飛び出したが、怖かった」と青ざめていた。

名古屋：女性行員人質に現金要求　税務署員を逮捕 05/01/07（毎日新聞）

　１日午前１１時ごろ、名古屋市東区徳川１の三菱東京ＵＦＪ銀行東支店に４０歳ぐらいの男が押し入り、窓口付近にいた女性行員（５２）に包丁のようなもの突きつけ「金を出せ」などと脅した。男は女性行員を人質にし、同支店東側の駐車場などに居座って現金を要求したが、同１１時５６分、愛知県警の捜査員が人質強要処罰法違反容疑で男を現行犯逮捕した。女性行員も無事保護された。

　県警捜査１課と東署の調べでは、男は大阪府堺市北区大豆塚町１、税務署職員、茶谷淳二容疑者（４２）。大阪国税局によると、同容疑者は奈良県の桜井税務署上席国税調査官。

　茶谷容疑者は窓口付近にいた女性行員に包丁を突きつけて脅迫。その後、女性を人質にして従業員出入り口から屋外に出て、駐車場に居座った。茶谷容疑者は現金１０００万円と逃走用の車を要求したという。

　同支店からの１１０番通報を受けて駆けつけた捜査員が茶谷容疑者を取り囲み、女性を解放するよう説得し続けていたところ、女性行員がすきを見て逃げ出したため、捜査員が茶谷容疑者を取り押さえた。女性行員にけがはないという。

　当時、同支店内には客数十人と行員４８人がいたが、けがはなかった。

　現場は東区役所から西へ約３００メートルの店舗や住宅が混在する地域。国道１９号沿いで人通りも多く、現場周辺は一時騒然となった。【米川直己、岡崎大輔】

　◇事件に「驚き」

　銀行の外では、店内にいたとみられる関係者や近くの住民が不安そうに現場を見守った。

　同支店で働く派遣社員の雇用先の男性（６０）は事件の一報を聞いて駆け付け、「うちの社員が働く銀行で事件が起きたと聞き、とにかく驚いた。全員、無事と聞いて安心している」。また、事件発生の約３０分前に銀行を利用したという女性会社員（５０）は「もし店内にいたらと思うと怖い。当時、客はほどで普段より少なかった」と話した。

中国新聞（２００７年４月３０日）より

安芸高田市の偽装請負　中山間地域窮状浮き彫り

財政再建　乏しい妙手

介護施設で不在者投票用紙を偽造、福井市元部長ら３人逮捕 04/29/07（読売新聞）

　福井市議選（今月２２日投開票）で、介護老人保健施設入所者の不在者投票を偽造したとして、福井県警捜査２課と福井署は２９日、元市福祉保健部長で同施設の元顧問麋山昭然（びやま・しょうねん）（６３）、看護師阪井弘子（５９）、管理栄養士前田礼子（３８）の３容疑者を公職選挙法違反（投票偽造）容疑で逮捕した。

　調べによると、３人は共謀して今月１７日、「シルバーヴィラ岩井」（福井市日之出）の入所者数人の不在者投票用紙に、無断で特定の候補者名を書き込み、投票した疑い。

　同施設には約１００人が入所しており、うち７４人が不在者投票をしていた。麋山容疑者は２００４年３月に同市を退職し、今月下旬まで同施設顧問を務めていた。市議選では、初当選した元市収入役を支持していたという。

再就職の規制すり抜け勤務　国交省元職員 04/27/07（朝日新聞）

　国土交通省を０４年に退職後、中小建設会社に再就職した元職員が、関連企業への再就職を原則禁止した規制をすり抜けて、海洋土木（マリコン）大手の東亜建設工業（東京都千代田区）に技術指導の業務契約の形で事実上常勤していたことがわかり、冬柴国交相は２７日の会見で「脱法行為で誠に遺憾で、きっちり対応しないといけない」と述べ、詳しく調査する考えを示した。

　国家公務員法は退職後２年間、関係企業への再就職を原則禁止し、国交省からの受注が売上高の柱となるマリコンやゼネコンへの同省ＯＢの天下りは例外なく認められていない。だが、元職員は下請けの中小建設会社に再就職したため国交省の承認を受け、規制をすり抜けていた。冬柴国交相は「外形的事実からは（脱法だと）疑うのに十分な理由がある。国家公務員法違反だと私は思う」と語った。

博多税務署の国税調査官が調査対象から金品、懲戒免職に 04/27/07（読売新聞）

　福岡国税局は２６日、税務調査対象の会社の実質的経営者から接待を受けるなどして、国家公務員法に違反したとして、福岡市の博多税務署に勤務する男性上席国税調査官（４１）を懲戒免職処分にした。

　同局によると、調査官は税務調査を担当していた会社の実質的経営者の女性と懇意になり、昨年１２月～今年１月、フランス料理やすし店で計９回、約３０万円分の接待を受けた。スーツ、ネクタイ、ワイシャツ３点（計約３０万円分）を受け取った。さらに、女性と２人で九州の観光地を１泊２日で旅行し、１人約８万円分の宿泊代を負担させた。女性から１００万円の貸し付けも受け、返済していないという。

　調査官は「借りた１００万円は借金返済やパチンコなど遊興費に使った」と認めているという。

　同局の松田晴夫総務部長は「国民の皆様の税務行政に対する信頼を裏切り、誠に申し訳なく、深くおわびします」とコメントした。

天下り禁止、農相が農水省や緑資源機構に指示…談合疑惑で 04/27/07（読売新聞）

　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務をめぐる官製談合疑惑を受け、松岡農相は２７日の閣議後の記者会見で、農水省や同機構に対して、公正取引委員会の調査対象となっている受注法人への天下りをやめるよう指示したことを明らかにした。

　松岡農相は「天下りが談合の温床になっているという世間からの指摘を重く受け止めている」と説明。５月上旬に第三者委員会を設置し、人事システムの是正や発注のあり方などについて、検討をゆだねる考えを示した。

　また、同機構発注の林道測量コンサルタント業務や土木工事について、「指名競争入札をすべて一般競争入札に切り替え、透明性を確保したい」と述べた。

国交省ＯＢ隠れ天下り…下請け入社、実際は大手勤務 04/26/07（読売新聞）

　２００４年に国土交通省関東地方整備局を退職した幹部職員ＯＢ（６０）が退職と同時に、同局から港湾工事を多数受注する海洋土木（マリコン）大手「東亜建設工業」（東京都千代田区）で勤務していたことがわかった。

　国家公務員法は退職後２年間、関係企業への天下りを原則禁止し、同省の内規でも大手マリコンへの天下りは無条件で禁じているが、ＯＢは中小の下請け会社に就職、東亜の支店に出勤する形をとり規制をかいくぐっていた。同省は、規制を骨抜きにする悪質な行為として、同様の事例がないか調査に乗り出した。

　このＯＢは、同整備局港湾事業課長など、東京湾の公共工事の発注関連部局を歴任し、事業計画官だった０４年４月１日に退職。翌２日付で、国交省の承認を受けて、東亜の「協力会社」と呼ばれる下請け業者「たにもと建設」（横浜市）に再就職し、技術部長に就任した。

　ところが、たにもと建設と東亜建設工業横浜支店は２日付で、「業務委託契約」（２年間）を締結。東亜はたにもと側に毎月、技術指導の名目で１００万円の委託料を支払い、ＯＢは同支店で勤務することになった。

　ＯＢは、同支店の土木部長席の隣に机を置き、週３日以上出勤。支店の社員旅行などにも参加し、支店内では「部長」と呼ばれていたという。

　国家公務員法は、退職後２年間、退職前５年間にかかわった業務と密接な関係にある企業に再就職することを原則禁止、２年以内の再就職には特別の承認が必要と規定している。

　国交省は、東亜などマリコンやゼネコンへの再就職について独自の規制を設け、２年間は例外なく天下りを禁止。その一方、たにもと建設のような中小企業への再就職は、審査をパスすれば承認してきた。

　ＯＢの場合は、「土木工事の技術指導」の名目で、たにもと建設へ再就職が承認されたが、国交省は、東亜での勤務はまったく把握していなかったという。ＯＢは２年後、たにもと建設を退職して同支店顧問に就任、現在も勤務する。

　同支店は０４、０５年度、国交省が発注した東京湾関係工事を計８件（約３２億円）受注している。同支店関係者は、「直前まで発注者側にいたＯＢの力は絶大で、ＯＢがいなければ受注できなかった工事もあった」と証言。委託契約については、社内で「さすがにまずい」との意見もあったが、「ばれることはないから大丈夫だ」との声にかき消されたという。

　東亜建設工業広報室は「技術指導のため業務委託契約を結び、ＯＢに来てもらった。受注に結びつく営業活動はしていないはずだが、誤解を生じる契約であり、適切だったかどうか検討する」と話している。

　国交省人事課は「誤解を招く勤務形態であり遺憾。同様の事例が見つかれば、やめるように指導していく」としている。

女子中学生にみだらな行為、国交省課長補佐を逮捕 04/26/07（読売新聞）

　神奈川県警少年捜査課は２６日、横浜市南区大岡、国土交通省地方整備課長補佐、金子孝容疑者（４３）を児童買春・児童ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで逮捕した。

　調べによると、金子容疑者は昨年９月、川崎市と横浜市のホテルで計２回、当時中学３年生だった川崎市の無職少女（１５）に計１０万円を払い、みだらな行為をした疑い。容疑を認めており、「公務員として申し訳ない」と供述している。

　金子容疑者は４年ほど前から出会い系サイトの利用を始め、これまで１０人程度の未成年者と会ったという。

バイクにまたがり下半身露出　広島市課長を逮捕 04/26/07（読売新聞）

　広島中央署は２６日、公然わいせつの現行犯で広島市道路交通企画課長、三上克博容疑者（５２）＝広島市西区鈴が峰町＝を逮捕した。

　調べでは、三上容疑者は午後６時２５分ごろ、同市中区舟入本町のマンション駐車場出入り口付近で、止めてあるバイクにまたがり、自転車で通行中の女性（４５）ら２人に下半身を露出した疑い。「他人に見せるつもりはなかった」と供述しているという。

　広島市の高山茂道路交通局長は「速やかに事実関係を把握し、厳正に対処したい」としている。

買春容疑：少年院の教官を逮捕　出会い系サイトで知り合う 04/23/07（毎日新聞）

　出会い系サイトで知り合った少女を相手に買春行為をしたとして、警視庁新宿署は２３日、千葉県市原市磯ケ谷にある少年院「市原学園」の法務教官、田那部悟容疑者（３２）を児童買春禁止法違反容疑で逮捕したと発表した。

　調べでは、田那部容疑者は２月３日、東京都台東区根岸１のホテルで、携帯電話の出会い系サイトで知り合った都内の無職少女（１６）に現金３万円を渡し、わいせつな行為をした疑い。「若い子に興味があった」と容疑を認めているという。

　田那部容疑者は法務教官採用試験に合格後、０３年から同学園で勤務。入所している少年への生活指導などを担当し、勤務態度はまじめだったという。同学園の近藤隆首席専門官は「誠に申し訳ない。詳しい経緯を調べて、厳正に対処したい」と話した。

横浜市バス：職員が売上金盗む　３年で３５６０万円不足 04/23/07（毎日新聞）

　横浜市自動車部北部サービスセンター緑営業所（同市緑区白山１）の男性職員（３６）が同市営バスの売上金を盗んだとして、神奈川県警に窃盗容疑で逮捕されていたことが分かった。

　市によると、緑営業所長が２月２６日、同営業所の現金収入額と各バスの料金箱に記録される金額の合計を付き合わせたところ、約２００万円の食い違いが発覚。市の調査で原因を特定できず、県警に捜査を依頼していた。

　さらに市が全営業所を対象に調査したところ、過去３年間で計約３５６０万円の食い違いがあることが発覚。逮捕された職員以外にも不正に関与している人物がいるとみて調べている。【鈴木一生】

大阪は職員の人間性から問題があるから、裏金の継続や問題の隠蔽などの問題が長期化したり、 改善しないのかもしれない。

大阪市職員の虚偽学歴は１１４１人、停職１か月に 04/20/07（読売新聞）

　大阪市職員の中で学歴を偽って採用されたと申告するケースが相次いだ問題で、市は２０日、虚偽を申告した職員数は、全職員約４万５０００人のうち１１４１人と発表した。

　市は学歴を偽った職員を停職１か月の処分にするが、大量処分で業務に支障が出ないよう、時期をずらすなどの対応を検討する。

　市によると、９２４人が２００１年度まで高卒以下に限定されていた技能職員で、実際には大学や短大などを卒業していた。残る２１７人は高卒程度、短大卒程度、大卒程度に分けて採用試験を行う一般行政職などで、短大相当とみられる専門学校を卒業しているのに、高卒の試験を受けていたケースなどが確認された。

　部局別では、＜１＞ごみ収集などに従事する職員ら環境局の１９３人＜２＞道路や下水道管理などにあたる建設局の１５５人＜３＞学校の給食調理員や管理作業員ら教育委員会の１４８人――の順に多い。

学歴を詐称、神戸市が職員２人を懲戒免職 04/20/07（読売新聞）

　神戸市は２０日、職員２人が大学や短大を卒業しながら、最終学歴を偽り、中高卒対象の職種に採用されていたと発表、この２人を同日付で懲戒免職にした。

　懲戒免職となったのは同市北区役所の男性職員（４５）と西区役所の女性職員（４５）。 　同市では、昨年、職員が最終学歴を偽って採用されていたことがわかり、同年１１月に全庁調査した。この調査で学歴を偽って採用されていた３６人を諭旨免職とした。２人は、この調査の際、虚偽申告したが、市が出身校などに問い合わせて判明。

　市は「悪質」として、懲戒免職とした。

　虚偽申告について、男性職員は「職を失いたくなかった」と話し、女性職員は「短大は中退したと思っていた」と話しているという。

大阪市職員４００人学歴詐称、大卒者が高卒枠で就職 04/14/07（読売新聞）

　大阪市職員約４万５０００人のうち４００人以上が、学歴が大卒や短大卒なのに「高校卒」と偽り、受験資格が高卒以下に限定されている職種で採用されていたことが、市の調査でわかった。

　自治体職員の就職時の虚偽申告は昨年６月以降、神戸市（３６人）や兵庫県尼崎市（２人）で発覚し、両市は諭旨免職としたが、大阪市は、こうした職員が業務を支障なくこなしているうえ、「これだけで安定した生活を奪うのは厳しすぎる」として停職１か月の懲戒処分にとどめる方針。

　神戸、尼崎両市で発覚後、大阪市にも「学歴を偽った職員がいる」などの通報が寄せられたため、市は３月９日から全職員の調査を始めた。同月２９日までに申告すれば停職１か月だが、その後に判明したら懲戒免職にすると伝えたところ、申告する職員が多く、期限を今月２０日まで延長した。

　市によると、これまでに、ごみ処理業務で約３０００人のうち約２００人、学校の給食調理員や管理作業員で約２３００人のうち１００人以上、公園管理や下水処理などの担当職員にも虚偽申告が判明している。こうした職員は「どうしても公務員になりたかった」などと話しているという。調査結果は今月末に公表する方針。

　問題の職員が一斉に停職となれば業務に支障が出る職場もあり、対応を検討中。ごみ収集業務では時間を延長して収集回数を増やす案などが浮上している。

　市は、雇用機会の均等を確保するため技能職員の受験資格を高卒以下に限定していたが、２００２年度に撤廃した。一般行政職では、高卒程度、短大卒程度、大卒程度に分け、大卒者が高卒・短大卒の試験、短大卒者が高卒の試験を受けることは認めていない。

　市側は「大卒者も高校を卒業しており、職務能力の点で大は小を兼ねるとも言えるが、申請段階では虚偽は明白。ただ、安定した生活を奪うほどではない」としている。

有罪の大阪市役所３職員が犠牲者なら、、「不正入札が組織的に行われてきた」経緯や トップの関与や容認などについてもさらに調査するべきだ！

不正入札で失職、有罪の大阪市役所３職員にカンパ８千万円 04/13/07（読売新聞）

　大阪市が発注した街路樹維持管理業務を巡る不正入札事件で、偽計入札妨害罪で有罪が確定し、失職した市職員３人の生活を支援するため、幹部らから寄付を募るカンパが行われ、総額が７０００万～８０００万円に上る見通しとなったことがわかった。

　市役所内に結成された「有志の会」が寄付を募っており、「市の同和行政に絡んだ引き継ぎ業務の一つで、３人は犠牲者」と同情する声が多い。一方、「不正入札が組織的に行われてきた証し」として、改めてトップの責任を問う声も出ている。

　２００５年１０月、ゆとりとみどり振興局の係長（５２）が同業務の指名競争入札で特定の業者に便宜を図ったとして逮捕され、その後の捜査で、大阪府同和建設協会所属業者だけを指名業者に選定していたことが判明。昨年１月には不正を知りながら決裁したとして同局課長（５３）と課長代理（４３）も逮捕。８月、大阪地裁で課長に懲役１年２月、執行猶予３年、ほかの２人に懲役１年、執行猶予３年の有罪判決が言い渡された。

　地方公務員法は禁固以上の刑が確定した職員は失職するとしており、係長は１審で刑が確定し失職。課長と課長代理は控訴したものの今年２月に棄却され、同様に失職した。

　事件では、同協会所属業者が談合しやすいよう調整に協力した点が指弾されたが、市では長年にわたり、同和行政の一環としてこれを「同建協方式」と呼んで所属業者を優遇。担当者の間で引き継がれてきた。

　このため、市役所内に退職金も出ない３人に対する同情論が広がり、同局が中心になって「有志の会」が結成された。同局の局長級５０万円、部長級４０万円、課長級３０万円、課長代理級２０万円、他局は局長級２０万円、部長級１５万円を目安に、４月下旬を期限に支援を要請。一般職員には趣旨に賛同する場合、参加するよう求めている。

コンビニ駐車場で車上荒らし、消防署員を逮捕…茨城 04/13/07（読売新聞）

　茨城県警牛久署は１２日、同県阿見町青宿、阿見町消防署員宇都野清容疑者（３５）を窃盗の疑いで逮捕した。

　調べによると、宇都野容疑者は１１日午後１１時５０分ごろ、阿見町掛馬のコンビニエンスストアの駐車場で、買い物に寄った女性会社員（２９）の乗用車からインスタントカメラなどが入ったバッグ（２万円相当）を盗んだ疑い。宇都野容疑者は同居者に促され、１２日夜、自宅近くの交番に出頭した。

厚労省職員ロッカーから現金盗む、容疑で社保庁職員逮捕 04/12/07（朝日新聞）

　警視庁は１２日、さいたま市浦和区木崎５丁目、社会保険庁経理課職員小川啓一容疑者（２８）を窃盗の疑いで逮捕した。

　丸の内署の調べでは、小川容疑者は１月２４日午後、職場が入る東京都千代田区霞が関１丁目の合同庁舎５号館７階で、厚生労働省の女性職員（２４）のロッカーから現金３０００円やキャッシュカードが入った財布を盗んだ疑い。この庁舎では１月以降、十数件の現金などの盗難被害があり、同署で関連を調べる。

大分県課長補佐、酒気帯び運転で懲戒免職 04/10/07（朝日新聞）

　大分県は１０日、酒気帯び運転容疑で検挙された同県東部振興局の課長補佐級職員（５１）を同日付で懲戒免職にしたと発表した。同県は、昨年９月に厳罰化した飲酒運転に対する処分基準を初めて適用した。二日市具正総務部長は「県民の信頼を損ない、大変申し訳ない」と陳謝した。

　免職になったのは、同県東部振興局生産流通部の主幹普及員。６日から７日未明にかけて同県宇佐市内で酒を飲み、同県中津市内の自宅へ車で帰宅途中、警察の飲酒検知で呼気１リットル中０．４５ミリグラムのアルコールが検出されて検挙された。服務規程に従って本人が７日に上司に報告して発覚したという。

　同県の基準では、酒気帯び運転の場合、事件や事故を起こしていなくても、飲酒直後の運転が発覚した場合は原則、免職になる。

厚労技官、本省でも補助金詐欺…交付権限を悪用 03/31/07（読売新聞）

　厚生労働省のキャリア技官で埼玉県保健医療部長に出向していた中村健二容疑者（４９）（３０日付で同省官房付）らによる科学研究費補助金の詐欺事件で、中村容疑者が旧厚生省の課長補佐在任中にも、担当していた補助金をだまし取っていたことを認める供述をしていることがわかった。

　本省キャリアとして補助金を交付する権限を持っていた中村容疑者が立場を悪用し、民間の科学振興を図る目的の補助金を恣意（しい）的に運用した実態が明らかになった。

　警視庁捜査２課は週明けにも中村容疑者らを詐欺容疑で再逮捕し、補助金の不正受給の実態を解明する。

　中村容疑者は、鹿児島県保健福祉部長に出向中だった２００１年度から０２年度にかけて、ＮＧＯ「レインボーブリッヂ」代表代行の小坂博幸容疑者（５４）とともに、厚労省が民間の研究班に交付した科学研究費補助金のうち、計約２１０万円をだまし取ったとして今月９日に逮捕された。

　その後の同課の調べで、００年４月から約９か月間在職した旧厚生省障害保健福祉部企画課課長補佐時代や、０３年８月に出向先の鹿児島県から戻った厚労省官房総務課企画官の時代にも、中村容疑者が小坂容疑者の会社との架空取引で、補助金をだまし取るという同様の詐欺容疑が浮上した。

　これらの補助金の交付対象になった複数の研究者らから、小坂容疑者の会社の口座に総額約３０００万円が振り込まれていた。中村容疑者はその大半について、遊興費などを捻出（ねんしゅつ）する目的でだまし取ったことを認めているという。

　さらに中村容疑者は、鹿児島県保健福祉部長時代の０１～０２年度、「国立精神・神経センター精神保健研究所」（東京都小平市）の職員を中心にした自殺と防止対策に関する研究班に協力者として参加した。この際も、小坂容疑者の会社からの備品購入を装う手口で、補助金計約１５０万円をだまし取った疑いが強まっており、同課は週明けにも、この容疑で中村、小坂両容疑者を再逮捕する。

　東京地検は３０日、中村、小坂両容疑者を詐欺罪で起訴した。小坂容疑者が経営する会社の男性社員は処分保留で釈放した。

イージス艦情報持ち出し、問題の２曹は機密担当外 03/31/07（読売新聞）

　海上自衛隊第１護衛隊群（神奈川県横須賀市）の護衛艦「しらね」の２等海曹（３３）がイージス艦情報を持ち出した事件で、この２曹は、エンジンやボイラーの運転などを担当する機関科員だったことが３０日、わかった。

　過去にイージス艦での勤務経験がある。捜査当局は、極めて秘匿性の高い防衛秘密を含むとみられる情報を、業務に全く関係のない下士官クラスが入手できた経緯を追及している。

　捜査当局などによると、２曹は入隊後の１９９５年２月～９９年３月、イージス艦「きりしま」で勤務、現在の「しらね」まで計４隻の護衛艦で働いていた。

　護衛艦の乗員は、ミサイルや魚雷など武器を担当する「砲雷科」、レーダーや通信を担当する「船務科」などに分かれている。２曹の「機関科」は、エンジンやボイラー、発電機など動力に関する運転、整備を担当する。

　幹部は複数の科を経験して艦長などに就任するが、下士官クラスの海曹、海士は担当科が決まると、艦艇が変わっても、仕事が変わることはほとんどない。２曹も機関科一筋だった。

　海自関係者によると、下士官でも、担当者なら秘密情報を扱うことはあるが、機関科には基本的に秘密に該当する情報はない、という。防衛省・自衛隊の秘密情報は、立ち入りが制限された部屋の金庫などに保管され、管理者以外は、情報に関する担当者でも、階級にかかわらず、許可を得なければ入室出来ない。

　また、室外に持ち出す場合は、管理簿に記入するなど、漏えいや紛失が起きないよう厳しく管理されてきた。

公務員の退職金引き下げ検討…政府、官民格差解消で 03/30/07（読売新聞）

　政府・与党は２９日、国家公務員の退職金である「退職手当」を引き下げる方向で検討に入った。

　人事院の調査では、退職金と「上乗せ年金」の合計額は公務員が民間サラリーマンより約１４２万６０００円多いとされるが、与党内では「小規模企業も含めた調査ならば、官民格差はもっと大きい」として公務員の退職金引き下げを求める声が強まった。

　政府は当初、上乗せ年金のみを見直す予定だったが、退職金も含めて見直す方向に方針転換した。

　政府・与党は年内にも退職金引き下げなどの結論をまとめ、来年の通常国会に関連法案を提出する。

　人事院が昨年１１月に公表した退職金と上乗せ年金の官民比較調査では、公務員は平均で総額約３１８１万円、サラリーマンは約３０３９万円を退職後に受け取るとされた。

　今国会に提出予定の被用者年金一元化法案は、「官優遇の象徴」と批判されてきた公務員の上乗せ年金「職域加算」の２０１０年度の廃止を盛り込んでいる。政府は当初、民間を上回る分を考慮して１６０万円程度を削減した新しい上乗せ年金制度を創設する考えだった。

　だが、従業員５０人以上の企業を対象とする人事院調査に対し、与党から、企業年金を持たないケースが多い小規模企業も調査対象に加えるべきだとの意見が出された。厚生労働省によると、従業員５０人以上の企業に勤めるサラリーマンは全体の６５％にとどまるという。

　小規模企業を加えると、官民格差はさらに拡大するため、民間の約２倍の水準である公務員の退職金を引き下げることで、官民格差を解消する方向で検討することになった。政府・与党は今秋以降、消費税を含めた税制の抜本改革を議論する予定で、「国民に負担増を求める以上、公務員にも痛みを求めざるを得ない」という事情もある。

　国家公務員の退職金が引き下げられれば、地方公務員も同様の措置が取られる見通しだ。

市水道局の政治家祝賀広告費支出、高裁が逆転違法判断 03/30/07（読売新聞）

　福島県いわき市水道局が２００５年３月、自民党の衆院議員と県議の祝賀広告を新聞に掲載したのは、地方公営企業の政治的中立義務違反にあたるとして、市民団体「市民オンブズマンいわき」の山崎裕子代表が同局水道事業管理者に対し、広告代金３万１５００円を当時の管理者に損倍賠償請求するよう求めた住民訴訟の判決が２９日、仙台高裁であった。

　大橋弘裁判長は「額がわずかでも、特定の政党、政治家を応援する印象を抱かせる」などとして、原告側の請求を棄却した福島地裁の判決を取り消し、同局側に広告代金全額を請求するよう言い渡した。

　判決などによると、同局は２００５年３月、坂本剛二・衆院議員の自民党県連会長就任と同市選挙区選出の渡辺敬夫県議の県議会議長就任の祝賀広告を、全国紙の福島県版に掲載した。

　福島地裁判決では「額も小さく、政治的中立に反するとは言えない」として原告側の請求を棄却していた。同市水道事業管理者職務代理者の藍原克美・水道局長は「主張が認められず残念。判決内容を精査し、対応したい」と話している。

出張費を過大請求、国交省が８１人を処分…農水も２人 03/27/07（読売新聞）

　国土交通省は２７日、航空機による出張旅費を不正な方法で過大請求していたとして職員１０人を戒告、訓告の懲戒処分にするとともに、監督責任者を含む７１人を厳重注意したと発表した。

　同省によると、調査対象は２００１年度から０５年度までの５年間に行われた本省や出先機関、気象庁、海難審判庁の職員の出張で、延べ１８２６人（ＯＢ含む）が総額約２８００万円を過大に請求していたことが判明。

　請求手続きのミスが大半だったが、３５人は正規運賃でチケットを購入して領収書の交付を受け、これをキャンセルして割引チケットを購入し、旅費は正規運賃で請求しており、悪質として処分対象とした。

　また、農林水産省は同日、通勤手当など計約１５０万円を不正に受給していたとして、東北農政局専門官と近畿農政局大阪農政事務所課長補佐の男性職員２人を減給４か月（１０％）の懲戒処分とした。

無駄や不正を無くせば、増税額は減らせる！ 防衛施設局員を懲戒免職にするか、騙し取られた金額を弁済させろ！

損失補償金不正受給疑惑：防衛施設局員が不正主導 03/26/07（毎日新聞）

　長崎県の佐世保市漁協と福岡防衛施設局（福岡市）による米軍の水域利用に関する損失補償金不正受給疑惑で、防衛施設局側が漁協側に対して事前に水揚げ高や申請額を提示していたことがわかった。操業していない船団に実績があるかのように装っており、こうした行為は約１０年前から慣例化していたとされる。審査・監督する立場の職員が不正な手続きを主導していた構図が浮かび上がった。

　関係者によると、福岡防衛施設局の担当者は毎年、例年並みの損失補償金が出るよう佐世保市漁協など同地域で操業する四つの漁協に対して、前年度の漁獲量などを参考にした水揚げ高や損失補償金の申請額を記した書類を事前に配布していたという。

　佐世保市漁協など４漁協は、この資料に従って約１０年前から損失補償金を福岡防衛施設局に申請し、同局はこれを支払っていた。

　０４年９月になって、沖縄県内の漁協が虚偽申請をして那覇防衛施設局から補償金をだまし取っていた事件が発覚。防衛施設庁は再発防止対策として実際の水揚げ記録を徹底するよう要請、これを受けて佐世保市漁協を除く３漁協は適正な申請方法に変更した。

　ところが、同漁協は小型巻き網船を７船団としていたが、うち４船団はまったく操業していなかったため、実際の水揚げ記録では例年並みの補償金に達しなくなった。施設局職員と漁協関係者が共謀、毎年数百万円分を水増し請求し、不正受給を繰り返していたらしい。

　関係者は「米軍基地の使用による負担を解決するために、一定額の補償金を漁業関係者に与えるための行為だったと思う。しかし、なれ合い体質と指摘されても仕方がない」と話している。【反田昌平、近松仁太郎】

文科省３６歳係長が小田急電車内で痴漢、現行犯逮捕 03/24/07（読売新聞）

　神奈川県警麻生署は２３日、東京都町田市大蔵町、文部科学省係長の大塚智尚容疑者（３６）を、県迷惑防止条例違反（痴漢行為）の現行犯で逮捕した。

　調べによると、大塚容疑者は同日午後１１時３５～５５分にかけ、小田急小田原線・代々木上原駅―新百合ヶ丘駅を走行中の下り急行電車内で、同県相模原市のホテルの女性従業員（２０）の下半身を後ろから触ったところ、女性が取り押さえ、同署員に引き渡した。

　調べに対し、大塚容疑者は「やっていない」と否認しているという。

業務上横領：容疑の元名古屋市職員を書類送検　愛知県警 03/23/07（毎日新聞）

　名古屋市の職員が住民票などの交付手数料を着服した事件で、愛知県警は２３日午後、元中区役所市民課主事の男（２３）＝懲戒免職処分＝を業務上横領容疑で名古屋地検に書類送検する。

　調べでは、元職員は市民課窓口係で住民票などの交付を担当していた０５年春から０６年末にかけ、住民票の交付手数料十数万円を着服した疑い。勤務中に交付申請書や１枚３００円の発行手数料を抜き取っていた。昨年１０月、手数料約２８万円の着服が発覚し、市の調査で０５年春以降、約８００万円分の着服を認め、「生活費に使った」などと話していた。

　同市では、南、西両区役所でも、それぞれ男性職員が住民票の交付手数料を着服していたことが発覚。市は１月、業務上横領容疑で今回の職員を含めた３人を告訴するとともに懲戒免職処分にしていた。【加藤潔】

買春容疑：県立高教諭と税関職員を逮捕　千葉 03/19/07（毎日新聞）

　出会い系サイトで知り合った千葉県内の中学３年の女子生徒（当時）を買春したとして、県警少年課などは１９日、税関職員と県立高校教諭の２人を児童買春・児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕した。ともに容疑を一部否認している。

　２人は、同県成田市中台３、東京税関成田航空貨物出張所上席審査官、坂本雅史（４４）と千葉市稲毛区稲毛東３、若松高校教諭、重村浩臣（４３）の両容疑者。

　調べでは、▽坂本容疑者は０６年３月２６日昼ごろ、同県山武市のホテルで▽重村容疑者は０６年４月６日午後、同県東金市のホテルで、この女子生徒に現金を渡してみだらな行為をした疑い。坂本容疑者は２万円、重村容疑者は１万５０００円を渡していた。県警は、少女買春をあっせんしていた千葉市若葉区若松町、無職、児玉文男被告（３７）＝同罪で起訴＝の顧客名簿から２人を割り出した。名簿には約１５０人の名前が記載されているという。【神澤龍二】

東京税関の上席審理官、強制わいせつ容疑 03/19/07（読売新聞）

　東京・港区のＪＲ新橋駅近くの路上で女性の体を触ったとして、警視庁愛宕署が、東京税関の上席審理官、池奥和弥容疑者（４２）（千葉県習志野市）を都迷惑防止条例違反の疑いで現行犯逮捕していたことがわかった。

　池奥容疑者は女性の体を何度も触っており、同署は、容疑を強制わいせつに切り替えて東京地検に送検した。

　調べによると、池奥容疑者は今月１４日午後１１時前、港区新橋２の路上を歩いていた自営業の女性（３５）に背後から近づき、胸を数回触ったところ、女性が近くの交番に駆け込み、現行犯逮捕された。池奥容疑者は、同僚と近くの飲食店で酒を飲んだ後で、酒に酔っていたという。

　池奥容疑者は容疑を認めており、１６日に釈放された。

厚労省の補助金詐欺、埼玉県知事が部長を解職へ 03/13/07（読売新聞）

　厚生労働省の科学研究費補助金を巡る詐欺事件で、逮捕された同省技官で埼玉県保健医療部長に出向中の中村健二容疑者（４９）について、上田清司・同県知事は、１４日付で部長職を解くと発表した。

　中村容疑者は同部付となった後に厚労省に戻り、処分を受けることになるという。

元京都市職員、３度目逮捕へ　無免許ひき逃げ容疑 03/01/07（産経新聞）

　覚せい剤取締法違反（使用）容疑などで逮捕、起訴された元京都市立砂川保育所主任作業員、松本志津子被告（３７）＝公判中＝が昨年秋、無免許運転で重傷ひき逃げ事故を起こしていた疑いが強まり、京都府警交通指導課と中立売署は、業務上過失傷害と道交法違反（ひき逃げなど）容疑で松本被告の逮捕状を取った。容疑が固まり次第、１日にも再逮捕する。松本被告の逮捕は３回目。

　調べでは、松本被告は市職員だった昨年１０月１５日夕、京都市上京区青竜町の交差点で、ワゴン車を運転中、直進してきたミニバイクの女性＝当時（２３）＝をはね、そのまま逃げた疑いがもたれている。女性は全治３カ月の重傷を負った。

　府警は目撃者の証言から、逃げた車のナンバーや車種を特定し、車体の損傷をテープで隠した不審なワゴン車を発見。運転していた男（３９）を道路運送車両法違反で逮捕して追及したところ、松本被告の犯行が発覚した。事故当時、「女が運転していた」との目撃証言もあったという。

　ワゴン車は松本被告が、男とは別の知人から借りていたとみられる。

　松本被告は運転免許証を一度も取得しておらず、昨年８月に無免許運転をして同１０月１７日に逮捕。その２日後に、覚せい剤取締法違反で再逮捕されていた。京都市は同１０月２５日、松本被告を懲戒免職処分にしている。

海保で出張旅費を過大請求、３０人を懲戒処分 02/28/07（読売新聞）

　海上保安庁は２８日、出張旅費を過大請求していたとして、職員３０人を懲戒処分にしたと発表した。

　内訳は減給１か月（２０分の１）が２人、戒告が２８人。このほか６人を訓告、８人を厳重注意とした。

　同庁によると、２００１年度から０５年度までの５年間に４１２件、６５１万円分の過大請求が確認され、いずれも昨年中に返還させたという。

　処分を受けた職員らは、実際には飛行機の割引チケットを利用したのに、旅行代理店にうその領収書を発行させるなどして通常運賃を請求していた。最高額は、５回の出張で計１５万８千円を水増ししていたケースという。

海上保安庁：航空機出張で過大請求　職員４４人を処分 02/28/07（毎日新聞）

　海上保安庁は２８日、０１～０５年度に全国の職員２５５人が航空機を使って国内出張した際、割引運賃で航空券を購入したのに普通運賃で請求するなどの手口で４１２件計６５１万円の旅費を過大請求していたと発表した。このうち１１０件（２１７万円分）は過大と認識していたとして、４４人に対し減給１カ月～厳重注意などの処分を行った。

　会計検査院が０５年１１月に財務省などに不正請求を指摘したことをきっかけに、海保が旅費関係の書類が保存されている５年間を調査。この結果、割引運賃が組み込まれたパック旅行を使ったのに普通運賃相当額の領収書を旅行代理店に発行させるなどして、差額を過大請求していたことが判明。５年間にあった航空機利用の出張回数９７９９件のうち４１２件が該当した。海保は昨年８月までに過大請求分を全額返金させた。

　処分を受けたのは、減給２０分の１（１カ月）２人▽戒告２８人▽訓告６人▽厳重注意８人。減給の２人はそれぞれ、出張５回で１５万８０００円、同８回で１４万１５５０円を過大請求していた。【長谷川豊】

暴れて免職、８年後採用し着服免職…京都市ずさん事務 02/27/07（読売新聞）

　職員の不祥事が相次ぐ京都市で、ペットの死体引き取り手数料約１５万円を着服したとして今月１３日に懲戒免職となった元市環境局職員の男性（４９）が、以前にもタクシー内で暴れて現金を奪ったなどとして分限免職されていたことがわかった。

　同じ人物を２度採用し、２度とも不祥事で免職していたことになり、採用事務のずさんさが浮き彫りになった格好だ。

　市によると、男性は市水道局営業所勤務だった１９８４年１１月、病気休職中に酒を飲んで乗ったタクシーで暴れ、運転手から現金２０００円などを奪って逃げて逮捕された。起訴猶予処分になったが、市は「公務員の適格性を欠く」として、分限免職処分にした。しかし、９２年２月に市清掃局（当時）が採用。今月、懲戒免職になった後に、市議会からの指摘で調べたところ、「採用―免職―採用―免職」という実態が判明した。

雲仙市　裏金７５００万円　外部調査委報告　２３０万円私的流用も 02/24/07（西日本新聞）

　長崎県雲仙市の不正会計問題で、弁護士や公認会計士ら５人で構成する外部調査委員会（委員長・城谷公威（きみたけ）弁護士）は２３日、２００５年１０月の７町合併で同市が発足する以前の２０００年度から合併後の０６年度にかけて「預け」と呼ばれる裏金づくりが約７４５０万円、「書き換え」という不正会計処理が約１６１０万円あったと発表した。また職員１人が計約２３０万円を私的流用していたことを明らかにした。

　報告書によると、私的流用した職員は旧国見町農業委員会事務局職員だった２０００年から０４年までの間にテレビやパソコン、プリンターなどを業者に納入させ、自宅で使用していた。同市は職員本人に流用額を返還させたことから、刑事告発は見送る方針という。

　同市では昨年１１月からの内部調査で２０００年度以降に約５５７０万円の裏金づくりがあり、「書き換え」による不正会計処理が約４８０万円あったことを確認。同１２月末に設けた外部委員会がさらに調査を進めていた。奥村慎太郎市長は会見で「弁護士で構成する処分検討委員会を速やかに立ち上げ、関係者も含めた処分を検討していきたい」と話した。

無免許運転：公用車を２５０回、大阪入管職員を告発 02/24/07（毎日新聞）

　大阪入国管理局の男性入国警備官（２６）が約２５０回にわたって公用車を無免許運転していたことが分かり、同局は２３日、道路交通法違反（無免許運転）の疑いで大阪地検に刑事告発した。近く処分する。

　同局によると、警備官は９９年１月に採用され、広島入管で空港や港での審査業務、０６年４月に大阪入管へ異動してからは不法残留外国人の調査や摘発を担当。０３年２月～今年１月、出先や現場に移動する際、無免許で公用車の運転を繰り返し、自損事故も２度起こしていたという。

　大阪入管は年１回運転免許を確認していたが、昨秋の調査で警備官は「今は持っていない」と説明。その後も免許証の提示を求められたため、今年１月になって無免許を打ち明けた。私生活では車を所有しておらず、無免許運転を否定しているという。

　大阪入管の石田正信次長は「管理者の責任も含め、厳正に処分したい」としている。【遠藤孝康】

飲酒事故と下着ドロで副士長２人を懲戒免職 02/22/07（産経新聞）

　新潟市消防局は２２日、飲酒運転をして出動中の救急車と衝突し、救急搬送中の患者などにけがを負わせた同市消防局、渡辺義文消防副士長（３３）と、女性の下着を盗み窃盗の疑いで新潟県警に逮捕された同局、仲由和博消防副士長（３２）の２人を同日付で懲戒免職にしたと発表した。

　また、消防局長を市長による訓告処分、ほか上司ら計１０人を文書による訓戒処分などとした。

　同局は「事態を重く受け止めている。市民の安心安全を守る立場の人間がこのようなことを起こし、全国の公務員の信頼を失墜させた。再発防止に向け、徹底的にやっていく」としている。

民法認知問題：誤起訴の大阪地検検察官ら処分へ　長勢法相 02/21/07（毎日新聞）

　「離婚後３００日以内に誕生した子は前夫の子」との民法７７２条の認識不足で大阪地検が中国人女性を誤って起訴した問題で、長勢甚遠法相は２１日の衆院法務委員会で担当検察官らを処分する方針を明らかにした。平岡秀夫議員（民主）の質問に答えた。

　誤った起訴にかかわった検察官について、長勢法相は「担当検事と刑事部副部長、刑事部長の３人」と明かした。そのうえで、平岡議員から「どうけじめをつけるのか」と問われると、長勢法相は「それなりに対応する」「何もしないことはまずない」と述べた。【工藤哲】

愛知県美術館職員を懲戒免職　物品代だまし取る 02/21/07（読売新聞）

　愛知県は２１日、愛知芸術文化センター愛知県美術館業務課の石黒康二主事（３９）を、虚偽の物品納入で県から現金をだまし取ったとして、懲戒免職処分とした。石黒主事は１６日、名古屋地裁で詐欺罪で有罪判決を受けていた。

　県の調査では、石黒主事は、０５年３月～０６年７月にかけ、美術品の保護材などの物品を納入したように装って架空の請求書を提出させるなどして、計約１０００万円をだまし取ったり、横領したりした。遊興費に充てたという。このうち、約３００万円分について起訴され、懲役２年６カ月、執行猶予３年の判決を受けていた。

　また県は同日、０４～０６年度の上司計１１人の監督責任を問い戒告や文書訓戒処分とした。

厚生労働省 にも甘えるなと言いたい。 体質的な問題のある社会保険庁 を名前や組織だけを変えて、職員を残そうとしている。厚生労働省職員が おこなってきた無駄、誰が責任を取るのか？自民党も、社会保険庁職員の残すことに 賛成なのか？憲法改正と唱える前に、やることがあるだろう！！！こんなごまかしで 国民からの指示を得ようとしているのか？選挙の結果で判断するのも良いかもしれない！ 日本国民も選挙結果に責任があることを自覚する必要がある。お金が必要になれば 税金を上げるか、サービスの打ち切り、このような考えの国を支持していくのか？？

労基署課長、労災認定女性に「甘えるな」　補償も打ち切る 02/14/07（産経新聞）

　成田労働基準監督署の課長が、腰痛で労災認定され休業補償を受けていた日本航空勤務の４０代の女性に「こんなに（補償を）もらって甘えるな」「みんな我慢しながら働いている」と暴言を吐き、後で謝罪していたことが１４日、分かった。

　この女性が所属する労組「日本航空キャビンクルーユニオン」などが同日、記者会見して明らかにした。

　客室乗務員の女性は、４年前に重い腰痛になって労災認定された。昨年２月、労基署の課長から聴取を受けた際に「完全に痛みが取れるまで休もうと思ったら大間違いだ」と言われたという。

　さらに女性の主治医が治療を続ける必要があると診断していたのに、課長は「これ以上よくならない」と判断して補償を打ち切った。通常は別の医師の判断を聞いた上で打ち切るが、その手続きも踏んでいなかった。

　女性側がその後、成田労基署を管轄する千葉労働局に抗議。昨年１０月に労働局が「不適切な発言があったことを認めます」と口頭で謝罪した。

　同労組は「労働者を守るべき立場の人が労働者を痛めつけるのは残念」と話している。

　千葉労働局は「丁寧な対応をするよう、あらゆる機会をとらえて職員に指導していく」とし、補償の打ち切りについては「プロセスを欠いていたのは事実だが、判断そのものは適切」と説明している。

徳島地裁執行官がセクハラ　同僚に性的関係迫る 02/17/07（産経新聞）

　徳島地裁の男性執行官（４６）が、同僚の女性事務員の体を触ったり性的関係を迫るセクハラ（性的嫌がらせ）をしていたことが１７日、分かった。地裁は執行官の処分を検討している。

　地裁総務課によると、執行官は１月下旬、執行官室で女性事務員の頭やほおを触ったほか、それ以前にも髪や肩を触ったり性的関係を迫る言葉を口にしたりした。執行官も事実関係を認めているという。

　１月下旬、女性事務員が上司に相談して発覚。地裁は２月２日から執行官を出勤停止にして調査していた。

　徳島地裁の塩月秀平所長は「引き続き調査を進め、厳正に対処したい」としている。

１２県４政令市で天下り規制なし…読売調査 02/18/07（読売新聞）

　４７都道府県と１５政令市のうち、４分の１に当たる１６自治体が「職業選択の自由」などを理由に、民間企業などへの天下りを規制していないことが読売新聞の全国調査でわかった。

　また規制があるとする４６自治体も罰則は設けず、うち１６自治体は規制が明文化されていないなど、実効性に疑問が残る。

　地方公務員の天下りは、相次いで発覚した自治体の官製談合の温床ともなっているだけに、今後、国家公務員と同様に、法による天下り規制を求める議論も高まりそうだ。

　計６２自治体について今年１月時点で、退職時に天下り自粛を求める「事前規制」、ＯＢと現職との接触を制限する「事後（行為）規制」の有無などを調べた。

　いずれの規制も行っていないと回答したのは、青森、秋田、山形、山梨、三重、福井、奈良、島根、長崎、大分、宮崎、沖縄の１２県とさいたま、静岡、堺、神戸の４市の計１６自治体。規制をしない理由について多くの自治体は、憲法が保障する「職業選択の自由」や、地方公務員法に天下りに関する規定がないことを挙げる。

　国家公務員の場合は、退職後の２年間、所属官庁と密接な関係のある営利企業への天下りが国家公務員法で禁止されており、違反すれば１年以下の懲役か３万円以下の罰金に処される。

　都道府県と政令市で、退職前の部署と密接な関係にある企業への天下り自粛を求めているのは、北海道、宮城県、群馬県、神奈川県、京都府、大阪市など２０自治体。埼玉県は、防衛施設庁の官製談合事件をきっかけに昨年度から規制導入を決めた。

　天下りそのものは認めるものの、退職後の営業行為を自粛する事後規制だけを行っているのは、長野県、鳥取県、仙台市、京都市など２６自治体。新潟県など１６自治体は天下り規制と事後規制を併用している。

　ただし、罰則を設けている自治体はない。規制の実効性を確保する手立てとして、千葉県、神奈川県、佐賀県など５自治体では、退職時に「誓約書」を書かせている。岩手県などでは、ＯＢから口利きや要請があった場合はやりとりを文書で残し、内容を公表すると定めている。

　何らかの規制がある４６自治体のうち、規制内容を「要綱」などで明文化しているのは２９自治体。残りの自治体は、「注意喚起の紙を配る」（千葉市）、「口頭で伝える」（静岡県、滋賀県）などの運用にとどまっている。福島県では前知事逮捕を受けて、天下り規制の導入を決めており、現在、規定文書を作成中だ。

　天下りに関する情報開示では、北海道や長野など１９自治体が課長級以上の天下り先をホームページで公表するなどしている。昨年度から公表を始めた仙台市では「再就職先の公表で公務の透明性、信頼性を担保したい。退職後も公務員は襟を正すべき」と話す。

酒酔い税務署員、ひったくり未遂で逮捕…千葉 02/17/07（読売新聞）

　千葉県警東金署は１７日、同県大網白里町駒込、東金税務署職員田辺和良容疑者（２６）を窃盗未遂の疑いで緊急逮捕した。

　調べによると、田辺容疑者は１６日午後１１時ごろ、同町大網の駐車場内を歩いていた同町、私立大学院生の女性（２８）の後ろから近づき、持っていたハンドバッグをひったくろうとした疑い。女性の１１０番通報で駆けつけた署員が、駐車場近くの路上にいた田辺容疑者に職務質問したところ、容疑を認めた。

　田辺容疑者は仕事後に同僚数人と酒を飲み、現場近くでパチンコをして帰宅する途中だったという。

東京法務局事務官が電車内で痴漢、判決前に懲戒免職 02/16/07（読売新聞）

　東京法務局は１６日、通勤途中の電車内で痴漢行為をしたとして、同局民事行政部の法務事務官を懲戒免職処分にしたと発表した。

　免職となったのは小林辰夫被告（６０）で、すでに強制わいせつ罪で起訴され、今月１９日に判決が言い渡される。

　同局によると、小林被告は昨年１１月２８日朝、ＪＲ京葉線の新浦安―新木場駅間の電車内で、当時１７歳の女子高生の下着の中に手を入れるなどのわいせつ行為をしたという。

　同局は、小林被告が当初、犯行を否認していたことから、事実を公表せず、今月５日の初公判で小林被告が起訴事実を認めたため、懲戒処分とした。

国交省の出先副所長、収賄容疑で逮捕…福岡 02/14/07（読売新聞）

　福岡県警は１４日、国土交通省苅田（かんだ）港湾事務所（福岡県苅田町）が発注した新北九州空港の関連工事に絡み、業者に便宜を図った見返りに謝礼を受け取ったとして、同事務所副所長（課長級）、田中信吾容疑者（５４）（山口県下関市）を収賄容疑で逮捕。福岡県行橋市の建設会社「大翔（だいしょう）」社長、二保茂喜容疑者（４５）（建設業法違反容疑で逮捕済み）と同社営業部長、綿貫勇容疑者（５７）を贈賄容疑で逮捕した。

　県警によると、大翔は指定暴力団・工藤会のフロント企業。公共工事を受注した地場業者の「仕切り役」で、各業者から受注額の数％を徴収し、工藤会に渡していたという。

　調べによると、田中容疑者は、２００５年９月発注の護岸補修工事の指名競争入札で、大翔を指名業者に選んだ謝礼として、二保、綿貫両容疑者から数十万円を受け取った疑い。田中容疑者は指名選定委員だった。

飲酒運転消防士、当て逃げ後に救急車と衝突５人重軽傷 02/11/07（読売新聞）

　１１日午前１時２５分ごろ、新潟市白山浦の国道１１６号の交差点で、救急搬送中の新潟市消防局の救急車と、同消防局西川消防署員渡辺義文副士長（３３）（同市升潟）の軽乗用車が出合い頭に衝突。渡辺副士長があごと両足を強く打つ重傷、救急車の運転手男性（３９）、搬送中の女性（３６）ら計４人が軽傷を負った。

　新潟中央署の調べによると、渡辺副士長は直前に約１キロ離れた路上で信号待ちで停止していた乗用車に追突してそのまま逃げていたという。飲酒検知したところ、呼気１リットルあたり０・５ミリ・グラムのアルコールが検出されており、同署は回復を待って事情を聞く。

　新潟市消防局の米田修総務課長は「飲酒運転防止に取り組んでいる中で、市民の安全安心を担う消防署員がこのようなことをしたのは残念。厳正に処分したい」としている。

朝日新聞（２００７年２月１０日）より

元財務局次長　虚偽記載容疑　大阪府警が逮捕

「パワハラ」で元救助隊長を異動　兵庫・伊丹市消防局 02/10/07（朝日新聞）

　兵庫県伊丹市消防局の元救助隊長（３７）が、非番の部下を深夜まで飲食につきあわせるなどの「パワーハラスメント（職権を背景とした嫌がらせ）」をしたとして、異動させられていたことがわかった。部下を殴ってけがをさせたのに、上司に「食堂で転倒した」とうその報告をしていたことも発覚。同消防局は改めて懲戒処分を検討している。

　１月、元救助隊長が「休日の部下を深夜まで飲食につきあわせる」「指導が厳しすぎる」などと指摘する匿名の手紙が消防局長あてに届いた。同消防局が隊員から事情を聴いたところ「訓練中にヘルメットの上から頭をたたかれた」「尻をけられた」という証言が得られたため、市内の出張所に異動させた。

　その後、昨年１月に事務処理でミスをした部下を食堂に呼び出し、頭を１回殴って裂傷を負わせ、消防車両で病院に運び、手当てを受けさせていたこともわかった。元救助隊長は「隊員に早く一人前になってほしくて、行き過ぎた指導をしてしまった」と説明、虚偽報告については「話が大きくならないようにして、と部下に言われ、事実と異なる報告をしてしまった」としている。

　同消防局の佐々木憲治次長は「今後係長級以上の職員を対象に、部下との適正な関係を築くための研修会を開きたい」としている。

強制わいせつ容疑の財務省職員、懲戒免職 02/08/07（朝日新聞）

　財務省は７日、ＪＲ東海道線の電車内で昨年１２月、女性のスカート内に手を入れたなどとして強制わいせつ容疑で現行犯逮捕された同省大臣官房会計課職員の水戸惣（おさむ）被告（２６）を懲戒免職にしたと発表した。同日付。同省によると、６日の東京地裁での初公判で水戸被告が起訴事実を認めたのを受け、懲戒免職を決めた。

市職員飲酒運転：国道で追突事故…逮捕　福岡 02/08/07（毎日新聞）

　福岡・西署は８日、福岡市西区今宿上ノ原、同市職員、松原康繁容疑者（５２）を道交法違反（酒酔い運転）容疑で現行犯逮捕した。

　調べによると、松原容疑者は８日午前６時４５分ごろ、同市西区今宿町の国道２０２号で追突事故を起こした。追突された人が１１０番し、警察官が駆け付けた。松原容疑者から酒のにおいがし、足がふらついていたため、飲酒検知したところ、呼気１リットル中０．２ミリグラムのアルコールが検出されたため、逮捕した。

　松原容疑者は「近くのコンビニに朝食を買いに行く途中だった。５日朝、カクテル１本と焼酎３合を飲んだ。酒が残っているとは思わなかった」などと供述しているという。

　松原容疑者は０５年２月以降、アルコール依存症を理由に休職していた。

　福岡市では昨年８月、市職員の今林大（ふとし）被告（２２）＝懲戒免職＝が飲酒運転で一家５人が乗ったＲＶに追突し、幼児３人を死亡させたとして危険運転致死傷と道交法違反の罪で起訴された。同市議会は同９月、「飲酒運転撲滅に関する決議」を全会一致で可決している。

　市によると、松原容疑者は７３年入庁。０３年から西区役所の生活環境課係長だったが、０５年２月から休職し、福岡県内の病院に入退院を繰り返していたといい、現在は人事課付となっていた。

　◇市が緊急会見「厳正に処分」

　福岡市は８日、人事部長らが緊急会見。「飲酒撲滅に市が一丸となって取り組んでいる中、こうした事件が起きたことは非常に残念で申し訳ない」と謝罪したうえで厳正に処分する方針を示した。【高橋咲子】

ご存じ？「困難課長・係長」をついに廃止　川崎市 02/06/07（産経新聞）

　川崎市は今年から本格化する団塊世代の大量退職に伴い、部長、課長に昇任できない同世代の職員の“救済策”として設けていた「困難課長」「困難係長」の両ポストを４月から廃止する。

　困難課長、係長は、「２職１級制」という同市独自の制度。「課長級」と「困難課長級」を「課長級」、係長級も同様に一本化する。

　団塊世代の職員は人数が多く、ポスト数が限られる部長や課長に昇任できないが豊富な職務経験を持つ職員がいたことから、昭和６２年に設置された。ただ、困難ポストの存在は一般市民には知られておらず、困難課長の名刺にも課長とだけ印刷されている。

　困難課長、係長は「困難な業務をする職務」と位置付けられてきた。課長や係長を５年以上務め、勤務成績が良い職員が昇任できる。業務に精通したベテランとして、課長や係長と机を並べて仕事をし、給与は若干上がる。

　阿部孝夫市長は「団塊世代の上司は優遇されたまま退職し、一生懸命働いた部下の（ポストがなくなり）給与も以前ほど上がらなくなるのは忍びないが、一連の行財政改革の仕上げだ」と、人事・給与制度の改革に踏み切った。

　職員には「改革で退職金や給与が目減りしている」との不満もあるが、市職員労組側は「市民感情を考えるとやむを得ない」と市側の提案を受け入れた。

　平成１８年４月の人事構成は、部長１４７人、困難課長６７人、課長４７５人、困難係長８５３人、係長９１６人だった。

勤務実態なく給与８００万円　大東市の人権団体職員 02/06/07（産経新聞）

　大阪府大東市の補助金で運営されている人権啓発団体「ヒューネットだいとう」が、過去５年間にわたり、勤務実態がない男性職員（５７）に年間約８００万円の給与やボーナスを支給していたことが６日、分かった。この団体の運営費年間１３００万円は全額が市の補助金だが、この職員は実際には別の人権啓発団体で勤務していた。市は「市民に説明責任を果たせない」と謝罪、勤務や給与形態の見直しを検討する。

　市によると、ヒューネットは平成１４年春、市同和事業促進協議会の解散に伴って発足。

　同和団体「全日本同和会」大東支部など２２団体で構成し、人権啓発の冊子作製や講演などを行っている。

　この職員は全日本同和会大東支部の顧問。毎朝、ヒューネット事務局がある市啓発推進課に立ち寄ると、すぐに「職務免除願」を提出、実際には自身が事務局長（無報酬）で相談業務などを行う「市野崎地域人権協議会（地域協）」で勤務していた。ヒューネットの実際の事務は市職員が行っていた。

　会見した新垣康男・人権推進部長は「同和問題の経験やノウハウを生かしてもらおうと採用したが、実態として地域協の仕事に軸足が移っていた。地域協の勤務分も給与を支払うのは誤解を与えると思う」と釈明した。

外務省は無駄遣いも多いし、仕方がないだろう！

海外手当：財務省が０．８％減額　外務省を押し切る 02/03/07（毎日新聞）

　海外勤務者の待遇改善を求める外務省と人件費抑制を主張する財務省との間で綱引きが続いていた０７年度在勤基本手当は、円安や海外での物価上昇を加味した実質ベースで対前年度比０．８％減となることが固まった。外務省は「外交力強化」を掲げて大幅な上積みを目指したが、財務省が押し切った格好だ。

　０７年度の在勤基本手当は総額２７８億６０００万円で、０６年度の２６７億４０００万円から名目上は４．２％増える。しかし、手当は外貨で支給されるため、円安や海外の物価上昇の影響で実質的に０．８％減になる。ただ、０６年度の９．７％減と比べると減少幅は小さくなった。

　ちなみにワシントンの１等書記官では、月額４０万７５００円（０６年度）から４２万５６００円（０７年度）に増えるが、実質ベースでは２．５％減となる。また、配分にメリハリをつけた結果、在勤基本手当が減額される在外公館は０６年度の９公館から０７年度は４９公館に増える。【中田卓二】

中国新聞（２００７年２月３日）より

税務署員が積立金着服　広島国税局　停職４ヶ月　免許証も複写

中国新聞（２００７年２月２日）より

広島市が報告書　癒着・腐敗　欠けるモラル

朝日新聞（２００７年２月２日）より

学歴詐称新たに２２人　神戸　免職市職員３６人に

消防署職員：酒気帯び運転で書類送検、懲戒処分　東京 02/02/07（毎日新聞）

　東京消防庁は２日、道交法違反（酒気帯び運転）容疑で書類送検されたとして、滝野川消防署消防司令補の男性職員（４９）を同日付で停職２カ月の懲戒処分にしたと発表した。職員は同日、依願退職した。既に罰金１５万円を納付している。

　同庁によると、職員は昨年１２月２１日午後８時半ごろ、埼玉県宮代町の町道で、酒気帯び状態でバイクを運転した疑い。検問で基準を上回るアルコールが検出された。勤務からの帰宅途中で「駅近くの中華料理店でビール大瓶１本とチューハイ１杯を飲んだ」と話しているという。【川上晃弘】

自衛隊が催事余剰金３８５万円流用、パソコンなど購入 02/01/07（読売新聞）

　各都道府県に置かれている自衛隊地方協力本部（地本）のうち、埼玉と神奈川の両地本で昨年２～３月、外部の協力団体が主催したイベントの費用を代理で集金・管理し、イベントの余剰金を地本のパソコンなど備品類の購入費に流用していたことを会計検査院に指摘され、改善を求められていたことが分かった。

　防衛省は、当時の両地本トップの本部長を処分していた。

　防衛省などによると、問題のイベントは、新入隊員の激励会を兼ね自衛隊の音楽隊が演奏を披露する「音楽まつり」。自衛隊協力会や父兄会、隊友会などの協力団体が主催して各地で例年行われている。

　ところがこのうち埼玉と神奈川では、協力団体の人手の問題などから、地本に勤務する自衛隊員が事務作業を肩代わりし、パンフレットに掲載する広告の募集や、広告費・協賛金の集金、出納管理、決算などを行っていた。

　イベントでは余剰金が出たが、このうち埼玉地本で約３７０万円、神奈川地本で約１５万円をパソコンなどの備品購入や、文具などの消耗品代、隊員の募集活動などで使う切手代などに流用していた。両地本とも防衛省に対し「流用については、協力団体の了解は得ていた」と説明したという。

　しかし検査院は実地検査の結果、「業務肩代わりや流用は職務専念義務や会計法上、問題がある」などとして改善を要求。同省は、当時の埼玉地本本部長（１等空佐）と神奈川地本本部長（１等海佐）を、指導監督上の問題があったとして手当の７・５％カットなどの処分にした。

　同省によると、他の地本では主催団体が現金の管理を行っており、問題はないとしている。

指名競争入札で便宜、兵庫・赤穂市課長を収賄で逮捕 02/01/07（読売新聞）

　兵庫県赤穂市発注の公共工事を巡る汚職事件で、業者から約１２０万円のわいろを受け取ったとして、県警捜査２課は１日、同市契約検査担当課長・小林義文容疑者（５８）を収賄容疑で、同市内の建設会社「千種建設」社長・小野宏義容疑者（６３）を贈賄容疑でそれぞれ逮捕した。２人とも容疑を認めている。

　調べでは、小林容疑者は昨年１２月までの３年間に、同市発注の土地区画整理事業など５件の公共工事の指名競争入札で、小野容疑者に設計金額を教えるなど有利な取り計らいをした謝礼として、数回にわたって小野容疑者から計約１２０万円のわいろを受け取った疑い。

カラオケで飲酒の兵庫県職員、車２台と衝突事故 01/31/07（読売新聞）

　３０日午後１０時１０分ごろ、兵庫県高砂市中島の市道で、駐車場を出ようとした同県加古川市志方町、県社土木事務所用地第２課課長補佐・小谷和之容疑者（５５）運転の乗用車が、高砂市内の主婦（３０）運転の乗用車に接触した後、近くで停車中のタクシーに追突した。

　女性の車に同乗していた中学１年の長男（１３）が軽傷。駆けつけた高砂署員が小谷容疑者から呼気１リットル中０・４ミリ・グラムのアルコール分を検出したため、道交法違反（酒気帯び運転）で現行犯逮捕した。

　調べに対し、小谷容疑者は「カラオケ店で酒を飲んで帰宅する途中だった」と話しているという。

消防士は、問題に対する知識がなかったのか？？ それとも、典型的な日本人なのか？？ （表と裏がある！他人は取締まれても、身内（身内の組織）の人間は取締まれない！ 公務員の不祥事ではよくある事！！）

火災カラオケ店、消防士長も利用　義父が建物所有　宝塚 01/24/07（朝日新聞）

　兵庫県宝塚市で３人が死亡、５人が負傷したカラオケボックス「ビート」の火災で、同市西消防署の消防士長の義父が同店の建物を所有していたことがわかった。この消防士長は、少なくとも２度同店を利用していた。同店には非常口への誘導灯や非常ベルがなく、消防法違反の疑いが出ているが、消防士長は気づいていなかったという。２３日夜に記者会見した、山下稔・市消防長は「消防職員として危険性を感じ取れたはず。残念です」と述べた。

　登記簿によると同店の建物は８１年１０月、近くに住む男性が新築し、親族とともに所有権を登記。０１年に、男性が代表を務める会社に所有権を移した。消防士長はこの男性の娘婿にあたる。

　建物の用途は、新築の際に事務所・倉庫として所有者側が行政に届けた。８９年１２月に上江洲（かみえす）安一（やすかず）経営者兼店長がカラオケ店を開業したが、用途変更の届け出はなされず、消防の立ち入り検査を一度も受けていなかった。

　２３日夕、市消防本部に外部から指摘があり、上司が消防士長に確認したところ、建物所有者の親族と認めたという。消防士長は、２～３年前の夏に同僚３人と利用した▽数年前にも職場以外の友人３人と利用したと説明。「消防人としての目で見ていなかった。建物の細かいことは覚えていない」と話したという。

　同市消防本部によると、消防士長はふだんは庶務の仕事をし、火災時は大型消防車の運転を担当していた。

　消防士長は同店の火災当日、非番だったが非常招集されて現場に出動し、現場指揮所で建物の面積を調べるなどの情報収集にあたった。消防本部には、親族が建物を所有していることは明かしていなかった。

　今回の事態について、消防本部の山下消防長は２３日夜の会見で「一般論としては消防人は業務中以外でも一般市民より高い規範をもって行動すべきだ。あの店に入れば問題点は認識できると思う」と指摘。２４日、同本部の全職員を対象に、同店の利用歴の有無を調査する考えを明らかにした。

３人死亡カラオケ店、所有者の娘婿の消防士長が利用 01/24/07（読売新聞）

　客３人が死亡した兵庫県宝塚市のカラオケボックス「ビート」の火事で、同市消防本部は２３日、同店の建物を所有する男性の娘婿にあたる消防士長（３６）が数年前に同僚や友人と計２回、同店を利用していたと発表した。

　記者会見した山下稔消防長は「市民の安全確保に努める立場なのに職責を全うできなかった」と陳謝した。

　同本部によると、消防士長は同店のある地区を管轄する西消防署の警防第１係に所属し、道路や消火栓などの点検業務を担当。２、３年前、消防職員４人で、また、数年前にも友人４人で利用したという。

　同店は、市火災予防条例に基づき１９８１年に「事務所」として同本部に届け出があったが、８９年にカラオケ営業を始めた後も、「遊技場」としての用途変更はされておらず、消防による立ち入り検査が行われなかった。

カラオケ店と知りつつ立ち入り調査せず　宝塚市消防本部 01/23/07（朝日新聞）

　死者３人、負傷者５人を出した兵庫県宝塚市のカラオケボックス火災では、同市消防本部の職員がカラオケ店があることを認識していたのに、組織内の風通しの悪さから１７年間も無届け営業を把握できなかった。大阪や神戸など大都市の消防関係者は、多数の建物の中で無届け店舗を把握することの困難さを打ち明ける。事態を重く見た総務省消防庁は、チェックの徹底を自治体に通達する検討を始めた。

　「一部の職員は火災のあった建物をカラオケ店と認識していたが、まさか無届けとは思っていなかった」。宝塚市消防本部の永友聖祐次長は２３日、そう釈明した。

　焼けた「ビート」は県道沿いで看板を掲げ、堂々と営業していた。同本部によると、施設への立ち入り検査を担当する予防課長が同店について署員たちに聞いたところ、防火水槽や消火栓を調べる街区調査担当の警防課職員が「カラオケ店であることは知っていた」と話したという。しかし、普段から立ち入り調査を担当する消防署の予防係の職員と情報を共有する習慣がなかったため、伝えていなかったという。

　この建物は８１年、「事務所・倉庫」の用途で消防法に基づく届け出を受けた。ところが８９年１２月、無届けでカラオケ店として使われ始めた。

　同本部では、届け出に基づいて建物を調べる予防係員が計１０人おり、約３１００件を対象に年１回から数年に１回調査しているが、無断で用途変更をしているかどうかまでは調べていなかった。永友次長は「違法な建物を発見するというような問題意識を持っていればこんなことは起こらなかった。早急に改善したい」と悔やんだ。

国税徴収官が国税詐取、還付金の書類偽造し２０７万円 01/19/07（読売新聞）

　東京都内の税務署の男性職員（３９）が、書類を偽造して国税還付金が発生したように装い、２０７万円をだまし取っていたことがわかった。

　国税庁監察官は１９日、この職員を詐欺容疑で東京地検に書類送検し、東京国税局は同日付で懲戒免職処分にした。

　調べによると、職員は２００５年３月から０６年１１月にかけ、「国税還付金支払決議書」を偽造し、５回にわたり還付金計２０７万円を自分名義の預金口座に振り込ませた疑い。だまし取った金はサラ金の返済や遊興費に充てていたという。既に全額を返済している。

　職員は上席国税徴収官として還付金に関する事務を担当する立場を悪用。還付金の支払いに必要な決議書を偽造し、勤務先の税務署に提出していた。上司らは決議書のチェックを怠っていたという。昨年１２月、同僚がたまたま職員と同姓同名の決議書があることを不審に思い、発覚した。

　記者会見した同国税局の岡田則之総務部長は、「国民の税務行政に対する信頼を裏切り、誠に申し訳なく、深くおわびします」と謝罪した。

公取、国交省の官製談合認定　防止法を省庁に初適用 01/18/07（朝日新聞）

　国など発注の水門工事の入札を巡り大手メーカーなどが談合を繰り返したとされる問題で、公正取引委員会は１７日、国土交通省の元課長補佐ら２人が現職当時に談合に関与したと判断し、官製談合防止法を適用することを決めた。この２人の関与について国交省側に伝え、改善措置を求める。同省発注の水門工事ではまた、ダム用の新設工事で、旧建設省（現国交省）の技術系トップの技監などを歴任した幹部らが退官後、談合に関与したと認定する方針を固めた。業者に対する排除措置命令などに元技監らが談合で果たした役割などを盛り込むとみられる。

　官製談合防止法が中央省庁に適用されるのは初めて。国発注の公共工事予算の８割を握り、談合防止を他省庁や自治体に要請する権限を持つ国交省自らの談合への関与が濃厚になっただけに、批判は免れず、同省が進めている入札制度改革への信頼も揺らぎかねない。

　関係者によると談合への関与の疑いが持たれているのは、同省建設施工企画課の元課長補佐と同省近畿地方整備局の元機械施工管理官（故人）。

　元課長補佐は０１年に中部地方整備局機械課長から本省課長補佐に異動したが、０４年４月に退職するまで、近畿局発注分を除く全国の河川の水門工事全般やダム用水門の更新工事について談合に関与。石川島播磨重工業、三菱重工業、日立造船務める「世話役」から、落札予定社の報告を受けて了承したほか、落札業者を直接指示したり、天下った同省ＯＢを介して伝えたりしていたとみられる。

　近畿局発注分については元管理官が業者との窓口になっていた疑いがある。

　公取委は昨年３月、三十数社を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で立ち入り検査し、元課長補佐からも聴取。元課長補佐は、大筋で談合への関与を認めたという。

　公取委は、落札業者の指定が全国的、組織的に行われた可能性がある点を重視した模様だ。

　これとは別にダム用の水門新設工事の談合に関与したとされるのは、豊田高司・元技監（７０）と山口甚郎・元国土地理院長（７１）。２人の関与は退官後とされ、現職の関与を対象とする官製談合防止法は適用されない。

　山口元院長は０１年ごろまで受注業者決定にかかわり、その後、豊田元技監が引き継いだとされる。業界の世話役が過去の受注実績などをもとに落札予定社を決め、２人の承認を得ていた疑いがある。

　豊田元技監は河川局長などを経て、９５年に技監就任。９６年の退官後は国交省所管の財団法人理事長などを務めている。山口元院長は官房技術審議官や関東地方建設局長などを経て９０年に国土地理院長。９１年の退官後は財団法人理事長などを務めた。

　〈国交省の安富正文事務次官の話〉　事実関係を公取委から聞いているわけではないが、徹底的に調べたい。

官製談合防止法：国交省適用　威信失墜、事務系嘆き 01/18/07（毎日新聞）

　「談合への関与は認められない」とした自信満々の否定会見から約７カ月。官製談合防止法の適用を受けることが１７日決まった国土交通省の威信は地に落ちた。背景にあるのは、技術系職員（技官）だけが天下りという果実を得る見返りに、業界に工事を配分する談合システムだ。今後は現職職員の処分だけでなく、「脱談合」後の工事の質の低下を防ぐために省内で検討中の低価格入札対策にも影響が出かねない情勢だ。【長谷川豊、種市房子、川辺康広、斎藤良太】

　「『何をやっているんだよ』というのが偽らざる気持ち」。談合の実態が次々と暴かれる中、事務系幹部が吐き捨てるように言った。怒りの矛先は、関与が明らかになった元課長補佐（５７）や豊田高司・元技監（７０）ら技官に向かう。技官が天下りの見返りに業界に工事を配分する構図で、事務系職員の関与はほとんどないからだ。

　その技官は、約６万３０００人の職員の６割を占める。発覚したシステムは、技官の間では「公然の秘密」（関係者）だったが、事務系職員は幹部でさえ知らなかったという。

　この日、毎日新聞の報道（６、７日）を受けて設置した内部調査機関「入札談合防止対策検討委員会」の第１回会合が開かれた。弁護士や大学教授らを前にあいさつした安富正文事務次官は「公取の調査を待つのではなく、出来る限りのことを行いたい」と決意を語った。

　しかし、昨年６月に公表した内部調査では、聴取を受けた１６７人の現職が関与を否定しており、どこまで解明できるかは未知数だ。省内からは「公取委から（早く文書をもらって）事実を確定してほしい」との本音さえ漏れる。

　公取委は、主導役と認定した元課長補佐と近畿地方整備局の元機械施工管理官＝死去＝のほかにも、現職職員が談合の連絡役を務めたとみる。処分者が多数に上れば、上層部の責任問題に発展する可能性もある。２５日の通常国会開会を控えての官製談合防止法の適用決定に、担当者は「追及されても調査中としか答えられない」と苦渋の表情をみせる。

　０５年末の大手ゼネコンによる談合決別申し合わせを受け、公共工事での低価格での入札が相次いでいる。このため、低金額での落札工事で、質の低下による安全面への影響が懸念されるとして、基準以下で落札された「低価格入札」について、国交省は今月から業者への聞き取りだけでなく、落札金額の根拠を示す書面提出を求めるなどの対策を取っている。

　その矢先の省庁へは初めてとなる官製談合防止法の適用決定。幹部の一人は「民間が談合はやらないと宣言している時代に、何をやっているんだ」と憤り、別の幹部は「（低価格入札対策への）影響を危惧（きぐ）する」と頭を抱える。

　◇後手後手制度改革

　自治体に入札の透明性確保を求めるなど、制度改革の先頭を走ってきた国交省（０１年１月までは建設省）。しかし、これまでの取り組みからは、事件や外圧なしには腰を上げない後手後手の姿勢が浮かび上がる。

　最初に改革を突き付けられたのは、８０年代に始まった日米建設協議。市場開放を求める米国から、発注者が選定した業者だけが参加する「指名競争入札」を改め、自由に入札に参加できる「一般競争入札」を導入するよう求められた。この時は「価格競争で工事の質が低下する」と拒否した。

　しかし９３年９月、実績など一定の条件を満たせば参加可能な「条件付き一般競争入札」を一部で導入せざるを得なくなった。同年に事件化した金丸信・元自民党副総裁（故人）の巨額脱税やゼネコン汚職で、政治家の介入を受けやすく、裏献金の温床となる指名競争入札の問題点が露呈し、批判が強まったためだ。９４年４月、大規模工事だけの限定付きながらの一般競争入札の導入も、米側に譲歩した結果だった。

　一方で、自治体には制度改善を呼び掛け続けた。００年２月には多様な入札制度の導入、０５年６月にも、価格だけでなく技術力も加味した「総合評価方式」の導入推進を求めた。

　こうした動きから「制度改革の旗振り役」とも評されてきたが、明治以来続いてきた指名制度を全廃したのは０５年１０月。所管する旧日本道路公団を舞台した鋼鉄製橋梁（きょうりょう）建設工事を巡る談合事件がきっかけだった。

　◇国交省に対し改善措置要求

　０５年１月施行の改正独占禁止法により、違反企業に対する手続きが変更された。従来は違反行為の中止を求める排除勧告を行い、勧告受け入れや不服申し立て後の審決などで勧告内容が確定してから、課徴金納付を命じていた。しかし、改正法では効率化を目指し、排除措置と課徴金納付を同時に命令する。

　今回も改正法が適用され、公取委はまず、事前に排除措置と課徴金納付の命令案を二十数社に通知（事前通知）する。反論や証拠提出などを受け、公取委が事実認定に問題があると考えた場合のみ、案を改めたうえで、命令を出す。事前通知から命令までは通常、１～３カ月を要するとされる。

　国交省に対しては独禁法ではなく、官製談合防止法に基づく手続きが取られる。関与職員の実名を表記するなどした改善措置要求書を手渡すもので、国交省は内部調査の実施、再発防止策の策定・公表、関与職員への賠償請求や懲戒処分などを義務付けられる。

水門官製談合、国交省２技官が指示…防止法適用へ 01/18/07（読売新聞）

　国土交通省発注の水門設備工事をめぐる談合疑惑で、公正取引委員会は１７日、当時現職だった同省技官２人の関与が明らかになったとして、官製談合防止法に基づき、同省に対し改善措置を求める方針を固めた。

　同法の適用は、旧日本道路公団に対する２００５年の措置以来４例目で、国の省庁では初めて。公取委はまた、旧建設省の元国土地理院長（７１）（１９９１年退職）と元技監（７０）（９６年同）の幹部ＯＢ２人については、水門メーカー側に「天の声」を出したと認定。メーカー各社への排除措置命令書などで２人の関与に言及する方針。

　関係者によると、公取委は、河川用工事やダムの改修用工事で、元建設施工企画課課長補佐（０４年退職）と元近畿地方整備局機械施工管理官（０５年同）が現職当時、メーカー側の幹事社に落札予定企業について指示したと認定。これらの行為は、同法が禁じている三つの関与行為のうち「受注者に関する意向の表明」に当たると判断した。

　また、ダム新設用工事では、元国土地理院長と元技監が、幹事社から示された受注予定企業を承認する形で天の声を出していたと認定。ＯＢの関与は同法の対象外で、２人の関与行為については、独占禁止法違反（不当な取引制限）に基づくメーカー各社への排除措置命令書で言及した上で、同省にも何らかの形で通知する見通しだ。

　国交省によると、０２～０４年度の水門工事の契約総額は計約６０８億円で、石川島播磨重工業（東京都江東区）、三菱重工業（港区）、日立造船（大阪市）などが受注。平均落札率は約９５％だった。

　一方、公取委は、農林水産省と独立行政法人「水資源機構」（さいたま市）発注の工事でもメーカー各社による談合があったと認定。今後、各社に対し、排除措置命令や課徴金納付命令の事前通知を行い、各社の弁明を聞いた上で処分を決定する。官製談合防止法に基づく改善措置の要求は、各社に対する処分と同時に、国土交通大臣に対して行われる。

水門談合「元技官が退職後に関与」　メーカー側説明 01/17/07（朝日新聞）

　国などが発注した水門工事で大手プラントメーカーなどが談合を繰り返したとされる問題で、メーカー側が公正取引委員会の調べに対し、旧建設省（現国土交通省）ナンバー２で技術系トップの技監などを歴任した幹部らが同省を退職後、談合に関与していた、などと説明していることがわかった。公取委は既に元幹部らから事情を聴いている模様で、談合の詳しい仕組みなどについて詰めの審査を進めている。

　国交省も事務次官をトップに第三者の専門家が助言する調査委員会を設置し、ＯＢの関与の有無を調査する。

　関係者によると、談合に関与した疑いが指摘されているのは、技監経験者と地方建設局長（現・地方整備局長）などを経て退職したＯＢ。いずれも河川局を中心に勤めたキャリア技官だった。

　業者間の談合は国交省、農林水産省、独立行政法人の水資源機構がそれぞれ発注した水門工事で繰り返されていたという。国交省発注分は大規模なダム用の水門ゲートと河川用の水門に大別されるが、このうち２人はダム用の新設工事で談合にかかわったと指摘されている。

　局長経験者は０１年ごろまで、受注業者の決定に関与したとみられる。その後、技監経験者が引き継いだとされる。

　業者側は石川島播磨重工業、三菱重工業（いずれも東京）、日立造船（大阪市）が交代で業界の「世話役」を務めていた。世話役は業者側が談合で決めた受注予定社を報告し、了承を得ていた疑いがあるという。

　２人の側から修正を求めたり、特定の業者を指定したりしたケースもあったとみられる。

　朝日新聞の取材に対し、技監経験者は談合への関与を否定したが、業者のあいさつを受けたことはあり、「そういう時には得意な分野があれば頑張ったらいいんじゃないですか、と言った」などと説明。業者名の指定は否定した。

　局長経験者は「お話しできる時期が来れば、話す」などとしている。

　国交省発注の水門工事を巡っては、河川分野で元課長補佐らが談合に関与したとされ、公取委が官製談合防止法を適用するかどうか、近く方針を打ち出すとみられる。

　同法は現職職員の関与を対象としており、技監経験者らは退職後に談合に関与したとされることから、同法の適用対象にならない。

　審査を通じ、業者間に２人が関与した談合の取り決めがあったと認定されれば、公取委は業者に対する排除措置命令などに２人の役割や関与の仕方を盛り込む可能性がある。

朝日新聞（２００７年１月１３日）より

大阪府裏金また２ヵ所

巡視艇と東京湾クルーズ船が接触、けが人なし 01/01/07（読売新聞）

　１２月３１日午後１０時４５分ごろ、東京湾内を周遊中だった旅客船「レディ　クリスタル」（３４６トン、１４８人乗り組み）と、進行方向左側からきた東京海上保安部所属の巡視艇「ゆりかぜ」（２４トン、５人乗り組み）が接触した。

　双方にけが人はなく、船体にも大きな傷はなかった。

　同海保によると、旅客船は、新年を東京港内で迎えるクルーズツアー中で、ゆりかぜは東京湾内の警戒活動中だった。本来はゆりかぜ側に衝突を回避する義務があったが、旅客船が近付いているのに気付かなかったという。

　同海保は、「ゆりかぜ側の見張りが不十分だった可能性がある」としている。

大分県発注漁業取締船「あさかぜ」

[虚偽結婚] 東京入管職員を逮捕　不法滞在の比女性と同居 02/26/04（毎日新聞）

　不法滞在のフィリピン人女性と結婚するために虚偽の婚姻届を提出したとして、東京地検公安部は２５日、東京入国管理局企画管理部門の入国警備官、岩城崇史（２７）▽元飲食店従業員、デ・ヘスス・アブドゥリア・カルピオ（４０）の両容疑者を公正証書原本不実記載などの疑いで逮捕した。

　調べによると、岩城容疑者はデ・ヘスス容疑者と結婚しようとしたが、本国に夫がいたため、別のフィリピン人女性と結婚したように装い、昨年８月２８日に虚偽の婚姻届を埼玉県蕨市役所に提出した疑い。デ・ヘスス容疑者は当時在留資格が切れていた。

　東京入国管理局によると、岩城容疑者は東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で勤務していた００年９月ごろ、土浦市内の飲食店で働いていたデ・ヘスス容疑者と知り合い、０２年１月ごろから同居を始めた。岩城容疑者が今年１月、上司に「不法滞在の女性と結婚した、どうしたらいいか」と打ち明けて発覚。東京入国管理局が東京地検に告発した。

　会見した同管理局の石田茂次長は「不法滞在を取り締まるべき入国警備官が、不法残留を承知の上で婚姻・同居していたことは、不法滞在者をかくまっていたと言わざるを得ず、誠に遺憾」と陳謝した。【佐藤敬一】

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