不正、不祥事の記事：リンク集
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昔から行われていれば、それは良いことか？
指摘されなければ、問題ない！！古い体質は、どの業界も同じか？？
こう言う時代は現実にあったと言う事だろう。学歴はなくても、機転が利いたり、運が良ければ、普通とは全く違う選択により人生は大きく変わる可能性はある例だと思う。
牧野宏美
「一日一晩のうちに、49（人と）したよ……」。16歳の少女は、船底で汚物にまみれて海を越え、見知らぬ異国で春を売った。幕末から明治、大正にかけ、貧しさから海外に渡り、娼婦（しょうふ）として働いた女性「からゆきさん」。その一人が約60年前、その過酷な体験を赤裸々に語った約12時間分の肉声がテープに残されていた。からゆきさんが自らについて語ったり書き残したりした史料はほとんど残っていない。この女性はシンガポールで裕福なイギリス人に身請けされ、たくさんの宝飾品を贈られて「ダイヤモンドおなご」と日本人の間で呼ばれた。30歳半ばでホテル経営に乗り出すほど成功したが、帰国後、だまされてほぼ無一文になるなど、波乱に富んだ生涯だった。しかし、海外に渡った女性の存在は地元でも秘されてきたという。なぜ女性は肉声を残したのか。古いテープを再生してみたい。【牧野宏美/統合デジタル取材センター】
12時間に及ぶインタビュー音声
肉声テープが残されていたのは長崎県島原市出身で、シンガポールに渡った女性。記録では1888年に生まれ、1967年に死亡したとされる。
録音テープが見つかったのは次のような経緯があった。島原出身の作家、宮崎康平氏（1917～80年）が61年、シンガポールから帰国していた女性と自宅で面会。録音しながら2回にわたりインタビューした。宮崎氏は「『からゆきさん』についての小説を書きたい」と知人に依頼し、この女性を紹介されたが、その後別の仕事で多忙になり、小説は未完のまま死去した。テープは宮崎氏の妻が保管していた。
妻は2011年、元島原市職員で舞台の創作活動をしている知人の内嶋善之助さん（68）にテープを託し、内嶋さんが長期保管するためにデジタル音源化した。語られた内容はその後、「からゆきさん」の研究を続ける嶽本新奈（たけもと・にいな）明治学院大助手が分析している。
テープは約12時間分。女性はインタビュー当時、73歳だった。シンガポールへ行くまでの経緯や、密航した船の中の様子、娼館での労働環境、娼館を出た後の生活などが島原の方言で詳細に語られている。
極度の貧しさから渡航 「船底は地獄」
貧しかった。家族は父、母、妹2人、弟1人の6人。父は神経症のため働けず、女性は10代前半から奉公に出され、島原の揚屋（遊女を呼んで遊興する店）で下働きをしていた。16歳の時に母親が死亡すると、家計を支えるのは女性ただ一人に。揚屋の給料では到底足りない。そんな時、銭湯で見知らぬ高齢女性から「高い給金が出る。遠いところに行かないか」と誘われ、外国行きを決意する。
女性をあっせんする女衒（ぜげん）と呼ばれる男性たちの手引きでシンガポールに密航したのは1904年。日露戦争開戦の年だ。島原の港から24人の若い女性たちと4人の男性と船に乗り込み、石炭などを置く船底部分に身を潜めた。暗闇で便所もなく、汚物は垂れ流し。航海は約1カ月続き、世話役の男性が女性たちに性的暴行を加えることもあったという。この女性は自分の体に汚物をつけることで暴行から逃れたといい、「船の底は地獄だった」と振り返る。
シンガポールに着くと、日本人が経営する「女郎屋」へ連れて行かれた。マレー街と呼ばれる、日本人娼館が集まっていた通りだ。イギリスの植民地だったシンガポールでは、移民の増加に伴って1890年代にヨーロッパ、中国系などの娼館が急増。からゆきさんは1905年ごろまでに増えた。当時109の日本人娼館に633人の娼婦が働いていたとの記録がある。10年の「福岡日日新聞」では、現地を訪れた記者がマレー街のからゆきさんの様子をこう描写している。
「家は洋館にして青く塗たる軒端に、一二三の羅馬（ローマ）字を現はしたる赤きガス燈を懸け、軒の下には椅子あり。異類異形の姿せる妙齢の吾（わ）が不幸なる姉妹、之（これ）に倚（よ）りて数百人とも知らず居並び、恥しげもなく往来する行路の人を観て、喃喃（なんなん）として談笑する様、あさましくも憐（あわ）れなり。衣類は目を驚かす色あざやかに派手なる浴衣をまとひ、ことごとく細帯のみにして、髪は高きヒサシに大なるリボンを掛く」
「忙しかときは痛かとですよ」 性病検診も重荷に
この女性は女郎屋の主人から衝撃的な「事実」を知らされる。シンガポールに来るまでの旅費や宿泊費、手数料などとして膨大な額の借金を負わされていた。絶望的な気持ちになり、涙があふれた。
最初の客は現地で商売をする日本人だった。初めての体験だった。「水揚げ」は人気が高く、客は通常より高い料金を払うが、すべて女郎屋が受け取り、女性の取り分はなかったという。
短時間（ショート）は3ドル、一晩で15ドル。女性は「借金」を返し、日本に残した家族に送金するため懸命に働いた。
女性の肉声が残っている。
「忙しかときは痛かとですよ、あそこが。それで這（は）うて廊下と階段を行くとですよ。あれが女郎の地獄ですよ」
「そんなんとを、49（人）したよ。わたしゃ、一日一晩のうちに。いっぺん、そういうことのあった。昼の午前中、9時から。晩のちょっと3時ごろまでな。もうね、泣くにゃ泣く」
客が多いときは朝から未明まで、1日49人の相手をした。痛みは、ワセリンを塗ってしのいだ。
「ほんなごて、情けなか。いやらしゅうて、今も忘れられん。おそろしゅうて……」
苦痛に追い打ちをかけたのは、性病対策のための洗浄だった。当時、性病のまん延を防ぐため、娼婦は1人の客の相手が終わるごとに、膣（ちつ）内を消毒洗浄するよう指示された。疲れた体をひきずるように部屋から洗い場まで毎回階段を上り下りすることは重い負担だった。この洗浄が原因で不妊になった女性もいるという。
「いっぺん、一人一人、一人一人、階段でしょう。そりゃもう立派な階段ですよ。それが上りくんだりで、おまけに熱いお湯に、な。衛生が正しかけん向こうは（娼館は衛生がすべてだから）。やかましかっですもん」
娼婦に毎回の洗浄を求めたのは、週に1度、医師によって行われる性病検診に引っかからないようにするためだった。娼婦は1人1冊、日記帳のような帳面を渡され、月経周期やいつ客を取ったかなどを細かく記録していた。医師は検診で問題がない場合はそれにサインし、客も安全であることの証明として帳面を娼婦に見せるよう求めていた。
「それ（帳面）がものをいうとですたい、女郎にはな。客が威張って出せって言う。（帳面を見て）『はい』って言うてから、オーライって言うてから、……馬んことやらす」
性病検診は、軍人や船乗り、クーリー（苦力＝中国人労働者）らが性病にかかり、まん延することを防ぐことが目的だった。娼婦が性病にかかっていると分かると、娼館が営業停止になるなどペナルティーを受けたとされる。嶽本さんは「重視していたのは公衆衛生のため、娼館のため、客のためという視点です。働く女性自身のためではありませんでした」と話す。
英国人に身請け、中絶と不妊手術迫られる
1年半、娼館で働いた後、18歳になった女性はイギリス人のフォックスという男性（当時27歳）に身請けされる。身請けとは、娼館への借金を肩代わりして精算し、娼婦をやめさせることだ。シンガポールでは、イギリス人が現地で娼婦を愛人にすることは珍しくなかった。
当時女性には他に好きなイギリス人がいたが、強引に身請けしたフォックスと8年間暮らすことに。フォックスは宝飾品をたくさん買い与え、島原の実家にも送金してくれた。身請けされた後、女性は日本人の間で「ダイヤモンドおなご」と呼ばれ、経済的には不自由のない生活を送ることができた。
しかし、結婚をして子どもを持つという生き方は選べなかった。22歳のころ、妊娠が分かった際は、…
「ブラジル人ハーフ美女」が事実ならもしかすると出稼ぎブラジル人の子供で日本語はかなり話せるのかもしれない。日本で育っても彼女が日本の文化自体が好きで受け入れていなければ、結婚後にいろいろと違いを発見すると思う。芸人だから忙しいだろうし、相手がいい所だけを見せる傾向があれば結婚後にいろいろと悪い所を発見し始めるだろう。後は藤森慎吾氏が違いを受け入れられるタイプの人間であるか次第。海外の生活がないのであれば、本当の価値観、考え方、生活スタイルや食事の違いまで経験していないので違いを受け入れられる人は稀だと思う。南米出身の女性と結婚して離婚した日本人達と話したことがあるが顔やスタイルの良さだけでは長く一緒に暮らしていけないと言っていた人達が多かった。まあ、自己責任だし、やってみないと本当に理解できない事はあるので、個々が決める事だと思う。しかし、冒険が好きでない人達は冒険はしない方が良いと思う。
大みそかで吉本興業とのマネジメント契約を終了したお笑いコンビ、オリエンタルラジオの藤森慎吾（37）が、「ブラジル人ハーフ美女」と報じられる20代半ばの一般女性と結婚の意思を固めたことが12月31日、分かった。
【写真】藤森慎吾「チャラにしたい過去」を告白…謝罪
近い関係者は「あとは相手女性のタイミング次第だが、独立も後押しし年内に結婚する決意のようだ」と話している。藤森は21年3月に誕生日を迎え、その節目で動きがある可能性もある。
2人は17年ごろ交際を始めたとされ、19年1月に写真誌にも報じられた。藤森は交際を認めており「本当にすてきな方」と話し、名前は「ナオミ」とまで明かしていた。その後もデートする姿が報じられるなど、テレビ番組では20年1月にプロポーズしたが、いったん断られたことを明かしている。ただその後も藤森宅で2人で食事をするなどしていた。
藤森は20年11月に配信した自身のYouTubeチャンネルで、ダレノガレ明美とトーク。結婚願望を聞かれると「俺はすごくしたいよ」「タイミング的に相手と合えばって感じなんだけど」などと話した。
仕事上の変化も、結婚への後押しとなった。昨年12月上旬に相方の中田敦彦（38）から吉本興業とのマネジメント契約を年内で終了することが報告された。自身も悩み抜き吉本興業との契約終了、そして結婚の意思を固めたとみられる。藤森はかつて田中みな実との交際で話題を集めたが、15年秋に破局が報じられた。
藤森は今後、俳優業とYouTubeでの動画配信を中心に活動していくとみられる。昨年はテレビ東京系連ドラ「ネット興亡記」に主演。フジテレビ系連ドラ「13」でも重要役を務めた。
◆藤森慎吾（ふじもり・しんご）1983年（昭58）3月17日、長野県生まれ。明大在学中の03年、慶大生だった中田敦彦とオリエンタルラジオ結成。04年NSCに入所。在籍中「M－1グランプリ」で準決勝進出。コンビは「武勇伝」ネタなどでブレーク。11年ごろ「チャラ男」キャラで再ブレーク。14年にユニットRADIO FISHを結成して「PERFECT HUMAN」がヒット。16年「NHK紅白歌合戦」出場。169センチ。血液型B。
シンガポールへの移住は税金対策なの？
お笑いコンビ、オリエンタルラジオの中田敦彦（38）の妻であるタレント福田萌（35）が、同コンビが吉本興業を離れることについてコメントした。
【写真】結婚指輪を見せる福田萌（左）と中田敦彦
吉本興業は28日、オリエンタルラジオと今月31日をもってマネジメント契約を終了することを発表した。中田はこれまでに、コンビは解散しないまま、来年3月にシンガポールに移住する意向を示していた。
福田は29日、「オリエンタルラジオの新たな船出を陰ながら応援しています」とツイート。「そして来年より、家族でシンガポールへ移住します。移住しても、私自身は特別な変化はないですので、マイペースに引き続きよろしくお願いいたします」と伝えた。また「これまでお世話になった吉本興業さんには、素敵な形で送り出していただいたことに感謝の気持ちでいっぱいです。大変お世話になりました。ありがとうございました」と吉本への感謝もつづっている。
福島県警のレベルが低いのか、それとも、クルーザーの操縦者や所有者が悪質なのか？いろいろな人がいろいろなコメントをしているのでテレビユー福島がもっと詳しく書いてくれないと理解しにくい。
今年９月、猪苗代湖で遊んでいた家族がクルーザーに巻き込まれ、４人が死傷した事故について、遺族などが目撃情報の提供などを呼びかけるホームページを開設しました。
今年９月、会津若松市の猪苗代湖で水上バイクでトーイングスポーツをしていた家族がクルーザーに巻き込まれ、千葉県の豊田瑛大くん（８）が死亡、そのほか３人が重軽傷を負いました。遺族の代理人の弁護士は２３日、会見を開き、事故当時の状況などを説明しました。
遺族の代理人弁護士「クルーザーは、衝突後もそのまま走り続け、豊田さんの水上バイクの前をクルーザーが通りすぎていった」
この事故については、警察の捜査が続いていて、弁護士によりますと、瑛大くんの父親は「殺人事件と考えており、一刻も早い犯人逮捕を願っている」と話しているということです。
遺族などはホームページを開設し、事故の目撃情報の提供などを呼びかけています。
https://team-eita.com
福島県会津若松市の猪苗代湖で９月、モーターボートに巻き込まれた４人が死傷した事故を巡り、死亡した小３男児の両親の代理人弁護士は２３日に記者会見を開き、インターネット上で「危ない場所で子どもを泳がせていた親が悪い」などと中傷する書き込みがあると指摘した。「４人はボートが徐行すべき区域にいた。ボート側が注意する必要があった」と主張し、事故の目撃情報の提供を呼びかけている。
【動画】「おうちごはん」で事故の恐れ こどもの調理器具利用に注意呼びかけ
事故は９月６日午前、湖の中田浜沖で発生。千葉県野田市、豊田瑛大（えいた）君（当時８歳）が死亡し、母舞子さん（３５）ら３人が重軽傷を負った。複数のボートが現場を往来していたとみられ、福島県警は業務上過失致死傷容疑で捜査しているが、事故を起こしたボートの特定には至っていない。
中田浜は岸から３００メートル先が船舶航行区域で、そこまではボートが徐行するよう、警察や地元自治体が決めたルールがある。代理人によると、４人は同区域外で瑛大君の父親（４０歳代）が操縦する水上バイクで引っ張ってもらって水面を滑走するスポーツの順番を待っていた。陸側から猛スピードで迫ったボートは事故後、速度を落とさずに通過したという。
ネットニュースのコメント欄やＳＮＳ上では「そこにいた方が悪い」といった声があった。父親らの知人は２３日、ホームページ（ＨＰ）「ＴＥＡＭ瑛大」（https://team-eita.com/）を開設。当時の状況を伝え、情報提供を求めている。
ＨＰでは、両足を失う大けがをして今月６日に一時退院した舞子さんの手記を紹介。「なんで瑛大なのか。どうして助けられなかったのか」とつづった。父親は代理人を通じて「瑛大を失ったことが何よりつらく絶望している」とコメントした。
週刊誌は読者の興味を引いてなんぼの世界だから全てが正しいとは思わないが事実の部分はあると思う。そう考えると生まれた時に背負ったものは重い事がある。
同じ長男として生まれても親の考え方や価値観、そして本人の性格などでプレッシャーや受け取り方が違う。おとなしい性格だと性格のきつい人に好まれる傾向がある。お互い性格が強ければ、稀に相性が良ければ問題がないが、そうでなけれ衝突する確率は高い。
下記の記事の内容の何割が事実に近いのかは知らないが、秋篠宮家の長女・眞子さま（29才）の婚約内定者・小室圭さん（29才）でなければここまで注目を受けないし、問題があったとしても問題として多くの人達が知る事はないであろう。、秋篠宮家の長女・眞子さま（29才）と婚約するメリットとデメリットだ。メリットは学費が高額な法科大学で特待生となり授業料が免除、留学中でも給料が法律事務所から支払われるなどだと思う。忖度で近寄って来ている人達がニュースになっていないだけで存在する可能性は高い。
天皇が関与する行事や仕事を減らして縮小する方向へ行くのも良いと思う。欧米文化に影響を受けている日本人は多いと思う。日本文化は人や時代により変化しているのだから同じ体制を維持する必要はない。天皇に対する感情や価値観も変わっていくと思う。イギリス王室を見れば維持する事の大変さがわかる。
秋篠宮家の長女・眞子さま（29才）の婚約内定者・小室圭さん（29才）の家族を巡る状況に新展開だ。これまで、タブーのように詳細が語られてこなかった、小室圭さんの父・敏勝さんの自死。今回、その詳細を知る複数の関係者が重い口を開いた。すると浮き上がってきたのは、新たな登場人物を取り巻く、いびつな人間模様だった。この事実に秋篠宮家は何を思う──。
【貴重写真】幼い頃、マッシュルームヘアの小室圭さんと父親の敏勝さんのツーショットなど写真11枚
窓際のダイニングテーブルに射し込む陽光が、机上に広げられた東京・国立市周辺の地図を照らしている。小室さんの母・佳代さんと祖父が、神妙な面持ちで向かい合って座っている。
小室さんの父・敏勝さんが、前日の未明に自宅を出て行ったきり、戻ってこない。パジャマ姿にスリッパを履いたままの状態で、24時間以上がゆうに経っている。知人の協力を得て自宅周辺をいくら捜しても見つからない……。
重苦しい空気を意外な形で切り裂いたのは佳代さんだ。突然、仁王立ちになって大声で義父に向かって怒鳴り散らし始めたのだ。
「小室は自殺している！ それは全部あなたたちのせいだ！」
反論せず、じっと床を見つめて耐えている祖父の頭上に、更なる怒鳴り声が突き刺さる。
「あなたたちの愛情が足りないから彼は自殺したんだ!!」
小さな祖父の背中は、佳代さんの大声に反応する機械のように、罵声を浴びるたび、どんどん丸く小さくなる。その怒号がやんだのは、見かねた親族が割って入ってからだった。
翌日、立川警察署から電話が入った。多摩川近くで見つかったという。佳代さんの発言通り、敏勝さんは自殺を選んだのだ。そしてその1週間後、後を追うように、面罵された祖父も首を吊って自殺した──。
小室家の関係者は、佳代さんの電話越しの声が耳から離れないという。
《あのね、義父が死んだの！ （敏勝さんの）弟は言葉を濁しているんだけど、どうも首を吊ったみたい！》
これは今回初めて明らかになった、いまから19年前の3月、小室さんが小学4年生のときの出来事である。小室家の関係者が語る。
「敏勝さんは、穏やかな人でしたよ。全然怒らない人で、おとなしくて。佳代さんが言うことを否定しない人で、何を言われても、“そうだね”と静かにうなずいて、なるべく彼女が自由にできるようにしていました。
仕事も一生懸命でね。小室さんの国立音楽大学附属小学校の進学に合わせて東京・国立市に引っ越してからは、勤務先の横浜市役所まで通勤するため、朝は小室さんが寝ている6時には家を出て、小室さんが寝てから帰ってくるような生活だったようです」
子煩悩で、佳代さんの意思にも従順な敏勝さん。何かをがまんするなら、常に自分自身だったのだろう。関係者が続ける。
「そうした生活の影響もあって、（2001年の）夏頃に体調を崩したようです。部署異動によって希望の仕事もできず、上司との折り合いもつかなかったことについても悩んでいました。見るからにやつれて、目にも生気が宿ってなくて。明らかに心の病だと思って、佳代さんに心療内科に通わせた方がいいんじゃないかと言ったんです。そしたら、“いやよ、病院に行かないのは本人の勝手だから”と。随分と冷たい人だなと思いました」
別の小室家の関係者は、嫁姑問題を指摘する。
「同じ頃、佳代さんは敏勝さんのお母さんとこじれていましてね。敏勝さんがマイホームを建てようとしていたんです。建築学科を出ている敏勝さんはマイホームを建てるのが夢でしたから。
敏勝さんのご両親がいろいろと支援をしてくれたそうなんですが、それに乗じて、佳代さんが家具とか内装にお金を掛けようとして予算が大幅にオーバーしちゃったみたいなんです。それで、お義母さんと佳代さんが大げんか。間に入った敏勝さんはほとほと困っていましたね」
家族、職場、実家──どこにも居場所がなくなった敏勝さんが、得意ではないお酒に手を出したのはこの頃だ。そして、敏勝さんが自ら命を絶つことになる2002年。正月早々、小室家をよく知る知人のところに、佳代さんから電話があったという。
「佳代さんと小室さんは、2人で実家のある横浜方面に帰るので、体調が悪いのにひとりで国立市に残る敏勝さんの様子を見ていてほしいと言うんです。心配なら一緒にいればいいのに“夫の食事、なんとかしてもらえます？”って。仕方がないから敏勝さんに電話をしたら、彼は遠慮したのか“もうよくなったから気にしないでください。寝てますから大丈夫ですよ”と答えました。
ただ、後から佳代さんに聞いた話では、そのときに敏勝さんは行方不明騒動を起こしていたんです。半日ほど多摩川の河川敷で過ごし、音信不通になっていたそうです」（小室家をよく知る知人）
多摩川。敏勝さんがここで自ら命を絶つのは、この2か月後のことだ。年が明けて間もない寒空の下の河川敷で、敏勝さんは何を見て、何を思っていたのだろうか──。
※女性セブン2021年1月7・14日号
東京や東京周辺に出張する仕事は１年程断り続けているので個人的には問題ない。ただ、東京に行ったり、東京から来ている人達はいるのでそこが心配。
東京や東京周辺の人々の行動次第と思うけど、感染者１０００人は行くのだろうかと思ったが、簡単に１０００人は超えそうな勢いのようだ。まあ、なるようにしかならないので個人レベルで出来る防衛対策の選択を考えるしかない。
東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者を新たに822人確認したと発表した。1日あたりの感染者数としては16日の678人を上回り、2日連続で過去最多を更新した。「人工呼吸器か体外式膜型人工肺（ECMO〈エクモ〉）を使用」とする都基準の重症者数は66人で、前日よりも3人減った。
首相会食批判で自民党派閥の忘年会中止。「至急」と書かれた、議員に配られた文書
新たな感染者822人を年代別にみると、20代が201人で最多。30代が169人、40代が123人、50代が113人。65歳以上の高齢者は112人で、過去最多となった。
都は17日、都内の医療提供体制の警戒レベルについて、4段階のうち最も深刻な「体制が逼迫（ひっぱく）している」（レベル4）に引き上げた。7月に導入した入院患者数や重症患者数などの指標をもとに決める警戒レベルで、医療提供体制がレベル4になるのは初めて。感染状況の警戒レベルについては、4段階のうち最も深刻な「感染が拡大している」を維持している。
「「学費には使われなかったという400万円を、佳代さんはいったい何に使ったのでしょうか。また、ニューヨーク留学中の小室さんは、全額返済不要の奨学金を獲得したり、日本で勤務していた法律事務所からいまも給与と同等の金額を受け取ったりしていると報道されています。これほどの“特別待遇”を受けているのは不自然だという指摘もあります」（前出・皇室担当記者）」
上記の報道が事実であれば眞子さまとの結婚を前提に特別な扱いを受けていると思う。留学中に仕事もしていないのに給料が支払われるのは普通ではない。返済に使われたお金はどこから出たお金なんだろうか？
出世払いで誰からかお金を借りたのか、それとも、将来を見越した投資と思った人や人達がお金を出したのだろうか？400万円の返済を渋る家庭が留学中に大学のために借りた奨学金をどのように返済したのだろうか？
秋篠宮さまが結婚を「認める」と発言されてからも、眞子さまと小室圭さんの結婚について世間からの批判の声は止んでいない。
そんな中、12月10日、西村泰彦宮内庁長官は定例記者会見で、小室家の“金銭トラブル”について「説明責任を果たすべき方が果たしていくことが極めて重要だ」と発言した。
西村長官の発言に対して、小室さん側はどう対応していくつもりなのか。上芝氏に聞いた。
「今後はスタンスを変えていくということです。問題を円満かつ誰もが納得できる形で解決するために、これまで週刊誌の記事に対して批判や反論はしてこなかったのですが、現状では誤った情報が事実のように扱われてしまっています。今後はしっかりと正すべきところは正していく、ということです」
ただ、眞子さまと小室さんの結婚に対し、ツイッター上では次のようなつぶやきが後をたたない。
《税金の一時金が小室さんの借金返済に使われるなら不快》
《眞子様の持参金目当てでは？ と疑われても仕方がない》
結婚により皇籍を離脱されるのに伴い、眞子さまは約1億4千万円の一時金を受け取られるとみられている。小室さんは多額の一時金が目当てで眞子さまと結婚するのではないか――。そういった疑念を持つ国民も少なくないのだ。
小室佳代さんが元婚約者・X氏から受け取った400万円については、X氏自身が「返してもらわなくていい」との意向を表明している。しかし、小室さん側にはさらなる“借金”があると囁かれている。
先日、上芝氏は本誌の取材に、佳代さんがX氏から受け取った400万円が小室さんの学費に使われたことはないと明言していた。
国際基督教大学（ICU）の入学金は「おもに彼が高校生のころにアルバイトをしてためたお金」と説明。さらに、「ICU在学中は奨学金を利用していました。入学金と1学期目の授業料などは圭さん自身の貯金から支払い、それ以降の学費は全額、奨学金で賄っています」と回答したのだ。
だが、貸与型の奨学金はいわば“借金”。返済は終わっているのだろうか。
■「眞子さまの一時金は当てにしない」代理人が断言
今回改めて、小室さんが“金目当ての結婚”との批判を受けていることについて直撃すると、上芝氏は次のように断言した。
「圭さんが眞子さまの一時金を当てにしていることなど一切ありませんし、そうしなければならない状況でもありません。現状、奨学金のうち貸与型のものについては、ほぼ返済を終えています」
小室さんは合計で600万円を超えるICUの学費の大半を貸与型の奨学金で賄ったとみられるが、すでに完済目前だというのだ。
“小室さんは一時金は当てにしていない”と断言した上芝氏。もちろん、依頼人である小室さんと相談したうえでの発言だろう。ただ、この発言ですべての疑問が解消されたわけではない。
「学費には使われなかったという400万円を、佳代さんはいったい何に使ったのでしょうか。また、ニューヨーク留学中の小室さんは、全額返済不要の奨学金を獲得したり、日本で勤務していた法律事務所からいまも給与と同等の金額を受け取ったりしていると報道されています。これほどの“特別待遇”を受けているのは不自然だという指摘もあります」（前出・皇室担当記者）
宮内庁長官から“説明責任”を求められた小室さんは、今後どのような対応をすべきなのか。皇室の歴史に詳しい静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さんはこう語る。
「X氏が説明した経緯が正しいならば、国民が不信を抱くのも当然です。皇族の親戚となる小室さんが、もし社会通念上許されない不道徳な行為をしていたとすれば、許されないことです。金銭トラブルについて、少なくともX氏と小室家との間に、相互に納得した和解が成立したとは思えません。小室さんが国民の信頼を得るためには、X氏の発言の真偽も含め、交渉決裂までの経緯を丁寧に説明すべきでしょう」
小室さんは数々の疑惑に答え、眞子さまと“祝福される結婚”を実現することができるのか――。
「女性自身」2020年12月29日号 掲載
「事故原因について、乗用車は10年以上前に購入したとして『経年劣化し、電子部品にトラブルが起きてブレーキが作動しなかった』と、被告には過失がないと訴えた。」
経年劣化はどのような部品にもあるが、重要な部分が10年程度で劣化する部品をトヨタが使うとは考えられない。また、それが事実ならトヨタの車を個人的に乗っていない。
約32万キロを走り、２０年以上のトヨタ車に乗っているが全く問題ない。前の車も２６万キロを走ったが全く問題なかった。
まあ、弁護士は弁護人のためだけに働くので、事実や正義とは関係なく働くと個人的には思っているのでこのような発言をするのだと思う。
大阪市港区築港のマンション一室で今月１１日、女性２人の遺体が見つかり、港署は１４日、司法解剖の結果、２人が餓死したとみられると発表した。１人は、住人で職業不詳の女性（４２）と判明。もう１人は母親（６０歳代）とみられ、死後数か月経過し、体重は約３０キロだった。同署は２人が死亡した経緯などを調べる。
発表では、職業不詳の女性の死因は低栄養症による心機能不全、もう１人の死因は飢餓による低栄養症とみられる。１１日午後、２人が室内の床に倒れているのを同署員が見つけ、死亡が確認された。室内の冷蔵庫には食料がほとんど残っていなかったという。
下記の記事の内容が事実であれば、個々が決めれる事だが、個人的にはアニメや舞台には使わない方が良いと思う。
「共演NG」俳優・小澤廉（29）が元JK恋人に壮絶DV《性行為中に「殴っていい?」黒くにじむ証拠写真》 から続く
【画像】小澤による激しい暴力でA子さんの腕にできた“どす黒くにじんだ痣”
人気舞台「おそ松さん」や「炎炎ノ消防隊」に出演し、アニメ「A3!」の声優を務め、10月からはドラマ「共演NG」（テレビ東京系）にも出演している人気俳優の小澤廉（29）が、5年以上交際した年下女性のA子さんに対して、長年にわたり悪質なDVに及んでいたことが「文春オンライン」特集班の取材でわかった。暴言やDVにより精神的に虐げられたA子さんは、11月28日、小澤と同棲していたマンションで自殺を決意。遺書を書き、首を吊る寸前で友人に保護された。
A子さんの親族、親友が取材に応じ、数々のLINEや写真などの証拠と共に彼女の胸中を代弁した。（ ＃1 より続く）
交際、同棲、そして妊娠
まだ16歳の高校生だった5年以上前から小澤と交際していたA子さんの一番の悩みは小澤との性行為中の暴力だったという。その一方、行為の後は決まって優しく抱きしめてくれる小澤にA子さんは愛情を感じていた。将来は結婚を約束する間柄となった2人は、2019年より東京・世田谷区内のマンションで同棲をスタートさせた。
交際期間中、小澤は避妊具をつけることを嫌がり、結果、2019年A子さんは妊娠する。A子さんが小澤に妊娠の事実を伝えると、「本当に俺の子?」という心無い言葉が返ってきたという。
A子さんは涙を流し、後日、1人で産婦人科へ向かった。
「最初に産婦人科に行く前に、A子は彼に『女性ファンも多いし、あなたの立場や、将来のことも分かってるから、堕ろすから、安心して』と伝えたそうです。ですが、検診に行った病院で、『結婚してないようですけど、もちろんこれから結婚しますよね』『次は彼氏と一緒に来てくださいね』と言われ、中絶をやめるように説得された。A子は帰り道に泣いたそうです。赤ちゃんのエコー写真をみて、母性も芽生えたんだと思います。『赤ちゃんに申し訳ないって思いが、検診を受けるたびに大きくなった』と言っていました」（A子さんの親族）
「堕ろせ!」出産の意思を伝えると小澤は激高し、何度も腹を殴打
A子さんは意を決し、出産の意思を小澤に伝えたという。
「『あなたが仕事を続けたいのは重々わかっている。お金もいらない。別れて独りで産みます』と伝えたそうです。でも、必死で思いを伝えたA子に対し、『は? そんなの俺がいいわけないだろ』『自分の知らないところで自分の子供が育ってるの嫌だろ!』と小澤はなぜか激高したのです。
それでもA子は『迷惑かけないし、一人で産むから』と懇願しました。しかし小澤はA子の胸ぐらをつかんでベッドに放り投げ、暴力をふるい始めたそうです。お腹を守り、体を丸めるA子でしたが、小澤は何度も何度も執拗に『子供ができるなんて知らなかった』『産まないと言え』『堕ろすと言え』とお腹を集中的に殴ってきたそうです。
とうとうA子は『産みません。堕ろします』と大泣きしながら彼に伝えました」（同前）
落ち込むA子さんに対し「俺ばかり悪者にしないで」と逆ギレ
9月、A子さんは中絶手術を受けた。
「『直前に見たエコー写真が、今も目に焼きついている』とA子は言っていました……。A子は手術後、体調を崩したのですが、小澤の態度は変わらなかったようです。落ち込むA子に対し『俺ばかり悪者にしないで』と逆ギレする始末だったといいます」（同前）
さらに中絶手術以降、小澤の暴力は日に日に酷くなっていったという。
「暴力は性行為中以外でもあったようです、ささいな口論の際にも殴られていたそうです。それでA子の彼に対する気持ちも徐々に冷めていきました。ですが、初めての彼氏で交際期間も長いことから、まだどうしても捨てきれぬ情が残っていたようで、なかなか別れられずにいたのです」（同前）
腕や体を殴ったり、ときには馬乗りになって顔面を殴る
A子さんが別れを決意したのは今年8月。きっかけはコロナ禍で見せた小澤の態度だった。
「体調が悪くなり、A子はコロナ感染を疑いました。実はA子は中絶の手術を受けた後、子宮の病気にかかっていたんです。もしコロナにかかった場合、その病気のこともあって重症化するリスクが大きかった。それなのに小澤はA子を気にする素振りをまったく見せず、自分のことばかり考えていた。さすがにA子も呆れていました。『私のことなんてどうでもいいんだ』って。それで本当に別れる決意をしたのです」（A子の親友）
8月末から、A子さんは何度か小澤に別れ話を切り出した。だが、「その度に小澤は不機嫌になり、暴力を振るわれていた」という。A子さんの親友が続ける。
「喧嘩になると、決まって最初は胸ぐらや腕を掴んで、腕や体を殴ったり、ときには馬乗りになって顔面を殴る。この時期のA子はいつも痣だらけでした。小澤がA子に暴力を振るう時に、A子が少しでも反抗して、爪でひっかくなどすると逆上し、『DVだから訴える』とスマートフォンで写真を撮り、A子に迫ったそうです。でも、しばらくすると、急に『ごめんね、痛かった?』と優しくなる。いつもの手口で、A子にすり寄ろうとしたそうです」
小澤のDVによって腕にできたどす黒くにじんだ痣の写真
A子さんの親族や親友から提供された小澤の暴力を示す証拠写真の中には、A子さんの腕にできた、どす黒くにじんだ痣の写真があった。さらには、小澤によって引きちぎられたA子さんの衣服の写真もあった。
小澤によるA子さんへの激しい暴力が近隣に露見する場面もあった。8月31日、異様な物音を聞いた近隣住民が通報し、警察官が小澤の自宅に駆け付ける事態にまで発展したのだ。
「俺が仕事辞めるための文章をA子が考えて」
そして9月、A子さんは小澤に別れを告げ、世田谷区の家をついに飛び出した。だが、小澤は何かと理由をつけ、A子さんとの接触を図ってきたという。
「小澤から電話で呼び出しがあると、5年以上に及ぶ長い“支配関係”から、当時の恐怖が思い出され、A子は逆らうことができず、会ってしまったそうです。A子と別れたことで、小澤はこれまでの関係や暴力行為が周囲に知られることを恐れたんでしょう。『仕事を辞めるから誰にも言わないで欲しい』とA子に懇願したそうです。
そんな支配関係が続く中で、別れてからもA子は定期的に小澤の元を訪れていました。小澤から、『仕事を辞めるためにマネージャーに送る文章をA子が考えて』と指示されていたので、破局後も何度も連絡を取り合わざるを得なかったのです。
小澤がゲームを終えた深夜1時ごろに『終わったよ』と連絡がくるのが家に行く合図なのだと言っていました。
実は、A子は私を含め何人かの友人に、これまでのことを相談していました。小澤はそのことに気付いたのか、別れた後でもA子のスマホを取り上げようとしました。A子が拒否するとまた暴力を振るったそうです。この時は頭を強く叩かれ、A子は脳震盪をおこし、翌日まで動けなかったと言っていました」（前出・A子さんの親友）
小澤の家で自殺を決意したA子さんを友人が救出
11月28日、A子さんは小澤に再び呼び出され、マンションを訪れた。今後の関係について話し合う予定だった。だが、渡されていた合鍵で部屋に入ったものの小澤の姿はない。電話をかけると小澤は約束を忘れ、友人と遊びに出かけていたのだという。
「電話口でA子が文句を言うと、小澤はA子をメンヘラ扱いしてあざ笑ったそうです。それでA子のなかで張りつめていたものが完全に切れてしまった。取り乱したA子は、小澤の家で自殺を決意した。ベルトで首を吊るための輪をつくり、遺書も書いたそうです。しかし、A子の様子がどうもおかしいと気づいた友人たちが、位置情報アプリでA子の居場所を見つけ出し、自殺寸前のところを、なんとか助けたそうです」（前出の親族）
取材班が入手したA子さんが書いた遺書には強い筆圧で《死にたくなかった》と書かれていた。首を吊ろうとする寸前に友人宛てに書いた遺書の一部だという。
《死にたくなかった、なんで。●●●●（※編集部伏字。小澤廉のこと）に色んな事をされたせいでもう生きられない。無理やり中出しされて、中絶させられて、女としておわり。せめて生みたかった。うつにもなった。●●●●のせいで全部ボロボロです。大好きな人たち、ごめんなさい》
A子さんは今も心の傷が癒えず、苦しんでいるという。
◆
12月14日（月）21時から放送の「 文春オンラインTV 」では、担当記者が本件について詳しく解説する。
《事務所は契約解除決定》「共演NG」俳優・小澤廉を直撃 元JK恋人へのDV・堕胎強要・自殺未遂… へ続く
「事故原因について、乗用車は10年以上前に購入したとして『経年劣化し、電子部品にトラブルが起きてブレーキが作動しなかった』と、被告には過失がないと訴えた。」
経年劣化はどのような部品にもあるが、重要な部分が10年程度で劣化する部品をトヨタが使うとは考えられない。また、それが事実ならトヨタの車を個人的に乗っていない。
約32万キロを走り、２０年以上のトヨタ車に乗っているが全く問題ない。前の車も２６万キロを走ったが全く問題なかった。
まあ、弁護士は弁護人のためだけに働くので、事実や正義とは関係なく働くと個人的には思っているのでこのような発言をするのだと思う。
東京・池袋で昨年4月、乗用車が暴走して通行人を次々とはね、松永真菜さん＝当時（31）＝と長女莉子ちゃん＝同（3）＝が死亡した事故で、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長飯塚幸三被告（89）の公判が14日、東京地裁で開かれた。無罪主張の弁護側が冒頭陳述で「ブレーキペダルを踏んだが減速しなかった」と指摘した。
事故原因について、乗用車は10年以上前に購入したとして「経年劣化し、電子部品にトラブルが起きてブレーキが作動しなかった」と、被告には過失がないと訴えた。
個人的な意見だし、結婚する相手次第の部分があるので何とも言えないが、結婚するまでが面倒であれば、結婚してからも奥さんとの付き合い方や子供の育て方で問題を抱えるか、形だけ結婚を継続するようになる可能性はあると思う。
アジア的な考え方だと女性と遊ぶ、又は、接する時間があれば勉強やお金儲けに時間を費やすべきだと考える事が多いと思う。確かにお金を持っていれば、全ての女性ではないがお金や生活の安定を重視する女性と結婚できる可能性は高いし、自分を好きでない女性を振り向かせるよりも、生活の安定やお金を重視している女性の中から選ぶのであれば、綺麗な女性やタイプの女性と結婚するのはそれ以外の女性と結婚するよりは簡単だと思う。
ただ、女性がどのように反応するのか、どのように女性と対応するのか、また、女性ではなく人との付き合い方が上手くなければ、結婚できても良い関係が築けるとは限らないと思う。相手の女性だって、見た目が良いのとそれなり学歴があるだけでは、男性の方が一緒にいるだけで幸せと感じなければ一緒にいても楽しいとは限らない。男性がどのように行動するのかを多少なりとも理解していないと問題になる可能性はあると思う。
お互いに人格があり、価値観や考え方があるのだから、どうしても妥協できない価値観、趣味、そして行動などがある事さえも他人との生活を通して理解していないと運が悪ければ結婚した後にいろいろな事を学ぶ事になると思う。運よく、妥協できる範囲の問題だったり、上手く相性が良ければ良いが、そうでなければ家庭や家は居心地が良い場所とは思えないかもしれない。
その意味では、外国のように文武両道だったり、勉強もするが恋愛もする方が人生的には良いかもしれない。ただ、高校や大学でのパフォーマンスで考えれば失敗する人達は日本よりも多いと思うので、何を基準に良いかを判断する必要はあると思う。
2020年は新型コロナウイルスに翻弄された年だった。人との接触を断たれ、孤独を感じて婚活を始めた人も多いだろう。しかし、実際に始めてみると、思いのほか大きなエネルギーを使うのが婚活だ。そしてこのエネルギーは、人によって持ち合わせている量が違う。
仲人として、婚活現場に関わる筆者が、婚活者に焦点を当てて、苦労や成功体験をリアルな声と共にお届けしていく連載。今回は、「頑張るエネルギー量がそもそも少ないなら、淡々と婚活をしていくのも1つのやり方」ということについて記したい。
緊急事態宣言期間中に猛烈に孤独を感じて
2020年は、新型コロナウイルスに始まり、新型コロナウイルスに終わった、そう言っても過言ではないだろう。この1年が、これほどコロナに翻弄される年になるとは、誰もが予想していなかったはずだ。
人々のライフスタイルも、大きく変わった。外出時のマスク着用は、当たり前。仕事がリモートワークになったり、国内外の旅行が制限されるようになったり、会食の機会が減ったりと、移動や人と関わる生活に大きな変化が生まれた。
1人暮らしの独身者で、孤独を感じた人も多かっただろう。緊急事態宣言期間中の4月末に、入会面談にやってきた聡太(仮名、32歳)も、猛烈に孤独を感じた1人だった
「結婚はいつかできたらいいと、漠然と思っていました。でも、コロナで会社がリモートワークになって、実家に帰ることもできずに1人で部屋の中にいたら、ムチャクチャ寂しくなったんです。こんなときにパートナーが側にいたらいいなと思いました。婚活をして、結婚したいです」
ただこのとき、心配も口にしていた。
「大学が理系で周りは男ばかり。その後、専門知識を極めたくて大学院にも行きましたが、そこも男社会だった。会社にも女性がほとんどいない。これまでの恋愛経験がゼロなんです。こんな僕でも大丈夫でしょうか？」
学歴を聞くと、誰もが知っている有名な国立大と同大学院を卒業していた。勉強は人一倍してきたのだが恋愛には疎遠という、典型的な理系男子だった。
恋愛経験がないままに歳を重ねてしまったという人に、私はいつもこんな恋愛キャッチアップの方法を説明する。
「お見合いをしながら恋愛経験を積んでいきましょう。こう考えてみてください。例えば大学生で恋愛デビューをしたとします。今、聡太さんは32歳だから、14年間の恋愛空白期間がありますよね。もしも普通に生活をしていたら、14年間で、何人の女性と恋愛できたと思いますか？ せいぜい4、5人、もしかしたら、もっと少ないかもしれない。その中で、結婚を真剣に考えた人は、せいぜい1人か2人じゃないかしら。
でも、婚活というのは、“結婚したい”と思っている女性と出会っていくんです。聡太さんの年齢と持ち合わせている条件ならば、月に4人から5人はお見合いできると思います。失われた14年は、あっという間に取り戻せますよ」
私の話を頷きながら聞いていた聡太が、言った。
「なるほど、そう考えればいいんですね」
こうして、彼の婚活がスタートした。
婚活って想像していたよりも、ずっと大変
写真館でお見合い写真を撮影し、サイトに登録をすると、お見合いの申し込みは平均レベルよりも多かったし、申し込みを受諾される確率も高かった。その中から会いたい女性を何人が選び、最初の月は4つのお見合いを組んだ。そこから2人と交際に入ったのだが、1人は初めてのデートを終えた後に、交際終了がきた。もう1人は、2度の食事の後に交際終了がきた。
2人から断られた後に、聡太は大きなため息をついて言った。
「婚活って大変ですね。デートの場所を決めたり、店を予約したりするのもひと苦労だし、実際会っているときは話す話題を見つけないといけないし。女性と付き合うってエネルギーが必要なんですね。想像していたよりも、ずっと気疲れします」
そこで私は言った。
「歳を重ねてしまうと、何でも頭で考えがちだけれど、行動を起こす気持ちを大事にしましょうね。人に興味を持つ感情を動かすようにしましょう。失敗したらヘコむし、傷付いたりもするけれど、何事も慣れだし、失敗から学ぶこともあると思って、どんどんいきましょう」
私の言葉にまた活動を再開し、その後も苦戦続きだったのだが、3つ下の鮎子(仮名)と交際に入ってからは、手応えを感じていたようだった。
「今までの女性とは違って、お付き合いするのが楽しいです。LINEも“入れなきゃいけない”という義務感がないし、デートに行く場所を決めるのも苦痛じゃない。何より一緒にいて自然体でいられるんですよ」
これはうまくいくのではないかと、私は踏んでいた。鮎子の相談室の仲人とは、よく知った仲だったので、鮎子が聡太をどう思っているのか、様子を聞いてみた。
「実は、聡太さんを入れて3人と仮交際していたのだけれど、ここにきて2人にお断りを入れて聡太さんだけにしたから、彼女もいいと思っているんじゃないかしら。ただ恋愛経験がない子だから、関係をどう進めていっていいかどうかはわからないだろうし、そこは男性側にリードしてもらえたらうまくいく気がしますよ」
聡太が女性をリードできるのか、いささか心配だったが、恋愛初心者同士、手探りで関係を築いていくのもいいだろうと、私は思っていた。
しかし、そこから1カ月後に、鮎子から交際終了がきた。彼女の仲人は、電話口で残念そうに言った。
「別に聡太さんが嫌というのではなく、『結婚を現実のこととして捉えたときに、自分は人と一緒に生活していく自信がない。もう婚活はやめて退会します』と言うの」
それをそのまま聡太に告げた。
「そうですか」
聡太は聡太で、淡々としていた。
前に進むガソリンが、体の中にない
私は、「終わったものには執着せずに、“ハイ、次！”の精神で前に向かうことが婚活には大事ですよ」と励ましたのだが、そこから数日後、「面談をしたいです」と、聡太は連絡を入れてきた。
面談ルームにやってくると、言った。
「婚活だけではなく、仕事や生活やすべてにおいてなんですけど、自分を奮い立たせる力というのが、出てこないんですよ。車でいうとガソリンがない状態。走るための燃料がないから前に進めない」
なぜそんな状態に陥っているのか、私は尋ねた。
「今年は、コロナの蔓延で世の中の生活スタイルが、ガラリと変わったじゃない？ 外出が制限されたり、会社がリモートワークになったり、そういう環境の変化が影響している？」
すると、聡太は言った。
「確かにそれも一因だと思うんですけど、これは、僕の元々の性格なんです。学生時代もやるべきことは淡々とできるんだけれど、それをもっと早くとか、もっと素晴らしくとか、そういう前向きなエネルギーが、僕には欠けていて」
そして、今の会社に転職したときのことを話し出した。
「前の会社にいたときに、周りからの要求がキツくて、キャパオーバーになってしまったことがあったんです。できない自分を追い込んでしまって、会社に行けなくなって、1年間休職したんですよ。そこから、このままでは自分が潰れてしまうと思ったので、今の会社に転職をしたんです。今は、自分のペースで仕事ができているし、会社の人たちとの人間関係もいいので、仕事への不満はなく働きやすいんですけどね」
さらに婚活については、こんなことを言った。
「結婚はしたいんですよ。ただ、婚活をしていくガソリンが、そもそも僕は人よりも少ない。このまま続けていて、大丈夫なのかなって。ただやめてしまったら、会社を休職したときのように、自分を責めてしまうような気もするし」
負のループに巻き込まれているようだった。
生活圏内の恋愛結婚は、生活している中で出会い、そこで相手を好きになり恋人同士になって結婚していくので、すべてが自然の流れの中で進んでいく。
しかし、お見合い結婚は、それまで見も知らぬ男女が出会い、お互いのことを知って結婚へというゴールに向かっていく。出会った2人が急速に関係を深めていくためには、エネルギーが必要となる。聡太が言うところの婚活するためのガソリンが体に満タンに入っていないと、なかなか前には進めない。
また、そのガソリンを貯蓄できる量は、人によって違うのだろう。人と対峙したときに、緊張する度合いも、性格によってまちまち。人と話すことに緊張しない人もいれば、人前に出ると極度に緊張する人もいる。
聡太がこんなことを言っていたのを思い出した。
「お見合いを組むのは午後にしてもらえませんか。お腹が弱いので、朝起きたときに調子が悪いと午前中に出ていくのは、とてもしんどいので」
朝起きるとお腹の調子が悪いというのは、お見合いに行かなくてはいけないという緊張感から生まれているものなのだろうか。
その人の性格にあった婚活をすればいい
私は、これまで会員たちに、「婚活で結婚をしたいなら、動くことですよ。LINEは連絡ツールではなく、コミュニケーションツールだと思ってくださいね。毎日のLINEは必須。最低でも週に1回のデートをしましょうね」と言い続けてきた。
これをごく当たり前にできる人もいれば、苦痛に感じる人もいるのだろう。相手への思いがないから苦痛に感じることもあるかもしれないが、そもそも体に恋愛をしていくガソリンが少なくて、アップアップしている人たちもいるはずだ。
私は、聡太に改めて聞いた。
「結婚はしたいの？」
「そうですね。結婚はしたいです」
「じゃあ、無理をせずに、自分に負担にならない範囲で婚活をしましょうか。前に進むガソリンがないから走れない。でも、止まってしまったら、できない自分を責めてしまうことになる。ならば低速でいいから、できる範囲でお見合いをしていきましょう。そして、“ここぞ”という人が現れたら、そのときは少し無理してでもギアを入れて、エネルギーを出していくようにしましょうよ」
サザエさんのように3世帯が同居して、日々泣き笑いしながら日常を紡ぐことが人間の幸せの雛型だったのは昔の話だ。現代社会では、結婚するかしないかは個人が選択していい時代だ。
結婚がしたい。そこにエネルギーを出せる人は、婚活に全力を尽くせばいい。結婚はしたい。でも、前に進むエネルギーが思っていた以上に自分には少なかったと気づいた聡太のような人は、低空飛行でいいから、止まらずに婚活を続けていけばいい。そして、結婚に興味がない人は、結婚しない人生を選択し、自分らしく生きればいい。
2020年は、生活スタイルがガラリと変わり、迷いの多い年だったと誰もが感じているだろう。でも、こんなときだからこそ、自分を見失わず自分の心地よい生き方を見つけていけばいい。
そして、仲人である私は、「結婚したい」と思っている人たちがいたら、その人にあった寄り添い方を見つけ、背中を押していこうと改めて思った。
将来、妻になる眞子さまはお金を受け取らない。だから愛し合っているのだから自由に結婚すると言えば、説明責任は必要ないし、多くの国民は説明を求めないと思う。
この選択を考えているのなら、早く判断して会見を開き、自由に結婚すれば良いと思う。お金に未練がなければこの選択が自由で、マスコミの注目から逃げる事が出来ると思う。眞子さまが小室圭さんを愛しており、結婚したいのであれば、小室圭さんがお金に未練があるか次第だと思う。
宮内庁の西村泰彦長官は１０日、定例の会見で、眞子さまと小室さんの結婚に批判が出ていることについて、小室圭さん側にこれまでのいきさつの説明責任を果たすよう求めました。
眞子さまと小室圭さんの結婚をめぐっては、先月、秋篠宮さまが誕生日の記者会見で「認める」と発言されています。
この結婚について多くの批判の声が上がっていることについて、宮内庁の西村長官は１０日の会見で、批判的な意見に応えるためにも「説明責任を果たすべき方が果たしていくことがきわめて重要だ」と述べました。“説明責任を果たすべき人”については、西村長官は小室さん側と小室圭さんの代理人の弁護士としています。
下記の記事が事実に近いのか、それともかなりいろいろな正しくない情報が盛られているのか知らないが、事実に近いのであれば秋篠宮家長女の眞子さまと結婚すれば、当分は注目されるだろうし、記事のネタに困らないであろう。まあ、天皇制のシステムはもっと縮小しても良いと思っているので注目を受けるのは良いと思う。
11月中旬に出された秋篠宮家長女の眞子さまの「結婚宣言」、そして11月末の秋篠宮さまの「結婚容認会見」で、3年近く膠着状態が続いていた眞子さまのご結婚が、いよいよ最終章へ向けて動き出した。しかし、依然として前途は多難だ。
【貴重写真】小学生の頃、体操着姿の小室圭さん。国立音楽大学附属小学校時代だ
「秋篠宮さまは、結婚は認めるとおっしゃいましたが、結婚と婚約は別だとも言われています。その真意を推し量るのは容易ではないですが、皇族として『納采の儀』を行うことは認められないが、父として娘の結婚の意思は尊重するという立場を表明されたのでしょう。まさか、眞子さまが皇室から“勘当”同然に追い出された後、一般人として勝手に結婚すればいいと突き放されたのではないかと騒然となりました」（皇室記者）
秋篠宮さまが父として白旗を揚げられた背景には、眞子さまが小室圭さんとの結婚を《生きていくために必要な選択》と、強く主張されたこともあるだろう。眞子さまのその強いお気持ちは、また別の当事者にも白旗を揚げさせることになった。小室さんの母・佳代さんの元婚約者だ。
「元婚約者のXさんは、佳代さんに貸していた400万円を“返さなくてもいい”と表明しました。眞子さまが公表した文書によって、結婚への気持ちがお変わりないことを知り、自分が眞子さまの幸せを邪魔していると思い詰めたようなのです」（皇室ジャーナリスト）
これにより、金銭トラブルは表面上は解消された。しかし、Xさんに大学の授業料や留学費用の名目で金銭を求めた事実、そして、当初は返済の意思を見せたものの、途中から贈与であると主張を変えた事実は消えようがない。
「学費を名目に援助を受ける」
「それは借りたお金であっても返さなくていい」
小室家は、この異様ともいえる強気な考えを一貫して持ち続けた。それが日本中を驚かせた女性皇族との結婚延期という約3年にもわたる騒動を引き起こした原因だろう。その小室家の思考を生み出した“原点”ともいえる借金にまつわる出来事が、いまから20年前に起きていたことを、小室家に降嫁される眞子さまはご存じだろうか。
互助組織「友愛会」
それは小室さんが小学生だった頃に遡る。小室さんは当時、東京・国立市にある私立の国立音楽大学附属小学校に通っていた。
「佳代さんは圭くんをバイオリニストにするか、音楽関係の仕事に就かせたかったようです。小学校入学前から地元・横浜でピアノやバイオリンを習わせ、佳代さんは圭くんの才能を疑わなかった。周囲には、“この子はバイオリンの天才なのよ”とほめちぎっていましたね。小学校入学後は、家族で国立に引っ越し、父の敏勝さんは国立から勤務先の横浜まで通っていたほど、圭くん中心の生活を送っていました」（当時の小室家を知る人物）
国立音大附属小（音小）は規模の小さい学校で、児童は1学年に80人程度しかいない。その中にあって小室さんは特に目立っていたという。
「両親のことを“お父さま、お母さま”と呼んでいて、品のよい子が多い音小でも有名な存在でした。優しい面もありますが、自信の表れなのか、クラスメートを見下したり、相手がいじめられたと感じることもあったようです。そういう話も、児童数が少ないからすぐに伝わってくるんですよ」（音小関係者）
小室さんの父親が自殺という形で亡くなったのは、そんな頃のことだった。
「圭くんが小学4年生のときです。佳代さんは憔悴し、圭くんもしばらく学校を休んでいた。もちろん周りは心配しましたよ。教育に熱心なご家庭だったので、大黒柱を失って、経済的にもどうするのだろうと」（前出・音小関係者）
同級生の少ないアットホームな学校では、すぐに1つの案が持ち上がったという。
「学校側が、小室家に奨学金を出すことにしたのです。音小には、保護者や教職員などの互助組織『友愛会』というものがあり、毎月、組合費を支払っていました。その積立金のうちから奨学金を捻出することにしたのです」（前出・音小関係者）
金額は、5年生と6年生の2年間で約120万円とみられる。しかしその直後、佳代さんに変化が見られるようになったという。
「奨学金を借りようという話があったのに、不思議と羽振りがよくなったように感じました。それから、あれは圭さんのお父さんが亡くなった次の年、小学5年生のときだったと思うのですが、お母さんが学習発表会に男性を連れてきていました。圭さんは『おじさん』と呼んでいました。お母さんが『圭がこの方のことをとても気に入っている』とうれしそうに話していたのも覚えています。その男性のことは、修学旅行のお迎えのときなど、何度か見ています」（別の音小関係者）
その関係者が見ていた「おじさん」は、過去にも報じられてきた、佳代さんの元交際相手の彫金師・Aさんである。佳代さんの羽振りがよくなったように見えたのは、この男性の存在だけが理由ではない。亡くなった敏勝さんの生命保険金、そして、後を追うようにして自ら命を絶った小室さんの祖父の遺産が手元に入ったからだという。
「小室さんの父と祖父が亡くなってすぐに、佳代さんは夫の実家に対して代理人を立てて遺産相続に関する話し合いを始めました。“祖父の財産の一部は孫の圭に相続の権利がある”という主張でした。結局、資産家の祖父の所有していた土地は小室さんの叔父が、それと同価値の現金を小室さんが相続。祖父の資産規模からみると相当な額だったようです。さらに、横浜市内の自宅の住宅ローンも敏勝さんが亡くなったことで、返済する必要がなくなったのです」（小室家の関係者）
その小学校の奨学金は無利子の貸与型なので、返済の義務がある。つまり、広義の借金である。しかし、前出の音小関係者は、佳代さんが周囲に意外なことを語っていると聞き、耳を疑ったという。
「“返済期限は決まっているけど、無利子だし、返さなくてもいいのよ”と話し、もし借りても返す意思がないとのことでした。確かにその奨学金は無利子ですし、貸し出し金の回収については各家庭の状況に応じることは、友愛会の会則に明記されています。でも、それはあくまでも会員の善意ですよね……。ですから、元婚約者との金銭トラブルをニュースで見たときに、“ああ、やっぱりこの人は借りたお金を返さない人なんだ”と変に納得してしまいました」
元婚約者のXさんからの借金と共通するのは、どちらも名目が「小室さんの学費」だったということ。佳代さんにとっては、何ものにも代えがたい、才能溢れる一人息子に必要なお金なのだから、「返済云々ではなく、援助されて当然」という発想だったのだろうか。いずれにせよ、小室さんは、父の死後に浮上した奨学金に端を発し、Xさんとの金銭トラブル、さらには3年間で3000万円とされる米ニューヨークへの留学費用など、何度となく「学費」で物議を醸すことになった。
これについて、小室さんの代理人弁護士は「たしかに小学校で奨学金を受けることを検討した時期はありましたが、その必要がなかったので、受けなかったと認識しています。『友愛会』からも返済の督促はありません」と話す。NPO法人「POSSE」代表で『ブラック奨学金』（文春新書）などの著書がある今野晴貴さんはこう語る。
「学生の多くが利用する日本学生支援機構を通じた奨学金の場合、一定の期間返さなければブラックリストに登録され、滞納が9か月を超えると法的手続きに入ります。自己破産の道を選べば、親などの連帯保証人に債務がうつってしまい、連鎖破産も起こり得る。批判を受けて2020年から給付型の奨学金制度が正式に導入されたものの、予算は極小規模。結局、有利子の奨学金が大多数のままで、奨学金を取り巻く状況は改善していません」
※女性セブン2021年1月1日号
「児童生徒らにわいせつ行為をした教員に対し、その態様に応じて懲戒免職するかどうか各地の教育委員会で「差」が出ていることを巡り、萩生田文部科学相は１１日の閣議後記者会見で、『自校の児童生徒であるかどうかを問わず、免職とすべきだ』と述べた。」
述べるだけではなく、法律なり、制度として実現させるべきだと思う。実行しないで、言うのは簡単である。
児童生徒らにわいせつ行為をした教員に対し、その態様に応じて懲戒免職するかどうか各地の教育委員会で「差」が出ていることを巡り、萩生田文部科学相は１１日の閣議後記者会見で、「自校の児童生徒であるかどうかを問わず、免職とすべきだ」と述べた。
文科省は全国の教委に対し、児童生徒らにわいせつ行為をした教員について、原則、懲戒免職とするよう求めている。しかし、「教え子じゃない」といった理由で免職にならなかったり、キスの回数で処分が異なったりするケースが出ていることが読売新聞の調査で明らかになっている。
また、萩生田氏は、英国では子供と日常的に接する職業に就く場合、雇用主が犯罪歴を確認できることにも触れ、「職種横断的な仕組みは、我が国にとっても非常に有効だ。子供たちを守っていくため、省庁の壁を越えて検討したい」と述べた。
本人が何を伝えたかったのだろうか、そして受け取る側がどのように感じたり、思うのかは個々で違うと思う。一部しか見ていないが、個人的には仕方がなく会見を開いたがいろいろな質問で戸惑っている感じだった。これでテレビ側は復帰を認めるのならテレビ局のレベルは低い、又は、視聴者を見下していると個人的には思う。
内心は「別に…」だった！？ 〝多目的トイレ不倫〟騒動で６月から活動自粛中の「アンジャッシュ」渡部建（４８）が３日、都内で騒動に対する謝罪会見を開き、報道陣から厳しい質問を浴びてフルボッコにされた。当初は謝罪会見を「しなくて済むのでは」と大甘な考えを抱いていたというからあきれる。実際、仕事先への謝罪行脚でブ～たれていた表情を見せていたようで…。
「心より深くおわび申し上げます…」
騒動から６か月。黒いスーツに新型コロナウイルス感染拡大予防のためマウスシールドを着けた渡部は、神妙な面持ちで両手でマイクを持ち、１２秒頭を下げた。
会見ではグルメタレントの甘～い考えがあらわになった。
この日の焦点の一つは、なぜ謝罪会見を早々に開いてトラブルシューティングしなかったか、だった。
渡部は６月１１日発売の週刊文春で、東京・六本木ヒルズの多目的トイレなどで複数の女性と不倫し、１万円を手渡していたなどと報じられ、世間から大バッシングを浴びた。５日後の１６日には文春の独占インタビューに対応し、「今でも妻を愛しています」などと語って陳謝。これが同月２５日発売の文春で伝えられた。
それでもネット上からの批判はやまず、むしろ火に油を注いだ形だったが、渡部は会見で「文春のインタビューに応えたので、（世間の騒ぎは）終息するのではと大変甘い判断というか…そう考えて、記者会見をしなくて済むのではと思っていた。どう考えても、逃げ（でしかない）」と釈明。この考えは「事務所と協議して、みんなで話し合った結果」だったそうで、所属事務所も危機感が足りなかった。
実際、渡部は６月以降、各仕事先に謝罪行脚した時に、女優・沢尻エリカが２００７年に主演映画の舞台あいさつで起こした「別に…」騒動をほうふつとさせるような、ふてくされた態度を見せていたという。
「文春に書かれ、文春で謝罪したから大丈夫とタカをくくっていたみたいです。仕事先に『すいませんでした』と頭を下げつつ、表情はブスッとしていたそうですから。例えるなら、沢尻さんのあの騒動かな、と。それが謝罪の行く先々でありました。渡部が帰った後、仕事相手が『何なんだ！？あの態度は！』とブチ切れるのも無理はないです」（お笑い関係者）
渡部は会見で、騒動以降の謝罪行脚について「直接謝ったり、電話で謝ったりした。『反省しなさい』と叱咤いただいた」と振り返ったが、実際にその〝謝罪〟を受けた人たちにとっては火に油だろう。
甘ったるい考えは抜けず、謝罪会見をしないまま番組にサプライズ出演して電撃復帰――とあきれるしかない青写真を描く。それが大みそか放送の日本テレビ系「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで！」の「絶対に笑ってはいけない大貧民ＧｏＴｏラスベガス２４時！！」への出演だった。
渡部は同番組の収録に参加したか否か、記者団から幾度となく確認されたが、「私の口からは申し上げられない」と歯切れの悪い答えに終始する。眉間にしわを寄せ、大粒の汗が止まらない。図星だったのは明白だ。
番組収録に参加したのは事実といっていいだろう。謝罪しないまま、ひそかに仕事復帰していた格好で、大甘な考えがここでも露見。事後対応が「最初からすべて間違えた」と素直に認め、うなだれるしかなかった。
長男（２）の育児に奮闘する妻で女優の佐々木希（３２）には「バカなことをしてしまった」と謝罪。復帰時期は「改めて話し合って」と殊勝な姿を見せたが、遅きに失した会見でさらに株を下げた。
女性に性的暴行を加えてけがを負わせたとして、神奈川県警港北署は３日、強制性交致傷の疑いで、横浜市港北区の大学２年の男子学生（１９）を逮捕した。容疑を認めている。
逮捕容疑は１０月２９日午前１時２０分ごろから同４０分ごろまでの間、自宅アパートで、同区内に住む女性会社員（２３）に性的暴行を加え、下半身に全治２日のけがを負わせたとしている。
同署によると、２人に面識はなかった。男子学生は帰宅途中だった女性に駅の場所を尋ねるふりをし、一緒に駅方面まで歩かせたうえ、アパートに近づいたところで腕をつかみ、部屋に連れ込んで犯行に及んだ。女性が被害に遭った直後、県警の性犯罪相談窓口に通報。同署が防犯カメラの映像などを使って捜査を進めていたところ、男子学生が浮上した。
「一時金が税金から出ることもあり、金額については政府や宮内庁にも前々から批判の声が寄せられてきた。これに対し、宮内庁関係者は「皇室の方々は公的な活動に専念する立場で、民間で働くための職業的技能を磨くことも難しい。不動産などの財産も持ち合わせず、社会に出て行く身として、決して高い額とは言えない」と説明している。」
こんな説明は個人的には受け入れない。留学しているのだから英語は問題ないだろう。英語を生かせる仕事に就ける。反対の声があるのをわかって結婚するのだろう。専業主婦の女性は存在する。夫の稼ぎが良ければ選択の問題である。甘えるなと言いたい。
秋篠宮家の長女眞子さまと小室圭さんの結婚をめぐる問題をきっかけに、女性皇族が皇室を離れる時に支払われる金額が話題になっている。どのような理由で、いくら支払われるのだろうか。
【図】過去に女性皇族に支払われた主な一時金
Q 秋篠宮さまが会見で、長女眞子さまと小室圭さんの結婚を「認める」と発言した。結婚すれば、国から眞子さまにお金が支払われるんだって？
A 「一時金」のことだ。女性皇族は天皇や皇族以外と結婚すれば、皇族の身分を離れると皇室典範に定められている。その際、皇室経済法によって「一時金」が支出されるんだ。
Q 皇室経済法って？
A 皇室の財務や財政のことを定める法律だ。ここで一時金支給の理由を「皇族であった者としての品位保持の資に充てるため」としている。いわゆる「持参金」だね。金額については、皇室経済法や、同法施行法で上限額の算出方法が決まっている。宮家創設などにより、独立して生計を営む場合に国から年間に受け取ることになる皇族費（支出基準額）をもとに、その10倍以内が非課税で支払われる。
Q 眞子さまが結婚したら、いくら支給されるの？
A 眞子さまの支出基準額は1525万円だから「1億5250万円以内」となる計算だ。ただ正式な金額は、内閣総理大臣らによって構成される「皇室経済会議」で結婚前に決め、その後、閣議決定される。 上皇ご夫妻の長女・黒田清子さんの結婚時に1億5250万円が支給されたのをはじめ、これまでの女性皇族方には上限額が支払われてきたから、今回も前例通り満額（1億5250万円）が支給される可能性は高い。
Q 金額については、どんな意見があるのかな。
A 一時金が税金から出ることもあり、金額については政府や宮内庁にも前々から批判の声が寄せられてきた。これに対し、宮内庁関係者は「皇室の方々は公的な活動に専念する立場で、民間で働くための職業的技能を磨くことも難しい。不動産などの財産も持ち合わせず、社会に出て行く身として、決して高い額とは言えない」と説明している。
イギリス王室のハリー王子とメーガン妃の離脱が良い例。結婚するのであれば皇室かの離脱は必要。イギリス王室のバカ騒ぎは他国なので良いが、経済的に沈んで行くイギリスを考えるとどうかなと思う。日本は結婚前にハッキリと離脱を宣言するべきだと思う。そうでなければ問題がいろいろと起きると思う。離脱すれば間接的な支援はありそうだが、公には出来ないと思う。
ただ、弟が将来天皇になる事を望んでいるのなら、長女、そして、姉としてきっぱりと皇室から離脱して好きな男性と人生を歩んでいくべきだと思う。眞子さまが一時金を辞退しても小室氏が結婚するのであれば多少なりの愛はあると思う。本当の関係は何かを失ったり、状況が変わらないとわからない事はある。お金を失うと多くの人が離れていくケースでは、お金やメリットだけの関係だったと言う事だし、お金を失っても離れていく人達が少ないケースではその人に魅力があると言う事だと思う。
キャスターの小倉智昭氏（73）が30日、MCを務めるフジテレビ「とくダネ！」（月～金曜前8・00）に出演。秋篠宮さまが同日に55歳の誕生日を迎えられ、これに先立ち、東京・赤坂御用地の赤坂東邸で記者会見し、長女眞子さま（29）の結婚について「認める」と述べたことについてコメントした。
秋篠宮さまは「認める」と述べる一方で、「私の主観になりますけれども、決して多くの人が納得し、喜んでくれている状況ではない」との認識を示した。13日に発表された眞子さまと小室圭さん（29）の結婚への強い決意をにじませた文書を踏まえた上で「婚姻は両性の合意のみに基づく」とする憲法の規定を挙げ「本人たちが本当にそういう気持ちであれば、親としてはそれを尊重するべきだ」と述べた。だが、小室家の金銭トラブルを念頭に「見える形」での対応が必要とした。会見の最後に「結婚と婚約は違いますから」と述べたが、この発言についての具体的な説明はなかった。
小倉氏は「“多くの人が納得し、喜んでくれている状況ではない”という言葉というのは裏返せば“反対なさる方も多いようだ”ということなんだろうと思います。ただ、でも眞子さまと小室さんのお気持ちを汲んで、お二人がどうしても結婚したいと言うのであれば、それは親としても認めますよということですから、いろいろお悩みになった末の最終的な決断なのかなと受け止めましたけどね」と話した。
ヤフーのコメントには救う事は出来なかったのかとか、悲しいと書かれているが、結局、これが日本の現状の一部。もしかしたら本当に親子が知らない制度や支援を使って助ける事は出来たかもしれないが、自殺を思いとどまっても抱えている問題が解決しなければ結局行き詰まるだけだと思う。
新型コロナで経済か、命かと議論が行われているが、財政や予算と命の関係はあると思う。ただ、質問されて本音は違っても一番は命と言う人達は多いと思う。
28日午後11時10分ごろ、東京都町田市の小田急線玉川学園前駅で、80代と50代の女性2人が新宿駅行きの特急電車にひかれて死亡した。警視庁町田署が29日、明らかにした。2人が並んでホームから飛び込む様子が防犯カメラに写っており、自殺とみられる。
署によると、2人は親子とみられ、カメラの映像では事故の約1時間前に電車で駅に到着。何度か飛び込もうとしてはためらう様子だったという。
「性依存症」と言うが、個人的に思うは、過去の問題が性の形で現れただけだと思う。
本当にいろいろな形の依存症の問題を改善させたいのなら、行政は教育の現場で家庭や家族、そして子育てについて試験には出ないが学校で教えるべき。そして、地方自治体はは文科省に学校で家庭や家族、そして子育てについての授業を増やすように要請するべきだと思う。
臨床心理士らによるカウンセリングと簡単に考えているが、問題を解決するのは簡単ではない。一番重要なのは初期段階での対応、又は、原因となるような事が起きなうようにする事だと思う。臨床心理士や臨床発達心理士、精神科医はカウンセリングや治療だけはなく、防止策を自治体に教えるべきである。まあ、カウンセリングを必要とする人達や患者が減ると関係者は困ると思うので、問題の原因を取り除きたくないのかもしれない。
必要のない物を購入してストレス発散はマイルドな同等の問題だと思う。また、いじめてストレス発散するのも形が違うだけで同じような問題。
自分が大学で学んだ最初の問題の回避方法は、赤ん坊の時に安全、安心そして愛情のある環境で子供達を育てる事。この段階でつまづくと後の発達の問題や感情に関する問題を起こしやすい傾向があるようだ。この段階をクリアーしてもその後に精神的に意識そして無意識の傷が残る事がある。まあ、いじめ問題をクリアー出来てない学校や教育委員会が存在する現実は、いくら理屈ではわかっていても実行するのは難しいと言う事だと思う。
福岡県は今年5月、性暴力の加害者や自身の性的な問題行動で悩む人を対象とする「性暴力加害者相談窓口」を開設した。性犯罪で刑事処分を受けた人の相談窓口は大阪府にもあるが、犯罪の有無にかかわらず相談に応じるのは全国で初めて。被害者を減らすために加害者となるのを防ぐ「画期的な試み」だという。
窓口は今年全面施行された県の性暴力根絶条例に基づく施策の一つ。対象は年齢や性別を問わず内容が違法行為でも相談に応じる。場所は非公開で、相談者には予約時に知らせる。この半年で、自ら性犯罪を思いとどまりたい人や不倫関係に悩む人など30人から問い合わせや相談があった。
まず精神保健福祉士が聞き取り、臨床心理士や臨床発達心理士、精神科医を交えた「ケース会議」で対応を協議。多くは臨床心理士らによるカウンセリングを行うが、症状が重い場合などは医療機関や民間の支援施設を紹介する。
性暴力や問題行動の背景は
カウンセリングは週1回程度から始め、半年から1年間をめどに継続する。臨床発達心理士の大黒剛さん（49）によると、性暴力や問題行動の背景には「親子関係の不全など幼い頃の心の傷や強いストレス体験がある」。幼少期までさかのぼって精神状態をひもときながら、問題行動が何に起因し、どんなときに起こるのかを探る。対人関係を円滑にする訓練「ソーシャルスキルトレーニング」や、健全な思考や習慣を身につける認知行動療法に取り組む。
窓口による支援やカウンセリングは無料。さらに福岡県では通常は保険適用されない性依存症の治療も、医師が必要と認めた場合は3回の受診まで県が全額負担するほか、早期に投薬治療などが必要な「高リスク」と判断されれば医療費の7割を補助する。
福井裕輝・性障害専門医療センター代表理事は「性依存症は精神科でも門前払いされることが多く、適切な支援や治療につながる人は少ない」と指摘。性暴力の被害者を減らすために「加害者や依存症を抱える人への支援をもっと手厚くする必要がある」と話した。 （川口史帆）
民間にも回復支援 自助グループや施設
アルコールやギャンブルなどの依存症と同様、「性」を過度に求め、やめたくてもやめられない状態に陥る性依存症。性犯罪を起こしたり健康や社会生活に破綻を来したりする場合も多い。だが周囲からは嗜好（しこう）や性格の問題とされがちで、相談先も少ない。一方で彼らを救おうとする取り組みは民間でも進んでいる。
盗撮を繰り返して逮捕された福岡県内の20代男性は起訴猶予で釈放後すぐに「盗撮したい」と欲求が沸き「自分が怖くなった」。愛する妻もいる。逮捕前も何度も反省し、踏みとどまろうと携帯電話の画面を妻の写真にしたが、衝動に負けた。スマートフォンで「性犯罪 再犯防止」と検索しても出るのは刑務所のプログラムばかり。方々に電話し、ようやく民間の依存症回復支援施設につながった。
福岡県の相談窓口の支援員を務め、民間の支援施設にも携わった精神保健福祉士の井上俊明さん（45）は「依存症は脳の仕組みに要因があり、誰にでも起こる可能性がある。本人の反省や自制心で制御するのは難しい。回復には支えが必要だ」と指摘する。
性風俗店を頻繁に利用したり不特定多数と性的関係を持ったりすることは、それだけでは犯罪ではない。生活に支障を来すなど何らかの問題が起きるまで依存を自覚するのは難しい。福岡県内で活動する性依存の自助グループは月に数回、匿名のミーティングを開き、心の内を打ち明け合いながら自分を見つめる。
50代男性は出会い系サイトで知り合った若い女性と性行為を繰り返してきた。本人は「お金に困っている子への人助けだ」と思っていたという。ミーティングに参加するうち仕事のストレスからの逃避行動だったと気付いた。妻と食事に行くなど他の解消法を選べるようになったという。
「多いときで彼氏が5人、ほかに『セフレ』が15人。既婚者ばかりだった」。20代の会社員女性は自ら「恋愛依存」と語る。男性から優しくされるのがうれしかった。セックスは我慢して応じた。自傷行為と同じだった。心配した会社の上司に促され、2年前からミーティングに参加している。「さみしい」。言葉にして自分の感情と向き合えるようになった。刃傷沙汰など「修羅場になる前にブレーキが踏めた」。今は結婚したいと思える男性と交際しているという。
法改正をして農地を安く購入出来るようにするべきだと思う。そして、農業をすると言って、嘘を付いて儲ける人達がいる事を想定して、農地以外で転売した場合、利益の9割を税金として徴収するようにすれば良い。
農林水産省が27日発表した2020年の「農林業センサス」（速報値）によると、農業を主な仕事とする基幹的農業従事者は136万1千人で、5年前の前回調査と比べて22.5％、39万6千人減少した。65歳以上が占める割合は69.8％となり、4.9ポイント上昇した。
農水省によると、農業就業人口は農業を主な仕事としていない人も含むため、20年調査では集計をとりやめた。基幹的農業従事者の平均年齢は67.8歳だった。今年2月1日時点の調査結果をまとめた。
弁護士を呼べるぐらいのお金は親が持っていると言う事だろう。
ヤフーのコメントに「これで6回目の逮捕。過去5回は不起訴処分。実名を報道しない忖度を尚も受けている。在学中とされる慶應義塾は処分もコメントもなし。」
このコメントが事実なら世の中、金で何とかなる事を証明している一例だと思う。日本の司法制度がこの程度なら、外国人が多くなるともっと法の盲点をついた事をする人達が増えるだろうね！外国人とかと話すと、一部は、正義、道徳、そしてモラルなど関係なく、法、規則、そして制度がどうなっているかで判断すると言っている。
これが日本の一部だと言う事を日本国民は理解したほうが良いと思う。改正や改善が必要であれば要求するべきだと思う。ただ、要求しても変わるとは限らないけど、何が問題なのか知らないと何も始まらない。
話は全く違うが、河合国会議員夫妻は慶応卒（慶應義塾大学総合政策学部と慶應義塾大学法学部政治学科）なんだよね。金と権力があればいろいろな事を捻じ曲げる事が出来ると言う事であろう。
埼玉県の大宮署は２１日、強制性交などの疑いで、千葉県市川市原木１丁目、無職の男（２４）と、栃木県小山市南飯田、職業不詳の男（２４）を逮捕した。
強制性交の疑い、暴力団員を逮捕 自転車女性にぶつかり「イヤホン壊れた」と因縁…車に乗せ犯行／春日部署
無職の男の逮捕容疑は昨年３月２４日午前２時１５分～同５時１０分ごろにかけて、さいたま市大宮区のカラオケ店で、２０代女性に性的暴行をした疑い。
職業不詳の男の逮捕容疑は同日午前５時４０分ごろ、区内の路上で腕を引っ張るなどし、インターネットカフェ店で性的暴行をした疑い。
同署によると、男２人と女性に面識はなく、３人で一緒にカラオケ店に入店したという。同日午前７時半ごろ、大宮駅で泣いている女性を見つけた２０代男性が声を掛けると、「男２人に声を掛けられ、乱暴された」と話したため近くの交番に通報。警察官が女性に事情を尋ねると、女性は「連れていかれたカラオケ店でわいせつな行為をされた」と説明したという。男２人は「弁護士が来るまでは話したくない」と、認否を留保しているという。
個々の人の感じ方は違う。結果としては最悪だがレイプされたケースと比べればそれほどと思う。ただ、個人の感じ方や傷の程度は違うので自殺するほどの苦しみであったことは間違いないと思う。
沖縄県で２０１３年、当時中学３年生だった女子生徒が男性教員からわいせつ行為を受け、その１年後に自ら命を絶っていたことがわかった。女子生徒は亡くなる直前まで、教員についての苦悩を医師に打ち明けていた。その死から６年。深い喪失感を抱えて生きてきた母親が今月、読売新聞の取材に応じ、「娘がどれだけ悩み、大きな傷を負ったかを知ってほしい」と言葉を絞り出した。（江原桂都、朝来野祥子）
■過呼吸や突然の涙、心身不調に
亡くなったのは、那覇市内の高校１年生の女子生徒（当時１６歳）。
那覇市教育委員会の報告書などによると、女子生徒は市立中３年だった１３年１１月１４日、男性教員（当時４１歳）に理科の準備室に呼ばれ、突然キスをされた。女子生徒は泣きだし、過呼吸状態となった。女子生徒の友人から話を聞いて事態を把握した学校側は、男性教員に事実を確認した上で、校長らが母親（４１）に謝罪した。
男性教員は、女子生徒が入部していた部活動の副顧問だった。当時、女子生徒を含め３人の女子部員が早朝に学習指導を受けていたが、その日はたまたま女子生徒１人が参加していた。
その後の調査で、男性教員はキス以外にも▽膝に乗せ、後ろから抱きかかえる▽休日に女子生徒をドライブに誘い、抱きしめる▽女子生徒のスカートの下に手を入れてお尻をたたく――などのわいせつ行為を女子生徒に繰り返していたことが発覚。男性教員はほどなくして休職し、１４年３月に懲戒免職処分を受けた。
一方、女子生徒は家でも過呼吸などの症状が出て、１３年１１月から心療内科を受診していた。母親によると、キスされた後の診察では「教員への怒りと、自分のせいで教員に迷惑をかけてしまったという罪悪感で気持ちが不安定な状態が続いている」と医師から伝えられたという。
男性教員の休職後も女子生徒は別の病院で治療を続け、「急性ストレス反応」との診断を受けている。
最後の受診は、高校１年だった１４年１２月４日。母親が開示を受けた当時のカルテには、〈先生との出来事は仲の良い友達しか知らないと思っていたが、友人から「みんな知っていて、うわさになっていた」と聞いた〉〈１１月頃から（教員とのことが）思い起こされ、泣くことも多い〉と記され、女子生徒が悩んでいたことがうかがえる。
約３週間後の１２月２９日、女子生徒は自宅のベランダから飛び降りて亡くなった。
■手に傷、何本も
「娘は男性教員を慕っていた。その気持ちにつけ込んだことが許せない」。最愛の娘を失った母親の怒りは今なお消えない。
シングルマザーとして女子生徒を育ててきた母親によると、友人に囲まれ、学校生活を楽しんでいるかに見えた女子生徒は、わいせつ行為を受けた頃から気持ちが不安定になった。
女子生徒は睡眠薬を服用するようになり、体重は４２キロから３５キロに急減。「娘は穏やかな性格だったが、声を荒らげたり、物を投げたりするようになった」と母親は言う。
女子生徒の死後、「先生のことを思い出すと苦しくなるから、自分の手をかきむしってしまう」と友人に打ち明けていたことを知った。かつての動画を見返すと、笑顔で料理する女子生徒の手の甲には何本ものひっかき傷があった。「心配するので私にはあまり言わなかったのだと思う。守ってあげるのが親なのに」。母親は自らを責める。
娘の死がつらく、この６年間、母親は積極的には語ってこなかった。しかし教員によるわいせつ事案が全国で後を絶たない現状に、「黙っていてはいけない」と考えたという。母親は「『たかがキス』では済まされない。教員の行為が子供にどんなに重大な影響を与えるか、広く考えてほしい」と訴えている。
性的被害を受けた子供の心のケアなどに携わる武蔵野大の藤森和美教授（臨床心理学）の話「性暴力被害は、子供の心に深いトラウマを残す。『心配をかけたくない』という子供なりの優しさや気遣いから、大丈夫そうに振る舞っていても、本人は苦しみ続けているケースは多い。トラウマの回復には長い時間がかかることを周囲が理解し、支援を続けることが大切だ」
■元教員「なぜあんなことを」
懲戒免職となった元教員の男性は沖縄県内で読売新聞の取材に応じ、「なぜあんなことをしたのか。時を戻せるなら戻したい」とうつむいた。
那覇市教委の担当者は「服務規律が守られていなかった。教員への監督指導を徹底するよう校長ら管理職に求めている」と話した。
教員からわいせつな行為を受けた方、お子さんが被害に遭ったという保護者の方、「許すな」取材班までご連絡ください。メールアドレスはsos@yomiuri.com。郵便は〒100-8055 読売新聞社会部 ファクスは03・3217・8363
不安や悩みの相談は、こころの健康相談統一ダイヤル（０５７０・０６４・５５６）へ。
ハンコが必要な人はいると思う。ただ、マーケットのパイは縮小する。インターネットが使える、又は、学ぶ意欲があれば簡単なホームページを作って、店の紹介とハンコのサンプルと値段そして納期などを記載すれば、値段の割には良いと思えるものであれば注文はあると思う。
インターネットで掲載されていても実際に注文したら品質が悪いとか、いろいろと注文を付けるとかなり高くなるとか、引っかけがあるサイトはあるが、評価が高ければ全国から仕事が来ると考えたらよいと思う。自分の腕と値段に自信があるのなら、インターネットを学ぶ意思があればもうちょっとぐらいは出来ると思う。それが出来ないハンコ店は消えていくしかないと思う。ハンコ店が消滅していると言う事は生き残れば、パイが少なくなるので仕事はある可能性が上がる。そして儲からないので新規参入は少ないと考えたらよい。今から仕事を覚えようとする人はいないと思う。ただ、簡単なハンコはデジタル化で簡単に出来る可能性が高いので、それなりのハンコを求める人達をターゲットにしてサイトを通して全国的に宣伝するしかない。腕に自信があるのなら認知度を上げるために損しない程度の価格をお試し価格で注目を引くのも良いかもしれない。
「脱ハンコ」は埼玉県内でも進んでいる。10年もたたない間にハンコ店は半分以下に減少。菅政権が推し進めるデジタル化の流れに、コロナ禍が拍車をかけた。
【写真】芙蓉堂の店内に並ぶ処分予定の様々なハンコ=2020年11月10日、さいたま市大宮区宮町3丁目、黒田早織撮影
JR浦和駅西口からすぐ、さくら草通りに面した「平岩印舗」（さいたま市浦和区高砂2丁目）は1937年創業。2代目の平岩勇さん（82）が継いでからすでに50年ほどたつ。平岩さんは1級技能士の資格を持つ手彫りのハンコ職人。材質や字体を客の要望に応じて作る「味のあるハンコ」が誇りだ。「線を規則的に並べただけの、機械作りの文字とは違う」と胸を張る。
創業者である平岩さんの父親はハンコ作りが盛んな山梨県の出身で、兄弟3人全員がハンコ職人だったという。東京の本郷、鶯谷、そして浦和でそれぞれ開業。「ハンコで独立できる時代」があった。
最盛期の1990年代前半に比べると、現在の売り上げは半分以下。「最近はお客さんに『大変な商売だね』と言われることが増えて肩身が狭い」と平岩さんは苦笑い。「この流れはもう止められない。私が店をたたむ頃にはハンコも潮時だろう」
だが、新しくハンコを買う人もいる。記者が取材中に来店した50代の夫婦は、20代の息子用に注文した。「去年父が亡くなり、相続の書類で大量にハンコを押した。現行の手続きではまだまだ必要」。別の60代の女性も「ドコモ口座からの不正送金などもあったし、やはりオンラインには危うさを感じてしまう。実印も1本は欲しい」と話した。
手彫りのハンコ職人らが加盟する埼玉県印章業組合の組合長の竹山均さん（71）によると、2012年に県内に60あった加盟店舗が20年には半分以下の27に。竹山さんは「デジタル化の波に、コロナでテレワークが浸透したことなどが追い打ちをかけた。『10年もってほしい』から『1年もつかな』になってしまった」と話す。
竹山さんも、自身が経営する創業約70年の「芙蓉堂」（さいたま市大宮区宮町3丁目）を年内にたたむことを決めた。約2万本の在庫は産業廃棄物として処分しなければならない。費用もかさむため知人にあげようと声をかけたが、「『タダでもいらない』ってさ。使わないから。寂しい気持ちもあるけど、もうそういう時代だよね」。（黒田早織）
「女児は『自分死んだってだいぢょうぶでしょ だれも悲しまない』などと記したメモを残していた。」
誰も悲しまないとは思わないが、悲しむ人は少ないとは思う。11歳でこのような考えに至るのは残念だ。本人が悲観的な傾向があったのか、周りが必要とされていないと思わせたのか良くわからないが第三者委設置しても多くの部分はわからないと思う。
大阪市立小学校５年の女児（当時１１歳）が昨年９月、いじめを受けていることを示唆するメモを残して自殺した問題で、大阪市は事実関係を調べる第三者委員会を設置する方針を固めた。弁護士や臨床心理士、教育研究者らに委員を委嘱する。
市教委などによると、女児は昨年９月２４日に学校を欠席し、午後に自宅マンションから飛び降り、死亡した。女児は「自分死んだってだいぢょうぶでしょ だれも悲しまない」などと記したメモを残していた。
市教委は、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」と認定。児童へのアンケートを実施し、「いじめの可能性を否定できないが、具体的な事案は確認できていない」と判断した。今年１月、保護者に伝え、第三者委による調査を提案していた。保護者から１０月、「客観的、中立的な視点で真相を知りたい」と申し出があったという。
シチズン時計は１９日、子会社で募集していた希望退職に想定を上回る６３２人が応募したと発表した。退職は１２月３１日付。
スマートウォッチの人気拡大で、アナログの腕時計向け部品の販売が低迷していた。このため、子会社のシチズン時計マニュファクチャリング（埼玉県）で３６歳以上の正社員と勤続３年以上の契約社員を対象に、５５０人の希望退職者を募っていた。
シチズン時計は、２０２１年３月期連結決算に、割り増し退職金などの費用として約３９億円の特別損失を計上する予定だ。
「岡山市の4月時点での待機児童は259人で、全国ワースト4位です。」
なぜ保育士が集まらないのか、何が他県と何が問題なのかを把握して対応策を考えないと要望書を提出しても大きく状況は改善しないと思う。
18日、岡山市私立認可保育園・認定こども園園長会の会長らが市役所を訪れ、大森雅夫市長に要望書を提出しました。
岡山市の4月時点での待機児童は259人で、全国ワースト4位です。
要望書では保育士1人にかかる園児の数を減らすなど業務負担の軽減を求め、人材の確保につなげたいとしています。
個人的な意見だがコロナでなくてもCAは無理だと思う。生む気がないのなら早く中絶を判断するべき。出産してから殺害して遺棄する時点で例えCAになる能力があったとしてもCAにふさわしくないと思う。
外国人に多いケース。大きな夢を語るが達成できないだろうと思うほどギャップが大きい。日本は夢と目標を一緒にして使う事があるが、夢はあくまでも夢で、現実になる事はほとんどない。目標は達成できる、又は、努力や運次第で現実になる可能性があるものだと個人的に思っている。
東京・港区の公園に出産したばかりの赤ちゃんの遺体を遺棄したとして逮捕された23歳の元女子大学生が11日に殺人の疑いで再逮捕されました。
キャビンアテンダントを目指していた女子大生にとって、子どもは重荷でしかなかったのでしょうか。港区の公園に生まれたばかりの赤ちゃんの遺体を遺棄した疑いで1日に逮捕された北井小由里容疑者（23）。11日に殺人の疑いで再逮捕されました。
警視庁によりますと、北井容疑者は大学生だった去年、航空会社の客室乗務員を目指して就職活動のために度々、上京。約1年前の11月3日にも東京を訪れ、午後4時ごろ、空港のトイレで出産した女の赤ちゃんを殺害したとみられています。
トイレを出た北井容疑者は空港近くのホテルからモノレールで浜松町駅に移動、付近の防犯カメラには手提げ袋を持ち、駅から現場の公園に向かう北井容疑者の姿が映っていました。
去年11月の事件後に北井容疑者に会ったという女性は、当時の印象を「体調は普通で、苦しそうな様子はなかった。口数は少ないが笑顔で受け答えしていた」と語り、また「キャビンアテンダント難しそうなので、まずは空港内で働いて、いずれキャビンアテンダントになりたい」と話していたといいます。
北井容疑者は取り調べに対して「事実に間違いありません」「資金面に余裕がありませんでした」と容疑を認め、赤ちゃんに対して「申し訳ないことをした」という趣旨の反省の弁を述べているといいます。
親は人間なので感情がある。また、善悪とか、法や規則に関係なく、感情的にやりたくない事はある。子供にだって人権はあるし、権利はあると思うが、円満離婚でなければ法や規則に関係なく、一緒に住んでいない親に合えない可能性はあると思う。
結婚したり、結婚に失敗すると親の気持ちが理解できるかもしれないが、経験がないと理解するのは難しいかもしれない。一緒に住んでいる親と別れる事になってももう一方の親と会いたいのなら黙って会って本音で話すのも良いかもしれない。ただ、自分が想像したように、又は、期待したようにもう一方の親か考えていない事はあると思う。その時は傷つく思うが、事実と向き合う勇気があるのなら思うようにすれば良いと思う。国を提訴せずに勝手に黙って会えばよいと思う。後はどのような法や規則があり、親がその法や規則を行使するかしないかだと思う。まあ、成人して、自立できるのなら、好きに出来ると思う。
離婚などで別居した親子らの面会交流について、法の不備で不自由を強いられ、憲法が保障する基本的人権を侵害されたとして、10～20代の子ども3人を含む男女17人が11日、国に1人10万円の損害賠償を求めて東京地裁に提訴した。原告側によると、面会交流を巡る訴訟は各地で起こされているが、子どもが原告となるのは初めて。
民法では父母が協議離婚する場合、一方を親権者に定めなければならないと規定。2011年の法改正で、子どもとの面会交流は、子の利益を最も考慮して決めることが盛り込まれた。だが、実際には取り決めが守られないケースもある。
どういう人なのかと検索してみた。弁護士と言うよりはビジネスの才能がありそうに思えた。美人弁護士を前面に弁護士事務所をアピールしたけれど思ったほど上手く行かなかったのかな？行政に食い込んで活動しているうちに政治に転向したほうが良いかもと思ったのかもしれない。
弁護士が芸能界や政界で活躍し始めたきっかけは個人的な意見だが橋下徹氏の成功が大きいと思う。現在の大阪府知事も弁護士から政治の世界に入った。
まあ、若い弁護士だと経験や人脈が少ないし、弁護士は儲からないと言われるようになっているようだからチャンスがあればこれまでとは違う選択の方が成功する可能性があるのかもしれない。政治の世界は古い体質だと思うが、それでも、昔のようには行かなくなってきているように思える。
若い立候補には経験も知識もないと思う。ただ、若いので本当にやる気があれば時間、体力、そして精神力がある事はメリットだと思う。年をとっても元気な人はいるが、年を重ね、いろいろな事を知ってしまうと、やっても無駄とか、失敗する確率とかを考えてしまう。また、知識があるので理論的に考えるので、失敗するかもしれないがやって見ようと考えない、又は、考えられないと思う。知らないからこそ、これまでの常識で考えない事が良い結果を生むことがある。
個人的な意見であるが、弁護士の弱点は文系である事。理系の事があまり理解できない事。新潟の三条市には行った事はないし、興味がないが、学校で刃物とか、モノ作りが有名だったが、人件費の高騰で苦しくなっていると記憶している。これまでのやり方が通用しなくなり中国の安さ攻勢で体力を落としている企業が増えていると思うので若さに期待したかったのだろう。
コロナ前では日本の自治体がインバウンドに期待を寄せて、それを商売にするコンサル的な人がお金のためなら何でもしよう的な説明をしているのを聞くのが嫌だった。
これまで意味のない古いやり方に執着し、どうにもならなくなったから外国人にへつらう様に合わせる節操のなさにはうんざりしていた。また、ここまでしなければならないほど日本は病んでいるのにまだまだ大丈夫的な発言や報道をする政治家やメディアにもうんざりだった。
旅行関係業界や飲食店を助けるとかと言って「Go To キャンペーン」をやっているが、税金の無駄遣いだと思う。ビジネススタイルを変えるしかないのに現状を維持するような事にお金をかけるのは無駄である。変わろうと努力しても結果が出るまでには時間がかかる。だからこそ、維持よりも変わろうとするところにお金を出すべきだと思う。変わる人達が増える事によって小さいパイで生き残っていける人達の可能性が高くなると思う。やり方を間違えれば、消滅する会社は増える。理想は消滅する会社は存在しないと思うが、現実は違うと思う。自然界を見れば理解できると思う。
次期衆院選に立候補予定の国定勇人前市長の辞職に伴う新潟県三条市長選は８日、投開票が行われ、無所属新人の弁護士、滝沢亮（りょう）氏（３４）が、無所属新人の元市議、名古屋豊氏（４７）を破り、初当選を果たした。
滝沢氏は若さを売りに、福祉や子育て施策を充実させ、人に優しい政治の実現を訴えた。革新系市議だけでなく、多くの保守系市議も滝沢氏の支援に回り、有利に選挙戦を展開した。一方、名古屋氏は、市議を３期１０年務めた政治実績を掲げて選挙戦を展開したが、及ばなかった。
「名古屋氏は保守系だが、政党に頼らない選挙戦を選択した。その結果、多くの保守系市議が滝沢氏の支援に回ってしまった」（選挙関係者）という。
投票率は５９・８２％。平成２６年と３０年の選挙はいずれも無投票で、２２年の投票率は６６・３２％だった。
会社の資金を着服したとして、警視庁は６日、埼玉県上尾市谷津、会社員の女（４６）を業務上横領容疑で逮捕したと発表した。逮捕は５日。
警視庁幹部によると、女は東京都港区の船舶用資材販売会社で経理を担当した２０１４年４月～１９年１１月、インターネットバンキングを使って会社の口座から約６０回、計約１億５６００万円を自分の口座に送金し、着服した疑い。容疑を認めている。
着服が発覚しないよう架空の取引で経費を計上し、着服した金で高級ブランドの洋服や宝飾品を購入していた。昨年末、会社の内部調査で不正が発覚し、今年３月に懲戒解雇されていた。
東京・港区にある船舶の資材などを扱う会社で１億５０００万円余りを着服したとして、経理担当の元社員の女が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは、港区にある鶴洋商事の元管理部課長・金子幸代容疑者（４６）で、２０１４年４月から去年１１月までの間、インターネットバンキングを使って６０数回にわたり、会社の口座から自分の口座におよそ１億５６００万円を振り込み、着服した疑いがもたれています。
金子容疑者は当時、経理を１人で行っていたということで、銀座の高級ブティックなどで、着服した金で服や宝飾品を購入していたとみられています。金子容疑者は今年３月に懲戒解雇されていて、「間違いありません」と容疑を認めているということです。
「海外では奨学金と言えば基本的に返済不要のものを指します。」
「奨学金」との呼び名が誤解を生むのであればなぜ「学資ローン」と呼び名を変えないのか？また、行政や文科省は給付型だけを「奨学金」と呼ぶように指導、又は、規則とすれば良いと思う。
下記の記事の女性は凄く才能的には恵まれていると思う。一番偏差値が低い慶応の学部かもしれないが、塾に行かずに合格でき、バイト漬けの生活でも単位も落とさず、留年もなしで卒業できるのだから、持っているポテンシャルと能力は恵まれている。
それだの能力があれば、返済しなければならない奨学金の事についても真剣に、又は、時間を取って考えればどのような状況になるのかは理解できると思う。
不安があるだけなので今回のようなコロナ不況や不景気でかなり影響を受けなければ、それほど問題にはならないと思う。お金が返せないわけではなく、生活に不便さがあるだけ。
日本学生支援機構によると、48.9％もの学生が利用しているとされる奨学金（数値は16年、同機構「学生生活調査」より）。
我が国で奨学金とは借金と同義で、借りるだけ返済額も大きくなりますが、様々な事情で満額利用する人も。今年春、慶応大学を卒業した小鷹弥生さん（仮名）もそんなひとりです。
東北で生まれ育ち、現在は東京で働く彼女。大学卒業から半年が経ち、返済が始まる前のタイミングで、その心境を聞きました。
卒業と同時に900万弱の借金
ーー最初にいくら奨学金を借りたか教えてください。
小鷹：第1種（無利子）が307万2000円で、第2種（有利子）が576万円。なので合計して883万2000円……およそ900万円弱ですね。私の場合は両方とも4年間、満額借りてるんです。正確に言うと第1種が6万4000円、第2種が12万円で、ふたつ合わせて毎月18万4000円です。
ーー月々の返済金額はいくらでしょう？
小鷹：第1種が1万2800円、第2種が2万4177円なので3万6977円……およそ4万円弱ですね。240回払いなので20年ですね、ちょうど。ちなみに返済は来月から始まります（取材は9月）。
ーー小鷹さんは東北出身とのことですが東京の大学を選んだ理由は？
小鷹：もともと東京の大学に行きたい、上京したいという気持ちが強かったんです。なので、行きたい学部があったというワケではなく、高1くらいまでは国立に行こうか迷っていました。親にも「国公立に行きなさい」と言われてましたしね。
でも、「7教科を中途半端に勉強するよりは、3教科に絞ってもっと上の大学に行きたい」という気持ちから慶応を目指すことにしたんです。まあでも、なんとなく国立より私立のほうが『憧れのキャンパスライフ』ってイメージがあったのも正直ありますね。
ーー家庭環境的に奨学金は必須だったんでしょうか？
小鷹：そうですね。親と話した結果、「東京の大学に出るなら生活費は出せない」「学費も半分だけしか出せない」と言われました。より具体的な数字を出すと、年間約130万円の学費のうち、親が70万円を出してくれていたという感じです。
バイトに勤しんだ大学時代
その後、満額の奨学金を借りて慶応大学に現役で入学した小鷹さん。奨学金を満額借りつつ学生生活を送ることになる。
ーー在学中のバイト事情は？
小鷹：当然してました。大学がある期間は週3程度で、最初のほうは朝6時から8時までカフェでバイトして、その後に授業に出て、みたいな。夏休みになるとほぼ毎日。朝の9時から夜の24時くらいまで働いていました。朝の9時から夕方まではサービス業で働いて、18時から24時までは飲食業みたいな感じですね。
でも、そんなにしんどいなと思った記憶はないんです。ちゃんと寝る時間はあったし、不眠不休で働いてゼミの課題に追われて…というほどではなかった。
ーー生活は苦しかったですか？
小鷹：いえ、苦しいと思ったことはないんですよ。食べたいものを食べて、欲しいものがあったら買ってましたし。なので世間がイメージするような苦学生という感じではなかったです。そこは奨学金のおかげですよね……。
ただ、長期休暇に友達同士で旅行に行くとかはなかったです。夏休みにまとめて働いて稼ぎたかったというのもあるし、誘惑が多い季節だから、バイトを入れることで散財を防いでいました。長期休みでなくても、友達の遊びに参加しないことも多かったです。
20年の返済生活を前に不安いっぱい
ーーその後、なんとか今の会社に就職。10月から毎月3万7000円を20年払う日々が始まりますが、正直どうですか？
小鷹：とても大きな金額だと感じます。毎月数万円とは言え、20年続くと考えるといい車を買ったようなものですからね。でも、奨学金を借りなければ進学もできなかったし、しょうがないなと思います。乗ることができないベンツでも買ったと思って生きていくしかない。
ーー今となっては「もう少し借りる金額を少なくしておけば」とは思いませんか？
小鷹：それは思いますよ、やっぱり。私が満額を借りることにしたのは「できるだけ多めに借りておこう」と思ったことが理由なんですが、今思えば間違いだったんじゃないかって。実際18万4000円もなくてもバイトすれば生活できるじゃないですか。
ーーそうかもしれません。
小鷹：でも、高校時代にはそれがイメージできなかった。
それに、普通は、社会経験のない22歳の若者が、何百万円も借金することってできないと思うんですよ。でも、奨学金ってそういうことじゃないですか。貸しちゃう側への不満じゃないですけど、「そんな簡単に高額の借金を背負わせちゃうのってどうなんだろう」って。返済生活をリアルに想像できる高校生なんていませんよね？ もちろん、お金を借りないと学校に通えなかったので感謝はしてるんですけど……複雑ですよね。
ーー貸す側にも問題があるのではないかとのことですが、親御さんにもう少し出してもらうことはできなかったんでしょうか？
小鷹：んーどうだろう……今思うと、金銭的な余裕が全くないという感じではなかったと思うんですよ。でも、お金のことに関しては「私からはあまり言いたくないな」って気持ちがあって。というのも家族がお金のことで喧嘩しているのをよく見ていたんですね。当時は「なんで私が割を食わないといけないんだ」って思ってて、だからこそ家族に頼りたくない気持ちが強かった。そういうのに向き合うストレスが、まだ高校生だった私にはとても大きかったんです。
ーーなるほど。
小鷹：受験生時代に一回だけ「塾に行かせてほしい」って言ったこともあったんです。その時、かなり勇気を出して言ったのにアッサリと「お金ないから無理」って言われて、そこで一度心が折れているのもあります。私みたいな人って結構いるんじゃないかと思いますね。
ーー返済生活が始まりますが、今の心境は？
小鷹：正直将来のことは考えていないです。就活時に貯金が尽きてしまった関係で、そもそもお金もないから考える余裕がないというのもあります。
でも、逆に引かれたら引かれたでなんとか対応できる気がするんですよね。支出も自然と減ると思うので。毎月4万弱なので、決して少ない金額ではないですが。いずれにせよ、とても不安なのは間違いないです。
「給付ではなく貸与」は日本特有
「奨学金を借りて返す」という感覚が一般化している現在の日本ですが、海外では奨学金と言えば基本的に返済不要のものを指します。それに対して、返済が必要なものをローンと呼び、明確に区別されています。金利がつく第2種奨学金は、海外では実質的に学資ローンなのです。
海外に比べ、「教育は自分のためになるのだから、自分たちで費用も賄うべき」と考える人が多いとされる日本ですが、社会全体を底上げするのもまた教育でしょう。そこに税金を投入することは、本来おかしいことでもなんでもないはずです。
小鷹さんも大学時代、自ら調べて日本の奨学金事情の特有さを知ったとそう。社会人になった今、彼女はこう述べます。
小鷹：日本は教育に投資しようという気持ちがまったく感じられないですよね。そして、それが結果的に多様な生き方を妨げている気もします。返済するためにはいい会社に入る必要があるし、会社員を続けるのがいい。もし起業したいとか思っても、なかなかリスクを取れなくなると思うんです。私はもともとやりたかった仕事につけたのでそこは良かったんですけど、今後の日本を考えると、もっと若者にお金を遣ってあげてほしいと感じます。と同時に、借りようとしている高校生は本当によく考えてほしいです。
将来に大きな不安を抱えつつも、今のところは「なんとかなる」という心境の小鷹さん。はたしてどんな返済生活になるのか。半年後くらいにまたインタビュー予定させてもらう予定です。
＜取材・文／岡本拓＞
ハーバー・ビジネス・オンライン
専門家ではないので何とも言えないが別の業界について言えば補修ややり直しは最初に手を抜いた事によるコストや工期短縮に比べるとはるかに時間とコストで大きな損になる。
騙すほうが一番悪いが、何度も騙される方にも責任はあると思う。結局、騙されると言う事は監督業務がずさんか、経験がないの監督として機能していない、または、現場と喧嘩しても監督が苦労するだけだし、喧嘩してまでやるだけの報酬がないのかもしれない。まあ、学校で習う事は理想的なケースだったり、現状を知らない大学教授が関与しているので現状が反映されていない学問的な領域で書かれていると思う。
中日本高速道路は4日、中央自動車道国立府中―八王子に架かる市道・緑橋（東京都日野市）の耐震補強工事で、強度の確保に必要な鉄筋8本が入っていなかったと発表した。同社によると、平時の安全性に問題はないが、今後再施工するとともに、補強工事を受注した建設会社「大島産業」（福岡県宗像市）に損害賠償を求める方針。
中日本が9月下旬に橋の一部でコンクリートのひび割れを確認。その後の検査で、補強工事で追加しているはずの鉄筋8本が不足していることが判明した。大島産業は中日本へ提出した報告書で「原因を継続して調べる」と説明しているという。
運が悪いと言えば運が悪い。しかし、運が悪い、又は、想像できなかった状況で新しい人生を見つける人はいるだろうし、CA以外の想像できない仕事や機会に巡り会う
きっかけになる人達は少ないながらあると思う。CAが夢で夢がかなった人には悪夢でしかないかもしれないが婚活だったり今の状況を利用する事を考える方が良いと思う。
結婚をしたいと思っている人は本当に良い人に巡り会うための時間とゆとりが出来たと思えば良いと思う。忙しすぎると良い相手や機会を逃すことだってある。結婚はしてもしなくても良いと言う人は興味がある事に時間を使ったり、CA以外の仕事を見つける事を考えても良いと思う。
コロナが完全に終息しないと旅行関係は絶対のもとに戻らないと思う。今はゆとりがある国が税金を投入して変化を抑えようとしているが、どこの国も長くは続けられないと思う。もしかすると新しいビジネスや新しい環境に変わっている会社の方が未来があるかもしれない。歴史を見れば、予想外の出来事で一気に国や世界の経済活動や生活スタイルが変わる事がある。その時に、または、その状況で上手く対応出来たり、上手く状況にあった事により人生が変わる人達がいる。逆に転落、又は、衰退する人生を経験する人達がいる。
大きな社会の変化で人生が良い方向、又は、悪い方向へ向かう人達が存在する。個々がどのように対応するかで違う人生ではあるが悪くない人生を送る人達はいる。個人亭にはそんなにコロナ問題は解決するとは思わないが、個人的な予測だし、未来を予測できる人達は少ないと思うので自己責任で判断すればよいと思う。
苦肉の策
「便数激減で、大半のCA(客室乗務員)は乗務手当がほぼゼロの状態。そこにきて、慣れない仕事に配置換えして手当も支払わないなんて……」
「一度も働いたことない40～50代大卒娘」を抱えた高齢親が増加中
不満の声を上げるのは、JALの現役CAだ。
JALは11月から、新事業「ふるさと応援隊」を始めると発表した。
長引くコロナ禍で、同社の国際線は約88％の減便となっている。そのせいで余剰人員となったCAに、乗務以外の仕事を割り当てる苦肉の策だ。
具体的には何をするのか。JAL幹部が言う。
「全社で約6000人のCAのうち約1000人に、月に数日は客室乗務をしてもらいながら、残りの日は全国の観光地のイベントの手伝い、特産品PRなどに携わってもらう予定です」
この唐突な配置転換策にJAL社内でブーイングが広がっている。理由のひとつは、業務内容がはっきりしないことだ。同社中堅社員が話す。
「ANAが10月7日に『賃金3割カット』を発表したのを見て、『ウチもコロナ対策を出さないと』と、生煮えのまま焦って発表した施策なんです。
アンテナショップで働くという話も出ていますが、販売のプロでもないCAをいきなり現場に投入して、効果が上がるとは思えない。コンパニオンをさせるつもりか、という声すらある」
もうひとつ不満を招いているのが、冒頭のCAも述べた通り、馴染みの薄い地方に派遣され、全く新しい仕事を割り当てられるのに、手当などは支給されないこと。彼女らの窮状はまったく改善しないのだ。
いまCAの懐事情は極めて厳しい。コロナ前には東京五輪に備えた国際線増便で、月収30万円を超えるのが普通だったが、現在はほぼ基本給のみが支払われている状態だ。
「若手は手取り15万円ほどで、最低賃金並みです。パイロットには、コロナ禍でも30万円以上の給与が保障されているのに」(冒頭のCA)
別のCAも、今回の新事業について「家賃を払うのにも苦労している最中、タダ働き同然の仕打ちでがっかり」と肩を落とす。コロナは、女性の「憧れの職業」をも徐々に破壊している。
『週刊現代』2020年10月24・31日号より
週刊現代（講談社）
現実を知らない、又は、知ろうとしない国交省の考え方。形だけの評価ならやらない方が良い。悪質な業者の名前だけをHPで公表したほうが良い。
小さい規模の会社であれば、会社よりは従業員だったり、キーパーソン次第で工事や質が違ってくると思う。お役所的な提出書類では仕事の評価は無理だと思う。
格付けしても重要な人材がいなくなれば小さい会社ほど格付けが良くても実際には仕事が出来ない。魅力的な仕事や現場でなければ若者はこない。また、名前や会社の規模が大きいだけで会社の利益のために下請けを苦しめていると働く意味がないので考える人は現場を去って行くと思う。仕事の内容によっては規模や学歴よりも実際に仕事が出来る人材が重要な事がある。学歴が高くても経験や知識がなければ専門分野では何も出来ない。理論を知っていれば経験や知識を身に着けた後にもっと効率的な方法を考え出したり、改善点をまとめる事は出来るが、経験や現場での知識が欠如すれば不可能な分野はあると思う。
言われたことはしっかりするが、考えて動けない人達や会社は存在する。バラバラな組織を上手くまとめるのが上手い人達や会社は存在する。プロジェクトごとにどのような人材や会社が必要なのか判断する能力がある会社が必要な事がある。公式のようには行かないので簡単ではないと思う。また、多少、一緒に働く会社や人達がどのような人達なのかをお互いが知っている方がスムーズに行く場合だってある。評価が高い会社を集めたから上手く行くわけではないと思う。いろいろな事を知った上で「格付け」をやるとは思えない。
評価するのは国交省職員か、委託を受けた民間の人達だと思う。気性が荒かったり、一度は人生を踏み外したり、裏社会と繋がっていたり、紳士的でない人達が多い世界で、公平に評価できるのだろうか？賄賂の誘惑だけなら良いが、誘惑に乗らなければ、脅迫とかいろいろな事があるかもしれない。性善説で考えない方が良いと思うが、国交省のエリートはそんな世界を知らないのか、どうでも良いのかもしれない。
悪質な会社や儲けを出すために無理を言ったり、手抜きも仕方がないと間接的に圧力をかける会社を排除するように国交省は動くべきだ。まあ、国交省がパフォーマンスだけで良いと思っているのなら好きにすれば良い。なるようにしかならない。
単純作業は外国人が多い。仕事を教えるにしても日本からいなくなる外国人に教える時間が無駄だと思う。教える事が出来る人達が年で現場からいなくなると教えること自体が不可能になると思う。多少仕事を覚えた外国人達から若い日本人は仕事を教わることになるのか？
最近は見ないが、数年から10年を超えないごろだと思うが、日本人の若い船員がフィリピン人船員と一緒に船に乗っていた。中途半端な英語でどこまで船員の仕事について習う事が出来るのだろうと思ったことがある。もうかなり前から日本人船員に見る事はなくなった。建設業と海運は違うが手遅れになったからでは遅いと思う。造船についても同じ。造船所に行くと、日本語ではなく、外国語を聞くことが多くなった。つまり、外国人作業員が多いと言う事。
国土交通省は２０２１年度から、内装や塗装、電気、水道などを専門に行う中小・零細を中心とした工事業者を対象に、格付け制度を導入する。国交省のホームページ（ＨＰ）で公表し、利用者が工事を依頼する際の判断材料にしてもらうほか、悪質業者を排除する狙いがある。
格付けするのは、建設技能者の人数や施工実績などの「施工能力」、建設業の許可年数や財務状況などの「基礎情報」、処分歴や社会保険加入状況などの「コンプライアンス」の３項目。項目ごとに星印１～４個で評価する。
国交省が作る指針などに基づき、希望した業者について内装や塗装などの各業界団体が格付けを行い、順次公表していく。国交省は将来、公共工事の発注で格付けを活用することも検討している。
現場で作業する１９年平均の建設技能労働者数は３２４万人と過去２０年間で２５％減った。高齢化も進んでおり、５５歳以上が３５％程度を占める一方、２９歳以下の若手は約１割にとどまっている。
現場の専門職が不足すると、計画通りに進まない工事が増える恐れがある。国交省は格付け制度の導入で業者の信頼度を高め、若い世代が就職先として選びやすくすることも目指している。
Twitterで伊藤詩織さんを「偽名」だと虚偽の内容で中傷する投稿を行ったなどとして、ジャーナリストの伊藤詩織さんが株式会社Daisy代表取締役で、元東京大学大学院特任准教授の大澤昇平さんに対し110万円の損害賠償を求めている裁判の第1回口頭弁論が11月2日、東京地裁（藤澤裕介裁判長）であった。
訴状によると、大澤さんは2020年6月、伊藤さんが漫画家のはすみとしこさんら3人を提訴したことを受け、「伊藤詩織って偽名じゃねーか！」とTwitterに投稿。
投稿には「伊藤詩織」を通名とする外国人とみられる人物が破産に至ったことを示す官報公告の画像が添付されており、「#性行為強要」などのハッシュタグも添えられていた。
伊藤さん側は、「原告（※編集部注：伊藤さん）は破産開始決定を受けたことはなく、本件ツイートの摘示する事実は真実ではありません」と指摘。また、伊藤さんは本名で、別の名前はないとして大澤さんのツイート内容を否定した。
ツイートが伊藤さんの名誉を毀損しているとして、慰謝料110万円と投稿の削除を求めている。
伊藤さんは裁判に出廷しなかった。被告の大澤さんも出廷せず、請求棄却を求めた。
元TBS記者の山口敬之さんからの性暴力被害を訴えていた伊藤さんは、2019年12月に東京地裁で開かれた民事裁判で勝訴した。山口さんは控訴している。
山口さんとの裁判の判決後、伊藤さんは自身に対するSNSでの中傷やセカンドレイプなどについて法的措置をとることを明言。
伊藤さんを揶揄する風刺画をTwitterに投稿したはすみさんと、はすみさんの投稿をリツイートした人物2人に対し、損害賠償を求める裁判を起こした。
大澤さんのツイートはその後投稿されたもので、訴状では、投稿がさらに伊藤さんを誹謗中傷するもので、「いわば『三次被害』ともいうべきものです」と主張している。
生田綾 / ハフポスト日本版
いろんな人がいるし、いろんな人生や生き方がある。
下記の記事が作り話なのか、本当の話なのかは知らないが、彼女のような人生は楽しいかもしれないが、同じように生きたいとは思わない。ただ、彼女のような人がいるから経済は多少良くなる。お金に困れば、パパ活、キャバクラ、又は風俗で稼げばよいと思えるのならそれも良いと思う。彼女のような女性がいなければ風俗の需要はあっても供給する人が不足する。
副職で稼げるから良いけど、サラ金に手を出して困ったらそれは自業自得。
昔、アメリカ人のルームメイトがお金もないのに外食に頻繁に出かけ、お金を貸してほしいと言ってきた事がある。また、日本人的な感覚がかなりあったので断ると人間関係が悪くなるかなと思って貸した。貸したお金を返すようには思えないのに、誕生日だからと外食に出かけると言うのでいつお金を返すのかと言ったら、大学を卒業して働き始めたら絶対に返すと言いやがった。他のアメリカ人に相談したら貸す相手を考えて貸さなかったお前にも責任があると言われてしまった。人生勉強にはなった。
留学して学んだことは英語だけでなく、いろいろな事を学んだ。留学前に比べて冷たくなったとか、自己中になったとか言う人はいるが、まあ、外国人的な部分が自分の一部になったので仕方がないと思う。
いろんな人生がある。彼女が自分の人生に満足していればそれで良いと思う。失敗しても彼女の人生。他の人達が転落人生と思っても彼女がそう思うとは限らない。
子供を虐待死させている親が子供を殺すためにやっていると思わない。自分の感情で行動したり、自分の欲求を最優先させた結果とて子供が死亡する結果となったと思う。そして子供が死亡したので、法律で裁かれる。他の人はなぜと思うだろうが、なぜと思っていたらそんな人生を送らないし、子供を虐待死させないと思う。
お得に旅行ができる「Go Toトラベル」キャンペーンが人気だ。この機を逃すまいと毎週のように旅行の計画を立てたある20代OLは、毎日ウキウキと過ごしていたが、ある日を境に、気分はどん底に突き落とされたという。いったい彼女に何が起こったのか。フリーライターの吉田みく氏が話を聞いた。
＊ ＊ ＊
「楽しいはずの旅行で悩むとは……。誤算ですよ」──そう嘆息する都内在住の化粧品販売員、宮永ありささん（仮名、23歳）は、友人との旅行について頭を悩ませていた。話によると、10月から東京都民が対象に加わった「Go Toトラベル」キャンペーンを利用し、お得に楽しむつもりだったそうだ。
ところが、都民が対象に加わったことでキャンペーンの利用者が想定を大きく上回り、一時、各旅行予約サイトでは割引分の予算がなくなるという事態が発生。そのため、一部ではキャンペーンの利用回数や割引金額に制限を設けたケースもあった。そうした事態を受け、国土交通省は予算の追加配分を決定。再び、旅行代金の35％割引が継続されることになった。
同キャンペーンでは、10月から旅行代金の15％相当に当たる地域共通クーポンも配布され始めた。このクーポンは旅先での買い物や食事に使うことができるので、観光地の経済活動の活発化が期待されている。
お得に旅行が楽しめる「Go Toトラベル」で、ありささんは何に悩んだというのか。
「学生時代からの友人、趣味友、会社の同僚などから『ありさちゃん、Go To使って旅行へ行こう！』という誘いが5件くらい来て、全部にOKしました。その時は、『安く行けるし、いいか』くらいでしか考えていなかったんです」（ありささん、以下同）
予約したホテル・旅館は、1泊3万円ほどする高級なものばかりだったが、キャンペーンを利用すれば実質半額で利用が可能になる。旅行を前に、ありささんは楽しみで仕方がなかったという。
「予約した時はウキウキが止まりませんでした。でも、後日会社であることを言われて……。どん底ですよ」
会社からの非情な告知
それは、“冬のボーナス全額カット”の知らせだった。理由は新型コロナウイルスの影響により休業状態が続いてしまったから。例年なら30万円は下らないボーナスを、今後の旅行代金に充てようと考えていたため、それが支給されないのは非常に困ってしまう、とありささんは嘆いていた。
予定した5件の旅行のなかには、同じ職場で働く人同士のものもあったため、同僚も同じ気持ちだと思っていたのだが……。
「『ボーナスカットはキツイよね。でも、そんな時こそ貯金を使っちゃえばいいよね！』と、やたらポジティブな回答が返ってきて、『私は貯金がない』とは言えませんでした」
実はありささん、給料は全て使ってしまうタイプだそうで、貯金は全くないそうだ。もしそうなら旅行をキャンセルするしかないと思うが、彼女はそうはしなかった。
「キャンペーンを利用しないのはもったいないですし、お金がないから断るなんて恥ずかしいです。お金の工面方法はまだ考えていませんが、パパ活とかキャバクラの体験入店をちょっとすれば、何とかなるかなって」
年末にかけて、毎週のように旅行の計画が入っているありささん。お金に対する不安な表情を見せつつも、何とかなるのではないかといった楽観的に構えていた。しかし、新型コロナウイルスの影響で停滞している経済活動を活性化させるためのキャンペーンで、自分自身の生活が破綻しかけてしまうのは本末転倒な気がする。
一度約束した旅行の計画であっても、収入減によるキャンセルなら相手も納得してくれるのではないだろうか。見栄を張りたいというありささんの気持ちも分かるが、その一歩が大きな問題を引き起こす可能性もあることを忘れてはいけない。
大阪の飛び降り自殺に影響されたのかな？誰かに相談していればとか、問題を抱えていたのではといろいろと書かれているが、たぶん、セクハラと同じで程度の問題や違いがあっても、本人が生きたくないとか、自殺したいと思ったら問題の大きさや深刻さは関係ないと思う。
他の人が大した問題ではないと思っても、本人が問題とか、死にたいほどの問題と思って行動したらそれで終わり。誰かに相談したらと言っても、相談して相手は何もわかっていないと思ったらさらに絶望を感じるかもしれない。結局、問題を抱えるまでにどんな人とどのような人間関係を築いてきたが重要だと思うし、運よく、重荷を軽くしてくれる人、又は、死にたいと思う感情を和らげてくれる人に出会えたら、自殺まではしないのかもしれない。
自殺が良いか悪いかは、社会的な価値観とか宗教的な影響はあると思う。大阪での高校生の自殺のように誰かを巻き添えにしなければ自殺の選択は本人、両親や関係のある人達だけの問題だと思う。政府は間接的に税金を多くの人達が大人になるまでに投入している。それが納税者になるまでの投資ではないのであれば本人や一部の人達の問題だと思う。あの世があるのか良くわからないが、死後の世界は存在して自殺したものは何らかの罰が与えられるのではないのであれば、死亡したらそれで終わりだと思う。
ある宗教では死亡する事を神様のもとに召されると言う。死亡した人を失った悲しみを和らげるために表現だと思う。人間は感情があり、悲しみを克服できない人達は残された人生を悲しみやネガティブな感情で過ごすことになる。考え方や感じる方を変える事が出来れば、程度の違いはあれ、悲しみや苦しみを和らげたり、新しい生きがいを見つける事が出来ると思う。時の経過とともにそのような状態に到達する、又は、誰かとの出会いにより変化があるのかもしれない。
死んでしまえば、そこで終わり。何が正しいかはわからないが良く使われる多様性を受け入れるのであれば、自殺は良くない事かもしれないが多様性の一つだと思う。
２９日午後３時２０分頃、長崎市茂里町の複合商業施設で、「人が飛び降りたようだ」と施設関係者から１１９番があった。施設前に女性が倒れており、市内の病院に搬送されたが、間もなく死亡が確認された。
長崎県警長崎署や同県教委によると、亡くなったのは県立高３年の女子生徒（１８）で、同署が状況を詳しく調べている。
県教委によると、生徒は２９日、学校を欠席していた。いじめや悩みの有無は現時点で把握していないという。
医者はお金があるので示談で不起訴になるのでは？
京都府警少年課と西京署は29日、府青少年健全育成条例違反（淫行）の疑いで、京都市中京区、府立医科大付属病院麻酔科の医師の男（32）を逮捕したと発表した。
逮捕容疑は4月4日午後1時半ごろから同8時ごろまでの間、同市中京区のマンション室内で、同市の高校2年の女子生徒=当時（16）=が18歳未満であると知りながら、わいせつな行為をした疑い。
府警によると、1年ほど前に飲食店で医師の男が女子生徒に声を掛けて知り合ったという。府立医大の竹中洋学長は「医師としてあるまじき行為であり、関係者に深くおわびする。早急に事実を確認し、厳正に対処する」とコメントした。
入院中の女性患者に薬物を投与し、わいせつな行為をしたとして、島根大学医学部付属病院の元勤務医、梅本洵朗（じゅんろう）被告（２９）（島根県出雲市白枝町）＝窃盗罪などで起訴＝が逮捕された事件で、わいせつ行為のあった当時、梅本被告が当直勤務中だったことが、捜査関係者への取材でわかった。県警は当時の梅本被告の行動や動機を慎重に調べている。
梅本被告は昨年２月７日夜、女性患者を昏睡（こんすい）状態にしてわいせつな行為をしたとして、準強制わいせつ容疑で今月２７日逮捕された。
捜査関係者によると、巡回していた看護師が女性の異変に気づき、病院側は「薬物を投与された可能性がある」として、県警に相談した。梅本被告は当時、当直勤務に当たっており、調べに容疑を認め、「女性の顔も名前も覚えている」と供述している。
梅本被告は今年４月、専門性を高める研修の一環として期限付きの形で、県立中央病院に採用された。付属病院在籍当時の窃盗容疑などで今月７日に逮捕され、同２３日付で辞職した。
院内で発生した準強制わいせつ容疑での逮捕を受け、付属病院の井川幹夫病院長は「信頼回復に向けて取り組む」とのコメントを出した一方、梅本被告の在籍期間や当時の所属、経緯などを、一切明らかにしていない。理由について、付属病院は「捜査に協力しているため」としている。
女性医師の自宅から下着を盗んだなどとして逮捕された２９歳の医師が、出雲市の病院で、入院中の女性患者に薬物を投与して昏睡状態にしたうえで、体を触ったとして、準強制わいせつの疑いで再逮捕されました。
再逮捕されたのは、出雲市の医師、梅本洵朗容疑者（２９歳）です。
警察によりますと、梅本医師は、去年２月、出雲市内の病院で、入院中の女性患者に薬物を投与して昏睡状態にしたうえで、体を触ったとして、準強制わいせつの疑いがもたれています。
病院から警察に、「患者が何者かに薬物を投与された」と相談が寄せられ、警察が関係者から話を聞くなど捜査を進めた結果、梅本医師が関わっている疑いがあるとして、２７日、再逮捕しました。
警察の調べに対し、梅本医師は、「間違いありません」などと容疑を認めているということです。
梅本医師は、去年１２月、当時勤務していた島根大学医学部附属病院の同僚の女性医師の自宅から下着を盗んだなどとして、１０月７日に逮捕されていました。
警察は、今回の事件が起きた病院については明らかにしていません。
警察は、事件のいきさつを調べています。
事実は本当に下記の記事の通りなのかわからないが下記の内容が事実に近いのであれば、可哀想な運命の人はいるんだなと思った。
法的な義務はないのだから恩知らずと言われても家族との縁を切って、幼稚園教諭の資格があるのだから誰も知らない土地で新しい生活をスタートさせることは出来たと思う。
それが出来なかったし、環境や周りの状況が悪すぎたと思う。
関西から離れた誰も知らないところで新しい人生を始めたら良いと思う。本当に人間的に問題がなければ、わかってくれる人はいると思う。ただ、ドラマのようにあまりにも自己否定すると、人を利用しようと思う人達が近寄ってきて良くない人間関係が出来て、そこから不幸が始まるような気かする。
まあ、記事の内容が事実であれば、相手をコントロールする人達の支配下で人生を送ってきているので、また、似たようにあ人達に付け入られる可能性はある。あまりにも
良くない環境にいたようなので、良くない関係を受け入れやすいと思える。また、良くない関係に抵抗感がないかもしれない。一人は寂しいかもしれないが、孤独に耐えて新しい自分になれるように頑張ってほしい。田舎は詮索好きな人達がいるので、新しいスタートは地方都市であまり田舎でない方が良いかもしれない。
黒髪をキュッと結んだポニーテール。白いブラウス。顔を上げた小柄な女性（22）は、年齢より幼く見えた。
【図解】女性と親族の関係、事件に至るまで
9月、神戸地裁。幼稚園教諭だった女性は、初めて法廷に立った。同居していた祖母（当時90歳）の殺害を認め、「介護で寝られず、限界だった」と語った。親族から介護をほぼ1人で背負わされ、仕事との両立に苦しんだ末のことだった。
なぜ、社会人1年目の女性は「大好きだったおばあちゃん」を手にかけるまで追い詰められたのか。裁判を傍聴し、関係者への取材を重ねた。【韓光勲、春増翔太】
◇両親離婚、育ててくれた「大好きなおばあちゃん」
2019年10月8日早朝、女性は神戸市須磨区の自宅で同居する祖母の口にタオルを押し込み、窒息死させた。認知症だった祖母には、徒歩5分以内に住む3人の子供がいた。女性の伯父、父、叔母だ。にもかかわらず、介護は家族の中で女性がほぼ1人で担った。
そうなった経緯には女性の生い立ちが大きく、関係している。
女性が3歳の時に両親は離婚。ともに暮らした母は、小学1年生の時に脳出血で亡くなった。児童養護施設に移された女性を引き取ったのが、父方の祖母だった。学費や生活費を工面してくれ、ピアノも買ってもらった。幼稚園の先生になる夢も応援してくれた「大好きなおばあちゃん」だった。
一方、祖母には気性が激しい面があった。「あんたは借金ばかりつくった母親から生まれたんや」と、女性に存在を否定するような言葉を投げることも少なくなかったという。女性は中学生になると、精神的なバランスを崩すようになった。睡眠薬を大量に飲み、何度も救急車で運ばれた。医師からは「祖母と同居しない方がいい」とアドバイスされ、叔母の家に身を寄せた。
短大に進学し、睡眠薬の服用もなくなった女性は夢だった幼稚園教諭として働くことが決まった。しかし、その頃から祖母の体調が悪化し始めたことで、女性の生活は再び狂い始めた。
19年2月、祖母は自宅前の坂道で転んで入院した。アルツハイマー型認知症と診断され、排せつや身の回りのことが1人でできない要介護「4」と認定された。自宅に戻った祖母は、靴を履かずに深夜にうろつき、近所の家の呼び鈴を鳴らした。「おばあちゃんを一人で家に置いておくのは危ない」。それが親族の総意だった。
◇親族の協力得られず、仕事との両立に悲鳴
誰が祖母を介護するのか。神戸市内で清掃会社を経営する伯父は仕事に忙しく、父は手足がしびれる病気だった。叔母にも小さい子供がいた。「おばあちゃんに学費を出してもらったんや。あんたが介護するのが当然やろ」。叔母の一声で、介護は女性が担うことになった。幼稚園教諭として働き始めて1カ月後、7年ぶりに祖母との同居が始まった。
この頃、女性は高校の同級生だった親しい友人に、「祖母の介護を始めて、おむつ代や食費も自分で出している」と打ち明けている。慣れない仕事への戸惑いもこぼした。連日上司や同僚に怒られ、職場で介護の話をしても「ウソつき」と、取り合ってもらえなかったという。
祖母は平日の日中こそデイサービスに通ったが、夜間や土日は自宅にいる。女性は毎日、仕事から帰宅した後、祖母に夕食を食べさせた。1～2時間おきにトイレに連れていき、排せつすればシャワーを浴びさせた。深夜の散歩に付き合った。1日2時間ほどしか眠れなかった。
同居を始めて2週間で、女性は限界を察した。「介護は無理かもしれん」。父と叔母に伝えた。
女性と親族の関係は特殊だ。中学から短大時代まで身を寄せた叔母の家では、「許可がないと遊びに行けない」と友人にこぼし、叔母の子供の面倒をみるために学校の早退や部活を休むことがよくあったという。
裁判で検察官が読み上げた供述調書によると、伯父は女性について「明るく優しい子。きょうだいが母の世話を任せきりにしていた。重い罪は望まない」と話した。
だが、「無理かも」とこぼした女性に、叔母は「それくらいコントロールできるやろ」と言うだけだったという。女性は祖母を担当するケアマネジャーと直接連絡を取ることも禁じられ、何を言っても「あなたが面倒をみて」。事件が起きたのは、そんな生活が5カ月続いた末のことだった。
事件当日は、朝からどんよりと曇っていた。まだ暗い午前5時半、女性は隣で寝ていた祖母に「汗をかいた」と起こされた。
体をタオルで拭いたが、「親をないがしろにする」と怒鳴られた。孫の自分を娘と勘違いしたのだろうか。お湯でタオルを温めて拭き直したが、今度は「あんたがおるから生きていても楽しくない」と言われた。
「ごめんね、ごめんね」となだめたが、祖母の非難はやまなかった。気づくと、祖母の体をベッドに押し倒していた。
「もう黙って……」
手には、スヌーピーとピンクのハート柄が入ったフェースタオル。両手で祖母の口に押し込んだ。祖母は数分で動かなくなった。
「おばあちゃんを殺してしまいました」。自殺未遂を図った末、女性は自ら110番した。すぐに警察官がやってきた。
◇「強く非難できない」判決は懲役3年、執行猶予5年
20年9月9日から神戸地裁で始まった裁判員裁判では、女性が祖母の介護3カ月目、疲労や重度のストレスから腎臓が悪化し、重度の貧血になったことや、「軽いうつ病」との診断を受け、医師からは退職か休職を勧められていたことが明かされた。また、叔母が検察側証人として出廷し「介護は家族みんなで頑張った」と話す一方、ケアマネジャーの女性が「（祖母の）入院を勧めたが、叔母らが拒否した」と証言する場面もあった。
事実関係は争われず、女性の責任能力が争点となった。弁護側が「睡眠不足や介護が起因の適応障害による心神耗弱」を主張したのに対し、検察側は「冷静な行動だった」と完全責任能力を指摘した。
女性に言い渡された判決は、懲役3年、執行猶予5年（求刑・懲役4年）。飯島健太郎裁判長は「適応障害そのものが、犯行に影響を与えていない」としながらも、「介護による睡眠不足や仕事のストレスで心身ともに疲弊し、強く非難できない」と結論づけた。また、「叔母の意向に反して介護負担を軽くする策をとることはできなかった」と親族間の関係性を指摘。執行猶予がついた理由について「自首して反省を深め、社会内で更生が期待できる」とした。
社会の中で償いの道を歩む女性だが、親族のサポートは期待できなそうだ。女性の父は、判決後の毎日新聞の取材に対し「刑務所に入るべきだ。『介護をやらされてかわいそう』との前提で判決が出ている。妹（叔母）とも話したが同じ思いだ。今後連絡することもないし、親としての愛情はない」と突き放した。
代理人弁護士によると、女性は保護観察所を通じて住む部屋を見つけ、就職活動を始めたが、採用を問い合わせたある幼稚園に「ブランドイメージがありますから」と断られた。最近、ようやく事務職のパートを見つけたが、着る服にも事欠く生活が続いているという。
記者は女性に直接、話を聞こうと代理人弁護士を通じて、取材を申し込んだが、返答は得られなかった。
女性と祖母が暮らした家は事件以来、閉ざされている。玄関先に置かれたままの鉢植えは草が伸びきり、手入れするあるじの不在を告げる。「おばあさんの冥福を祈り、社会の中で更生してください」。飯島裁判長の説諭にじっと耳を澄まし、うなずいた女性は、今も険しい道を歩んでいる。
◇求められる「介護する側のケア」
介護する側のケアに取り組むNPO法人「介護者サポートネットワークセンター・アラジン」（東京）の牧野史子理事長は「認知症患者の介護は過酷です。携わらなければ決して分からない」と話す。厚生労働省の統計によると、介護者が死亡させた被介護者数は10年以降、年20人台で推移している。厚労省の調査（05年）では、介護者の4分の1が「軽いうつ状態」と判明している。
今回の事件では、女性の周囲に叔母ら複数の親族がいた。ケアマネジャーも関与し、祖母の介護について話し合う体制はあった。しかし、介護に詳しい淑徳大の結城康博教授（社会福祉学）は「周囲が女性を追い込んでいる。ケアマネジャーは、あくまで『祖母の介護をどうするか』の視点で考えるので、女性のことを考える人は誰もいなかっただろう」と推察する。
介護の相談を担う、自治体や地域包括支援センターについても結城教授は「全て『被介護者のため』で動く機関。介護者支援は一部のNPO法人が担っているだけ」と指摘する。
今回の事件で彼女に手を差し伸べられる人はいなかったのか。
牧野理事長は、「まずは介護に苦しむ人を見つけ出すための調査が必要」と話す。埼玉県は20年3月、全国で初めて介護者（ケアラー）を支援する条例を制定し、手始めに「ヤングケアラー」とされる18歳未満の介護者の実態調査を始めた。
牧野理事長は「最後の一線を越える前に女性を見つけることができたら、保健師がケアに出向くなどの支援ができたかもしれない。介護は誰もが無縁ではいられない問題。介護される側だけでなく、する側に目を向けることが、より大切になってきています」と話している。
延岡市中川原町５丁目の旭化成の関連会社「旭化成マイクロシステム」延岡事業所の火災。発生から一日以上がたち、２１日夜になっても鎮火のめどは立たず、周辺には黒煙と異臭が漂う。のどの痛みやせきの症状を訴える市民もおり、「とにかく臭いがひどい」「食事がのどを通らない」と不満を募らせている。
延岡市中川原町５丁目の旭化成の関連会社「旭化成マイクロシステム」延岡事業所で２０日午後に発生した火災は、消防隊員が肌の異常を訴え消火活動が一時中断するなど難航し、発生から３０時間以上が経過した２２日午前０時現在も鎮火のめどは立っていない。はしご車や化学消防車など約１０台が出動し、約４０人態勢で消火活動が続けられている。けが人はいない。
旭化成延岡支社は２１日、異臭の原因が、工場内電気ケーブルの被覆などに使われる塩化ビニールが燃えて発生する塩化水素と推定されると発表。周辺５カ所で調査したところ、人体に影響を与える濃度ではないという。建物内には高密度集積回路（ＬＳＩ）の製造に用いる可燃性物質が少量置かれており、小規模の爆発が生じる可能性はあるが、建物の外部に影響を及ぼす危険性はないとしている。
20日、延岡市の旭化成マイクロシステムで発生した火事は、22日午前10時現在も鎮火していません。
工場では、21日夜から22日未明にかけ、広範囲にわたって、炎や壁の崩落などが確認されましたが、けが人はいませんでした。
こちらは、22日午前9時の映像です。
この火災は、20日夕方、延岡市中川原町の旭化成マイクロシステム、延岡製造所の4階で発生。
消防によりますと、21日午後7時40分すぎから、22日未明にかけて、工場の5階から広範囲にわたって炎が確認されたほか、屋根や西側の壁の崩落も確認されたということです。
今のところ、けが人もいないということです。旭化成によりますと、この火災の影響で周辺で確認されている異臭の原因は、工場内の電気ケーブルに使われている塩化ビニールの燃焼で発生する塩化水素と推定。工場敷地内の5か所で調査を実施した結果、「人体に影響を与える濃度ではない」としています。
また、工場内には爆発性物質の「モノシラン」があるため、小規模な爆発が発生する可能性がありますが、工場の外に影響を及ぼす危険はないとしています。消防では、きょうもおよそ70人態勢で消火活動を続けていますが、現在も鎮火していません。
昔のお涙ちょうだいのドラマのようだ。コンビニのバイトは無理だったのだろうか？まあ、少し昔だと、博多周辺はコンビニや飲食店で働いている外国人が多いと感じた。外国人達も仕事は必要だから辞めないから、募集が少ないのかについては知らないがコンビニでのバイトをトライしたのだろうか？
日本はオブラートで包んで現実を直視させるのは残酷だと思うような社会に思えるが、安定した生活が遅れうようにどのような選択があるのかを説明し、努力して上の選択を望むのか、現状で選べる選択から選ぶのか、考えさせる教育は必要だと思う。特に親に恵まれていない環境での子供達は親の助言や支援を期待できない。ある人達や団体は差別と呼ぶかもしれないが、違いを否定しても、違いがなくなるわけではない。違いを受け入れて存在する選択肢の中で出来るだけ良い選択や努力すれば選択しなる選択肢を理解させて判断させる事は重要だと思う。一部の人達は困難な状態でも上に這い上がれるかもしれないが、いろいろな情報がない人達は何が選択可能で、世の中がどのようなシステムになっているのかなどについて知らずに流されていると思う。
若ければ努力すれば変われる可能性は高くなる。経験や努力でその後の人生に影響を与える可能性は高い。早い段階で手を打てば、切羽詰まった状況で支援や救済する余地も良い結果を望めると思う。政府に期待しても対応は遅いし、恵まれているエリートは理解できないと思うので、地方自治体は出来る範囲で早い対応を取るべきだと思う。
今年8月、福岡市・天神の真珠販売店。女（30）がカッターナイフを店員に向けて現金を脅し取ろうとした。結果は未遂。恐喝未遂と建造物侵入の罪に問われ、福岡地裁は21日、懲役1年2月、執行猶予3年（求刑懲役1年2月）の判決を言い渡した。新型コロナウイルスの影響で解雇され、路上生活を経ての犯行。相談は恥だと思っていたという。コロナ禍は弱い立場の人ほど追い込んでいく。福祉、行政は頑張りどころにきている。
【別カット写真】被告が寝泊まりしていた福岡の警固公園
判決によると、被告は8月20日昼、店員の女性にカッターナイフを向け「お金を出してください、切りますよ」と脅迫。通報するそぶりに逃げ出した。判決理由で加藤貴裁判官は「被害者に相当の恐怖心を与えた」と指摘する一方、犯行直後に自首したことなどを踏まえ、執行猶予とした。
公判での被告人質問などによると、物心がついた時には「久留米市の施設」にいた。中学卒業まで施設で過ごし、飲食店での勤務を転々とした。当時から現在まで、家族とはほぼ絶縁状態。父親の顔は知らない。
夜逃げ同然でアパートを出た
「辞めてもらえないか」。2月、勤務先のうどん店の店長に告げられた。新型コロナで客足が遠のいていた。休業だと国の支援金制度の対象。解雇の場合は雇用保険などが受け皿になる。被告の保険の状況は定かではない。
家賃が払えなくなり、相談相手もいないまま孤立を深め、夜逃げ同然で久留米市のアパートを出た。
「私は健康だし、恥ずかしい」相談できず
福岡市に向かった。都会の求心力に引き寄せられた。中央区の警固公園や周辺で寝泊まりし、紙に「食べ物をください」と書いて路上に立つ日々。現金を差し入れてもらったときにはネットカフェで休んだ。居候をさせてくれた女性もいた。善意が染みた。
公園を巡回する警備会社の女性（57）はベンチで過ごす被告の姿を覚えている。「ここで寝泊まりしていたら危ないよ」。声を掛けたが返事はない。通りすがった人が「福祉施設に入ったほうがいい」と話し掛ける様子も見掛けたが、しばらくして姿を見なくなったという。
被告は福祉に頼ってはいけないと思い込んでいた。「私は健康だし、恥ずかしい」
所持金257円
だが数カ月で限界がきた。所持金257円。「私もおいしいものを食べて、新しい洋服も買いたい」。カッターナイフを握った。高級感があり、店員が1人の店に狙いをつけた。ためらい、ためらい、3度目の入店で声を発した。未遂に終わると交番に駆け込み、一部始終を話し、逮捕された。公判で被告は店や被害者に謝罪した上で、「普通の生活がしたい」と打ち明けた。
届かなかった支援
新型コロナに関する解雇や雇い止めは非正規社員を中心に6万人を超す。住まいを失うケースの増加も懸念される。自殺者は増加傾向にあり、30代以下の女性が目立つ。
行政も路上生活をする人たちへの巡回支援をしているが、その網の目から漏れた。「支援が届かず、救えなかった」。国選弁護人を務めた若杉朗仁弁護士は言う。
今後は一時的に宿泊場所や食事が提供される法務省の「更生緊急保護」制度で生活再建を目指すという。
「自分で何でもできる人ばかりではないから、さまざまな支援制度がある。相談することを考えてください」。判決言い渡し後、裁判官の説諭にうなずいた被告。また、仕事をしたいと願った。
（森亮輔）
築25年で床が抜けるのは普通ではないと思う。メンテナンスが悪い、建築した会社が悪い、建築する時の仕様が安い仕様だった、又は、これらのコンビネーションだと思う。
丈夫な仕様になっていればメンテナンスが悪くても問題ない。安い仕様で、メンテナンスが悪いとこのような事はあると思う。建築に関する法や規則は知らないが、築25年でも腐食を考慮して床が抜けないような強度を持つこと等の規則はないのでは？
日本の人件費が高騰すると修理や維持費が割高になると思う。階段や床が腐食して穴が開いてるところを何度も通過した事がある。一番怖いケースは下は海だけど30メートルほどの高さ。怖いので足を置く場所を考えながら何か掴まれるものがある近くを歩く。なかなか誰かが落ちたとの話は聞かないし、他の人は平気な顔をして歩いていく。なのでこのアパートはかなり貧相な仕様で建築して、メンテナンスが悪かったのだろうと思う。
丈夫な仕様で建築していれば強度が割り増しの仕様になっていたり、良い材料を使っているから耐久性が良かったりする。仕様や材質をケチると修理やメンテナンスでトータルで考えると割高になる事がある。ただ、何は妥協出来て、何は妥協するべきでないかは、知識や経験がないと適切な判断が出来ない事がある。
新型コロナウイルス対策として国が支給する持続化給付金をだまし取った疑いで、同志社大学の学生ら、２０代の男２人が逮捕されました。
このうち同志社大学生は今年６月、知り合いの学生２人の名義を使い、うその書類を提出して「持続化給付金」２００万円をだまし取った疑いです。同志社大学生は同じサークルの学生などに給付金を申請するよう声をかけるなど、勧誘役をしていたとみられています。
この事件では、これまで男４人が京都府警に逮捕されています。警察には、ほかの大学生からも不正受給したなどとする相談が８０数件寄せられているということで、実態解明を進めています。
築25年で床が抜けるのは普通ではないと思う。メンテナンスが悪い、建築した会社が悪い、建築する時の仕様が安い仕様だった、又は、これらのコンビネーションだと思う。
丈夫な仕様になっていればメンテナンスが悪くても問題ない。安い仕様で、メンテナンスが悪いとこのような事はあると思う。建築に関する法や規則は知らないが、築25年でも腐食を考慮して床が抜けないような強度を持つこと等の規則はないのでは？
日本の人件費が高騰すると修理や維持費が割高になると思う。階段や床が腐食して穴が開いてるところを何度も通過した事がある。一番怖いケースは下は海だけど30メートルほどの高さ。怖いので足を置く場所を考えながら何か掴まれるものがある近くを歩く。なかなか誰かが落ちたとの話は聞かないし、他の人は平気な顔をして歩いていく。なのでこのアパートはかなり貧相な仕様で建築して、メンテナンスが悪かったのだろうと思う。
丈夫な仕様で建築していれば強度が割り増しの仕様になっていたり、良い材料を使っているから耐久性が良かったりする。仕様や材質をケチると修理やメンテナンスでトータルで考えると割高になる事がある。ただ、何は妥協出来て、何は妥協するべきでないかは、知識や経験がないと適切な判断が出来ない事がある。
17日、苫小牧のアパートで2階外側の通路の床が抜けて5人が重軽傷を負った事故で、警察は床が腐食していたとみて調べています。
17日午後5時ごろ、苫小牧市新開町のアパートで2階外側の通路の床が抜け、買い物から帰宅した男女5人が転落しました。
10代から40代の女性4人が腕や足を骨折したほか、生後7か月とみられる男の子が頭に擦り傷を負いました。
アパートは苫小牧港から北におよそ2キロほど離れた場所にあり、建てられてから25年ほど経っているということです。
警察はアパートの管理が適切だったかを含め原因を調べています。
「ＳＮＳで誘われた若者らが職業を偽って申請するケースが多く、専門家からは『国のチェックが甘すぎる』との指摘が出ている。」
外国の国で給付金の支給が早いのは不正のリスクよりも迅速な給付を優先しているからとテレビで説明していた。
日本は支給が遅いと批判されていた。なので「国のチェックが甘すぎる」はどうなのかと思う。ただ、チェックする人材に問題があればチェックは甘くなると思う。
甘い考えの人はいると思うが、不正受給した人達を取り締まるのは当然の事。
新型コロナウイルスの影響で苦境に陥った個人事業主らを支援する「持続化給付金」の不正受給が全国で１０００件を超えたことが捜査関係者への取材でわかった。被害は１０億円規模に上る可能性があるという。ＳＮＳで誘われた若者らが職業を偽って申請するケースが多く、専門家からは「国のチェックが甘すぎる」との指摘が出ている。
■お金ほしさに…
「代行業者に任せれば、返済不要のお金がもらえる」。東京都に住む３０歳代の無職男性は６月、以前に働いた職場の同僚から聞いた。半信半疑だったが「お金をもらえるのなら」と、ＬＩＮＥ（ライン）で代行業者に連絡を取った。運転免許証の写真や口座番号を送ると、数日後、確定申告書が届いた。税務署に持参してチェックを受け、ラインで送り返すと、２週間後、国から１００万円が入金された。代行業者には手数料として約２０万円を振り込んだ。
「こんなに簡単にお金がもらえるとは」と驚き、専用サイトに接続して自分の申請内容を確認してみた。昨年５月に約１０万円あった「小売卸」の売り上げが、今年５月は数千円に激減したことになっていた。まったくのデタラメだった。
不正受給者の逮捕が大きなニュースとなり、「自分も捕まるのでは」と不安にかられた。先月、警視庁に出頭し、任意で捜査を受けている。男性は、「犯罪になるかもしれないと分かっていたが、お金ほしさにやってしまった。考えが甘かった」とうなだれた。
■■返金相談も
中小企業庁によると、持続化給付金の支給は、今月１２日時点で約３５４万件、支給総額は約４兆６０００億円に上る。確定申告書などを添えるだけでオンラインで簡単に申請できるのが売りだったが、その反面、虚偽の申請による不正受給が多発している。
捜査関係者によると、不正受給は全国で１０００件を超えている。警視庁や愛知、兵庫県警などが１２日までに計３７人を詐欺容疑で逮捕したが、不正件数が多いため、警察の捜査が追いついていない。
共通するのは、指南役がＳＮＳや口コミで若者らを集め、詐取金を吸い上げる構図だ。愛知県警に逮捕された指南役の愛知大生２人は、仲間の学生らに「美容業」「洗濯業」「設備工事業」などと職業を偽らせていた。軽い気持ちで手を染める若者が多く、各地の警察や国民生活センターには「不正にもらったお金を返したい」などの相談が多数寄せられている。
中小企業庁の関係者は「コロナ禍で苦しむ人に少しでも早くお金を届けるため、書類さえ整っていれば給付してきた」と明かす。
「これに対して検察側は『制御システムに異常を示す記録はない。アクセルペダルを踏み込む記録を示すデータ、ブレーキペダルを踏んでいないことを示すデータがある』と主張した。・・・
一般的に車には電子信号を記録する装置が備わり、それを解析すれば運転時の様子がわかる。被告の車は衝突で大きく損傷していたものの、“動かぬ証拠”が残っているはずだという。ちなみに飯塚被告は2008年に新車で購入したとされ、今のようにアクセルの踏み間違いがあれば加速を抑制するシステムは搭載されてはいなかった。」
昔の車、又は、製造された年が古い車だと事実を確認するのが難しいと思うが、電子信号を記録する装置が組み込まれているのであれば、科学的に白か、黒かを判断出来ると思う。トヨタの技術者か、設計に関わった技術者が正式に証言するのであれば、事実を確かめる時間はそれほどかからないと思う。
高齢者なので有罪になっても刑務所に行かないらしいが、死ぬ前に、有罪か、無罪か決着させてほしい。
東京・池袋で横断歩道を渡っていた松永真菜さん（当時31）と長女の莉子さん（同3）の命を奪った自動車暴走事故から1年半。その初公判が東京地裁で10月8日にあった。悲惨な事故を引き起こしたキャリア官僚である、旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告（89）が何を語るのか、世間は注目した。
【チェックリスト】うちの親は大丈夫？高齢ドライバー「免許返納」10のポイントはこちら
地裁では雨のなか、傍聴券20枚を求めて400人超が抽選に並んだ。2人死亡、9人に重軽傷を負わせた飯塚被告は、介添人に車椅子を押されて入廷した。
「今回の事故により、奥様とお嬢様を亡くされた松永様ご遺族に、心からおわび申し上げます。最愛のお2人を亡くされた悲しみ、ご心痛を思いますと言葉がございません」と頭を下げた被告。
ただ、起訴状の内容については「アクセルペダルを踏み続けたことはありません。車に何らかの異常が生じたために暴走したと思っています」と否認。弁護人も「被告人に過失はない。システムに何らかの突発的な異常が生じ加速し、事故に至った可能性がある。過失運転致死傷罪は成立しない」と、無罪を主張した。
これに対して検察側は「制御システムに異常を示す記録はない。アクセルペダルを踏み込む記録を示すデータ、ブレーキペダルを踏んでいないことを示すデータがある」と主張した。
被告側から“悪者扱い”されたのが、トヨタ自動車の人気ハイブリッド車「プリウス」。トヨタは初公判のやりとりについて「裁判で真実が明らかにされるということですので、その推移を見守っています。証拠があると理解しています」（同社広報部）と応じた。
一般的に車には電子信号を記録する装置が備わり、それを解析すれば運転時の様子がわかる。被告の車は衝突で大きく損傷していたものの、“動かぬ証拠”が残っているはずだという。ちなみに飯塚被告は2008年に新車で購入したとされ、今のようにアクセルの踏み間違いがあれば加速を抑制するシステムは搭載されてはいなかった。
裁判は今後どう進むのか。被告が高齢なので「10年裁判」に持ち込み、真相をあいまいにしようとしているのではないか、とまで指摘される。「10年は長いことを象徴する言葉だが、そこまで長くなるとは思えない。検察側は主に、車の異常はなかったということと、被告が踏み間違えたという立証をしていくことになるでしょう」（松尾慎祐弁護士）
初公判後の記者会見で、真菜さんの夫の松永拓也さん（34）は、こう語った。
「この1年半の間は、私たち遺族は本当に苦しみと悲しみに向き合いながら生きてきました。（被告が）車の不具合を主張するのであれば、私は別に謝ってほしくはない。謝るならば、しっかりと罪を認めて。判決が出た後に本当に申し訳ないと思うのであれば、その時で私はいいと思っています。ただただ、本当に残念でなりません」
毎日、交通事故の遺族が生まれている。同じような事故を繰り返さないためにも、真実が明らかになることを願う。
（本誌・上田耕司）
※週刊朝日 2020年10月23日号
ハンコがある事により責任や確認が明確になる場合が多いが、ハンコがなくても責任や確認を確認する方法はある。デジタル化で想像できない時代であれは
ハンコは差別化や偽造防止の目的や機能は果たしたと思う。しかし、印刷技術や印刷機械が安く入手できる時代では機能的な役割は終わったと思う。
文化として残るのは問題ないが、ビジネスの世界では引退と言うか、消滅は仕方がないと思う。本人が気にしないのであれば指紋認証の方がインチキできないと思う。
重要な文書は指紋認証とか、通帳は指紋認証でも良いと思う。ハンコを忘れても本人であれば問題ない。ただ、指紋のデータ管理をしっかりしないと一度流出してしまうとデータ流出したから指紋を変えましょうと言うわけにはいかない。
日本はデータ管理は甘い。データ管理の重要性を理解できない管理職が多い。ハンコ廃止と共にデータ管理の強化を進めないとデジタル化が仇となる問題が起きると思う。
過去に公文書の電子データは公文書ではないと説明したケースがあるが、この扱いに関しても見直しをしなければならないと思う。デジタル化で印刷したものが減るのは良いが、バックアップを取っておかないと全てなくなりましたとか、証拠隠滅するために故意に消去して、間違って消去したと言う官僚や公務員が増えると思う。
政府が進める行政手続きのはんこ使用廃止を受け、全都道府県と、東京を除く道府県庁所在市の計93自治体の8割近くが既に廃止方針を決めたり、廃止を検討したりしていることが9日、共同通信の調査で分かった。住民の負担軽減や事務効率化につなげる狙い。オンライン処理と組み合わせて窓口での接触を減らせば、新型コロナの感染リスク低下も期待できる。
法令で義務付けられている手続きを除く、住民の提出書類や内部決裁の見直し状況を聞いた。「すでに廃止した・廃止方針を決めた」が23、「廃止を検討している」が48で計71だった。その他の自治体も押印が必要な事務の洗い出しを進めている。
この事件、事実を公表してほしい事件に思える。結果として最悪になったが、事件になるまでの詳細に原因が隠れているようにも思える。
自民党の女性議員ではないが、人は嘘を付く。女性とか、男性とかは関係ない。
神戸市北区のヤマト運輸の集配センターで6日、従業員2人が死傷した事件で、殺人未遂容疑で再逮捕された元パート従業員の筧（かけい）真一容疑者（46）について、同社側が「日頃の勤務態度が度々問題になっていた」と兵庫県警に説明していることがわかった。捜査関係者が取材に明らかにした。
【写真】従業員が切りつけられたとみられる宅配便会社の施設=2020年10月6日午前9時40分、神戸市北区、朝日新聞社ヘリから、小杉豊和撮影
県警によると、筧容疑者は事件前日の5日、男性従業員（60）から荷物の扱い方をめぐり注意され、口論になった。この際、仲裁に入った広野真由美さん（47）は、筧容疑者に払いのけられたとして神戸北署に被害を相談していた。筧容疑者は5日に解雇された。
ヤマト運輸の関係者は、筧容疑者の勤務態度が問題になったのはこの日が初めてではない、という趣旨の説明をしているという。
事件は6日午前4時20分ごろセンター内で発生。広野さんは腹部などを刃物で刺されて死亡し、男性従業員も軽傷を負った。捜査関係者によると、筧容疑者は「解雇されたのはトラブルのせいだと思い、2人を狙った」と供述しているといい、県警は一方的な恨みを募らせていたとみている。
県警は8日、広野さんの死因は急性失血死だったと明らかにした。首や腹、背中など十数カ所に刺し傷があり、腹から背中にかけて貫通する刺し傷もあったという。刃物を防ごうとした際にできる傷はなかった。県警は今後、広野さんに対する殺人容疑でも調べる。
男女平等とか言われるが、科学的には身体的にも、脳の構造的にも一般的には男性と女性は違うと言われている。身体的な違いは多くの人が認識できていると思う。
もし同じであれば、スポーツ競技で男女を分ける必要はない。
脳の構造的にも男性と女性は違うようだ。男性の方が一つの事を達成するには効率的な構造になっていて、女性は一度にいろいろな仕事を処理する能力が男性よりも優れているそうである。なので、悪い例であるが、女性の方が、浮気がばれないように振舞うことが出来る傾向が高いそうだ。
この意味では「女性はいくらでもうそつけますから」ではなく、女性は嘘を上手くつける傾向があるのかもしれない。ただ、自民党の杉田水脈衆院議員に関していれば
女性ではあるが、嘘が下手だと思える。まあ、一般的な傾向と個人差については個別に判断するしかない。例外や傾向から外れるケースはあると思う。科学的な実験や科学的な調査で一般的な意見として言えるぐらいの違うはある程度なのだと思う。
与野党幹部は2日、性暴力被害を巡り「女性はいくらでもうそをつけますから」と発言した自民党の杉田水脈衆院議員に対し、記者会見などを開いて説明を尽くすよう苦言を呈した。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は記者会見で「同じ議員として残念な発言だ。ブログで（謝罪の言葉を）言うのではなく、きちんと説明するのが正しい」と批判した。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は杉田氏にはこれまでも物議を醸す言動があったとして「議員の資質に欠けている。自民党は速やかに処分してほしい」と記者団に語った。
自民党の世耕弘成参院幹事長は会見で「言語道断だ」と強調。同時に「今回が最後だ」と指摘した。
「女性はいくらでもウソをつける」が事実かはわからない。女性議員はいくらでもウソを付けるのかはわからない。ただ、杉田水脈議員はいくらでもウソをつける、又は、ごまかすについては事実の可能性は高いと思う。
女性とか、男性とかに関係なく、人間の中にはくらでもウソをつける人が存在するのは間違いないと思う。政治家の中にもいくらでもウソを付いた政治家は存在している。
「女性はいくらでもウソをつける」。自民党の杉田水脈議員が、性犯罪に関する会合でこう発言したとされる問題で、自民党幹部が下した処分は「口頭注意」でした。
しかし、この問題で杉田議員、そもそも言ったか言わないかすら答えられないと言います─。
イメージアップや選挙対策の判断であれば理解できるが、このような事をするのなら法改正を同時にしなければ問題を起こすだけである。
事実婚だと法的な義務が生まれる子供に対して厳しくないのでは？子供の数に関していえば、学校で結婚、出産時期やキャリアパスなどを考えるような機会を持つようにしなければ子供は増えない。性的な関係を持った結果のできちゃった婚が離婚に終わった場合のリスクや児童虐待や育児放棄などについて学校で教えるべき。将来に関して幻滅するかもしれないが被害者となる子供の事を考えれば、メリットとデメリットを考えて判断するべき。
日本の文化や社会は事実を話すことを恥と思い避ける傾向があるが、西洋の文化や考え方を取り入れる傾向がある以上、変わる必要がある。最近は、多様性の受け入れと簡単に言うようになったが、多様性は意見や生き方の衝突の回数を増やすことを考えて対応するべきだと思う。お互いの考えが極端に違う場合、妥協点を探すだけで、受け入れる事が出来ない事が多いと言う事を認識するべきである。考え方や生き方が違う人をどのように受け入れる事が出来るのか？受け入れることなど基本的に出来るわけがない。妥協する、又は、衝突しないような方法を考えて実行するだけの事。
外国人の受け入れとか、少子化の結果の妥協とか、簡単な事を言う人達がいるが、違いが大きい人達と住む機会が増えれば増えるほど不愉快な思いか、我慢をしなければならない機会が増えると思った良い。結婚は違う人格の人と一緒に住むことである。好きと言う感情を抱いても、違う環境で育った人達が同じ空間で過ごして上手く行く人達と行かない人達がいる。如何に違いがある人達の行動を受け入れる事が難しいケースが結婚を通して経験している人達は多いと思う。それが外国人や外国や違う文化で育った人達と暮らしていくことになるのである。きれいごとを適用すると結局、問題を解決できない状態に行き着くと思う。
田村憲久厚生労働相は29日の記者会見で、政府が調整する不妊治療の助成制度拡充の対象について「事実婚も含めて検討する」と表明した。公明党幹部が27日のテレビ番組で、法律上の夫婦に限らず事実婚も対象に加えるべきだとの考えを示していた。
田村氏は「年金の分割では、婚姻関係を結んでいなくても認めている場合がある。皆様からの意見を承り判断したい」とした。
助成金の所得制限については「保険適用との整合性を考える必要がある」として、緩和を検討する考えを改めて示した。
「「デジタル庁」の2021年中の発足をにらみ、「トップクラスの人材を出してほしい」と民間団体に要望した。」
なぜ民間団体にトップクラスの人材を要望するのか？政府側がデジタル化に関して詳しい人間を集めて方針を立てないとトップクラスの意味がわからないが、方針が
間違っていたり、方向性が決まっていないと実際の仕事をする人間は良い仕事が出来ない。
現在のIT化にしても、理解できないままITでお願いのような事を言っているから、使い勝手が悪いものが出来て、それをユーザーに仕えてと言う。問題があると指摘すると予算がない、修正する予算がないと言う。しっかりと支持できないから適当なものを依頼された民間会社が作成する。
「航空母艦の方向転換みたいなもの」の例えは行政の対応が遅いだけで、デジタル化は出来るとこから進めればよい。簡単にデジタル化と言うが、公務員が使いこなす、又は、理解しなければ形だけのデジタル化で意味がない事になる。
菅政権肝いりのデジタル化政策について、担当大臣が「5年間はかかる」と語った。
平井デジタル相「（デジタル化は）5年間はどうしてもかかると思う。だいたい、航空母艦の方向転換みたいなものだから、クイッとは曲がれない」
平井デジタル相は24日、IT関連の民間団体と面会し、行政のデジタル化には一定の時間が必要だとの認識を示した。
また、「デジタル庁」の2021年中の発足をにらみ、「トップクラスの人材を出してほしい」と民間団体に要望した。
時代の流れ、物流や人々の行動パターンの変化、インターネットと物流の融合による便利さと価格競争の激化など理由はあると思う。日本人の人経費の高さと海外での生産加速も影響していると思う。また国際競争による賃金の抑制と日本よりも下の国々の経済力や技術力のアップも影響している。
もう、百貨店がこれまでの形態を維持して存続できる時代ではないのであろう。これまでの形態で成功していただけにリスクを覚悟で大きな変化を取る事が出来ない体質である事がリスクの一つだと思う。
地方百貨店の閉店が相次いでいます。8月末にそごう徳島店（徳島市）が閉店した徳島県は、今年1月に地場百貨店「大沼」が倒産した山形県に続き、全国で2番目の“百貨店空白県”となりました。そごう徳島店のケースから、百貨店と地方の街づくりの関係について神戸国際大学の中村智彦教授（地域経済論）がリポートします。【毎日新聞経済プレミア】
【写真】そごう閉店後、店の前で大勢が拍手
◇高速バスで神戸へ
そごう徳島店は1983年、JR徳島駅前に開店し、当時は四国で最大規模の百貨店だった。しかし近年は集客に苦戦した。徳島市とその周辺には多くの大型ショッピングセンターができた。JR徳島駅から車で南東に10分ほどのところにイオンモール徳島、北に15分ほど行けばイオンタウン北島があり、さらにフジグラン北島、ゆめタウン徳島、ショッピングプラザタクトなどが市内外に点在する。
徳島市のある中小企業経営者は、通勤も買い物も車がメインになって駅前に出ることが少なくなった、という。そのうえ「神戸と淡路、鳴門を結ぶ高速道路が全線開業した98年以降は、若者だけでなく主婦層も特別な買い物というと神戸に出かける」と話す。
徳島から神戸方面に出るには、高速バスが早くて安い。約2時間で2000円台からある。徳島市内に通勤する男性会社員は「高速バスに乗る場合も、駐車料金の安い徳島市の北にある“徳島とくとくターミナル”に車で行きます。バスの始発の徳島駅前にはわざわざ行きません」という。駅前に人が集まる理由が減っていたことがうかがわれる。
◇地元の「要望」は……
こうした状況の中、そごう徳島店の閉店は2019年10月に発表された。徳島市は、同年11～12月に同店閉店後の駅周辺の魅力向上を図る目的で、地元の人たちを中心にインターネットと徳島駅前2カ所の街頭ヒアリングでアンケート調査を実施した。
20年1月に公表されたアンケート結果の報告書によると、「駅前にどんな施設があればいいと思いますか」という設問（複数選択可）で最も多かった回答が「百貨店・デパート」の26.2％で、「百貨店・デパート以外の商業施設」が14.1％で続いた。一方、徳島駅前に来る頻度は「月1回程度」の29.8％が最多で、次いで「週1回程度」が21.8％だった。決して高い数字とはいえない。
各地では、こうした地元の人たちの「要望」も理由の一つに、地元経済界が行政の支援を受けるなどして運営していた百貨店があった。熊本市の県民百貨店や、愛知県豊橋市のほの国百貨店、宮崎市のボンベルタ橘百貨店などだが、いずれも経営に行き詰まった。地元の人たちは「駅前に百貨店を」と要望するが、実際に足を運ぶ機会は少ないからだ。
そごう徳島店の跡地利用は、閉店時点で具体的に決まっていない。同店が入っていたビルを管理する第三セクターは百貨店の小型店舗の誘致を目指すとしているが、新型コロナの影響もあり、簡単にはいかないだろう。
◇百貨店が街の核にはなりえない
地方では、駅前の百貨店がなくなると集客力が下がり、中心市街地の衰退が進むなどといわれてきた。しかし、各地を実際に歩いてみていると、むしろ駅周辺の集客力が低下し、商店街の衰退が進む中、老朽化した建物に入居する百貨店が踏ん張るものの、ついには閉店する、というのが現実だ。徳島の場合も駅からほど近い商店街の衰退ぶりは激しかった。
また、百貨店のビジネスモデルは店舗販売だけでなく、各地域の有力者や富裕層を対象にした外商を売り上げの柱の一つとしてきたが、それ自体も維持できなくなっている。
こうした状況で、駅前のかつてのにぎわいを取り戻すといったノスタルジーにとらわれている場合ではない。老朽化した建物、採算の取れないビジネスモデルになった百貨店に、自治体が税金を投入したり、地銀をはじめとする地元経済界から出資を求めたりする時代ではないだろう。
百貨店がなくなっても、地元の多くの人は生活に困らない。困らないから淘汰（とうた）されてしまう。それを、新陳代謝を進める新たなチャンスだと考えられるかが重要だ。中心市街地が商業地でなければならないという発想も変えるべき時代に差し掛かっており、地元の住民たちが新しい時代にどのような街づくりがふさわしいのかを過去にとらわれず考え直すタイミングだ。もはや「百貨店が街の核」にはなりえない。
時代の流れ、又は、社会の価値観や認識が急速に変わっている環境で同じ事をしていても通用する人達や通用しない人達が出てくる。
暴力が通用しない環境になるとカリスマ性、リーダーシップ、又は、人とのコミュニケーション能力が人間性に加えて教師に求められると思う。進学校でなければ筆記での得点よりもカリスマ性、リーダーシップ、又は、人とのコミュニケーション能力にウェートを置いて教員を採用する割合を増やすべきだと思う。
日本社会はまだ隠ぺいする体質が強いので何とかなっていると思うが、無駄に隠ぺい行為に時間と努力を費やすのなら問題を起こさない人間を採用するように努力し、問題を起こさないような人間になるように生徒を教育及び指導していくべきだと思う。まあ、家庭の教育や指導を学校に押し付けるなとの指摘は正しいと思うが、家庭で適切な教育されていない児童を放置すれば、将来の問題になる可能性は高い。文科省は良く考えて対応策を考えるべきだと思う。
能力は重要であるが、まじめに働く事が出来るだけでも十分な事だってある。外国人に働かしても仕事をせずに生活ほどを受けている日本人が増えれば、全体的に考えればマイナスである。
岐阜県各務原市の中学校に勤務する教頭の男（５２）が高校生の実の娘に暴行し、けがをさせたとして１９日、傷害の疑いで逮捕されました。
警察によりますと、男は１８日夜から１９日未明にかけて、自宅で高校１年生の実の娘（１６）を竹刀で殴るなどの暴行を加え、全身に打撲を負わせた疑いがもたれています。
娘が通う高校の教諭から「父親から暴行を受けた」と通報があり、事件が発覚したということです。
警察は、男の名前や認否を明らかにしていません。
当時、自宅には男の妻や息子もいたということで、警察は当時の状況などを詳しく調べています。
各務原市教育委員会は「指導の徹底に努めていく」などとコメントしています。
新型コロナの影響で、高齢の老人が都会に住むデメリットが大きくなったと思う。
まあ、高齢になったら単純に健康や環境のための理由で中都市サイズの新しい環境には引っ越しできないであろう。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今年の敬老の日（２１日）は、静かに過ごす高齢者が多くなりそうだ。重症化リスクが高いとされる高齢者の中には数カ月の間、外出自粛を続けている人も少なくない。認知症が悪化したとの調査結果も出ており、医療関係者は「高齢者の健康状態の悪化が顕在化する恐れがある」と警戒する。
【表】新型コロナウイルスの感染拡大が高齢者に与えた影響
「死んだら孫の成長を見守ることもできない。姿の見えないウイルスは、経験したことのない恐怖だ」。東京都西東京市の黒田十九雄（とくお）さん（７４）は打ち明ける。
政治家の秘書などを長年務め、感染拡大前までは毎日のように電車に乗り、友人や孫に会いに行く活動的な日々を送っていた。
だが、今や外出は日用品の買い物ぐらい。週に何回も預かってきた５歳と１歳の孫娘と会うのも８月まで５カ月近く自粛した。電車に乗って孫へのおもちゃを買いに行くという、ささやかな望みもかなわない。「周りの同年代も同じだ」とため息をつく。
厚生労働省によると、新型コロナによる国内の死者の９割以上を６０歳以上が占める。感染者全体では２％程度にとどまっている死亡率も、８０歳以上に限れば十数％に跳ね上がる。
スマートフォンなどから得た位置情報を分析する「クロスロケーションズ」（東京）によると、８月の土日における全国の主要繁華街の人出は、３０～４０代が前年比６０％に回復したのに対し、７０代では５５％にとどまった。
心身への悪影響も出始めている。日本老年医学会などが介護従事者に行った調査では、医療・介護施設、在宅介護のいずれも約４割で、新型コロナによる生活の変化で認知症の人の症状が悪化したという。
都内の総合病院に勤める医療関係者によると、健康診断に訪れる高齢者も例年より少ないといい、「がんや生活習慣病の悪化の発見が遅れ、治療が間に合わなくなる可能性もある」としている。
時代の流れと経営の問題。
上場企業の倒産は（株）レナウンに続き、今年2社目
（株）Nuts（TSR企業コード:350565198、法人番号:6010401050975、東京都港区東麻布3－3－1、設立1977（昭和52）年8月、資本金54億9402万1234円、中村健司社長）は9月16日、東京地裁から破産開始決定を受けた。破産管財人には、澤田和也弁護士（馬場・澤田法律事務所、港区虎ノ門1－4－2、電話03－5510－7703）が選任された。
負債総額は約5億1000万円。
上場企業の倒産は、5月15日に東京地裁より民事再生開始決定を受けた（株）レナウン（TSR企業コード:295833440、法人番号:6010701015232、江東区）以来、今年2社目。
1980年代からビデオソフト・レコードのレンタル事業を手掛け、ゲームソフト販売の「トップボーイ」を首都圏を中心に展開。100店舗以上を出店し、1998年に三高産業（株）から（株）トップボーイに商号を変更。1999年9月には株式を店頭公開（現ジャスダック上場）した。その後インターネットカフェの運営やパチンコ・パチスロ関連事業に参入するなど、アミューズメント分野を中心に事業を展開。
しかし、これら事業が頭打ちとなり、2017年には医療施設向けの運営コンサルティングを開始。業容の拡大を狙ったが目立った実績をあげられず、売上高は下降し、2019年3月期の売上高は1億2128万円にとどまった。
こうしたなか、2020年2月に証券取引等監視委員会より金融商品取引法違反の疑いで強制調査を受け、信用が失墜。2020年3月期決算発表を延期するなど、動向が注視されていた。経営環境が悪化の一途をたどる状況で、同年9月末に期限を迎える有価証券報告書の提出が困難な状況となり、事業継続に見通しが立たないなか9月16日、当社取締役が東京地裁に破産を申し立て、今回の措置となった。
眞子さまは約一億円の受け取りを辞退して小室圭さんと結婚したければ結婚すれば良いと思う。一億円の受け取りを辞退すれば結婚に反対する国民はするないと思う。
お金にゆとりがなくてもお互いの気持ちが強く結び合っていれば幸せと思うのであれば、本当にそう思えるのか行動を起こして体験すればよい。
頭で考えたり、想像するのと現実が似ている場合もあるし、全く違う事もある。やってみなければわからない事も多い。紀子さまが長女の気持ちを尊重したいのであれば、一億円の受け取りを辞退すれば結婚の可能性を説明し、反対する国民が多い中で結婚する事へのリスクやデメリットを伝えても気持ちが変わらなければ、結婚させれば良い。
どのような人生を歩むのかはっきりとする。また、いろいろな特典を失った眞子さまと小室圭さんが結婚したいと思うのか、そして、眞子さまが知らない部分を結婚後に見せるのかは、小室圭さんと人物次第。
人生、いろいろ。リスクや不安で結婚を諦める人もいるし、結婚し、失敗し、再婚で幸せになる人はいる。結婚の失敗から回復できず、転落人生の人はいる。どのようになっても人生である。
眞子さまは約一億円の受け取りを辞退して結婚したければ早く結婚すればよい。この問題を早く終わらせてほしい。
《共感したり意見が違ったりすることもありますが、お互いに必要だと思うことを伝え合いつつ、長女の気持ちをできる限り尊重したいと思っております》
【写真】眞子さま小室圭さん、東横線“密着デート”、小室佳代さん“金銭関連メール”
9月11日に54歳のお誕生日を迎えられた紀子さまは眞子さまのご結婚問題に関して、文書でこう綴られた。
「“長女の気持ちをできる限り尊重したい”という文言は、眞子さまの結婚を認められたように感じますが、今回のおことばには、紀子さまの苦しい胸の内がにじみ出ているのです」（秋篠宮家関係者）
'17年12月、小室圭さんの母親・佳代さんが抱える金銭トラブルを週刊女性がスクープしてから約1000日。
この間、長女と“結婚論争”を繰り広げてきた紀子さまは、どんな結論を導き出されたのだろうか──。
「昨年、皇嗣妃となられた紀子さまは、テレビ局と新聞社が所属する宮内記者会が今年のお誕生日に向けて事前に提出した3つの質問に文書で回答されました。“この1年の振り返り”や“ご家族の近況”、国民の関心事である“眞子さまのご結婚について”の質問も当然、盛り込む形に。
政府としては、お代替わりに関する最後の儀式『立皇嗣の礼』を今秋開催する方向で検討しており、その後間もなく、眞子さまから結婚問題について“何らかの発表”があるというのが大方の見方です。
今秋に方針が示されるのであれば今回の文書回答は紀子さまが結婚問題に言及される“最後の機会”になる可能性が非常に高いのです」（皇室担当記者）
結婚問題について話し合う機会はなかった
この1年の振り返りでは、秋篠宮家の“特徴”を改めて感じられる内容となった。
「コロナの感染拡大に伴い、今年3月から秋篠宮家が積極的に取り入れている“オンライン会議”で、さまざまな分野の専門家からの話をお聞きになったことを強調されていました。“状況に応じた豊かなコミュニケーションのあり方について、今後も考えていきたいと思います”と述べられ、秋篠宮家の活動を国民が改めて知ることになりました」（前出・皇室担当記者）
秋篠宮家を支える紀子さまのお気持ちがにじみ出ていた点を、ある皇室ジャーナリストが次のように解説する。
「今回のご回答では“家族エピソード”が多い印象でした。“オンラインで受けた内容について、食事の時間に話し合ったこと”“家族と有志の職員とで防護服を作ったこと”“久しぶりに家族でボードゲームをしたこと”などです。
家族の話題に言及されたのは、眞子さまの結婚問題に端を発した“家族不和”の印象を払拭されたかったのではないでしょうか」
小室佳代さんが元婚約者との間に400万円超の金銭トラブルを抱えていることが発覚すると、小室さんに対する世間の目は一変。この件で、現在も秋篠宮家には“火の粉”が降り続けており、家族仲まで悪化していると報じられたこともあったのだ。
「眞子さまの嫁ぎ先として同居される可能性もある家が、金銭トラブルを抱えていることがわかり、“皇族の結婚相手としてふさわしくない”という批判が巻き起こりました。
トラブルのことを知らなかった秋篠宮ご夫妻と眞子さまはひどく驚かれたそうで、翌年2月に婚約延期を発表。
その後、結婚の意思を曲げない眞子さまと“なぜ娘を説得しないのか”と、ご夫妻に対するバッシングが加速したのです」（前出・皇室担当記者）
そんな強い逆風が吹く中で、紀子さまが昨年に公表したお誕生日文書では、
《長女の気持ちを推測するなどして現状や今後についてお伝えすることは、控えたいと思います》
と、眞子さまのご結婚についての質問にご回答。
「“長女の気持ちを推測”という言葉から、眞子さまと結婚問題について話し合う機会はなかったのだと思います。昨年はお代替わりの行事で多忙だったことも理由でしょう。
しかし、今年3月ごろからのコロナ禍で公務がなくなり、お住まいで一緒に過ごされる時間が増えました。この時期あたりから、紀子さまと眞子さまが、結婚の話題に触れ始められたそうです」（前出・秋篠宮家関係者）
気持ちを尊重したいが、限度がある
今年の文書回答の中でも、
《長女の結婚については、対話を重ねながら、親として娘の気持ちを受け止め、一緒に考えていくことが大切だと思います》と、話し合いが行われていることを明かされた。
「ただ、眞子さまとの対話の中では“共感したり意見が違ったりすることもある”と言及されています。
今でも小室さんとの結婚意思がお強い眞子さまと、結婚反対のスタンスでいらっしゃる紀子さまには“意見の相違”があるということです。
眞子さまのお気持ちを尊重しつつも、譲れない部分がおありなのだと思います」（宮内庁関係者）
紀子さまは今回、長女に対するお気持ちを精いっぱい、文章で表現されていたという。
「“できる限り尊重したい”と綴られていますが、この“できる限り”に妃殿下の苦悩がうかがえます。気持ちを尊重したいが、限度があるということでしょう。
秋篠宮殿下は一昨年と昨年の記者会見で、今の状況では“一般の結納にあたる『納采の儀』は行えない”とのお考えを示されています。妃殿下も今の状況のままでの結婚は限度を超えており、容認できないということではないでしょうか」
そう話すのは、宮内庁OBで皇室ジャーナリストの山下晋司さん。
“できる限り”という5文字を入れることで“母親の意地”を見せられた紀子さまだが、年内には結婚が発表されるのは間違いないだろう。
「宮内庁は'20年中に結婚スケジュールを発表すると設定したため、『立皇嗣の礼』の開催が来年に延びたとしても、結婚問題に関する発表は今年中にしなければなりません。時期としては『立皇嗣の礼』と、秋篠宮さまのお誕生日である11月30日の間がベスト。
ご両親は金銭トラブルをクリアにし、国民から祝福を受けられないと『納采の儀』は行わないスタンスですが、それらの儀式は私的行事なので、行わなくても結婚はできる。
金銭トラブルも一向に進展がないままなので、眞子さまは『納采の儀』を行わずに、結婚を強行されるおつもりなのだと思います」（前出・秋篠宮家関係者）
母の思いも虚しく、娘は“悲願”へ突き進んでいる。
教師になれる能力があるのかは知らないが、「早く実習終えたかった」との理由で「（ＰＣＲ検査で）陽性になった」と嘘を付く人間が教師になったら、人間性が
変わるわけではないので自己利益や自己中心的な理由のために問題を起こしたり、嘘を付く可能性はあるので、問題は早く起きて良かったと思う。
平等とか、公平にと言っても人間性に問題がある人を採用したい会社や組織は少ないと思う。もちろん、ブラックと呼ばれる企業や組織だと圧力や恐怖などで上手く、さぼらずに働かせるコツを知っているかもしれないので、どこも採用しない事はないと思う。そう言う意味では、多様性は良いのかもしれない。
大阪府岸和田市教育委員会は、市立小学校で教育実習をしていた大学生が新型コロナウイルスに感染したと虚偽の報告をした影響で、同校と、隣接する幼稚園が臨時休校・休園したと発表した。大学生は「早く実習を終えたかった」と話しているという。
市教委によると、大学生はこの小学校で８月３１日から４週間の予定で実習をしていたが、今月７日、学校側に体調不良を訴えて学校を休み、電話で「（ＰＣＲ検査で）陽性になった」と説明。市教委は感染拡大の恐れがあるとして、小学校と幼稚園を８～１０日に休業することを決めた。
しかし、市教委が岸和田保健所に問い合わせたところ、大学生が検査を受けていない疑いが浮上し、学校側が事情を聞くと、うそを認めたという。
小学校と幼稚園は９日から通常通り再開。市教委は「何らかの形で責任の追及を検討する」としている。
「姉妹の父親は、警察の調べに対して『当日妻と子どもは実家にいると思っていた』と話していることがわかりました。」
上記が事実なら男性とあったり、飲み歩いている時は、子供達を連れて実家に行っていたと言っていたかもしれない。子供を連れていれば、ちょっと買い物に行っていたとか、ドライブしていたとか、いろいろと嘘は付ける。子供を置いて半日以上いなかったらどこに行っていたのとなる状況を避けるための口実に使われていたのかもしれない。
６歳の子供でしっかりしていたら何かを感じていたかもしれないが、世の中の事まで理解できないから、母親は男といるから帰ってこないとは考えられなかったのだろう。チャイルドロックがあっても、運転席か、助手席にいけば車の外には出られるはず。しかし、そこまでは考えなかっただろうし、外に出たいと思っても、前に行けば出られると考える事が出来なかったかもしれない。
ヤフーのコメントには、「子供が欲しくても・・・」とか「母親として・・・」又は、「母性本能・・・」とか書いているけど、動物には子孫繁益や種を残すために
母性本能が備わっているが、１００％ではないらしい。人間には母性本能プラス感情が存在するが、母性本能よりも母親の欲求の方が強ければ、欲求を見たいしたい方が
優先されるから母性本能が機能するとは限らない。
父親が公務員だったり、普通のサラリーマンであれば、離婚はあったかもしれないが、このような行動は取れなかったと思う。まあ、運がなかったのだろう。少なくとも
ビルの地下駐車場とかだったら生きていたかもしれないが、このような行動を母親が取っている以上、何かしらの問題は起きていたと思う。
高松市で幼い姉妹が車内に置き去りにされて死亡し、母親が逮捕された事件です。姉妹の父親は、警察の調べに対して「当日妻と子どもは実家にいると思っていた」と話していることがわかりました。
3日、高松市で幼い姉妹が車内に置き去りにされて死亡し、母親が逮捕された
竹内麻理亜容疑者（26）は、9月2日の午後9時ごろから3日の昼ごろまで、高松市常磐町のコインパーキングに止めた車に6歳と3歳の姉妹を置き去りにして、熱中症とみられる症状で死なせた疑いが持たれています。
警察によりますと竹内容疑者は、この日2人を車に残して繁華街で酒を飲んでいたことを認めています。
一方、父親は警察の調べに対して「当日妻と子供は妻の実家にいると思っていた」と話しているということです。事件当日に立ち寄った飲食店の関係者によりますと竹内容疑者は、週に数回店を訪れ酒を飲んでいました。
警察は、竹内容疑者が事件があった日以外にも姉妹を車に残して酒を飲んでいた可能性があるとみて調べを進めています。
大麻のために現在のステイタスを失うのはどうなのかな？
以前、留学経験があると書かれていたけど、その時に覚えたのかな？
アメリカに住んでいた頃、クラスメートに大麻をやっている奴がいた。一度、アパートに遊びに行ったらどうやって大麻を栽培しているのか見せてくれた。その後、大麻仲間がやってきて大麻をやり始めた。「お前はやらないの？」と聞かれたので、「やらない」と言ってアパートから出て行って以来、そのアパートに行ったことがない。
まあ、あっちはお前何しにここにいるのと思ったのか、チキンと思ったかは知りようがないが、あの気まずい空気は今も覚えている。綺麗な女の子達の知り合いがたくさんいたのは羨ましかったな。まあ、たぶん、そう言うパーティーで知り合うのだろうけど、そこまでして知り合いたいとは思わなかった。
アメリカで世の中には価値観や生き方が違う人達がたくさんいる事を理解できた事は良かったと思う。自分と価値観が違う人達に無理に合わせようと思わなくなった。
人に合わせるぐらいなら一人でも良いかなと思うようになったのもこのころかな。アメリカに住んでいる時に「自己責任」とか、「お前が決める事」とかを結構言われた。まあ、そう言ってくれる人達は良い人達だと思う。相手を利用しようとする人達は結構いた。そう言う人達は良く「問題ない。」とか、「大丈夫。」を頻繁に言っていたな！
失うものが大きい事をわかっているはずだが止められない人達が存在すると言う事は、大麻には常習性が強いのだろうか？
元警察職員の男性を高松地検が不起訴に 覚醒剤を譲り受けたとして7月に逮捕・送検】 08/28/20（KSB瀬戸内海放送）
凄腕弁護士を雇ったら、逮捕されても不起訴になるのかな？
人生、いろいろだから、いろいろあるだろう。
捜査関係者によりますと警視庁は俳優の伊勢谷友介容疑者を大麻取締法違反の疑いで逮捕しました。
捜査関係者によりますと、俳優の伊勢谷友介容疑者が東京・目黒区の自宅で大麻を所持していた疑いで警視庁組織犯罪対策５課に現行犯逮捕されたということです。容疑を認めているということです。
伊勢谷容疑者は俳優として多くのドラマや映画に出演。２０１１年第２０回日本映画批評家大賞助演男優賞を受賞、２０１２年にはブルーリボン賞助演男優賞、さらに日本（にっぽん）アカデミー賞優秀助演男優賞を受賞しています。
去年は映画「翔んで埼玉」に出演し話題になりました。
まあ、これだけ変われば、都会に住んで見た目を最優先する人が整形を知らなかったら、対応は全然違うと思う。
驚くほど整形が上手くいったケースではないのだろうか？後は、整形の劣化が何年後、又は、何十年後にあるのかと言う事だけど、健康に被害がなければ
これだけ変われば十分だと思う。400万円なんて凄い金額だけど、人が消費する額を年数で考えればそれほどの金額ではない。
広告塔として収入が得られて良い事ばかりだと思える。一つ解決できない事は、DNAまでは変える事は出来ないので、結婚して子供が生まれて、相手に似ていない場合、
誰の子供とか、学校で両親に似ていないとか言われるリスク。
人がどう思っても、本人が幸せ、又は、良いと思っていればそれで良いと思う。化粧にしても、整形にしても、程度の違いはあるが、違いのためにする事にはかわりない。
判断基準は個人や文化でも違う。美の基準だって国によって程度の違いはあれ違う。
整形は一つの価値観であって、実物以上に良く見せようとするのは、芸能界やマーケティングでも存在する。
ある25歳のOLによる告白が今、注目を集めている。高校卒業以来、4度の整形を受けたこと。整形を受ける前は自殺未遂に至るほどの生きづらさを抱えていたこと。整形を経て、歩むべき人生が見つかったこと。赤裸々な思いと衝撃的な半生を整形前後の写真とともにSNSでつづったのだ。普段はITベンチャーで働く彼女は、なぜ「整形OLみきしぃ」として発信を始めたのか。真意を知るべく本人を直撃したところ、整形により人生を救われた一人の女性の真摯な姿勢が伝わってきた――。
⇒【写真】整形前の写真。コンプレックスの塊だったという
親友にも陰口を言われ、深く傷ついた中学時代
――今年3月から公開が始まったnoteでの整形告白が、すごく話題になっていましたね。
みきしぃ：はい、こんなに話題になって、自分でも驚いています（笑）。
――高校卒業翌日に最初の整形をされたそうですが、いつ頃から整形したいと思っていたんでしょうか？
みきしぃ：年を重ねていくに連れて「ブス」だと周囲に言われて、いじめられる回数が増えていったんです。それまでは自分がブスだという自覚はなかったのですが、まわりからの言葉を聞くうちに自分への評価がどんどん下がっていきました。初対面の人や友人、知人にも容姿で心ない言葉を言われる頻度が高くなったり、ぞんざいな扱いをされる機会が多くなったりしたことが整形をしたいと思うようになったきっかけです。
――その当時を振り返って、印象的な出来事はありますか？
みきしぃ：中学生のとき、実は芸能界に憧れていたんです。だから、ひそかに雑誌『ピチレモン』のモデルになりたいなって思っていたんですね。人に言ったら笑われるだろうなとはわかっていたんですが、あるとき、同じ部活の親友だった子に、つい「実はピチモ（ピチレモンのモデル）になりたいんだ」と打ち明けたんです。すると、後日、部活に行ったら、みんなが私の顔をみて、「フフフ」って笑っていて。
どうしたのか聞いてみると、親友だと思っていた子が「あの子、ピチモになりたいんだって。自分の顔、鏡で見たことあるのかな？」と裏で笑っていたらしくて。それを聞いてから、「あぁ、私ってそんなにブサイクなんだ……もう人に夢を語るのはやめよう」と絶望しました。
――心を許していた子に、そんなことを言われたら心が折れますね……。
みきしぃ：高校入学以降はさらに顔に対するコンプレックスが強まりました。当時、私が通っていた女子高はかわいい子が多くて。「私もこうなりたい」と思うキラキラした存在が近くにいるのに自分はそうなれない。「なんで同じ人間なのに、この子たちと私は人生が全然違うんだろう」って、本当に辛くて……。高校時代は日常生活にも支障をきたすくらい、一日中ずっと自分の顔のことばかり考えていましたね。
子供のために人生を諦めるとの考え方はおかしいと思うが、あまりにも無責任な行動は問題。ただ、規則や法でどのような状態であれば子供を引き離して施設で保護するのか、また、施設での保護や子供が大学進学の望んだ時の選択肢とか、セットで考えないと子供が生きているだけで良いでは問題は解決しないと思う。
反面教師で育つ子供はいるが、このような親の下で育つと可能性は狭くなると思う。まあ、人生は親も選べないし持って生まれる能力も得れべないので、平等な世界ではない。しかも韓国ほどではないが、日本でもやはりコネや生まれが影響しないわけではない。
ヤフーのコメントを読んでいるとシングルマザーではなく、旦那がいるとか、不倫とかかかれているが、興味がないので調べない。まあ、人生いろいろと言う事だろう。
「生まれ変わる」を信じてはいないが、もし、そのような事があるのなら次は優しい親の子供として生まれてほしい。
高松市内で女児２人が乗用車に長時間放置され、熱中症とみられる症状で死亡した事件で、香川県警に保護責任者遺棄致死容疑で逮捕された母親で無職の竹内麻理亜（まりあ）容疑者（２６）（高松市川島東町）が、２人を放置して訪れた飲食店で、「子どもは預けている」と店員にウソの説明をしていたことが捜査関係者への取材で分かった。
竹内容疑者は２日午後９時頃から、翌３日午後０時４０分頃まで市内の駐車場に止めた乗用車に、長女（６）と次女（３）を放置し、死亡させたとして逮捕された。
竹内容疑者はこの間、２人を車内に残したまま、近くの繁華街で少なくとも３軒の飲食店を飲み歩くなどして昼過ぎに駐車場に戻っていたが、捜査関係者によると、顔なじみの店員に対し「子どもは預けてきている」などとウソの説明をしていたという。
県警が竹内容疑者が訪れていた店や周辺の防犯カメラの映像などを確認したところ、約１５時間、一度も車内の様子を確認することなく、店をはしごするなどしていた可能性があることも判明。
竹内容疑者は３日正午頃に駐車場に戻り、その後、近くの路上まで車を移動させた後、「子どもがグッタリしている」と１１９番。駆けつけた警察官らに「２時間ほどトイレに行って帰って来たら、グッタリしていた」と説明していた。
同市では２日午後９時以降、気温が２８度から下がらず、３日は９月の観測史上最高となる３７・６度を記録。司法解剖の結果、２人の死因は熱中症とみられ、県警は放置された車内で症状が悪化したとみて調べている。
タレントのてんちむについて全く知らないが、最近は一部のユーチューバーは羽振りが良いらしい。見る人がいるから注目を浴びようとするのだから
馬鹿らしいと思えば見なければ彼らや彼女らの収入は減る。
化粧が上手いのか、画像を修正するのか、それとも整形なのか知らないが、最近は現在と以前の写真がかなり違う人が多いように思える。
ユーチューバーとしても活動するタレントのてんちむが２日、自身の公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを更新。豊胸の事実を隠してバストアップ関連商品を宣伝やプロデュースしていたことや、過去に大麻を吸引していたことを認め、謝罪した。
【写真】てんちむと“暴露合戦”を展開 かねこあや“愛人”女優と敬礼ポーズ
てんちむはこれまで、豊胸手術をせず自助努力でバストサイズをＡカップからＦカップに成長させたとし、その経験を生かした下着やサプリなどの宣伝、プロデュースを行っていた。
だが、同じユーチューバーでタレント・かねこあやとの、訴訟沙汰ともなった“暴露合戦”の中で、てんちむが過去に豊胸手術を受けていたことを明かしているＬＩＮＥのスクリーンショットが流出。「詐欺ではないか」などと批判が殺到した。バストの成長については、高須クリニック・名古屋院の高須幹弥院長が８月３１日に自身のＹｏｕＴｕｂｅで「普通に医学的に考えてあり得ない」と疑問を呈していた。
スーツを着用し、真剣な表情で動画に登場したてんちむは、自助努力の成果は強調しつつ、豊胸の事実を隠していたことを認め、謝罪。関与していたバストアップ関連商品については、自腹で返金対応すると宣言した。
加えて、過去の海外旅行時に大麻を使用したと暴露された件についても「使用時には認識しておらず、さらに現地が合法なら大丈夫なのではと二重に誤認識をしていました」と認めた。その上で「表に出る仕事をする人間として、自覚のない、極めて軽率な行動だったと深く反省しております」と頭を下げた。
てんちむは２０００年４月から、ＮＨＫ教育（現・Ｅテレ）の「天才てれびくんＭＡＸ」に「てんかりん」としてレギュラー出演して人気に。１４年には「最近、妹のようすがちょっとおかしいんだが。」で映画初出演＆主演を果たした。１６年に公式ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを開設。チャンネル登録者数は１００万人を突破した。訴訟沙汰となっているかねことは、かつては親友として共同活動を行うなどしていた。
女性でないので理解は出来ないが罪は重くして良いと思う。
今年7月、愛知県半田市の路上で、女性をカッターナイフで脅し乱暴したとして31日、無職の男が逮捕されました。
強制性交などの疑いで逮捕されたのは、愛知県阿久比町の無職・西山純介容疑者（44）です。警察によりますと、西山容疑者は7月14日夜、半田市内の路上で、女性（19）の口をふさぎカッターナイフを突きつけ「痛い目に遭いたくなかったら大きな声を出すな」「捕まったら探し出して殺してやる」などと脅し、乱暴した疑いが持たれています。
調べに対し、西山容疑者は「殺すぞとは言っていない」と容疑を一部否認していて、警察が調べを進めています。
西山容疑者は、今年5月にも同様の手口で別の女性に乱暴したとしてすでに2度逮捕されています。
外国人労働者の確保のための日本語学校はいらない。それが利便性に影響するとしても仕方がない。外国人労働者に頼るよりも都市設計やコストパフォーマンスを
考えた街づくりを考えるべきだと思う。
インターネット環境は進化しているので日本に来なくてもやる気があれば日本語は勉強できる。
「このまま留学生が来ないと、倒産してしまう」。こう話すのは沖縄県那覇市西にある県内大手の日本語学校経営者、仲田俊一理事長（82）。新型コロナウイルスの影響で日本に留学予定の外国人が入国できず、県内のほとんどの日本語学校は4月から入学者ゼロが続いている。外国人に日本の文化と言葉を教える日本語学校は今、経営の危機にひんしている。（社会部・徐潮）
仲田理事長が経営する「日本文化経済学院」は1999年に開校し、年に4回新入生を募集してきた。定員は340人。今年4月と7月に、ネパールとベトナムから約160人が入学する予定だった。
だが、4月入学の100人は、授業料と入学金を支払う直前に新型コロナが世界中に広がった。日本政府も水際対策として、4月に東南アジアなどからの外国人の入国拒否を決めた。結局、本年度の入学者は1人もいない。
「4月から8月までビジネスとしての入金はゼロ」。一方、340人を受け入れるための常勤講師や教室、留学生の寮を確保しており「建物の家賃や人件費は変わらない。危機的な状況に陥っている」
2年生の在校生は160人いるが、飲食店などでのアルバイトが減り、学費に困っている人もいるという。
コロナ後の沖縄経済を念頭に「留学生が来ないと、ホテルや飲食サービスなどに必要な若い労働力の確保が難しくなり、沖縄経済にも影を落としてしまう」と懸念する。「本年度は大赤字でも、来年度はオンライン教育などの方法を考えないと」。仲田理事長は新たな活路を模索している。
年間約200人の留学生を受け入れるステップワールド日本語学院（那覇市）の仲筋耕一副校長（44）は留学生が来年4月も来なければ、在校生が3月に卒業し「学生がいなくなる」と危機感をあらわにした。
懸念しているのは新入生が入国できないほか、在学中の留学生が卒業しても就労先がないこと。就職できなければ、目標がなくなってしまうとし「学生たちの人生もあるので、日本人同様に外国人の雇用も確保してほしい」と求める。
日本政府は4月以降に入国する予定だった新規留学生の受け入れについて、学費などを支給する国費留学生に限って8月末から入国の受け入れを始めている。日本語学校などの私費留学生の受け入れ時期は「まだ決まっていない」という。
いくら情報を集めても集めた情報が正しくない、バイアスで歪められている、又はどこからの情報源なのか次第では正しい判断は出来ないと言う例だと思う。
不動産会社には興味がないので良く知らないが、テレビで不動産会社は厳しいとか、ブラックとか取り上げていたので大手でもその傾向はあるのかもしれない。
インターネットで簡単に情報が得られるようになったが、情報の選別や情報の内容の判断する能力は必要だと思う。10年以上も前の学生時代の時でも情報社会で
情報が氾濫しているので、情報を分析したり、判断する能力を身に着けないと間違った判断をすると言われた。また、人や企業は嘘を付くので直感でも、
情報収集でも良いので、鵜呑みにせず、自己責任で判断しろとも言われた。
どこの大学を卒業したのかは知らないし、記載されていないが、10年以上も前からあるところでは言われている事を学生に教えないのは良くないと思う。大学は専門だけを
学ぶ所ではないと思う。しかも多くの学生は理系を除けば、大学の専攻とは関係ない企業や仕事に就くようだ。
３カ月で退職は早いような気もするが、人それぞれなので人と合わせる必要はない。女性差別と思われるかもしれないが、まあまあの家庭が気付けるような相手を見つける事が
出来れば、男性のように大黒柱、又は、高収入のプレッシャーはない。選択が正しかったかは、その後の結果でしかわからない事もあるし、その後の運次第である場合もある。
大手に拘りがなければ、大手のブラックサイドを経験したのだから、それほど羨ましいとも思わないかもしれない。「隣の芝生は青く見える」的な事はこの世の中
たくさんあると思う。後は、個々の価値観や比較する経験や情報が違うので、良い悪い、又は、合う合わないの結果は個々の判断でかなり違ってくると思う。
入社後、すぐに辞めてしまう新入社員は後を絶たない。先輩社員のなかには「根性が足りない」などと言う人もいるかもしれないが、新入社員にだって言い分はある。実際にどんな退職理由なのだろうか。新卒入社3か月で会社に三行半をつきつけたという、“新卒三か月でやめたマン”さん（Twitter：@pien20sotsu）に話を聞いた。
女一人の職場でキャバ嬢になった気分
新卒三か月でやめたマンさん（女性、埼玉出身）は都内の大学を卒業したこの春、全国展開している大手不動産のグループ会社に総合職として就職した。
「不動産業界を志望して、ネームバリューのある大手企業に就職したいと思い、就活では給与や残業時間、有給休暇のとりやすさなどを重視していました。大学4年のGW前に3社から内定をいただき、最終的に3社の中でも福利厚生が充実していて、先輩社員の雰囲気が一番良かった会社に決めたんです。5月末という、かなり早い段階で就活が終わったので、周りからは羨ましがられましたね」
しかし、実際に入社してからは就活時代に聞いていた話と大きく異なる実態に戸惑うことが多く、特に配属の辞令が出た5月以降は会社への不信感を募らせる一方だったという。
「『男女比は半々くらいで若手も多い』『有給休暇も取りやすい』と聞いていましたが、実際は全く違いました。寿退社や出産後に異動する女性が多く、私が配属された職場の男女比は9:1くらい。始発で出勤してくる人や23時まで残業している人が多かったです。配属初日に先輩方から休日出勤も常態化していて、離職率が高く、中途採用の社員が半分を占めている実態を聞かされ、それほどの激務に怖くなりました」
彼女の就職先の会社が就活生に対して意図的に事実と異なる情報を伝えていたのかは定かではないが、部署などによって働きやすさの体感が大きく異なるケースも大企業では決して珍しくないだろう。
だが、ブラックな職場とホワイトな職場が同じ社内で混在する実態を正確に知ることは、全くの外部の人間からは難しい。
「配属先の新入社員は自分だけで、必然的に女1人なのでプライベートな話も根掘り葉掘り聞かれました。飲みの席では、キャバ嬢であるかのような気持ちになって、女は損だと思いましたね。新入社員の私は強制的に定時退社させられて土日も休めましたが、コロナの影響もあり、先輩社員はかなり大変そうで。もともと人一倍、人に気を遣う性格なので、先輩方の姿を見て将来の自分が心配になって、自分に何かできることはないか考えすぎてしまうことも、けっこうなストレスでした」
「早期退職は別に悪いことではない」
「『特にこの業界はお金持ちと結婚しちゃえば、女性は働く必要ないから～』と言われて、上司すらやりがいを感じない仕事に費やす時間が無駄だと感じるようになりました。新型コロナの影響で全社的にリモート（ワーク）が推奨され、私も入社直後の研修こそリモートでしたが、配属された職場はリモートが難しい部署だったので、みんな通常通り出社していましたね。他の新入社員はみんなリモートなのに……という不満もありました」
会社に行くことに強い不安感や緊張感を抱くようになり、不眠や食欲不振などの症状が現れた新卒三か月でやめたマンさんは、直々の上司に退職の意思を伝えたという。
「帰宅途中の道端でしゃがみ込んで動けなくなってしまったり、ふと涙が止まらなくなったり、自殺を考えてしまうほどの鬱状態に陥って、限界を感じました。退職の希望を願い出たときは『〇〇さんが！？』と、かなり驚かれましたね。もともと明るい性格で、他の部署の社員とも仲が良く、新入社員の中でも代表で仕事を任せてもらったりしていたので。
もっとも私にはそれもストレスになっていたんですが……。何度も面談が行われ、引き留められました。辞めたい理由を訊かれ、会社への不満と自分の精神状態を伝えるのがとにかく苦痛で。面談中に過呼吸を起こし、嗚咽するほど泣いてしまうこともありました」
人事担当者からは試用期間終了後の部署異動や一般職への転換、休職も提案されたようだが、その決意は固く、精神科を受診して適応障害と抑うつ状態の診断書をもらって挑んだ最後の面談でも迷わず退職を選んだそうだ。
「仲の良い同期には『早すぎ！』と言われましたが、みんな『確かに就活詐欺だし、寂しいけど早い方がいいかもね』と背中を押してくれました。両親も『身体を壊して、自殺してしまう前に辞めろ』と理解してくれて。
退職前は不甲斐なさと申し訳なさでいっぱいで苦しかったんですが、大手企業に就職した大学の知人などから同期や友人が早期退職した話も聞き、別に悪いことではないと思えるようにもなりました。退職した翌日からはとてもスッキリした気持ちでしたね」
退職してから約2か月が経った現在は転職サイトをチェックしつつ、実家で家事・手伝いをしている新卒三か月でやめたマンさん。睡眠や食事も徐々に人並みにとれるようになり、精神的にも落ち着いてきたと語った。
「一度は本当に死を考えるほど追い詰められましたが、いまは全くそのようなことはなく、自分を見つめ直す時間を持てています。コロナ禍の転職活動はかなり厳しいと、退職前から覚悟していたので、年内には転職できたらいいなと。まずはまともに働けるようになることが目標ですが、以前のように正社員で働くと、同じように心身を壊してしまうのではないかという不安な気持ちもあるので、派遣・契約社員も考えています」
＜取材・文／伊藤綾＞
【伊藤綾】
1988年生まれ道東出身。いろんな識者にお話を伺ったり、イベントにお邪魔するのが好き。SPA!やサイゾー、マイナビニュース、キャリコネニュースなどで執筆中。毎月1日に映画館で映画を観る会"一日会"（@tsuitachiii）主催。
「発達障害」でも得意分野を生かせる仕事や会社を探すことに時間を費やすべきではないのかと思う。
この記事で関係ない事であるが「高学歴＝仕事が出来る」は可能性や確率の高さであって、イコールではないと言う事を証明する一例だと思う。
また、高学歴や高いプライドが「発達障害」の受け入れを困難にさせている可能性はかなり高いと思った。
「発達障害」に限った事ではなく、向き不向き、好き嫌い、得意不得意などいろいろな問題を抱えている人達は多いと思う。「発達障害」ではなく、
運動神経が良くない人は、運動に関しては致命的だし、嫌な体験や恥ずかしい経験をしていると思う。特に学生時代は運動が出来る出来ないは重要な
点だと思う。人格形成や性格にまで影響する可能性もあると思う。
大きく変えられない事でも努力で改善できることはある。得意分野や得意分野がなくても他と比べたら良い点を伸ばす生き方はある。それをするかしないかは
本人の問題だと思う。
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回紹介するのは「高学歴なのに発達障害という点で理解が得られず、福祉の谷間に落ちた感覚」と編集部にメールをくれた、26歳の男性だ。
■発達障害と診断後、本当の地獄が始まった
「もっと早く、誰かに見つけてほしかった」
昨年、発達障害と診断されたソウスケさん(仮名、26歳)はこう繰り返した。早稲田大学政経学部を卒業。しかし、出版社での勤務も国家公務員の職場も長くはもたなかった。「あがいても、あがいてもどうにもならないことがたくさんありました。早期発見されていれば、あそこまで苦しむことはなかったのではないか思うと、今も悔しい気持ちです」。
ソウスケさんが長年生きづらさを抱える中、周囲からは容赦なく罵倒された。
「ふざけてんのか！ 真面目にやれよ」
「高学歴なのに、どうしてそんなにバカなんだ？」
「できそこない」「甘えている」「怠けているだけ」──。
こうした罵詈雑言は彼自身に「自分は人間失格なんだ」と思わせ、自己肯定感を奪い去るには十分だった。会社を辞めた後、注意欠陥障害(ADD)と自閉症スペクトラム(ASD)とわかったが、時すでに遅し。このころには抑うつや不眠などの二次障害を発症していた。そしてソウスケさんに言わせると、本当の地獄はむしろここから始まった。
「診断直後はホッとしました。予想も覚悟もしていましたし。それなのに、心の奥底で拒否感が拭えませんでした。25年間、“健常者”だと思って生きてきたので。障害者になったことを受け入れられなかったんです。
通い始めた障害者向けの就労移行支援事業所の職員から、まるで子どもに対するようにゆっくり話しかけられ、『よくできましたねー』と言われたとき、『本当に障害者になっちゃったんだな』と思いました。ショックでした。『どうして自分なんだ』『なぜ誰も見つけてくれなかったんだ』。そう思うと、言いようもない怒りが煮えたぎりました」。
慰めてくれる母親に「なんで生んだんだ」と当たり、「発達障害なんて甘えだ」と責める父親と何度もつかみ合いの喧嘩になった。もともとおとなしく、内向的な性格だっただけに、ソウスケさんも自らの内側にある攻撃性に戸惑ったという。
発達障害と診断されてからの1年間、ソウスケさんはひきこもりに近い状態に陥った。ちょうど同じころ社会では、背景にひきこもりの問題があったのではと指摘される事件が相次いだ。5月には川崎市内で50代の男性が小学生らを殺傷、同6月には東京・練馬区で元農水事務次官が息子を刺殺、同7月には京都アニメーション放火事件が起きた。
「いつか自分も犯罪者になるんじゃないか。父と殺し殺される関係になるんじゃないか。これはまずい。絶対にこうなってはいけない」
ニュースを見ながら恐怖に震えた。川崎の事件をめぐっては、テレビやネットを中心に「(加害者は)1人で死ねばいいのに」といった主張も相次いだ。こうした意見は当然、ソウスケさんの耳にも入る。社会に迷惑をかける前にと、ネットで自殺方法を調べたりしたものの、実行することはできなかった。代わりに拒食状態になり、夕方になると気持ちが不安定になり涙が出たという。
とくに不眠は苦しかった。睡眠導入剤を服用しても数時間で目が覚める。その後はこれまでに怒鳴られたり、ののしられたりした経験が何度も頭の中でよみがえった。「暗闇の中で歯を食いしばって耐え、気がつくと窓の外が明るくなっている──。朝になると体力を使い果たした状態でした。毎日夜になるのが怖かったです」。
昨年の1年間で体重が一気に20キロ落ちた。
■話しているだけではわからない障害の特性
ソウスケさんとは都内の喫茶店で会った。本人確認のために見せてもらった障害者手帳の顔写真に比べ、目の前にいるソウスケさんはたしかに別人のように痩せていた。一方でソウスケさんの受け答えはつねに的確で、私が取材で出会った発達障害の人たちと比べて障害の特性がほとんどわからなかった。そう伝えると、ソウスケさんはこう答えた。
「検査によると『言語理解』の能力は高いみたいです。多動性もありませんから、普通に話しているだけではわからないかもしれませんね。一方で『知覚統合』は低くて、(明らかな知的障害とまではいえない)知的境界域の水準です。視覚からの情報をうまく処理できない。自分の場合はケアレスミスが多く、地図や図表、グラフを読むのが苦手です。
例えば、バス停では目的地に行くバスが来ているのにぼんやりして乗り損ねたり、探している携帯が目の前にあるのに探し続けたりとか。場の空気が読めないので親密な人間関係を築くのも苦手です。私の障害の特性は一緒に働いてみるとすぐわかると思います」
振り返ってみると、明らかな違和感を覚えたのは高校に入学したころだったという。クラスメートと好きな小説や漫画の話をしても、おもしろいと思うポイントがずれる。「お前、おかしいんじゃない？」などと言われ、クラスでも孤立しがちだった。
それ以上に深刻だったのは教師との関係。テストでは国語と英語の成績はずば抜けているのに、数学だけは最下位に近いのだ。得点が「4点」だったこともあった。教師から注意され、必死で勉強し、塾の個人指導も受けたが、数学の成績は下がる一方。精一杯努力しているのだと伝えても、教師からは「怠慢だ。真面目にやらないと将来苦労するぞ」と責められるだけだったという。
念願かなって就職した出版社では複数の作家を担当。しかし、作家たちのスケジュール管理はソウスケさんが最も苦手なマルチタスクでもあった。失敗の連続で、上司からは毎日のように「学生気分はやめろ」と怒鳴られた。「やる気だけは見せなければと毎朝7時に出社して深夜まで残りましたが、結局1年もたずに退職しました」。
このころ、ソウスケさんは自身の発達障害を疑い、医療機関を訪れている。しかし、医師からは「新社会人の甘え」と決めつけられ、検査を受けることさえできなかったという。
■脱しつつある「地獄の1年」、その転機は
その後、公務職場なら自分に合っているのではないかと、警備員のアルバイトをして学費をため、予備校に通った。試験に合格してある官庁に正規職員として採用されたが、ここでも連日ミスを繰り返した。押印するときの日付を間違えたり、経費の計算が合わなかったり。「ケアレスミスが人権問題になりかねない仕事。ストレスに耐えられず、2カ月で辞めました。私の職歴を知っている上司から『いい加減逃げ続けるのはやめろ』と言われましたが、限界でした」
そして始まったのが“地獄の1年”。今ソウスケさんはその暗闇から脱しつつある。いったい何が転機になったのか。
ソウスケさんはひきこもりに近い状態の中でも、マンション清掃のアルバイトを続けた。週3日ほどしか働けない時期もあったが、何かしら社会とのつながりを持ち続けなければという一心でこの仕事だけは辞めなかったのだ。また障害者手帳を取得したことで、父親の態度が少し軟化したという。
「(マンションの)大家さんが理解のある人で、私の体調を気にかけながらシフトを調整してくれました。私も障害の特性がわかってからは、リストバンドタイプのメモ帳を身に付けるなどしてケアレスミスをなくすようにしています。父については、障害のことを手帳という目に見える形で示せたことがよかったんだと思います。
少なくても収入があり、家族の理解も得られるようになって。私自身、ミスをしても『くよくよするな、これが特性だ』と障害を受け入れられるようになっていきました」
ソウスケさんは2回にわたって編集部に自分の話を聞いてほしいというメールを送ってきた。どうしてそこまでして取材を受けたかったのか。
「1つは早期発見の大切さを訴えたかったんです。もっと早くわかっていれば、最初から障害者雇用で働いていました。そうすれば二次障害で苦しむこともなかったのではないか。発達障害はクラスに1人、2人はいると言われてますから、(診断の際の参考にされる)ウェクスラー知能検査を義務化するべきだと思うんです。
もう1つは、発達障害は福祉の狭間に陥りがちだということ。もうすぐ(マンション清掃とは別の)清掃会社に障害者雇用枠で就職することが決まっていますが、手取りは月12、13万円ほど。障害年金は申請しましたが、『該当しない』と言われました。自分は一般雇用で働くのは無理。かといって障害者雇用の給料だけでは生活できません。せめて副業ができればいいのですが、障害者雇用では副業は認められないことが多いんです」
またしても隙のない、説得力のある答えだった。
■発達障害増加の背景にある「不寛容」
これは持論だが、昨今大人の発達障害が増えたといわれる背景には、世間や会社組織が「異質であること」「非効率であること」に不寛容になったことがあると思う。
本連載で発達障害の人の話を書いても、「周りにいたら気持ちが悪い」「発達障害の上司を持つほうの身にもなってほしい」といったコメントが寄せられる。居場所があって生きづらさを感じなければ、わざわざ診断を受ける必要はないという人も少なくないだろう。しかし、現代社会において「ちょっと変わった人」の居場所は確実に減った。
これに対し、ソウスケさんは「長年、“健常者”の側だったのでそういう人たちの考えも理解できます。自分も何か価値ある仕事ができるわけではありませんから。将来ですか？ 発達障害は遺伝も関係しているという説もあるんですよね。今後、自分が家庭や子どもを持つことはありません」と言う。
ソウスケさんが絶望の崖っぷちから生還しつつあることはうれしいことだ。一方で私は20代の若者が「結婚はしない」と言い切るしかない社会を思う。ソウスケさんの話はどこまでも、やりきれないほど理路整然としていた。
本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。
藤田 和恵 :ジャーナリスト
インバウンド（訪日外国人客）をターゲットにする事は悪くない。また、分散や集中などの選択が良いか悪いかは判断できない。
結局、その時の状況や将来の予測などでケースバイケースで対応できる人が経営陣にいるのか、そして、運が良いのか、悪いのか次第であると思う。
新型コロナの出現そして世界への拡散は多くの人々が想像できなかったと思う。しかし、インバウンド（訪日外国人客）に期待して投資した所は
運がなかったと思う。まあ、世の中、努力が報われる場合もあるし、努力が報われない事もある。
岐阜県高山市奥飛騨温泉郷平湯で旅館「やまと館」を運営する大和館が事業を停止し自己破産申請の準備に入ったことが２５日、分かった。帝国データバンク富山支店によると、新型コロナウイルスの感染拡大による宿泊客の減少が響き、負債総額は約１億９千万円とみられる。新型コロナによる破産は奥飛騨温泉郷で２例目。
同社は１９５３年設立。近年は台湾や中国からのインバウンド（訪日外国人客）需要を取り込み、海外宿泊客の比率を７０％程度に高めるなど２０１９年４月期の売上高は４３００万円まで回復した。だが、新型コロナウイルスが拡大した２月以降は宿泊客が大幅に減少。金融機関の借入金が売上高の４倍を超えるなど追加融資も困難になり、事業継続を断念した。事後処理は弁護士に一任された。
奥飛騨温泉郷観光協会の関係者は「新型コロナウイルスの影響で経営が厳しくなったのでは」とし、「これ以上売り上げが減れば、廃業が続く懸念はある」と心配する。
やまと館には５月末から自己破産する内容の張り紙があったといい、別の旅館の経営者は「寝耳に水で、地元では『大変だったのかな』という同情のムードだった」と振り返る。温泉街の中心地にあるやまと館の明かりがともらず寂しげな雰囲気が漂い、「これから倒産が増えるニュースを聞くと、自分の所もそうなるのかと不安になる」とつぶやいた。
医者なのだから避妊の方法など十分に理解できると思うのだが、なぜ避妊しなかったのだろうか？
まあ、どのような人生や展開になろうと、本人の人生だけど、もっと注意していればこのような展開にならなかったのでは？相手がお金では
動かないタイプだったのか？それとも相手が本気で遊びだと知らないかったのか？まあ、なるようにしかならない。
「周りには“フジコ”と呼ばれていました。すごく優しく紳士的で、職場には彼に思いを寄せていた人も……」
信じられないといった様子で話すのは、容疑者の大学時代にスターバックスのアルバイトで同僚だったという女性だ。
8月9日、女性の同意がないまま堕胎手術をしたとして、岡山県警に逮捕された藤田俊彦容疑者。岡山済生会総合病院に勤務する外科医だった。
病院は逮捕翌日の10日に記者会見を開き、「職員が逮捕されたことは誠に遺憾で、管理者として責任を痛感している」と謝罪した。
◆ ◆ ◆
堕胎した子どもの父親だった
「診察してあげる」
知人女性（20代）から妊娠の相談を受けた容疑者は今年5月17日の日曜日、そう言って勤務する病院に呼び出した。
事件当日は休みだったという容疑者。手術室に女性を連れ込み、麻酔薬で意識をもうろう状態にさせ、病院に無断で人工中絶手術を行った。女性は、
「堕胎するつもりはなかった」
と話しているそうで、藤田容疑者は犯行を認めている。
手術予定もない人間が無断で堕胎手術などできるのかはなはだ疑問だが、病院によると、
「医師であれば薬剤を入手できた可能性がある」
とのことで、医師の立場を悪用すれば、人目につかない診察室で犯行は可能だった。
なぜ、人の命を守る立場の人間がこんなことをしたのか。
事件後の報道では、藤田容疑者は堕胎した子どもの父親らしいことが判明した。しかし、彼にはその女性のほかに、同棲中の婚約者がいたという─。
看護師と婚約中だった
岡山県で生まれ育った藤田容疑者。父親と兄も医師という優秀な一家だ。
「ご兄弟そろって頭がよく礼儀正しい。家族仲もよさそうでしたね」（実家の近隣住民）
生家があるのは小高い丘の上にある閑静な住宅街。10年ほど前に若くして母親が亡くなり、子も巣立ったことでひとり暮らしとなった父親は2～3年前に引っ越した。生家は現在、空き家となっている。
父親が医院を経営しており裕福な家庭だったようで、前出のスタバの元同僚は、
「医学部の勉強が忙しかったみたいで、シフトが入っていたのは週に2回くらい。香川県の大学で学生のひとり暮らしでしたが、フジコさんの部屋は60平方くメートルらいのファミリー向けマンション。テレビも大きかったです」
と、悠々自適な藤田容疑者の学生生活を振り返る。
「バイト中、私がバタバタしているとき、知らない間に注文の品を作ってくれて。それをあえて自分で言わないのでカッコよかった。当時の同僚の名前はあまり覚えてませんが、フジコさんはフルネームまでバッチリ覚えています」（前出・スタバの元同僚）
大学時代はテニスサークルに所属し、医学部の勉強と文武両道を貫いた藤田容疑者。社交的で気遣いもできるため自然に周りに人が集まっていたという。
2012年に大学を卒業した後、岡山県で2年間の研修医生活を経て広島の病院に赴任。
「勤務中もまじめで、いつもニコニコ。とても熱心に医業に取り組んでいて、先輩の医師にもかわいがられていました。悪い評判は聞いたことがありません」
そう語る広島の病院時代の同僚もまた、事件を信じられない様子だ。当時の同僚からは「（今回の事件について）相談してくれれば」「何とかしてあげたい」といった声が上がっているという。
順風満帆だった藤田容疑者の医師人生。フィアンセがいたことは周知の事実で、小学生時代の同級生は、
「今年の3月くらいに、“もうすぐ結婚するんだ”と言われましたね」
と今回の事件に驚いた様子だった。また藤田容疑者を知る知人男性によると、
「藤田さんは'17年、現在勤務する岡山済生会総合病院へ異動となり、地元に帰ってきました。広島の病院時代に同僚だった看護師の方と婚約されていて、初めは遠距離恋愛だったみたいです」
婚約者は藤田容疑者より少し年下で、とにかく美人で評判だったという。知人男性が続ける。
「初めは彼女さんが通いで岡山に来ていたのですが、1年ほど前に広島の病院を退職し、岡山で同棲を始めていました。引っ越し後は専業主婦のような形で、藤田さんを支えていましたね。一緒に近所のイオンの前を歩く姿はよく見かけました」
2人は済生会総合病院から近い高級マンションで愛を育んでいた。
結婚を間近に控えていたさなかに発覚したのが今回の事件だった。
「事件後も何回か藤田さんと会っていますが、普段と全然変わらない様子でしたね」（前出・知人男性）
浮気がバレての破局は以前にも…
なぜ、藤田容疑者は浮気相手の女性との間に子どもができたことを正直に打ち明けず隠蔽を図ろうとしたのか。それには苦い過去の“経験”が影響していたようだ。
知人男性によると、
「藤田さんは岡山の研修医時代にも、同僚の看護師さんと交際していました。彼はとても面食いで、当時の彼女さんもかなりの美人。でも、あることがキッカケで藤田さんはフラレてしまって……」
ひと呼吸おいた後、続ける。
「実は、藤田さんの浮気が当時の彼女さんにバレてしまったんです。決して手あたり次第に女性にアプローチするタイプの人ではないのですが、いろいろな女性と交わりを持ちたいという願望は持っていたのかもしれません」
身から出た錆とはいえ、フラレた当時は相当に落ち込んでいたという藤田容疑者。ちなみに、容疑者をフッた彼女はその後、関西で学校の保健の先生になったという。
「今回、婚約者がいる中で別の女性との間に子どもができてしまった。もしかすると、あのときのことが頭をよぎったのかもしれません。浮気がバレたら、婚約している女性が去ってしまうと考えたんですかね……」（知人男性）
犯行時はまだ妊娠2か月で、焦らず誠意をもって話し合えば、強引に中絶を行う結果は避けられたはず。浮気の発覚を恐れたとはいえ、なぜそれができなかったのか。
「フジコさんほど優秀な人なら、事件が後々に明るみになることは予測できたはずなのに。今でも信じられないです」（前出・スタバの元同僚）
2人の女性の人生を大きく狂わせてしまった藤田容疑者。今後、どう責任をとっていくのだろうか……。
フジテレビ系のリアリティー番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さんが、ネット上で誹謗中傷を受けた後に亡くなった問題で、花さんの母・響子さんが8月6日、花さんに誹謗中傷をした人に対して法的措置をとる考えであることを明かした。この日、響子さんは自民党本部で開かれた誹謗中傷対策を検討する会合に出席。その後、メディアの合同取材に応じた。
「法律の壁など、色々なハードルがある」
自民党は、木村花さんが亡くなったことを受け、「インターネット上の誹謗中傷・人権侵害等の対策プロジェクトチーム（PT）」を発足。座長は三原じゅん子参議院議員が務める。
PTは、発信者特定の高いハードルになっている「プロバイダー責任制限法」の見直しの他、誹謗中傷に対する刑事罰（侮辱罪など）の厳罰化などを求めている。
木村響子さんは、6日に自民党本部で開かれた会合に出席。会合では、書き込みをした人の特定が困難であることなど、誹謗中傷を受けた人が被害を訴えるハードルが高くなっている現状を訴えたという。
「花はなぜ誹謗中傷されなければならなかったのかということを明確にするため、（加害者を）特定するために私は弁護士さんにお願いしている。その中で、いろんな壁、法律としての壁だったり、色々なハードルがあるということを素直にお話ししています」
また、花さんへの誹謗中傷の書き込みをした人に対しては、発信者を特定し、法的措置をとる考えだという。
「今のところ、誹謗中傷した加害者の方たちはすぐに証拠を削除して逃げられている。その逃げられている方々に対しては刑事でも民事でも責任が追及できるように、一生懸命動いていただいています」
質疑応答の最後には、SNSとの向き合い方について、「（書き込みをするときは）自分以外の人を傷つけることにならないか考えてほしい」と訴えた。
「SNSは人が幸せになるためのツールであるべきだと思っている。未来の健康的なSNSを作るのは、今のSNSを使う一人ひとりの心がけが本当に大切だと思うので、自分以外の人を傷つけることにならないか考えてほしいです」
◇
響子さんの一問一答は以下の通り。
ーどういった思いでお話をされたのか
私も含め、家族もみんな悲しんで傷ついている。花がなんで私たちから奪われてしまったのかということを明確にしなければいけないという思いで（話した）。本来でしたら人前でお話できる心境ではないんですけれども、私も元プロレスラーだったので、現役時代の髪型とメイクをして、気持ちを強く入れ替えてきました。
誹謗中傷というのは、された人にしかわからない苦しみもありますし、残された私たちにしかわからない苦しみがある。私たちの苦しみを他人事と思わずに、ご自身の家族や友達、お子さん、お孫さんが花と同じような目にあったとしても、同じことが言えるのかということを思ってほしいです。
今回は私の素直な気持ちをお話させていただき、こういう場をいただいたことを三原先生に感謝したいです。
ー議員からはどんな話があったのか
議員の先生方は私の気持ちに寄り添っていただいて、一緒に怒ってくださったり、総務省や役員の方々に対しても厳しく責任を追及していただくとのご意見をたくさん言っていただきました。
ーフジテレビの報告書について、響子さんはどう感じたか
報告書といいますか、ただ単にフジテレビや制作サイドとしての言い訳が並べられたような、とても報告書としては本当に目を疑うような内容でした。疑問しかありません。
「自分以外の人を傷つけることにならないか考えてほしい」
ー誹謗中傷した人に対して刑事罰を求めるか
今のところ、誹謗中傷した加害者の方たちはすぐに証拠を削除して逃げられている。その逃げられている方々に対しては刑事でも民事でも責任が追及できるように、一生懸命動いていただいています。
ー被害届、告訴状の届けは考えているか
今現在特定している段階。特定できてからできることがたくさんありますので、順番に一つずつ重ねている状態です。
ー木村さんは会合でどんなことを訴えられたか
花はなぜ誹謗中傷されなければならなかったのかということを明確にするため、（加害者を）特定するために私は弁護士さんにお願いしている。その中で、いろんな壁、法律としての壁だったり、色々なハードルがあるということを素直にお話ししています。
Twitter社が海外の会社なので追及が難しい状態になっています。SNSの教育、主にモラルとルールを徹底していただきたいというふうにお願いしました。
ー今もSNSの誹謗中傷は続いている。ネットを使う人に訴えたいことは
SNSは人が幸せになるためのツールであるべきだと思っている。未来の健康的なSNSを作るのは、今のSNSを使う一人ひとりの心がけが本当に大切だと思うので、自分以外の人を傷つけることにならないか考えてほしいです。
被害者が「泣き寝入り」するケースが多い現状
ネットで誹謗中傷を受けたら、加害者を名誉毀損罪に問うほか、民事訴訟で損害賠償を請求できる。
しかし、ネット上の投稿の多くが匿名で発信者を特定できないため、法的措置をとるまでのハードルは非常に高い。
発信者を特定するためには、「プロバイダ責任制限法」の法律に基づき、以下2つのステップを踏まなければならない。
(以下引用)
①サイト管理者（Twitter、Facebook、Instagram、Googleなど）に対し、IPアドレスの開示を請求する。開示請求に応じない場合は「仮処分」の裁判手続きを行う。裁判所が開示命令を出すと、IPアドレスなどの情報が開示され、加害者が使用したプロバイダ（ソフトバンク、NTTドコモ、auなど）を特定できる。
②プロバイダに対して、契約者（書き込んだ本人）の情報開示を請求する。任意の開示請求に応じなければ、開示を求める裁判手続きが必要。
(以上引用)
自民党のPTでは、このプロバイダ責任制限法が「被害者の『泣き寝入り』を招いている」として、情報開示要件や手続きの再検討など、法律の見直しを求める方針だ。
一方で、言論や表現の自由の観点から、法改正には慎重な対応が必須だ。
PTは、「表現の自由に対する過度の萎縮効果を防止しつつ、『被害者救済』と『表現の自由』という重要な権利・利益のバランスに配慮した実効性ある被害の回復のための手続のあり方を検討する」としている。
売り上げ1兆5000億円を誇る巨大グローバル企業を一代で築き上げたカリスマ経営者が「炎上」してしまった。
日本電産の会長・CEO（最高経営責任者）の永守重信氏が「カンブリア宮殿」（テレビ東京）のなかで、経営学部を出ても経営のことを全く知らず、税金のことも何も分からない新卒学生が多いと苦言を呈し、「名刺の出し方も知らないという人が毎年何百人も出てくる」などと発言したことがSNSなどでボコボコに叩かれているのだ。
アンチいわく、「大学は専門教育の場でビジネスマナーを教える場ではない」「採用をした企業側が責任をもって一人前に育成するのが筋だろ」などとカリスマの考え方を全否定。「自分たちは何もしないで学生側に多くを求める日本電産はブラック企業だ！」などと激しく罵（ののし）る人たちまで現れる始末なのだ。
ただ、永守会長をかばうわけではないが、ここまで叩かれるのもちょっと気の毒な気がしている。公式Webサイトによれば日本電産には、モーターカレッジ（技術研修）、階層別研修、各種語学研修、通信教育、一人前認定3カ年育成プログラムなど人材育成にも力を入れてきた。つまり、これまで多くの新卒学生を迎え入れて、一人前に育ててきたうえで至った考えなのである。
おまけに、単に言いっぱなしで批判をしているわけでもない。実は永守会長は2018年に京都学園大学（現・京都先端科学大学）の理事長に就任している。単なる名誉職でしょと思うかもしれないが、「自分の最後の仕事が人材教育」（ダイヤモンドオンライン 2018年8月1日）と宣言して私財も100億円以上投じるなど、ガチで大学教育の改革へ乗り出しているのだ。受け取り方は人それぞれだろうが、以下のようなダイナミックな信念も持っていらっしゃる。
『今の日本の偏差値に偏重した教育は、根本的に間違っている。若者を駄目にしている。でもそれをいくら文部科学省に言ったところで何も変わらない。だったら自分で大学をつくって、こうやったら素晴らしい人材が育つということを証明してみせようと思った』（同上）
●日本の大学生は「異常」
「カンブリア宮殿」の発言を受けて、「だったらお前が大学をつくって人材育成してみろ！」と批判する人たちもいたが、実はとっくにそちらへ参入していたというわけである。
という話を聞いても、なお永守会長への怒りがおさまらない方もたくさんいらっしゃるだろう。「大学経営にのり出したのならなおさら、教育は企業のためにあるべきではないことを勉強しろ！」とか「企業の即戦力を育てる就職予備校になったら、もはやそれは大学ではない！」という声が聞こえてきそうだ。
お気持ちは、よく分かる。が、その一方で、企業側が「即戦力になる新卒」を求めることは、そんなに悪いことなのかしらと思ってしまう部分もあるのも事実だ。海外に目を向けると、企業が大学を卒業した若者たちを採用するうえで最も重視しているポイントは、「即戦力になるか否か」だからだ。
専攻や研究内容など、大学で学んだことが自社で生かせるのかどうかが大きなポイントになる。また、職種によっては実務経験がないと話にならないので、多くの学生が長期休暇にはインターンシップに参加する。もちろん、成績もガッツリ重視される。つまり、世界では、企業が「即戦力の新卒」を求めても世間から石を投げられることはなく、大学生たちも「即戦力」を目指して勉学だけではなく実務経験も重ねているのが当たり前なのだ。
しかし、ご存じのように、日本はそうではない。企業が重視をするのは、大学で何を学んだかとか実務経験ではなく、コミュニケーション能力や協調性。そして何よりも「2～3年でサクっと辞めないで、上司の命令に素直に従ういい組織人になれるか」が大きなポイントになる。
「子どものころからこういう仕事をするのが夢でした」なんて「思い」をぶつけたり、「アメフト部でコーチの命令は絶対に従ってました」とか「海外でボランティアをして見聞を広めました」なんて実務と関係のない自己PRで採用をされる日本の大学生は、世界的にみてもかなり「異常」なのだ。
●日本独自の採用カルチャー
なぜこうなってしまうのか。もうお分かりだろう、「新卒一括採用」という日本独自の企業採用カルチャーが原因だ。
とにかく3月に卒業した学生を、4月には社会人として受け入れなくてはいけない暗黙のルールがあるので、企業側はとにかく計画通りに採用をすることで頭がいっぱいになる。即戦力かどうかなんて贅沢（ぜいたく）は言えず、スキルのない新卒であっても予定通りに入社してもらうことが大切になるのだ。
また、学生側もとにかくこのベルトコンベアーに乗り遅れないことが重要なので、実務スキルを磨くどころではない。自己PR、面接の練習、学科試験という「企業に選ばれるコツ」を体得するだけでいっぱいいっぱいなのだ。
つまり、「新卒一括採用」という全国統一の採用スケジュールがビタっと固定されてしまっていることで、企業側も学生のスキルや実務経験を評価する余裕がなくなり、面接での好感度や、「こいつは伸びそうだな」という採用担当者のカンに頼ったフィーリングカップルのようなノリになってしまっているのだ。
という話をすると必ず、「新卒採用は日本だけではない」という指摘をする方たちがいらっしゃる。確かに、米国のカレッジリクルーティングなど他国でも新卒採用制度はあるが、全国津々浦々で実施しているような国はない。また、「スキルのない学生を失業させないために新卒採用があるのは暴論だ」と思うかもしれないが、これは別に筆者がそう思っているわけではなく、日本という国が正式にそう認めているのだ。
厚生労働省人材開発統括官付 若年層・キャリア形成支援担当参事官室の「第5回 今後の若年層雇用に関する研究会 事務局説明資料」には以下のような説明がある。
『新卒一括採用は、日本独特の企業の募集採用慣行であり、この慣行により一般の労働市場とは別に新卒者の労働市場か成立。そのため、実務に直結したスキルのない新卒者であっても、学校卒業時に失業を経ることなく就職することが可能』
この説明を裏付けるように、資料には、OECDのデータ（18年）として、各国の15～24歳層の失業率が掲載されている。米国8.6％、英国11.6％、フランス20.1％、ドイツ6.2％、カナダ11.1％、 イタリア32.2％、韓国10.5％、スウェーデン16.8％、スペイン34.3％と並ぶ中で、日本は3.8％である。
●若年層を失業させない「国策」的な側面
「新卒一括採用」という制度は、「即戦力にならない若者」を企業に受け入れさせて、日本の若年層を失業させないという「国策」的な側面もあることが分かっていただけたことだろう。それは裏を返せば、このシステムは、企業を成長させるとか、日本の若者を世界で戦える人材にするとか、そういう視点は一切含まれていない。
もともとの精神は日本という国家の「失業対策」、もっと言ってしまえば、スキルのない人たちへのセーフティネットのような意味合いなのだ。
そんなバカなと思うかもしれないが、それはルーツを見れば明らかである。「新卒一括採用」という制度がいつ生まれたのかをたどっていくと、明治時代の官庁や軍隊に突き当たる。欧米列強に対抗して「富国強兵」という国策を進めるなかで、人口も右肩上がりで増えていく日本が当時、ドイツなどのシステムをまねたのである。
その後、他国は時代に合わないと続々とやめていったが、日本だけはこの軍隊的な人員補充システムが残った。人口が爆発的に増えたからだ。人口が右肩あがりで増えたとき、国が最も頭を痛めるのが若年層の失業対策だ。学校をでた若者を自動的かつ効率的に労働現場へ送り込むこのシステムは、人口増の日本では非常にうまく機能したのである。
「会社はスキルのない若者を受け入れて、手取り足取り育てなくてはいけない」という日本独自の考え方がその証左だ。
日本の若者は、とにかくスケジュール通りに会社に入ることが重要で、入社してからぞうきん掛けをしたり、研修をしたり、怖い上司にシゴかれたりして一人前に育てばいい。この考え方は、実はまるっきり軍隊の「新兵」と同じなのだ。
軍隊もとにかく頭数が大切なので、スキルのない若者をじゃんじゃん受け入れて鍛えあげていく。ただ、育て方が軍隊なので当然、「新兵イジメ」が起きる。日本の若者が会社で陰湿なイジメやパワハラに遭遇するのは、採用システムが軍隊を引きずっていることも大きいのだ。
しかし、前提である人口増が崩れると、このシステムの歯車も狂い始める。日本経済も右肩あがりでなくなるので、企業も成長しない。国際競争力も落ちているので、低賃金・高サービスの原動力だった終身雇用システムも音を立てて崩れていく。計画的に退職させられないので、計画的な入社も難しい。そこで2000年代から続々と「即戦力になる新卒」が求められてきた。
●「新卒一括採用」はシステムエラー
こういう現状を踏まえると、「即戦力になる新卒」を求める企業を、悪の組織のように目の敵にしても、なんの問題解決にもならないのは明白だ。例えば、18年2月に「朝日新聞」に掲載された「卒論ないがしろに 内定者研修」という大学教員の方による投稿があった。
企業の内定者研修があるので、ゼミの学生がまったく授業に出られない現状を指摘し、「入社後に社員を育成するのが企業の本来の姿である」としたこの投稿がSNSで拡散され、学生や教育関係の人たちから多くの共感を得た。
これまで述べたように、世界では企業が「即戦力になる新卒」を求めるのは常識だ。世界で戦う日本電産のようなグローバル企業になればなるほどその傾向は強くなる。授業の時間を奪われて内定者研修を叩きたい気持ちは痛いほど分かるが、その憎しみは企業に向けても何もならないのだ。
憎むべきは、「新卒一括採用」という富国強兵の亡霊のような制度に、われわれの社会がいまだに縛られていることによって起きているシステムエラーである。
日本電産の永守会長を「ブラック経営者だ」と叩く人たちも、必死に就職活動をしている学生たちを「海外の学生に比べてスキルがない」と批判している人たちも、実は双方とも自分たちの本当の「敵」を見誤っているのだ。
大学教育を根底から変えると宣言をしている永守会長にはぜひとも、「新卒一括採用」というシステムエラーにも手をつけていただきたい。
（窪田順生）
言いたい事ややりたい事を言っても成功する人はいるし、我慢しても努力しても成功しない人はいる。 好きにやれば良いと思う。周りが必要ないと思い、事務所の力関係や需要のあるなしで終わったらその時に考えれば良いと思う。 まだ若いのでいろいろな生き方があると思う。
上越市で僧侶が２０代女性にホテルで暴行したとして逮捕されました。暴行の疑いで４日、逮捕されたのは上越市に住む僧侶の男（３１）です。
男は今年４月、上越市内にあるホテルの客室内で、市内に住む２０代女性をベッド上に押し倒すなどの暴行を加えた疑いがもたれています。
警察によりますと、事件当日、市内の中古品販売店で男が女性に声をかけたことで２人は知り合い、その後、男が女性の意に反する形でホテルへ連れて行ったということです。
女性からの被害届で事件が発覚しましたが、男は「乱暴なことはしていません」と容疑を否認しています。
言いたい事ややりたい事を言っても成功する人はいるし、我慢しても努力しても成功しない人はいる。 好きにやれば良いと思う。周りが必要ないと思い、事務所の力関係や需要のあるなしで終わったらその時に考えれば良いと思う。 まだ若いのでいろいろな生き方があると思う。
モデルの小倉優香（２１）が、２９日放送のＭＢＳラジオ「アッパレやってまーす！水曜日」（水曜、後１０・００）に出演。生放送中に「辞めさせてください」と、番組降板を直訴するハプニングがあった。
【写真】小倉優香 １年前は「グラビア引退」の噂でネット騒然
番組終了間際、共演するケンドーコバヤシ（４８）から「お知らせの方はいかがですか？」と振られた小倉は「ちょっと時間あるかな？あと１分？手短に話しますね」と切り出した。「朝早く起きて、夜早く寝るという生活をしていて、ラジオがつらくなったので辞めたいと事務所に言ったんですけど、３～４カ月話してくれないのでここで言います。辞めさせてください」と訴えた。
突然の降板直訴に、共演するＡＫＢ４８の柏木由紀（２９）やアンガールズの山根良顕（４４）、田中卓志（４４）が「えっ！？」と驚きの声を上げる。ケンドーコバヤシも「ものすごいこと言うね…」と困惑した。山根が「卒業したいってこと？」と真意を問うと、小倉は「卒業したいんです。はい」と返答した。
ケンドーコバヤシは「それは申し訳ないけど、事務所の方で…。我々には何の権限もないので」と苦笑。続けて「問題発言もありましたが、また来週お会いしましょう」と締め、小倉の直訴をうやむやにしたまま放送は終了した。
これって利権や献金のお返し？８０００万枚追加と言う事はあたらめて注文と言う事なのか？もういい加減に税金の無駄遣いはやめてほしい。
政府が配布している、いわゆる「アベノマスク」について、7月下旬からは、介護施設などに向けて8,000万枚が追加配布される。
厚生労働省によると、政府は4月以降、「アベノマスク」を介護施設や保育施設の利用者や職員などに、すでに6,000万枚配布している。
加えて7月下旬からは、1人4枚ずつ8,000万枚を追加で配布するという。
一時期のマスク不足は解消されたとみられるが、厚労省は「布マスクは繰り返し使えるため、需要抑制にもつながり、継続的に配布することは、今後の感染拡大に備えるためにも有意義と考えている」としている。
２８日放送のフジテレビ系「バイキング」（月～金曜・前１１時５５分）では、政府から全世帯に配布された布マスク「アベノマスク」が介護施設などに追加で８０００万枚配布されることを報じた。
スタジオで不要論が語られた後、リモート出演した昭和大医学部客員教授の二木芳人氏は「皆さんおっしゃるように、今のタイミングで布マスクは不要だと思いますね。通常のサージカルマスクが比較的簡単に手に入ります」と述べた。
そして「どこの医療機関も本当は第２波がもう少し後に来るだろうと思ってマスクを備蓄しようとしていた所に、もうすでに大きな感染の波が来て、またマスクが不足しないようにと策を探っているところですね」とした上で、「でも布マスクではなくて通常のマスクの方がいいと思います」と続けた。
「ニーズは常に変わるわけですから、立ち止まって不要になったというなら政策を変えて頂くというのは当然ということですね」と政府に柔軟な対応を求めた。
この問題は難しいと思う。自殺出来る人は自殺するのに、自殺する事が出来ない人は安楽死を誰かに頼むしかない。自殺したいのであれば、自分で自殺出来る間に
決断する以外、誰かを巻き込まないと死ぬことが出来ない。自殺をしないようにするには、宗教の教えで禁止するか、学校の教育で洗脳に近い形でだめな事を
徹底するしかないと思う。助けてほしいと言う気持ちがある場合はあると思うが、苦しいから何も感じたくないと逃避の結果が自殺であれば、結局は本人次第だと思う。
自殺した後で、何か出来る事があったのではと考えるかもしれないが、実際に自殺しないと、当人がどれほど悩んでいたかなんで証明できないし、自殺前に
気持ちが周りに伝わらないから結局、自殺と言う結果になるのだと思う。一方で、被害者は死にたいとは思っていないのに、加害者により殺害される人達がいる。
国や地域によっては犯罪か、犯罪でないかが違う現実があるので、何が正しいかはわからない。ただ、法的にどうなるのかの問題になる。
まあ、自殺を手伝って犯罪になるのであれば、強い信念がないと関与する人はほとんどいないと思う。
全身の筋肉が動かなくなっていく神経難病の筋萎縮性側索硬化症（ALS）を発症した京都市中京区の女性に薬物を投与して殺害したとして、京都府警が、嘱託殺人の疑いで、呼吸器内科医の大久保愉一容疑者（42）=仙台市=と、医師の山本直樹容疑者（43）=東京都=を逮捕した事件で、大久保容疑者は、厚生労働省の医系技官として約7年半働いていたことが、関係者らへの取材で23日分かった。
【写真】大久保容疑者の近影
また、医師2人のうち大久保容疑者は「高齢者は見るからにゾンビ」などとネットに仮名で投稿し、高齢者への医療は社会資源の無駄、寝たきり高齢者はどこかに棄てるべきと優生思想的な主張を繰り返し、安楽死法制化にたびたび言及していた。
大久保容疑者が記したとみられるブログ「高齢者を『枯らす』技術」やツイッターには、安楽死に賛同する投稿が残されていた。「『日々生きていることが苦痛だ』という方には、一服盛るなりしてあげて、楽になってもらった方がいいと思う」「バレると医師免許がなくなる。訴追されてプーになるリスクを背負うのに、ボランティアではやってられない」「まじめに安楽死屋さんになろうか…」
大久保容疑者は03年に弘前大医学部（青森県弘前市）を卒業し、医師免許を取得した。厚生労働省老健局で7年半勤めた後、呼吸器内科の医師として東北地方を中心に複数の医療機関に在籍。18年に宮城県名取市にクリニックを開業する傍ら、県内の病院で勤務医として働いていた。山本容疑者は16年に東京都内に男性機能不全の専門クリニックを開設し、国内外を出張する生活を送っていた。府警によると、2人は旧知の間柄だったという。
捜査関係者によると、大久保、山本両容疑者は殺害された林優里さん=当時（51）=の担当医ではなく、会員制交流サイト（SNS）を介して知り合い、直接の面識はなかったとみられる。捜査関係者の説明では、大久保、山本両容疑者は林さんから依頼を受け、昨年11月30日夕に同市内の自宅マンションを訪れ、室内で薬物を女性の体内に投与し、死亡させた疑いが持たれている。
両容疑者とみられる不審な男2人がマンションを訪れた後、林さんの容体が急変し、病院に搬送されて死亡が確認された。林さんの体内からは普段服用していない薬物が検出された。京都府警が捜査を始め、防犯カメラの映像などから2人を特定したという。
関係者によると、林さんは2011年ごろにALSを発症。死亡した当時声を出したり手足を動かすことができない状態だったが、意識は清明で、メールをやりとりすることは可能だった。障害福祉サービス「重度訪問介護」を利用して1日24時間、ヘルパーから生活全般のケアを受けながら1人で暮らしていた。
上沼恵美子と25年も付き合いがあれば彼女がどのような性格でどのような行動を取るのか知っているだろう。「改めるところがあったら何でも言って」と言っても
言葉だけなのか、多少なら言っても良い雰囲気なのか推測できるのではないのか？
まあ、全て変わったうえでこのような状況になる可能性を考えたのかどうかは知らないが、このような展開になることも考えて対応するべきだと思う。
下記の記事だと“関西の女帝”上沼恵美子が悪いように書かれているが、彼女のしゃべり方やスタイルをテレビで見ると、テレビとテレビ以外では全く違うと言うので
なければこの展開は想像できたと思う。
彼女の年を考えたら妥協しなくても良いと考えれば妥協しないと思う。人間、いろいろな事や状況を考える人や感情で動く人などいろいろな人がいる。いろいろな
パターンを考えて動くべきだと思う。関西テレビが上沼恵美子との関係を切ると判断しての対応であったのならこのような状況になっても後悔はないだろうし、
新たな何かが始まるだけ。
彼女のスタイルがいい意味でも悪い意味でも視聴率に繋がっているので個性で良いと思う。「逆ギレ」の言葉は状況を表現するのには良くないと思う。
詳細に説明するのなら具体的な言葉ややり取りを書くべきだと思う。
“関西の女帝”上沼恵美子（65）が司会を務める長寿番組「快傑えみちゃんねる」（関西テレビ、金曜後7・00）が突然終了することになった騒動で、上沼が同番組の総集編や再放送を拒否していたことが23日、分かった。番組は24日の放送で、25年の歴史に幕を下ろす。
【写真】25年の歴史に幕…「快傑えみちゃんねる」最終回のワンシーン
同番組を巡っては6月の収録で、上沼が準レギュラーのキングコング梶原雄太（39）の態度が気に入らないとして罵倒。梶原が降板を申し出た。
その後、上沼が局側に「改めるところがあったら何でも言って」と提案したため、局側が現場の意見を伝えたところ「そこまで言われるなら辞めてやる」と逆ギレ。担当プロデューサーが突如番組を外れたことなども重なって上沼が出演を拒否する事態になったとみられる。
在阪テレビ局関係者によると、局側は10月改編に合わせた9月末での“卒業”を提案したが不調に終わり、放送枠を埋めるため総集編や再放送の許可を得ようとしたが、上沼は拒否。再編集も許さなかった。そのため、突然の番組終了となったという。局側は複数回話し合いを持ったが全て交渉決裂。「上沼さんは聞く耳持たない感じで全く折り合うことができなかったようだ。10月の改編期での終了も平行線のまま、取り付く島もない形で終わった」（同関係者）。局側は来週以降の放送枠の調整に追われている。
局側とのバトルの末に残ったものは混乱以外何もない。何とも後味の悪い幕切れとなった。
▽快傑えみちゃんねる 1995年7月10日に関西ローカルで放送スタート。のちフジテレビの地方系列局や関東、東海の独立局でも放送された。司会は上沼と大平サブロー（64）。当初は上沼とゲストの1対1のトーク番組だったが、ゲスト数人とテーマ別にトークする内容に変化した。放送回数は全1056回。最高視聴率は00年12月11日の21・3％（ビデオリサーチ調べ、関西地区）。
７月１８日に自宅マンションで死亡した俳優の三浦春馬さん（享年３０）。真面目で誠実な人柄で知られ評判は抜群、人気俳優の突然の死を悼む関係者やファンの声はやまないが、その動機はいまだに判然としていない。
【写真】あらゆる髪型が似合う…日中合作映画で主演、中国でも人気だった三浦春馬さん
警察による実況見分では自宅にあった手帳に遺書のようなメモがあり、その中に「死にたい」という趣旨の走り書きがあったという。警察は動機の解明を進めているというが、そのひとつと考えられるのが家族問題だ。
茨城に生まれ、４歳から児童劇団に所属。ＮＨＫ朝の連続テレビ小説「あぐり」で子役としてデビューした経歴は知られているが、発売中の週刊新潮によると、三浦さんは、以前から母親に度々金銭を無心され、芸能界の仕事に嫌気がさしていたという。
母親は、かつて茨城県内の風俗店に勤務しており、三浦さんが中学校に上がるころにホストの男性と再婚。この男性の親族が持つ家に３人で暮らすようになった。
母親はその後、土浦でスナックなど飲食店を経営していたが、３年ほど前に男性と離婚。その後はすでにデビューして東京で暮らしていた三浦さんが購入した都内のマンションに住んでいたが、金銭的にルーズな母親を憂いてか、４年ほど前から酒を飲む量が格段に増えていたという。また最近は母とは絶縁状態だったようだ。
■「やはり突発的な何かが…」
芸能ジャーナリストの城下尊之氏は「母親が売れた子供にブラ下がるケースは芸能界ではよくあります」としてこう話す。
「母子家庭で育ったという芸能人は多いですが、本人も母親を反面教師にしてか、港区湾岸にある芸能人らしからぬ地味なマンションに住んでいました。ドラマもＣＭもオファーが殺到し、仕事は順調そのもの。いくつかの恋愛は報じられたものの、他のスキャンダルは聞こえてこなかった。真相はわかりませんが、仮に親族のことで悩んでいたとしても、それだけが原因とは考えにくい」
三浦さんは１４日には自身のＳＮＳでドラマの告知をしており、１７日の撮影も普通にこなしていた。「やはり突発的な何かがあったと考えるのが自然です」と城下氏。
未来を嘱望された人気俳優が人知れず抱えていた心の闇。魔が差したのか。
２２日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・後１時５５分）では、この日からスタートした政府が国内旅行代金の一部を補助する「Ｇｏ Ｔｏ トラベルキャンペーン」について特集した。
リモートで生出演した星野リゾートの星野佳路（よしはる）社長（６０）は「コロナの状況は２年間は続くと覚悟しています。感染者増の中、緊急事態宣言がまた出ることも覚悟していますが、宣言が出ない限りは経済と両立させないと、２年間生き延びれないと（旅行業界は）覚悟しないといけない」と、まず話した。
その上で「本来、あるべき利益率はこの２年間は忘れて、旅行業界が生き残るための工夫をすべきです」と星野社長。「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の混乱については「本来は１年、２年続けていかないといけないキャペーン。長い目でやっていかなければいけない制度だけに、そのたびに感染者数が上がった一部の地域を外すなんてことをやっていては、このキャンペーンは成り立たないと思います」と、政府による“東京外し”を批判した。
政府は２１日の閣議で、文部科学審議官に丸山洋司初等中等教育局長（５８）を起用する人事を決めた。丸山氏は高卒で、「国家公務員採用初級試験」（当時）に合格し、旧文部省に採用された。文科省でノンキャリア職員が次官級ポストに就くのは初めて。発令は２８日付。
丸山氏は昨年７月、義務教育などを担当する初等中等教育局長に抜てきされ、小中学校にパソコン・タブレットの１人１台配備を実現する構想を進めてきた。新型コロナウイルスの感染拡大では、小中高校の一斉休校や学習遅れへの対応に尽力した。２０１７年に法政大大学院を修了している。
文科省では、組織的な天下りや幹部の汚職事件で、１７年から１８年にかけて次官が２代続けて辞任するなど、キャリア職員の不祥事が相次いだ。採用区分にとらわれない人材の登用で、組織の活性化を図る。
文部科学省は21日、省の事務方ナンバー2にあたる文部科学審議官（事務次官級）に丸山洋司・初等中等教育局長（58）を起用する人事を発表した。発令は28日付。丸山氏は昨年7月、幹部候補向けの公務員試験で入ったのではない「ノンキャリア」の職員として同省初の局長に就任。わずか1年で、ノンキャリアとして初の同審議官に就く。
丸山氏は大分県立高校を卒業した1981年に国家公務員採用初級試験に合格し、翌年に大分医科大（現・大分大）の職員に。88年に旧文部省に移り、文科省では私学助成課長や官房審議官などを歴任した。勤務をしながら、17年には法政大大学院公共政策研究科を修了している。
文科省は幹部の不祥事が相次いだことを受け、採用区分や年次、年齢にとらわれない人事を行う方針を表明している。萩生田光一文科相は21日の閣議後の会見で、丸山氏について「初等中等教育分野の各種政策を始め教育行政全般に精通している」と紹介し、「適材適所を基本とした人事を行った」と述べた。（宮崎亮）
ブラジルの古豪ボタフォゴのMF本田圭佑（34）が次は「学校」をつくる。
21日、本田が最高経営責任者（CEO）を務めるNowDo株式会社が発表した。
【写真】フル出場し大勝に貢献したボタフォゴ本田圭佑（2020年6月28日）
対象は中高生で「新しいスクール」だという。
本田はブラジルからツイッターで「『中高生年代の皆さんへ』私、本田が教育界を変えたい。というより変えます」と、印象的な言い回しで、宣言した。
学校教育法上で認められた正規の学校ではないというが、未来を担う若手に、学びの場を提供することになる。
発表会として26日午後9時からYouTube上で、本田がライブ配信に登場し、思いを説明する。
同社は「CEOを務める本田圭佑が『なぜ今作るのか』『既存の学校と何が違うのか』など、自身の教育観とともに話します」としている。
本田はすでに関連会社を通じ保育事業に参画し、千葉・幕張にある0～6歳児向けのインターナショナル保育園の運営にもかかわっている。
教育への興味を抱き続け、ツイッターでは宿題や学校について、たびたび持論を述べ、問題提起してきた。
俳優の三浦春馬さん（30）が18日、東京・港区の自宅マンションで意識不明の状態で見つかり、その後死亡が確認された。現場からは遺書が見つかっており、自殺とみられている。SNSでは悲しみのコメントと共に、死の背景に何があったのかという声が相次いだ。
様々な役を演じてきた三浦さんの素顔について、スポーツニッポンは「『真面目な人』と仕事関係者は口をそろえた」と伝えている。また捜査関係者によると、自宅で見つかったメモの中には仕事に対する思いや役者論が詩のようにつづられていたという。中には具体的な俳優名を挙げて、「こんな意見をかわした」と書かれたものもあったそうだ。
熱心に仕事に取り組む一方で、3年ほど前から三浦さんの変化を感じ取っていたという知人の話も。「劇的に酒量が増えた。嫌なことから逃れたかったのか、“もうどうでもいい”という感じで飲むことが多かった」。ちょうどこの頃、三浦さんの母親が茨城県の実家から出ていくなど、プライベートでも悩みを抱えていたとみられるとスポーツニッポンは伝えている。
三浦さんは、24日放送のテレビ朝日系の音楽番組『ミュージックステーション』に出演予定だったほか、NHKの旅番組『世界はほしいモノにあふれてる』、ドラマ『太陽の子』が撮影済みで、9月からのTBSドラマ『おカネの切れ目が恋のはじまり』は撮影中。さらに、23日公開の映画『コンフィデンスマンJP プリンセス編』、来年公開の『ブレイブ -群青戦記-』の撮影を終え、12月にはミュージカルが控えているなど、様々な仕事が予定されていた。
仕事も充実する中での三浦さんの突然の死について、自殺予防の心理カウンセリングも行っている明星大学准教授で臨床心理士の藤井靖氏は「最も見抜くのが難しい」と話す。
「僕も普段から自殺の問題には向き合っていて、その度ごとに何ができるのが、何ができなかったのかと考えるが、三浦さんがこういう形で亡くなったのは、一言でいえば『難しい』ということを最初に思う。いわゆる自殺のリスクファクターというものが学会やWHOから出ているが、精神疾患があるとか職業上の問題を抱えているとか、身近な人が亡くなったという喪失体験などがなかったとすれば、サインとして見つけるのはなかなか難しい。仕事がこれだけ充実していて、かつ個人のレベルでヘルプサインを出さなかったとすれば、周りの人が気づいて予防することは至難の技だったのではないか」
また、藤井氏は三浦さんの演技外での表情に注目し、「演技以外で見る三浦さんは、どちらかというと見る度に印象が変わるイメージがあった。それは彼の役者としての天才的な才能だと捉えていたが、一方で『芸能界以外の仕事をしたい』と言ったこともあるという報道もあって、もしそうだとすれば俳優としての自分の在り方に迷って自己像がグラグラと揺らいでいる時もあったのではないか」と推察。
その上で、「一般論として、ある日ある時に急に自ら命を絶つことを思いつくかというとそうではない」とし、「生きることと死ぬことを、ある意味2本柱で思春期の頃から抱えてきて、ある時に調子が悪かったり仕事が重なったり、その日に考えたことなどいろいろな要素が積み重なって、一瞬の判断で企図してしまうことは一定数ある。三浦さんもそういうパターンだとすれば、長年のベースに何らかの要因による短期的な判断が加わって一線を越えてしまったのかなと思う」との見方を示した。
心の不調や悩みについて、厚生労働省が相談先一覧をまとめているほか、「こころの健康相談統一ダイヤル（0570-064-556 ※曜日・時間は都道府県などによって異なる）」などで電話相談を受け付けている。自分の気持ちを他人に話す効果について藤井氏は「話せる時と話せない時と両方あると思う。ただ、人と話を共有して聞いてもらうということは、自分が思っていることを外側に出して形にする作業であるし、話している間に自分で何かに気づくこともあると思う。一般的に、自殺衝動がもの凄く高まって行動に移そうという最高潮のタイミングは、実は長く続かないとも言われている。10分ぐらいの範囲だとされていて、僕も『自分の衝動が抑えられない』というクライアントからの質問に対して、『まず30分耐えてみましょう。30分耐えて、できればそのまま寝てしまいましょう』と言うことがある。1人で耐えることが難しかったら誰かに話して、たとえ何か核心めいたことが話せなくても、話すことでその時間をやり過ごすということもひとつの対処として考えられる。話せなければ誰かと一緒にいるだけでもいい」と推奨する。
また、三浦さんの件を受けて自身の頭に“消えたい”“死にたい”という考えがよぎってしまう人へは「まず、三浦さんは自分の後を追ってということは一番望んでいないことだと思う。なので、自分が話せる先を探したり、頼れるリソースがあれば是非試してみていただきたい。『話すことでは解決しない』と思うかもしれない。ただ、そう思うのも本来の自分ではないと考えて欲しい。また、周りの人も、コロナ禍でソーシャルディスタンスや感染拡大予防で人とのつながりや雑談、コミュニケーションも最小限にとされているので、自分の近況を人と共有したり聞いてあげたり、声をかけてあげたりすることができるといいと思う」と呼びかけた。
（ABEMA／『ABEMAヒルズ』より）
人気俳優の三浦春馬さん（30）が18日午後0時半ごろ、東京都港区の自宅マンションのクローゼットの中で首をつった状態で発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。遺書のようなメモが見つかり、現場の状況から警視庁は自殺とみている。この日の仕事現場に姿を見せず、自宅を訪れたマネジャーが発見した。9月スタートのドラマ撮影の真っただ中での突然の出来事。芸能関係者やファンに大きな衝撃が広がった。
【写真】子役時代の三浦春馬さん。大河「武蔵」のロケで主演の市川海老蔵（当時は新之助）と2ショット
三浦さんは18日、午前中からドラマ撮影の予定だった。だが、現場に姿を見せず、連絡も取れないため、マネジャーが港区内の自宅マンションを訪ねた。午後0時半ごろに自宅に入ると、大型のクローゼットの中で首をつった状態の三浦さんを発見。近くの病院に緊急搬送されたが、死亡が確認された。捜査関係者によると、手帳の中に自殺をうかがわせる走り書きのメモがあったという。
午後3時すぎにテレビのニュース速報で死去が報じられると、全国に衝撃が走った。管轄の警視庁三田署や自宅マンションにはそれぞれ報道陣約30人が集まり騒然となった。
所属事務所は午後6時半に死去を公表。ただ、詳細については「現在確認中」としたのみで、動揺を隠せないでいる。撮影中や出演予定だったドラマや映画、舞台などに大きな影響が出ている。
撮影が始まったばかりのドラマがあった三浦さんに一体何があったのか。
現在は9月スタートのTBSドラマ「おカネの切れ目が恋のはじまり」の撮影中だった。亡くなる前日の17日にも午後10時ごろまで撮影し、会話を交わした関係者も「普段と何も変わらなかった。信じられない」と衝撃を受けている。
遺書とみられるメモの内容については、警視庁が慎重に調べ、家族にも話を聞いている。仕事関係者たちは「思い当たる節がない」と一様に驚いている中「思い詰めるとひどく深く落ち込んでいくところがあって、悩みがあったとするなら最近のSNSの炎上はあった」と指摘する。
今年1月、東出昌大（32）の不倫騒動時、世間のバッシングの風潮にツイッターで異論を唱え、賛否両論の意見が集まった。3月下旬にはイベント自粛要請期間に主演舞台が上演され、SNS上で非難の声が集まった。
ただ「こういったことで死を選ぶタイプではない」との声もある中、重大な証言が取材で浮かび上がってきた。三浦さんと何度も酒席を共にした友人が「2年以上前から劇的に酒量が増えた」と明かした。「自暴自棄になって、尋常じゃない量を飲んで泥酔するようになった。異変があったとは思っていたが、何も変えられなかった…」と悔やんでいる。
周囲によると、20歳のころに「俳優をやめたい」と漏らしたこともある。仕事に真正面から真剣に取り組むゆえに「自分をすり減らしながら役作りをするタイプ。精神的には強くない」と語る人も。
昨年6月の本紙インタビュー。今後の夢について「海外での仕事もしたい」と笑顔で明かし、30代に向けて「思い描くビジョンがある」と仕事への意欲を語っていた。そんな三浦さんが夢に満ちた30歳でなぜ命を絶ったのか。テレビでは見せない苦しみの裏に、その答えはありそうだ。
≪マンション住人ショック≫三浦さんが住んでいたマンションからは午後11時半ごろ警察車両が出発。後部座席には親族か関係者とみられる人の姿があった。住人は「正午ごろ管理人が慌てた様子で上の階に向かっているのを見かけた」と話した。三浦さんを地下駐車場内で見かけることもあったというが「最後にお会いしたのは4月くらいで（三浦さんの）車が出ていないので外出されていないなと…驚いています」とショックを受けていた様子だった。
◆三浦 春馬（みうら・はるま）1990年（平2）4月5日生まれ、茨城県出身。97年NHK連続テレビ小説「あぐり」で子役としてデビュー。06年、日本テレビ「14才の母」の演技で脚光を浴び、07年に映画「恋空」で日本アカデミー賞新人俳優賞。08年「奈緒子」で毎日映画コンクールスポニチグランプリ新人賞。11年にはフジ「大切なことはすべて君が教えてくれた」で平成生まれ初の月9主演を果たした。19年、日本人男性として初めて「ポール・スミス」のアンバサダー就任。趣味はサーフィン、サッカー。1メートル78。血液型AB。
俳優の三浦春馬さんが18日、亡くなったことがわかった。30歳。所属事務所が発表した。これを受け、関係者やファンから続々と追悼のコメントが寄せられている。
【写真】「優しい方でした」三浦春馬さん、山田孝之との3ショットを投稿したヒカキン
訃報が報じられると、同じ事務所の声優・高槻かなこは自身のツイッターで「悲しみで息が詰まる。ご冥福をお祈りします」、人気ユーチューバーのHIKAKINも「三浦春馬さん。昨年一緒に飲みながら語った時、『YouTuberって仕事大変だよね、ヒカキン本当頑張ってるよ』と褒めてくださいました。優しい方でした。ご冥福をお祈りします」と追悼。HIKAKINは自分と三浦さん、俳優の山田孝之との3ショット写真を載せた。
そして、三浦の代表作とも言える映画『君に届け』で主題歌を担当したflumpoolの山村隆太も「君に届け歌わせていただきました。曲が流れた瞬間から今日一番強い風が吹いた。色んな人の想いが天国まで届いていますように」とつづった。
ファンからは「余りにも驚きすぎて今頃、涙が止まりません。なぜ、どうして、それしか頭にありません」「涙が止まりません」「まだまだこれからを期待していた俳優さんでした…とても残念です。心よりご冥福をお祈りします」「言葉になりません。めちゃくちゃショックです」と追悼とともに悲しみの声が広がっている。
なお、所属事務所のサイトは「三浦春馬に関するお知らせ」と更新し、「弊社所属の三浦春馬が、2020年7月18日に亡くなりました」と発表しており、「自殺とみられる」と一部では報じられているが、発表では「ファンの皆様、関係者の皆様におかれましては、ご心配、ご迷惑をお掛けしておりますが、詳細に関しましては、現在確認中であり、改めてご報告させていただきますので、何卒ご了承の程宜しくお願い申し上げます」としている。
三浦さんは1990年4月5日生まれ、茨城県出身。1997年にNHK朝の連続テレビ小説『あぐり』でデビュー。映画『恋空』で『日本アカデミー賞』新人俳優賞を受賞。その後、ドラマ『ブラッディ・マンデイ』、『ごくせん』等で一気に知名度をあげる。2017年にはNHK大河ドラマ『おんな城主 直虎』にも出演。映画『君に届け』、『永遠の0』、『進撃の巨人』、『銀魂2 掟は破るためにこそある』など多くの話題作に出演していた。
山口県警岩国署は１３日、山口市徳地柚木の僧侶（３０）を強制わいせつ容疑などで逮捕した。発表では、僧侶はＳＮＳを通じて知り合った県内の小学生女児に現金を渡す約束をして誘い、６月２日午後５時頃、岩国市内の駐車場に止めた乗用車内でわいせつな行為をした疑い。「間違いありません」と容疑を認めているという。被害関係者から届け出があり、捜査していた。
公明党の山口那津男代表は１４日午前の記者会見で、政府が２２日から始める国内旅行の支援事業「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に、新型コロナウイルスの感染拡大への懸念が出ていることに対し、予定通り事業を実施すべきとの認識を示した。「感染が心配だから（事業を）やめるというのは過度の対応だ」と述べた。
【図でみる】Ｇｏ Ｔｏ トラベルの概要
山口氏は東京都内で感染者数が増加している実情を踏まえ、「全国の観光業をどう支援するかということとの両立をどう図るかという視点で取り組む必要がある」と指摘した。
人の噂も七十五日。破廉恥な言葉を女性に浴びせた官僚の名が、霞が関で聞かれることもなくなった。財務省の福田淳一前事務次官（60）が辞職して早や2年。天下り先として、彼がようやく流れついた先は……。
***
「おっぱい触っていい？」
「予算通ったら、浮気するか」
再現するのも躊躇（ためら）われる妄言を、夜の飲食店で女性記者に対して喋っていた福田前次官。この不始末を本誌（「週刊新潮」）が世に問うや、彼は“官庁の中の官庁”と謂われた役所の最高位ポストを失う。
当時、注目されたのは彼の天下り先である。財務次官を経験した大物官僚なら、大手銀行をはじめ金融機関や民間企業の顧問など選り取りみどり。とはいえ女性へのセクハラ発言がこれだけ知れ渡れば、名のある企業はなかなか採用しづらい。
彼はかつて女性に酒の席で、学生時代に映画監督を志望していたと明かしてもいる。今のところ“福田監督”名義の封切作が上映されたという話は聞かないが……。
「てっきり福田さんは、財務省を辞めたら弁護士になると思っていましたよ」
そう話すのは、福田前次官を知る財務省関係者だ。
「東大在学中、福田さんは最難関の司法試験に合格しています。同時にキャリア官僚の採用試験もパスしたので、司法の道には進まなかった。なので事務次官を辞した後、司法試験合格者が対象の『弁護士資格認定制度』に改めて申請を出していましたからね」
「密なので」
確かに、2年前の12月に発行された官報を見ると、〈弁護士資格認定の公告〉の欄に福田前次官の名前が、しっかり記載されている。
都内の法律事務所に属する弁護士が解説するには、
「資格認定後、弁護士会に登録すれば実際に活動できます。官僚OBで弁護士なら、大企業で法務部門の顧問などを務めることも可能。もっとも福田さんが弁護士になっても、セクハラ相談を受けられるのか。女性のクライアントはつきそうもありませんしね」
確かに、日弁連が運営するデータベースでも福田前次官の名前はヒットせず、弁護士として活動している様子は見られない。
先の関係者はこう明かす。
「実は福田さん、社会人向けのSBI大学院大学で委託講師になったんです。名前の通り、ネット証券大手のSBIホールディングスが運営しており、同社の社長・北尾吉孝氏が学長を務めています。教授陣には、財務省で次官と並ぶ上がりポストとされる財務官を務めた山崎達雄氏もいて、入省年次は福田さんより上の先輩なので、声を掛けてもらった可能性もあります」
肝心の担当科目は二つ。財政と社会保障、経済政策といったテーマの基礎的な理論と実際を講義するというが、果たして女子学生らはどう思うのか。
実際の反応を伺うべく、自宅近所を歩く福田前次官に話を聞こうとしたところ、
「密なので。お話しすることはありませんから」
かつて記者と“密”状態を好んだ福田前次官も、今やすっかり“社会的距離”を心得ているご様子なのだ。
ちなみに大学は通信制。つまりはオンライン授業がメインとのことだから、新天地で「舌禍事件」が起こる心配はなさそうである。
「週刊新潮」2020年7月9日号 掲載
3歳の娘を餓死させ、保護責任者遺棄致死の疑いで警視庁に7月7日、逮捕された東京都大田区蒲田に住む梯沙希（かけはし・さき）容疑者（24）の素顔は驚きの連続だった。
【写真】はじける梯沙希容疑者はこちら
事件が発覚したのは、6月13日のこと。午後3時53分に沙希容疑者が「娘が呼吸をしていない」などと119番通報。救急車が駆け付けたところ、1DKのマットレスの上で長女の稀華（のあ）ちゃんが横たわっていたが、搬送先の病院で死亡が確認された。司法解剖の結果、死因は高度脱水症状と飢餓だった。
沙希容疑者は稀華ちゃんを1週間、自宅に放置し、衰弱死させたという。梯容疑者は、稀華ちゃんが生まれた直後に離婚。約3年間、シングルマザーとして育てていた。だが、子育てに熱心というわけではなかったようだ。
沙希容疑者は稀華ちゃんを放置して、鹿児島県に住む知人男性を訪ねていたという。
「6月初めから、知人男性と会うために鹿児島県に1週間ほど、旅行していた。帰宅したところ、稀華ちゃんが動かなかったため、通報した。部屋はゴミ屋敷状態で、悪臭を放っていた。食べるものもなく、稀華ちゃんが部屋から出れないように、ドアをソファでふさいでいた。稀華ちゃんの解剖をしたところ、胃はからっぽ、飢餓状態で脱水症状を起こしていた」（捜査関係者）
沙希容疑者は都内の居酒屋に勤務していた。だが、警察には当初、「無職」と話していたという。
「居酒屋にばれるのが嫌がった。それに鹿児島から蒲田の自宅に帰ってから、119番通報まで空白の1時間があった。稀華ちゃんは3歳なのにおむつをしており、それを取り換えて、体を拭き、さも育児をしていたような、偽装工作までしていた」（同前）
沙希容疑者のSNSを見ると、6月3日には＜みんなでたのしいことしたい＞、5月21日には＜おもんな… 早く元に戻らないか…＞、4月2日には＜どこも遊ぶ場所やってへんから、ほんま嫌やな…＞などと綴られている。
沙希容疑者の知人によれば、新型コロナウイルスの感染拡大で今年3月ころから、居酒屋の勤務が減り、稀華ちゃんと一緒に自宅にいることが多くなったという。知人がこう証言する。
検察の人事権を手中に収めたい官邸
「最初に出会った時には、結婚して夫と子供と暮らしていると聞いた。それがしばらくして『実は離婚していて、子供と2人なんだ』と話していた。しかし、よく『飲みに行こうよ』とか『ごはんに行かない？』など連絡がくる。テーマパークに遊びに行った写真を送ってきたこともあった。そこに子供は写っていなかった。食事に行った時でした。『子供さんは大丈夫なの？』と聞いたら『託児所に預けている』とか、『親戚が面倒みている』とか言っていた。子供が男の子なのか、女の子なのかと聞いてもあいまいにしか話さず、育児に興味はなさそうでした。『子供がいるから、パチンコに行けない』『はじけて、遊びたい』と愚痴っていた」
取り調べに対し、反省した様子もみられないという沙希容疑者。
「ニュースで事件を知り、沙希容疑者が居酒屋で知り合った鹿児島の男性のことを言っていたのを思い出した。『すごく格好いい彼氏で子供がいなければ一緒にいたい』と自慢し、子供より男という感じ。頭の中は彼氏と遊ぶことに支配されていた。鬼畜のような母親ですね」（前出・知人）
沙希容疑者が鹿児島県まで追っかけていた男性は「彼氏」という存在ではなかったとみられる。
「鹿児島県の男性は子供がいることも知らなかったようです。沙希容疑者は調べに対し、『鹿児島からの飛行機が満席で帰れなかった』と話していた。このコロナ禍で、満席なわけがないのに…」（前出の捜査関係者）
子どもは親を選べない。お腹を空かせ、母親を待ち続けて亡くなった稀華ちゃんが不憫でならない。（本誌取材班）
※週刊朝日オンライン限定記事
東京・大田区で３歳の長女を１人きりで自宅に残し、衰弱死させた疑いで母親が逮捕された事件。母親が、実際にはいないはずの親族が同居して娘の面倒をみているかのように装っていたことが新たにわかりました。
９日朝、送検された梯沙希容疑者（２４）は、自宅アパートに３歳の娘、稀華ちゃんを放置して衰弱させ、死亡させた疑いがもたれています。
梯容疑者は、自宅に稀華ちゃんだけを残して男性に会いに８日間、鹿児島に旅行していましたが、その後の捜査関係者への取材で、梯容疑者が、実際にはいないはずの親族が面倒をみているかのように普段から周囲に装っていたことが新たにわかりました。
「（稀華ちゃんを）連れてこないときは、いつも『パパがみている』って言うの」（梯容疑者を知る人）
「お兄さんと妹と一緒に住んでいるみたいな。『お兄さんとすごく仲良くて一緒に住んでいるよ』みたい話は聞いていました」（梯容疑者を知る人）
梯容疑者は、「子どもの面倒をみるのが大変でリラックスをしたくて旅行に行った」と供述しているということで、警視庁は、育児へのストレスから放置を繰り返していたとみて調べています。
先月、東京・大田区のマンションで、３歳の娘に十分な食事を与えずに放置し、衰弱させて死亡させたとして、警視庁は、２４歳の母親を保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕しました。
母親は知人に会うために娘を１人残しておよそ１週間、外出していたということで、警視庁はネグレクト＝育児放棄が続いていたとみて調べています。
先月１３日、東京・大田区蒲田のマンションの１室で、この部屋に住む３歳の梯稀華ちゃんが、衰弱した状態で見つかり、搬送先の病院で死亡しました。
警視庁が稀華ちゃんの遺体を調べたところ、胃の中には食べ物が残っていなかった上、激しい脱水症状を起こしていたことがわかりました。
さらに防犯カメラには、先月初めに母親が１人で外出し、およそ１週間後の先月１３日に戻ってくる姿が写っていて、その日に稀華ちゃんが衰弱しているのが見つかりました。
当時、母親は「娘は数日前から体調が悪かった」と、娘とずっと一緒にいたという趣旨の説明をしていたということです。
警視庁は、稀華ちゃんに十分な食事を与えずに外出し、衰弱させて死亡させたとして、７日、母親で飲食店店員の梯沙希容疑者（２４）を保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕しました。
調べに対し、容疑を認めているということです。
梯容疑者は、知人に会うために稀華ちゃんを１人残しておよそ１週間、外出していたということで、警視庁はネグレクト＝育児放棄が続いていたとみて調べています。
知人などによりますと、逮捕された梯沙希容疑者（２４）は、小学生の時に宮崎県内の児童養護施設に預けられたということです。
中学校ではバスケットボール部、高校ではバレーボール部で練習に打ち込んでいたということです。
高校卒業後は都内の飲食店で働くようになり、その後結婚し、娘の稀華ちゃん（３歳）を出産しました。
しかし３年ほど前に離婚し、それ以降１人で娘を育てていましたが、友人は「『のんちゃん、のんちゃん』と溺愛している様子で、ＳＮＳにも写真を投稿していました」と話していました。
去年１２月には稀華ちゃんと遊園地を訪れ、遊んでいる写真がＳＮＳで投稿されていたほか、稀華ちゃんの３歳の誕生日に撮影されたとみられる写真には、たくさんのプレゼントに囲まれて笑顔を見せる姿が残されています。
一方で、梯容疑者は１年ほど前から稀華ちゃんを連れずに、知人などと出かけているとみられる写真もたびたび投稿していてました。
４月に入ってからは、新型コロナウイルスの感染拡大で外出の自粛が呼びかけられたことを受けて「どこも遊ぶ場所やってへんからほんま嫌やな・・・＃ みんなで遊びたい」とか、「今年みんなで花見できなかったコロナ最悪」「おもんな…早く元に戻らないかな」などと投稿していました。
そして緊急事態宣言が解除されたあとの先月３日には、海岸で１人で写る写真が投稿され「みんなでたのしいことしたい＃ 自粛解除」と書かれていました。
友人は「稀華ちゃんが騒いだ時に大きな声でどなったり、泣いているのを放っていたりすることもあり、大丈夫かなと思ったこともありました。最近は、真夜中にバーでお酒を飲んでいる様子をＳＮＳに投稿していて、『稀華ちゃんどうしてるのかな』と思うこともありました。亡くなったと聞いて信じられず、驚いています」と話していました。
厚生労働省によりますと、平成３０年度、児童相談所で虐待の相談に対応した件数は１５万９８３８件にのぼり、５年前と比べて８万６０００件あまり増え、およそ２倍となっています。
このうち、食事を与えなかったり放置したりする「ネグレクト」の件数は２万９４７９件で、５年前と比べて１.５倍になっています。
また警察庁によりますと、全国の警察が虐待の疑いで通告した子どもの人数は、去年１年間で９万８２２２人で、このうち「ネグレクト」は８９５８人でした。
虐待の被害を受けて死亡した子どもは去年は５４人で、この５年で１２７人にのぼったということです。
児童虐待の疑いで検挙されたのは去年は２０２４人で、前の年より６０５人、率にして４２％増加しました。
このうち「ネグレクト」の疑いで逮捕されたのは去年は４３人で、この５年では１３８人にのぼっています。
一方、「ネグレクト」の被害を受けた子どもは去年は３６人で、過去５年で「ネグレクト」の被害に遭った子どもは１２７人にのぼっています。
虐待の心理に詳しい、神奈川大学心理相談センターの杉山崇所長は、ネグレクト＝育児放棄について「直接、子どもの体や心を傷つける虐待に比べて、子どものリアクションが少ないことから、心理的なハードルが低く、子どもに害を与えているという自覚がわきにくい」と指摘します。
その上で「思い通りにならない子どもへのいらだちや不満から、子どもがまるで『敵』に見えてしまい、その苦しさから解放されるため子どものいない世界に逃げ込んでしまう傾向がある。子どもを積極的に殺したいわけではないが、親としての役割から解放されたいあまりに『子どもが命を落としてもやむを得ない』と考えて、ネグレクトがエスカレートし、最悪の結果につながってしまう」と分析しています。
また、新型コロナウイルスによる外出自粛の長期化が虐待につながった可能性も指摘していて、「ずっと家にいて子どもと向き合っていると、悪いところばかりに目がいき、煮詰まった気持ちを切り替える機会が減って１人で抱え込まざるを得ず、虐待の形で子どもに向かってしまうケースは少なくない」と話しています。
杉山所長は「親は周りから支えられ、子育てに対するねぎらいや尊敬の気持ちを向けてもらえる環境があってはじめて、本当の意味での『親』になれる。コロナ禍で制約がある時だからこそ、行政は心理的には密なコミュニケーションを心がけ、子どもを守るために親を孤立させない支援が必要だ」と指摘しています。
東京都大田区の自宅マンションに3歳の長女を8日間一人きりにして衰弱死させたとして、警視庁捜査1課は7日、母親の飲食店店員、梯（かけはし）沙希容疑者（24）を保護責任者遺棄致死容疑で逮捕した。捜査関係者によると、梯容疑者は交際相手の男性に会うために長女を残して鹿児島県に行っていたとみられ、同課は育児放棄（ネグレクト）だったとみて調べている。
逮捕容疑は6月13日までの8日間、大田区蒲田1の自宅マンションに長女の稀華（のあ）ちゃんを放置し、脱水症状と飢餓状態にして死亡させたとしている。「間違いない」と容疑を認めているという。
同課などによると、梯容疑者は稀華ちゃんと2人暮らしだった。外出先から6月13日に帰宅し、午後3時55分ごろ「子どもが呼吸をしていない」と119番した。救急隊が駆けつけると、稀華ちゃんは物が散乱した室内のマットレスの上に心肺停止の状態で倒れており、搬送先の病院で死亡が確認された。司法解剖の結果、胃の中には食べ物が残っておらず、何も食べずに衰弱したとみられる。症状の重いおむつかぶれもあった。
稀華ちゃんが亡くなった際、梯容疑者は警視庁の任意聴取に対して「数日前から体調が悪く、おかゆを一口食べただけで食欲もなかった。せきをして苦しそうだった」などと話し、一緒にいたという趣旨の説明をした。稀華ちゃんのおむつは新しく、室内には空のペットボトルやパンの袋もあった。だが、捜査で119番の約1時間前に帰宅したとみられることが判明した。同課は梯容疑者が通報までの間に、交際相手と鹿児島県で食事をするなどして遊んでいたことを隠蔽（いんぺい）しようとおむつを替えるなどした可能性があるとみている。
梯容疑者は稀華ちゃんを出産した後、稀華ちゃんの父親に当たる男性と結婚し、間もなく離婚した。2017年7月から母子で現場マンションで暮らしていた。稀華ちゃんは保育園に1年以上前から通っておらず、梯容疑者が居酒屋での仕事に行っている間は自宅に1人でいたとみられる。これまでも2～3日間放置されていたこともあるといい、同課はネグレクトが続いていたとみている。【土江洋範、最上和喜、鈴木拓也】
ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（7月6日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。九州南部を襲った豪雨災害について、現地取材を交えて現状を解説した。
九州南部の豪雨災害、死者22名
熊本県・鹿児島県を襲った豪雨災害で熊本県南部の球磨川が氾濫し、広範囲で冠水被害や土砂災害が発生した。死者はこれまでに22人。18人が心肺停止状態、11人が行方不明となっている。九州では7日にかけて再び大雨になる恐れがあり、気象庁が警戒を呼び掛けている。
飯田）まずは現状の天気ですが、日本気象協会の佐々木さんに伺います。現場九州のいまのお天気ですが、この先はどうなって行くのでしょうか？
鹿児島県の鹿屋市では観測史上1位の値を更新
佐々木）九州では、昼ごろにかけて非常に激しい雨が降る状態が続きます。この時間も九州南部を中心に発達した雨雲がかかり続けていて、午前6時20分までの1時間に、鹿児島県鹿屋市では108ミリの猛烈な雨を観測しています。これは観測史上1位の値を更新するものです。その他、四国から東海地方でも雨脚が強まっていて、静岡県では1時間に30ミリ以上の激しい雨が降っているところがあります。関東でも神奈川県などで雨脚が強まっている状況です。
須田）全国的にかなり激しい雨、前線が来ているというようなイメージでいいですか？
佐々木）そうですね。梅雨前線が本州付近に停滞しているのですけれども、この後、ゆっくりと北上する見込みで、雨の範囲が太平洋側から日本海側にも広がって来る見通しです。
飯田）いままで降っていたところは、少しの雨でもいろいろな災害が起こる可能性があるということですか？
佐々木）特に九州ですけれども、降り続く大雨の影響で、極めて危険な状態となっています。土砂災害、川の氾濫や増水には、この後も引き続き厳重な警戒が必要です。
飯田）土のなかに含んでいる水の量が、相当多くなっているようですね。
佐々木）九州では特に、広い範囲で土砂災害の危険が高まっていますので、少しの雨でも警戒が必要となります。
飯田）この先の見通しですが、いつごろまでこの雨は続きそうですか？
佐々木）まず九州にかけてですが、6日いっぱいは危険な状態が続きまして、梅雨前線は8日にかけて活発な状態が続きますので、この後も発達した雨雲が次々にかかり、局地的に猛烈な雨が降る恐れがあります。今後も気象状況には警戒が必要です。
飯田）なるほど、ありがとうございました。日本気象協会の佐々木さんに伺いました。この後、8日ごろまでは梅雨前線の活発な活動が続くということです。
須田）もともと、この地域を流れる球磨川は、暴れ川として知られている川ですけれどね。
人吉市現地避難所の様子～新型コロナ感染の対策も
飯田）続いては現状を、現地の熊本県人吉市で取材している、ニッポン放送報道部の藤原記者に聞きます。
藤原）災害発生から3日目の朝を迎えた人吉市ですが、一面鼠色の空のなか、いまも地面を叩きつける強い雨が降り続いております。いま私は人吉市で最大の避難所で、人吉市役所の隣にある人吉スポーツパレスというところにいるのですが、こちらの避難所にはおよそ800人の方々が身を寄せていて、いまは雨の様子を伺ったり、一定の距離を保って新聞やテレビで災害の最新情報を確認したりしています。こちらに避難された方々は、今回の豪雨災害は当然なのですが、新型コロナへの感染なども非常に心配されていました。5日にお話を伺いましたので、それをお聞きください。
被災者1）そうですね、地獄でしょうね。どこから手を付けていいかわかりませんから。ヘドロが深いところで30センチくらいありますものね。
藤原）（避難所では）3メートルくらいの感覚は空いていますけれど、これについてはどうですか？
被災者1）それでいいのではないですか。3密を避けるということで。
被災者2）もう家が全部水没ですね。まったくゼロになったので、果たしてどうしてやって行こうかなという。
藤原）猫ちゃんが一緒に避難できてよかったですね。
被災者3）はい。私の家は平屋なので、大水が出たら逃げるところがないから連れて来ないと。
飯田）「地獄でした」というコメントには驚きました。避難所では間を開けて、工夫しながらやっているという感じですか？
藤原）そうですね。生活スペースとなっている会場では、卓球のフェンスを使って、隣との間隔を3メートルほど開けたパーティションを設置し、体の不自由な方や体調が優れない方などへの配慮として、別の部屋や会場を用意しています。また、避難所に来る方の定員を通常の半分にして、施設に入る際は必ず体温を測り、マスクや除菌シートを配るという徹底した感染予防が取られています。
想像を絶する範疇の氾濫だった
須田）今回の球磨川は、過去に度々氾濫を起こして来たわけですけれども、ダムに寄らない水位対策を進めて来た。これについて、何か地元からの声は上がっているのでしょうか？
藤原）前回の災害が起きたときから、堤防などの対策は取っていたらしいのですが、今回は想像を絶する氾濫だったので手の打ちようがなかったという声も聞かれました。
飯田）一瞬の出来事だったという報道もありましたものね。藤原さん、ありがとうございました。球磨地方はいまも大雨洪水警報が出ています。熊本県はそれ以外にも天草・芦北地方、八代の辺りも大雨洪水警報が発令されています。
「川は見たことのないほどうねり、ゴーゴーという聞いたことのない音がした」――。九州南部に降り続いた大雨で熊本県南部を流れる球磨川が4日、広範囲に氾濫した。命の危険を感じ、次々に避難する住民たち。各地で土砂崩れも発生し、住民が巻き込まれたという情報も相次いでいる。
【家屋がバラバラに】不明者を探す救助隊員ら
◇球磨川近くの住民、屋根の上に避難
球磨川のそばにある熊本県人吉市温泉町の「旅館たから湯」のおかみ、山本重子（しげこ）さん（58）によると、午前7時ごろから球磨川が氾濫し、あっという間に2階建ての旅館が浸水。2階まで濁流が流れ込み、山本さんは家族らと共に屋根の上に避難したという。「あたりは一面泥水で、消防に電話しても救助に来られないようだ。水流が強く、近くの小屋が音を立てて壊れて流れている」と声を震わせた。
人吉市の下流に当たる同県球磨村渡の球磨川近くで自動車整備工場を経営する男性（70）は「水害は起きるものと思っていたが、これほどになるとは」と言葉を失った。平屋の工場は、屋根が見えなくなるまで水につかった。家族7人で近くの自宅の2階にいたが、4日午前3時ごろ、水位の上昇に危険を感じ、近くの寺まで避難。自宅は2階まで水につかったという。「急に水量が増えた。工場の車は移動させたが、機械類はつかってしまった。これからどうなるのか……」
さらに下流の同県八代市にある有料老人ホームでは入所者が避難。施設の代表によると、球磨川の水位の上昇に危険を感じ、上流でダムの放流の情報もあったことから、入所者約30人を車で約5分の場所にある系列の施設に避難させた。入所者はいずれも80代以上で足腰の弱い人も多く、職員8人が送迎車4台で次々に運んだ。約1時間かかったという。
代表は「午前9時ごろには、堤防付近まで濁流がうねり、大きな丸太などいろいろなものが流されていった。堤防付近では波しぶきが上がり、ゴーゴーという聞いたことのない音がした。とにかく入所者の安全を守ろうと思った。周辺の被害の状況はまだよく分からず、心配です」と話した。
◇複数の安否不明者 雨やんでも水引かず
一方、同県芦北町役場によると、町内では午前10時半現在、土砂崩れで住宅が巻き込まれる被害が相次ぎ、安否が分からない人も複数いる。雨がやんでも町内全域で水が引かず、消防隊員や消防団なども被災現場にも近付けない事態に。役場には高齢世帯から「避難したくても身動きが取れない」という相談が相次いで寄せられ、2階以上の高い場所に一時避難するよう呼びかけている。
道路の冠水や断水、停電なども発生しており、町の担当者は「あちこちで膝上や腰ぐらいまで水につかっている。ここ10年では記憶にないぐらいの土砂降りだった」と語った。【平川昌範、浅野孝仁、森健太郎】
7月1日に活動再開を発表したタレント・木下優樹菜（32）の所属事務所・プラチナムプロダクションは6日、木下の芸能界引退を発表した。
【写真】ありのままの自分を涙ながらに語る木下優樹菜
サイトでは「弊社所属・木下優樹菜は7月1日に活動再開を発表いたしましたが、今後の活動に向け慎重に協議を続ける中で、当社として今後同人との信頼関係を維持することが著しく困難であると判断し、また本人からの申し出を受けたため、専属マネジメント契約は解除、木下優樹菜は芸能界引退する事となりました」と報告。
「木下優樹菜とは14年間の長きに渡り苦楽を共にしてまいりましたが、このような結果になりまして、当社として誠に不本意であり、マネジメント会社としての責任を痛感しております」と伝え「長年にわたり、木下優樹菜を応援していていただいたファンの皆様、関係者の皆様には、このようなご報告となってしまい大変申し訳ございません。どうかご理解いただければと存じます」と呼びかけた。
木下においては、昨年、実姉が勤務していたタピオカ店の経営者に対し、脅しまがいのダイレクトメッセージを送っていたことが判明し、ネットを中心に炎上。同年10月9日にはインスタグラムで謝罪していたが、11月18日に事務所を通じて「自らの言動を深く反省し、当面の間、芸能活動を自粛させていただくことといたしました」と発表した。
今月1日には活動を再開。その際には、謝罪の言葉とともに「芸能活動自粛中、沢山のご意見をいただき色んな事を考え、自分自身を見つめ直し反省する日々を過ごしてきました。今はただ目の前の出来る事をコツコツと私らしく頑張っていきたいと思っています」と決意を新たにしていた。
なお、木下のインスタグラムはすでにアカウントが削除され、閲覧できない状態となっている。
日本銀行に務める51歳の男が地下鉄で女性の体を触ったとして、現行犯逮捕です。
逮捕されたのは日本銀行職員の松本秀明容疑者(51)です。
警察によりますと、松本容疑者は2日午後10時15分ごろ、名古屋市営地下鉄鶴舞線のいりなか駅から八事駅へ走行中の車内で、38歳の女性の体を服の上から触った疑いが持たれています。
犯行を目撃した男性客が松本容疑者に声をかけ、その後駆けつけた警察官に現行犯逮捕されました。
調べに対し、松本容疑者は「憶えていません」と容疑を否認しています。
日銀名古屋支店によりますと、松本容疑者は名古屋支店から東京の本店へ異動が決まりその着任前で、日本銀行は「事実関係を承知していないのでコメントは控えたい」としています。
国土交通省は2日、全国の高速道路について、料金所の現金向けブースを廃止し、ETC専用にする方向で検討すると明らかにした。ETCは利用率が93％に達しており、新型コロナウイルス感染症対策として料金所係員との接触機会をなくす。
２００５年７月、静岡県中部で当時１０歳代の女性に性的暴行をしたとして、県警は２日、静岡市葵区追手町、司法書士神崎哲也容疑者（４３）を強姦（ごうかん）致傷（現・強制性交致傷）容疑などで逮捕した。当時の鑑識結果などを調べ直したところ浮上したといい、公訴時効（１５年）が成立する直前の逮捕となった。
発表によると、神崎容疑者は０５年７月中旬、県中部の女性宅に侵入してわいせつ行為をし、軽いけがを負わせた疑い。
県警は事件の日時と認否を明らかにしていない。２人に面識はなかったという。
「“円満離婚”とも報じられていますが、実情はまったく異なります。夫妻を知る関係者たちは、記事に驚いていますよ」
【写真】昨年9月、都内の劇場に向かう西村
そう語るのは、俳優・西村まさ彦（59）と、“元妻”であるA子さんの古くからの知人だ。2人の離婚がスポーツ紙に報じられたのは6月23日。
「記事によれば、夫妻は10年ほど別居しており、今年6月に入って離婚調停が成立したそうです」（芸能関係者）
西村は24歳のときに劇団文化座に入り、すでに俳優生活も35年。最近ではNHK大河ドラマ『麒麟がくる』で、主人公・明智光秀（長谷川博己・43）の叔父・明智光安を演じて、好評を博した。
「『古畑任三郎』シリーズでブレークしましたが、20代のときは“食えない時期”もあったのです。そんな彼を経済的に支えていたのが2歳年下のA子さんでした。当時の彼女は劇団員で、'90年ごろにはラジオのパーソナリティも務めていました。
A子さんの妊娠がわかり、2人が入籍したのは'94年だったと思います。男の子にも恵まれましたが、残念ながら結婚生活は平穏とは言いがたかったのです」（前出・古くからの知人）
結婚したころから、西村は俳優として注目を浴び始めたのだ。またそのいっぽう、スキャンダルも報じられるようになる。
■愛人報道にも妻は「夫を信じています……」
「'99年に車を運転中に接触事故を起こし、その場を立ち去ってしまったのですが、実は助手席にある女優が同乗していたと報じられています。また同じく'99年には、別の愛人女性を事務所の社長に就任させたという報道もありました」（前出・芸能関係者）
当時、妻・A子さんとの別居も取り沙汰されていたが、西村本人は週刊誌の取材に対し、こう答えている。
「（郊外にある自宅とは別に都内に）マンションを借りているんです。女房子供のことは大切に思っているし、9時～5時の仕事だったら毎日帰りますよ。でもそんな仕事じゃないですからね」
西村の不倫報道を目の当たりにし続けたA子さんの心境について、前出の知人はこう語る。
「もちろんA子さんも夫のスキャンダル発覚には悩んでいました。しかし彼女は俳優としての西村氏のことは尊敬していたでしょうし、敬虔なクリスチャンでもあったため、“離婚”という選択肢はなかったのです」
'01年、A子さんは女性週刊誌の取材にこう答えていた。
「（夫があまり帰宅しないのは）仕事がありますから、それも仕方がないことだと思っています。いろいろな女性と噂も立てられたこともありましたが、私は夫を信じていますから……」
また前出の知人によれば、西村とA子さんは、スポーツ紙に報じられたようにずっと別居したきり、というわけではなかったという。
■「マンションから出ていけ」
「別居10年と書かれていた記事も読みました。しかし事実は異なります。たとえば'14年に西村氏は、“家族で暮らすために”と、事務所名義で世田谷区内に新築マンションを購入しています。A子さんも、『これで夫婦もやり直せるかも』と、思っていたようです。しかし、その生活も長くは続きませんでした。
西村氏が別の部屋を借りて、また出ていってしまったからです。さらに'17年ごろからは、『（世田谷区の）マンションから出ていけ』と言うようになったり、弁護士を立てて強硬に離婚を迫るようになったのです……」
それでもクリスチャンであるA子さんは、当初は離婚に応じる気はなかったという。だが1年ほど前に転機が訪れた。A子さんが乳がんに侵されていることが判明したのだ。
「手術を受けなければいけない状態にあることがわかり、A子さんは夫からの離婚宣告に抵抗する気力を喪失してしまいました。ついには彼女も調停に応じることになりましたが、西村氏が非情にもA子さんが闘病中で気弱になっていることを利用した形です。
A子さんが手術を経て、ようやく退院することができたのは6月24日、離婚報道翌日です。
西村氏の事務所関係者は“円満に話し合い、離婚が成立した”と、取材に語っていますが、A子さんは病室で離婚報道を知ったとき、どんな思いを抱いたことでしょうか……」
そこで離婚の経緯について西村に取材を申し込むと、女性マネージャーが代わりに彼のスタンスについて説明することになった。
■マネージャーが反論「女性関係はない」
「西村は不器用で、コミュニケーションが苦手な面があります。特に芝居の仕事を抱えているときは、周囲とほとんど口をきかなくなることもあるのです。そんな彼が60歳を迎える前に、俳優という仕事をより充実させるために、自分らしく生きるために離婚という人生の決断を下したのです。
離婚については、ずいぶん前から話し合いをしてきたと聞いています。その結果、A子さんの乳がん闘病の時期と、離婚成立の時期が重なっただけです」
――西村さんはA子さんの乳がん闘病を知っていたそうですが、治療が落ち着いてから離婚届を提出するという選択肢は検討しなかったのでしょうか？
「（西村は）病気のことは聞いていました。だから医師の診断書を提出するように、こちらの弁護士が先方に要請したこともありましたが、診断書を見せてもらうことはできませんでした。
A子さんも調停の場には出席していましたし、もし闘病中だから離婚の時期を延ばしたいというのであれば、A子さん本人がそう主張すべきだったと思います」
─―もともとの夫婦別居の原因は、西村さんの女性関係だったという報道もありますが？
「近年で私が知る限りでは、西村にそういった女性関係はなかったと思います。別居や離婚は夫婦の問題ですから、はたから見ているだけではわからない事情などもあったのではないでしょうか」
確かに夫婦の事情は、他人には理解しがたいこともあるだろう。だが西村のマネージャーの説明を聞いても、“円満離婚”という印象を持つことはできなかった。
「女性自身」2020年7月14日号 掲載
負債は今年最大、コロナ関連破たんでも今年最大
旅行業を展開している（株）ホワイト・ベアーファミリー（TSR企業コード: 570615267、法人番号: 6120001070371、大阪市北区豊崎3－14－9、設立1981（昭和56）年5月、資本金8375万円、島田篤社長）と、関連のWBFホールディングス（株）（TSR企業コード:016590961、法人番号:7120001195382、本社同所、設立2015（平成27）年12月、資本金1000万円、近藤康夫社長）は6月30日、大阪地裁に民事再生法の適用を申請し同日、開始決定および監督命令を受けた。
負債はホワイト・ベア―ファミリーが債権者約160名に対して約278億円、WBFホールディングスが債権者約20名に対して約73億円、2社合計で約351億円。
2020年4月に民事再生を申請した関連会社のホテル運営受託のWBFホテル＆リゾーツ（株）（TSR企業コード: 012267023、法人番号: 3430001041897、大阪市北区）の負債約160億円を上回り、負債総額は今年最大。新型コロナウイルス関連倒産としても最大の負債。平成に入ってから旅行業としても過去最大。
（株）星野リゾート（TSR企業コード:411008447、法人番号:5100001008688、長野県）がホワイト・ベアーファミリー、WBFホテル＆リゾーツ、WBFホールディングスのスポンサーとして支援を表明している。
ホワイト・ベアーファミリーは1977年、創業者が大学在学中に企画したスキーバスツアーをきっかけに1980年に旅行業登録、1981年に法人化を経て43年の業歴を有する。関西の中堅旅行業者として国内主催旅行「しろくまツアー」「ジオツアー」、海外主催旅行「ハッピーホリデー」を看板商品とするほか、ホテル業、レンタカー事業、EC事業など事業領域は多岐に亘り、近年はインバウンド需要を取り込み、事業を拡大してきた。
しかし、2020年に入り新型コロナウイルスの世界的な蔓延を受けて出入国の制限や国内においても外出自粛などが旅行業界を直撃。緊急事態宣言による国内外の旅行・出張の自粛の影響で運営ホテルの予約や旅行申込の大量のキャンセル、新規予約の大幅な減少に見舞われた。新型コロナウイルス感染症の影響が想定外に長期化・拡大するものと見込まれたため、今回の措置となった。
WBFホールディングスは、ホワイト・ベアーファミリーを中核とするWBFグループの持株会社として、各事業会社の管理業務を手掛けていたが、ホワイト・ベアーファミリーに連鎖した。
ホワイト・ベア―ファミリーは今回の民事再生法の適用を申請したことによる旅行申込者に及ぼす影響はなく、事業を継続していく。また、WBFリゾート沖縄株式会社（沖縄及び九州におけるホテル運営業）、その他の関係会社は、法的手続はとっておらず、従前どおり、通常の営業を続けている。
徳島県は26日、徳島市内の風俗店勤務の20代女性が新型コロナウイルスに感染した、と発表した。女性は発熱などの症状が出た後も数日間、店で接客を続けていたという。
【写真】「せきをするお客もいる。やっぱり怖い」と語った風俗店勤務の女性
同県によると、女性は20日から発熱やせき、のどの痛みなどの症状が出て、25日に味覚や嗅覚（きゅうかく）の異常を感じて帰国者・接触者相談センターに相談。26日にPCR検査で感染が確認された。女性は15、16両日に大阪市内のホストクラブを訪れ、17～25日は徳島市内の店舗型風俗店で接客をしていた。接客した人数は不明という。
県は、女性の知人男性1人と勤務先の店長を濃厚接触者と判断した。また店に対して、17～25日に店を訪れた客や従業員に検査などを呼びかけるよう求めている。
県内での感染確認は4月21日以来約2カ月ぶり。感染者は計6人となった。
原田隆之 | 筑波大学教授
渡部建さんの不倫問題
渡部建さんの不倫問題が「文春砲」の標的になってから，もう1週間が過ぎました。世間は相変わらずこの話題で持ちきりです。
不倫相手が複数であったこと，その性行為が眉をひそめるようなものであったことなどが微に入り細に入り報じられ続けています。それらの行為がこれまでの渡部さんのイメージとはかけ離れたものであったことや，妻もまた有名人であったことなど，大騒ぎとなる要素がたくさんあるのでしょう。
そしてここ数日，何人もの人がメディアで渡部さんの行動を指して「セックス依存症」だと論評しています。
セックス依存症なのか
ジャーナリストの木村太郎さんは，ワイドショーのなかで「この人を知らないし，芸能界もよく知らないけど，伝えられていることを聞くと，この人病気じゃないかなと思う」「セックス依存症，セックス・アディクション・シンドローム，それあると思います」などと述べています。同様に，タレントのテリー伊藤さんは「これって普通に考えるとセックス依存症ですよね」と述べています。
さらに，「日刊ゲンダイ」では「『セックス依存症』を専門家が指摘」という見出しの記事で，家族問題評論家なる肩書の池内ひろ美さんという人が「セックス依存症的傾向が非常に強い」と断じています。そして，「このタイプの男性の特徴は，射精さえすれば用はないという考えなので，女性に対しもろもろの侮辱的な行為をするのです」「このまま夫婦関係を続けるとしたら，浮気を繰り返すので，セックス依存症治療に（妻も）協力する必要があるでしょう」などと長々と，さも見てきたようなことを自信たっぷりに述べているのには，驚きを通り越してあきれるほかありません。
セックス依存症とは
ところで，現時点で「セックス依存症」なる病名は存在しません。まずこれが重要な事実です。類似の疾患として挙げられるのは，「強迫的性行動症」という病気です。これは，WHOが昨年公式に認定した新しい概念です。その症状には，以下のようなものがあります。
お笑いコンビ・アンジャッシュの渡部建（47）の妻で女優の佐々木希（32）が12日、自身のインスタグラムを更新。『週刊文春』で報じられた、渡部の不倫報道について謝罪するとともに「今回の件について、夫婦でしっかりと話し合いをしようと思います」とコメントした。
佐々木は「この度は、主人の無自覚な行動により多くの方々を不快な気持ちにさせてしまい、大変申し訳ございません」と謝罪。「今回の件について、夫婦でしっかりと話し合いをしようと思います。私自身としては、今後もお仕事を続けさせていただければと思っておりますので、どうぞ宜しくお願いいたします」と呼びかけた。
続けて「最後にお願いです」とし「近隣の方々へ考慮いただきたく、小さい子供もおりますので、自宅や家族、関係者への取材など直接の訪問はご遠慮いただけますと幸いです」と伝えた。
また、同日には、相方の児嶋一哉（47）が、渡部の代役としてJ-WAVE『GOLD RUSH』（毎週金曜 後4：30）にナビゲーターとして出演し、渡部の不倫騒動を謝罪。「大バカで、調子に乗っていたんでしょうね。仕事もうまくいくし、プライベートも順風満帆で天狗だったんでしょうね。自分が勘違いしていたんですよ」など、番組開始から10分以上にわたって“公開説教”した。
渡部は10日、所属事務所・プロダクション人力舎のサイトを通じて、当面の間の活動自粛を発表。「私の不徳の致すところであり、家族を深く傷つけ、また、普段お世話になっている仕事関係の皆様、応援をしてくださる皆様に対し多大なご迷惑をおかけしたと大変猛省しております。妻にも説明し、謝罪しました」とコメントしている。
新型コロナウイルスに感染した岐阜市の風俗店で働く20代の女性が、発症するまでの3日間、1日あたり8人ほど接客をしていたことがわかりました。
岐阜市では、9日、JR岐阜駅近くの「店舗型風俗店」で働く20代の女性が、新型コロナに感染したことが確認されています。
その後の岐阜市の調査で、6月5日から発症するまでの3日間、女性が1日あたり8人ほど接客していたことが分かりました。
岐阜市は今後、店側に客の連絡先などの情報提供を求め、濃厚接触者の特定を進めることにしています。
一方で、店名については店側の許可が得られていないとして公表せず、岐阜市は6月5日から7日までの間にJR岐阜駅近くの風俗店を利用した人で、体調が悪い人は保健所に連絡してほしいと呼びかけています。
自民党の河井案里参院議員（46）＝広島選挙区＝が初当選した2019年参院選を巡り、陣営側が100人以上の地元議員らに提供したとみられる現金が総額で2000万円を超えることが、関係者への取材で判明した。一部については票の取りまとめを依頼する趣旨だった疑いがあるとして、検察当局は夫の克行前法相（57）＝自民・衆院広島3区＝と案里氏について、公職選挙法違反（買収）容疑での立件に向けた詰めの捜査を進めている。ただ、地元議員ら受領側の大半については被買収容疑での立件を見送る模様だ。
広島地検は河井夫妻の事務所などを家宅捜索。現金の提供先が記されたリストを押収したとみられ、地方議員らへの任意聴取を続けるなどして実態解明を進めてきた。
関係者によると、夫妻は案里氏が自民党公認を得た19年3月以降、広島県議・市議や首長、後援会関係者ら100人以上に現金を提供した疑いがある。多くは1人当たり数万～数十万円で、大半は克行氏が配ったとみられるが、案里氏が持参したケースもあり、総額で2000万円を超えるという。
翌4月には県議選などの統一地方選があり、配られた現金は「陣中見舞い」や「当選祝い」だったとの指摘もある。ただ7月の参院選を控えた時期でもあり、検察当局は一部について、票の取りまとめを依頼する趣旨だったとする見方を強めている。
一方、受領側について、検察当局は地元への影響力が強いベテラン議員の克行氏らが直接金銭を渡すという特異性を考慮。返金しにくい状況も想定されることなどから、大半は立件しない方向で調整を進めている模様だ。【中島昭浩、賀有勇、手呂内朱梨】
タレントの武井壮（47）が11日、自身のツイッターを更新。男性著名人の不倫で、“相手の女性も被害者”という声に対し私見を書き込んだ。
10日には、著名人の不倫スキャンダル報道について持論を投稿していた武井。「不倫男を擁護するつもりはまるでないが、それをペラペラ喋る女性にも辟易としている」と記し、「妻帯者と知って不貞を働いたなら被害者ではなく加害者であって、それを雑誌やマスコミに喋って唯一の被害者である相手の妻や子供に二次的な損害と甚大な精神的社会的ダメージを与える低俗な行為だと認識するべきだよ」とつづっていた。
この日は「【相手の女性も被害者です】ってんなわけない」とツイート。例として「じゃオレが旦那と子供いる女性と、相手家族の事も考えず何度も不貞行為をして、相手されなくなったら、その人の性癖や行為の回数べらべら週刊誌に喋って取材料もらって『遊ばれた、ひどい』って被害者ヅラしてたら、最低だろ？」と挙げ、「男でも女でも同じ事だろう？」と投げかけた。
連続投稿では「これを最後に男女間のトラブルに関してのツイートは今後一切いたしません」とし、「ただ、不倫に関する被害者を無視した『加害者側からの暴露』が報じられることに関して強い違和感を示したくて呟きました」と経緯を説明した。
最後は「人との性行為を第三者に話すなんて下劣な行為が当たり前な世の中なんてまっぴらごめんなんだよ」と思いを添えた。
複数の女性との不倫が「週刊文春」の取材で明らかになり、民放各局に出演自粛を申し出たお笑いコンビ「アンジャッシュ」の渡部建（47）。彼が抱える女性問題とはいかなるものか。
渡部の知人で、彼の女性関係を知る男性が明かす。
「彼は佐々木さんと交際していた当時から複数の相手と関係を持っていました。2017年4月に佐々木希さん（32）と結婚し、翌年9月に第1子が生まれた後も生活態度はあまり変わらなかった」
都内在住会社員の女性Xさんが「週刊文春」の取材に重い口を開く。
「たしかに私と渡部さんは、多いときには週2回ほど関係を持っていました。結婚後も別れることなく、トータルで30回は超えているかもしれません」
そのうち、渡部が密会場所として指定するようになったのが、東京都港区に聳える六本木ヒルズだった。
「彼は『地下駐車場に隣接した多目的トイレに来い』と言うのです。エレベーターの前で落ち合って、トイレの鍵を閉めた瞬間に……。その後も彼はヒルズのトイレばかりを指定し、会える時刻を伝えると、地下2～4階にあるトイレを徘徊し、誰もいない階を確認した上で『地下○階ね。すぐ来て』と指示を出してくるようになったのです」（同前）
六本木ヒルズを管理する森ビルの担当者が困惑気味に話す。
「本来、多目的トイレは身体障害者の方などの利用を想定して設置されたもので（性的行為は）公序良俗に反する目的外使用に当たります。定期的に警備員が巡回を行っており、そうした行為を見つけた場合には、当然注意をしています」
前出・Xさんは渡部との逢瀬を振り返って言った。
「彼は私のことを“性のはけ口”くらいにしか思っていなかったんでしょうね。せめて一人の女性として扱って欲しかったと思います」
こうした複数の女性との不倫について取材を申し込んだところ、渡部は所属事務所を通じ、事実関係を認めた。
「ご指摘の女性と関係をもってしまったことは私の不徳の致すところであり、家族を深く傷つけ、また応援をしてくださる皆様に対し多大なご迷惑をおかけしたと大変反省しております。妻にも説明し、謝罪しました。誠に申し訳ありませんでした」
6月11日（木）発売の「週刊文春」では、他の女性の告白、音楽イベントで渡部がナンパに勤しむ様子、渡部への直撃取材、そして妻の佐々木が相手女性と交わした会話の内容など、写真ページを含め5ページにわたり報じる。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年6月18日号
小池都知事は9日、「学歴詐称疑惑」が一部メディアで指摘される中、渦中にあるエジプトのカイロ大学が「卒業を証明する」との声明を出したことについて、「内容はまだ読んでいないが、これまで何度も申し上げてきたように、卒業を決めるのも証書を出すのも大学という意味で、これまで色々言われてきたことがクリアになったのかなと。ひとつの証になるかと思う」と述べた。 （ANNニュース）
球界の盟主に感染症の専門家チームから“医学的指導”だ。巨人２選手に新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陽性判定が出た際、球団発表に登場した「微陽性」という表現について、生みの親とされた東北医科薬科大の賀来満夫特任教授が８日、「今後使わないで」とバッサリ否定。さらに、抗体検査で陽性を確認しながら２選手を試合に出した判断など、対コロナで球界の先導役を自任した「巨人モデル」に、次々と疑問符が突きつけられる事態となった。（片岡将）
この日オンラインで行われた日本野球機構（ＮＰＢ）とＪリーグの第９回「新型コロナウイルス対策連絡会議」後の会見で、巨人の一連のコロナ陽性者の対応に関して、専門家チームが下した“○×判定”は次の通り。
■「微陽性」→×
「球団から２選手の判定結果について聞くと、ウイルス量として大変、微量だった。私が『それは微量ですね。いわば微陽性という感じですね』と話したところ、それがプレスリリースの言葉になった。医学的には存在しない言葉。今後、使わないでいただきたい」
専門家チームの座長を務める賀来氏は、困惑気味にこう釈明した。坂本勇人内野手（３１）、大城卓三捕手（２７）のＰＣＲ検査の結果について、巨人が報道発表で記した「微陽性」は医学用語ではないと強調した。
判定は「陽性」と「陰性」の２つにひとつ。ただ、先だっての抗体検査やウイルス量を判断材料として、２選手は感染から回復してかなり時間が経過しているとの見解も専門家から得ていた。巨人としては「陽性」という言葉が一人歩きして、実質的なリスク以上に騒ぎが大きくなる事態を避けたかったとみられる。賀来氏は意図せず、その片棒を担ぐ格好になったが、断固訂正したのは当然の態度だ。感染制御と病態検査の専門家にとって、科学的な根拠のない文言を公的に使ったとなれば信用問題に関わる。
■試合出場→×
坂本と大城がＰＣＲ検査を受けたきっかけは、５月末にチームの希望者２１８人に実施した抗体検査で、感染からの回復傾向を示すＩｇＧ抗体が確認されたことだった。
巨人はこの検査結果について、２日の西武との練習試合（東京ドーム）前には把握していた。医療機関とはＰＣＲ検査の必要性についても相談していたが、２選手をそのまま出場させた。
星総務本部長は４日、「抗体検査は感染歴を調べるもの。ＩｇＧ抗体はむしろ持っていた方が安全性が高いとされると、一般的には理解されている。試合出場を見合わせるという判断はなかった」と問題なしを強調。
しかしこの日、専門家チームからは疑義が噴出。愛知医科大学大学院の三鴨廣繁教授は「ＩｇＧが出ている、イコール『体内にウイルスがない』ということではないことを理解いただきたい」とクギを刺した。
賀来氏も「抗体検査を受けて抗体の陽性判定。（試合後の）ＰＣＲ検査で、微量のウイルス量ながら陽性という判断が出たことは、低いながらも感染性があったということ」と指摘。ともに、巨人の安全性の認識に注文を付けた形だ。
■退院時期→△
坂本と大城には症状がなく、入院後の２度のＰＣＲ検査でも陰性が確認されたが、いまだに保健所から退院の許可が下りない。厚労省の規定で、２人は「無症状病原体保有者」に分類され、退院の基準は「陽性確認から１４日間経過」。現時点では隔離が必要、というのが保健所の判断なのだ。
だが、「陽性確認」がなされた時点で、実際の感染からかなりの日数がたっているとすれば、この基準は医学的にも再考の余地がある。賀来氏は「医療機関や保健所などに、抗体の値をもう一度見ていただきたいとお伝えしている」とし、実情に合わせた判断を要請していることを明かした。
■全体検査→〇
専門家チームから厳しい意見を頂戴した巨人だが、一連の対応に問題が生じた根本的な原因は、ＮＰＢが事前にこうした事態へのガイドラインを定めていなかったことにある。万事が泥縄式で後手に回ったまま、開幕は１０日後にまで迫った。
仮に巨人が自主的にチーム全体の抗体検査を行わなければ、坂本や大城のコロナ感染も発覚しなかった。球界内に「先走り」「やり損」「パンドラの箱を空けた」などと揶揄する声もあったが、逆説的に自主検査を行わない球団にも世間の視線が向くことに。巨人の騒動が結果的として、球界に一石を投じた形だ。
安全性を軽視した開幕に、国民の共感は得られない。斉藤惇コミッショナー（８０）は「唾液によるＰＣＲ検査を、まずは開幕前にできるように準備する」と明言。全選手を対象に、定期的なＰＣＲ検査の導入を決めた。開幕後は月１度のペースで実施する方針だ。
ただ、巨人２選手のケースを見ても、陽性判定から２週間の隔離は選手にとって死活問題。退院の基準に関して、斉藤コミッショナーは「法を曲げるわけではないが、状況は日々変わっていく。厚労省とよく話していきたい」との考えだ。条件が緩和されなければ、泥縄式の一斉検査の結果、今度は巨人以外から開幕絶望の選手が続出する可能性も。後の祭りとはいえ、やはり動き出すのが遅すぎる。
小池百合子都知事の「学歴詐称疑惑」が一部メディアで指摘されるなか、渦中にあるエジプトのカイロ大学が「小池氏が1976年に卒業したことを証明する」との声明を出しました。
カイロ大学が8日付で出した声明では「小池百合子氏が1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する。卒業証書はカイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明しています。また、日本の一部メディアがカイロ大学の卒業証書の信憑（しんぴょう）性に疑問を呈していることについて、「カイロ大学及びカイロ大学の卒業生への名誉棄損であり、看過することができない」と批判したうえで、エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討していると警告しています。
山口県田布施町が今春、固定資産税の徴収ミスを内部告発した職員を新たに設けた1人だけの部署に異動させたことが8日、分かった。これまでの業務とはまったくの畑違いでほかの職員と切り離された畳部屋。こうした措置について専門家は今月施行されたパワハラを防止する法律の指針が示す「隔離」に当たると批判している。
【図表】田布施町の固定資産税問題と内部告発職員の異動
職員が配置されたのは町役場とは別施設の約40平方メートルの和室。それまでは町民にも貸し出す部屋などで使われており、畳の一部をはがして机を置いた。文化的な調査や資料収集が仕事内容としているが、税務や外郭団体の財務に従事してきた職員は関わったことがない分野。部下や同僚はいない。はがされた畳が置きっ放しの部屋で職員は「この2カ月間、仕事中に他の職員と会わない日も多い」と打ち明ける。
職員は税務課に勤務していた2年前、相続時の手続きミスによる固定資産税の誤徴収を発見。上司に報告したが、対応しなかったため町議たちに告発した。その年度の業務評価は「成果なし」の0点。職員は「本来あるべき上司との面談もなかった」としている。その年の夏に別部署へ異動。さらに8カ月後に外部の一部事務組合に派遣された。この2年間で3回も異動させられている。
今回の異動について、ある町職員は「この職員を1人にするためにつくった部署と思われても仕方がない。人事権の乱用ではないか」と疑問視する。
国は1日、大企業にパワハラ防止対策を義務付けた女性活躍・ハラスメント規制法を施行。地方公務員にも適用され、指針にパワハラの例として「意に沿わない労働者に対して仕事を外し、長期間にわたり別室に隔離」と記す。厚生労働省雇用機会均等課も田布施町の件を「法に抵触する可能性がある」と指摘する。
大手精密機器メーカーのオリンパスで不正を内部通報した社員を巡る配置転換訴訟で無効判決を勝ち取った中村雅人弁護士は「まさにパワハラ。組織に都合の悪い職員へのいじめだ」と断言する。
内部告発者たちでつくる「公益通報者が守られる社会を！ネットワーク」の串岡弘昭代表も「私とまったく同じ」と話す。自身もかつて運輸業界の闇カルテルを内部告発。報復人事で四畳半の部屋での1人勤務を強いられた。「隔離で精神的にも肉体的にも追い詰め、自ら辞めるよう仕向けているのでは」と憤る。
東浩二町長は「パワハラとの認識はない。職員全体がうまく仕事ができるよう考えての配置。段階的に増員する予定もある」と話す。これに対し職員は「これまでのキャリアを生かすことができず、日々ほとんどやることがない」と話している。
高齢者運転対策を盛り込んだ改正道交法が2日、衆院本会議で可決、成立した。契機となったのは昨年4月、東京・池袋で高齢運転者の車が暴走し、松永真菜さん＝当時（31）＝と長女莉子ちゃん＝当時（3）＝が死亡した事故だった。悲しみの淵にありながら事故防止を訴え続けた夫拓也さん（33）は、法改正を「大きな一歩だけど、終わりではない」と語る。都市と地方の格差、免許返納者の生活支援など課題は残されている。インターネットのビデオ会議アプリ「Zoom（ズーム）」で思いを聞いた。
【写真】現場の状況を調べる捜査員＝昨年撮影
事故の5日後、拓也さんは会見で涙ながらに訴えた。「運転に不安がある人は運転しない選択を考えてほしい」。犠牲者を減らしたい一心だった。
6月には福岡市早良区で80代男性の車が逆走し、10人が死傷する事故も発生。「また起きた。もっと伝えられることがあったのでは」と自分を責めた。妻子が事故に遭った時間に手が震え、見ていない事故の瞬間の光景が目に浮かんだ。
「『運転しない選択』を迫った発言は短絡的だった」
同様の経験をした遺族たちと出会い、交通政策の勉強を始めた。東京生まれ、東京育ちの拓也さん。車でないと買い物や病院さえ行けないという地方の窮状を知った。免許が自尊心そのものという人もいる。「『運転しない選択』を迫った発言は短絡的だった」と省み、今はこう考える。
「高齢者を切り離して事故は防げるが、今生きてる命を見放すことになる。事故で奪われる命も、車を手放すことで脅かされる日常も望まない」
高齢化に伴い、75歳以上の運転免許保有者数は昨年までの10年間で140万人も増えた。改正道交法は、一定の違反歴がある75歳以上への実車試験の義務付けや安全運転サポート車（サポカー）の限定免許創設を定める。「従来の免許更新は足が不自由など体の機能を調べていなかった。一定の効果は出る」と期待する。
「若年者と高齢者の対立構造になってほしくない」
一方、サポカーへの過信が事故につながらないか懸念する。自動ブレーキの作動には多くの条件があり、池袋の事故もサポカーで防げなかった。「技術を過信しないよう正確な情報発信が必要」と求める。
拓也さんの活動は世の中を動かした。運転免許の返納件数は昨年、過去最多の約60万件に上った。「高齢の親の説得などそれぞれの家庭の頑張りに支えられた結果」と受け止める。
事故は高齢者だけが起こすものではない。誰もが加害者にも被害者にもなる。高齢者運転対策が「若年者と高齢者の対立構造になってほしくない」と願う。
「1人でも命が守られれば、2人の命を無駄にしないことにつながる」と一周忌を機に実名を公表し、会員制交流サイト（SNS）などでも発信を始めた。
「僕の寿命が尽きたとき、2人に『生ききったよ』と言えるようにしたい」。事故のない社会のために、前を向く。 （梅沢平）
都内で賃貸住宅の内覧をした後に、不動産会社の女性従業員を自分の車に乗せて運転中にわいせつな行為をしたとして、４６歳の会社役員の男が逮捕されました。
警視庁によりますとＩＴ関係会社役員の油川隆幸容疑者はことし３月、東京・葛飾区から足立区で運転中に不動産会社に勤務する２０代の女性従業員のスカートの中に手を入れてわいせつな行為をした疑いがもたれています。
油川容疑者は家族で住むための、戸建ての賃貸住宅を複数内覧していて、自分の車に不動産会社の女性を乗せていたということです。
油川容疑者は身長が１８８センチ、体重が１００キロを超える大柄な体格で、抵抗する女性に対し、力ずくで犯行に及んだとみられています。
調べに対し、「合意の上でしたことです」と容疑を一部否認しているということです。
（勢古 浩爾:評論家、エッセイスト）
わたしは埼玉県のある町に住んでいる。10万円の「特別定額給付金」の申請用紙は5月下旬に来たが、6月1日現在、まだ「アベノマスク」は到着していない。
【写真】山中教授に面会し、一方的に予算打ち切りを通達した和泉洋人首相補佐官
■ 一国の総理が考えたあげくの政策なのか
「アベノマスク」は別に待ちわびているわけではないからそれはいいのだが、4月1日安倍首相が布マスクを2枚、全世帯に送ると得意顔で発表したとき、これが一国の総理が考えたあげくの政策なのかと、わたしは唖然とした。マスクが店から払底し、少しでも入荷すると即、人々が殺到するといった状態だったとはいえ、マスク2枚というケチくささに、心が萎えるほど情けなかったのである。
そんなことよりも、もっと驚いたことはその費用が220億円かかると知ったことである。「正気か？」と思った。費用対効果のこのバカげたギャップ！ 全国民のだれもが「まったくの無駄遣い」と思ったはずである。いったい全体、どこの愚か者がこんなことを考えたのだ？ 行政にかぎらず、会社や組織のどんな政策決定にも、かならず最初にいいだした人間がいる。それに同意・反発・修正があるのがふつうだが、阿諛追従で無審査のまま決定ということもないわけではない。
「アベノマスク」を最初にいいだしたのは、今やなにやかにやで有名になった官邸官僚の佐伯耕三首相秘書官（44）のようである。2017年に松本人志ら「ワイドナショー」のメンバーと安倍首相の食事会を設定したり、今度のコロナ自粛の際には、星野源の動画にのっかって首相の優雅な生活をアップしたのも佐伯氏だとされている。「おまえはルイ14世か」とネット上でボコボコに叩かれた。佐伯氏は灘高から東大法学部、経産省から首相秘書官とエリートコースをまっしぐらだが、余計なことをしてはそのことごとくが世間感覚とずれまくっていて、阿呆ボンぶりを露呈しているのだ。
その佐伯氏が、安倍首相に「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」といったというのだ。この提案に、それまで指導者能力不足や政策決定の遅さを指摘されて、不人気にクサクサしていた、これまたおなじ世間知らずの安倍首相が「それいいな、よし、やろう」といったかどうかは知らないが、飛びついて応諾した。そんな思いつきひとつで、数百億円の金が、まるで子供に小遣いを与えるような気楽さで出費されたのである。総費用の計算は下っ端にやらせたのだろう。発注先の選定はどうしたのか。
■ 自分の懐は一円も傷んでいないから
この「アベノマスク」は、4月7日に「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」で閣議決定したとはいえ、ほとんど秘書官と総理の二人だけで決まった感がある。閣議決定は満場一致が原則だから一人の反対もなかったのだろう。
しかも費用は220憶円から一気に499憶円になったと報じられ、ふざけるなと思ったが、最終的には466億円にきまった。しかしその後も、発注先を明らかにするかどうかで揉め、配布されはじめたあとも、虫、髪の毛、カビなどの汚れがあり、すべて回収。再度やりなおして、検品作業にまた8億円かかるという。8億円などまるで8000円くらいの感覚で、税金をまあ湯水のごとく使っているのだ（6月1日、菅官房長官はマスクの本当の契約額は260億円と発表した。なんなのだ、この数字のふらつきは？ ）
あれだけ圧倒的な品不足だったマスクも、いまではいろんな店の前でマスクが売られるようになり、値崩れがおきている状態である（無料配布も出た）。安倍首相は「アベノマスク」をひとり着けつづけて宣伝につとめているが、もういらんという声もあり、返納箱が出現した。とんだまぬけな政策だったが、これの責任はだれもとらない。佐伯氏もケロッとしていることだろう。自分の懐は一円も傷んでいないのだ。それにしても260億円だよ。まるまるどぶに捨てたようなものだ。
ところがマスクの値崩れについても、菅義偉官房長官は、「布マスクの配布などにより需要が抑制された結果、店頭の品薄状況が徐々に改善をされて、また上昇してきたマスク価格にも反転の兆しがみられる」と布マスク配布の効果を評価したのである。よせばいいのにバカの上塗りである。自分がこういえばだれもが信じてくれると思っているのかね。それとも国民が信用しようとしまいと、そんなことはどうでもいいのか。
■ 税金は自分の金だと思っている
恥知らずでなければ政治家はつとまらない。そもそも「恥」の意識がないのだろう。もう加計森友・桜を見る会問題のときに、この内閣の人間や官僚のいうことは一言一句信用できないと国民に知れ渡ってしまったのである。安倍首相がいくら「わたしの責任です」といっても、国民は「はいはい、また口先だけね」とわかっているのである。政治家の言葉が一切信用できないとなったら、もう一巻の終わりである。
「アベノマスク」の費用はいうまでもなく税金である。政治家や役人は表向き「血税」というが、ほんとうにそんなことを思っている者はいない。自分たちの課、部署、省の予算をいかに多く獲得して、それを自分たちの自由に使える「収入」と思い、なにがなんでも使い切ることしか考えていないのだ。関心があるのは自分の人事だけで、自分の懐が痛まず、自分がやっていることがバレなければ、なんでもするのが政治家や官僚である。いや、たいがいの人間はそうなのだが。
2019年8月、山中伸弥教授のiPS細胞研究所（CiRA）の助成金が打ち切られそうになるという事件が生じた。菅官房長官の腹心といわれる和泉洋人首相補佐官（66）、その和泉氏と“ただならぬ関係”にあると噂される大坪寛子厚労省大臣官房審議官（52）の二人が、山中教授に面会し、一方的に予算打ち切りを通達したというのである。iPS細胞研究所では複数の型のiPS細胞を備蓄しており、その事業のために年間10億円の助成金を受けていたのだが、それを2020年度から打ち切るというのである。大坪審議官は傲慢にも「iPS細胞への補助金なんて、私の一存でどうにでもなる」と「恫喝」した、とされる。
山中教授は「僕たちは官僚の方からお金をいただいているのではない。国民の税金で研究をさせていただいているんです」と語っているが（以上『週刊文春』2019.12.19）、この「美熟女」官僚もまた、予算（税金）は自分の金だと思っているのだろう。いったいこの連中は人に知られないところで、なにをやっているのか。
■ 人気とりのために税金を無駄遣いをしてなんとも思っていない
厚労省の行政に詳しい医師はこういっている。「山中教授と同じような手口で予算をカットされた“被害者”の話はよく耳にします。厚労省には自由に使える数十億円規模の『調整費』というものがあり、大坪氏がその予算を握っている。そのため、彼女の傍若無人な振る舞いを知っていながら、誰も表立って批判することができないのです。ただ、疑問なのが、なぜ彼女はそんなに権力を行使したいのか、ということ。威張りたいだけで日本の医療行政がねじ曲げられているとしたら、彼女の罪は大きいと思います」（以上『FRIDAY』2020.1.3）
山中先生は、その打ち切り通達にたいして反論の記者会見を開いた。それを受けて、12月6日に竹本直一科学技術相が「政府としては（予算は）当初の予定通りやる」と説明し、一転して、備蓄事業への支援を継続する意向を明らかにした。ただ、支援自体は2022年で終わる予定だ（『朝日新聞デジタル』2020.3.20）。
また内閣官房の健康・医療戦略室も、「（山中教授に）相談（のつもり）だったが、支援が打ち切られる可能性があると思わせたことを深く反省している」とあたかも山中教授の誤解であったかのようにな言い訳をしている。
iPS細胞研究所の職員の9割以上が非正規職員である。そんな不安定な身分のなかで、かれらは世のため人のために研究をしているのである。山中教授は資金集めのために東奔西走している。ところが政治家は（官僚も）自分たちの人気とりだけのために、税金を何百億円も無駄遣いをしてなんとも思っていないのである。こんなことは氷山の一角だろう。「アベノマスク」の260億円をどうしてそちらに使えないのか。
■ 都知事にとって9億円ははした金
東京都は4月8日に緊急事態宣言を出し、予備費をコロナ対策に使うと発表した。その柱は児童支援と情報発信強化である。この政策も、最初にいいだした人間がいる。その人間の発言が元になって、このようなことが決まった。「拠出される12億1300万円のうち、5月6日までの『Web広告の拡充』に7000万円、『テレビ・ラジオCM枠の確保・CM政策』に5億6800万円、『新聞広告』に2億3800万円。つまりCMなどの宣伝広告に約9億円の予算が組まれたことがわかる。今回の緊急コロナ対策のうち、4分の3が、小池氏出演CMを中心とする“情報発信”に使われているのだ」
テレビ局側は、小池都知事のテレビCM出演は6月告示の都知事選を控えて「政見放送」にとられかねなからまずいと思ったのだが、押し切られたようである（『週刊文春』2020.4.23）。この記事の見出しは「小池百合子 血税9億円CM 条件は『私の出演』」とあるが、記事のなかには「条件は『私の出演』」という言葉がない。しかし毎日毎日、小池知事がテレビ画面に登場したのはまちがいない。
いずれにせよ、テレビ局のいいなりのバカ高いCM料も疑問だが、取り巻き職員と都知事の簡単なやりとりだけで9億円の出費が決まってしまったのである。かれら都知事や都職員にとっても、10億円や20億円など“はした金”なんだろう。それで、9億円の情報発信費ははたして意味があったのか。
■ そのうちうやむやになることがわかっている
国のコロナウイルス対策事業費は総額108兆円になるという。また各省庁がここぞとばかりに省益だけのために「不要不急」の政策をでっちあげ、予算の分捕り合戦が始まっているのだろう。巨額の予算が動くところ、補助金・助成金の不正受給を企む輩がかならず出現するが、それとはけた違いの額の不正流用を謀る官僚もかならず出現する。
今回も769億円の「持続化給付金」手続き業務が素性の怪しい団体「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に委託され、さらにそこから20億円減額した749億円で電通に再委託されたことが国会で大問題になっている。
こういう問題は、気づかれていないだけで掃いて捨てるほどあるのだろう。「アベノマスク」でも、発注先の追加としてユースビオなどよくわからぬ団体があきらかにされたが、これもなぜそこに発注されたのかうやむやのままである。
この2件についてはなんらかの怪しい事情があるのは明らかだと思われるが、確証がないのでうかつなことがいえない。それにかれらには、ただひたすら紋切型の答弁で頭を下げ続けていれば、そのうちうやむやになることがわかっているだけにタチが悪い。
以前には、アベノミクスの推進役の官民ファンド「クールジャパン機構」（経産省からの出向2人）の乱れた金遣いが指摘されていた。放埓な投資で44億円の損失、外国人幹部には1回のボーナスで2000万円を支給、クアラルンプールに無駄な10億円の施設建設（「爆死案件が続々『クールジャパン』はこんなにひどいことになっていた」『現代ビジネス』2018.4.23）。おまけに幹部たちはセクハラ訴訟まで起こされている。まさに金まみれ性まみれ。しかしこれもうやむやだ。
政治家たちはいい気なものである。小池都知事は「ヒカキンさんとの動画が100万再生行きました！」とはしゃぎ、菅官房長官はマスク2枚配布がネット上で炎上しても「ツイッターでは過去最高の35万を超える“いいね！”を頂いた」と喜んでいるらしい。なんてざまだ。
勢古 浩爾
東京地方裁判所では２日、アクリル板を設置するなどの新型コロナウイルス感染対策をとった上で約３か月ぶりに裁判員裁判が開かれましたが、弁護士がマスクの着用を拒否し、裁判が一時休廷する一幕もありました。
東京地裁では、新型コロナウイルスの影響で３月１１日を最後に裁判員裁判の期日を延期していましたが、緊急事態宣言の解除をうけ、２日、約３か月ぶりに開かれました。
裁判員の間にはアクリル板が設置されるなど感染対策がとられた上での再開となりましたが、被告の弁護士２人がマスクをしていなかったことから裁判長が着用を促すと、弁護士は「全力で弁護するためにマスクをすることはできない」と拒否し、一時休廷しました。
約２時間後、裁判員と弁護士の間にも追加のアクリル板を設置した上で再開され、裁判長は弁護士に「ソーシャルディスタンスを守るようにしてください」と呼びかけていました。
河野太郎防衛相は2日の記者会見で、5月29日に東京都心の上空で編隊飛行を披露した航空自衛隊のアクロバット飛行チーム「ブルーインパルス」に関し、2回目の飛行を検討していると明らかにした。全国から要望があるとし「前向きに考えたい。まだ今後の計画は何もない」と述べた。具体的な地域や選定方法も決まっていないという。
【写真３枚】ブルーインパルス都心を飛行、医療従事者に敬意
東京上空は航路が過密で編隊飛行を披露するのは異例。新型コロナウイルス対応に当たる医療従事者に感謝を示す目的だが、政治利用との指摘もある。河野氏は2日の会見で、5月29日の飛行は米軍が同様の編隊飛行を行ったことに倣い、自身が発案したと明らかにした。
河野太郎防衛大臣が１日、ブログで５月２９日に都区内を飛行した航空自衛隊のブルーインパルスについてかかった費用は「約３６０万円」と説明。その費用を医療関係者へという意見については「別物だと思う」と記し、今回の飛行については自身が指示したことも明記した。
【動画】美しすぎる…青空に白い弧を描くブルーインパルス
河野防衛相は、今回のブルーインパルスの飛行について、「こんなことにいくら予算をかけたんだというご批判めいたメールもありました」と明かし、その費用を医療従事者などに回すべきとの意見があることに、今回かかった費用について説明。ブルーインパルスに関しては今回飛行したＴ－４練習機の訓練飛行に要する経費とあわせて計上しており、今回の飛行もその中から捻出したという。
「燃料費、スモークに使う発煙油、随伴機と整備員を輸送するコスト、合計して約３６０万円です」と具体的な金額を明記。この金額を医療関係者の手当とすべきとの意見には「別物だと思います」と持論をつづった。
また今回の飛行については河野大臣から航空幕僚監部へ指示したといい、ブルーインパルスが６機で飛行できるのは５月末までに限られることや、「一度の飛行で全国の医療従事者に敬意と感謝を示すには、首都東京の上空を飛行させることにしたいとの案が報告され、その通り実施するように指示しました」と説明した。
河野大臣のもとには「多摩地区は東京ではないのか」「ダイヤモンドプリンセスの横浜は？」「ホテル三日月は？」などの意見が大量に来ていたといい「申し訳ありません。その責任は全て私にあります」と謝罪した。
「愛人になれば金を出す」などと言って、感染拡大で収入が減少した女性らに偽造小切手を渡したとみられる男が、警視庁に逮捕されました。
捜査関係者によりますと、逮捕されたのは無職の須藤慎司容疑者（４６）で、今年２月、横浜市の高級ホテルの部屋で、風俗店に勤務する２０代の女性に対し、８００万円の偽造小切手を渡した疑いがもたれています。
「２人は東京駅まで一緒に移動し、近くの銀行で小切手を換金しようとしましたが、須藤容疑者が突然、トイレに行くと言って行方をくらましたということです」（記者）
須藤容疑者は防犯カメラなどの捜査で浮上し、取り調べに対して容疑を認めたうえ、「愛人として交際しようと思ったが金がなかった」「他にもやった」と供述しているということです。
須藤容疑者は先月、新型コロナウイルスの感染拡大で収入が減少した別の女性にも「仕事がないんでしょ。愛人になれば金を出す」などと言って、７００万円の偽造小切手を渡したとみられていて、警視庁は余罪についても調べています。
副校長が知人女性に睡眠導入剤を飲ませた疑いです。
北海道の登別明日中等教育学校の副校長・鎌田祐一容疑者（54）は今年3月、30代の知人女性に睡眠導入剤を飲ませた疑いで逮捕・送検されました。警察によりますと、事件当時、鎌田容疑者と女性は車内に2人でいましたが、女性が翌日に「記憶がなくなっている」と警察に相談していました。警察は鎌田容疑者がわいせつ目的で犯行に及んだことも視野に捜査しています。
SNS上で、外見や発言に対しさまざまな誹謗中傷を受け続けている、アメリカでプラスサイズモデル、女優として活動する藤井美穂さん。
彼女は、決して誹謗中傷をスルーしない。
一つひとつに返事をし、闘っている。
どうして彼女は闘うのか？
ハフポスト日本版に寄稿した。
「プラスサイズじゃなくてデブモデルだろ」と言われたことも
私は、よくツイッターで誹謗中傷を受けています。
政治的意見をよく発信するので、ある程度の批判なら受けても仕方ないかと思うのですが、プラスサイズモデルをしている私の場合、特に「外見」についてひどい言葉を投げかけられることがよくあります。
でも、私はそこで黙って、スルーしたりしません。
戦います。言い返します。
「プラスサイズじゃなくてデブモデルだろ」と言われたときは「そんな職業はないのでなれません。デブという言葉は侮辱のための言葉です」と返しました。
「ブログ読みました。純粋に疑問なんですけど、デブって怠慢から生まれるものじゃないんですか? 太ったなって思ったら世の女性はダイエットをして美を高く維持しています。あなたはダイエットを怠り、欲望のままに食べた結果のデブなのではないですか? あなたはプラスサイズを超えてデブなのではないでしょうか?」という投稿があった時は
「デブは怠慢からではなく、人を差別して貶したい心から生まれるものですよ。デブはただ人を傷つける時に使う言葉です。健康的であるのはいいことですが、あなたが人に無理やり健康でいることを強制する理由はありますか? 私は痩せているタイプではないですが、今の自分で幸せで、私の体型が原因であなたに迷惑はかけていません」
と返したこともありました。
なかには「あなたに心ない言葉をかける私たちはあなたのことをあえて茶化して面白がってます。無視するのが1番ですよ」とまで言ってくる人もいるんです。
その投稿には「正しくないとわかってるのにやられてるんですね。今夜その罪悪感で悪夢を見ることを願っています」と返しました。
そして、ネット上に自分の画像がひどい誹謗中傷の言葉と共に投稿されていたり、酷いあだ名をつけられて笑いのネタにされていたりするものもたくさん見ました。
返しても仕方ないようなくだらない小さな誹謗中傷もたくさん来ていて、数えたらどれくらいになるのかと頭を抱える数です。
ほかにも、事実無根なことをまとめサイトにあげられたこともあります（サイトの管理会社に削除を依頼したら、法的に訴えないと消せないと言われました）。
私はアメリカで、フェミニズムに出会い解放された
私は、プラスサイズモデル、女優、コメディアンとして仕事をしながら、さまざまな多様な民族が共に暮らすアメリカ・ロサンゼルスに住んでいます。
さまざまな多様な民族が暮らしていることは多様性や人権について敏感でいなければならないということです。ニューヨークやロサンゼルスは移民の文化で栄えた都市です。
私は移住してきてから、アメリカの人権思想を学び、これは世界に誇れるものであると感じました。
私の信じる人権思想のベースには、フェミニズム（性差別からの解放と両性の平等とを目指す思想・運動）があるので、ここではフェミニズムと呼びたいと思います。
フェミニズムを取り入れたことにより、私自身、アメリカでは日本にいたときよりも暮らしやすくなり、生きやすくなりました。
それと同時に日本にいた時に自分がものすごく苦しんでいたことにも気づきました。今まで見えてなかったものが急に見えてきて、なんともなかった思い出が気持ち悪いものに変わってしまうこともありました。
フェミニズムを知って失ったものもあります。たとえば昔は普通に観ていた映画も男尊女卑な表現が露骨すぎると気づいて観るのも嫌になってしまう、また外見差別的な発言にゲンナリして好きだった芸能人を嫌いになってしまう。観たくないテレビ番組も増えました。
それでもフェミニズムから得るものは多いと感じています。たとえば、フェミニズムは私を自己否定から解放してくれました。
フェミニズムと出会って、多くの女性の苦しみを知り、自分1人で苦しんでいたのではないということがわかり、社会から孤立しているような気持ちも減ったのです。
だから私はフェミニストでいることを選びました。そして、過去の自分が苦しんだようにいま苦しんでいる人を救いたくて、Twitterでの発信を始めました。
そうしたら、自分が思っていたより私の発信を、前向きに受けとてめてくれて、サポートしてくれる人が多くて驚きました。嬉しかったです。でも冒頭で述べた通りの多くの批判も受けています。
中学時代に受けたいじめの発端は「発言したこと」
日本にいたときは、外見などについていろいろ言われても、不満のモヤモヤを抱えながら見ないフリをしていました。
なぜなら、私が中学時代に受けたいじめも発端は「発言したこと」だったからです。いじめられていた友だちをかばおうと、「いじめをやめよう」とクラスメイトに訴えたら、気づいたら、今度はその友達の代わりに私がいじめのターゲットになっていました。
だから、その後はずっと、何か言われても発言することを躊躇する人間になってしまったのです。
自分の意見をもっていることさえいけないことで、もしそれを言葉にしたら叩かれる。自分の中にある思いは言ってはいけないものだと、心からそう信じていました。今の私を知る人は信じられないかもしれませんが、モヤモヤや考えを口に出して言う人の事を「めんどくさい」と軽蔑していたほどです。
言葉は人を殺すこともできてしまいます
でも、今はそんなかつての私のような人に、「自分の考えやモヤモヤを発信するのは間違っていることじゃない」と気づいて欲しい、そして言葉にできないモヤモヤを言葉に変えるきっかけを与えられるような存在にもなりたいと思っています。
だから、今の私は反論します。もちろん、何も言わずにスルーすることもできなくありません。
人の考えは急には変わらないけれど、自分自身は変えることができます。日本で「自分の意見をもっていることさえもいけない“悪”で、もしそれを言葉にしたら叩かれる」と思っていた私は、アメリカ生活でゆっくりと今の自分へと変わっていきました。
周りの意見するフェミニストを見て、差別と戦う言葉を手に入れて、いろんな人が住むロサンゼルスで多様な人に出会い、他人を受け入れるための広い視野も手に入れました。
いまの私はきっと人より心が強くなってていると思います。なぜなら、私はこれまでも色んな辛いことを乗り越えてきたし、ひどいことをいう人がいる一方で、私を受け入れてくれる人をたくさん知ってるからです。そして、本当の私を知らず、ネット上だけで誹謗中傷して、私を傷つけてくる人の言葉に価値がないことは充分にわかっているからです。
だから私は強くありたいし、何を書かれても、今は全然平気です。
でも同時に、その強さが突然崩れることがあることも、私はわかっています。私は強いと同時に、自分の強さを過信しないようにもしたいです。人は誰でも、なにも感じないように生きること、一度投げかけられて傷ついた言葉をずっと忘れたふりをして過ごすことはできません。
私のように忘れたり流したりできないひとは、ほんの一部です。
傷つき、立ち直れなくなって、時には自らの命を手放してしまう人もいます。
そして、人を傷つける言葉を匿名で送りつける行為は許されてはなりません。
けれど本当は、誹謗中傷にまったく傷つかない人はいません。こんなに強い私であっても積み重なった言葉が重く感じる日もあります。いつか痛みに耐えられなくなるときがくるかもしれません。
権力やマジョリティ側にもの申すのだから叩かき返されても仕方ないと、Twitterなどで言われることもあります。でもこれは、私は日本にいたときいじめも経験していますが、「いじめはいじめられる方にも原因がある」というのと同じロジックですよね。私は、そういう考え方は真っ向から反対します。
誹謗中傷やいじめをしてもいい理由なんて絶対にありません。
誹謗中傷は許されることではないんです。
私たちの言葉は人を殺すこともできてしまいます。
殺さずとも、うつや摂食障害、醜形恐怖症などの精神疾患の引き金となり、人の長い時間を奪ったり、その言葉を背負って人生を生きなければならなかったります。
私は、とくにネットでの誹謗中傷を告発しやすくなる環境作りが必要だと思っています。誹謗中傷をネット上の“娯楽”にしてしまうような今のままの状況ではダメです。
人々がもっと発言をしやすくなり、誹謗中傷をする者がちゃんと「法で」裁かれる世界に近づくことを願います。
（編集：榊原すずみ）
29日朝、釧路の繁華街で、女性が倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。近くの飲食店ビルの外階段から転落した可能性があるとみて調べています。
29日午前8時すぎ、釧路市末広町4丁目の、飲食店が入る7階建てのビルの近くで、40代くらいの女性が倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。
「女性が転落したとみられているこちらのビルですが、7階の部分を見てみると、階段の手すりが取れてなくなっています」（記者リポート）
ビルの外階段は、7階の転落防止用の手すりが外れてなくなっていて、階段との接合部分は腐食が進んでいました。警察は、女性が手すりによりかかった際に、何らかの原因で外れて転落した可能性があるとみて、当時の状況を調べています。
フジテレビ・遠藤龍之介社長（６４）が２９日、同局系の恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラー木村花さんがネット上での誹謗（ひぼう）中傷を受けた後、２３日に急死したことについて、番組の検証を行う意向を文書で明らかにした。
【写真】木村花さん…天使の微笑み
同社長は「番組制作の私どもがもっと細かく、継続的に、彼女の気持ちにより添うことができなかったのだろうかと、慚愧（ざんき）の念に堪えません」と談話を発表。リアリティーショーという番組の特性を踏まえた上での出演者の心のケアに関し「向き合う私どもの認識が十分ではなかったと考えております」とし、「今後、十分な検証を行ってまいります」と明かした。
同局によると、出演者、関係者への聞き取りやＳＮＳの反応の調査などを行い、事実関係を精査していく。関係者の処分について担当者は「検証の結果次第」と話している。
木村さんは番組での言動に関し多くの誹謗中傷を受け悩んでいた。自宅には遺書と思われるメモが残され自殺とみられている。「テラハ」は２７日に打ち切りが発表されている。
急死した女子プロレスラーの木村花さん（享年２２）に関して、芸能活動のマネジメントを委託していた芸能事務所「ＷＡＬＫ」の“契約解消”が波紋を呼んでいることが本紙の取材で分かった。
花さんは「テラスハウス」に出演した際の言動が、ＳＮＳ上で誹謗中傷されていた。同番組は打ち切りが発表されたが、責任を問う声が日増しに強まっている。
そんな中、「ＷＡＬＫ」は２７日に公式サイトで「木村花さんに関するご報告」として「ご本人のお申し出により、本年３月末日をもって、弊社との間の契約を合意により解消しております」と発表した。しかし複数の関係者の話を総合すると、花さんが契約解消を申し出ていた事実はあるものの、実際には事務所側がそれを拒んで難航。所属していたプロレス団体「スターダム」も芸能活動には一切関わることができなかったという。
花さんと親しかった関係者は「もちろん最初は本人の希望で番組に出演していたけど、年末ごろからは『やめたい…』と漏らしていた。事務所との話し合いにもなかなか応じてもらえずに悩んでいた」と明かす。４月以降は双方で弁護士を立てて話が進められていたが、花さんが亡くなるまで正式な契約解消には至っていなかったようだ。
ある芸能関係者は「花さんは亡くなった当日まで公式ホームページの所属タレントに掲載されていたんです。普通であれば契約解消と同時に写真を外すはずですけどね…」と指摘。さらに「百歩譲って契約を解消していたとしても、収録時期と３月の状況を振り返れば、番組だけでなく所属事務所に管理責任は当然あると思います。今回の発表は責任逃れに見えてしまいます」と断罪した。
精神的に追い詰められていた花さんを周囲がフォローしてあげられる態勢を、なぜ整えられなかったのか。１人で思い悩んでいた心境を察するとやりきれない。
23日に亡くなった女子プロレスラー木村花さん（享年22）が、芸能活動のマネジメントを委託していた芸能事務所「WALK」との契約を3月末で解消していたことが分かった。
【写真】23日未明に木村さんがアップしたインスタグラム
同社は27日に公式サイトで「木村花さんに関するご報告」と題して「弊社がマネジメント業務を受託しておりました故木村花さんについては、ご本人のお申し出により、本年3月末日をもって、弊社との契約を合意により解消しております。したがって、木村さんのご事情については、弊社としてコメントを差し控えさせていただきますこと、何卒ご理解賜りたく存じます。ファンや関係者の皆様には、生前のご厚誼に深く感謝するとともに、木村さんのご冥福を心よりお祈り申し上げます」などとコメントを発表した。
木村さんが出演していたフジテレビ系の恋愛リアリティー番組「TERRACE HOUSE TOKYO 2019－2020」の打ち切りが27日、発表された。木村さんには放送内容のことで、ネット上で誹謗（ひぼう）中傷が寄せられていた。
7月5日に迫る東京都知事選。小池百合子都知事の圧倒的優位と見られているが、そこで改めて注目されるのが、小池氏の「選挙公報」に書かれる経歴だ。
【画像】「カイロ大学卒」と紹介された1976年10月22日のサンケイ新聞
小池氏には、1992年に日本新党から政界に打って出て以来、幾度となく疑惑の目を向けられる「学歴詐称」疑惑がある。これについて、ノンフィクション作家の石井妙子氏が、小池氏とカイロで共に暮らし、小池氏のカイロ大学生活を誰よりもよく知る元同居人女性の早川玲子さん（仮名）から詳細な証言と当時の手帳や写真などの資料提供を得て取材をし、「小池さんはカイロ大学を卒業していない」との詳細な証言を得た。
小池氏はこれまで、72年にカイロ大学文学部に入学、76年に卒業したと自著やインタビューで語ってきた。
だが、小池氏が卒業したと主張している76年7月、カイロ大学での試験結果が発表された際、落第し、ふさぎ込んでいた彼女の様子が早川さんの記憶に強く残っている。当時2人が同居していたアパートの同じ階にはカイロ大学文学部の教授が住んでいた。思いつめた小池氏は「どうしたらいいのか、聞いてくる」と部屋を飛び出したが、戻ってくると、早川さんにこう言った。
「あなたは最終学年じゃないから、追試を受ける資格はないって。そう言われた」
76年時点で、最終学年に進むことすらできていなかったのだ。
そんな小池氏だが、直後の76年秋、彼女を取り上げたサンケイ新聞（10月22日）と東京新聞（10月27日）は、小池氏へのインタビューをもとに「カイロ大学卒」と紹介している。
経緯をめぐる早川さんの証言は詳細を極めた。76年9月下旬、小池氏は父親から「大急ぎで日本に帰ってこい」との連絡を受けて、すぐさま日本へと帰国。そして11月、カイロに戻ってきた小池氏は、早川さんに新聞を見せた。
「目を疑いました。『カイロ大学を卒業した小池百合子さん』と書かれていたからです」
早川さんが「そういうことにしちゃったの?」と尋ねると、小池氏は「うん」と答えたという。
これまで学歴詐称疑惑が浮上するたびに、小池氏は卒業証書を一部メディアで公表し、噂を否定してきた。前回の都知事選前にも『とくダネ!』（フジテレビ系、2016年6月30日放送）で卒業証書を示している。しかしこの卒業証書自体にも、前述の新聞記事と矛盾する記述があり、石井氏によるカイロ現地取材では、さらなる疑問点も浮上した。
小池氏に質問状を送ったが、締め切りまでに回答は得られなかった。
5月28日（木）発売の「週刊文春」では、早川さんの証言で明らかとなったカイロ大首席卒業の真相、エジプト現地取材をはじめ100人を超える関係者の証言をもとに書かれた石井氏の新著『 女帝 小池百合子 』（文藝春秋刊）で明かされた秘話、小池氏と舛添要一氏との熱愛などを詳報している。
「新型コロナの影響で『テラスハウス』の収録が中止となったことが、彼女をより孤立させました。1人自宅で過ごす中で誹謗中傷の要因となった“コスチューム事件”の回が配信されてしまった。プロレス興行も延期となってしまい、憎悪むきだしのSNSの言葉に、日に日に追い詰められていったんだと思います」（番組関係者）
【画像】“強制わいせつ事件”も起きていたテラハ
玄関ドアには「有毒ガス発生中」の貼り紙
女子プロレスラーの木村花さんが22歳の若さでこの世を去った。23日未明、東京・江東区にある自宅マンションの部屋で心肺停止の状態で発見され、搬送先の病院で死亡が確認された。警視庁は自殺とみて調べている。
「娘の異変に気付いた母親が自宅に駆けつけると、玄関ドアには『有毒ガス発生中』と書かれた紙が貼られていた。木村さんはポリ袋をかぶった状態でベッドに倒れていて、近くには硫化水素を発生させたと思われる薬剤の容器も見つかりました」（社会部記者）
女子プロレス団体「スターダム」に所属していた木村さんは、ヒール（悪役レスラー）ならではの“ビッグマウス”が持ち味の人気レスラーだった。「プロレスを皆に知ってほしい」という思いから、Netflixで全世界に配信されフジテレビでも放送されている恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に、2019年9月から出演していた。
“台本なし”が売り物の「テラスハウス」は、見知らぬ男女6人が一つ屋根の下で共同生活を送り、その中で生まれる恋愛や青春のリアルを映し出す、人気のリアリティー・ショーだ。だが、その番組制作の過程に問題はなかったのだろうか――。
〈テラスハウスは、見ず知らずの男女6人が共同生活する様子をただただ記録したものです。用意したのはステキなお家とステキな車だけです。台本は一切ございません〉
こんなナレーションから毎回スタートする通称“テラハ”は、2012年10月にスタート。視聴率低迷に喘いでいたフジテレビにあって、中高生を中心に熱狂的な支持を集め、23時台にもかかわらず、最高視聴率9.1％を記録。番組YouTube公式チャンネルのトータル再生回数は3億回を超えた大ヒット作品となった。
だが、これまでも同番組はその制作手法や“過剰演出”がたびたび問題視されてきた。
「週刊文春」（2014年6月5日号）では、同番組のディレクターらによる出演者へのセクハラやパワハラ、やらせ強要をスクープ。同年9月で番組はいったん終了した。
A氏は撮影現場のベッドに入り込み、キスと関係を迫った
だが、2015年2月に劇場映画版「テラスハウス クロージング・ドア」が公開。同年9月から動画配信サイト「Netflix」で新シーズンがスタートした。
そんな中で“強制わいせつ事件”が起きた。「週刊文春デジタル」（18年10月26日配信）では、出演男性A氏が撮影期間中に、撮影現場のハウスで女性メンバーB子さんの寝込みを襲う“強制わいせつ事件”を起こし、示談していたことを報じている。
「2014年12月、被害者のB子さんは1人で女子部屋で寝ていましたが、そこにA氏が侵入。B子さんのベッドに入り込み、キスを迫ったのです。キスの後で男女の関係を求めてきたA氏に対し、B子さんはA氏の頭を抱え、なだめることでその場を収めました。この日の夜は収録がなかったのですが、たまたま、シェアハウスにA氏とB子さんの男女1人ずつしかいないという状況になってしまったのです」（前出・番組関係者）
当時、A氏本人に事実確認を求めると「お話しできません」と答えたが、強姦や準強姦ではないと主張。B子さんは電話取材に対して示談書の存在を認めた上で、「示談の時に、口外しないというのを条件で弁護士さんを通してしまったのでお話しできません」と答えた。
フジテレビの企業広報室は当時、「撮影時以外の出演者の行動に関しては、お答えする立場にございません」と回答している。このフジテレビの回答に、制作側のスタンスがよく表れている。取材班は当時からテラスハウスをはじめとするリアリティー番組の危うさを指摘していた。
各国で起きるリアリティー番組出演者の自殺
「米国では2004年から2016年のあいだにリアリティー番組の出演者20人以上が自殺したと報じられています。イギリスや韓国も同様の事態が起こっているそうです。いまや日本でもリアリティー番組は全盛と言えますが、メンタル面も含めた出演者のケアなどの対策を制作サイドが実施しているなんていう話は聞いたことがありません。
日本の撮影現場でも、多くの出演者が自分の描かれ方に作為的なものを感じ、世間に誤解されることについて深く傷ついているのは事実なのです」（制作会社関係者）
木村さんが亡くなったのは、3月31日配信の第38話が原因だと言われている。プロレスで使用する木村さんのコスチュームを男性共演者が洗濯機にかけて縮ませてしまい、男性に木村さんが激怒するという「コスチューム事件」に番組のファンが反応。木村さんのSNSには誹謗中傷が殺到した。
当該のエピソードが配信されてから1カ月半以上が経っても批判を浴び続け、木村さんは母親に相談するほど悩んでいたという。
「もう一度やって」撮り直しは日常茶飯事
「花さんは真面目で、プロレスでも与えられたヒール役を一生懸命こなしていた。そのリング上での激しいキャラクターのイメージを踏襲して、番組でも木村さんが感情的になるシーンを選んで使っているように感じました」（前出・番組関係者）
番組での木村さんの激しいキャラクターは演出によるものではなかったのか。実際の撮影現場に立ち会い、スタッフによる“過剰演出”を目撃したという芸能プロ関係者が打ち明ける。
「たしかに台本はありませんでしたが、告白やデートに発展するという局面では、スタッフが出演者に『どうしたいの?』『どういう方向にしたい?』と“振り付け”をしていました。ケンカや恋愛相談など、メンバー同士の話でわかりにくいところは、『もう一度やって』と指示して、撮り直しは日常茶飯事でした。
マネジャー抜きでメンバー全員がスタッフに集められていたこともあった。そこで全体的な流れや方向性を説明されていたことを後から演者に聞いて知りました。全体的な流れはスタッフが誘導していました。
初期の頃は撮影で使われているテラスハウスの横の別棟でスタッフ3、4人が常駐して編集などをしていたのですが、例の“強制わいせつ事件”報道後は、同様のアクシデントが起こらないように、スタッフ4、5人が同じ建物に泊まり込んで、出演者とスタッフ合わせて10人での共同生活となっていました」
制作陣に「不信感があった」という元出演者女性もいる。知人女性が代弁する。
一方的に罵倒しているように編集されて……
「番組内でほかの共演者と口論になったときに、自分が相手に悪口を言っているところだけが使われて、一方的に罵倒している感じに編集されたそうです。出演者はテラスハウス内に設けられているプレイルーム（メンバー同士で放送内容を見る場所）で初めて編集された内容を知るのですが、その子も放送される番組を見て唖然として言葉も出なかったと言っていました。彼女も精神的にやられて、かなり落ち込んでいました」
熱心なファンであればあるほど、放送内容への反応は熱い。そしてその反応はすべて出演者にダイレクトにぶつけられる。今回問題となったSNSの誹謗中傷に対して、フジテレビや制作現場は、適切に対応していたのだろうか。別の芸能プロ関係者が打ち明ける。
「番組の出演者で誹謗中傷が来ない人はいないと思います。事務所のマネジャーと密にコミュニケーションが取れている人は、『誰でも書かれるから気にしないで。嫌ならSNSを止めてもいい』とフォローされていました。正直、番組側はトラブルが起きても『自分たちでなんとかして下さい』という無責任なスタンスで、誹謗中傷から守ってはくれません。
「番組は責任を負わない」悪魔の契約書
そもそも、オーディションに受かって番組出演が決定すると、過去には『収録中に起きた事故などは番組は責任を負わない』『番組内でのことは口外しない』といった内容の契約書にサインさせられることがありました。『悪魔の契約書』ですよ。花さんにはフジテレビ側からなんの補償もない可能性もある。むしろ番組が打ち切りとなったら、花さん側にクレームを入れる関係者も出てくるんじゃないかと危惧しています」
フジテレビとイーストが回答「制作側に賠償を求めない旨などの記載はございます」
番組を制作するフジテレビとイースト・エンタテイメントに、契約書の存在や演出の適正、誹謗中傷への対応などについて、事実確認を求めたところ、次のような回答があった。
《『テラスハウス』に台本はありません。撮影の都合で、場所や時間などについて出演者と事前に協議したり、意思をヒアリングしたりすることはございますが、出演者の意思や感情に沿わない演出をして撮影することはございません。また、出演者との同意内容には、出演者の責により損害が発生した場合は、制作側に賠償を求めない旨などの記載はございますが、ご指摘のような文章はございません。なお、新型コロナウイルスの影響を受けて、3月下旬から撮影は中止しております。今はご遺族のお気持ちもございますので、これ以上のコメントは差し控えさせていただきます》（フジテレビジョン企業広報室）
《出演者との同意内容では、出演者の責により損害が発生した場合は制作側に賠償を求めない旨などの記載はございますが、ご指摘のような文はございません。『テラスハウス』に台本はありません。撮影の都合で、場所や時間などについて出演者と事前に協議したり、意思をヒアリングすることはございますが、出演者の意思や感情に沿わないような演出をして撮影することはございません。『テラスハウスTOKYO2019-2020』において、同じ建物内に常駐スタッフはおり、木村花さんをはじめ番組にご出演いただく方々とスタッフの間では日々近況を共有するようにしておりましたが、コロナ感染拡大防止のため3月下旬に出演者を含む撮影の停止以降も、必要に応じて近況の共有は行っておりました。今はご遺族のお気持ちもございますので、これ以上のコメントは差し控えさせていただきます》（イースト・エンタテイメント）
木村さんの急死を受けて5月26日、高市早苗総務相は「発信者の特定を容易にするための方策を検討する予定」「どのような手段であれ、匿名で他人を誹謗中傷する行為は人として卑怯で許しがたい」などとコメント。制度改正も含めて対応する考えを明らかにした。
当事者である番組制作サイドの対応にも注目が集まる。
女子プロレス「スターダム」に所属する木村花さん（享年２２）の都内の自宅から、遺書のようなメモが見つかっていたことが２５日、捜査関係者への取材で分かった。自宅のドアに「有毒ガス発生中」と書かれた紙が張られていたことも判明。自殺の可能性があり、警視庁が亡くなった経緯を調べている。
捜査関係者によると、花さんはマンションに１人暮らし。遺書のようなメモは数枚で、母親に宛てたものには「産んでくれてありがとう」などと感謝の気持ちが書かれていた。室内には有毒ガスを発生させたとみられる薬剤の容器もあり、花さんは頭にポリ袋をかぶった状態でベッドの上に倒れていた。
25日、木村響子さんが亡くなった木村花さんに関するマスコミ報道へ悲痛な思いを叫んだ。
5月23日にプロレス団体『スターダム』が「当社所属選手 木村花選手が本日5月23日逝去いたしました。突然のことでファンの皆様、関係者の皆様には深いご心配と、哀しみとなり、大変申し訳ございません。詳細につきましては、いまだ把握出来ていない部分もあり、引き続き関係者間の調査に協力してまいります。木村花選手のご冥福を深くお祈り申し上げます。今後につきましてはご親族と相談の上、お知らせいたします。また他の所属選手の心のケアにも努めてまいります。以上」と発表。
芸能人として花さんが所属していた芸能事務所WALKのHPからは、現在アクセスが集中した結果か花さんのページが消えている状態だ。
テラスハウス出演内容に関しての誹謗中傷が取り沙汰され、様々なマスコミがこの件に関して報道している状況だが、死因に関しては24日時点での公式発表は無く、母である元プロレスラーの木村響子さんは「マスコミの皆様へ 警察や スターダム事務所に詳細を問い合わせるのは おやめください お仕事に詳細がでてしまいます 死者のプライバシーを どうか尊重してあげてください ギリギリのところで 闘っているひとたちの背中をおさないでください もう誰ひとりも傷つけないでください」と、様々な媒体からくる取材依頼に自粛をお願いしていた。
しかしこのお願いの翌日25日、一部マスコミが遺書が存在していたことやその内容の一部などを公開。
これに響子さんは「連鎖を生まないために 花のプライバシーを守るために 触れないでほしいと 泣いて頼んだ結果がこれですか 誰も信用できない 弔う時間をください」と悲痛なコメントを出した。
プロレスラーとして所属していたスターダムのエグゼクティブ・プロデューサーを務めるロッシー小川氏も「朝からTVのワイドショーで花の件が特集された。事務所前では大勢のマスコミ陣に私は取り囲まれた。会ったことのない記者からも携帯に電話が鳴り響く。「今日は何か進展はありますか？」と。そんな私を心配して長与千種や北斗晶からメッセージを貰う。持つべきは仲間だ。花のことを考えると心が痛い」とコメントし、長与千種は誹謗中傷を行ったアカウントへの法的措置などへ協力することを表明している。
花さんが亡くなってまだ3日、連日の報道に遺族や関係者への配慮が求められる。
ネットフリックスとフジテレビで配信、放送されているリアリティー恋愛番組「テラスハウス」に出演していたプロレスラーの木村花さんが２２歳で急死し、テラハ番組内での言動に対してネット上で誹謗中傷があったとされる問題で、テラハの公式ツイッターには約１５００件のコメントが投稿され、厳しい意見が多い中で、番組継続を願うコメントも相次いでいる。
【写真】木村花さん初々しすぎるデビュー前 レスラーの娘と思えない佇まい
テラハが最直近で、２５日のフジテレビでの放送と、２６日と６月２日のネットフリックス配信を休止することを伝えている投稿には、「打ち切らないで欲しい」「保存していた分だけでも見せてほしい」「木村花さんの出演回は最後まで放送してほしい」「テラハに罪はないですほんとに！アンチにわからせるためにも放送してほしいです」と願うコメントも集まっている。
ただしこの時期の投稿ということもあり、「打ち切りにしないでって書いてるのは自分が続きを見たいだけでしょ」「花の死よりテラハ継続を気にしている人が多い事に心底驚く」と指摘する声もあり、物議を醸している。
女子プロレス団体スターダムの看板選手、木村花さん（享年22）の死去から一夜明けた24日、フジテレビなどで放送中の恋愛リアリティー番組「テラスハウス」の共演者が、悲痛な思いを明らかにした。
【写真】20年1月13日、会見で話す木村花さん
SNSなどでの出演者に対する誹謗（ひぼう）中傷に焦点が当たる中、番組側は、過去の出演者を含めた関係者に対して、心理的ケアの対応を始めたことが分かった。
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木村さんの急逝から一夜明け、番組共演者は悲痛な思いをあらわにした。
現在出演中のプロサーファー金尾玲生さん（27）はインスタグラムで「何も整理がつかないよ。信じたくなくて携帯をあまり見たくなくて放置してました」。今月19日のネットフリックスでの配信分から“入居”している、中国出身のタレント、ロン・モンロウ（25）もインスタグラムで「もっとあなたに早く好きな気持ちをしっかりはっきり伝えたかった」と心境をつづった。
木村さんは23日未明、自身のSNSで「毎日100件近く率直な意見。傷ついたのは否定できなかったから」と、ネットでの誹謗中傷を受けていたことをつづっていた。
関係者によると、番組側はこの日までに、過去の出演者を含めた番組関係者に対して、心理的なケアを行うためのサポート態勢を整えて、取り組み始めたという。日々の生活における人間関係の“リアル”を放送するとしてきたが、視聴者はSNS世代が多く、これまでも番組内での出演者の言動に対して、SNSが“炎上”することもしばしばあった。
別の関係者によると、同番組に出演が決まった際は、出演中のSNSの使用方法を含めて綿密に番組側ともコミュニケーションを図るといい、相談にも随時応じるなど、サポートは行っていたという。
ただ、新型コロナウイルスによる緊急事態宣言で撮影は休止され「最近1カ月は共同生活は送っておらず、出演者や番組関係者らと、すぐに相談できるような環境ではなかったのでは？」と指摘する声もある。
◆木村花（きむら・はな）1997年（平9）9月3日、横浜市生まれ。母は元プロレスラー木村響子で父はインドネシア人。15年に武藤敬司主宰団体「WRESTLE－1」のプロレス学校に1期生として入学。16年3月に才木玲佳戦でデビュー。フリー、ACE、W－1を経て、19年3月にスターダム入団。ユニット「TOKYO CYBER SQUAD」を率い、活躍していた。164センチ、58キロ。得意技タイガーリリー、ハイドレンジア。
人気リアリティーショー「テラスハウス」に出演しているプロレスラーの木村花さんが5月23日に亡くなったことを受けて、テラスハウスの元メンバーの水越愛華さんがInstagramを更新。死の直前まで木村さんとやりとりしていたこと、異変に気づき木村さんの自宅に向かったことなどを明かした。また、「表に立つ仕事をしている人もみんな人間」「覚悟が足りない、メンタルが弱いという問題じゃない」と、ネット上での誹謗中傷に対する反論をつづった。
【インスタ】元テラハメンバー水越愛華さんが木村花さんの死について投稿したインスタグラム
木村さんが亡くなったと見られる夜、ダイレクトメッセージのやりとりで異変に気づいた水越さんは、木村さんの自宅を訪れたのち、病院に向かい「変わり果てた彼女」と面会したという。
「（病院に）向かっている最中、私はどこかで生きているだろうと思い込んでいました」と水越さん。
「何事もなかったとしても抱きしめようと思っていました」「“あなたが、こういう状況になったらいつでも駆けつける仲間がいるんだよ”って ”あなたが自分に傷を付けてもいいのはリングの上だけだよ”って伝えようと思っていました」と振り返る。
「表に立つ仕事をしている人もみんな人間」
テラスハウスを巡っては、出演者に対しての中傷がネットで横行してきた。木村さんに対しても、番組内での言動に対する誹謗中傷が相次いでいた。
水越さんは、自身もテラスハウスに出て誹謗中傷されたといい、「いわゆる有名人には何を言ってもいい、そんな風潮を払拭しなければいけません」と呼びかけた。
「私もテラスハウスに出て、誹謗中傷を受け、傷付きました。その様子も配信されていたので知ってる人もいると思います。”テレビに出てるから仕方ない” ”傷付くくらいなら出るな” ”死ね”、”出て行け”沢山言われました」
「でもね、表に立つ仕事をしている人もみんな、人間なんです。感情があるんです。言葉は本当に、凶器になります。表に出ているから仕方ない、覚悟が足りない、メンタルが弱い。そんな問題じゃないんです」
「もうあなたを傷付ける人はいないよ」
木村さんとの思い出の動画や写真とともに、思いをつづった水越さん。
助けられなかった無念とともに、木村さんを悼んだ。
「どうか、どうか安らかに眠ってください。ゆっくり、休んでね。もうあなたを傷付ける人はいないよ。出会ってくれて、ありがとう。助けられなくて、ごめんなさい。心よりご冥福をお祈りいたします」
木村さんの死因などの詳細は明らかにされていないが、ネット上での誹謗中傷を問題視する声が噴出しており、芸能界などからも多くの人々が声をあげている。
フジテレビが放送する恋愛リアリティー番組「テラスハウス」に出演中だった女子プロレスラーの木村花さんが23日未明、亡くなったことが分かった。22歳。神奈川県出身。死因は不明で、自殺とみられる。
【写真】クロちゃんが投稿した、笑顔の木村花さんとの2ショット（インスタグラムより）
昨年9月の第20回配信から木村さんは「テラスハウス」に入居した。ネット上で木村さんに対するアンチが増え始めたのは今年1月配信の第31回。番組内で交際を断られた相手の陰口を叩いたことからだった。それが一気にヒートアップしたのが「コスチューム事件」と言われた第38回以降だ。
同番組は共同生活する男女6人の人間関係に密着するもの。3月31日配信の番組（第38回）では、大切な試合用のコスチュームを間違って洗濯し縮ませた男性出演者に木村さんが激怒。その男性がかぶっていた帽子をはね飛ばすなどした。
ネット上では「こんな凶暴な子イヤだ～。プロレスラーの人って実際もこうなんだ」「夢見る前に自分見直したら？」など辛らつなコメントが並んだ。コスチューム事件の当事者である男性が謝罪し退居した後も「おまえの都合で話進めてんじゃねえよ」「一生黒歴史背負って生きなきゃいけなくなりましたね」など収まらず、母・響子さんのアカウントにまで波及。木村さんによれば、誹謗中傷は1日100件ペースで最近まで続いていたという。
木村さんの訃報を受けて、それらアンチと呼ばれる投稿者にも批判が向き、アカウントが次々と削除される事態に。一方で、「木村花さんが死んでくれて祝杯」という心ない動画をアップする投稿者も現れ、こちらも批判の的となっている。
東京出入国在留管理局（東京入管）の収容施設に長期拘束（収容）されている外国人女性たちが4月下旬、職員らによって組織的な虐待、セクハラを受けていたという疑惑をめぐり、収容中の難民申請者の女性が、手紙を通じて被害を訴えた。
【写真】元ヤクザのうどん、福岡名物になる
裸同然の姿で乱暴に扱われ、その様子をビデオ撮影されたうえ、後日、職員に「あんたの裸をみんなで見たよ。あんたは本当にセクシーだね」と言われたのだという。5月17日におこなわれた有志の国会議員らによるヒアリングの中で、女性の代理人弁護士が明らかにした。（ジャーナリスト・志葉玲）
●コンゴ民主共和国の女性が被害を訴えた
法務省・出入国在留管理庁（入管庁）は、国連の難民条約に基づき、紛争や迫害から、日本に逃げてきた難民を庇護する責任がある。
だが、日本の難民認定率は、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）の年次報告書でも名指しされるほど、諸外国にくらべて低く、一度「不認定」とされた難民申請者は、再審査の手続き中であっても、入管庁の収容施設に収容される。
今回、被害を訴えた女性、Aさんも難民申請者で、現在も紛争が続くアフリカのコンゴ民主共和国の出身だが、東京入管の施設に収容中だ。
先日の筆者記事（https://www.bengo4.com/c_16/n_11222/）で書いた通り、今年4月25日、新型コロナウイルス感染を恐れた被収容者の女性たちが説明を求めたところ、男性職員を含む入管職員が女性たちを暴力的に「制圧」した。
この際に、Aさんも耐え難い屈辱を受けたという。
●女性「私は大変に辱められた」
Aさんは支援者の協力を得て、福島みずほ参院議員に手紙で自身の被害を訴えた。その内容を一部引用しよう。
「収容センター側のリーダーたちは（仮放免を求める訴えに対し）十分説得力のある説明をしなかったのです。女性の担当官たちはこれに粗暴な態度で返し、続いて男性の職員たちを呼びました（中略）男の担当官たちは私の部屋まで入って来て、力いっぱい掴まれていたのでほとんど裸状態になっていた私を、その状態のまま乱暴に、手にしていたビデオカメラであらゆる方角（原文ママ）から撮影しました」
「（後日、入管の職員が）単刀直入に馬鹿なことを言ったのです。"私たちみんな、あんたの裸をライブで見たよ。そのフィルムをビューワーでずーっと見た。あんたはほんとにセクシーだねぇ"と彼女は言いました」（Aさんの手紙より）
Aさんの代理人をつとめる駒井知会弁護士によると、雑居房でAさんが着替えていたところ、男性職員らが押し入り、「懲罰房」と呼ばれる独房に下着姿のままのAさんを乱暴に連行して、その様子をビデオ撮影したという。
Aさんが受けたショックは大きく、その手紙で「今も、そしてこれからもずっと、東京入管によってなされた嘆かわしい行為で私は大変に辱められ、恥辱を感じ続けるでしょう」「私は完全に破壊されました」とつづっている。
●当事者から話を聞かない入管庁
収容中の女性たちの家族や支援者によると、4月25日はAさんのみならず、何人もの女性たちが入管職員らに暴力的に「制圧」されたという。
彼女たちは暴れたり騒いだりしたわけではなく、仮放免について責任者からの説明を求めていただけであったのに、東京入管側は問答無用の実力行使をおこなったとのことだ。
こうした報告を受けて、有志の国会議員らが5月13日、入管庁へのヒアリングを実施した。
入管庁の岡本章警備課長の説明から、「制圧」時の状況について東京入管側からしか聴取しておらず、被害を訴える当事者の話を聞いていないことが明らかになった。
そのため、議員らは当事者からも話を聞くよう求めて、5月17日に再度ヒアリングをおこなったものの、岡本警備課長は当時者への聴取をおこなっておらず、東京入管側が「制圧」時に撮影したビデオ映像から「規則に基づく職務執行」と判断したと主張した。
しかし、Aさんの手紙の内容については「初めて聞いた指摘」と把握していなかったことを露呈した。当事者から話を聞かず、東京入管側の言い分のみを鵜呑みにする入管庁の対応の問題点が浮き彫りとなった。
●佐々木長官や森大臣も説明責任がある
また、「制圧」時の状況について、前回のヒアリングから繰り返し議員らから説明を求められたにもかかわらず、岡本警備課長は今回も「関係者のプライバシーや保安に関わる」として、詳しい事実関係はまったく語ろうとしなかった。
そのため、議員らはこの日に結成された「難民問題に関する議員懇談会」（会長：石橋通宏参院議員）として、今後もヒアリングを継続する方針を固めた。
筆者が、岡本警備課長に質問したところ、彼が4月25日の「制圧」での具体的事実について一切語ろうとしないのは、個人の判断ではなく、入管庁内で論議してのものだという。
東京入管職員による虐待・セクハラ疑惑については、佐々木聖子長官や森まさこ法務大臣も説明責任が問われている。
新型コロナウイルス感染拡大を巡り、学生団体による医学生調査で、回答者の約7％が親の収入減などを理由に退学を検討していると答えたことが21日、分かった。実習が実施されずカリキュラムに遅れが生じ、進級や医師国家試験への影響を不安視する声もあった。
調査は「高等教育無償化プロジェクトFREE」が4月9日からインターネット上で実施。5月14日時点で回答が寄せられた国公私立大38校の計224人分を集計した。
調査によると、「親の収入減などで大学をやめることを考えている」と回答した医学生の内訳は「少し考える」が6.3％、「大いに考える」が0.9％だった。
ブロガーで作家のはあちゅう氏が２２日、ブログを更新し、児童虐待を疑われ、警察が自宅にやってきたことを明かした。はあちゅう氏は今年１月にもインスタグラムがきっかけで児童虐待通報されたことをブログで公表しており、今回で２回目となる。
はあちゅう氏のブログによると、長男が足を温める機械の中に入って遊んでた写真をインスタグラムのストーリー機能にアップしたところ、「『足を入れる機械に子供を入れて危ない』虐待だと、６件の通報があったそうです」と説明した。
「もちろんコンセントは抜いていましたし、かなりしっかりしたつくりで、倒れたりしません。写真を撮っていることからわかるように、近くに私がいます。そして息子はここに入るのが大好きです」と決して危険ではなく、大人も見ていると強調。
はあちゅう氏のインスタグラムのフォロワーは１２万人おり、そのうちの６件ということに「仮に危ないと思ったとしても、コメント欄で丁寧に指摘していただければ、私が返信して終わったはずなのに…またアンチの方達が通報運動をしたようです」と推察。「虐待通報がまたあったと警察の方から電話がきた時、お前は母親失格だと言われたようでつらかったです」と心中もつづった。
寝てくれない長男をあやしたりの育児の毎日も明かし「こういう生活の中で、一瞬の、息子との何気ない息抜きの瞬間を写真に撮ってアップしたら『虐待』だと通報される…ちょっとした地獄ですね」ともコメント。
もちろん、本当に虐待の疑いがあれば通報に「躊躇する必要はない」としたが「ただ、自分が嫌いな人物に精神的ダメージを与えることを目的に、児童虐待通報を使い、警察や児童相談所の方々を動かすのはやめていただきたい」と強く訴えていた。
はあちゅう氏は１８年６月に７歳年上のしみけんと事実婚。昨年９月に第１子長男を出産している。
コロナ禍が依然として続く日本社会。今年4月、多くの企業で新卒社員が入社したが、少なくない企業が新卒社員を出社させず、オンラインで研修を実施している。そんな不安な状況が依然続く中、すでに入社した会社でクビを言い渡された元新卒社員がいる。しかも、なんと彼はオンライン上の態度などで解雇を決められたという。
【写真】取材時の5月、吉田くんは無職だ
上司とのコミュニケーションは原則パソコン画面上のみ。にもかかわらず、5月初頭に“クビ”を宣告。一体、この若者にどんな問題があったのか。これはコロナ後では、日本初の事例なのだろうか……。
■法政卒業後、一部上場IT企業に就職。しかし…
吉田陽太くん(仮名・23歳・千葉県出身)は、法政大学文系学部を卒業後、東証一部上場企業であるIT企業のS社に就職。社員数は約2900人、資本金は約15億、携帯電話向けソフト開発・技術支援が主力の大手企業だ。
日本初?リモート研修中にクビになった、法政大卒新入社員の末路
「もともと、就職活動時代はマスコミで記者職を志望していたのですが、受かる気がしなくて、滑り止めで受けた業界売上最大の大手タクシー会社とS社に内定をいただきました」
結果、「IT業界のほうが、長期的な可能性がありそう」ということでS社を選んだ吉田くん。
学生時代はヒッチハイクやママチャリなどで国内外を旅行し、卒業前にはアフリカ大陸の縦断旅行を決行。「思い立ったらすぐ行動」「やらない後悔よりやって後悔」が吉田くんのモットーだ。
「せめて就職前に思いっきりやりたいことをやろうと思って。お金のやりくりは大変でしたが、よい思い出になりました」
吉田くんは、新型コロナウイルスが猛威を振るう直前である今年3月にもタイ旅行へ出かけた。
予約していた航空券は一度コロナの影響で欠航となったが、別の航空会社のチケットを取り直してタイへ最後の学生旅行を楽しんだという。
「内定先から課題も出されていましたが、『旅行があるので提出が遅れます』と事前に伝えたところ、了承していただきました。いい会社だと思いましたね」
■「君はマナーが悪すぎる」
迎えた4月1日。この日は同期300人と顔を合わせる入社式のはずだった。
だが――。
「コロナ禍により、新卒研修はすべてオンラインで行われることが通達されました。内容は、マナー講習に始まり、人事の方のセミナーを聞くほか、ビデオチャットしながらグループ課題をするというもの。期間は4月から6月までの3カ月です。原則ワイシャツを着て自宅から参加することが課せられたので、それに倣って部屋でネットをつなぎ、パソコンで研修を進めました」
こうして研修から1カ月が経過した5月。
ほとんどの同期とは顔を合わせぬまま、GWに差し掛かったタイミングで、吉田くんのもとに一本の電話が入った。
「人事担当の男性社員から、明日急遽会社に来てほしいと言われました」
翌日。
スーツを着て千葉の自宅から地下鉄東西線を乗り継ぎ、40分かけて初めての通勤をした吉田くんは、人事担当者と顔を合わせ、開口一番にこう言われた。
「先に結論を言います。吉田くんはうちの会社に合わない。自己都合か、会社都合がどちらか選んで会社を辞めてもらいます」
日本人の妻（46）への暴行容疑で16日に逮捕され、18日に送検されたボビー・オロゴン（本名＝近田ボビー）さん（54）が同日、釈放された。NHKはじめマスコミ各社が一斉に報じている。
深刻な家庭内のトラブルか 今後は任意で捜査の見込み
オロゴンさんは16日にさいたま市内にある自宅で妻の顔を叩いた疑いで逮捕された。オロゴンさんは妻とトラブルになったことは認めたが、暴力については「突き放しただけ」として否認していた。妻は逮捕翌日の17日、自宅前につめかけた報道陣に対しオロゴンさんから長年におよびさまざまなDVを受けていたと激白した。その後、所属事務所は18日にマスコミ各社に向けた書面で「事実関係の有無を含め、弁護士に依頼して内容を確認しております」と説明。「被害者がけがをしたという事実はありません」としていた。
報道によると18日、さいたま地方検察庁がオロゴンさんの身柄の勾留を求めたところ裁判所が却下した。午後10時過ぎになってオロゴンさんはさいたま市にある浦和警察署の正面玄関に姿をあらわして3度頭を下げ、同行の所属事務所関係者が「このたびは関係者の皆さま、妻に多大なご迷惑をおかけし誠に申し訳ございませんでした」と謝罪。今後、任意で捜査が続けられる見込みという。
「奥さんは長年に渡りDVを受けていたと主張しましたが、警察への相談まではしていなかったようです。今後、任意の捜査が行われて、たとえば過去にケガを負わせられたことがあるなど何らかの犯罪の事実が出てくればわかりませんが、このままだと最終的には夫婦間で代理人（弁護士）を立てての話し合いという方向に流れていくかもしれません。奥さんの話では、オロゴンさんに『離婚届を書け』と言われていたとのこと。本当だとすればかなりこじれているので、もはや結婚生活の修復は難しいかもしれません」（スポーツ紙40代男性記者）
今後の動向を見守りたい。
（文：志和浩司）
元従業員、今敬彰容疑者の年齢は知らないけれど、道徳教育の結果がこれなのかな？
まあ、まともに悪けない女性を引きづってホテルに連れ込んでも無罪になるのだから大丈夫と思ったのかもしれない。
ホテルの客室に侵入し、就寝中の女性客に性的暴行を加えたとして、ホテルの従業員だった男が警視庁に逮捕されました。男は合鍵を使って侵入したとみられています。
準強制性交などの疑いで逮捕されたのは、渋谷区にあるホテルの元従業員、今敬彰容疑者です。
警視庁によりますと、今容疑者はことし１月、渋谷区のホテルの客室に侵入し、１人で就寝中の２０代の女性に性的暴行を加えた疑いがもたれています。
今容疑者は当時、現場のホテルで受付などをしていて、合鍵を使って女性の部屋に侵入したとみられています。
防犯カメラの捜査や現場に残された体液のＤＮＡ型鑑定の結果、今容疑者の関与が浮上したということで、調べに対し、「私はやっていません」と容疑を否認しているということです。
新型コロナウイルスの感染拡大で政府が検討している「9月入学」を来秋から実施した場合、学校教育や保育などにひずみを生みかねないことが、苅谷剛彦・英オックスフォード大教授の研究チームの推計でわかった。新1年生を4月生まれから翌年9月生まれまでの17カ月に再編し、特に施策を取らなければ、初年度は、教員は約2万8千人が不足し、保育所の待機児童も26万人超に上り、地方財政で3千億円近くの支出増が見込まれると試算した。
【画像】９月入学で教員採用試験も「全入」になる？
研究チームは、教育社会学の研究者やシンクタンク代表ら計7人。地方教育費調査や学校基本調査、社会福祉施設等調査などをもとに推計した。
9月入学は、緊急事態宣言の対象が全国に広がり、休校が長期化するなか、学習の遅れを取り戻す時間を確保するために一部の高校生や東京都、大阪府などの知事が導入を求めた。安倍晋三首相も14日の記者会見で「有力な選択肢の一つだ」と言及している。
政府は6月上旬をめどに来秋からの9月入学について論点や課題を整理する方針で、自民党が設置した「秋季入学制度検討ワーキングチーム（WT）」は5月末～6月初旬に政府への提言をまとめるという。
文部科学省が主に検討しているのは、小学校開始年齢の遅れを解消するために、2021年9月の新入生を14年4月2日生まれから15年9月1日生まれまでと5カ月分増やす案だ。
研究チームの推計では、この場合、新入生は例年より42万5千人増え、1・4倍になる。14年4月2日生まれから15年4月1日生まれの児童は保育所に5カ月長くいることになるため、初年度、地方財政支出は2640億円、教員は2万8100人が追加で必要になり、保育所は新たに26万5千人、学童保育は16万7千人の待機児童が生まれる。
一方、文科省は、現行の学年の区切り（4月2日生まれから翌年4月1日生まれまで）を変えずに、新学年を9月1日から始める案も検討する。ただ、この場合、児童全体の教育が5カ月後ろ倒しになり、小学校の開始が遅い児童で7歳5カ月からとなる。欧米は6歳が主流で、韓国や中国も6歳。日本の児童はそれよりさらに1年以上遅れることになる。推計では、学校教育の支出や教員、学童保育の待機児童の大きな増加は見られないものの、保育所の待機児童26万5千人は初年度だけでなく毎年生まれ続ける。
山梨県は12～13日、新型コロナウイルス感染症で入院治療を受け、2回のPCR検査（遺伝子検査）で陰性が確認された県内の患者について、再び陽性反応が出たと発表した。再陽性が確認されたのは県内初。県は患者本人が公表を拒否しているとして性別や年代を明らかにしていない。
【休業や休校の時はどこに相談する？】
県によると、再陽性が出た患者は7、8日にそれぞれ受けたPCR検査で陰性と確認された。退院基準を満たしたが、他の疾患の治療と経過観察のため、感染症に対応した病床で入院を続け、11日に再陽性が判明した。濃厚接触者はいないとしている。
県は患者の性別や年代、生活圏などの情報を公表しない理由について、「感染確認当初、地域や家族の勤務先、個人が特定され、差別や仕事上の不利益を被り、患者が拒否している」と説明した。
県内では富士北麓（ほくろく）地域の実家に帰省した際に感染が確認された東京都の20代女性を巡る風評被害や中傷が問題視されている。
こうした感染者を取り巻く状況について、長崎幸太郎知事は13日の定例記者会見で「感染した方が気軽に申し出て、早く治療し社会に戻っていけるような環境づくりを進める必要がある」と述べた。【梅田啓祐】
１１日朝、福岡県郡粕屋町で、２２歳の女が無免許で運転していた車が自転車と衝突、自転車の男子高校生がけがをする事故があり、その後、この女が逮捕されました。
１２日、無免許過失運転傷害の疑いで逮捕されたのは、糟屋郡粕屋町の自称・飲食店従業員、栗城紗那容疑者（２２）です。
警察によりますと、１１日午前７時ごろ、糟屋郡粕屋町仲原で、栗城容疑者が運転する車が、道路を横断しようとした男子高校生（１７）が乗った自転車と衝突しました。男子高校生はアゴを骨折しましたが、命に別状はありません。
警察の調べに対し、栗城容疑者は容疑を認めていて、一度も免許を取得したことがないと話しているということです。
新型コロナウイルスに感染していることが判明したにもかかわらず、山梨県から東京都まで移動した女性に対し、インターネット上で激しい中傷が巻き起こった。県は重大な人権侵害として、保護対策に着手。識者は「自粛生活が続くストレスで、投稿者から冷静さが失われている」とみる。
【画像】「リア充」も影響？ 山梨の感染女性、止まらぬデマ拡散
「コロナ女」「テロリスト」「日本から追放」。ネット上には中傷の書き込みがあふれている。女性とされる名前や写真、「実家を特定した」といった根拠不明の情報をまとめたサイトや動画がいくつもある。
県によると、２０代の女性は４月２９日に山梨県の実家に帰省。同僚の感染が判明したことから５月１日にＰＣＲ検査を受けた。同日夜に東京に戻り、２日に陽性と判明したとされていた。
だが県への情報提供で、実際には女性は２日午前、陽性判定を知りつつ新宿行きの高速バスに乗ったことが判明。県がこれを公表し報道されると、女性に対する非難の嵐が起きた。
周辺に関するデマも広がった。女性の勤務先として、都内の飲食店の名も挙がり、店はホームページで「当社関係各位に感染者は確認されていない。風評被害に関しては、法的措置も視野に厳正に対応していく」とした。
高校の同級生は、女性が帰省後に参加したバーベキューに同席していたというデマを流された。勤務先のアパレルショップには「コロナの人がいるんですよね」と問い合わせが相次ぎ、ネットには「スタッフ教育がなっていない」「謝罪しろ」という書き込みもあった。店長の女性（４７）は「デマでここまで中傷されるのは耐えられない。これ以上続けば損害賠償請求も辞さない覚悟でいる」と話す。
感染者の幼なじみの女性もバーベキューに参加していたというデマに悩まされた。勤務先の病院に「院内感染したらどうするのか」という電話まであった。感染した女性に連絡すると、ＳＮＳをやめ、ネットは見ないようにしていると苦しい胸の内を明かしたという。山梨県警は感染者の女性に対する中傷について、立件も視野に情報収集をしている。（玉木祥子、田中正一、吉沢龍彦）
検察官の定年延長を可能にする検察庁法の改正案をめぐり、ツイッターなどで抗議の声が続出していることに対し、森法務大臣は、「国民の疑念や誤解に対し真摯に説明していきたい」と述べました。
「国民の誤解や疑念については真摯に説明してまいりたい。そのうえで改正案の内容については、問題の無いものだと思っています」（森まさこ法相）
森法務大臣は、検察官の定年引き上げについては「一般職の国家公務員の定年引き上げに合わせて行われるもので問題ない」との認識を示しました。
ツイッターなどで多くの抗議の声があがっていることについては「個別の人事とは関係なく、それについての誤解も説明していきたい」と述べ、法改正が、すでに閣議決定で定年延長された東京高検の黒川弘務検事長の人事とは関係がないことを強調しました。
「（黒川検事長の）人事は決定したもの。法案自体の内容も国家公務員法に合わせて数年前から検討されてきたことなので問題ない」（森まさこ法相）
また、野党側は新型コロナウイルスの対応を優先するために法案審議の先送りを求めていますが、森法務大臣は、「国会の運営状況は国会が決めることなので答える立場にない」と述べました。（12日11:26）
自民党の森山裕国対委員長は11日、検察官の定年延長を含む国家公務員法改正案について、週内に衆院を通過させる意向を記者団に表明した。検察官の定年延長部分を削除すべきだとの指摘に関しては「（法案の）分離は非常に難しい」との認識も示した。これに先立ち立憲民主党の安住淳国対委員長が森山氏と会談し、削除を求めたことに対して述べた。
首相、昭恵氏の要望認めない例も
安住氏は森山氏に「もし（削除を）しなければ、採決には応じない」と明言。記者団に「国民を挙げて新型コロナウイルスと闘っている時に、恣意的な人事を行うための法改正を認めるわけにいかない」と強調した。
検察官の定年を６５歳に引き上げる法改正案を認めていいのか――。作家や漫画家、俳優、音楽家らが１０日未明、疑義を唱える声をツイッター上で次々と上げた。「＃（ハッシュタグ）検察庁法改正案に抗議します」の投稿が相次ぎ、その数は午前８時過ぎには約１５０万件、同１０時過ぎには２００万件を超えた。
【写真】俳優の浅野忠信さんも「＃検察庁法改正案に抗議します」とツイートした
「もうこれ以上、保身のために都合良く法律も政治もねじ曲げないで下さい。この国を壊さないで下さい」。俳優の井浦新さんが１０日朝に投稿すると、「いいね」が１万件以上ついた。
法改正案への抗議として、ハッシュタグ（＃検察庁法改正案に抗議します）で賛意を示したのは、俳優の浅野忠信さん、秋元才加さん、芸人の大久保佳代子さん、漫画家のしりあがり寿さん、羽海野チカさんら。小泉今日子さん本人によるものとみられる投稿もあった。
９日午後に１０万件程度だった投稿数は、１０日午前３時ごろに１００万件を突破。「三権のバランスをくずすこと、国を『国民』ではなく『自ら』の都合のよい形にするのはやめてほしいです」という声があがり、著名人に対しては「勇気あるツイートに感謝します」「とっても頼もしい」という賛意も寄せられた。
９日深夜から投稿数が急増したことについて、ネットメディア・言論に詳しいジャーナリスト津田大介さんは、「深夜にこれほど伸びるのは見たことがない」と驚きを隠さない。
「新型コロナウイルスへの政府の対応は緩慢な一方、『不要不急』にみえる定年延長の法改正は迅速に進む。一般になじみがなく、わかりにくい問題だったが、政府に注目が集まる今だからこそ気づかれることになった」と読み解く。
自粛要請が続くなかでさまざまな情報を調べている人々が、著名人のツイートをきっかけに関心を持ち、大きなうねりになった可能性もあるという。
内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする検察庁法改正案の委員会審議は今月８日、与党が強行する形で始まった。黒川弘務・東京高検検事長（６３）の定年延長問題を追及する野党側は、森雅子法相の出席が必須などと求めているが、与党は応じず、与党は週明けの委員会採決をめざすとみられる。
安倍内閣は、１月末に政権に近いとされる黒川氏の定年延長を閣議決定。検察トップの検事総長に就ける道を開くことになったため、「検察の私物化」との批判の声が上がっていた。
加藤厚生労働大臣が８日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「３７・５度以上の発熱が４日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が２月に公表したものでは、受診の目安について「３７．５℃以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。
この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。
この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない！」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言いたげ」などと、怒りの声があふれている。
ニュースもワイドショーも新型コロナウイルス騒動で一色。この間に国会でほかに何が起きているのか、なかなか伝わってこないところだ。そんな状況のなか、衆議院では4月16日、検察官の定年を引き上げる『検察庁法改正案』の国会審議が始まった。これに対し、検察の独立性が危ぶまれる事態ではないかと懸念の声があがっている。問題点をあぶり出すべく、元検察官の郷原信郎氏と弁護士の倉持麟太郎氏に事情を聞いた。
【写真】たかまつなな、オンラインでの郷原氏と倉持氏への取材風景
検察の人事権を手中に収めたい官邸
言わずもがな、検察は強大な権力を持っている。必要があれば総理大臣を逮捕することもできるし、死刑を求刑することもできる。1976年の『ロッキード事件』では、商社などから多額の賄賂（わいろ）を受け取っていた田中角栄元首相を逮捕し、最近ではカジノなどの総合型リゾート（IR）を巡る収賄罪で、衆議院議員の秋元司被告を追起訴した。起訴権限をほぼ独占しているため、政治の腐敗に切り込むことができるのだ。それゆえ、検察には高い「独立性」が常に求められている。
だが、このたび、その独立性が脅かされる事態が発生した。事の発端は今年1月31日。事実上“検察庁ナンバー2”のポジションにある黒川弘務東京高検検事長について、政府が「国家公務員法の規定に基づき、勤務を6か月延長する」と閣議決定したことにある。
検察官は検察庁法で定年が63歳と定められており、一般の国家公務員のような定年制度にはとらわれないことになっている。そして、これまで検察官の定年が延長された例は一度もなかった。それにも関わらず、本来であれば63歳の誕生日前日にあたる2月7日に定年退官する予定だった黒川氏の勤務が、半年後の8月7日まで延長されたのだ。
弁護士の倉持麟太郎氏は、閣議決定までの流れをこう説明する。
「内閣には検察庁側から“次の（東京高検の）検事長は（現名古屋高検検事長の）林真琴さんでいきます”と報告があった。官邸側はこの検察庁サイドからの人事提案に従うのが慣例ですが、“お気に入り”である黒川氏をその後の人事で検事総長に据えたいため、提案を蹴った。そして、立ちはだかる定年の壁を壊すべく、黒川氏が誕生日を迎える前の1月31日に急きょ、従前の政府解釈に反する異例の閣議決定がなされたのです。
安全保障法制のときの内閣法制局長官人事など、今までのルールを無視し、属人的な理由で人事権を行使することは安倍政権の“得意技”ですが、これでは“法の支配”ではなく“人の支配”になってしまいます。ただ、日本はそもそも“人の支配”に親和的な法体系で『慣例』や『不文律（明文化されていない法）』が多すぎるのも問題です。安倍政権は、これを見事に顕在化してくれました」
なぜ、政府はそこまで黒川氏にこだわるのだろうか。かつて黒川氏と同期であった、元検察官で弁護士の郷原信郎氏は、
「黒川氏は法務省の官房長、次官を計7年以上も務めており、法務官僚としての経験がほとんど。今まで官邸ととても近い位置にいたことは間違いありません。ですから、政府の目的のひとつは“彼を検察のトップである検事総長にして、自分たちの思うがままにコントロールしたい”ということだと思われます。そうなれば、検察は安倍政権に強い影響力を及ぼされる存在になってしまい、与党の政治家を摘発しにくくなることなどが考えられる。非常に由々しき問題です」
と話す。
政府は『国家公務員法』を根拠に勤務延長を決めた。この法律では《職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができる》といった旨を定めているため、この規定を適用しようとしたのだ。
しかし、これは従来の政府の見解とは違う。'81年、国家公務員法の改定案に検察官の定年延長が盛り込まれた国会審議で、衆議院内閣委員会・人事院の斧誠之助事務総局任用局長が「検察官と大学教官については、現在すでに定年が定められている。今回の（改定）法案では、別に法律で定められている者を除き、ということになっているので、今回の定年制は適用されない」と答弁し、検察官には国家公務員法が適用されなかった。したがって、政府は自ら検察官の定年延長を否定しているのである。
与党はこの答弁との矛盾を野党に指摘されると「解釈を変えた」と開き直った。しかも、解釈変更を「口頭で決済した」とし、検討の経緯をたどる記録は残されていない。本来、最低でも立法府による法改正でなければできない変更を、またもや行政の“解釈”で行ってしまった。
検察が暴走したら大惨事に
倉持氏は「今回の件において、人事院には調整が事前に入っていなかったのではないか」と推測する。なぜなら、法務省を中心とした政府内でもこの問題に対し、認識が統一されていなかったからだ。
2月10日の衆議院予算委員会で、森まさこ法務大臣が過去の政府見解を「承知していない」という驚きの答弁をし、「解釈の変更をしなくても検察官に国家公務員法は適用され、検事長の勤務延長は可能」との認識を示した。これは、上述した'81年の政府答弁に真っ向から反する。
しかし、2月12日の衆議院予算委員会で、人事院の松尾恵美子給与局長は検察の定年制について「現在までも、特にそれについて議論はなかったので（'81年のころと）同じ解釈を引き継いでいる」と明言。従来の政府と同じ見解を述べたのだ。ここで、法務省と人事院の見解が衝突・矛盾する。
辻褄（つじつま）を無理やり合わせるため、安倍首相は2月13日の衆院本会議で、当時の政府見解を認めたうえで「今般、検察官の勤務延長については、国家公務員法の規定が適用されると解釈することとした」と唐突に解釈変更を表明した。そして2月19日、松尾給与局長は衆院予算委員会で、2月12日の答弁内容を「つい言い間違えた」と撤回。彼女は答弁後、天を仰いだ。自らの良心にそむいてしまったことを悔いているようにも見えた。
官僚にこのようなことをさせていいのか。“森友問題”において、本省からの指示で不本意な文書改ざんを迫られた近畿財務局職員の赤木俊夫さんが、心身を病んで自殺した。この問題に乗じて『忖度（他人の心を推し測ること）』という言葉が有名になった。時の政権に忖度して、公文書を改ざんしたり、政府答弁に合うように解釈をかえて、自分の発言を撤回することが官僚の仕事なのか。本来であれば、国民の生活を守ったり、国を成長させたりと、大変でもやりがいの大きな仕事であろうはずなのに。
このまま法案が通り、実際に検察官の定年が延びるとともに、黒川氏がいずれ検事総長の座についてしまったらどうなるのか。郷原氏は、
「安倍首相は“森友問題”や“桜を見る会問題”について糾弾され窮地に追い込まれるたびに、検察当局の捜査や処分がないことを持ち出して、自身の政策に問題がないことを示す言い訳にしてきた。そして今回、検察を“強引な閣議決定による検事長定年延長”という違法なやり方で支配下に収めようとし、それが強い批判を浴びるや否や、検察庁法改正によって合法化しようとしています」
と指摘し、こう続ける。
「桜を見る会に対する多くの“疑惑”はもちろん、河井案里参院議員の選挙中に、安倍首相の指示で自民党から1億5000万円もの多額な選挙資金が案里議員側に提供されていたとされる件や、有権者に香典を渡し公職選挙法違反の疑いを持たれた菅原元経産大臣についてなどを捜査する際、融通がきく黒川氏を据えたことで検察側にプレッシャーをかけ、捜査をうやむやにする恐れがあります」
内閣と検察との“距離”が近くなることで、このように政権への厳しい監視の目が弱まる危険性があっては大問題だ。さらに、私たちの生活にも何か影響が出ることがあるのかと問うと、郷原氏は衝撃的な言葉を放った。
「戦前の治安維持法、学校で習いましたよね。当時、同法に基づいて、国や大勢（たいせい）に逆らう者は不当に投獄されました。さすがに現代の日本でそんなことは起こらないだろう、と思っている人が多いでしょうけれど、検察の権力がすべて政権のもとに集中すると、例えば法律をねじ曲げて、身柄を拘束するだなんて簡単にできでしまうんですよ」
今はまだ実感がわかない。でも、政治に無関心でいるといつの間にか、自由が奪われるかもしれない。
「検察は独立しすぎても、強すぎてもいけません。検察の暴走は常にあり得ることだと考え、今後は例えば、第三者の選考委員会を設けて外部からの弁護士を検察のトップにおくなど、中立を守るためのさまざまな可能性を探っていかねばなりません」（郷原氏）
倉持氏も、制度の“抜け穴”の問題性を指摘する。
「今回の“人事”のような、直ちに誰かの権利侵害が認められないケースにおける違法性を直接、争う制度がないことも問題です。ただ“安倍批判”に終始するのではなく、憲法裁判所の創設など、法の支配を貫徹する抜本的な制度改革についても論じていかなければなりません。与野党どちらからもこのような制度論への声が上がらないことが、政治のもうひとつの問題でしょう」
検察庁法では「検事総長、次長検事及び各検事長は一級とし、その任免は、内閣が行う」と定められている。しかし、これまでは検察の独立性を担保するという観点から、前任の検事総長が後任を決めることが慣例とされ、官邸が検察の人事に介入することはなかった。それがいま、崩れようとしている。新型コロナ騒動の裏で、危険な法案が出され、議論にもならないことに、恐怖とやるせなさを覚えた。強い権力に対しては、どのように歯止めをかける制度が必要なのか。司法の人事が政治に利用されるようなことなど、あってはいけないはずだ。具体策を論じるべきだろう。
（取材・文/お笑いジャーナリスト・たかまつなな）
※この記事は、私たかまつなな個人の発信です。所属する組織・勤務先とは一切関係ありません。問い合わせは、下記アドレスまでお願いします（infotaka7@gmail.com）
【PROFILE】
郷原信郎（ごうはら・のぶお） ◎弁護士。'55、島根県生まれ。東京大学卒業後、検事に。東京地検検事、広島地検特別刑事部長などを経て退官。'08年、郷原総合法律事務所を開設し、組織のコンプライアンス問題に力を入れる。主な著書に『検察崩壊 失われた正義』（毎日新聞社）など。
倉持麟太郎（くらもち・りんたろう） ◎弁護士。'83年、東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒業、中央大学法科大学院修了。'12年弁護士登録（第二東京弁護士会）。弁護士法人Next代表弁護士・日本弁護士連合会憲法問題対策本部幹事。共著に『ゴー宣憲法道場』（毎日新聞出版社）など。
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、出勤者を減らすなどの対応をする企業が出る一方、「コロナ前」と変わらない働き方を求められた中小企業に勤める30代男性は「退職」の決断をしました。子どもが通う小学校の休校に、共働きの妻と対応するため有休の申請をしたところ、「子育ては母親」という風潮が強い会社側が拒否したためです。「コロナが決定打となった」と語る男性に話を聞きました。（朝日新聞記者・丹治翔）
【画像】開封せずに「受け取りません！！」と突き返された退職届 男性をあきれさせた社長の直筆メッセージがこちら
家庭の事情顧みない会社
男性が働いていたのは、従業員十数人の金具工場です。60代の社長は、創業家の3代目。従業員の大半も60代で、男性は下から数えた方が早く、唯一の子育て世代でした。「コロナの前から会社は、家庭の事情をほとんど顧みてくれませんでした」
パートの妻（40代）と共働きで、長男（9）、長女（7）、次女（5）の5人家族。昨年度までは、長男、長女が通う小学校のPTA役員を務めていました。総会や代表で出席する行事が、出勤日と重なった時に休みを申請すると「子育ては母親だけで十分だろ。何でお前が休まなければならないんだ」と社長から叱責されたと言います。
「PTA役員はどこかで引き受けなければならないので、早めに手を挙げました。学校のことがよく分かったり、父親同士の新たなつながりを作れたりしたので、飛び込んで良かったと思います」
「ただ、会社の雰囲気が最悪でした。社長を始め、周りはベテランばかり。子育てをしている人は私以外にいません。PTAの集まりも有休を使って対応しようとすると『有休なんて、あるわけないだろ』と認めようとしませんでした。そうしたことが積み重なり、最近は日々の業務でも、風当たりが強くなっていました」
突然の休校要請、有給は一蹴
居心地の悪さを感じていましたが、自社製品に愛着があり、販売担当の時は取引先とも良好な関係を築いていました。PTAの任期も今年3月で終わるため、会社を辞めることまでは頭になかったという男性。状況を一変させたのが、2月末に安倍晋三首相が出した、学校への休校要請でした。
要請はもちろん、子どもの小学校にも。妻が仕事を休めない時は、男性が自宅で子どもの面倒を見ることになりました。そのための有休を社長に切り出すと、耳を疑う答えが返ってきました。
「自分の病気でもないのに組織人として最低だな」「証明書を用意しろ」
事情をいくら説明しても、感情論ですべて一蹴したという社長。「私の家庭だけではなく、全国的に同じ状況なのにここまで言われるとは。子どもに関することは、何を言っても通じないのだなと思いました」。妻とも相談し2週間後、社長に退職届を出しました。
コロナはきっかけ 柔軟に働ける環境望む
しかしその書類も、「こんなもの、受け付けられない」と社長が破り捨てるなど、辞めるまでにも曲折があったという男性。労働基準監督署が間に入り、3月いっぱいでの退職が実現しました。「有休は十分に認められず、退職届もなかなか受理されない。労基署の職員からは『会社を訴えて欲しい』と言われましたが、相手にするのはもうこりごり。新卒から10年以上お世話になりましたが、早く離れたい一心でした」
無職になった男性はいま、学校が始まらない子どもたちの面倒を見ながら、妻の仕事の合間を縫って再就職先を探しています。「自分の経験が生かせればいいですが、まずは子どもの事情に応じて柔軟に働けることやしっかりとした評価基準がある会社を志望しています」
「前の職場は趣味と関わりがあり、独身時代はやりがいもありました。しかし、結婚し子どもが生まれてから、父親が家庭に関わることを会社がマイナス要因としてしか見ていないと分かると、安心した生活や子育てはできないなとは感じていました」
「コロナがきっかけで退職することになり、先が見えない不安はありますが、残りの人生を考えると必要な決断だったと思います。後はこの決断が良かったと思えるよう、しっかりと行動していきたいです」
コロナ前からの問題が露呈
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態措置によって多くの企業に余裕がなくなっており、以前からの問題が露呈しているという側面が出ています」。こう語るのは、家族社会学が専門の立命館大・筒井淳也教授です。有休申請を拒否するという違反行為をする経営者が後をたたない理由として、二つを挙げました。
一つは「有休を取らないのがよい働き方」という価値観から抜けきれていない経営者が、特に中小企業に多いことです。「日本型雇用の特徴として、有休を取らない・時間外労働をいとわない働き方が続いてきました。出世した経営者にはそういった価値観を持っている人が多いのです」と指摘します。
もう一つは、「シンプルに経営に余裕がない企業が多く残っている」と筒井教授。有休を自由にとらせるには、代替要員を準備する余裕が企業に必要ですが、「ギリギリで経営しているような場合には、難しい現実があります」。
働き手側の視点としては、「稼ぎの多くを男性が担う家庭がまだまだ多い日本では、『雇用を失うくらいならばきつい働き方を受け入れるしかない』と考える人は少なくありません」と語る筒井教授。中小企業の場合、経営者との距離が近いということもあり、直談判で状況を柔軟に改善することができる場合もある一方、自力での解決が難しい場合は職場外で支援を求めることが大切だと言います。
「労基署や弁護士などのほか、都道府県の『労働相談コーナー』やユニオン、NPOといった『困ったときの相談先』が色々とあります。職場での解決が困難な場合には、周囲に助けを求めることを躊躇すべきではありません」
４日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、全国に緊急事態宣言が発令される中、大型連休中に神奈川県の多摩川河川敷で約５０人がバーベキューを楽しむ様子について報じた。
【写真】実業家が小池都知事を痛烈批判「クソの極みだな。自粛厨の言いなり」
インタビューに応じた主催者の男性は、開催した理由について「ガス抜きですね。報道でコロナで亡くなってる人はよく報道されるけど、『コロナうつ』っていうか、リストラ、倒産、破産で僕の友達は１か月で１２名亡くなってるんです」と説明。
集まった人については「もともと社会人サークルなので、こっちが強制的に『来てくれ』じゃなくて、タイムラインに書いたら勝手に集まったっていう。（初対面の人も）半分くらい」とした。
感染に対する心配については「僕的には今、通勤もしてますけど、正直マスクもしてないんですよ。なんていうのかな、実感がないと言えば正直、実感ないのかもしれないですよね。電車で毎日満員電車の中で通勤してて、コロナになってないわけですよ。要は自分がなってない、マスクしてない状況で。マスクうっとおしいんで。なるんだったら、俺がなった方がいいかなぐらいですよね、正直」と語った。
開催するにあたり感染予防のため検温と消毒を実施したといい、バーベキューを行っていいか警察などにも確認したという。「自粛じゃないですか。警察にも言ったし、国土交通省にも言ったけど、これが自粛じゃなくて、ぱくられるとかいう話であれば、出来ないですよ。『自粛ってどういう意味ですか』って言ったんですよ。それで納得させたんですよ。何かあれば保健所が入るでしょうし、その時に逃げるつもりも隠れるつもりもないし。リスクはあると思ってますよ、正直」と話した。
「格差社会や自己責任論ではいよいよ立ち行かない」。新型コロナウイルスの感染拡大が、社会の仕組みや制度、習慣に世界的規模で影響を及ぼしている。コロナ禍のいまをどう生き抜くか、これからの社会をどう生きるか。社会のあり方や人々のコミュニケーションについて多くの作品を書いてきた作家の平野啓一郎さんに聞いた。（取材・文：内田正樹／Yahoo!ニュース 特集編集部）
解消されない不安とどう向き合うか
――新型コロナウイルスの影響が長引いています。いま置かれている状況をどう捉えていますか。
東日本大震災のときと似ていますが、心情的な違いとしては国内外に「逃げ場がない」ということでしょうか。束の間でも、苦労を忘れさせてくれる別の場所や支援体勢に入れる地域があるだけでかなり違うと思います。今回は移動が制限されていて、誰かの手助けをしたくても、ボランティアにも行けない。
僕は普段からあまり落ち込まないほうですが、新型コロナにかかった方々の体験記を立て続けに読んでいたら具合が悪くなってきて、しばらく読むのをやめました。そのとき、音楽鑑賞や読書がずいぶんと心の安定につながりました。体調を見ながら、そうした時間も設けたほうがいい。
――音楽や演劇など、芸術・文化への深刻な影響も懸念されています。
「芸術とは何のためにあるのか？」「大して役に立たない」と言う人もいますが、いまほど、多くの人々が熱烈に「コンサートに行きたい」と言っている瞬間もないでしょう。芸術・文化が社会に不可欠だと骨身に染みている。守らなければいけないし、そのための補償を、政府は責任を持ってするべきです。
僕は、コロナ明けに行く生のコンサートは、どんな音楽でも泣く自信があります。1曲目から最後まで泣き続けているかもしれない。演奏家も泣いていると思う。いま想像しただけで涙ぐんでしまう。
――平野さんは「分人」という視点から数々の著作を書かれています。「分人」とは、「人には、対人関係の数だけ、そこに合わせた自分の個性が存在する」という概念ですが、コロナ禍が対人関係に及ぼす影響についてはどうお考えですか？
僕は人間が自由に生きるバランスにおいて、分人の構成と比率のコントロールが重要だと考えています。好きな分人を生きる時間が相対的に長く、不愉快な分人を生きる時間が短くて済むという構成が理想的な状態です。でも、自宅待機で分人を限定されてしまうとストレスが増えていく。
仕事相手といるときの自分。友達と接する自分。いろいろな自分を同時に生きているからこそ、家族との自分が楽しい。他の分人を生きられないことで満たされない欲求や欲望の全てを家族に満たしてもらおうとすると、相手にとって興味のない話に付き合わせてしまうとか、つい無理な要求をして、互いに強くストレスを抱えてしまう恐れがあります。
いまは大人から子どもまでストレスを抱えています。幸い、ネットが蟄居生活の中にも脱出口を作ってくれていますから、Zoomなどでのやりとりで、物理的には対面できなくなった人との分人を上手く維持する必要があると思います。案外、住まいは遠くても好きな人との関係が近くなる時期かもしれません。
口論になったときや意見が合わないときは、無理に言葉で修復しようとしても悪化してしまう可能性がある。少し距離を置いて、互いにクールダウンしてもいいのでは？ いらいらしたまま話し続けても事態は悪いほうにしか進まない。不安というものは、いくら気休めを言われたところで根源から解消されないかぎりはなくならない。政府の対応や会見にしても、「お気持ち」なんか話されたって仕方がない。
窮状は言葉でちゃんと伝えるべき
――有事における内閣のリーダーシップも問われています。
誰がどういう責任で対策や指示を担っているのか、指揮系統が見えてこない。中長期的な展望を提示することもなく、直近の2週間ぐらいのことばかりを語っている。もっと具体的なシナリオを話してくれたらまだ納得もできるのですが、「国民を信頼している」とか「みんなで頑張って」と言うのは、結局、「全て自力で何とかしろ」と言っているようなもの。そういう意味で、安倍首相のメッセージの発し方は非常に悪い。自分の発する言葉がどういう効果を生むのか、もっと考えるべきでしょう。
現状をどこまでも正確に伝えて、いくつかのシミュレーションを立てて、何をどれだけ成功させれば、どれほどの経済的なダメージで抑えられるのかなど、きちんとリスクの段階を可視化して、国民に要請を伝えなければ。官邸の意向やさじ加減一つみたいな状況は極めて不安だし、権力の乱用も危惧されます。国民は声を上げるべきで、その効果も出ていますが、支持率対策で政策が動揺するという懸念もあります。
――給付金の支給や全世帯への布マスク配布など、政策に対する疑問や批判、要望も多々上がっています。
政府に対して、感情的に怒ることも必要だと思います。「生きるか死ぬか」という窮状が政府に伝わらないときは、強い言葉で訴えるしかない。当然でしょう。権力者に対して「批判をするな」というのは、民主主義国家として間違っていると思います。おかしな政策を批判するのも国民の当然の権利です。代案も必要です。自分たちの国なんですから。政府を批判する人を無責任と言う人もいるけれど、ただ見ていることのどこが責任ある態度なんですか。
――自分の訴えを言葉で強く伝えるためには、どうすればよいのでしょうか？
短い言葉よりも、ある程度まとまった長さの文章で訴えるほうが効果的だと思います。Twitterの140文字で伝えられる思いは限られるし、その中で強い気持ちを表そうとすると、どうしても「バカ」とか「ふざけるな」といった短い常套句になりがちです。それも数が集まれば力になるのかもしれませんが、本当に人の心を動かすのは、十分に検討された、まとまった長さの文章だと思います。
政治家への直接的な訴えもあるでしょうし、マスメディアへの寄稿があり、SNSやブログがある。2016年の「保育園落ちた日本死ね!!!」というブログのように、シェアされていくなかで有意義な影響力を持つケースもあります。
コロナが収束したら終わりじゃない
――コロナ後の社会をどう生きればいいのでしょうか？
かなり長期にわたってトラウマを引きずるはずです。傷を癒やすためには、2020年代が丸々費やされるかもしれない。今後そうしたテーマの文学や芸術もさらに増えるでしょう。「生活が変わる」という事実を受け入れて、いかに生きていくか。そのための具体的な解決策のヒントを手に入れるためにも、本や芸術、文化は必要不可欠です。
――新潮社によると、1947年にフランスの作家アルベール・カミュが発表した小説「ペスト」の文庫版は2月以降に15万4000部増刷され、累計発行部数が100万部を超えました（2020年4月現在）。
最近あらためて読んだのは鴨長明の『方丈記』です。火事・竜巻・飢饉・地震という不幸のオンパレードで人が死に続け、結局は「社会の安定を目指さない」という、近年提唱されてきた「持続可能な社会」とは正反対の認識に達している。その結論に全て同意というわけではなく、隠遁でよいのか、ということも含めて、災害が頻発する時代の日本で生きることを考えるうえで、興味深い一冊だと思います。
――私たちが過去の経験から学べることとは？
1990年代以降、世界は10年ぐらいの単位で激変を迎えてきた。まず80年代末から90年代初頭にかけては東西冷戦の終結と、日本でもバブル景気の崩壊があった。ゼロ年代は9・11とともに始まって、インターネットが広く浸透していった。2008年のリーマン・ショック後、10年代は3・11が起こって、その後遺症がやっぱり10年近く続いた。いま、ここで地震とか、何かもう一つ来られると本当に困るけれど、この先の10年間は、もう「新型コロナの時代」なんだと腹をくくるしかない。
国連の安全保障理事会では世界の紛争の停戦も議論されています。第１次世界大戦の終結もスペイン風邪の影響が大きかった。人間同士が戦争や紛争で殺し合う余裕さえなくなってきたし、「自分さえよければ」という生き方では、最終的には社会が壊れてしまう。もう格差社会や自己責任論ではいよいよ立ち行かないと思う。世界がいい方向に進むようなビジョンを一人ひとりが持つべきです。ディストピアが来るか、「悲惨だったけど少しはよくなったこともある」となるか、いまはその瀬戸際ではないでしょうか。
――いまを生き抜くために、どんな心構えを持つべきでしょうか？
これはコロナが収束したら終わりという話じゃない。地球温暖化の問題もあるし、日本だって夏は猛暑で秋は大きな台風も来る。もしかすると今後の「日常」とは、非常事態と非常事態の間で、ちょっと息継ぎするぐらいの時間となるのかもしれません。非常時には非常時なりの生活が持続できるよう準備しておかないと、ウイルスのたびにこんな大打撃を受けていたら、ちょっと持たない。
かつて戦争を体験した世代のかたは「生きていくために必死で何でもやった」と話されていましたが、ここから1、2年は本当に腹をくくって、焼け野原に立つような気持ちで「生き残ってやる」という意志を強く持つことも大事だと思います。やらない理由、できない理由を山ほど持ち出して、意欲的な取り組みを潰すのは、もう止めるべきです。
あくまで政府には補償を求めますが、その前提で、例えば自分の能力を何でも収入源にするような“才能のメルカリ化”だとか、VR（仮想現実）のようなテクノロジーやクリエイティブなアイデアを駆使する試みを決して馬鹿にせず、少しでも楽しみながら取り組むべきだと思います。いつか、「もう、コロナのときは何でもやってどうにか食いつないだね」と語り合うためにも。
内田正樹（うちだ・まさき）
1971年生まれ。東京都出身。編集者、ライター。雑誌『SWITCH』編集長を経て、2011年からフリーランス。国内外のアーティストへのインタビューや、ファッションページのディレクション、コラム執筆などに携わる。
女性に乱暴したなどとして、警視庁は３０日、東京都葛飾区東立石、会社員平野文一（ぶんいち）容疑者（５６）を強盗・強制性交容疑などで逮捕したと発表した。逮捕は２９日で、捜査関係者によると、平野容疑者は三菱ＵＦＪ信託銀行の行員。
発表によると、平野容疑者は２１日午後７時頃、品川区のマンション内で２０歳代女性を待ち伏せして女性宅に押し入り、女性の両手を粘着テープで縛って乱暴した上、携帯電話を奪った疑い。「間違いない」と容疑を認めている。
三菱ＵＦＪ信託銀行は「事実関係を確認し、厳正に対処する」としている。
岡山県は、県外からの観光客の流入を防ぐために、県内のインターチェンジの閉鎖を要請する方針を明らかにしました。
「できるかどうかは分かりませんが、高速道路の２つの会社に対して、効果的なインターチェンジを閉じていただくということについては、真剣にお願いをするつもり」（岡山県 伊原木隆太 知事）
岡山県の伊原木知事は、ゴールデンウイーク期間中、県外からの観光客の流入を防ぐため、観光地に近い県内のインターチェンジの閉鎖を、高速道路を管理する２社に要請する考えを示しました。可能かどうかも含め、どこを閉鎖するかは２社に一任する方針で、期間などについては今後検討する予定です。
寺の住職を務める７０歳の男が２９日、自宅で預かっていた少女にわいせつな行為をしたとして逮捕された。
監護者わいせつの疑いで逮捕されたのは、福井市荒木別所町の寺の住職、藤井秀真容疑者７０歳。
警察の調べによると、藤井容疑者は４月２５日ごろ、自宅で預かっていた知人女性の娘で１０代の少女にわいせつな行為をしたもの。
少女は、一人暮らしの藤井容疑者の自宅に預けられ寝泊りをしていたということで、少女の母親が４月２７日に警察に被害届を出して犯行が発覚した。
調べに対し藤井容疑者は容疑を認めていて、警察では犯行の動機や余罪について厳しく追及している。
新型コロナウイルスの影響で、アルバイトの出勤が減らされた大学生らが困窮している。
学生団体が実施した緊急調査では、複数の大学生が「学費が払えず、退学を検討している」と回答。収入が激減する事態に直面した学生は「1日300円程度の食費でしのいでいる」と深刻な状況を訴えた。
埼玉県草加市の大学4年の女性（23）はアルバイト先の飲食店の営業日が少なくなり、3月下旬ごろから勤務に入れなくなった。同月の収入は3割減だったが、「4月はこのままだとゼロになる」と嘆く。
現在は貯金を切り崩し、食費を1日200～300円に抑えている。買うものは菓子パンや冷凍うどんばかりで、「野菜は高いので手が届かない。トイレットペーパーなどの値段も上がり、生活に響いている」と話す。
生活苦から両親のいる山形県への帰省を検討したが、「同居する70代の祖母に感染させるかもしれない」と断念。「妹も大学生なので両親からの援助を受けずに生活してきたが、この状態が長く続いたら相談するつもりだ」と打ち明けた。
関西圏の大学で構成する「大学スポーツコンソーシアムKANSAI」の実態調査によると、回答した大学生約1400人のうち、4月以降にアルバイト収入が減る見通しだと答えた学生は74．8％に上った。親など家族の収入が減少するとした人も55．6％を占める。
学生団体「高等教育無償化プロジェクト」が実施中のアンケート調査では、「アルバイトや実家の収入減で退学を考えているか」との質問に数人が「考えている」と回答した。「自営業の父の収入が8割減った。大学を辞めざるを得ないか不安」などと切実な声が寄せられている。
奨学金問題対策全国会議共同代表の大内裕和中京大教授は「緊急事態宣言で学習塾や飲食店など、学生アルバイトが多い業種に大きな影響が出ている」と指摘。「このままだと学費が払えないまま学籍を失う人が出てくる。大学側は延納や分納など柔軟に対応するべきだ」と訴えた。
無免許の少年がインターネット取引で買った車を運転して事故を起こすなどのトラブルが道内で問題化している。ネット上で個人間売買を行うフリーマーケット（フリマ）アプリの普及で中古車の売買が増える中、年齢や免許の確認が徹底されていないためだ。関係者は「重大事故につながる」と警鐘を鳴らしている。
昨年8月、札幌市手稲区の道路の縁石が壊される当て逃げが発生。札幌手稲署は、無免許の少年＝当時（17）＝が車検切れのワゴン車を運転し、事故を起こしたと特定した。現場は住宅街だったが、幸い巻き込まれた人はいなかった。
同署は今年2月、道交法違反（無免許運転、当て逃げ）容疑で、少年を書類送検。車をネットのフリマアプリで7万円で購入したという少年は「あと1年で免許が取れたが、待ちきれなかった」と供述した。また同署は、無免許運転の恐れを知りながら車を売ったとして、道交法違反（無免許自動車提供）容疑で、同市北区の会社員の男＝同（44）＝も書類送検した。
身分証必要なく
道内では、ネットで買った車を無免許の少年が運転して事故を起こすなどのトラブルが2018年以降少なくとも4件発生。道警によると18年10月には、無免許の少年＝当時（19）＝の車が札幌市南区で橋の欄干に衝突。車は同乗の中3男子＝同（15）＝がフリマアプリで車検切れの車を8万円で買ったものだった。売り主には「20歳です」とうそを言い、事故前に運転もしていた。中学生は「生年月日の登録が任意だったので購入できた」と話したという。
アプリ運営会社の多くは、免許の有無や年齢の確認を当事者に委ねている。業界大手のメルカリは、車の取引に年齢制限を設けておらず、「利用者が虚偽の年齢を登録しても、見抜くのは難しい」とする。取引ルール見直しを検討しているものの「免許証提示まで求めると、新規利用のハードルが上がってしまう」と慎重姿勢だ。個人間売買のオークションサイト「ヤフオク」は、18歳未満の車購入を禁止しているが、「年齢の証明までは求めていない」（運営会社・ヤフー）。
本人確認徹底を
一方、フリマアプリと同様のサービスをネット掲示板で提供するジモティーは今月から車購入希望者に免許証など身分証明書の登録を義務付けた。大手リサイクルチェーンなどが加盟する日本リユース業協会（東京）の宮崎隆専務理事はフリマアプリなどの運営者側が免許証などの登録を利用者に義務付けることは「プライバシー保護の観点からハードルが高い」としつつも、車など高額品に限って「売り手にも買い手にも本人確認を義務付ける仕組みを設けるべきだ」と訴える。
福岡を拠点とするアイドルグループ・HKT48の元メンバーである谷口愛理容疑者（21）が16日、大麻取締法違反（所持）の疑いで福岡県警に逮捕されたことがわかった。谷口容疑者は「自分の物ではない」と否認しているという。アイドル界では今年に入り、一部メディアの報道から国民的グループ元メンバーが薬物逮捕間際だとネット上でさまざまな憶測が乱れ飛び、名前が取り沙汰された元大物アイドルが全面否定するなどの騒ぎが起きたばかりだ。
1月に取り沙汰された国民的アイドルの黒い噂
マスコミ各社の報道によると谷口容疑者は3月26日午前、福岡市内にある実家マンションの自室で乾燥大麻0・025グラムを所持していた疑い。谷口容疑者は、大麻は半年前に交際していた男が置いていったショルダーバッグの中に入っていたもので、大麻かもしれないと薄々思っていた、などと話しているという。
「今年に入り一部メディアで、国民的アイドルグループの元メンバーが薬物逮捕間際だと報じられ、ネット上でさまざまな噂が乱れ飛んだことがあります。その際、沢尻エリカを超える衝撃といわれ、現在30代で紅白出場経験もあるとされたことから、ネット上では憶測で元モーニング娘。の加護亜依の名前が取り沙汰されたんです。加護と、かつての所属事務所代表がそれぞれ全面的に否定しましたが、かなり大きな騒ぎになりました。谷口容疑者が『大麻かもしれないと思っていた』のであれば、そのときなぜ警察に申し出なかったのか」と話すのは、民放放送局の50代男性プロデューサー。
一部報道によると福岡県警は1月、交際していた男を別の事件で逮捕した際に男の家から大麻を発見、出入りしていた谷口容疑者の実家の家宅捜索に至ったという。
1期生で加入 劇場初公演はバックダンサー
「谷口容疑者は2011年に誕生したHKT48の第1期生として、その年の11月に行われた劇場初公演にも出演しています。ただしこのときは選抜メンバー16名の枠内には入れず、バックダンサーとしての出演でした。その後、翌2012年の公演などで活躍し始めファンの間では期待感も高いメンバーだったのですが、指原莉乃が6月にAKB48から移籍した直後の8月に、数人のメンバーとともに辞退という形でやめてしまったんです。実はこの当時、ネット上などで一部メンバーの素行に関する悪い噂が書き込まれ、ファンの間で心配が広がっている中での突然の脱退だったんです」（スポーツ紙40代男性記者）
ファンが納得しきれないまま姿を消した谷口容疑者だったが、2014年、高校生のときに突如芸能活動を再開。週刊ヤングジャンプの美少女女子高生を決める「制コレアルティメット2014」でグランプリを獲得。DVDを発売するなどし、再びメディアを通して元気な姿を見せたが、それ以降はこれといった活躍もなかった。
本人が否認しているということなので、今後の捜査の進展を見守りたい。
（文：志和浩司）
安倍晋三首相の妻・昭恵氏が、新型コロナウイルスを対象に加えた改正新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行された翌日、大分県宇佐市の宇佐神宮などを参拝していたことがわかった。改正特措法施行を受け、首相が記者会見で「警戒を緩めることはできない」と表明した直後だっただけに、ネット上には昭恵氏の行動を疑問視する声も出ている。
【写真】宇佐神宮＝２０１９年１１月、大分県宇佐市
昭恵氏は３月１５日、宇佐神宮や、その奥宮にあたる大元神社などを訪問。宇佐神宮や地元の登山会によると、昭恵氏は午前８時ごろ、５０人ほどのツアー客とともに大元神社を訪問。午前１０時半ごろから宇佐神宮に参拝した。案内した登山会の会員によると、参拝時に「特に感染拡大防止の取り組みをしているようには見えなかった」という。
首相は前日の１４日、改正特措法施行後の記者会見で、密閉・密集・密接のいわゆる「３密」を避けるなど「自らの身を守る行動を」と呼びかけていた。
ツイッターでは、「危機感がなさすぎる」「首相は止められないのか」「日本国内閣総理大臣の感染リスクを高める意識の欠如に驚く」といった声が上がっている。（小野太郎）
帰宅途中の女性を刃物で脅して金品を奪おうとした上に乱暴したとして、警視庁捜査１課は強盗強制性交容疑で、住所不定、無職、豊嶋秀幸被告（３０）＝別の１０代女性に対する強制性交罪で起訴＝を再逮捕した。調べに対し、「強盗目的ではない」と容疑を一部否認している。
再逮捕容疑は３月２３日午後８時４５分ごろ、東京都板橋区内で、帰宅途中の２０代女性をマンション敷地内の植え込みの陰に連れ込み、刃物を突きつけて「カネを出せ。財布を持ってるか」などと脅迫し、乱暴したとしている。
豊嶋容疑者は１０代女性を公園に連れ込んで乱暴したとして、捜査１課が同２５日に逮捕。２０代女性は豊嶋容疑者の逮捕を知り、知人を通じて警視庁に被害を相談していた。
角間惇一郎 NPO法人いいちばみらい代表理事
立憲民主党は、所属議員である高井崇志衆院議員（５０）が性風俗関連店舗でサービスを受けていた実態を把握、調査の結果、除名処分を決定したとのこと。
緊急事態宣言後に風俗店、高井議員を立民が除籍処分…幹部「政府追及やりにくく」
また本件の発表に合わせて、Twitterで立憲民主党代表の枝野氏から正式に支持者のみならず社会に向けた謝罪の動画がアップされていますが、同様の見解を述べられております。
本党所属議員の、議員として不適切な行動について、処分を決定しました。 党を代表して皆さんにお詫び申し上げます。
しかしながら、各社報道やSNSに等での反応を見ていると、「コロナショックの最中」や、「緊急事態宣言発令中にも関わらず～」といったもっともらしい言い回しこそされているが、とどのつまり“国会議員が性風俗店に通っていたこと”に対して批判噴出しており、現在のようなコロナショックによる情勢時でなくても、それなりの話題になっていたはずと歴史を見れば推測ができます。
2019年8月7日
当選11回なのに大臣固辞 自民党・逢沢一郎衆院議員「違法風俗」連続撮
2017年9月24日
天理市長に現職が無投票当選 出張めぐり週刊誌報道
疑惑も含めですが、名前を蒸し返してしまった方々には申し訳ないと思いつつ、ニュースバリューがあるからと報道各社が判断し記事として明るみになった件は更に遡ればまだまだ出てきます。また本件も含め、
・公費でサービス代を支払った
・職務中だった
・店は利用したが違法行為は無かった
以上の行為は特に無かったことも共通していています。つまり利用そのものが報道され、批判を生んできた傾向は明らかにあります。
繰り返しますが、『（国会）議員×性風俗店』という事実が報道されれば、どんなタイミングでも批判噴出は避けられず、結果的に謝罪や辞任等の判断を迫られることは明らかです。特にコロナだから特別というわけではないと考えるのが一般的です。
国会議員が性風俗店利用＋しかもコロナの最中
と後乗せの理由扱いになっていることは間違いありません。
国民への自粛を求める立場である高井議員が今の時勢でこの行為を取ったことは国民に与える印象は最悪であります。モラル面で問題は大きい。しかし、それ以上に今回の報道姿勢と社会の反応には無自覚な問題（アンコンシャス・バイアス）が内包されており、明らかにそれら問題のほうが根深いと思い今回筆を取りました。
性風俗店、コロナ感染リスクは？
■本当に避けるべきは『三密』
一番リスクが高い所に行き、本会議や委員会に出てリスクを広げた
出典:野党共同会派の舟山康江参院議員（無所属）の批判
このようなコメントを残された議員の方や、
安倍晋三首相が２月中旬以降も企業経営者やマスコミ関係者と会食を続けたとして、「ちょっと異常だ。自粛する考えはあるか」などと批判していた。
出典:立憲、高井衆院議員を除籍 コロナ渦中に「性風俗店」
コロナによる自粛の批判を高井議員がしていた事に触れ、高井議員ご自身の発言と行動が伴っていない（感染しやすい行為をしている）ことを暗に批判するような記事として書かれてるなど、夜の店舗は感染する確率が高いと決めつけたような雰囲気を作り出しています。
しかしながら、実際に性風俗店等、夜の店でのコロナ感染確率が高いとされるエビデンス（証拠）は現時点ではどこにも存在していません。コロナ対策の最前線である各病院内ですら院内感染の事態が明らかになっていない中、平時でさえまったく情報が表に出てこない性風俗店等の夜の店舗の実態は誰にもわかるはずもない中、“一番リスクが高い”などという発言が記事にも使われていますが、このリスクがコロナ感染を指すのであればそれは印象論に過ぎず、性風俗店を利用したからといって感染するかはわからないのです。
今、明確に名指しで避けなければいけないのは、『三密』であることは間違いありません。
３つの密を避けましょう 厚生労働省
しかし、三密が生じやすい環境は性風俗店に限りません。病院内、朝のマスク行列と比較して一番とする根拠はないのです。むしろ感染源となるような言い回しは別のリスクを生む可能性があります。
■日本の性風俗店７０％は無店舗型
高井議員が利用された店舗は所謂、『店舗型』に該当する形式です。
歓楽街等に実店舗が存在しており、利用者がそこに通う（入る）という最もイメージしやすいものでしょう。確かにこうした箱型店舗は、
密閉
→店内は閉じた環境になりがち
密接
→接客の作法に密着傾向がある
※ただし１対１が主
密集
→店舗により状況が異なる
以上の環境になりがちです。極端ではないにせよ、三密のリスクは少なからず存在しており、要請の対象になっていることもあり、高井議員が利用された店舗含め自粛を決断される店舗型の性風俗店も少なくはない模様です。
しかしながら、日本には『無店舗型』と呼ばれる性風俗店が存在します。派遣型性風俗店（デリバリーヘルス）とも呼ばれ、1999年4月の改正風営法により誕生し国内の性風俗店の届け出上約７０％程がこの形式をとっています。
（無店舗型21421店 /届出総数31925 =67%）
警察白書 生活安全の確保と 犯罪捜査活動
無店舗型の場合、客が電話等で自宅やホテルに呼び出す流れとなっており、三密の傾向は下記の様な傾向があります。
密閉→ホテルや自宅等の環境
密接→１対１の環境
密集→ほぼ無い※待機時間はある
※店舗によってはこの限りではありません
そのためなのか、自粛が始まったタイミングから、緊急事態宣言が発令された後も『無店舗型』の性風俗店は引き続き営業継続をされている模様です。また緊急事態宣言や各自治体の休業要請にも名指しされていません。
「休業要請を受けた業種一覧」の超絶わかりやすいまとめ
■無店舗型風俗店の営業自粛が起こると？
しかしながら、業界の構造を理解している方は社会でも少数派であり、性風俗店そのものがコロナ感染の温床というイメージが先行すると無店舗型の性風俗店も休業をはじめることは避けられなくなるでしょう。
もちろん飲食店などが軒並み自粛している中、『無店舗型』とはいえ、営業を継続していることに対して疑問を抱く方も少なくないかもしれませんが、無店舗型のしくみ上、仮に店舗が自粛休業を行った場合でも所属している女性（キャストさんという）が自身の客と店舗を通さず直接連絡を行うことが予想されます。たとえ禁止行為としていてもです。
実際に東日本大震災のときにも同様の店舗を通さない営業活動を行う方が多く発生する現象が起こりました。残念ながら、店舗があろうとなかろうと、働きたい女性と利用したい客がいる限り普段性風俗店内で行われている経済活動が止まることはないと推測されます。
■自粛でも社会保障でも止められない
話題となった社会保障制度も、自宅待機等、自粛への動機づけとしては現状力不足であることは否めません。
一般的に店舗に雇用されず個人事業主であり、収入証明を持っておらず、住民票の場所が異なるなどの状態にあるキャストさんは少なくありません。キャストの立場にある女性個人が制度を問題なく利用できるかというと疑問符を付けざるを得ません。
コロナ休業補償、風俗関係者も「対象に」と厚労相表明
むしろこの制度は無店舗型風俗店を営業している事業主は利用できるが、書類や立場に課題の多い各キャストが本当利用できるかも現状は不透明です。
（この件はまた別の機会に記事にします）
できてしまう環境にある方々が店舗を通さずに、営業活動を行うことは違法行為になる可能性が高いだけでなく、性暴力、暴行、窃盗、盗撮などのリクスは飛躍的に高まります。また不運にも個人営業中に新型コロナウイルスに感染した場合、客も含め自身がまずいことをしているという自覚から、その感染元を公表することは見込めず、国も病院も感染元を辿れない事態に発展することが予想されます。
派遣型風俗店自粛の最大の社会的リスクは、
感染が拡大することではなく、感染源の特定が困難になることに他なりません。
■派遣型風俗店はどうしていくべきか？
感染の管理という側面から合理的に考えると、女性個人が行動し、感染源を追いかけられない状況を作り出してしまうリスクが有るのなら、そもそも自粛要請を受けていない国内の派遣型性風俗店は営業を継続するほうが望ましいのかもしれません。ただしその代わり下記の対応の徹底的に求められます。（もちろん一案に過ぎません）
・検温と体調管理と報告義務の徹底
在籍キャストだけでなく利用客すべての検温と、事前の体調確認の徹底を行う必要があります。少しでも異常がある場合、個人への自粛だけではく、報告を実施することの同意を予めキャスト客双方から得ておくことが求められます。もちろん秘匿性は可能な限り確保した上で。
・待機室の廃止
先述の通り接客中は密集環境はありませんが、店舗内で待機を行う場合その限りではありません。
元々リモートがしやすいビジネスモデルです。早急に待機場のみ停止をすべきです。
・罹患した方が発生した場合の仲介役になること
性風俗の問題が表に出にくい大きな理由の一つが『身バレ』です。職業的な偏見を受けているため、平時だけでなく有事の際にも自身の立場開示をする方は圧倒的に少数派です。たとえ新型コロナに感染したとしても同様の動きを取るでしょう。だからこそ店舗が仲介役として病院や検査機関等に接続することが重要になってきます。店舗はキャストさんたちが出勤することでその対価を得ています。だからこそ、今の情勢ときこそ身バレに対する壁としての役割が求められます。
自粛の結果個人活動を促してしまうのならば、全国２万店（実働はその半分にも満たないでしょうが）の要請は受けていない無店舗型風俗店が、最低限上記対応の徹底をすることで感染源が特定できなくなることが避けられる環境が作れる可能性はあるのではと考えます。
■結びに
高井崇志衆院議員がこの時勢に店舗型風俗店を利用したことに対してのモラルや感情的な反発が先行しがちですが、流れに乗じて性風俗店は感染の温床なのにといった雰囲気を一般化してしまうと、前述の通り、
性風俗店の７０％＝派遣型の自粛
↓
キャストさん出勤できない
↓
自宅待機したくても社会保障の壁は高い
↓
キャストの個人営業活動が起きる
↓
万が一コロナ感染がおきても感染源が追えない
といった結果が見えています。
夜の業界を、全力でぶっ叩いたり批判の素材にする風習は今回に限りませんが、今回の世界的感染症に対する対策という観点でのみで見ると、かえって社会的リスクが高まるのではないかと危惧しています。派遣型店舗の営業継続の方がよりマシとした案も、あくまで案に過ぎません。
ただ、何をすることが最適なのかは広い視野で考える必要があります。
「見えないから」
「そういうイメージがあるから」
と無意識に決めつけることの危険性に警鐘を鳴らし筆を置きます。
日本製鉄が、呉市の呉製鉄所を３年後に閉鎖する方針について、地元の商店街などが撤回を求める署名活動をしています。
署名活動をしているのは、呉市にある商店街やホテル、飲食店などが加盟する８つの組合などです。
日本製鉄は、２月、関連会社を合わせておよそ３３００人が働く日鉄日新製鋼・呉製鉄所を、２０２３年９月末までに事実上、閉鎖すると発表しました。
これを受けて呉市は、「地元の雇用や経済に与える影響が大きい」として対策チームを設置しています。しかし、地元の商店街などは、「街に活気を与えたくれた製鉄所の突然の全面休止には納得がいかない」として、先月から再考や撤回を求める署名活動を始めました。
「かなりのお客さんがいらっしゃるので、それだけのお客さんがいなくなると思うと、とても不安です。」（商店街の店主）
「呉市民の気持ちを伝えることで、もっとていねいな説明（がほしい）。この（署名）活動を通して気持ちを伝えていければなと思っています。」（呉中通商店街振興組合 小松慎一理事長）
署名は、インターネットなどを通じて来月末まで集めて、日本製鉄に提出することにしています。
SNSアプリを通じて知り合った当時15歳の女子高校生と愛知県刈谷市のホテルでみだらな行為をしたとして、トヨタ自動車に勤務する23歳の男が逮捕されました。
逮捕されたのはトヨタ自動車の社員・南口雅俊容疑者(23)です。
南口容疑者は去年8月と9月、当時15歳の女子高校生が18歳未満と知りながら刈谷市のホテルでみだらな行為をした疑いが持たれています。
警察によりますと、南口容疑者は去年7月、女子高校生とSNSアプリ「ひま部」を通じて知り合ったということで、去年9月に女子高校生から相談を受けた警察が携帯電話の履歴などを調べていました。
調べに対し、南口容疑者は「18歳未満の女性と性行為をしたことはない」と容疑を否認しています。
２８日未明、福岡市西区で、３２歳の女が酒気帯び運転の現行犯で逮捕されました。
女の車は男性を引きずっていて、その後、男性は死亡し、警察が詳しい経緯を調べています。
警察によりますと２８日午前１時半ごろ、福岡市西区福重の国道で、軽乗用車が男性を引きずって走っているのをパトカーが発見し、停車させました。
引きずられていたのは福岡市南区に住む３１歳の会社員の男性で、病院に搬送されましたが、およそ１時間半後に死亡が確認されました。
運転していた女の呼気から、基準値の６倍を超えるアルコールが検出され、警察が酒気帯び運転の現行犯で逮捕しました。
逮捕されたのは自称・福岡市西区徳永のアルバイト・緒方茜容疑者（３２）で「ウイスキーを飲んで運転した」と容疑を認めていますが、男性については「気づかなかった」と話しています。
警察は飲酒運転や男性が引きずられていた経緯などを、詳しく調べています。
満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。
3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。
「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池百合子・東京都知事が花見の宴会などの自粛を要請する中、この写真を世論はどう受け止めるだろうか。
週刊ポスト3月30日（月）発売号では、昭恵夫人および参加した芸能人らへの取材結果などを含めて詳報する。
満開を迎えようという桜、そして笑顔の男女──その中心にいるのは、安倍首相の妻・昭恵夫人だ。森友学園問題をめぐり自殺した近畿財務局職員の手記が報じられ、疑惑が改めて注目される中、渦中の昭恵夫人は私的な“桜を見る会”を楽しんでいた。
3月下旬の都内某所、ライトアップされた桜をバックに肩を寄せ合う13人。その中心に写っているのが昭恵夫人だ。写真を見た、参加者の知人はこう話す。
「この日の参加者は、昭恵さんと以前から交流があった人が中心だそうです。写真で昭恵夫人の隣にいるのは人気モデルの藤井リナさん。藤井さんは2014年にYouTubeで昭恵さんと対談するなど、もともと交友があったようです。他にもアイドルグループ・NEWSの手越祐也さんや音楽プロデューサーなど芸能関係者の姿もありました」
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、小池百合子・東京都知事が花見の宴会などの自粛を要請する中、この写真を世論はどう受け止めるだろうか。
週刊ポスト3月30日（月）発売号では、昭恵夫人および参加した芸能人らへの取材結果などを含めて詳報する。
大阪府で府の庁舎管理課に勤務する60代の男性職員がコロナ・ウイルスに感染していたことが判明し、報道されています。
職場には5日間出勤しましたが、その際にマスクを着けていなかったのだそうです。
ここで大変に問題と思うのは、府知事が不用意な発言をしていることです。
あろうことか、感染していた職員本人に関して「危機管理意識が足りていなかった」と「批判」するような報道がありました。
もしこの発言が本当であるなら、危機管理意識が完全に転倒・欠如しているのは大阪府知事本人と言わねばなりません。
■ 危機管理するのが管理職
このトンデモ発言を、もう少し細かく見てみましょう。
当該の感染者は、庁舎管理課に勤務する60代の男性と報道されています。
この職員は2月下旬に10日間フィリピンを旅行したとのことで、帰国後勤務に戻ったものと思われます。
60代男性職員氏は3月2日月曜日に発熱の症状が出たとのこと。その後5日間出勤したとのことですから3月の2、3、4、5、6日（月曜から金曜）まで、発熱している状態のなか、無理を押して出勤し続けた。
その際「マスクをしていなかった」ということを咎め立てられたわけです。
60代職員氏から見れば子供のような40代前半の若造にすぎない「府知事」が「危機意識が足りない」と、衆愚的なメッセージを発信している。
この周辺には幾重にもわたって大間違いが存在していると言わねばなりません。
まず、60代男性職員と報じられていることから、この男性職員氏は常勤の現役ではなかったことが直ちに察せられます。
念のため、大阪府の「職員の定年等に関する条例」（昭和59年3月28日 条例第三号）http://www.pref.osaka.lg.jp/houbun/reiki/reiki_honbun/k201RG00000269.html？ id=j4_k5を確認してみましょう。
大阪府定年に関する条例
（定年による退職）
第二条 職員は、定年に達したときは、定年に達した日以後における最初の三月三十一日（以下「定年退職日」という。）に退職する。
（定年）
第三条 前条の定年（特定地方独立行政法人の職員で規則で定めるものに係るものを除く。）は、年齢六十年とする。ただし、別表に掲げる施設等において医療業務に従事する医師及び歯科医師である職員の定年は、年齢六十五年とする。
（平一七条例九六・平一九条例一九・平二二条例九四・平二八条例一〇八・一部改正）
60代職員という表現を見た時点で、今年定年を迎える60歳ちょうどの人でない限り、この職員氏が非常勤である可能性を第一に考えるべきでしょう。
仮に60歳であれば、長年勤めあげた定年直前のベテランであるだろうし、もし60歳を過ぎていたのなら、時間給で勤務する非常勤スタッフさんとして、やはり大事にして差し上げねばならない被用者です。
2月に10日にわたってフィリピン旅行というスケジュールから考えて、長年勤め上げた最後の3月というよりは、非常勤雇用で無理ない範囲で働いている人と考える方が自然かもしれませんが、ここでは憶測は控えるようにします。
何にしろ間違いないことは、この職員氏は決して、この職場に責任をもつ「管理職」ではないということです。
熱が出ても、無理して出勤して仕事を全うするというのは、一つは職場への責任意識でしょう。また、働かないと収入がないという非常勤職員としての当然のリアクションと考えることも可能です。
いずれにしても、こういうスタッフを管理・監督するのは、その現場に責任を持つ、より職階が上の人間で、府の職員であるのなら、本質的には府知事こそが、危機意識をもってケアすべきです。
期せずしてコロナに感染したスタッフに対しては「それは大変なことでした。どうかゆっくりお休みください」と労をねぎらってこそ、上司というべきものでしょう。
責任が自分にあるという自覚がない時点で、このクビ長は自分が責任ある立場にある「公務員」であるという意識が完全に欠如している。
失格だと思います。
でも、履歴を調べてみると、これは無理ないことと分かります。1975年生まれ、九州大学法学部に学んで98年司法試験合格、2000年、24、25歳で初めて社会に出たのは熊谷慎太郎弁護士の事務所とありました。
法務大臣の森まさこ氏に公務の意識がかけらもないことを指摘した前のコラムと同様、大阪府知事の意識は「町弁」感覚といえそうです。
武富士訴訟で武富士側の弁護を担当するなど、ごくごく普通の意味で「町弁」の事務所に勤務。30歳で独立。
顧客であった「やしきたかじん」の勧めで政界に進んだといったキャリアから、公人として公務のルールを守る「初任者研修的な意識」はどこでも叩き込まれることがなかったと察せられます。
20代前半で司法試験通過、どこに行っても「先生先生」と鼻たれ小僧時代から持ち上げられた可能性があり、そういう履歴で鼻持ちならないケーススタディはすぐさま2ダースほど思い浮かびますが、これも別論といたしましょう。
30代半ばで大阪市議会議員、30代末で野党選出の衆院議員、1年腰かけの途中で大阪市長に鞍替え・・・ある意味典型的なケースと言えるでしょう。
公務員として勤め上げる、地道で我慢強いプロフェッショナルの意識は希薄で、「攻撃こそ命」的な野党議員、さらには「震災後、検事が一番に逃げ出した」などと発言するのと同様の、検察を基本、刑事法廷で対決する相手と思っているような「町弁感覚」・・・。
これで「危機意識」の何のという脊髄反射的な発言が、全くもって首長の器ではないと指摘せざるを得ません。
「権力の座にあるものが、感染した人本人を糾弾する」という構図、これは中世ヨーロッパを席捲した「黒死病」の宗教裁判を彷彿させる、人類史的にみても最低最悪の部類に属する、低見識と言わねばなりません。
大阪府はここで、どのようなケアをするべきであったか？
まともな見識のある、公務員として器のある管理職なら、何をするべきか？
・・・フィリピン旅行から帰って来た、休み明けの非常勤職員がいるとしましょう。その部署の上長であるなら、あるいはもっと上の職階であるならなおさら、自分の監督下にそのような職員がいないか、まず把握に努めること。
そのような人がいるなら、健康状態の把握を優先すること。
すでに高熱を発していたわけで、それを見逃していたのは、はっきりいって府職員の健康状態を把握できていなかった大阪府側管理職の「危機意識の欠如」によるものであること。
その間、この（多分非常勤の）職員の方が、マスクをしていなかったことを咎め立てるなどとんでもないことです。
39度、40度などという高熱が出ているなら、息苦しいのが当たり前で、本来ならベッドで休んでいるべき人が、手取りが減るからと無理を押して出勤しているのです。
息苦しいからマスクをしていなかったからといって、それを「危機意識が不足」などとは、どこまで弱者に対するいたわりの想像力が欠如した、いかれぽんちのトンデモ上司であることか、と一喝するのが妥当でしょう。
問題外、と言わねばなりません。
「管理」するのは「管理職」側であって、被用者しかも自分で好き好んで感染したわけではない、生真面目に出勤してきた高齢の職員に、そのような「叱責」ともとれる発言など、およそ器のある人間がすることではありません。
よく胸に手をあてて考えるべきでしょう。冷水を浴びるとよいかもしれません。
■ 改善を要する「ウイルス・リテラシー」
この60代職員氏、2日から6日まで無理を押して勤務ののち、土曜日の3月7日から体調が著しく悪化したのでしょう。
9日以降は休みを取り、詳細は報道されていませんが、3月14日、土曜日の時点で新型コロナウイルスのPCR検査で陽性と判明したそうです。
3月9日以降、医療機関の診察を受け、検査が必要と判断され、結果が出るのに時間を要し、ウイークデーでは収まらず週末になってようやく分かった。
職場に報告されたのは週明けの3月16日月曜（以降）のことと思われますが、公務員管理職としての意識が全く欠如した野党議員か民事法廷弁護士のような「意見」として、「危機管理意識が足りていなかった。症状が出た後に出勤する。それが数日間にわたってやっているということは問題だと思う」という、自身の責任を全く意識しない、脊髄反射的なコメントが出ているという状況と見えます。
愚かなトップを上に頂く役所は、大変苦労します。
大臣その他が素人丸出しの答弁でアドリブ連発、その帳尻を合わせるため、そこそこアタマの回る幹部がウソにウソを重ね、生真面目な現場に250％のしわ寄せ、とどのつまりで自ら命を絶つひとまで出たケースなど、枚挙に暇がない。
「症状が出た後に出勤する。それが数日間にわたってやっているということ」など、何も「問題」にできるわけがありません。働かなかったら、手取りがないのかもしれないのだから・・・。
大阪府は同じ職場の4人に対し、多分16日に判明して以降と思いますが、ようやく自宅待機を指示した、と報道されています。
遅いでしょう、危機管理意識が低い管理職のシステムだったから、こんなことになっている。それを、とうの末端に責任転嫁など、言語道断と言わねばなりません。
管理職が、自らの管理監督責任をどっかにほったらかして、最前線の職員に「危機管理意識」など責任転嫁していることの方が、よほど重篤な「問題」であると指摘する必要があります。
■ 「黒死病化」するコロナ感染風評被害
中世欧州の黒死病は、原因が分かりませんでしたから、教会で開かれた宗教裁判では、政教分離されていない領主（いま風に言えば知事ですね）でもある高位聖職者が、「お前の病気は、自分自身の宗教的な罪に対する神の罰である」として、あろうことか患者を糾弾したり、キリスト教ではイエス・キリストを殺害した民族とされているユダヤ人が「毒を撒いている」などと、「風評被害」が出回って、何の罪もないユダヤ人の街が襲われて虐殺が起きたり、とんでもない歴史が縷々存在しています。
そうした歴史を何も学ばない、実に不見識な現状を報道で目にしているように思います。
折しも、公務員の鑑のような勤務態度で30数年勤め上げたはずの赤木俊夫さんが、オオヤケの意識などかけらほどもない「上部」の無法によって、「犯罪者」として仕立て上げられるべく、改竄の実行犯として事件に巻き込まれ、正義を貫いて憤死するという、あり得ない「手記」が世に問われたタイミングにあたります。
小さなことのように見えて、公務に自己の責任意識が欠如した事例は、これを看過すべきとは思われません。
その都度、虫ピンで止めるように、ダメ出しするのが筋道と思います。
賢慮が必要不可欠な局面と言わざる得ません。
（つづく）
伊東 乾
大阪府は14日、新型コロナウイルスへの感染が確認された兵庫県内に住む60代の男性が、府庁の職員と分かったと明らかにしました。職員は来庁者と直接、接するような業務はしていないため、庁舎を閉鎖する予定はないということです。
大阪府によりますと14日、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと兵庫県が発表した三田市の60代の男性は、府庁で働く職員で定年退職後に再雇用され、庁舎内の空調設備などの保守や管理を担当しているということです。
先月下旬にフィリピンを旅行したあと、今月２日に熱やせきなどの症状が出ましたが、11日までは出勤を続け、14日、感染が分かりました。
この職員は、症状が出たあともマスクを着用せずに大阪市中央区にある府庁の別館の執務室で勤務をしていて、府は同じ執務室で勤務していた４人の職員に自宅待機を指示し、これまでのところ体調が悪くなっている人はいないということです。
また執務室のほか、この職員が庁舎内で立ち寄った場所を消毒することにしています。
感染が確認された職員は、ほかの部署の職員や来庁者と直接接するような業務はなく、庁舎を閉鎖する予定はないとしています。
大阪市立小学校5年の女子児童（11）が昨年9月に自殺し「学校で死ねって言われた。自分死んだって誰も悲しまない」などといじめ被害をうかがわせるメモを残していたことが12日、分かった。両親は同日、市内で記者会見し「学校はきちんと向き合って調査してほしい」と真相究明を求めた。
新潟の高3自殺、いじめ認定 県教委第三者委が報告書
両親によると、女児は昨年9月24日に学校を欠席。同日午後、自宅マンションの高層階から飛び降りて亡くなった。母親（42）はこの日の朝、勉強机に置かれたメモに気付き、内容を学級担任に知らせていた。女児の死後、メモは身に着けていた衣類のポケットから見つかった。
知り合いの小学２年生の女児（８）にそれぞれ乱暴したとして、大阪府警捜査１課は２０日、強制性交容疑で、いずれも大阪府和泉市鶴山台の建設作業員、向井勇生（ゆうき）容疑者（２５）と、兄の亮太容疑者（２５）を逮捕した。２人は双子で、勇生容疑者は容疑を認め、亮太容疑者は「はっきりと覚えていないが、やったのかもしれない」と供述している。
勇生容疑者の逮捕容疑は、昨年７月、交際していた女性（２７）の大阪府内の自宅で、女性の長女で小学２年の女児の目をタオルで隠し、乱暴したとしている。亮太容疑者の逮捕容疑は、同年４月、同府内の集合住宅と駐輪場で、２回にわたり同じ女児に乱暴したとしている。
同課によると、女児は亮太容疑者とも知り合いだった。両容疑者は、互いの女児への乱暴は知らず、それぞれ１人で女児を襲ったとみられ、府警は当時の詳しい状況について捜査している。女児が昨年１１月、女性に両容疑者からの被害を明かして事件が発覚したという。
逮捕された男と殺害された女性は会社の同僚でした。三重県川越町で同僚の女性を川に突き落として殺害したとして、42歳の男が逮捕されました。2人の間に一体、何があったのでしょうか。
遺体が見つかったのは、伊勢湾に面した川越火力発電所のすぐ目の前でした。
（リポート）
「火力発電所の作業員が、あちらの河口の辺りで人が浮いているのを発見しました」
2月8日午前11時ごろ、三重県川越町の員弁川の河口付近で、人が浮いているのを火力発電所の作業員が見つけました。
遺体で見つかったのは、桑名市の会社員・宇田仁美さん(29)。警察によりますと宇田さんは仰向けで上下服を着た状態でした。死因は溺死とみられ、体には骨折している部位もあったということです。さらに…。
（リポート）
「遺体が見つかった河口付近から、およそ3キロのこちらの川の堤防で、宇田さんの車が見つかったということです」
軽乗用車が見つかったのは河口からおよそ3キロ上流の町屋大橋近くの堤防。宇田さんの父親から警察に行方不明届が出されていて、警察が捜索していました。
宇田さんの車の目撃者：
「3日か4日前になります。ピンクか紫系のような感じ(の車)ですよね。運転席のところにぬいぐるみのようなものが1つあって、後ろの座席には毛布のようなものがありましたもんで、若い女の方が乗ってたんかなという感じの車ですよね」
そして宇田さんが遺体で見つかった2日後の10日正午前、1人の男が三重県警四日市北署に出頭してきました。
＜加藤容疑者の供述＞
「宇田さんを川に突き落とした」
殺人の疑いで逮捕されたのは朝日町の会社員・加藤淳也容疑者(42)。
警察によりますと、2月7日ごろ、宇田さんを川に突き落とし、溺れて死亡させた疑いが持たれています。突き落とした現場は車が見つかった周辺とみられ、河口まで流されたとみられています。
そして容疑者と被害者にはある接点が…。
（リポート）
「2人はこの長島観光開発で働いていて、宇田さんはあちらの予約センターで働いていました」
2人は桑名市のナガシマリゾートを運営する「長島観光開発」の同僚で、宇田さんは予約センターの受付を担当。加藤容疑者はホテルの料理人でした。
加藤容疑者の同僚男性：
「労働安全で組合みたいなのやっているんやけど、それで一緒になるもんで話はよくする。話ぶりは真面目やし、淳也って(みんなから)好かれとるみたいやし。でもちょっと前から元気なかったはなかったんよ。なんかそんな気がしたんすわ」
別の同僚男性：
「それなりに長い間勤務していますんで、20年近く。子供が大好きで、良いパパをしているはずなんですが」
また、加藤容疑者の近所の人は…
加藤容疑者の近所の女性：
「奥さんと子供2人仲良くやってますし、うちとも交流がありますので。そういうの(トラブル)はないと思いますね」
同・近所の男性：
「喋ったこともあるんですけど、結構明るく気さくに話してくれる方で、ホントにいつも普段から笑ってるような感じで。そんなことするような人じゃないと思うんですけどね」
さらに地元のイベントではこんな姿も…。
同・近所の女性：
「向陽台の祭りで、チャーハンかなんか作ってくれたりとかして。料理人が作るチャーハンみたいな感じで、売り出したことが1回あったので。社交的というか、そんな感じがあるんですけど」
一方、宇田さんを知る人は…。
宇田さんの近所の人：
「勉強がよくできる子やで。あの子は奈良の女子大行ってな。明るい子やでな、あの子がそんな巻き添えになるとは思えへんけどな」
同・別の近所の人：
「今日は車がなくなっているから、(宇田)仁美さんが行ったんやなとか、それぐらいしか」
2人の間にどんなトラブルがあったのでしょうか…。会社は「亡くなった女性社員のご冥福をお祈りします。社員が逮捕されたことについては誠に遺憾に思います。正直なところ驚いています」とコメントしています。
＜加藤容疑者の供述＞
「宇田さんの車に乗って一緒に堤防に行った。宇田さんを突き落とした」
調べに対し、容疑を認めている加藤容疑者。警察は犯行の経緯や動機などを詳しく調べています。
６０年近くともされ続けた高炉の火が消える――。長く呉市の経済を支えてきた日鉄日新製鋼呉製鉄所は、２０２１年度に全２基の高炉を止め、２３年度には閉鎖される見通しとなった。「まさか仕事場がなくなるとは」。あまりの衝撃に、地元は息をのんだ。
７日午後、呉製鉄所。どんよりとした寒空の下、仕事を終えた人たちが足早に門から出てきた。
「高校を卒業してからずっとですから、寂しいですね」。１８歳で日新製鋼（当時）に就職し、定年後も協力会社の従業員として製鉄所に通い続ける６０代の男性は嘆いた。「私らは年金でどうにかなるかもしれないけど、若い人たちは……」
運輸系の子会社に勤め、３年前に呉市近郊に持ち家を新築したばかりという４０代の男性は、帰りのバス停に向かう途中で足を止め、こぼした。「独り身じゃないですしね。赴任先次第では退職も考えんと。家に帰って家族と相談します」
製鉄所の閉鎖は、製鉄所や子会社の社員に加え、「協力会社」と呼ばれる下請け企業の従業員の雇用も直撃する。
合わせて約３３００人が働くのは、基幹の製鋼工程にとどまらない。鉄鉱石や石炭を貨物船から揚げる港湾荷役、それらを運ぶ運輸業、プラント設備の更新を担う建設業――。飲食業や事務機器リースなど出入り業者を含めれば、関連企業は呉市と周辺に網の目のように広がる。
取引先まで含めると、影響はさらに甚大だ。
帝国データバンク広島支店によると、日鉄日新製鋼などグループ６社との取引企業は県内に１１７社。全体の従業員数は約１万８千人に上る。同支店は「非正規雇用者を含めると、さらに多い」と指摘する。
首長たちは衝撃を隠せない。
「大変残念に思っている」。呉市の新原芳明市長は日本製鉄の発表を受け、硬い表情で取材に応じた。この日午前、日鉄日新製鋼の柳川欽也社長と呉市内で面会したという。呉製鉄所とその子会社の社員については雇用を確保するとの説明を受けた。協力会社への対応についても「できるだけのことはする」との言及があったという。
「事前に情報提供もなく、決定事項として発表したのは遺憾」。県庁で取材に応じた湯崎英彦知事は、不信感をあらわにした。湯崎知事も柳川社長と面会し、呉市と同様の説明を受けたが、「簡単に理解できるものではない」と答えたという。
【プロはこう見る 経済ニュースの核心】
源流は呉海軍工廠の製鋼部とされている。国内鉄鋼最大手、日本製鉄が傘下の呉製鉄所（広島）の全２高炉を休止する方針を固めた。将来は鋼板製造ラインなども含めた製鉄所自体の全面閉鎖も検討するという。
呉製鉄所は日鉄が４月に吸収合併する予定の全額出資子会社、日鉄日新製鋼（旧日新製鋼）が運営する。２０１９年３月期の粗鋼生産量は２７３万トン。自動車向けの高機能鋼板などが主力製品だ。
日鉄が製鉄所の閉鎖も視野に全高炉の休止に踏み切るのは内需が縮小しているうえ、安価な中国鋼材に押され、アジア向けなどの輸出も振るわないためだ。１９年の国内粗鋼生産量は前年比４・８％減の９９２８万トンと５年連続減少し、リーマン・ショック直後の０９年以来１０年ぶりの１億トン割れ。鋼材輸出も同７・５％減の３３７９万トンと６年連続のマイナスで、設備の過剰感は「日増しに高まっている」（業界筋）とされている。
■整備過剰感は否めず…
これに対応して日鉄ではすでに旧住友金属工業の小倉製鉄所（福岡）の高炉１基（粗鋼年産能力１１８万トン）を２１年３月末で閉鎖することを決定。４月には今の国内１６製鉄所・製造所体制を「九州」「瀬戸内」など６製鉄所体制に組織再編する方針も打ち出しているが、こうした施策だけでは設備過剰の解消には不十分と判断したもようだ。
呉製鉄所には現在、約１０００人が勤務。関連企業や協力会社を含めると所内で約３３００人が働いているとされている。仮に全面閉鎖となればこれら一連の雇用に「悪影響が出るのは必至」（広島財界関係者）で、地元では動揺と衝撃が広がっているという。
もっとも業界関係者の間では「呉製鉄所を廃棄しても日鉄グループが抱えている生産能力はなお過剰」との見方が少なくない。このため「水面下では次の製鉄所閉鎖に向けた検討が着々と進んでいる」との噂もしきり。ターゲットとして取り沙汰されているのは、１９０１年に官営で誕生して以来の歴史を持つ八幡製鉄所（高炉１基＝粗鋼年産能力３６０万トン）で、実施されれば北九州地区から高炉の火が完全に消えることになる。
（重道武司／経済ジャーナリスト）
「まさか」「事実であれば早過ぎる」。日鉄日新製鋼呉製鉄所（呉市）の現在2基ある高炉の休止検討と、将来的な製鉄所の閉鎖の可能性が伝えられた30日、市内の関係者には動揺が広がった。関連、協力会社を含めて約3300人いる従業員の雇用は、市経済の将来は―。関係機関は31日以降、緊急の対策会議を決めるなど対応に追われた。
【地図】呉港の一角を占める日鉄日新製鋼呉製鉄所
「2基とも止まるなんてうわさもなかった」。製鉄所から退社する協力会社の男性従業員（55）は声を失った。協力会社の男性契約社員（60）も「40年勤めてきた。どうなるのか」と不安を募らせていた。呉製鉄所は地元経済に幅広い裾野の関連業者を持ち、従業員や地域にとって今回の方針が事実なら大きな波紋を広げる。
日鉄日新製鋼は昨年12月、第2高炉をことし2月中旬に一時休止すると発表したばかり。4月には、親会社の日本製鉄に吸収合併され、「瀬戸内製鉄所」に位置付けられる予定となっている。
多くの関係者は、昨年8月に起きた製鉄所内の工場火災が背景にあるのではないかとみる。製鉄所の社員（51）は「（操業を停滞させている）火災がなければ、今すぐ、という話にはならなかったはずだ」と嘆く。
協力会社の幹部は「考えたくない最悪のパターン。事実なら日新以外での収益力を高めていくしかない」と危機感を語った。
関係者は全力で対応に当たる考えを強調する。金融機関幹部は「時期的なことなどがまだ分からないので、情報収集を急ぐ」、別の金融機関幹部も「地域へのダメージを緩和できるよう万全の備えをしていく」とし、それぞれ31日以降、緊急会議を開くなどする。呉商工会議所の神津善三朗会頭は「方針が本当なら、協力企業、地元経済への影響を最小限にとどめてほしい」と話した。
無免許で車を運転した上、歩行者をはねてそのまま逃げたとして、兵庫県警尼崎南署は２９日、自動車運転処罰法違反（無免許過失運転致傷）とひき逃げの疑いで、尼崎市の建築業の男（６９）を逮捕した。
【写真】酒気帯び？レーサー レース直前にパトカーと“一戦”
尼崎南署によると、男は調べに対し「一度も免許を取ったことはない。無免許だから逃げた」などと容疑を認めている。男は過去にも複数回、無免許運転で摘発されているという。
逮捕容疑は２８日午前７時４０分ごろ、同市昭和通８の国道２号交差点で、無免許で軽ワゴン車を運転した上、横断歩道を渡っていたアルバイト男性（２９）をはね、救護せずに走り去った疑い。男性は背中の骨を折る重傷を負った。
アズールにみる小規模業者のリスク
戸建て建築工事のアズールは2019年12月、横浜地裁より破産手続き開始決定を受けた。当初は代表が1人で切り盛りする住宅用鋼板の板金工事からスタートし、その後に事業を拡大した。きっかけは、得意先の工務店部長を務めるA氏からの誘いだった。13年1月期から本格的に住宅建築事業を開始し、A氏はアズールの経営に参画した。
「居酒屋」倒産、まだまだ増える理由
赤字、債務超過が続いたが、横浜近郊の戸建住宅の新築工事を手がけるようになると、順調に受注を獲得し14年11月期には年売上高約4億5800万円まで伸ばした。しかしこの間、原材料高騰に加え、下請け受注による低採算に苦しんだ。
破産後の代表者の陳述書によれば、ここで損益の足を引っ張ったのが、A氏による接待交際費だったという。業績が伸び始めた13年1月期ごろから徐々に増えていたが、代表が調べたところ「横領」の疑われる不正な取引が複数判明。15年には弁護士を交えて話し合う中で、A氏本人も当時の不正を認めたといい（A氏側は否定）、数カ月後に会社を去った。
その後、以前から知り合いだったB氏に外注で営業等を任せる新体制を採った。B氏の提案を受け入れる形で多額の設備投資を実施したものの、売り上げは増えるどころか受注件数は減り、請負代金も低下、追加工事の発注ミスも起きた。
17年6月頃には、B氏に依頼していた業務の請負代金が過大請求であることも発覚。ただでさえ、一向に上がらない損益の足をさらに引っ張った。度重なる不祥事が取引先にも漏れ伝わり、受注減に拍車がかかるなか、19年末に自己破産に追い込まれた。
外部から招聘（しょうへい）した幹部に不正の疑いが浮上し、その後任として営業面を任せた協力者による不正も発覚。経営体力に乏しい小規模業者にとっては一つの不祥事ですら自社の屋台骨を揺るがしかねない。まして二つ以上であれば、なおさらだろう。
帝国データバンク情報部
滋賀県野洲市にある倒壊寸前で危険な廃墟マンションの問題。以前、MBSが取材していましたが、市はついに行政代執行に踏み切り、解体作業が始まりました。
怖い、危ない、健康心配…倒壊寸前「廃墟マンション」
滋賀県野洲市にあるマンション「美和コーポ」。40年以上前に分譲用として建てられた鉄骨3階建てのマンションですが、10年ほど前から空き家となっていました。
2018年6月に起きた大阪北部を震源とする地震や、その3か月後に関西に直撃した台風21号の影響で、階段や外壁が崩落し、近隣の住民は不安な日々を送っていました。
「怖いです、一番怖い。台風の時は酷かったよ。飛んで来たよトタンが。野洲の恥。」（近くに住む人 去年4月）
しかし、このマンションをすぐには解体できない理由がありました。マンションの所有区分は9つありますが、それぞれの所有者はすでに死亡したり、遠くに引っ越したりしています。うち1つは会社が所有していますが、倒産していて連絡が取れない状態だったのです。市は連絡の取れる所有者らに対し、2019年9月までに解体するよう勧告・命令していましたが、進展はみられませんでした。
ついに行政代執行 アスベスト除去してから解体作業
そして…。
「マンションの屋上に設置されている水槽が撤去されていきます。」（記者リポート）
2020年1月25日、市は倒壊する恐れがあるなどとして、ついに行政代執行に踏み切り、解体作業が始まりました。
「やっとすっきりするなと思った。」（近くに住む人）
「早く解体して欲しいと前から願っていた。公園にでもしてくれたらいいのになって言っています。」（近くに住む人）
「まだまだ危険な作業が伴いますので、近隣にも迷惑がかからない、あるいは危険が及ばないような形で、安全第一で速やかに解体を進めていきたい。」（野洲市 山仲善彰市長）
マンション全体に覆いをして、アスベストを除去してから解体作業をするということで、2020年3月末までに工事は終えたいとしています。解体にかかる費用は約1億円。一旦、市が負担した後、所有者に請求しますが、回収の見込みは立っていないということです。
その女性は、地元の名家に嫁に来た。誰もが羨む結婚で、その時代の女性に「最期まで義親の面倒を見ること」は疑う余地もなかった。家族は「村いちばんの嫁」と自慢した。だが、日本の地方に残る美しくも残酷な家族の因習の果てに、ある夜、彼女は義父母と夫に手をかけた──『つけびの村 噂が5人を殺したのか？』（晶文社）の著者でもあるジャーナリスト・高橋ユキ氏による渾身の現地ルポ。（敬称略）
＊ ＊ ＊
福井地検は2月下旬まで、岸本政子容疑者（71才）に刑事責任能力を問えるかどうかの精神鑑定を行うという。
あの夜、政子は自ら大量の睡眠薬をのんで自殺を図った。決して楽な死に方ではなく、のたうち回るような苦しい死の迎え方である。それでも、政子は瀕死の状態で見つかった時、すでに布団の中で冷たくなっていた夫の手を離すことなく、しっかりと握り続けていた。
立派な日本家屋の2階の寝室。この家に嫁いで、何十年と「長男の嫁」として生きてきた。思いやりのある家族の中で、義父母を最期まで看取ることは、当然のことだと思っていた──。
福井県敦賀市の北端にそびえる高速増殖原型炉「もんじゅ」。計画当初は“夢の原子炉”として期待されたが、ナトリウム漏れ事故などにより、2016年に廃炉が決定した。そこから南西に車で20分。畑と家屋が点在する長閑な集落の南端に、事件の舞台となった一軒家はある。
庭の木々はきちんと整えられており、掃除も行きとどいている。玄関の引き戸には、誰が訪問したかがわかるようにという取り決めか、親族の名前が書かれたシールが何枚も貼られていた。突然に家主を失った家を、定期的に訪れて守っているのだろうか。
昨年11月17日未明、その家の中から、太喜雄（当時70才）とその両親である芳雄（同93才）、志のぶ（同95才）が遺体で見つかった。死因はいずれも頸部圧迫による窒息死。同居していた太喜雄の妻、政子の犯行だった。
「反省してま～す」の“腰パン”騒動から約10年。元五輪代表のプロスノーボーダー・國母和宏被告（31）が、再びお騒がせだ。
アメリカから大麻をワックス状にした製品を密輸したとして、大麻取締法違反と関税法違反の罪で起訴された國母。ダークスーツに濃紺のネクタイ姿、トレードマークのひげは残したままで、1月8日、東京地裁の初公判に臨んだ。
國母は起訴内容を「間違いありません」と認めたものの、大麻を使い始めたのは「14歳のころ」と告白。「大麻に関わることがすべて違法なこととは思わない」などと持論を展開し、入手ルートに関しては「黙秘します」と即答した。
司法担当記者が振り返る。
「さすがにチャラチャラしていなかったが、発言や口ぶりは自己を正当化するニュアンスもあった。被告人質問はなぜか実績のアピールに時間が割かれ、一流アスリートなら酌量されると思っているかのようでした」
法廷では、事件の経緯よりもスノーボーダーとしての経歴を中心に証言。弁護人に問われ、「ハーフパイプとバックカントリーの両方で、一番レベルの高いところで両立してやれているのは世界にも（自分以外は）いません」「アメリカでは自分の名前は売れている」と誇示してみせた。
事件のことは主に検察官や裁判官に尋ねられ、「（活動拠点のアメリカでは）大麻がコミュニケーションのひとつだった」「依存していたのかもしれない」と回答。妻にはやめるように注意されていたが、海外で続けていたと話した。
日本の大麻取り締まりは「ポツダム宣言に違反する」!?
さらに裁判官に今後は大麻を使用しないか念押しされると「うーん、勉強して……。（大麻は）繊維として利用したり、オイルも抽出できる。違法なことはしません」と口ごもった。
どことなくかみ合わない感じなのは弁護人も同様だった。大麻の有益性を示す論文や記事を証拠として提出し、日本の大麻の取り締まりは「ポツダム宣言に違反する」などと説明。最後に「（國母は）トップクラスの活動を続け、イチローと同じく国民栄誉賞級の人物」とし、「世界では大麻合法化の動きもある。早期の社会復帰を」と訴えて、傍聴席を唖然とさせた。
ただ國母の説明通りなら、五輪に初出場したトリノ大会の前から大麻を使用していたことになる。検察側は淡々と「反省の態度は希薄で再犯の可能性が高い」として懲役3年を求刑した。
國母は最終意見陳述で、「たくさんの方に迷惑をかけて」と言い、続けて語尾は伸ばさず「反省しています」と裁判官に小さく頭を下げた。判決は1月28日に言い渡される。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2020年1月23日号
19年11月に第三者より申し立てられた破産に対抗して民事再生を申請、今後は裁判所の判断に委ねられる
（株）ハーモニー（TDB企業コード：080124286、資本金4900万円、北海道函館市東山町144-52、登記面＝函館市柏木町15-2、代表早川拓人氏）は、債権者である金融機関より函館地裁へ破産を申し立てられ、11月29日に保全管理命令を受けていたが、これに対抗する形で1月14日に函館地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は細川健夫弁護士（東京都千代田区丸の内2-4-1、加藤・西田・長谷川法律事務所、電話03-3201-1301）。今後の手続きに関しては裁判所の判断に委ねられることになる。
当社は、1992年（平成4年）10月に関係会社の（医社）善智寿会が運営する内科診療所の仕入部門を分社化する形で設立された。2004年以降、老人福祉事業を手がけるようになり、函館市東山町と同市石川町および2018年6月からは同市日吉町を加えた3拠点において有料老人ホームやデイサービス、ショートステイ、高齢者専用賃貸住宅の運営を手がけていた。東山町において介護付き有料老人ホーム「ベーネ函館和楽」のほか、当施設内の「デイサービスセンターベーネ函館」にてデイサービス業務を、「短期入所生活介護ベーネ函館」にてショートステイ業務を行い、石川町においては、住宅型有料老人ホーム「ベーネ函館悠楽」のほか、敷地内にて介護付き有料老人ホーム「カーサ石川」、サービス付き高齢者専用賃貸住宅などの運営を行っていた。
また、2018年6月からは新たに日吉町における福祉コミュニティエリア「コンテ日吉」内にて、サービス付き高齢者向け住宅「アルバ（29室）」および「コリーナ（29室）」の2施設、またグループホーム「ベラルーナ（18室）」の運営をスタートさせ、この間の2018年4月期には年収入高約8億8700万円を計上していた。
しかし、同福祉コミュニティエリア工事の不備などによる開業の遅れに加え、設立時の理事長が2018年5月に突如辞任したことなどから対外信用は悪化、スタッフの採用も思うように進まないなど、不安定な運営が続いていた。
こうしたなか、今年4月には関係先である（医社）善智寿会が事業を停止（8月破産）、9月には社会福祉法人函館みらい会が民事再生法の適用を申請、当社の動向も注目されるなか、債権者である金融機関より破産を申し立てられていた。
負債は約30億4500万円（うち、金融債務約27億5200万円）。
名古屋市天白区の名城大の研究室で男性准教授（40）がはさみで刺され負傷した事件で、殺人未遂容疑で逮捕された同区の理工学部3年野原康佑容疑者（22）が事件前、准教授に「リポートを出さなくても単位がほしい」と頼んでいたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、野原容疑者は富山県出身で、両親から仕送りを受けていた。「単位を落とすと留年の可能性があり、お金がもったいない」と供述。愛知県警は単位を巡る事情が動機につながったとみて、詳しい経緯を調べている。
野原容疑者が准教授の講義で、依頼しているのを他の学生が聞いていた。
河崎 環
ジャンルが何であれ、見た者が沈黙せざるをえないほど非凡な輝きを放つ女たちがいる。「キラキラ女子」や「スーパー両立母」のような、化粧をした女性観はもういらない。水面下で必死に水掻きを続ける努力や、周囲が感嘆しあきれる集中力。一見華麗な女たちのバックストーリーを描き出す、河崎環の連載第6回。(文中敬称略)
20年前、日本のビジネスマンは誰も私の話を聞かず
京都には、実は日本の一流化粧品会社がこぞってOEM(相手先ブランドによる生産)供給を依頼する小さな製薬会社がある。「マイクロニードル」と呼ばれる経皮吸収分野の最先端技術を惜しみなく使った美容シートの研究開発を行う、コスメディ製薬(本社・京都市南区)だ。
2019年夏、販売数ナンバーワンを独走する美容誌で「マイクロニードル」化粧品特集が行われた。マイクロニードルとは、ヒアルロン酸を数百ミクロンの超微細な針状に結晶化したもの。均一で正確な大きさ、高さ、角度に形成されたマイクロニードルが高密度な剣山のようにずらりと並ぶパッチを肌に貼ることで、肌の水分でマイクロニードルが溶け、角質層にヒアルロン酸が浸透して肌をふっくらとさせ、小じわを目立たなくする効果に優れている。
美容誌の特集を見開きで飾った各社のマイクロニードル化粧品は、なんとほぼすべてコスメディ製薬のOEM製品だったというから驚きだ。追随する外国製品や他社製品との比較でも、群を抜く品質の高さが見て取れる。
また、マイクロニードルには美容を超えた用途も期待されている。注射針を必要とせず安全に皮膚から吸収させる特性を生かし、乳幼児に心理的プレッシャーを与えることなく予防接種などを行える。自己投与も可能で、医療費の削減にも大きな効果がある。輸送・保管に便利という特徴もあり、感染症のパンデミックが発生した地域などへ大量のマイクロニードルワクチンを送り込むことも容易だ。
美容・医薬業界で大きな注目を集め、大成功を収めているマイクロニードル化粧品だが、特筆すべきは、その研究開発を牽引してきたのが、京都薬科大学出身の中国人女性研究者であるということだろう。
薬学博士、権英淑(ケン・エイシュク)55歳。大学院修了後に元積水化学の工学博士・神山文男と共同起業したコスメディ製薬株式会社の取締役であり、同社の薬学・DDS(ドラッグデリバリーシステム)事業分野を担当、製品の広報役も務める。
権は、コスメディ製薬を起業した2001年頃の記憶をたどりながら、日本在住25年の流暢な日本語でこう話す。
「日本の医薬業界は完全な男性社会でしたから、これでやっていけるだろうかという不安はありました。
私は外国人で女性。プレゼンや打ち合わせをするときも、真っ黒なスーツ姿の日本人男性がずらりと並ぶ前でお話をするのですが、同僚の男性を連れていくと、皆さんまず男性のほうと話を始めるんです。
でも彼に決定権はなく、決定権は私にありますから、しゃべるうちに私のほうを向く。はじめは私をアシスタントだと思って話もしなかった男性部長さんなどが『よくそんなに知識がありますね』と驚くのです」
中国人、そして女性。日本的な商習慣にならって名刺を出してあいさつすると「私がボスであると知ったときに皆さんが浮かべる、がっかりした表情にも慣れましたよ(笑)。でも仕事の話になると、皆さんの顔が変わります」。
女性が「競争」に参加しない日本
権は中国東北部出身。父は税理士、母は県の管理職の家庭に生まれ、4人兄妹の末娘としてのびのびと自由な環境で育った。当時の中国は、大学の合格率は数％という大学進学が超難関の時代であったが、大学進学を目指し、志望大学に合格する。父と同じ税務か医療系に進もうと漠然と考えていた中で、自分の適性や性格に合った薬学の道に進むことを決めた。
当時の中国は経済改革の機運が高まっており、ビジネスを志す者は上海や香港を目指し、勉学や研究を目指す者も海外に目を向けていた。そんな中、権は「外の世界を見たい」「海外で勉強してみたい」という思いから留学を決意。
欧米よりも日本のほうが自分に合っていると考え、日本で留学先を探した。当時から経皮吸収に関心があり、経皮吸収を学べる大学を探していたところ、DDSの権威である教授がいる京都薬科大学のことを知った。
起業することになったのは、ひょんなきっかけだ。京都薬科大学で大学院を修了し、研究を続けていたときに、積水化学を退職した神山文男(現・コスメディ製薬代表取締役社長)が同じ研究室に入り、イギリスの製薬会社のコンサルタントを始めた。大学院を修了していた権は、ほかの学生よりも年長で英語も話せることから神山のサポートをすることになった。
それまでの大学内での研究と違い、コンサルタントの仕事は、企業からの具体的な課題を受けて、それを解決することがミッション。さまざまな課題が持ち込まれるが、それぞれの解決法を考えるのは楽しかった。
アメリカの大学へ留学が決まっていたが、それまでに半年の待期期間があり、改めてイギリスの製薬会社へのコンサルティングで経験したビジネスの面白さに気づき、留学を中止。神山とともにコンサルタントとして起業することに決めた。以来、主に機械・工学分野を担当する神山と、薬学・DDS分野を担当する権の二人三脚で会社を成長させてきた。
そんな権から見ると、日本には「見えない壁」があるという。
「イギリスの医薬界は半分が女性で、女性がワイワイ意見を述べる文化。中国も女性の人材がたくさんいて、政府などでは女性は少ないけれど、家庭でも会社でも女性の立場が強いのです」
日本では第一印象として、表に出てくる女性が少ない、そして女性に任される仕事が少なくて不利だと感じた、と権は話す。「中国では、学生時代も社会に出てからも、自分が女性だから不利になるというのは、あまり感じなかったことでした。仕事を始めたら、能力主義なので自分が女性であるとはとくに感じません。リーダーにも女性が多いです」。
中国でも、男女が完全に平等な機会を与えられているとは必ずしも言いがたい。大学はすべて国立で、人気のある学科や研究室にはまず男性のほうが入りやすい。就職にも男女の採用差別はあり、就職後も、結婚出産のある女性が男性とまったく同じタイミングで出世するのはまだ難しい。そんな環境で、なぜ女性が不利であるとは感じないビジネス環境が成立するのか。
レディファースト、“女性枠”の存在
「それはレディファースト、“女性枠”があるからです。人民大会(筆者注：全国人民代表大会。中国の一院制議会であり、国家の最高権力機関および立法機関である)でも、共産党員や無所属、知識層、少数民族など比例して“枠”があるように、チャンスがつかめればその“枠”に入ることができて登用される。でも日本では、名目上は賃金差別などがなくても、女性であることを理由にした見えない壁を感じます」
民主主義社会では“枠”という発想に慎重な議論も必要と思われるが、あまりに人口規模の大きい中国社会では“枠”の中でさえ席をめぐっての競争が激しく、その競争は能力主義で、しかも女性に開放されているということなのだろう。
「日本でも美容系や製薬系など、ケミカル分野での女性の数は20年前に比べて増えました。でも事業展開のときに、見えない壁が出てくるんです」
権の言う“日本社会の壁”とは、中国のように実力さえあれば必ず登用される“枠”さえなく、そもそも女性やマイノリティーを公正に競争に参加させない社会の暗黙の了解や無言の圧力、つまり「オープンな全面競争に参加すらさせない、見えない壁」と理解すれば納得がいく。
「中国ではとにかく自分が努力しないと認められないですから、女性は男性以上に2倍の努力と勇気を持って、社会で競争しなければいけません。仕事をしながら家庭のことをする時間も、自分で捻出する努力が必要で、それは自分自身が覚悟してすること。不公平と思ったことはないですね」
欧米の女性とはまた違う観点、価値観で日本社会における「女性の壁」を語る権。その姿勢は日本人の目に新鮮に映る。もしかすると、日本には「女性をオープンな全面競争に暗に参加させない壁」もあるが、その産物なのかどうなのか、「“女性が”オープンな全面競争に参加しようとしない壁」もあるかもしれない。
「私は中国人の中ではおとなしいほうだったので、自分なりに日本が合うのではないかと留学先に選んで来てみました。でもいざ日本に来てみると、おとなしい性格の私でも違和感を持ちました。イギリスでも女性だからどうこうというのはありませんね。例えば日本ではなぜ“女性の医師”と呼んだりするのか、それも不思議です。医師は医師です」
エリート中国人母の視点から見た日本の教育
1986年に大学を卒業した権は、「中国はこの30年で変わりました」と記憶をたどる。「私が学生だったころ、女子学生が男性と付き合うのは禁止で、私は大学時代も化粧をしたことがなく、ジーパンも禁止されていたような時代でした。今の若い人は、昔とまったく変わりましたね」。
その変化は、結婚に対する価値観へ顕著に表れているそうだ。かつての中国では、結婚や出産について女性が日本ほどあまり大っぴらに話さない社会だったという。権は、大学で同級生だった夫とそのまま結婚して子どもをもうけた。「母が、大学では勉強に専念しなさい、1年目はまじめに勉強だけで、2年目以降にいい人がいたら……と、そこははっきり言わないのです。そういう時代でした」。
現代の中国では、結婚年齢に達した子どもたちはみな1人っ子政策世代。子どもよりも親が「子どもを結婚させなければ」と2～3倍のプレッシャーを感じており、30歳を越しても結婚していなかったら親同士でお見合いをし、それから子どもにプッシュするのだという。
「中国社会では30歳という年齢の持つ意味が大きく、26～27歳など、相対的に日本より結婚や出産は早めです。それでも今の中国では結婚がオープンになってきて、子どもたちは親の押し付けに反抗します。とくに日本などの国外で勉強して、一人暮らしの楽しさを知ってしまうと、結婚願望は薄れるものです」
中国の若者にも晩婚傾向が見られるようになったということのようだが、女性のキャリアと結婚出産という点では、日本社会と中国社会には明らかな違いがある、と権は指摘する。
「中国と日本の社会が違うのは、若い女性が子どもを産むと親や祖母が全力でサポートして、その女性が仕事を続けて稼ぎ続けるようにすることです。大学や研究所にも保育所があり、女性は出産してからも仕事するのが当たり前。母親もそうでしたし、自分もそうですし、中国の女性はそういう感覚で生きています」
中国では幼少の頃から男女を分けるような特別教育はいっさいないのだと、権は話す。「多くの女性が誰よりも前を走りたいと思っています。子どもの頃から、人間は競争社会で競争能力をつけねばならないと教えられるからです。中国では優秀者は必ず表彰されて、トップを支持する社会ですから、全員に勝ちたい気持ちが湧いてくる教育なのですよ」。
中国人母として、日本で子育てをした権。5歳のときに日本へ連れてきた娘は、いま日本の私立薬科大学の6年生となった。
「娘を育てながら日本の教育を見て、日本は幸せだなと思いました。誰も勝ちたくない。中国は保育園から競争ですよ(笑)。ダンスの発表会なども上手な子だけを10人選ぶからと言われて、クラスの中で競争です。運動会にしても、運動神経に優れて選ばれた代表しか出ないんです。日本のような全員参加の学校行事はない。中国では生まれてからずっと競争社会なので、それを苦痛とは思わないのですよね」
激しい競争社会の弊害も
もちろん、あまりに激しい競争社会の弊害もある。競争に勝てない子どもの親は心配をし、全面的に支援する一方で、大学でも自殺件数が増えているという。「エリートの中の競争ですから、心のバランスが崩れるのですよね。中国は親の責任が重たいです。家を買ってあげるのも、教育も、結婚も、親の責任。共産主義の中で社会の落伍者にならないために、中国は一生懸命育てなければならない」。
権が日本の子育てを通して最も驚いたのは、先生の発する「普通です」という言葉で親がみな安心することだった。「日本では、普通です、問題ないです、というのがいちばんの褒め言葉ですよね。普通に健康だったらそんなに心配ないでしょう。それはのびのびと成長する環境としてはいいのですが、大きな戦いのときにどう子どものモチベーションを上げるか、責任を感じます」。
娘が日本へやってきたばかりの頃、権の両親が中国の祖父母らしく孫娘の教育を支援してくれたそうだ。祖父が電話でしっかりやっているかと聞くと、幼い娘は「日本では保育園で勉強なんかしないよ、これで大丈夫？」と答えて、みんなで笑ってしまったという。
日本の教育にだんだん慣れていった娘は、権の目から見ると「楽しいことばかりで幸せだなと。小学校に入って、40点や50点を取っても大丈夫、なんて感覚にはさすがに危機感を覚えて、小4で日本の塾に行かせました。日本と違って、競争に勝たねばいけない中国の子どもは頭の中が悩みやプレッシャーでもっといっぱいです」。
美容需要ばかりか、今後の医薬業界への大きな飛躍、さらには医療費削減の秘策としても貢献が期待されるマイクロニードル。その日本における高度技術の製品化のカギを握る権は、25年間住む日本にこんな懸念も持っている。
「今でこそ日本はアジアのリーダーですが、国土も狭く、諸外国が技術力を身に付けてどんどん上がってくる。日本は何で生きるのか？ 競争社会ではない日本は平和主義すぎて、一人ひとりは力があるけれど、国家間の競争に残っていけるだろうか、国力を維持できるだろうかと思っています。
子ども時代から将来に向けてどうするのか、考える必要があるでしょう。競争はなくても理想や目標を持って、メンタルを強くし、応用力を育てる教育が欲しいですね
米国から大麻を密輸したとして大麻取締法違反などの罪で起訴された元五輪代表のプロスノーボーダー、国母和宏被告（３１）の初公判が８日、東京地裁で開かれ、検察側は懲役３年を求刑した。
【写真】国母被告 保釈時はグラサン＆髭＆キャップで”超ワル”
国母被告は、パーマをあてた短めの髪に、黒のスーツ、黒のネクタイを着用。アゴと鼻の下のひげを伸ばしていた。左手薬指に指輪をはめ、袖からタトゥーをのぞかせたいでたちで現れた。
名前を聞かれて「国母和宏です」。職業を問われて「スノーボーダーです」と返答。「起訴事実に間違いありません」と認めた。検察側から「奧さんから『あなたは大麻に依存している、やめてほしい』と言われていた」と指摘されて、「妻から言われるたびに、やめるとは言っていました。ただ日本ではやめて海外に行くと、やっていました」と明かした。
さらに、「自分が犯罪者になることで家族が犯罪者の家族になるとわかっていてもやめられなかった。そういう面では依存していたのかもしれない」と話した。
裁判官から大麻を始めた時期を聞かれると「１４歳頃から。北米で。日本で違法なのはわかっていた」。いつから日本に持ち込んだかを問われて、「１０代前半から」と答え、吸い始めたきっかけを「アメリカに行って英語が分からず、大麻を一緒に吸うことがコミュニケーションになると思った」と説明した。
裁判官に対して「今後違法なことはしないつもり」と話したが、今後の大麻との関わりを問われて「大麻と関わることがすべて違法なこととは思えない」と話す。さらに、一切やめるのかという問いには、少し考えて「うーん、いろいろ勉強して…」と話すにとどまった。その上で、「ご迷惑をかけて深く反省しています。本当に申し訳ないと思っています」と謝罪した。
国母被告は２００６年トリノ、１０年バンクーバーと、２大会連続で冬季五輪に出場。バンクーバー大会では、選手団の公式ウエアのズボンを下げて履く「腰パン」を問題視され、直後の会見では「チッ、うるせーな」「反省してま～す」などの発言で物議を醸した。
競技の第一線を退いてからは米国に拠点を移し、大自然を滑走して映像を残す仕事に活躍の場を移した。昨年は世界的なスノーボード専門誌が選ぶ年間最優秀作品賞を受賞し、最優秀男子ライダーに選ばれた。
起訴状によると、一昨年１２月に知人の男と共謀し、米国から大麻製品約５７グラムを隠した国際スピード郵便を都内へ発送、同３１日に成田空港に到着させて密輸したとしている。関東信越厚生局麻薬取締部が１１月６日に逮捕した。１２月３日には保釈保証金３００万円を納付して保釈された。
カニ漁で活気づく京都府京丹後市丹後町の間人漁港で今季、現役大学生の船長が誕生した。立命館大理工学部4年の新田翔平さん（24）。春に急逝した大叔父の後を継ぎ、漁師の道に飛び込んだ。大学で卒業論文を仕上げながら、日々かじを握っている。
■幼少時から手伝い 助言受け、日々経験
船長となったのは海運丸。祖父の佐々木新一郎さん（78）が船主で、府漁協の丹後支所に所属する。祖父の弟の繁さんが船長を30年ほど務めてきたが、今年5月に胃がんで71歳で亡くなった。体調が急変した3月に新一郎さんから打診があり、新田さんが「ほぼ二つ返事」で船長となることを決意したという。
新田さんは城陽市で生まれ育ったが、幼少の頃から長期休みには母の実家に帰省し、祖父らを手伝ったり船に乗ったりしていたという。4月には船舶免許を取得し、5月に祖父の元に移住。6月から週に2、3回ほど大学のない日に船の操縦を練習し始めた。
船長としてのデビューは9月の底引き網漁の解禁。11月にはブランド「間人ガニ」で知られるズワイガニ漁も始まった。日によって異なる風や波、網を落とす位置、網を船で引くスピードなど想像以上に奥が深いという。
大学は卒論を残すのみで、毎週月曜日に琵琶湖草津キャンパスまで片道2時間半かけて車で通う。最大1泊2日の漁を朝に終えてから大学に向かったこともあるという。
20～60代の5人の船員や他の船長から助言をもらいながら経験を積む日々といい、新田さんは「船員の生活がかかっているのでプレッシャーがある。他の船長さんと同じくらいの漁ができるように早くなりたい」と話す。
そんな新田さんの姿を、祖父の新一郎さんは「船長は全責任を負う。漁を続けながら責任の重さをだんだんと感じてくるもの。でも、まずは事故を起こさないように安全にやってほしい」と温かく見守っている。
ジャーナリストの伊藤詩織さんが、元TBS記者のジャーナリスト・山口敬之さんから性暴力被害にあったという訴えに対し、12月18日の東京地裁判決は、山口さんが合意のないまま性行為に及んだと認定した。
山口さん側が控訴したが、伊藤さんは控訴審で新たに、ホテルの部屋に入る二人の姿を最後に見たドアマンの証言を提出する予定だという。
一体どうしてこんな重要な証拠が、今になって出てきたのだろうか。これには、捜査機関の「ブラックボックス」問題が関係している。
●不起訴事件の証拠開示「ブラックボックス」
伊藤さんは検察審査会で「不起訴相当」と議決され、2017年9月28日に民事訴訟を提起した。民事訴訟では、請求する側が請求の根拠となる主張と証拠を集めなければならない。
被害者は事件が不起訴となった場合、記録の開示請求ができる。伊藤さんも検察審査会に申し立てする前に開示請求を行い、著書『Black Box』では「不起訴にしては多くの証拠を出してもらえた」と記している。
代理人の西廣陽子弁護士によると、防犯カメラの解析結果、DNA対比結果、当日の衣類などの写真報告書、ホテル客室の宿泊記録や開錠記録などが開示され、民事訴訟で証拠として提出したという。
一方で、防犯カメラ映像や供述調書などは「あるはず」の記録だが、開示されなかった。防犯カメラ映像は、裁判所を介して提出された。
これらに加えて、請求で開示されず、伊藤さん側が存在することも知らなかった記録もある。それが冒頭で触れたドアマンの証言だ。
民事訴訟は2019年10月7日、全ての審理が終了し結審した。その報道を受け、新たに、事件の起こったホテルのドアマンから、伊藤さんの支援団体を通じて連絡があった。そのドアマンは、警察から調書も取られていたという。伊藤さんはいう。
「（調書を取り）ドアマンは捜査員から『これでいける』と言われていたが、それから何も連絡がなかった。裁判になったら、裁判所から呼ばれるんじゃないかと思っていたそうです。自分の調書が隠されてしまったのではないかと思い、支援団体のほうに連絡をくださったんですね。その方が、私たちを見た最後の人だったんです」
代理人の村田智子弁護士も18日の会見で「不起訴になったときに刑事記録の謄写をしたが、その中には（ドアマンの調書が）含まれてなかったので、私たちのほうは（検察審査会でドアマンの調書が使われたかどうか）分からないんです」と話す。
そもそも捜査権限のない一般人が証拠を集めようとしても限界がある。著書『Black Box』によれば、伊藤さんは検察審査会への申し立てにあたり、ホテルに対して陳述書を作成したいとお願いしたが、受け入れられなかった。
不起訴事件で被害者が証拠を開示しても、全てが開示されるわけではなかった。このあたりのさじ加減は「ブラックボックス」だ。
●検察審査会の文書は黒塗り
伊藤さんが感じた「ブラックボックス」はこれだけではない。検察審査会では、そもそもどのような証拠をもとに審査がなされたのか。議決以外の情報がなかった。
伊藤さんが問い合わせたところ、出て来た文書は黒塗りだったという。伊藤さんは「なんのためにやったんだろうと思った」と吐露する。
「どんな証拠や証言が採用されたのか、何を見て判断するのか全くわからない。私も証人として呼ばれなかった。不起訴相当の議決以外の情報がない。不透明な部分があるからこそ、なかなか解決できないのではないか」
検察審査会法では、すでに議決があったときは、同じ事件について更に審査の申立をすることはできない規定があるため、一度「不起訴相当」と議決された伊藤さんは、この民事裁判の結果をもってしても、再び審査の申し立てをすることはできない。
今後は検察官が再び事件に着手しない限り、刑事事件化されることはない。
一度しかチャンスのない検察審査会でどのような審理がなされたのかわからず、民事訴訟を起こそうと不起訴事件記録の開示請求をしても、一部しか出てこない。刑事事件化を諦めた被害者にとって、あまりに酷な対応ばかりだ。被害者が納得できるよう、判断の根拠を説明すべきではないか。伊藤詩織さんの事件は、日本の捜査機関の「ブラックボックス」問題を浮き彫りにした。
弁護士ドットコムニュース編集部
第二次世界大戦が終わって、70年あまり。広島と長崎に投下された原爆。東京や福岡での大規模な空襲。そして、敗戦後の大陸からの引き揚げ――。それぞれの日本人が異なる場所で体験した「忘れ得ぬ記憶」は、戦争体験者の心の奥底に今もこびりつき、いびつなわだちとなって固まっている。
【画像】うさぎの島が地図から消えた…
アメリカ兵捕虜の生体解剖に関わった医師、極秘の堕胎施設で働いていた看護師、中国大陸で使用する毒ガスを砲弾に詰めていた男性、アメリカまで飛ばす風船爆弾を作っていた女生徒……。彼、彼女たちは、確かな罪の手触りを感じながら人生を歩んできた。
その証言にある“消えない真実”から見えてくるのは、日本における「被害の歴史」、そして「加害の歴史」だ。
前編では、広島県にあった毒ガス工場、福岡県にあった堕胎施設をめぐる“消された記録”を追う。
広島県の大久野島に残る、戦争での“加害”の歴史
瀬戸内海に浮かぶ、広島県の大久野島。この島を訪れる観光客は、年間36万人。島には、外国人の姿も目立つ。観光客の目当ては、およそ700羽ものウサギだ。
この島にはかつて、日本軍が作った極秘の軍事施設があった。1929年、日本軍はこの島の住民を強制的に排除し、毒ガス工場「陸軍忠海兵器製造所」を作った。
兵器としての毒ガスの使用は、1925年に締結した国際条約「ジュネーブ議定書」で禁止されていた。しかしここでは、6600トンもの毒ガスが、密かに作られたのだ。
製造に関わった労働者は5000人。戦後、ほとんどの労働者が、皮膚や呼吸器の異常に苦しんだ。
島の歴史を研究している山内正之さんもまた、被害者を親族に持つ人物だ。大久野島で働いていた義理の父は、慢性気管支炎で喉をやられ、何度も入院を余儀なくされたという。
ウサギは、毒ガスの殺傷能力を確かめる実験動物として島に持ち込まれた。約200匹のウサギが檻に入れて飼われていた。
「ウサギの肌は人間の肌と似ているから、毛を剃って、毒を塗りつけて、ウサギの肌がどのように染まっていくのかを見て、死んでいく様子を観察していたと聞いています」（山内さん）
大久野島は、軍の機密保持のために地図からも姿を消した。1931年に発行された地図では島の位置がはっきりと示されていたが、その後、中国での戦闘が激しさを増すと、島の存在自体が隠されたのだ。
毒ガスは、北九州小倉市にある軍の兵器工場に送られた。そこでは毒ガスを防弾に詰める作業が行われていたという。
小倉の兵器工場で3年間働いたという植野茂美さんは、当時のことを「毒ガスが出たらラッパが鳴るから、風上に逃げろと言われていたんですよ」と振り返る。それでも、何度も毒ガスを吸い込んだ。
植野さんは今も月に1度、定期健診を受けている。同様の患者を診ている担当医師は、「冬場になると、風邪をこじらして気管支炎が長引くんです。肺がんにかかる確率は、4～5倍と言われています」と説明した。
植野さんの体には、確かに戦争の被害が刻まれているのだ。診察室から出てきた植野さんは、ぼそりと「まだ戦争は終わらないみたいだな」とつぶやいた。
小倉で完成した毒ガス兵器は、主に中国大陸で使われた。中国では、戦後も日本軍が捨てた毒ガス弾によって多くの死傷者が出た。
「日本は、アジアへの侵略戦争で毒ガスを使ってたくさんの被害者を出したことを改めて知ることになりました。戦争被害のあった土地として知られている自分の育った地元にも、加害の歴史があると改めて知ったんです」（山内さん）
極秘で行われていた引き揚げ女性の中絶手術
戦争では、軍人だけでなく女性と子どもも大きな痛みと苦しみを背負わされた。
1931年の満州事変以降、日本はアジアの国や地域を統治下におき、勢力を拡大。民間人も、農地を拡大する開拓団となって満州などに移住した。
そして、敗戦。海外に取り残された日本人の数は、軍人、民間人を合わせると660万人だったという。彼ら、彼女たちは皆、逃げるように祖国を目指した。
しかし終戦の直前。ソ連が占領した旧満州や朝鮮北部からの引き揚げは、他の地域と比べて大幅に遅れた。
国内最大級の引き上げ援護港だった博多港には、139万人もの日本人が帰ってきた。
福岡県筑紫野市にある高齢者施設の駐車場。ここはかつて、国が極秘で作った堕胎施設「二日市保養所」があった場所だ。日本に引き揚げる途中、外国人の兵士などに強姦されて妊娠した約700人の女性が、ここで中絶の手術を受けた。
2015年に亡くなった村石雅子さんは、看護師として二日市保養所で働いた女性だ。当時、18歳。最期まで、手術室での女性たちの姿を忘れることはなかった。
「あの頃、痛み止めとか注射がなかったんですね。でも手術中、誰も『痛い』と言わなかった。ただ、呻き声をあげているだけなんです。ちぎれるぐらい、唇をかみしめて……」（村石さん）
海外で終戦を迎えた人たちにとって、祖国にたどり着くまでの道のりは苦難の連続だった。
当時、朝鮮で暮らしていた女性は、現地では日本人女性の暴行や略奪が繰り返されていたと明かす。「朝鮮の人が、ここには娘がいるとロシア兵に教えて。そうしたら、ロシア兵たちがトラックで来るんですよ」。
ある日の夜、この女性の自宅にもソ連兵が入ってきた。
「家に入ってきて、ガサガサと探すんです。その音が聞こえるんですよ。その時は本当に生きた心地がしませんでした。私たちはただもひたすらうつ伏せになって、ロシア兵が帰っていくのをじっと待っていました」
この女性は、間一髪のところで難を逃れた。しかし、「わざと汚い格好をしていたりしても、辱めを受けて妊娠している女性がたくさんいらしたんです」。
引き上げの歴史を研究する釜山日本文化研究所の高杉志緒さんは、隠された歴史の背景を語る。
「戦後混乱期の時代は、戦前の法律がそのまま適用されていました。今で言う『中絶』をすることは、申告した者も治療した者も堕胎罪に当たってしまったのです」
さらに被害者本人を責める空気もあったという。日本には、「恥の文化」があった。自らの良心が痛むかどうかを価値基準とする「罪の文化」と違い、「恥の文化」で基準となるのは世間体や外聞といった他者の視線だ。
罪の文化のうえでは、罪に問われるのは暴行した側だろう。しかし、恥の文化にあっては、辱めを受けた女性が『恥ずべきもの』として扱われた。
「そのため、彼女たちは『レイプをされた』ではなく『陵辱された』と表現され、何もしていないのに『恥』だと責められてしまったのです」（高杉さん）
生まれてはいけない子どもたち、その母親たち
日本に引き上げる船の中で、女性だけに配られていた文書がある。
そこには、こう書かれている。
「暴力と脅迫により身を傷つけられたり、またはそのため身体に異常を感じつつある方は、博多の近く二日市の武蔵温泉に設備した診療所へ収容し、健全なる身体として故郷にご送還誤するようにしていますから、臆せず恐れずご心配なく直ちに船医の元までお申し出ください」
人工中絶が法律で認められたのは、終戦の3年後になってからのこと。国は、二日市保養所での堕胎手術を極秘で行わせていた。医師や看護師は、秘密を漏らさぬよう口止めされていた。
18歳で看護婦として勤務していた村石さんに、医師はつらい処置を命じた。
「長い産みの苦しみを経て、赤ちゃんがオギャッと声を上げて出てきたら、母体はホッと安心して、お乳も張ってくる。でも『それを彼女たちに味わわせるのは酷じゃないの』って言われて」（村石さん）
生まれる子どもは、「生んではいけない子ども」だった。だから医師は、「母親の気持ちを芽生えさせてはならない」と話したのだ。村石さんはその意味を理解し、命令に従った。
「『声を聞かせないんだよ』って言われていたから、私が立ち会った時、とっさに首を絞めたんです。赤い髪の大きなよく太った女の子でした。それから改めてメスを刺し直して、首を絞めたんです……」（村石さん）
「仕方がなかったですよね。『お母さんのためだからね、ごめんね』って心で言っていました。あの子たちには罪がないんですよね。お母さんにだって罪がない」（村石さん）
胎児の遺体は、二日市保養所の木の根元に埋められた。
その後、村石さんは結婚し、3人の子どもに恵まれた。しかし、保養所のことは家族にも話さなかった。固く閉ざしていた口を開いたのは 戦後60年以上が経ってからのこと。
「戦争というのは、女と子どもが一番被害を受けるんだよね。そして、戦争を起こすのは男だと思っている」
60年以上経っても、心の隅にはわだかまりが残っている。しかし、それが仕方のないことだったという思いもある。
「「仕方なかったよね」って、みんな言わないんです。でも、私だけは言う。『戦争はこんなに辛いんだ』ってことを言わないと、伝わらないからね」（村石さん）
村石さんは、2015年に亡くなった。
二日市保養所のあった高齢者施設の駐車場では、毎年、慰霊祭が行われている。小さなお堂に収められているのは、胸元に赤ちゃんを抱く水子地蔵だ。
手術に関わった医師や看護師は次々とこの世を去り、当事者の参加はゼロとなった。一方で、歴史を知り、参列してくる人たちもいる。
「戦争で亡くなった方は英霊という形でお祀りしてもらえるけれど、亡くなった女性や子どもはそういった機会が与えられていない。弱い立場ですよね。女性や子どもたちの思いは、弔われずにずっと続いているような気がするんです」（ある参列者の女性）
別の女性は、亡くなった女性たち、子どもたちのことを思い、いてもたってもいられずに参列しにきたのだという。
「もともとは生まれてくる生命だったのにと思うと、申し訳ない気持ちしかないです。女性たちは、自分が望んでいない妊娠にもかかわらず、つらい思いをしたはず。どんな扱いをされ、どんな風に言われたか、想像がつきますよね。」
誰にも知られず奪われた命があれば、やむをえず命を奪ってしまった人がいる。戦争が残した傷跡は、人々の心身に深く刻まれ、いつまでも癒えずに残り続ける。
後編では、アメリカまで飛ばすための風船爆弾を作っていた工場、そして大分県に墜落したB29のアメリカ兵捕虜をめぐる歴史を追う。
「週刊文春」に掲載されたライター・田村栄治氏の記事により明るみに出たフォトジャーナリスト・広河隆一氏のセクハラ、パワハラ問題。12月27日、検証委員会の報告書が自身が発行人を務めていた「DAYS JAPAN」のウェブサイトで公開された。報告書は、広河氏による性被害やセクハラ、パワハラが多数あったことを認定。検証委員会に寄せられた証言に基づき、報告書にまとめられたセクハラ被害（2004-2017年）は以下の通り。
【写真】広河氏“性暴力問題”の写真を全部見る
・性交の強要 3人
・性交には至らない性的身体的接触 2人
・裸の写真の撮影 4人
・言葉によるセクシャルハラスメント（性的関係に誘われる等）7人
・環境型セクシャルハラスメント（AVを社員が見える場所に置く）1人
また、報告書では広河氏のパワハラ行為についても分析している。
広河氏の実像を報じた「週刊文春」の記事 を受け、新たに寄せられた女性の告発を報じた2019年2月7日号の記事を再編集の上、公開する。なお、記事中の年齢や日付、肩書き等は掲載時のまま。
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2018年末、発売と同時に大きな反響を呼んだ広河氏への女性7人の告発。「セックス要求」「ヌード撮影」などの被害を読んだある女性から、新たな告発が寄せられた。そこには、前回記事よりもさらに苛烈な、女性を「性の玩具」として扱う、おぞましい実態があった。（文・田村栄治）
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「涙が出ました、やっと救われます」。フォトジャーナリスト広河隆一氏（75）の性暴力を告発する本誌記事（1月3日・10日号）を読んだ首都圏の主婦から、そんな言葉で始まる被害証言が編集部に寄せられた。「墓場まで持っていくつもりでした」という彼女の口から語られたのは、人権尊重を掲げてきた写真家の行為とは想像しにくい、おぞましい性暴力の実態だった。
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「あの人は私を2週間毎晩レイプした」広河隆一“性暴力”被害女性が涙の告発
広河氏
前回記事にも増して衝撃的な悪質さ
“人権派”ジャーナリストとして国内外で知られ、報道写真誌「DAYS JAPAN（デイズジャパン）」（以下DAYS）を15年間発行してきた広河隆一氏。彼が立場を利用し、DAYSのスタッフやボランティアの女性たち7人に性暴力・セクハラを働いていたことを、私は本誌1月3日・10日号で報じた。
これを受け広河氏は、「私の向き合い方が不実であったため、このように傷つけることになった方々に対して、心からお詫びいたします」とのコメントを発表。DAYSを発行する会社と、福島の子どもたちの保養に取り組むNPOの役職を解かれたと述べた。
性加害者としての実像を暴かれ、すでに社会的地位や名誉を失墜した人物に追い打ちをかけるような報道は、妥当なのか――。今回の記事を書くにあたり、私にはためらいもあった。
だが、翔子さん（30代・仮名）が証言した広河氏の性暴力は、前回記事にも増して衝撃的な悪質さだった。人権尊重を唱える人物が他人の尊厳をどれほど見下せるのか。その「振り幅」を知らせることは、性暴力について社会の理解を深めるのに役立つと考えた。
広河氏が自らの性暴力を矮小化するのを放っておいてはいけないという思いもある。
前回記事が出た後、広河氏は「傷つけたという認識に欠けていた」（本人コメント）、「『加害者意識』を持っていなかった、持てなかったことに問題の本質がある」（毎日新聞への回答）などと説明している。しかし、彼の性暴力の凶悪さを知れば、そんな取り繕うような言葉で片付けられることではないと理解していただけるはずだ。
一人でも多くの被害者の声を伝えることで、誤解や軽視されがちな被害者の苦しみに、思いを致す人が増えるだろうという判断もあった。それが、性暴力やセクハラを減らすことにつながると私は信じている。被害者が体験を語り、加害者の責任を問うことが「癒し」に有効とされることも、今回の執筆を後押しした。
この先、性暴力に敏感な読者は注意して読み進めていただきたい。被害者の身元や被害の時期、場所などはあえて詳述していない。
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「俺の女にならないか。妻とはセックスレスだ」
ジャーナリストに憧れていた翔子さん（当時20代前半）が広河氏と出会ったのは、2000年代後半の秋だった。大学で女性差別をテーマにした集会があり、広河氏が講演した。終了後、広河氏から声をかけられ、京王線・明大前の広河氏の個人事務所で、作品整理などのアルバイトをすることになった。
事務所に通い出してすぐ、新宿駅西口のヨドバシカメラに一緒に行くよう広河氏に言われた。取材機器を買った後、近くの居酒屋に誘われた。飲食を終え席を立つ間際、広河氏から目を合わされずに、こう言われたという。
「俺の女にならないか。妻とはセックスレスだ。俺の女になると、報道人生うまくやっていけるぞ」
は? という態度を翔子さんが見せると、広河氏は不機嫌そうに店を出たという。
冬が近づいたころ、広河氏から海外取材に同行してほしいと言われた。ジャーナリズムにも国際情勢にも疎い自分がなぜと思ったが、日本人に馴染みの薄い土地に行けることや、著名ジャーナリストの仕事を間近で見られることへの期待がふくらんだ。翔子さんも現地で写真を撮っていいと言われたことも魅力だった。
「『俺の女に』と誘われた一件もあったので、性的なことへの心配はありました。でも、現地妻がいるという噂を聞いていたし、向こうでドイツ人女性ジャーナリストたちと合流するという説明も受けていた。私は海外が初めてで、親も心配していたのですが、広河は『周りにはこう伝えなさい』と私に直筆のメモを渡しました。そこにも、現地で女性ジャーナリストたちと合流すると書いてありました」（翔子さん）
12月中旬、翔子さんは広河氏と2人、成田空港を飛び立つ。航空券やホテルは、DAYSのスタッフが手配したと聞いていた。
ホテルに行くと、部屋は一つ
現地に着き、取材先の事務所に立ち寄ってからホテルに行くと、部屋は一つしか取っていなかった。広河氏は現地妻のところに行くのだろうと翔子さんは考えた。しかし、広河氏は当然のことのように部屋に一緒に入って来た。翔子さんは努めて平静を装い、取材先で会った人たちのメモを整理した。
少しして、広河氏にこう言われたという。
「取材先の男性スタッフたちが、君を貸してほしいと言っている。どうするか」
どういうことですか? と翔子さんが尋ねると、広河氏からは次のような言葉が返ってきたという。
「僕らの滞在中、彼らは君を借りてセックスしたいそうだ。彼らにとって君は外国人だからね。君はどうするか。彼らとセックスするか。それとも僕と一つになるか。どっちか」
混乱と絶望で茫然としていると、広河氏にシャワーを浴びるよう命じられた。眠りに落ちてほしいと願いながら20分以上シャワーを浴びていると、「何やってる! 待たせるな!」と怒鳴り声が聞こえた。シャワー室を出る前、洗面台の棚に置かれた小皿の中に、部分入れ歯が水に浸されているのを見た。
この日から帰国するまでの2週間に起きたこと
この日から帰国の途につくまでの2週間、日中は広河氏のインタビュー取材を撮影するなどし、夜は毎晩、同じホテルの部屋で広河氏に「レイプ」されたと、翔子さんは話す。
広河氏はバイアグラを常用し、「高い」とこぼしていたという。避妊具を使わず膣外射精で終わらせることもあったという。
現地で合流すると聞いていた人たちの姿を、翔子さんは最後まで見なかった。悪夢のような2週間をこう振り返る。
「恐ろしくて逃げ出したかった。妊娠と性病の恐怖も感じていた。でも、知らない国で誰にも助けを求められず、ただただ広河の言うことを聞くしかありませんでした。広河には『君のような学歴のない人は、こうしなければ報道では生きていけない』と言われ、きつく口止めされました」
帰国後、翔子さんは再び広河氏の事務所に通う。海外取材のデータ整理は自分しかできないという責任を感じていた。アルバイトを急に辞めれば、事務所や学校の人たちに、広河氏と何かあったと思われると考えた。頭は混乱していたが、必死に“普通”を装った。
「内面では常に罪悪感に襲われていました。父親より年上のおじいさんとセックスしたという事実が、ものすごく苦痛でした。
誰かに助けてほしい。けど、何があったか死んでも言えない。当時は広河のジャーナリストとしての地位は圧倒的だと感じていましたから、もし誰かに話しても、『ついて行ったあなたが悪い』と言われるだけだと思っていました。悲しくて、苦しくて、本当に辛い日々でした」（翔子さん）
「資料室」のエアーベッド
だが、そんな苦痛などお構いなしのように広河氏にもてあそばれたと、翔子さんは話す。
日中、事務所でパソコンに向かって作業をしていると、広河氏がコンビニ弁当を差し入れに来ることがあった。室内に翔子さんだけのとき、広河氏にすっと背後に立たれた。後ろから胸をまさぐられ、指先で乳首をいじられたという。
興奮した広河氏からはたびたび、事務所の下の階にあった「資料室」に一緒に行くよう命じられた。室内にはセミダブルの青色エアーベッドがあり、その上でセックスを強要された。写真を撮られ、ビデオも撮影された。この部屋でセックスを強いられたのは4回ほどだったという。
資料室にエアーベッドが置かれていたことは、同時期にこの部屋に出入りしていた別のアルバイト学生の記憶とも合致する。
翔子さんが言う。
「セックスは苦痛でたまりませんでした。でも広河とのことがバレて、『海外取材のためなら、おじいさんともセックスする女だ』と思われたら、もう生きていけないと思っていました。嫌だ、怖い……そういう思いで自分を押し殺し、淡々と従っていました。
性行為をされているときは、『これは自分の身体ではない』と自分自身に言い聞かせていました。次第にセックスという行為が軽いものに思えてきて、『服従したほうがいい、それしか選択肢はない』と思うようになりました」
「女性は嫌がると妊娠しやすくなるから気をつけろ」
資料室でのセックスでも、広河氏は避妊具を使わないことがあったという。性行為中、翔子さんが惨めで泣きそうになると、ニヤニヤした表情の広河氏にこう言われたという。
「女性は嫌がると妊娠しやすくなるから気をつけろ。戦地に妊婦が多いのはレイプが行われているからだ」
翔子さんによると、セックスの際、肌が透けて見える前あきの白い上着を着るよう、広河氏に指示されたことがあった。蝶の形をした青色の器具を性器に装着され、明大前の商店街を歩くよう命じられたこともあった。広河氏は少し後をついてきて、リモコンで器具を作動させていたという。
このころ翔子さんは、アルバイトを終えて帰宅すると、自然と涙があふれ出た。体に重りをつけられたように感じ、ベッドから起き上がるのも億劫だった。頭がぼうっとし、考えることができなかった。
「自分は汚い、ダメな人間だ……。そう思って、このまま消えたくなりました」
しばらくは人を信じることができず
ある日、資料室で何度目かのセックスを終えたあと、翔子さんの足の傷を見た広河氏に、「その足はなんだ。汚い肌だな。もう他の女を探そうかな」と言われたという。広河氏から年齢を尋ねられ、翔子さんが20代前半の実年齢を言うと、こんな言葉を浴びせられたという。
「もうセックスの女としては終わりだな」
この後、広河氏からの性暴力は減った。データ整理の仕事が終わったのをきっかけに、翔子さんは広河氏の事務所を去った。大学で初めて広河氏に声をかけられてから、9カ月が経っていた。
広河氏にさんざん蔑まれ、まるで玩具のように扱われたという屈辱感と、性的行為をきっぱりと拒絶できなかったことへの自責の念は、翔子さんの深い部分を侵した。
しばらくは人を信じることができず、うつのように無気力な状態が続いた。被害を誰にも知られたくないことから、親や友人と距離を置いた。医師やカウンセラーにも頼れず、精神的に孤立した。報道の仕事につくと広河氏といつ会うともしれないと恐れ、進路を変えた。
年月が経ち、男性に対して信頼と愛情をもてるようになってからも、背後から胸を触られると、広河氏の記憶がフラッシュバックした。嫌悪感とともに、激しい怒りが込み上げた。そのたび、懸命に抑え込まなくてはならなかった。
それでも結婚、出産をし、幸せな時間も訪れた。
「墓場まで持っていく」
「初めて子どもに授乳して乳首を吸われたとき、ああ乳首はこのためにあったんだと感じました。広河の呪縛から少し解放された気がしました」（翔子さん）
現在の翔子さんは一見、過酷な性暴力を生き延びてきたことを感じさせない。笑顔は明るく、物腰は柔らかだ。被害について語るときも落ち着きを失わない。「優しい夫と子どもたちに救われています」と翔子さんは話す。
広河氏の性暴力にあったことは「墓場まで持っていく」と決めていた。実際、これまで誰にも話したことはなかったという。
昨年暮れ、子どもを寝かしつけた後に布団に入ったまま携帯電話でニュースを読んでいると、広河氏を告発する本誌記事に目が止まった。性暴力の被害を受けた女性の話に涙が止まらなかった。封印していた記憶が翔子さんの奥底からあふれ出した。
「2週間毎日レイプされた」
「逃げたくても彼を頼るしか無かった」
携帯画面に打ち込み、送信した。「0時14分」という受信記録が本誌編集部に残っている。
自分でもなぜかわからなかったが、広河氏と行った海外取材の関係書類を捨てずに持ち続けていた。翔子さんは「広河を訴えたいという気持ちは、意識しなくなっていましたが、消えることはなかった。いつかこれが役立つ日がやって来ると感じていたのかもしれません」と話す。
一月上旬、私の取材に応じた翔子さんは、当時の日程表やビザの申請書類、パスポートのコピー、広河氏の手書きメモなどをバックパックから取り出し、私に渡すとこう言った。
「差し上げます。適当に処分してください。あー、これでやっと手放せます」
◆◆◆
翔子さんの証言を、広河氏はどう受けとめるのか。
広河氏に質問書を送信し、携帯電話にメッセージを2回残し、催促のメールも複数回送って6日間待ったが、返事はなかった。代理人の森川文人弁護士にも質問書を送ったが、なしのつぶてだった。
前述の毎日新聞では「『性行為の強要』については、女性との間に合意があったと認識していました」と述べている広河氏。本当にそうした感覚で翔子さんたちに性暴力を振るっていたとすれば、彼の心の闇はあまりに深い。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年2月7日号
2019年12月19日、勝訴判決を受け、外国特派員協会で行なわれた記者会見で、伊藤詩織さん（30）は、次のような新事実を明らかにした。
〈安部首相は2015年4月、笹川平和財団のために米国で講演を行ないました。その見返りに、“山口敬之氏を米国のイースト・ウェスト・センターに派遣してほしい”という要請が官邸より笹川平和財団にありました〉
いささか旧聞に属するが、話は2015年10月にさかのぼる。“人類みな兄弟”を標榜した笹川良一（1899～1995）の三男・笹川陽平（80）が名誉会長として率いる『笹川平和財団』。財団の関係者によると――
「当時、日米交流事業を担当していたある職員が、上司から、こう言い渡されたそうです。“この人物のビザの取得について手伝ってほしい。上で話はついている”と」
「この人物」こそ、山口敬之元TBSワシントン支局長（53）なのだ。
時系列的に振り返っておくと、準強姦逮捕状が出される事件が発生したのは2015年4月。その直前の3月、山口記者は支局長として暖めていた企画「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた」について、その報道をTBS上層部から却下された。そのため、これを週刊文春に持ち込んで記事化していた。そして、その件について、週刊新潮では過去に検証記事を掲載している（リンクを参照）。ごく簡単に言うと、以下の通りだ。
（1）山口氏は自分で公文書を見つけたと言っているが、実際はそうではない。
（2）公文書は慰安所の存在を全く断定していない。
（3）証言者の発言を捏造、歪曲、無視している。
（4）そのような虚報を用い、駐米公使と謀って外交に利用しようとし、失敗した。
山口氏はこの寄稿により、TBSから「ワシントン支局長として出社に及ばず」の命令を受けていた。帰国した折に、準強姦逮捕状が出されるという“悲劇”が起こったのだった。
笹川平和財団が手伝ったのはビザの取得だけではなかった。条件はこんな具合だ。
〈山口氏のために、アメリカのシンクタンク「イースト・ウェスト・センター」のフェローの職が2年間用意され、そこで山口氏は、安倍首相の外交アプローチやベトナム戦争について研究する。ついては、笹川平和財団が山口氏分の1000万円の研究者費・生活費を負担する〉
安倍晋三首相（65）とベッタリゆえに、外交アプローチを研究するのは理解できる。他方、すんなりと頷きにくいのは、そのためのビザ取得や費用を笹川平和財団が負担するという点だ。
もちろん笹川陽平氏は、安倍首相と浅からぬ間柄だ。
とはいえ、先に触れた職員も我々と同じような疑問を抱いていた。だから、山口氏が渡米するにあたり、必要なビザの手続きに関連した書類などを作成した後、「なぜ“この人物”こと山口氏を、センターのフェローに推薦することになったのか？」と上司に確認したのだった。
その際に上司は、こう答えたという。
「2015年4月にSPFUSA（国笹川平和財団米国）で、首相がスピーチしてくれた。その見返りで、官邸から（山口氏の職の斡旋を）依頼された」――。
事実、安倍首相は2015年4月に訪米している。当時、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領による「日本の慰安婦問題」への追及は激しさを増しており、それに抗するためには、日本のブレない姿勢をアピールすることが大事だったのだ。
しかし、その時、山口氏は背伸びして事柄を創作してしまった。TBS局内で報道できる代物ではないと退けられても、山口氏はあきらめず本当に記事にしてしまう。
そして先に触れたように、山口氏は駐米公使とも謀って、米政府高官の会見で“山口レポート”について自ら質問している。記者会見の場を借りて、「韓国軍にベトナム人慰安婦がいた」というストーリーを国際的に既成事実化しようとしたのである。問題があるのは日本だけではない、というわけだ。もっとも、質問を受けた高官の反応は寂しいものだったが……。
山口氏に400万円超の経費
外務省関係者に聞くと、
「官邸としては、国際世論形成のため、リスクを犯して記事を発表してくれた山口氏に『借り』があったのでしょう。一方で安倍首相は、4月の訪米に際して笹川平和財団米国でスピーチし、これで笹川平和財団に『貸し』ができた。そこで、山口氏に『借り』のある官邸が『貸し』のある笹川さんにフェローの件を依頼した、というスキームだったと考えられるわけです」
山口氏に対し、代理人弁護士と本人のメールを通じて取材を申し込んだが、回答はなかった。
一方、笹川平和財団は以下のように回答した。
「笹川平和財団では、日米に関する情報発信の強化に向け、日米双方のオピニオンリーダー交流促進を行っています。山口氏はその事業の一環としてフェローに選ばれ派遣されました。笹川平和財団が山口氏のフェロー推薦を官邸から依頼を受けたことはありません。笹川平和財団は、山口氏をEast West Centerに紹介した時点、およびフェローを継続されている間も伊藤詩織氏に関わる事案を一切、承知しておりませんでした。笹川平和財団は、East West Centerに対しDesk Fee（フェロー受け入れの諸経費）として42,675米ドルを支払いましたが、山口氏個人に対する支払いは一切ありません。（山口氏の研究テーマは）“日本政府の対米外交戦略”“ベトナム戦争およびベトナム戦争直後の歴史”です。East West Centerより山口氏が不在であることが多いと連絡を受け、山口氏に確認したところ、自己都合によりよりフェローを辞退するとの連絡がありました」
詩織さんによると、
「イースト・ウェスト・センターの職員に取材したところ、職員は“山口氏はセンターにまったく顔を出さなかったので、フェローの契約を1年足らずで打ち切った”と証言してくれました。また、“この10年間で笹川平和財団からフェローの推薦を受けたのは初めてだ”とも明かしてくれました」
どこの世界でも“10年に1人”などと形容される人は際立った存在に他ならず、超がつく特別扱いであることは論を俟たない。
また笹川平和財団は「山口氏個人には滞在費用を支払っていない」と言うが、42,675米ドル、日本円で約466万円に及ぶ多額の経費を山口氏のために捻出したことは認めている。
しかし、詩織さんの取材で明らかになったように、山口氏は「センターにまったく顔を出さなかった」のだ。なぜ笹川平和財団は、そんな山口氏を特例的にセンターに推薦してしまったのか。
「財団と官邸とのやりとりは、笹川陽平さん自らが担当していました。その山口さんのケースも、直接、笹川会長が官邸とやりとりした可能性が高い」（前出・財団関係者）
官邸の番犬として権勢をふるい続ける警視庁刑事部長（当時）によって握り潰された逮捕状と同じく、安倍官邸の影が見え隠れするのである。
週刊新潮WEB取材班
2019年12月27日 掲載
２７日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、堺市教育委員会が廃棄予定だった学校給食を持ち帰っていた市立高校の６０代教諭を減給処分にしたことを報じた。 番組によると、教師は「もったいないと思った」などの理由から、４年にわたり、毎日のようにパン５個と牛乳１０本を持ち帰り、合計パン約１０００個と牛乳約４２００本を持ち帰っていたという。教師は持ち帰った給食は家族で食べていたといい、実費約３１万円を弁済した上、退職したという。
【写真】玉川徹氏を「聞く力が異常に低い」とバッサリ切った男
今回の問題を番組では、街頭で教師の行為の是非を取材し処分は妥当とする意見が６割だったがインターネット上では「フードロス」などの理由で処分はおかしいという意見が９割だったという。
こうした問題にコメンテーターで同局の玉川徹氏は「処分はおかしいって言っている廃棄にお金がかかる、フードロスとかじゃないと思う。もしか、それを言うんであれば、毎日、余っていたわけでしょ？ある一定の数が。だったら先生はその数を少なくするって形で発注を変える方向に働きかけなきゃいけないと思う」と指摘した。
その上で「そういうことをしないで、そのままにしておいて。それで自分の生活に組み込んでいるわけでしょ、毎日持って帰ってるっていうことは。それは筋が違うんじゃないかなと。民間企業でも、これやったら横領になりますよ、厳しいところだったら。クビにしたわけじゃないんで学校が処分をしたのは僕は適正だったと思う」と見解を示していた。
厚生労働省が24日発表した2019年の人口動態統計の年間推計で、日本人の国内出生数は86万4千人となった。前年比で5.92%減と急減し、1899年の統計開始以来初めて90万人を下回った。出生数が死亡数を下回る人口の「自然減」も51万2千人と初めて50万人を超え、政府の対策にもかかわらず少子化・人口減が加速している。
2017年4月の国立社会保障・人口問題研究所の将来人口推計（日本人人口ベース）では、出生数が90万人を割り込むのは20年、86万人台となるのは21年と予測されていたが、減少ペースは2年早まった。5%を超える減少率は1989年以来30年ぶりとなる。
出生数の急減は複数の要因が重なった可能性がある。最も大きいのは出産期の女性の人口減少だ。総務省の統計では2019年7月時点で25～39歳の女性は969万人で、前年同月から約21万人減った。
1971～74年生まれの団塊ジュニアが2019年に45歳以上になった影響もある。同研究所の岩沢美帆・人口動向研究部長は「この世代は就職氷河期に直面するなどし、若い頃に見送っていた出産が後ろずれしたことで、直近の出生率を下支えしていた」と話す。
19年は新元号にあやかった「令和婚」や「令和ベビー」の効果が期待されていたが、婚姻件数も前年比0.59%減の58万3千組にとどまった。
厚労省人口動態・保健社会統計室は「令和になった5月の婚姻件数は18年の約2倍あり、令和婚現象自体はあった。結婚を先延ばしした夫婦の出産時期も後ろズレしたと考えられ、その分、20年以降に出産が増える期待はある。動向を注視したい」としている。
03年に少子化対策基本法が成立し、政府は仕事と子育ての両立や待機児童対策、保育料無償化や働き方改革、男性の育児参加などを推進してきた。合計特殊出生率は05年の1.26を底に一度は持ち直したものの、15年の1.45の後は減少が続き、18年は1.42だった。
政府は25年度までに、子どもを望む夫婦らの希望がすべてかなった場合の「希望出生率1.8」の実現を目標に掲げるが、即効薬は見当たらないのが現状だ。
松谷明彦・政策研究大学院大名誉教授（マクロ経済学）は「若い世代が減っている以上、政府の少子化対策に劇的効果は望めない。人口減を前提とした社会、経済に転換していく必要がある」と指摘する。
人口動態統計の年間推計は10月までの速報値から算出しており、出生数に外国人の日本での出産、日本人の海外での出産を含まない。これらを含めた総人口ベースでも19年の出生数は90万人を下回った可能性が高いとみられる。
伊藤詩織さんが起こした民事裁判で敗訴となった山口敬之さんが12月18日に行われた記者会見で、東京新聞の女性記者からの質問に対し「質問をやり直してください」などと言う場面があった。
東京新聞の記者が確認したのは、事件時に使われたベッドについての山口さんの供述が判決で「不合理に変遷しており,その信用性には重大な疑念がある」とされた部分について。
供述内容が「メールとその後で変わっているのはなぜなのでしょうか」と聞いた記者に対し、山口さんは「まずあなたの質問が非常にトリッキーなのは供述が変わっているとおっしゃいましたが、供述は変わっていないんですね。もう一度、質問をやり直してください」と返した。
記者が「今日の判決要旨にも出てると思うのですけど」と重ねると、「だから今見ているんです。なんですか？」。
さらに「裁判資料をご一読していただければ」と続け、「私としては矛盾があるとはまったく思っていないので」と話した。ツイッター上ではこのような山口さんの記者への態度について注目が集まり、「威圧するマウンティング」「パワハラ」などと言及されている。
東京新聞記者の言う通り、判決要旨では、この部分について「矛盾」「不合理に変遷」と判断されている。
「（メールの内容は）原告に呼ばれたために被告が窓側のベッドから原告の寝ている入口側のベッドに移動したとする本人尋問における供述内容と矛盾するものである。被告の供述は，本件行為の直接の原因となった直近の原告の言動という核心部分について不合理に変遷しており，その信用性には重大な疑念がある」（判決要旨）
判決要旨で「矛盾」と判断されている部分について聞く記者のこの質問は、個人的に充分理解できる。
また、判決文において「矛盾」「信用性に重大な疑念」と判断された箇所について、「私としては矛盾があるとはまったく思っていない」と主張するだけでは反論になっていないのではないか。
■
私は今年7月8日に行われた民事裁判を傍聴している。6時間にわたる口頭弁論の中でも、この部分は特に印象的だった。当時のメモをたどれば、次のようなやり取りが法廷で行われていた。
原告側の代理人（伊藤さん側の弁護士）による被告人尋問の場面である。
原告側弁護士「ドア側のベッドをA、窓側のベッドをBとして、それぞれが使用したベッドを教えてください」
山口さん「伊藤さんをAに寝かせ、そのあとBに私が横たわった」
弁護士「性行為が行われたのはどちらのベッドですか？」
山口「Aです」
弁護士「（4月18日に）伊藤さんへ送ったメールで『ゲロまみれのあなたをベッドに寝かせた』とありますが、これはAのベッドということですか？」
山口「そうです」
弁護士「（伊藤さんへのメールで）『（トイレに立った伊藤さんが）私の寝ていたベッドに入ってきました』とありますが、これはどちらのベッドですか？」
山口「Aです」
山口さんが「Aです」と答えたとき、傍聴席が軽くざわついた。「Bに横たわった」はずの山口さんが「私の寝ていたベッド＝A」と答えたことになるからだ。矛盾している。
山口さんはこのあと、「（メールの中の『私の寝ていたベッド』とは）宿泊したホテルの私のベッドという意味」と述べたが、苦しい説明だと感じた。裁判所の下した判断は、「矛盾」だった。
■
この他にも、山口さんへの尋問について気になった点はいくつかある。伊藤さんに対して送った「吐瀉物が公的書類にかかり再発行の手間がかかった」という内容のメールについて、なんの公的書類かと聞かれて、「覚えていない」。
また、伊藤さんが嘔吐したにもかかわらずシャワーも浴びずに早朝にホテルを立ち去った点について、同意の性交であったのであれば不自然ではないかと問われると、「それは伊藤さんに聞いてください」と返した。伊藤さんの主張は、同意のない性交が行われたから、である。
判決ではこの点について、「原告が被告との間で合意の下に本件行為に及んだ後の行動としては，不自然に性急であり，むしろ，本件ホテルから一刻も早く立ち去ろうとするための行動であったとみるのが自然」としている。「伊藤さんに聞いて」ではなく、山口さんが当時どう感じたのかを知りたいと感じた。
■
19日に外国特派員協会で行われた記者会見で、山口さんは「伊藤さんがウソをついているとしたら彼女はなぜウソをつくのか。彼女の動機は？」という内容を問われている。これは口頭弁論でも、類似の質問が女性裁判官から行われていた。
その際、山口さんは、「最初は妊娠の心配をしていただけだったのが、途中から話がエスカレートした。彼女の心が変遷していったと理解している」といった内容の回答をした。
しかしこのような推測を成立させるためには、山口さんの証言にそれなりに整合性や信ぴょう性があってこそなのではないか。
【関連】「伊藤さんから積極的に誘ってきた」山口敬之さん、伊藤詩織さんの主張に反論（2019年7月12日弁護士ドットコムニュース）
■
下記のようなやりとりも気になった。
（18日の記者会見）
北海道新聞の女性記者：著名な記者である山口さんが、いわば就活生である伊藤詩織さんと、合意があっても性行為することは適切だと思いますか？
山口さん：（一部省略）あえていえば適切ではなかったと今思っています。これでいいですか？
記者：なぜ適切ではないと思いますか？
山口：道義的な部分をここで掘り下げられもお答えしません。私の犯罪ではない行動をあなたに詳細に謝罪する気もないしここで弁明する気もない。（声を荒げて）違法でないことで。たとえば駅で長谷川さん（記者の名前）がゴミを捨てたじゃないかと言われたとしてね、してないよ、いやしましたという議論をこういう会見の場ですることが適切か…（後略）
記者は「謝罪してください」などとは言っていないし、「してないよ、いやしました」という議論を吹っかけているのではない。
（19日の記者会見）
ジャーナリストの江川紹子さん：（前略）昨日の記者会見で、山口さんが本当のレイプの被害者であんなふうに笑ったりしないと仰ったと報じられている。山口さんが思ってらっしゃる普通の被害者とは（後略）。
山口さん：江川さんの質問が非常に不正確。私は性犯罪に遭った方が笑ったりしないと言ったりしていません。会見を確認してください。それに類する、誤解を江川さんがしたとしたら、昨日の記者会見では、私のところに性犯罪被害を受けた女性からご連絡をいただいた。その方が私に、ご本人として本当に被害を受けた人の表情や行動についてご説明下さった。そのくだりについて類似の説明をしましたが、私が性犯罪被害者がこういう行動をすると申し上げてませんので、そこは訂正してください。（要約）
江川：なぜそこを引用なさったんですか。
山口：私が記者会見でどこを引用するかどうかを、江川さんにご指示や批判される筋合いはありませんね。
江川：理由を伺っているだけです。
山口さんは説明を求める記者からの質問を「指示や批判」と捉えているように見えた。またツイッター上では、女性記者に対してのみ受け答えが違って見えることを指摘する声が上がっている。
■
19日の記者会見では江川さんが「理由を伺っているだけです」と口にしているが、7月8日の口頭弁論でも似た場面があった。山口さんに質問した女性弁護士が最後に、「矛盾を指摘しているのではなく、（山口さんがメールで主張した“証人”が）いるなら誰かを聞いたまでですよ」と諭すように言ったのだ。
口頭弁論では、伊藤さん側の6人の弁護団のうち、男性弁護士と女性弁護士1名ずつが山口さんに尋問を行った。傍聴者の中には「女性弁護士と男性弁護士で山口さんの対応が全然違った」と感想を漏らす人が複数いた。私もそのように感じた。
付け加えれば、あくまでも私の個人的な印象だが、山口さん側の弁護士が伊藤さんに被害時の状況を繰り返し聞いたり、セカンドレイプにあたる質問を行ったのに対し、伊藤さん側の弁護士は淡々と冷静に山口さんへ質問を重ねていた。
山口さん側の弁護士は現在、伊藤さんに言及したブログの内容について「品位を失うような非行があった」とされ懲戒審査が行われているが、裁判中にもどちらが相手への最低限の礼儀を欠いていたかは明白だった。
安倍政権が切り捨てる日本の食と農。日本だけが輸入する危険な食品＜鈴木宣弘氏＞ (1/4ページ) (2/4ページ) (3/4ページ) (4/4ページ) 12/22/19 （ハーバー・ビジネス・オンライン）
日本の食と農が崩壊する！
安倍政権はアメリカが要求する農協改革の名のもとに、農業への企業参入、農業の大規模化・効率化を推進してきた。規制改革推進派の小泉進次郎氏が自民党農林部会長に就き、「農業が産業化し、農協が要らなくなることが理想だ」と公言する奥原正明氏が農水省事務次官に就いた。
諮問会議で農業改革の議論をリードしたのは、農業の専門家ではなく、金丸恭文氏、新浪剛史氏といったグローバリストである。結果、農業分野への参入に成功したのは、新浪氏が社長を務めていたローソンファームや竹中平蔵氏が社外取締役を務めるオリックスである。
安倍政権が掲げてきた「稼げる農業」というスローガンは、その実態は、グローバル企業やお仲間企業だけが稼げる農業なのである。
こうした中で、農産物の自由化によって日本の農業は弱体化に拍車がかかっている。
『月刊日本 2020年1月号』では、第3特集として「日本の食と農が崩壊する」と銘打ち、日本の食糧自給を巡る危機的な状況に警鐘を鳴らしている。今回は同特集の中から、東京大学大学院農学生命科学研究科教授である鈴木宣弘氏の論考を転載・紹介したい。
農業を犠牲にする経産省政権
── 日米貿易協定が２０２０年１月に発効します。
鈴木宣弘氏（以下、鈴木）： この協定について、安倍総理は「ウィン・ウィンだ」などと言っていますが、日本の完敗であることははっきりしています。自動車に追加関税をかけるというトランプ大統領の脅しに屈して、日本は農業分野を犠牲にしたのです。日本側の農産品の関税撤廃率は72％ですが、アメリカ側の関税撤廃率はわずか１％に過ぎません。日本農業は、さらに大きな打撃を受け、食料安全保障の確立や自給率向上の実現を阻むことになります。
安倍政権は、「アメリカは自動車関税の撤廃を約束した」と述べていますが、署名後に開示されたアメリカ側の約束文書には「さらなる交渉次第」と書かれています。自動車を含まなければ、アメリカ側の関税撤廃率は51％に過ぎません。これは、少なくとも90％前後の関税撤廃率を求めた世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールに違反することになります。
安倍政権では、経産省の力がかつてないほど強まっており、自分たちの天下り先である自動車、鉄鋼、電力などの業界の利益拡大が最優先されています。かつて、貿易交渉においては、財務、外務、経産、農林の４省の代表が並んで交渉し、農業分野の交渉では農水省が実権を持っていましたが、今や農水省は発言権が奪われています。内閣人事局制度によって官邸に人事権を握られた結果、農水官僚たちも抵抗できなくなっているのです。「農水省が要らなくなることが理想だ」と公言する人物が農水省の次官になるような時代なのです。
危機に陥る食料自給
── 協定が発効すると、アメリカ産の牛肉や豚肉の関税が一気に下がります。
鈴木：牛肉の関税は、現在の38・5％から26・6％に一気に引き下げられ、2033年度には9％となります。豚肉も、高級品については関税を段階的に下げ、最終的にゼロとなります。低価格部位については、現状の10分の1まで下がります。
日本は、TPP11で、牛肉を低関税で輸入する限度（セーフガード）数量について、アメリカ分も含めたままの61万トンを設定しました。ところが今回、アメリカ向けに新たに24万トンを設定したのです。日本にとっては、アメリカ分の限度が「二重」になっているということです。しかも、付属文書には「セーフガードが発動されたら発動水準を一層高いものに調整するため、協議を開始する」と書かれているのです。実際にセーフガードを発動することは次第に難しくなるということです。
政府は、牛肉や豚肉の価格が下がった分は補填するので、農家の収入は変わらず、生産量も変わらないと強弁しています。しかし、生産量が低下し、自給率がさらに下がるのは確実です。すでに牛肉の自給率は36％、豚肉の自給率は48％まで低下していますが、２０３５年には、牛肉、豚肉とも10％台にまで落ち込む危険性があります。農水省は平成25年度の39％だった食料自給率を、令和７年度に45％に上げるなどと言っていますが、それを実現する気などありません。
食料自給で最も深刻なのは酪農です。所得の低迷によって国内の酪農家の廃業が相次いでいます。乳価を安定させ、個々の酪農家の利益を守るために機能してきた指定団体が改定畜安法によって廃止されたからです。これに乳製品の関税引き下げが加わり、酪農家は危機感を高めています。
２０１８年には、北海道のブラックアウトの影響で東京でも牛乳が消えました。これは決して一過性の問題ではありません。さらに酪農が弱体化していけば、店頭から牛乳が消えるという事態が実際に起きます。牛乳を飲みたがっている子供に、お母さんが「ごめんね。今日は牛乳が売っていないの」と言わなければならなくなるのです。欧米諸国ならば、暴動が起きるような事態です。
ところが、政府は「不測の事態には、バターと脱脂粉乳を追加輸入して水と混ぜて、還元乳を飲めばよい」などと言っています。安全で新鮮な国産牛乳を確保するために、国産牛乳の増産を図るのが国民の命を守る国の使命のはずです。ところが、政府はその責任を放棄しているのです。食料自給は、国家安全保障の要です。
食料を安定的に国民に供給するために、自国の農業を守るのが、国の責任です。「日本の農業所得は補助金漬け」などと批判されることがありますが、日本は３割程度です。スイスは１００％、フランス、イギリスも90％を越えています。
日本にだけ輸出される危険な食品
── アメリカ産牛肉は安全性も問題視されています。
鈴木：日本は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）が問題となったため、アメリカ産の牛肉輸入を「20カ月齢以下」に制限していました。ところが、野田政権は２０１１年、ＴＰＰ交渉への「入場料」として、「20カ月齢以下」から「30カ月齢以下」へ緩和してしまいました。
実は、24カ月齢の牛のＢＳＥ発症例も確認されているのです。しかも、アメリカのＢＳＥ検査率は１パーセント程度で、発症していても検査から漏れている牛が相当程度いると疑われます。また、アメリカの食肉加工場における危険部位の除去が不十分なため、危険部位が付着した輸入牛肉が日本で頻繁に見つかっています。「20カ月齢以下」は、日本人の命を守るための最低ラインなのです。しかし、安倍政権はアメリカに配慮して、２０１９年５月に月齢制限を完全撤廃してしまったのです。
また、アメリカ産の牛肉には、エストロゲンなどの成長ホルモンが使用されています。札幌の医師が調べたところ、アメリカ産牛肉からエストロゲンが通常の６００倍も検出されたのです。ウナギ養殖のエサにごく微量たらすだけで、オスのウナギがメス化するほどの成長ホルモンなのです。エストロゲンは乳がんや前立腺がんとの関係が疑われており、日本では牛肉生産への使用は認可されていません。しかし、アメリカからは、エストロゲンを使用した牛肉が輸入されている疑いがあります。検査機関は「検出されていない」と言っていますが、40年前の精度の悪い検査機械をわざわざ使用し、検出されないようにしているようです。
ＥＵは、１９８９年から成長ホルモンを使用したアメリカの牛肉を輸入禁止にしています。禁輸してから7年で、乳がんの死亡率が顕著に低下したという学会誌データも出てきています。
さらに、アメリカでは、牛や豚の餌に混ぜる成長促進剤ラクトパミンが使用されています。ラクトパミンは、発がん性だけでなく、人間に直接中毒症状を起こす危険性があり、ＥＵだけではなく、中国やロシアでも国内使用と輸入を禁じています。日本でも国内使用は認可されていませんが、これまた輸入は素通りになっているのです。
アメリカの乳製品も危険です。ホルスタインには、モンサントが開発した遺伝子組み換え成長ホルモンが使用されているからです。この成長ホルモンを注射すると、乳量が２～３割も増えるとされています。アメリカでは、１９９４年に認可されましたが、１９９８年に勇気ある研究者が「数年後には乳がん発症率が７倍、前立腺がん発症率が４倍になる危険性がある」と学会誌に発表したのです。
その結果、アメリカの消費者が不買運動を展開、今ではアメリカのスターバックスやウォルマートが「当社の乳製品には成長ホルモンを使用していません」と宣言せざるを得ない状況になっているのです。ところが日本では、これほど問題になった成長ホルモンを使用した乳製品の輸入が野放しになっています。
スイスの食品流通に学べ
── 安倍政権には、日本の食の安全を守る気がありません。我々は、どのようにして食の安全を守っていけばいいのですか。
鈴木：２０１９年10月には、ゲノム編集食品の販売が解禁されました。しかも、表示義務もありません。２０２３年には遺伝子組み換えでないという食品表示も実質的にできなくなります。安倍政権は、世界に逆行するように、発がん性が指摘される除草剤成分「グリホサート」の残留基準値も大幅に緩和しました。
そして、貿易自由化が加速することによって、危険な輸入食品がさらに氾濫し、国産品を駆逐しようとしています。しかも、表示がなくなれば、安全な食品を選択することも不可能です。まさに今、日本の食の安全は瀬戸際に来ているのです。
我々がすべきことは、少々高くても、安全で安心なものを作ってくれる生産者と、それを支える消費者のネットワークを拡大することです。その手本となるのがスイスです。スイスでは国産卵は１個80円で、フランスから輸入しているものの６倍もしますが、国産の方が売れているのです。私の知り合いが、スイスの小学生の女の子に聞くと「これを買うことで生産者の皆さんも支えられるが、そのおかげで私たちの生活が成り立つのだから当たり前でしょ」と答えたそうです。
生協が食品流通の５割以上を占めるスイスでは、消費者が農協などと協力して生産者サイドに働きかけ、健康、環境、生物多様性などに配慮した生産を促しています。その代わりに、消費者は農産物に込められた多様な価値が価格に反映されていることを認識し、そのコストを分担しようという意識を持っています。食の安全を守りたいならば、日本もスイスを見習うべきです。
（聞き手・構成 坪内隆彦）
すずきのぶひろ●東京大学大学院農学生命科学研究科教授。専門は農業経済学。
【月刊日本】
げっかんにっぽん●Twitter ID=@GekkanNippon。「日本の自立と再生を目指す、闘う言論誌」を標榜する保守系オピニオン誌。「左右」という偏狭な枠組みに囚われない硬派な論調とスタンスで知られる。
2019年12月18日に判決が下った総理ベッタリ記者・山口敬之元TBSワシントン支局長（53）とジャーナリスト・伊藤詩織さん（30）との名誉棄損訴訟で、山口記者に330万円の支払いが命じられた。詩織さんが検察審査会に審査を申し出て、顔を出して実名で会見をしたのが2017年5月29日。それ以前に山口記者はある社の顧問として、家賃・月200万円の金満レジデンスで生活し、菅官房長官の口添えで別の社の顧問も務めてきたという。（17年6月15日号＆19年7月18日号掲載記事を編集のうえ再掲載）
***
東京・永田町のザ・キャピトルホテル東急である。日枝神社の小高い杜は星の眺めが美しいことから「星ヶ岡」と呼ばれてきた。北大路魯山人主宰の「星岡茶寮」があったのもここだ。ホテルと銘打ってはいるが、このなかに「ザ・キャピトルレジデンス東急」と呼ばれる賃貸フロアがあり、山口記者はここで生活してきたという。彼は周囲に「親戚が持っている部屋を使わせてもらっている」と説明していた。
金丸信元自民党幹事長のパレロワイヤル永田町、竹下登元首相のTBRビルや、十全ビルヂングなど、国会の庭先に事務所を構えるのは大物政治家のステータスとされてきた。もっとも時は流れ、2013年に小沢一郎・自由党代表が赤坂の事務所を閉じるなど、そのトレンドが変化したのだろうか、今や総理ベッタリ記者がここで暮らす時代になっているのだ。
ザ・キャピトルホテル東急は地下1階から地上3階がレストランなどの施設で4～13階がオフィス、客室が18～29階となっていて、その間の15～17階が賃貸住宅にあたる。コンセプトは「ナチュラルな上質感」で、都心のプライベートな隠れ家であるとホテルは謳っている。16階には二十四節気の草花が楽しめる空中庭園が設えられており、それを眺め、首相官邸を睥睨するようにして入浴することができる。パンフレットには、「住まう人の審美眼に応える、高感性な住空間」「スパ＆プールがすぐ下にある幸せ」などと、歯の浮くようなポエム、いや惹句が並んでいる。専有面積は82平方メートル～300平方メートル弱まで、月額賃料にして68万～240万円。戸数が14と極めて少ないから、「審査はとても厳しい」とホテル関係者が打ち明けるのもむべなるかな。この中で山口記者は、上から数えて2番目の月200万円の部屋で生活してきた。部屋の間取りなどは追い追い紹介する。
山口記者は事件が報じられる直前の17年4月の1カ月だけで4局8番組、延べ47回のテレビ出演をこなしており、その売れっ子ぶりは認めるが、テレビ局員によると、「文化人枠ですからギャラは5万円程度でしょう」
と、所詮は電波芸者。バブルが続くはずもなかっただろうから、カネの出所を詮索する声があがっていた。実際は、
「齊藤さんがスポンサーだったんですよ」
と明かすのは、永田町関係者。齊藤さんとは、2010年に半導体開発会社「ペジーコンピューティング」を創業した齊藤元章氏のこと。同社製のスパコン「菖蒲」は世界のスパコン省エネランキングで3期連続1位を獲得したこともある。未上場だが、関連会社を含め、その企業価値は1000億円とも……。というよりはむしろ、17年12月5日、東京地検特捜部に助成金詐欺容疑で逮捕された「齊藤さん」と言った方が通りは良いだろうか。齊藤社長の関連会社には、「新エネルギー・産業技術総合開発機構」から約40億円の助成金、「科学技術振興機構（JST）」から60億円弱の無利子融資が注ぎ込まれている。いずれも国立の研究開発法人だ。
業界に明るい関係者によると、
「1968年生まれの齊藤さんは新潟大医学部を卒業し、東大大学院時代に起業。それから海を渡って米国で医療機器ベンチャーを立ち上げました。“スパコンは2番では絶対ダメ”と業界で台頭する中国への対抗意識を燃やす、半導体ベンチャー業界で注目の人物だったんですよね」
先の永田町関係者によると、
「山口さんはTBSにいるころから齊藤社長と知り合いで、去年5月に会社を辞める時に顧問のポジションを用意されたと聞いています」
顧問の肩書は名刺を参照いただくとして、齊藤社長はこんなセールストークを展開していた。
「人工知能が進化してそれが人類を超える点（シンギュラリティ）が来る。スパコンさえあれば衣食住はタダ、カネは不要、犯罪も事故もない、少子高齢化問題やエネルギー枯渇の懸念が解決される社会が実現する」
とはいえ、
「しょっちゅうシステムエラーを起こしてしまう。稼働しない時間が長い」
と、“欠陥部分”を指摘する専門家もいた。
ある程度ハッタリは奏功してきたのだろうが、経営者から容疑者へ転落。その後、詐欺や法人税法違反などで起訴され、19年12月、懲役8年を求刑された。
他方、山口記者はというと、
「特捜検察の捜査の過程で、顧問料200万円、そして家賃として200万円が齊藤から山口に毎月支払われていることがわかりました」
と、社会部デスク。家賃とは先に触れた「ザ・キャピトルホテル東急」内の「レジデンス」使用料だ。広さは約239平方メートルになる。
改めて図面を見てみると、出入り口のある16階はゲストルームで中の階段を下りた15階がメインルームだ。北から西へ大きく開かれた窓からは日枝神社、国会議事堂。40畳のリビング、18畳の寝室、冷蔵庫や食洗機付キッチン、洗濯乾燥機が置かれたバスルーム。ハウスキーパーによる週2回の無料清掃、サロンにスパ＆フィットネス。一介の記者が、スパコン会社顧問が、毎月家賃として200万円の支給を受ける真っ当な理由など、そうあるものではない。
「カネ集めの舞台装置ですよ。国家権力を睥睨するロケーション、安倍・麻生との蜜月を描いた山口自身の著書『総理』。これを武器に、“錬金術”に勤しんでいた様子が窺えます」（同）
総理ベッタリだからこそなせる業だったということになる。結果、前述の国からの100億円に加え、民間から200億円ほどを調達することに成功していたとされる。
「齊藤や山口は2人揃って、あるいは各自で、人脈を辿ってスパコンの売り込みに力を入れていた。1台4億とか8億とか。“開発資金はご心配なく”と齊藤は話していたよ。例えばスパコンは暗号通貨の“採掘”作業に使えたりするので、齊藤はそんなことを手掛けている会社にもプレゼンして回っていたね」
とは、ベンチャー関係者。
ベッタリ記者とベンチャー創業者との二人三脚は17年5月から暗転した。見果てぬ夢だったのか――。
山口記者の“資金源”は、これだけではない。
菅長官が“山口にカネを払ってやって”
以下は、菅長官の口添えで回ってきた顧問の役職について。
【顧問委託契約】と題されたその書類には、あたたかく優しい文言が並んでいた。
・原則として月1回、意見交換を行なう
・顧問料として月額42万円を振り込む
・必要と認める範囲で交通費その他の経費を支払う
総理ベッタリ山口敬之（ノリユキ）・元TBSワシントン支局長は、こんな契約で“雇用”されてもいる。
「山口に資金提供しているのは、東京の有楽町にあるNKBという会社です。ここは交通広告の代理店で、JRの中吊りなどを扱っています。オーナー兼会長は滝久雄と言って、飲食店検索サイトの『ぐるなび』を1996年に開設した人として有名です」 と、広告代理店関係者。
NKBの源流を辿れば、滝会長の父が創った交通文化事業株式会社に行き当たる。取締役には、五島慶太（東急総帥）や小林一三（阪急創業者）、加賀山之雄（国鉄第2代総裁）らが名を連ねていた会社で、滝会長は父親の死後、これを継承した。
「この滝会長と菅さんが仲良しなんです。山口がTBSを辞めた後に、菅さんが“山口にカネを払ってやってくれないか”と滝会長に依頼したそうです。具体的には月42万円で、実際に払っているのは横浜にあるNKBの子会社。本体の方が業績がよくないので、そうなったということですが、子会社の経営陣は不満を抱えていたようです。“会社と何の関係もない山口に、ちゃんとした人を1人雇える額をなんで払わなきゃいけないのか”と」
山口記者がTBSを退社したのは16年5月。顧問契約はその年の11月に始まっている。
「NKB以外にも五つ程の会社が山口に小遣いを支払っていると聞いています。ただ、新潮の告発記事が17年の5月に出ると、“さすがにこれはヤバい”となって、支払いをストップした。一度も会社で見かけたことがないらしい山口に300万円くらいは流れてしまったわけで、経営陣はとにかく憤懣やるかたない様子だったようです」（同）
山口記者は、今年2月1日、「レイプされた」と主張する伊藤詩織さんを相手取り、「名誉を毀損し、プライバシーを侵害した」として、1億3千万円の損害賠償を求めた。詩織さんは2017年9月、「支局長の立場に乗じ、就職斡旋をチラつかせ、レイプした」と、山口記者に1100万円の損害賠償を請求していたから、彼は「反訴」したことになる。 先の契約書は、その「山口反訴状」から図らずも捲（めく）れ出た内容である。要は、彼女の告発のお蔭で、月額42万円の企業など、顧問先を二つ失った。1億3000万円の請求額にその逸失利益も含まれるというわけだ。そこには菅義偉官房長官の関与が見え隠れする。
ここで改めて、「事件」から係争に至る経緯を駆け足で振り返っておこう。
15年4月3日、TBSのワシントン支局長だった山口記者が一時帰国した折、ニューヨークで知り合い、TBSに働き口を求めていた詩織さんと会食した。山口記者のホームグラウンドである東京・恵比寿で2軒目までハシゴしたところから意識を失った彼女は、その後タクシーに乗せられた。車中で彼女は嘔吐しつつも、タクシーは港区内のホテルへ。山口記者の部屋へ連れ込まれ、翌日未明、性行為の最中に目が覚めた。
詩織さんの刑事告訴を受け、警視庁高輪署は捜査を開始。その年の6月、準強姦容疑での逮捕状を携えた高輪署の捜査員が、機上の人となっていた山口記者を逮捕すべく成田空港でスタンバイしていた。しかし、その直前に逮捕は中止された。それは、当時の警視庁刑事部長で現・警察庁ナンバー3の官房長・中村格（いたる）氏が、「（逮捕は必要ないと）私が決裁した」と本誌（「週刊新潮」）の取材に認めている通りである。中村氏は菅官房長官の秘書官を長らく務め、その絶大な信頼を得ており、総理ベッタリ記者の逮捕中止命令は官邸への忖度ではという疑問が、世の中に今もなお燠（おき）のように燻（くすぶ）っている。捜査を引き継いだ警視庁からの書類送検を受けた東京地検は、ほぼ1年後の16年7月に不起訴と判断。詩織さんは17年5月、検察審査会に審査申し立てを行なったものの、9月に「不起訴相当」の議決が出た。19年公開の映画「新聞記者」製作のきっかけはこの「準強姦逮捕状」握り潰し事件にある、と映画関係者は語っている。
美味しい政権とのベッタリ
実際、山口反訴状では、詩織さんに準強姦被害を訴え続けられ、ジャーナリストとしての社会的生命を絶たれたなどとして営業損害1億円を挙げている。テレビ番組出演などの営業収入1400万円ほどに加え、顧問料が2社で約750万円あったのに、18年度は無収入に陥った。名誉回復して従前通りの収入を得るための時間を見積もって、約2千万円×5年=1億円の計算になるという。2社の顧問料だけでサラリーマンの平均年収を凌駕するほど、政権中枢とのベッタリはことに美味しい。
先の滝会長は昨年、母校・東工大に30億円を寄付し、滝夫妻の名を冠した「Hisao ＆ Hiroko Taki Plaza」が建設中だ。母校愛が高じ、背伸びをしたシワ寄せが子会社に回ったのだろうか。山口記者へのお小遣いについて滝会長に質すと、会社を通じ、
「伊藤詩織氏と山口敬之氏との間の民事裁判に関しまして、弊社は一切関係がありません」 と、答えにならない回答。「Hisao ＆ Hiroko Taki Plaza」にその名が並ぶ、滝会長の妻・裕子（ひろこ）さんにも聞いてみると、
「ウチではねぇ、私が喋るくらいで主人は仕事のことは一切話さない人なんですね。（菅さんとの関係は）そんな5、6年なんて話じゃなくて、昔からの知り合いだと思います」 他ならぬ滝会長夫人の証言である。菅長官と会長の浅からぬラインは存在する。他方、長官と山口記者の関係については、山口記者がものした自身の礼賛本『総理』に、こんな件（くだり）がある。
「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」
安倍晋三氏が自民党総裁選に勝利した12年9月、菅氏から、こう謝辞を述べられたのだった。それは、山口記者が「あの夜」に菅氏に電話を入れ、出馬を渋る安倍氏本人の口から聞き出した心境を伝えた結果だという。つまり、山口記者が今に至る「安倍一強」の生みの親とも言えるわけで、お小遣いの手配のため、長官が“犬馬の労”を取っても不思議ではなかろう。
ある日の早朝、惰眠を貪る赤坂をスーツ姿の一団がことに足早にウォーキング中だ。胸板が厚く、見るからに屈強なSP2人を引き連れた菅長官を直撃した。
――おはようございます、17年の話で恐縮なんですけど……。
「いや、もういい」
――毎月、山口敬之さんは顧問料を支払ってもらって。それは、長官が滝会長に依頼をされた……という話だったんですが。
「ちょっと、今……」
――山口敬之さんからお願いされたんですか？ 顧問料を支払えというのは？ どういった経緯かだけでも。
「ちょっと、悪いけど、ちょっと。私、関与してないです」
――とはいえ、その……。
「それ以上言えない。関与してない」
それ以降は、「プライベートですから、だめ」「だから答えているじゃない」と続き、「失礼だよ、私のプライベートなんだから！」と、“24時間365日稼働”をもって鳴る菅長官には残念な“激おこ”で終わった。先の代理店関係者に改めて聞くと、
「会社の事業内容とは関係ない新潮の記事で送金を止めたということは、会社にとって山口がいかに不要な人材だったかを物語っている。つまり、どうしても断れない特別な案件だったからと考えるのが自然。繰り返しますが、山口は一度も会社に来なかったようですし、『山口顧問』の存在など、ヒラ社員は知る由もないんです」
週刊新潮WEB取材班
2019年12月22日 掲載
「この2年間、死ななくてよかった。生きていてよかった」
ジャーナリストの伊藤詩織さん（30）は、勝訴した12月18日の夜、報告集会でそう涙ぐんだ。
ご存知のとおり、伊藤さんが元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）から2015年4月に性的暴行を受けたとして、1100万円の損害賠償を求める民事訴訟で、東京地裁は山口氏に330万円の支払いを命じる判決を下した。山口氏側は同日、「控訴する」と明言した。
翌12月19日には、伊藤さんと山口氏がそれぞれ外国人特派員協会で会見。「真実を話した」という伊藤さんと、「伊藤さんは嘘つきの常習犯」という山口氏の言い分は、真向からぶつかっている。
原告弁護団は「そう簡単にひっくり返ることはないと思う」
山口氏が控訴した場合、二審で判決がひっくり返る、つまり伊藤さん敗訴となる可能性はあるのだろうか？
18日の報告集会で、判決解説をした原告弁護団の村田智子弁護士は、こう述べた。
「非常にしっかりした判決で、そう簡単にひっくり返ることはないと、私たち弁護団は思っています」。
では、どこが「しっかりした」判決だったのか？原告弁護団の解説と「判決要旨」から整理すると――。
まず、伊藤さんの「合意なく性行為をされた」という供述は、一貫していて理にかなっていると裁判長は判断した。
酩酊状態→山口氏に引きずられるようにホテルに入る（防犯カメラ映像がある）→夜中に意識が戻ったとき性行為が行われており、拒絶したが押さえつけられ…といった経緯。また、当日すぐ産婦人科でアフターピルの処方を受け→5日後に警察に行った、という行動からして「合意があったとは考えられない」と裁判所は判断したわけだ。
「シャワーを浴びずに帰った」のリアリティ
なかでもリアルだったのは、性行為のあと伊藤さんが「シャワーを浴びることなく、朝5時50分にホテルからタクシーで帰宅した」こと。判決要旨にはこの点が2回も登場し、「合意のもとなら不自然に性急」で、一刻も早くホテルから去りたかったと考えるのが自然、だと指摘した。
たしかに、嘔吐したうえに避妊具なしの性行為をしたあと、女性がシャワーも浴びずに明け方帰るなんて、素人から見ても異常事態である。
また、村田弁護士が「うれしい点」として挙げたのが、「性犯罪被害者の心理について、きちんと理解した判決」という点だ。たとえば、事件の数日後に伊藤さんが山口氏に「無事にワシントンに戻られましたか？」といった普通のメールを送ったことを、山口氏は「合意していた証拠」だと主張してきた。だが、“性被害者が事実を受け入れられずに、今までと変わらないふるまいをするのはありうること”、と判決では被害者心理をくみとっている。
よく練られた判決ほどひっくり返りにくいもので、それが原告弁護団の自信につながっているのだろう。
対して、山口氏側はあくまで「明確に合意があった」「伊藤さんは酔って記憶が飛んでいるだけ」と主張し、控訴する意向だ。
新証人、ホテルのドアマンの“連れ込み”証言
だが、二審が行われた場合、さらに山口氏に不利になる新証言が飛び出した。事件当日に2人を目撃した、シェラトン都ホテル（東京・白金）のドアマンの証言である。「闇に葬られたドアマンの供述調書」として、「週刊新潮」12/26号が詳しく報じている。
タクシー内で嘔吐した伊藤さんが＜「綺麗にしなきゃ、綺麗にしなきゃ」＞と降りるのをこばむような素振りをしていたのを、＜男性が腕をつかんで「いいから」と言いました＞。フラフラのまま＜ホテル入口へ引っ張られ＞、＜客観的に見て、これは女性が不本意に連れ込まれていると確信しました＞というのだ。山口氏の人間性がうかがえる証言もあり、「週刊新潮」本誌を読んでみてほしい。
これは、事件から少し後に、警察がドアマンに話を聞いて作った陳述書だ。だが、なぜか闇に葬られ、今年10月23日にドアマン自らが伊藤さん側に調書の存在を伝えたのだ。結審したあとだったので、判決には反映されていない。
伊藤さんは、こう感謝の念を話している。
「その方自身は『裁判所から連絡がくれば必ず証言する』と思っててくださったようなのですが、連絡がないまま結審というニュースを聞いて慌てて連絡をくださいました。今後の控訴審で出したい、本当に重要な証言のひとつです。
まったく第三者の方が、職場（ホテル）での立場とか、身の危険とか、いろんな懸念を乗り越えて連絡してくださった」（判決報告集会にて）
新事実が出た場合、再捜査もありうる？
このドアマン証言と、調書が闇に葬られた理由が控訴審で明らかになれば、もっと深い事実が見えてくるかもしれない。
もし重要な新証拠が出てきた場合、捜査をやり直すことはあるのか？
山口氏は、刑事事件としては証拠不十分で不起訴となっている。だが、検察は不起訴後にも再捜査を始められる「再起」という制度がある。伊藤さん側から、検察に再捜査を申し出ることもできる。
それにしても、今回の事件で「性的合意とは何か」を考えさせられた男性もいるだろう。
判決要旨によると、山口氏はこう供述したという。ホテルで午前2時頃に目覚めた伊藤さんが「私は何でここにいるんでしょうか」と述べ、就職活動で自分は不合格なのか何度もたずね、酔っている様子は見られなかった、と。
だが、「私は何でここにいるんでしょうか」という発言自体が、ホテルに入ることを合意していない証拠じゃないか！と判決要旨はツッコんでいる。それに気づかない山口氏。「性的合意」に対して、はなから考えがスレ違っているのだろうか。
＜文／日刊SPA!取材班＞
日刊SPA!
「身長189cm、コロンビア大学卒、ブロンドヘアに端正な顔立ち、趣味はチェロとトライアスロン……。いいわね。この男性の精子をちょうだい」「かしこまりました。お会計はこちらで」──。
そんなやりとりが実際に行われているかどうかはともかく、中国で今、好みの精子を買い付けて理想の子供を産んだ女性の生き方が注目を集めている。一人っ子政策の弊害で極端な男余り社会となった中国は「女が男を選ぶ時代」と言われるようになって久しいが、一歩先を行く「女が精子を選ぶ時代」がそこまで来ているようだ。
「まどろっこしい恋愛は要らない」
「ドリス、あなたは私の家に来て私の娘になった。私を選んでくれてありがとね。そして私はあなたを選んだ。あなたが成長する過程で多くの問題が投げ掛けられたけど、その答えはこの広い世の中にあるの。だからママと一緒にこの世界を探検しようよ！ ドリス、生命には何千もの可能性があって、愛だけがすべてを克服できるのよ」──。
今年9月、中国・海南島のリゾートでバカンス中の母親・葉海洋（イエ・ハイヤン、31）がSNSに投稿した、2歳の愛娘への愛があふれるメッセージだ。皇后陛下も愛子内親王ご出産翌年の会見で「本当に、生まれてきてありがとうという気持ちで一杯になりました」（2002年4月2日）と涙ぐみつつ語られたように、全ての母親にとって、自分のもとにやって来てくれた子供には「私を選んでくれてありがとう」と感謝する気持ちでいっぱいになるようだ。
だがハイヤンの投稿には「私もあなたを選んだ」の違和感ある一文が……。自分が育てた子供に対して「私があなたを選んだ」とはなかなか言わない。だがハイヤンは、精子バンクで好みの精子をチョイスし愛娘を授かった。「私もあなたを選んだ」のは決して誇張でも比喩でもない。
ポータルサイト「捜狐」によると1988年、吉林省の極貧家庭に生まれたハイヤンは、アニメーター養成校を卒業後、北京に“上京”。アルバイトなどを転々とする中で2013年、タイの天然由来成分のコスメブランド「DCエクスポート」に目を付ける。
同年、25歳で輸入販売会社を起業した彼女は、中国ネット通販大手の「淘宝網（タオバオ）」にDCエクスポート専門ショップ「DC薬局」を開設し、フェイスマスクを中心に爆発的ヒットを飛ばす。非上場企業ゆえ財務資料や彼女の詳細なプロフィールは不明だが、中国でもDCエクスポート商品のライセンス生産を始め、一気に事業が拡大したらしい。
若くして富豪の仲間入りを果たしたハイヤンだが、貧しい生い立ちゆえに父母から充分な愛を注がれないまま育ったことをコンプレックスに感じていた。
「本当の愛が欲しい。しかも、まどろっこしい恋愛はすっ飛ばして、子供を育てながら愛を感じたい」「ほかの誰のものでもない、私だけの赤ちゃんを育てたい」と考えるようになった彼女は2016年、28歳の時に「アメリカで精子を買って子供をもうける」ことを決意する。
東洋と西洋の5ヵ国からイイトコ取り
ハイヤンは米国の精子バンクと連携し、リストから、高身長で美しい外見と肉体、高学歴を併せ持つ男性だけに絞り、買い付ける精子を慎重に選択。最終的に、自分の好みに合致した3人の精子を50万元（約780万円）で購入した。3人はいずれも、アイビーリーグ（ハーバードやイェールなど米名門最難関私大8校の総称）の卒業生という。
両親の理解とサポートも得ることができたハイヤンは、排卵誘発、採卵、受精、胚移植、黄体ホルモン補充といった体外受精のプロセスを経て2017年、29歳で長女のドリスを産んだ。
アメリカ、アイルランド、フランス、イタリア、中国の5ヵ国の血を受け継ぎ、東洋と西洋のイイトコ取りをしたような、完璧な容姿を備えるドリス。その愛くるしさにハイヤンはメロメロで、母娘の画像をSNSにアップするようになると、投稿内容は短期間でシェアされるようになった。
あくまでネットベースの不確定情報だが、ハイヤンは複数の胚（受精卵）を米国で冷凍保存しており、中華圏で縁起のいい年とされる「龍（辰年。次回は2024年）」「豬（ブタ年。次回は2031年）」に産みたいとも語っているらしい。
「未亡人のような子育て」が広まる中国
常々、「私はドリスの母親であり父親でもある」を公言するハイヤンは、その言葉通り中性的な外見が持ち味だ。
刈り上げ・七三分けのヘアスタイルにスーツをまとい、胸や臀部の膨らみを感じさせない肢体で颯爽とポルシェ718ボクスターを運転する彼女はネットユーザーから「師哥（イケメン）」と呼ばれている。だが、ドリスを前に破顔一笑する彼女の眼差しからは、母の慈愛があふれ出ているのが分かる。
彼女の性的指向を詮索するメディアもあるが、ハイヤンはそのあたりを曖昧にしつつ「一時は、子供のためにも父親になってくれるパートナーが必要と思い、真剣に探した。だが結局、寄り添っていきたいと思えるような人とは出会わなかった」と吐露。今となっては、100％自分のスタイルで子育てできる2人の生活が「理想以上のもの」と満足気に語る。
それでも妊娠中は「果たして親になる資格があるのか」と逡巡し、鬱になったという。無事にドリスを出産したあとも、一部の“良識ある人びと”から「わがままも甚だしい」「子供はショッピングで得るものではない」「子供の成長期には父親が必要。あなたの行為は子供から父親を奪ったに等しい」などの手厳しい批判にさらされた。
「私は財力と愛情で、与えられるものの全てをドリスに注ぐだけ。何と言われようが間違ったことはしていない」と語気を強めるハイヤンだが、唯一恐れるのは、やがて出生のいきさつを知ったドリスがそれを理解せず、母娘の関係が決裂してしまうことだという。そのためハイヤンはSNSや日記帳に、これまでの歩みや日々の他愛もない出来事、娘への思いなどを書き溜め、物心がついた頃から読ませたいと語る。
妊活育児応援サイト「愛子網」の編集部は、ハイヤンの子育てスタイルを「これからの中国人女性たちが選択肢のひとつに入れてもいいもの」と全面支持。
編集部によると今、中国では「無偶式育児（シングルマザーによる子育て）」と「喪偶式育児（未亡人のような子育て）」のうち、後者が社会問題化しつつある。北京市衛生健康委員会が３～６歳の市内児童の父親に調査したところ、80％以上が「仕事が多忙で子供と満足に触れ合っていない」と回答。天津市政府の子育て調査によると、ニューファミリー1054組のうち過半数は父親が実質不在に等しく、子供についての一切合切を母親ひとりが決めていることが分かった。このような状態を「（まるで）未亡人のような（女手ひとつの）子育て」と表現する。
「愛子網」の編集部は「もちろん父親と母親がいるのに越したことはない」と前置きしつつ、大切なのは親の数ではなく、親が子供に対して誠実であるかどうかだと主張。この点についてハイヤンは「ドリスに対し、いつでも誠実でいようとする姿勢が徹底し、行動力も伴っている。子供からすれば、育児放棄されたり形だけの夫婦に育てられたりするよりも豊かな環境だ」と太鼓判を押す。
「私もやってみたい！」
ネットユーザーは
「ハイヤンが羨ましい。私も財力があれば男を通さずに子育てしたい」
「金銭や米国長期滞在、親の理解といった条件が整うなら、大半の女性はハイヤンの道を選ぶよ」
「今後は『カレ氏がいないから結婚も出産もできなくて』って言い訳は通用しなくなるな」
「夫に裏切られた多くの妻は、痛みを抱えながら子育てで苦労してきた。ハイヤンの生き方から言えるのは、そこには苦しみではなく幸せがあるということ」
等々、ハイヤンに対して予想以上に好意的な反応を示した。
中には「陳坤（チェン・クン）やC羅（クリスティアーノ・ロナウド）が代理母や卵子をチョイスしているのだから、女性が精子をチョイスするのも自然のこと」という声も。
陳坤（43）は彫りの深い端正な顔立ちで知られる中国のトップ俳優だ。未婚だが12年前、彼の居住するマンションの隣人が「陳坤には5歳の息子がいる」と暴露し騒動になった。息子の存在を認めた陳坤は父子のツーショットをSNSにアップするようになるが、息子の母親の存在は黙して語らず、息子の風貌が陳坤とは似ても似つかないことも相まって世間は「代理母出産か養子縁組」とみている。
現時点で未婚のロナウド（34）も、2010年生まれの長男、17年生まれの双生児の計3子がいずれも代理母出産と報じられた。
代理母出産は必ずしも卵子をチョイスするものではないが、中国では一般女性が好みの精子をチョイスする時代がもう、すぐそこまで来ているのかもしれない。
Jun Tanaka
ジャーナリスト・伊藤詩織氏（30）が元TBSワシントン支局長の山口敬之氏（53）に起こした民事訴訟。その判決が12月18日に下され、東京地裁は山口氏に330万円を支払うように命じた。のちに山口氏は会見を開いたが、その発言が物議を醸している。
テレ東NEWSの公式YouTubeアカウントには、会見の様子がアップされている。「判決内容にはまったく納得できません」と話した山口氏。伊藤氏と性行為に及んだ道義的な観点には言葉を濁しながらも「意思に反した性行為は一切していない」と強調している。
そんなやりとりのなか、「MeTooなどの社会的な流れをどう思いますか」との質問に山口氏は「性被害を受けた方が訴えるのは当然の権利」と語った。しかし「伊藤さんは性犯罪被害者ではありません」「私の所にも性犯罪を受けたといってご連絡をくださる方が複数。お目にかかった方もおります」と話し、こう続けている。
「本当に性被害に遭った方は『伊藤さんが本当のことを言ってない。こういう記者会見の場で笑ったり上を見たり、テレビに出演して、あのような表情をすることは絶対ない』と証言して下さったんです」
さらに伊藤氏が世界的に露出を続けることによって「性被害に遭った方が『嘘つきだと言われる』といって出られなくなっているのだとすれば、非常に残念なことだと思います」と結んだ。
性暴力の被害者は「絶対に会見の場で笑ったりはしない」という証言があったと明かした山口氏。しかしその客観性の乏しい証言に対し、非難の声が上がっている。
《被害に遭っても頑張って前向きに生きていこうとしている女性に対して、なんて愚かなことを言っているんだと、ただただ腹が立つ》
《性被害にあったら、暗く俯いて隅っこで暮らしとけ、とでも言いたいのか？ すごいな》
《じゃあ山口氏は、妻子がいるアラフィフ男性なのに20代女性と性的な関係を持った人らしく、申し訳なさそうな顔していてくださいよ。妻子側から見たら、合意があろうがなかろうが、あなたのやったことは不貞行為で妻子に対する裏切りであることに間違いないでしょ》
《心の根底にある深い深い差別意識に触れた気がして呆然とした》
元TBS記者の山口敬之さんとの民事訴訟で勝訴したジャーナリストの伊藤詩織さんが12月19日、記者会見を開いた。会見終了後に別室で報道陣が伊藤さんを囲んで行った補足取材中、山口さんの主張を支持してきた文芸評論家の小川榮太郎さんが姿を現し、伊藤さんと直接やりとりする場面があった。【BuzzFeed News / 瀬谷 健介】
小川さんは、18日に山口さんが別の場所で開いた会見に、山口さんを支援する立場で登壇している。一方で伊藤さんは、19日に行われた山口さんの会見をジャーナリストとして取材した。
「私はおそらく日本、というか世界で、一番詳しく裁判資料から全て調べた人間です。そして、（雑誌で）3度にわたって詳細な議論を展開している」
小川さんははじめに自己紹介し、語り始めた。
「その観点から見ると、伊藤さんの今日までの証言は、やはりカルテとホテルの防犯カメラ映像という2つの最も客観的であるはずの資料と反していることが非常に多いと思っている」
「カルテも動画も公開されておらず、（裁判所による）閲覧制限がかかっている。その状況で、世界中のメディアの前で、性被害を訴えるのはアンフェアだと思う。だから、きちっと全部情報を公開し、公開情報をもとにもう一度、世界のメディアと向き合われる方がいい」
そして、伊藤さん側が閲覧制限を申し立てた証拠を公開したうえで、議論しようと持ちかけた。
「山口さんもそうだし、私もいちジャーナリストとして、この問題をもう少し明確に伊藤さんと議論できたらと思うんです。そういう機会があれば、応じていただけますか？」
始まった伊藤さんの反論
伊藤さんは時折、頷きつつ、小川さんの意見や質問に耳を傾けていた。そして、「ご質問ありがとうございます」と述べた後、まずカルテに閲覧制限がかかっている点について説明した。
「住所など個人情報が載っているからです」
続いて、ホテルの防犯カメラ映像については「聞かれたからお答えするんですけれど」と話したうえで、次のように語った。
ホテル側の映像は「他に映っている人にモザイクがかかっていないといけない」ため、伊藤さんがホテル側に数十万円もの金額を支払って提供された映像だと説明した。
「ですが、この映像を裁判以外の場所で公開すると損害が出かねないので、公開しないという一筆をホテル側に書かされました」
「私もこの映像は、とても重要なものだと思っています。なので、ぜひみなさんに見ていただきたいです。ですが、裁判で使用するということで提供いただいているので、みなさんには届けられていないんです」
大勢の記者らがいる中、続けた質問
伊藤さんは、続けて「ただ」と強調した。
「それにも関わらず、裁判資料となっている映像を、誰かが外部に流していることも事実です」
その場には多くの記者がいたため、伊藤さんは「ありがとうございました」と別の記者に質問の機会を与えようとしたが、小川さんは「あの、カルテについての」と質問を続けた。
「カルテの閲覧制限は住所等のみということですが、そうなると医師の診断部分は引用し、公に論じていいわけですね？」
すると、伊藤さんの代理人である村田智子弁護士が「裁判所で閲覧制限がかかっていない部分に関しては結構です。そう申し上げるしかありません」と回答した。
女性としての意見
伊藤さんは「この際ですから」と苦言を呈した。
「（小川さんが）第1回目に書かれた記事を拝読しました。そこで、一般に公開されていない下着の写真を、小川さんは見ています。山口氏を通して写真を見ていたそうなんですけれど、下着のブランド名と特徴が書かれていたんですよね」
「当時、私はすぐに全ての下着を洗濯してしまったので、（山口さんとのホテルでの件の際）どの下着を身につけていたか覚えていなくて、3つの黒い下着を警察に提出しています」
「それは（小川さんが）言及されていたものもあれば、他のものもありました。私はやはり女性として、下着を公開したくなかったです。それを公にされた。いろいろとお考えになって書かれてほしい」
「それが公共にとって意味のあることなのか。さらに、私はあなたから一切、取材を受けていないです。その中で、あなたがジャーナリストとして一方的に書かれるのはどうなのかと問いたいです」
「どんな服や下着を着ていても」
伊藤さんは「ここは、あなたとだけ会話をするための場ではない」と断りを入れた。
小川さんは、公益性の点については「もちろん」と言い、「では、改めて取材を申し込ませていただきます」と告げると、話すのをやめた。そして、別の記者が質問を始めた。
伊藤さんは以前、服装についてBuzzFeed Newsのインタビュー取材にこう語っている。
「どんな服や下着を着ていても、どんな状況に置かれても、同意がなければ同意ではありません」
「性暴力被害者を含むすべての人たちが、どんな服を着たってそれが批判されたり、『落ち度』とされたりするものではない。自由に自分の着たい服を着てもいいんです」
元TBS記者の山口敬之さんから性行為を強要されたとして民事訴訟を起こしていたジャーナリストの伊藤詩織さんが12月18日、勝訴した。山口さんは330万円の支払いを命じられ、控訴する意思を示した。判決の翌日の12月19日、日本外国特派員協会で記者会見を開いた。その会場には、ジャーナリストとして取材するために出席した伊藤さんの姿があった。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】
伊藤さんは2017年9月、山口さんを相手取って提訴した。
2015年4月、当時、TBS・ワシントン支局長だった山口さんと就職相談のために会った。東京都内で食事をすると、2軒目の寿司屋で記憶を失い、痛みで目覚めた。
そして、山口さんが宿泊していたホテルのベッドで、避妊具をつけずに性行為をされていることに気づき、その後も体を押さえつけるなどして性行為を続けようとされたという。
これに対し、性行為は「合意のもとだった」などと反論した山口さんは、名誉毀損やプライバシーの侵害を訴えて反訴。
しかし、18日の判決では、裁判所は伊藤さんの供述が、山口さんの供述と比較しても「相対的に信用性が高い」とし、山口さんが伊藤さんに330万円を支払うよう命じ、山口さんの反訴を棄却した。
伊藤さんは記者たちと一緒の席に
伊藤さんがこの日、山口さんの会見場に姿を見せると、海外メディアを中心に、多くのメディアの記者たちと一緒に取材席に座った。
予定通り始まった会見では、山口さんや代理人の北口雅章弁護士がマイクの前に座った。
そして、山口さんは「裁判所の判断は極端に一方的で偏っている。私は無実です」と主張し、北口弁護士は「昨日の判決は間違っている。山口さんは絶対にレイプ犯ではない」などと語った。
伊藤さんは真剣な眼差しでパソコンでメモを取り続けた。その表情は変わらず、時折、山口さんと北口弁護士の方向を見つめていた。
会見の前、伊藤さんはBuzzFeed Newsに対し、「ジャーナリストとして山口さんの話を聞きたいと思っています。体調次第ですが、出席する予定です」と話していた。
ジャーナリストの伊藤詩織さんが性暴力被害を訴えていた裁判で12月18日、330万円の支払いを命じる判決を受けた元TBS記者のジャーナリスト・山口敬之さんが控訴する方針を明らかにした。
【写真まとめ】勝訴した伊藤詩織さん
同日午後、東京都内で会見し、「判決について、内容にまったく納得いかないので、すぐに控訴します。私は法に触れる行為はしていません」と述べた。
会見に同席した文芸評論家の小川榮太郎さんは「曲学阿世、邪悪そのもの。そういう感じをまったく禁じ得ない驚くべき判決でした」と語った。山口さんの代理人をつとめる北口雅章弁護士は「納得のいかない判決ですので、矛盾点を精査して控訴審にのぞみたいです」と話した。
●山口さん「私は法に触れる行為はしていません」
山口さんは、控訴する方針をまず述べた後、その理由について次のように語った。
「私は法に触れる行為は一切していません。私たちが客観的な証拠で伊藤さんの矛盾点を主張したが、検証されることなく、事実認定がないまま、判決では無視されています。高等裁判所の控訴審では、強く訴えていきたいです。
刑事事件の捜査の段階で、警視庁の担当者は、山口さんの言っていることも、伊藤さんの言っていることも矛盾しないんだ、その主張をブリッジするのは、アルコール性健忘だと。
伊藤さんが一度、深夜に目を覚ましましたが、記憶が飛んでしまったということで、刑事事件は不起訴になりました。検察審査会でも不起訴相当と出ています。それについても、判決で触れられていないのは、不服とするところです」
また、山口さんは、名誉毀損だとして慰謝料など1億3000万円や謝罪広告を求めて反訴していたが、「公共性および公益目的がある」として棄却されたことについても、控訴すると明かした。
「8050問題」とは、80代の親が収入のない50代の子どもの生活を支え、行き詰まってしまっている世帯のことを指す。その背景には、長期高年齢化しているひきこもり状態にある人たちとその家族の孤立がある。
行政の支援が届かないまま、親が先に死んでしまい、そのまま子どもも死んでしまう事件や、親が先に死んでしまい、どうすることもできない子が親の死体を放置して逮捕されてしまう事件などが全国で相次いでいる。
「8050問題」に直面する当事者たちは、なぜ「ひきこもる」という選択肢を選ばざるをえなかったのか。そして、そんな社会に生きる私たちは今、何を問われているのか――。拙者『ルポ「8050問題」高齢親子“ひきこもり死”の現場から』より一部抜粋し、現場の声をリポートする。
2018年1月、北海道札幌市のアパートの1室で、82歳の母親とひきこもる52歳の娘の親子の遺体が発見された。
同年3月5日付の北海道新聞によると、死因は2人とも「低栄養状態による低体温症」で、1月6日、検針に来たガス業者が異変に気づき、アパートの住民が室内に入ったという。2人は、それぞれ飢えと寒さによる衰弱のため、2017年の12月末までに亡くなったと見られている。娘は、長年ひきこもり状態にあったという。
同紙の記事によれば、母親が亡くなったとされる時期は「2017年12月中旬」で、娘は通報することなく母の遺体と同居。後を追うように同年の「年末」に息を引き取った。
冷蔵庫は「空」だったが、室内には「現金9万円が残されていた」という。
■親子共倒れから見えてくる支援制度の問題
母親が、このアパートに入居した1990年当時、すでに世帯の収入は「年金だけ」の生活で、「生活保護や福祉サービスは受けていなかった」。娘は、学校を卒業してから就職したものの、「人間関係に悩んで退職し、ひきこもり状態」になったという。いわば、就労経験者という典型的な「中高年ひきこもり」者の背景だ。
「障害者手帳や病院(の診察券)などは、見つかっていない」という。ひきこもる人の多くは、「障害があるわけではない」などと診断を受けたにもかかわらず、その親も「うちの子は障害者ではない」などと否定したり隠したりする傾向がある。こうした障害認定を受けていないために、支援の制度に乗ることができない問題もある。
この事例でいえば、世帯には年金収入があり、高齢の親も一人暮らしではなく「働き盛りの世代の子」と同居もしていた。対応する法律や制度がなく、熱意のある担当者でない限り、「生活上、問題がない」とみなされても不思議ではない。まさに制度の狭間で、家族全体が孤立し、親子共倒れにより死に至ったのかもしれない。
「親子は近所づきあいを避け、周囲に悩みを漏らすこともなかった」
母親と交流のあった女性が、数年前から生活保護を申請するようアドバイスを続けたものの、母親は「他人に頼りたくない」からとかたくなに拒んだ。その結果、母親が先に亡くなり、娘もそのまま、誰かに助けを求めることも、外に出て食料を買うこともなく、亡くなった──。
──なぜ、母娘は周囲に「助けて」と声をあげることができなかったのか？
──なぜ、母娘が最悪の状態で発見されるまで、誰も手を差し伸べることができなかったのか？
■「ひきこもり状態」の40～64歳が推計61万人
今、全国でこの札幌の親子と同じように、親子共倒れの悲劇に追い込まれるケースが多発している。
当該家族が置かれた状況や背景はさまざまだが、いずれにせよ、高齢のひきこもり状態の子の生活を、高齢の家族が支えている本質的なメカニズムは変わらない。
周囲から見ると、現状を切り取れば主に経済的観点から生活に問題がないと判断されやすく、支援の対象にはなりにくい。ところが、見落とされがちなのは、将来の予防的な観点だ。今は生活に問題がないように見えても、生活を支えてきた高齢の家族に万一のことがあったとき、たちまち生活は困窮しかねない。
たとえお金が残されていたとしても、本人に生きる希望や意欲がなければ、生きるために動き出そうというエネルギーも湧かなくなる。まさに、緩やかな死へと向かう、ひきこもらされた人たちの気持ちが見て取れる。
こうした現実を裏付けるかのように、2019年3月29日、内閣府が中高年ひきこもり実態調査で、衝撃的な数字を公表した。40歳以上のひきこもり状態の人が全国にどのくらい存在しているのかを推計した、国による初めてのエビデンスである。
内閣府によれば、40～64歳の「ひきこもり中高年者」の推計は約61万3000人にも上る。ひきこもり状態になったキッカケは「退職したこと」が最も多く、雇用環境の問題が要因になっていることがわかる。年齢も、「40歳以上になってから」が約57％と半数以上を占め、全年齢層に大きな偏りなく分布している。つまり、どの年代からでも誰もがひきこもり状態になる可能性があることを示している。
筆者のもとには、支援の狭間に取り残されて孤立してしまった当事者や家族たちから、SOSの声が数多く寄せられる。
北海道に住む田辺さんご夫婦もそのうちの1例だ。田辺和義さん(仮名)は現在85歳、妻の文子さん(仮名)は3つ下の82歳で、息子の紀行さん(仮名)は55歳。まさに「8050問題」ドンピシャの世代だ。1964年生まれの紀行さんは、2006年の42歳の頃から、10年以上ひきこもり状態にある。
両親は、北海道に2人で暮らしているが、紀行さんは働いていた頃に購入した東京のマンションに1人で暮らしている。そのため、両親が北海道からたびたび上京して、紀行さんの状態を見守っている。
紀行さんは、北海道で生まれ育ち、地元の進学高校を卒業。その後上京し、有名私立大学に入学。一人暮らしをしながら、4年で卒業した。就職先は誰もが名前を耳にしたことがある有名な企業だった。
就職をしてからもしばらくは順風満帆というか、勤務態度もまじめで、とくに問題なく働いていた。しかし、40歳にさしかかる一歩手前の39歳頃から、ときどき仕事を休むようになる。とくに月曜日になると、身体が動かなくなり、休むことが多かった。
それでも、何とか出勤を続けるものの、40歳の頃には連続して2週間程度、欠勤することもあった。2週間の休みの後は通常どおりの仕事を再開していたようだが、それでもたびたび休むことはあった。
当時の紀行さんの仕事は、文字どおりの超過勤務。朝早くから深夜まで仕事に追われ、残業することもしばしばだった。まじめで几帳面な紀行さんは、メインの仕事以外の雑務を頼まれても断ることができず、残業時間は日に日に増えていた。また、ノルマの数字などもきつく、精神的に追い込まれていたはずだ。
「頼まれると断れない」から終わるまで仕事を続けてしまう。「困っていても助けを求められない」から1人で抱え込んでしまう──この特性は、まさに「ひきこもり」状態になる人に共通する傾向でもある。
41歳のとき、相変わらず欠勤が多かった紀行さんは、精神科を受診。「うつ病」と診断され、ひとまず休職することになった。
■マンションのローンと生活費は両親が負担
こうして休職をしたものの、紀行さんは1人で暮らしていたマンションでほとんど寝たきりの状態になってしまい、身の回りのこともできなくなってしまっていた。
そこで、和義さんは文子さんとともに上京。紀行さんの生活の面倒を見ていた。その後、休職期間中ではあったものの、紀行さんは会社を退職することになった。
退職後も、数カ月程度は母親の文子さんがマンションに滞在して身の回りの世話をしていたが、その後は北海道に帰ることになった。
紀行さんはその後、ほぼひきこもり状態のまま、一人暮らしを続けている。マンションのローンと生活費は両親が支払っている。
現在は両親も健在のため、どうにか経済的に支えることができているが、2人とも80歳を超え、体力的にも金銭的にも限界がきているという。
そこで、和義さんは、紀行さんの住む東京にある区役所に相談に訪れた。
「私どもが亡くなった後、紀行がどうやって暮らしていけばいいのか不安で仕方ありません。マンションのローンは残り少ないのでどうにか払うことができるかもしれませんが、生活費や身の回りのことなどを相談したくて、区役所に行きました」
こうしてせっかく和義さんが相談に行ったのに、窓口の担当者から「39歳以下でなければ対応できない」と断られたという。
「39歳以下でなければ対応できない、と。生活保護についても、今は私どもが支えられていて、自分名義のマンションもあるんだから、無理だと……。はっきりとは言われていませんが、現状ではどうすることもできないと、そういうことでした」
和義さんは、役所の対応に途方に暮れてしまった。
「紀行は今、ちょっと買い物に行くことなど、身の回りのこともできてはいます。ただ、私どもが死んで収入がなくなったらどうするのか……。マンションのローンをたとえ払い終わっても、固定資産税とかそういうものは払えないでしょうし……。この先どうしようと不安になって、時間ばかりが過ぎていくような気がします」
■社会構造の歪みが原因
紀行さんのように制度の狭間に取り残され、途方にくれている家族は全国にたくさんいる。
そもそも「ひきこもり」は長い間、不登校の延長のような捉え方をされており、「親のしつけ」や「甘え」「若者特有の心理」を発端とする問題だと言われてきた。そのため行政がひきこもり支援の対象としてきたのが「15～39歳」だったのだ。
だが、これまでも述べてきたように、人は何歳からでもひきこもり状態になりうる。そして筆者は、これまで、数多くのひきこもる当事者たちの声を聞くにつれ、ひきこもりという行為は、個人や家族に要因や責任があるのではなく、「社会構造の歪み」が生み出している問題だと考えるようになった。
1度レールから外れると、なかなか元には戻れず、何をするにしても、入り口に立ちはだかるのは、履歴書の経歴という障壁だ。
雇用環境も大きく変化し、コスト競争などが激しくなって、非正規や派遣の数も増大。サービス残業などの超過勤務も強いられる。そのうえ、日本には「自己責任」という考え方が根付いていて、「社会に迷惑をかけてはいけない」「他人に迷惑をかけてまで生きていてはいけない」といった自己を犠牲にすることが美徳とされるような社会的風潮や価値観が蔓延している──。
そんな個人の尊重されない歪んだ社会で働いたり、生活の軸を置いたりしてしまえば、自分自身が壊れてしまう。そうした危機感から、自分を守るための防衛反応として、ひきこもらざるをえない選択をさせられている人が実に多いのだ。
「ひきこもり」という言葉が世間に浸透していった当時からそんな現状があったにもかかわらず、多くの人が制度の狭間に取り残されて、なんの支援にもつなげることができなかった。その結果として、まますます孤立し、ひきこもりが長期化したのである。それが今「8050問題」として社会に顕在化してきたのである。
池上 正樹 :ジャーナリスト
SNSを中心に話題となっている「忘年会スルー」問題。その中心にあるのは、「高いお金を払って上司の自慢話を聞きたくない」という「部下側」のもやもやだ。しかし、その一方で管理職側でも忘年会スルーしたい、と思う人が増えている。企業の現場に自ら入り込み、目標を「絶対達成」させるコンサルタントの横山信弘氏が「忘年会スルー」問題に切り込む。
【画像】「おごっているのにけしからん！」おじさん
「忘年会スルー」に共感する管理職たち
「同一労働同一賃金の時代に、忘年会の費用を上司が持つだなんて、絶対におかしい！」
あるクライアント企業の課長から、「忘年会の費用は誰が持つべきか」という質問をいただいた。私は企業の現場に入って目標を絶対達成させるコンサルタントである。クライアント企業の「業績」のことばかり考えているので、この無邪気な質問には驚いた。
「だって、同じ労働をしたら同じ賃金を払う時代ですよ。派遣社員でも正社員でも、関係なく」
「それもそうですが……」
「なら、同じような食事をして、同じように酒を飲んだら、同じように金を支払わないとおかしいじゃないですか。社長でも、課長でも、派遣社員でも、立場に関係なく」
「いや、しかし……」
私が口ごもっていると、
「そうでないと不公平です！ ただでさえ働き方改革の時代になってから、管理職の負担ばかりが大きくなってるんだから」
と課長は言い切った。私は腕組みをして、しばらく考え込んだ。
この課長の気持ちは分かる。なかなか育たず、それでも定時で帰ってしまう部下たちが処理できない仕事を、この課長が日々担っているのだ。どんなに業務効率化しても、課長自身の残業が減る兆しはない。
「仕事の負担も増え、金銭的な負担も増えるだなんて、イヤな世の中だ」
課長はもう一度、力を込めて愚痴った。
「おごる」と、ついつい見返りを期待する？
昨今、「忘年会スルー」したがる上司も激増している。上司の説教や、自慢話に付き合いたくないと、若い世代の人たちが忘年会を嫌がっているだけではない。
「一応課長だから、部下たちと忘年会をしたら私が払いますよ。2次会も当然、私のおごりです」
先述した課長の嘆きはつづく。
「でも、おごったって、何の見返りもない。上司が部下におごるのって、義務なんですかね。部下の残業分まで仕事してるっていうのに」
そう嘆くのもムリはない。相手の喜ぶ顔がみたい、自身の甲斐（かい）性を見せたいという欲求から、誰かにおごりたいという気持ちが芽生えるのは自然のこと。
とはいえ「おごる」側は、無意識のうちに等価交換を考えてしまうことがある。等価交換とは、同等の価値があるものを相互交換することだ。どんな事情であれ、おごった側は、知らず知らずのうちに「見返り」を期待する心理が働くものだ。
沖縄県那覇市の首里城で起きた火災について、首里城を所有する国、管理する県、管理・運営の委託を受けた沖縄美ら島財団の3者は17日、首里城公園内で記者会見を開いた。財団の古堅孝常務理事は夜間の火災を想定した訓練を一度も実施していなかったと明かした上で、「反省点の一つであり、防火と消火の対策を見直したい」と語った。
首里城火災は夜間に発生し、正殿や南殿、北殿などの主要建物が全焼した。夜間訓練を実施しなかった理由で、古堅氏は「利用者の安全確保を最優先に昼間の想定で訓練してきた。多くの職員がいる昼間に比べ、夜間には警備員、監視員の3人体制になる。その体制で訓練していなかったのは反省点」と繰り返した。
財団は首里城のほか、沖縄美ら海水族館などの海洋博公園を管理しており、首里城火災後、海洋博公園内で緊急的に夜間防災訓練を実施。古堅氏は「首里城公園内でも、一刻も早く夜間の防火、消火の体制を検討していきたい」と話した。
消火器で初期消火にあたった警備員が、熱のため放水銃に近づけなかったことに「消火できる場所にいながらなぜ放水銃に近づけなかったのか」と問われ、古堅氏は「まず消火器を使うことになっている。その段階で正面から火が出て、放水銃に近寄れず、その間に消防隊が到着したので引き継いだ」と答えた。
また、放水銃2基と正殿との間に、高さ3・9メートル、幅8・8メートルと幅11メートルの2台の舞台装置が設置されていたことが消防活動の支障になったとの指摘に、県土木建築部の宜保勝参事は「支障になったかどうかは不明」と述べ、安全確保の指導が適切だったかどうかを検証する考えを示した。
3者合同の記者会見は火災後2度目。宜保氏は「取材対応が十分ではないと、沖縄総合事務局から指導を受けた」と開催理由を説明。古堅氏は「情報提供、取材対応が十分ではなかったことをおわび申し上げたい」と謝罪した。
１０月末に焼失した那覇市の首里城を管理・運営する「沖縄美（ちゅ）ら島財団」は１７日の記者会見で、火災発生直後、警備員１人が火元とみられる正殿の様子を確認している間、残りの警備員と監視員の２人が仮眠を取ったままだったと明らかにした。この結果、モニターを監視する人員がいない時間帯が生じたという。
首里城正殿内の人感センサーが火災を感知したのは、１０月３１日午前２時３４分。正殿近くの奉神門には警備員と監視員の計３人が当直勤務しており、起きていた１人が正殿を確認したところ煙を発見した。財団の古堅（ふるげん）孝常務理事は「本来なら仮眠している警備員を起こしてモニター監視に当たらせるのが適当だったが、起こさずに消火活動に行ってしまった」と語った。
財団はまた、火災前の消防訓練では職員が少ない夜間に火災が発生することを想定した訓練を行っていなかったと説明した。正殿の分電盤にはコンセントが後付けで設置されていたが、今年１月まで中心施設の管理者だった国の沖縄記念公園事務所の鈴木武彦所長はコンセントの設置時期について「電気設備工事が多岐にわたっており、調査を行っているが、まだ把握できていない」と説明した。
一方、財団は１１月３日から今月１５日までの期間で、来場者は１８万１４０９人だったと発表した。前年比約４７％減。修学旅行やクルーズ船客がいずれも同約３０％落ち込んだ。見学できる区画を拡大した今月１２日以降は前年比６５・５％減にまで回復している。財団関係者によると、外国人の観光客は減少しているものの、沖縄県民の見学者が増えているという。
７０歳以上の横浜市民が一定額を支払うと市内のバスや地下鉄などが乗り放題になる敬老パス。利用者の増加で事業費が膨らみ、見直しの議論が進んでいる。近く検討結果がまとまる見通しだ。（吉野慶祐）
【写真】横浜市の敬老パス事業費の推移
敬老パスの利用者は増加の一途をたどる。横浜市で制度が始まった１９７４年度は７万人弱だったが、２０１８年度は４０万４千人。２５年度には４５万２千人に達するとみられる。
現在は利用者１人あたりの月間のバス乗車回数を１５回と想定し、市がバス事業者に助成金を払っている。ところが、市が利用者約１７万人から回答を得たアンケートによると、乗車回数は月２５回。バス事業者が乗車実績に見合う助成金を受け取っていない状況が浮き彫りになった。市が払う助成金は今年度約９９億円だが、仮に乗車回数を月２５回に見直すと、２１年度には約１８６億円に膨らむという。
市の諮問を受け、専門分科会（委員長＝山崎泰彦・県立保健福祉大名誉教授）が６月に制度見直しの議論を開始。これまで５度の協議で、県バス協会代表の委員は「業界は運転者不足。ドル箱路線でも減便している」「（助成金の算出根拠となる運賃単価や利用回数が）納得できるものではない」などと苦境を訴えた。
敬老パスはお得だ。アンケートに基づく平均利用回数（月にバス２５回、地下鉄７回、シーサイドライン０・８回）に、標準的な区間料金を掛けると年９万８千円になるが、多くの利用者は年４千円以下の自己負担でパスを入手している。
「現行は夢のようなパス。でもそれでは続かない」と分科会委員の一人はいう。制度見直しが必要なことは各委員が共有するが、どう見直すかの各論では様々な意見がある。
交付年齢の７５歳への引き上げを求める声もあれば、「７０歳が妥当」との声も。一定以上の収入のある人を対象から外す案には「（住民税非課税の）低所得者が利用者の６４％を占める中、意味があるのか」と否定的な声が出た。一方、毎月の利用回数に上限を設ける案には複数の委員が賛意を示した。市は利用者負担を３割増やす試算を示した。
パスのＩＣカード化も議題に上った。現在は紙製のため、正確な利用回数や経路などのデータが取れない。巨額の公費が投じられている制度ではあるが、利用実績と医療費の関係の分析などもできず、高齢者支援制度としてどの程度有効なのかが、データで示されていないのが実情だ。
ＩＣ化は費用面から見送られてきた経緯がある。市の試算では約５６億円かかる。ただ、市によると、同様の制度のある全国の大都市ではＩＣ化が進み、紙は少数派という。都市交通計画が専門の中村文彦・横浜国立大副学長は「財源が限られる中、誰をどれくらい支援するかを考えるうえで、市民が納得できるデータが必要。ＩＣ化は急務だ」と指摘する。
分科会は１８日に答申をまとめる。市は必要な条例改正などを行い、早ければ２１年度から新制度を始める。
飲酒運転で検挙され免許を取り消されていた三重県松阪市に住む46歳の男が車を運転しているのを、巡回中の警察官が発見し、現行犯逮捕しました。
逮捕されたのは、松阪市に住む46歳の建築業の男です。
男は14日午後3時50分ごろ、無免許にもかかわらず、自宅近くで車を運転しパトカーで巡回中の警察官に発見され、現行犯逮捕されました。
今年9月に飲酒運転で検挙され、11月、2年間の免許取り消しになっていましたが、「その後も車を運転している」という情報が警察に寄せられていたということです。
男は仕事から帰る途中で「無免許運転したことは間違いありません」と話しています。
知人女性を粘着テープで縛り、監禁したとして、宮崎県警宮崎南署は１４日、宮崎市内の飲食店経営者（４６）ら男３人を逮捕監禁の容疑で逮捕した。
発表によると、他に逮捕されたのは、いずれも飲食店従業員の２人。３人は１３日午前８時半頃、同市のマンションで、２０歳代女性の体を粘着テープで縛り監禁した疑い。女性は約５時間後、はだしで逃げ出し、けがはなかった。３人は容疑を認めているという。
沖縄県議会土木環境委員会は13日、首里城公園の指定管理者である沖縄美ら島財団の花城良廣理事長らを参考人として招致した。火元とみられる正殿1階に煙感知器が設置されていなかったことや、第1発見者の警備員はトランシーバーを使用しなかったことなどが新たに明らかになった。火災の影響で同財団の2019年度収支は通期で3億5千万円の赤字の見通しであることも分かった。
花城理事長は19年度の収益見通しは入場料や売店収入を合わせて約16億円だったが、火災で入場料収入などが減り、赤字の見通しだと説明した。
財団によると、煙感知器は2階に4個、3階に4個設置されていたが、1階にはなかった。火災当時、最も早く作動したのは人感センサーで、煙感知器は6分後に作動していた。
有料区域内にいた警備員3人のうち2人は奉神門で仮眠しており、正殿で煙を確認した警備員は携帯していたトランシーバーを使用せずに2人を直接起こしに戻った。夜間の火災を想定した防災訓練はしていなかった。
名古屋市の男子中学生が、女性教師をカバンで殴りケガをさせたとして逮捕されました。
逮捕されたのは名古屋市中村区の中学2年の男子生徒(14)で11日、校内のトイレで担任の女性教師(37)に対して、カバンで頭を殴ったり水筒を投げつけたりするなどしてケガを負わせた傷害の疑いが持たれています。
女性教師は頸椎を捻挫したほか、腹や手足を打撲するケガをしました。
警察によりますと、男子生徒はトイレの鍵を壊したことを女性教師に注意されたため、その場で犯行に及んだということで、女性教師は12日被害届を提出していました。
調べに対し、男子生徒は容疑を認め「暴力は振るったが、水筒を投げてはいない」と話していて、警察は当時の状況を詳しく調べています。
東京・大田区のマンションで教え子だった10代の少女にわいせつな行為をしたとして、30歳の教師の男が逮捕されました。
神奈川県の私立高校の教師・河野貴弘容疑者は8月、当時住んでいた大田区のマンションで少女の胸を無理やり触るなどわいせつな行為をした疑いが持たれています。警視庁によりますと、河野容疑者は以前、東京都内の私立高校に勤務していて、少女はその時の教え子でした。河野容疑者は少女が大学で専攻している内容に興味があると言って呼び出し、「好きだよ」などと言ってわいせつ行為に及んだということです。取り調べに対して「恋愛感情があった」と供述し、容疑を認めています。
高速道路で逆走する車を止め、事故を防いだとして、岩手県警高速隊とＮＥＸＣＯ東日本は４日、青森県七戸町の会社員岡村三八喜（みやき）さん（５４）に感謝状を贈った。
岡村さんは１１月１６日午後１時ごろ、八戸自動車道の一戸インターチェンジ付近を走行中、対向車線を同じ方向に走っている車に気づいた。「なんとかして止めなければ」。分離帯を挟んで１キロほど並走し、クラクションを鳴らしたり窓を開けて手を振ったりして、停車させた。
運転していたのは二戸市の女性（８１）で、同乗していた別の女性（９３）も無事だった。岡村さんは中央分離帯を乗り越え、女性の車の前で車の中にあった仕事用の黄色の衣服を振って、対向車線を走っている車に注意を促した。県警によると、女性には逆走しているかもしれないという意識はあったという。岡村さんは「女性が車を止めた時にはホッとした」と話した。
岐阜県内で無施錠の住宅に侵入して盗みを繰り返していたのは、あろうことか託児所の経営者の男でした。
逮捕されたのは名古屋市内で託児所を経営する美濃加茂市の花岡誠容疑者(47)と、託児所の役員・永末大作容疑者(35)ら男女4人です。
4人は2人1組に分かれ、今年9月に中津川市、10月には川辺町の無施錠の住宅に侵入し、腕時計と指輪合わせて6点、時価24万5000円相当を盗んだ疑いが持たれています。
警察は防犯カメラの解析などから4人を特定しましたが、いずれも認否を明らかにしていません。
岐阜県内では今年8月以降、郊外の無施錠の住宅を狙った侵入盗が相次いでいて、警察はほかにも10件以上余罪があるとみて関連を調べています。
３日に公表された国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本の高校生の読解力低下が浮き彫りになった。文部科学省によれば、パソコンを使ったコンピューター形式のテスト形式に不慣れなことや、記述式の問題を苦手としていることなどが要因として考えられるという。ただ、本や新聞などをよく読む生徒の方が平均点は高く、読解力低下の結果には、読書量の減少も影響しているようだ。
【表でみる】平均得点の国際比較
日本の読解力の順位は、前々回の２０１２年調査では過去最高の４位だったが、前回の１５年は８位、今回は１５位と急落した。
文科省によれば、小６と中３を対象に毎年実施している全国学力テストなどでは、特に学力低下の傾向はみられないといい、同省担当者は「今回のＰＩＳＡで読解力がなぜ低下しているのか要因を特定するのは難しい」と話す。
考えられる一つは、１５年から導入されたパソコンを使ったテスト形式に不慣れなこと。日本の生徒は紙の筆記テストに慣れ、ポイントとなる部分に線を引くなどして思考を深める傾向があるため、パソコンではそれができず、戸惑うケースが多かったとみられる。
また、インターネットのサイトから必要な情報を探し出したり、情報の信憑性を見極めて対処法などを自由に記述させたりする問題の正答率が低かった。日本では選択式問題のテストが多く、記述式が苦手な生徒が多いと指摘されてきたが、ＰＩＳＡでもそれが浮き彫りになった格好だ。
また、読書習慣のある生徒の方が平均点が高いことも分かった。小説などを月数回以上読む生徒の平均点は５３１点で、読まない生徒より４５点高かった。新聞を同頻度で読む生徒の平均点も、そうでない生徒より３３点高かった。
テスト以外にもアンケート調査が行われたが、活字離れが進んでいる実情も明らかになった。日本の場合、新聞を月数回以上読む割合は２１・５％で、９年前の０９年調査に比べ３６・０ポイント減少。雑誌を読む割合も３０・８％で、３３・８ポイント減少した。
空港の保安検査員が乗客の刃物を見落とすミスが相次いでいる。世界各国でテロ事件が続発する中、日本の空港への信頼を傷つけかねない重大な事態。背景として指摘されているのは、保安検査という「お客さんに喜ばれない仕事」を担う厳しさゆえに、離職率が高く、人材が育っていない現状だ。「全国で同様の事案が発生していてもおかしくない」。空港関係者は、今回の事態は氷山の一角との見方を示している。
■「人為的なミス」
９月２６日、大阪（伊丹）空港の全日空の保安検査場で、検査員が乗客の手荷物にあった折り畳みナイフを確認したにもかかわらず、誤って返還した。このため発着便３０便以上が欠航、さらに羽田空港でもこの乗客のナイフをエックス線検査で見落としたことが判明した。伊丹空港では１０月と１１月に刃物を見落とすミスが日航の検査場を含め少なくとも計３回発生している。
空港の保安検査は航空法に基づき航空会社が責任を負うことになっているが、実際には民間警備会社などに委託するケースが多い。羽田の一部と伊丹の保安検査は警備会社「にしけい」（福岡市）が担当。同社はほかに福岡など３空港で保安検査を行っている。「人為的なミスと言わざるを得ない。会社全体で再発防止に取り組みたい」。同社空港保安事業本部の担当者は言葉少なに語った。
■「精神的にしんどい」
「お客さんに怒鳴られているのを何度もみたことがある」。国内のある空港の関係者は、検査員の仕事の実態をこう打ち明ける。早朝や深夜に及ぶ不規則な勤務。旅客の手荷物検査やボディーチェックで喜ばれることはない。「お客さんが笑顔で対応してくれず、精神的にしんどい」という。
一方、待遇は決していいとはいえない。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、検査員が含まれる警備業の３０人以上の事業所の昨年度の平均月給は約２３万７千円。全産業平均に比べ約１３万３千円低かった。
大規模な空港の場合、警備会社は保安検査場を使用する複数の航空会社から委託を受けており、契約料を引き上げるためには多くの受託先との交渉が必要だ。格安航空会社（ＬＣＣ）の登場で航空券価格が下落傾向にある中、委託料引き上げ交渉は簡単ではない。
検査員の退職は後を絶たず、結果的に効果的な検査方法や旅客のクレーム対応の仕方などを身につけた熟練の人材が不足する。成田空港では平成２８年４月に約９４０人いた検査員のうち、４分の１以上の約２４０人が１年後に辞めていたことが明らかになった。
桜美林大の戸崎肇教授（航空政策）は「機内に持ち込まれる手荷物が増え、危険物の発見が難しくなる一方、経験のある検査員が少なくなっている。人間だけでは限界があり、人工知能（ＡＩ）による識別など技術を導入することが不可欠だ」と指摘している。
首相が主催する「桜を見る会」の今年の招待者名簿を、内閣府が野党議員から資料要求のあった5月上旬に廃棄した問題で、電子データのバックアップが少なくとも6月上旬ごろまでは残っていたとみられることが3日、内閣府への取材で分かった。データを取り出せたとみられる5月21日の国会で、内閣府幹部は「既に破棄した」と答弁。バックアップを確認していなかった可能性が高く、国会軽視との批判が強まりそうだ。
内閣府のシステム担当者は3日、共同通信の取材に「電子データを廃棄してもバックアップから取り出せた可能性は高いが、庁内から依頼はなかったと認識している」と回答した。
３日放送のテレビ朝日系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、問題が噴出している首相主催の「桜を見る会」について特集した。
【写真】遠野なぎこ、昭恵夫人に「気になった」
番組では独自取材として「桜を見る会」の「６０」番台の招待者を追跡。「６０」番台の招待状の写真をＳＮＳに投稿した１９人のうち６人が、安倍昭恵夫人との写真を投稿していた。
その後、ＭＣの羽鳥慎一アナウンサー（４８）が「ということは６０番台って総理枠なんじゃないのというところが推測できるわけです」と番組を進行。
さらに２年連続で「６０」番台の招待状が届いたという「野口のタネ」の野口薫さんを取材。野口さんは昭恵夫人と雑誌で対談したことがあるとし、昨年に招待状が届いたが参加しなかったところ今年も招待状が届いたというが、昭恵夫人以外に政治関係者との接点がないため、なぜ届いたのかわからないという。
これに政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「年賀状と同じ様にリストを参考に招待客を選別していると考えるのが普通だろう」とコメントを寄せた。
那覇市の首里城で正殿などが焼失した火災から、11月30日で約1カ月。
消防当局は電気系統のトラブルが原因との見方を強めているが、現場はほぼ全てが燃え尽きており、「特定までは困難」（消防関係者）との声も出ている。市消防局は年内にも出火原因などをまとめた「火災調査書」を公表する方針だが、原因を特定しないまま発表される可能性もある。
【写真】首里城公園を散策する観光客（11月25日）
火災は10月31日未明に発生。警報を受け現場に駆け付けた警備員は、正殿北側のシャッターを開けた後、煙が充満しているのを発見。応援を呼んで戻った際には消火できない状態になっており、正殿など計7棟が焼損した。
沖縄県警や消防局の実況見分では、正殿北側の分電盤から室内の照明器具につなげた延長コードに焼け溶けた跡が見つかり、コードは30カ所以上に分散していた。正殿外から分電盤に電気を引き込む配線1カ所にも溶けた跡があった。
ただ、同局によると分電盤は内部まで焼け焦げており、焼け溶けた跡も、ショート痕か外部の火による二次的な損傷か特定できていないという。県警は資料の解析を進めているものの、炭化が激しく、幹部は「顕微鏡も使って鑑定している」と明かす。
首里城を管理する一般財団法人「沖縄美ら島財団」は、同30日午後9時半には正殿内のブレーカーは自動的に落ちていたと説明。ただ消防局によると、消防設備の電源や延長コードなどには通電していた痕跡があったという。不審者の形跡もないことから、同局は電気系統のトラブルが有力との見方を強めている。
消防局は焼損した7棟について、火災調査規定に基づく調査書を年内にも公表する方針だ。ただ出火原因について、消防関係者は「証言や目撃情報、火元となるようなものなどもなく、断定できない。『原因は不明』となるのではないか」と話している。
首里城火災発生から1カ月。出火原因の究明に向け実況見分を続ける沖縄県警と那覇市消防局は、これまで延べ800人（消防472人、県警約360人）を現場へ投入してきた。「9割以上が灰」（消防関係者）と化した中でめぼしい物的証拠は残っておらず、回収物の鑑定に時間を要している。捜査関係者は、出火要因の可能性として電気系統のトラブルを挙げる一方、「人的要因の可能性もゼロではない」としている。
【「こんな色、初めて…」】首里城近くの池に異変 魚90匹以上が死ぬ
沖縄美ら島財団など関係者約50人への聴取と、首里城公園内約50台と周辺の防犯カメラの解析から、捜査1課は「外部侵入による可能性は低い」とする。
実況見分は順次、エリアを広げて実施している。消防によると、正殿北側エリアを12分割して番号を振り、各エリアの灰やがれきを同じくエリア別に番号を振った御庭（うなー）に移動。灰をふるいにかけて微細な資料の選別収集を続けている。
消防関係者によると、現在12エリアのうち8エリアで見分を終了。残り4エリアも順次実施する予定だ。
回収物の鑑定は県警科学捜査研究所が現在続けているが、県警によると今後県外の専門機関に委託する可能性もある。
羽鳥慎一アナウンサー（48）が27日、司会を務めるテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜前8・00）に出演。菅義偉官房長官が26日の記者会見で、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力が出席していたとの指摘について「出席は把握していなかったが、結果的には入ったのだろう」と述べたことに言及した。
「桜を見る会」をめぐっては、野党議員が、マルチ商法を展開し破綻した「ジャパンライフ」の元会長が招待を受けて宣伝に悪用したと国会で追及している。
羽鳥アナは「テロ対策のためにお金が毎年どんどんかかってますよって言ってるわけですよね。それが（反社会的勢力が）入れちゃったというのと、行くには招待状がないと行けないわけですよね」と指摘。その上で「ジャパンライフに関していうと、桜を見る会の前の年に行政指導が入っている。そして、桜を見る会に招待される会社なんですよっていうふうに言われると、消費者は“あっそんな会社なんだ”っていうふうに思っちゃう。ジャパンライフの元会長ですけど、安倍総理から招待状が届きましたって」と話した。
さらに、「桜を見る会」の首相の招待者について「後援者だけではなくて、ちょっと違った部分の名前出せない人も出ているんじゃないかってことになってくる」と言い、「なぜ名簿が出せないのか、そしてなぜシュレッダーかけたのかというところももう少し細かい説明が必要じゃないかと思います」と持論を述べた。
女優の沢尻エリカ容疑者（33）と共同で合成麻薬MDMAを所持していたとして、警視庁組織犯罪対策5課は26日、麻薬取締法違反の疑いで、沢尻容疑者の恋人でファッションデザイナーのNAOKIこと横川直樹容疑者（34）を逮捕した。東京地裁は同日、沢尻容疑者の勾留期間を来月6日まで10日間延長する決定をした。
【写真】逮捕されたファッションデザイナーのNAOKIこと横川直樹容疑者
事件を巡っては組対5課が16日朝、都内の沢尻容疑者宅で薬物の粉末が入ったカプセル2錠を発見。それぞれに使用1回分のMDMAが検出され、交友関係の捜査を進め、入手ルートを調べていた。
スポニチ本紙の取材では、沢尻容疑者は取り調べに「彼氏から預かったものを持っていた」と供述。この「彼氏」が横川容疑者で、11年から交際を始め今年6月ごろに一時破局し、最近になって復縁していた。沢尻容疑者が逮捕された当日の16日未明までいた東京・渋谷のクラブにも同席。沢尻容疑者の逮捕後には周囲に「オレは大丈夫」と自身は逮捕されることはないと説明していたという。
2人の関係は6月ごろに破局するまで沢尻容疑者宅で一緒に暮らし「エリカを最も知り尽くしたパートナー」（関係者）という存在。沢尻容疑者の母リラさんは22日、捜査員の事情聴取を受けた際、横川容疑者について「娘の女優としてのキャリアに全く必要のない人物」と説明していた。
沢尻容疑者の逮捕から10日がたっており、尿検査で違法薬物の陽性反応が出る可能性は低い。横川容疑者の知人は「ずっと丸刈りだから、毛髪鑑定されても大丈夫だって周囲にはよく言われてましたね」と語った。
横川容疑者が逮捕されたことで、クラブイベントにいつも集まっていた沢尻容疑者の夜遊び仲間が警視庁のターゲットとなっている可能性が高くなった。その仲間には芸能人や美容外科医ら広い交友関係があり、事件は捜査対象が拡大した新たな局面を迎えた。
なぜ日本の生産性は低いのか
今後の日本は人口減少が加速度的に進んでいくので、労働生産性を引き上げなければならないという意見に異論の余地はありません。2017年の日本の1時間当たりの労働生産性は47.5ドルと、OECD加盟36カ国では20位、先進7カ国では最下位に甘んじています。この生産性の水準はアメリカ（72.0ドル）と比べて3分の2程度しかないため、近年は専門家の間でもその手法について様々な議論がなされています。
日本の生産性が低いのは、企業全体に占める中小企業（中規模企業と小規模企業）の割合、とりわけ小規模企業の割合が最も高いからです。卸売業・小売業・飲食業などで従業員が5人以下、製造業・建設業・運輸業などで従業員が20人以下の小規模企業は、日本の企業全体の90％近くも占めているのです。先進国にしても新興国にしても一般的に、大規模の企業が中規模の企業より、中規模の企業が小規模の企業より生産性が高いのは、論ずるに値しません。
日本とアメリカの生産性における格差は、とくに卸売業・小売業・飲食業・運送業などサービス業の分野で生まれています。この分野では、従業員が10人未満の事業所数のシェアは日本では80％程度と、アメリカの50％程度と比べてかなり高い水準にあります。そのために、日本の小規模企業はアメリカの中小企業と同じ付加価値を生み出すために、3倍近い従業員を雇っている計算になるというわけです。（『最低賃金5％引き上げで、懸念される日本の将来』（6月17日）、極端な「最低賃金引き上げ論」に騙されてはいけない』（9月30日）参照）。
極論を無視できない理由とは
こういった事情から判断して、日本の生産性を大幅に引き上げるためには小規模企業を淘汰しなければならないと、声高に主張する専門家もいるほどです。最低賃金を大幅に引き上げることによって、アルバイトやパートで成り立っている小規模企業の統廃合や倒産・廃業を促進すればいいと考えているのです。たとえば、最低賃金を10年にわたって5％ずつ引き上げれば、生産性も大幅に上がるはずだという急進的な意見もあるほどです。
私も経済の情勢（経済成長率や景気循環など）に合わせて最低賃金を1％～3％ずつ引き上げることに異存はありませんが、10年連続で5％ずつといわれると、副作用のほうが大きいと結論付けざるをえません。仮に2020年から5％×10年で引き上げようとすれば、現在の最低賃金（全国平均901円）は3年目に1043円、5年目に1149円、10年目に1467円になるからです。政府の中枢にはこの極論を信じている政治家もいるというので、決して暴論だと片づけるわけにはいかないのです。
大手企業の経営陣と話す機会が多いので断言できることですが、大手企業サイドからすれば下請けとなる中小企業から値上げの要請があっても承諾することは容易ではないといいます。ですから、中小企業が賃金の上昇分をどのように対処しようかとすると、製造業の分野では「国内の拠点を縮小し、海外に拠点を移す」という選択肢、小売業・飲食業であれば「国内の仕入れ先を縮小し、海外の仕入れ先を拡大する」という選択肢が不可避となります。
深刻な人手不足でも失業が増加する理由とは
このような動きが広がっていけば、国内の雇用のパイは全体的に少なくなっていきます。その余波として、経済成長に見合わない最低賃金の引き上げで失業の危機にさらされるのは、低賃金だからこそ仕事にありつける人々、または、取り立てて特別なスキルを持っていない人々です。最低賃金は社会保障の意味合いが強い制度であり、無理に引き上げることによって窮地に陥ってしまうのは、社会がサポートしなければならない人々であるのです。
日本の人手不足が外国人に頼らなければならないほど深刻なので、最低賃金を大幅に引き上げても問題ないという反論もあるかもしれません。しかし、雇用のミスマッチによる失業を無視することはできません。企業がスキル（または生産性）100の人を必要としているにもかかわらず、募集の網にかかるのが60や80の人ばかりでは採用に二の足を踏みがちになります。低スキルのまま中スキルや高スキルの賃金をもらったら、雇う側の企業は競争力が落ちてしまうからです。
生産性の向上は業界別で対応したほうが効果的
日本の生産性を上げていく処方箋として、最低賃金の大幅な引き上げによって画一的に上げていこうとすれば、あまり好ましい結果は望めないことになるでしょう。ですから私はそのような総論的な対応策よりも、日本企業が業界別に抱えている問題点や生産性を下げている要因を分析し、各論で対応したほうが現実的であり効果が見込めると考えています。
日本の低生産性の主因であるサービス業でも、業界によっては生産性を確実に引き上げる方法があります。たとえば運輸業のなかでも成長が著しい宅配便事業では、アメリカと同じように、荷物を玄関前などに置いて届ける「置き配」という手法が一般的になれば、業界全体の生産性を容易に1割程度は上げることができます。業界の統計によれば、宅配便が再配達になる割合は2割程度とされているので、宅配便に特化する事業者であれば、その生産性を2割程度上げることに直結するのです。
日本人がアメリカ人の受けているサービス水準と同じで構わないと思うことができれば、宅配便業者の生産性は2割程度も上がるばかりか、働く人々の給与アップやモチベーションの向上にもつながります。それに加えて、業界の深刻な人手不足を大いに緩和することもできます。当然のことながら、置き配を認めない消費者向けには、宅配便ボックスの設置を要請したり、料金の上乗せをお願いしたり、コンビニ受け取りを勧めたりする取り組みも欠かせないでしょう。
日本の低生産性は日本人の価値観の問題に行き着く
誤解を恐れずに言えば、そもそも海外の主要国の生産性が高いのは、日本と比べて様々なサービスがとても大雑把だからです。それは、逆に海外の人々から見れば、日本のサービスが必要以上に手厚いということです。そういった意味では、日本の消費者が海外並みのサービスでも構わないと承知できるのであれば、日本の生産性は思いのほか伸びる可能性を秘めているのです。
宅配便の配達方法を変えるという事例だけではなく、生産性を向上するためのアイデアは私たちがふだんから受けているサービスにも隠されています。たとえば日本の量販店などでは、消費者が目的の商品がどこにあるのかわからない場合、店員に聞けば親切にその場所まで誘導してくれるのが常ですが、アメリカでは店員はそのようなサービスをすることはありません。そのようなサービスは、店員の職務には含まれていないからです。
日本人は日本と海外のサービスの違いを認識し、日本では過剰なサービスがなされているという視点を持たなければなりません。ですから、政府が雇用への悪影響を気にすることなく生産性を引き上げたいのであれば、
（1）最低賃金を経済成長に合わせて引き上げる。ただし、民間のサービスの質は大幅に下げなければならない。
（2） 最低賃金を経済成長に合わせず大幅に引き上げる。民間のサービスの質は現状を維持することができる。
といった2つの選択肢を国民の前に提示して、議論の方向性を決めるべきでしょう。結局のところ、日本の生産性に関する議論は、日本人の価値観の問題に帰結するといっても差し支えがないというわけです。
日本科学未来館の職員の男が中学3年の少女とわいせつな行為をしたなどとして逮捕されました。
科学技術振興機構の職員で東京・江東区の日本科学未来館に勤務する生田目純希容疑者（30）は3月、当時中学3年だった少女（15）と2回にわたって東京・台東区のホテルでわいせつな行為をして、自分のタブレット端末でその様子を撮影した疑いが持たれています。警視庁によりますと、生田目容疑者は少女とスマートフォンのゲームアプリを通じて知り合ったということです。生田目容疑者は科学未来館で子どもたちに科学の面白さを伝える仕事をしていました。取り調べに対して「ばれなければ大丈夫だと思った」などと容疑を認めています。
妊娠や出産を理由として職場で不当な扱いや嫌がらせを受ける「マタニティーハラスメント（マタハラ）」をめぐり、市民団体が寄せられた相談の分析結果を発表した。マタハラは、男女雇用機会均等法などが企業に防止措置を義務づけているが、後を絶たないという。
【写真】マタハラＮｅｔが受けた相談事例について、分析結果を発表する宮下浩子代表理事（中央）ら＝２０１９年１１月１５日、厚生労働省
ＮＰＯ法人「マタニティハラスメント対策ネットワーク（マタハラＮｅｔ）」が１５日に発表した。相談や体験談は、団体を設立した２０１４年７月から今年１０月までの約５年間の総計が５３０件にのぼり、今年だけでも７４件あったという。
■「不利益取り扱い」５４％
マタハラ問題に詳しい埼玉学園大学大学院の杉浦浩美准教授に１７年１２月までの相談２３８件の分析を依頼。その結果、被害の内容は、解雇や雇い止めといった「不利益取り扱い」が全体の５４％を占め、次に「心理的ハラスメント」が３７％で多かった。また、被害を受けた時期については、妊娠中が６割を超えたが、復帰後（１６％）や産休・育休中（１３％）もあった。
■相談機関機能せず
さらに杉浦准教授は、まず他の機関に相談しても解決されずに、マタハラＮｅｔに相談を寄せる事例が多いことに注目。「公的、所属組織内の相談機関がともに機能していない。支援体制のあり方が大きな課題だ」と指摘している。
「今回の事件で最後に覚醒剤を使用したのは８月２６日で、『覚醒剤を使えば、交際相手の男も喜ぶと思った』と取り調べで供述している。」
薬物依存症は問題だが、慶応大学に進学したのに「覚醒剤を使えば、交際相手の男も喜ぶと思った」と思わせるような男としか付き合えない精神状態も問題だと思う。
薬物依存とメンタルの両方の問題は簡単には解決できないと思う。
麻薬取締法違反容疑で逮捕された女優の沢尻エリカ容疑者（３３）は、以前から合成麻薬ＭＤＭＡだけでなく他の違法薬物にも手を出していたと供述し、薬物依存の深刻さが浮かび上がった。薬物事件では、元祖“セレブタレント”でアーティストのマリエ（３２）の姉・玉木カリーヌ桂被告（３７）も覚せい剤取締法違反で逮捕・起訴されていたことが判明。公判では逮捕歴７回、薬物依存に加え、“性依存”の壮絶な人生を送ってきたことが明らかになった。
カリーヌ被告は慶応幼稚舎からエスカレーター式に慶大に進学。「嵐」の櫻井翔（３７）とも同級生だった。かつてマリエがバラエティー「嵐の宿題くん」（２００６～１０年、日本テレビ系）にゲスト出演した際、嵐と初対面のマリエは「櫻井さんのことは知ってるんです。お姉ちゃんが同級生。カリーヌ」と言うと、櫻井は「おー、そっくりじゃん」と仰天していたことがあった。
そのカリーヌ被告が覚せい剤取締法違反（使用）の罪に問われた初公判が先日、横浜地裁（横倉雄一郎裁判官）で行われた。
起訴状によると、今年の８月中旬から同２７日の間、都内またはその周辺で覚醒剤を摂取して使用したとされる。同２７日、交際する男と同居していた自宅に捜査当局の家宅捜索が入った。自宅から大麻が押収されて現行犯逮捕。その後、任意の尿検査で覚醒剤の陽性反応が出て使用が発覚した。
カリーヌ被告は幼少時からモデルとして活動し、女性向けファッション誌や国産車ＣＭに出演している。すでに保釈中の被告は上下黒のスーツで、髪はやや茶髪がかったショート。目鼻立ちは整っており、モデルだけに背筋はピンと伸びていた。
しかし、美しいルックスからは想像もつかないような壮絶な過去が検察の冒頭陳述で明らかになる。離婚歴は２回で、犯行当時は前述のように交際相手と同居していた。そして驚くべきは７件の前歴（逮捕歴）があったことだ。
初めて違法薬物を使用したのは１９歳。それ以後も、クラブに出入りしていた際に好意を持った男からの勧めで違法薬物を使用するようになった。２３歳のときには、当時交際中の男から小さな塊を口に入れられ、後になって覚醒剤だと言われたという。
被告人質問では、「１９歳ぐらいのときに、父が住むカリフォルニアへ行った時に大麻を使った」と初めて違法薬物に手を出した出来事を淡々と振り返った。「必ず交際相手が持っていて、それを勧められた」。なぜ、使ったのかというと「相手から暴力を受けないため。大麻を吸うと優しくなる」と話した。
大麻、覚醒剤など違法薬物は過去の男関係と切っても切れないものらしい。「性行為の際にも使っていた？」という弁護人の質問に「感覚がいつもより気持ちが良い」と答えた。ただ、自ら「使いたい」と言って求めたことはなく「相手に勧められたから。交際相手に嫌われるのが嫌だった」と語った。
金を払って入手したのは一度だけ。「暴力を振るわれたくないから、交際相手の同級生の男から買った」という。
今回の事件で最後に覚醒剤を使用したのは８月２６日で、「覚醒剤を使えば、交際相手の男も喜ぶと思った」と取り調べで供述している。
１０代後半の息子もいるが、今は祖母、母親と３人で生活。母親は自宅ビルのテナント管理などをしている。証人出廷した母親は、娘の性格を「感情の起伏が激しくて、人に頼る。寂しがり屋でもある」と表現。娘の薬物使用・依存は知らなかったという。今後の更生を支えると約束した。
７度の逮捕にもかかわらず、一度も起訴されていなかったのは異例だ。「売人でない」「自ら購入していない」「交際相手の影響で断れない」などの事情から起訴猶予なり不起訴なり判断されてきたのだろう。
検察は「１９歳から使用するなど違法薬物に対する親和性・依存性が認められる」として懲役１年６月を求刑した。
最終陳述でカリーヌ被告は「子供にも言えないようなことをして、恥ずかしいと思っている…」と言葉を若干詰まらせていた。
弁護側は執行猶予を求めて即日結審。判決は本人の誕生日である今月２８日に言い渡される。
「警視庁の調べに対し沢尻容疑者は、『薬物は10年以上前から大麻やMDMA、LSD、コカインを使用していました。有名人が薬物事件で逮捕されるたびに、わたしも危ないんじゃないかと注意していました』と話していることが新たにわかった。」
上記が事実なら、違法薬物を長期間続け、他の有名人が逮捕されているのを認識した上で違法薬物を辞めないのだから悪質だと思う。沢尻エリカ容疑者は芸能界に復帰しなくても良いと思う。芸能界以外の生き方はあると思う。
合成麻薬MDMAを所持していた疑いで逮捕された女優の沢尻エリカ容疑者(33)が、「10年以上前から大麻やMDMA、LSD、コカインを使用していた」と話していることがわかった。
沢尻エリカ容疑者は16日、東京・目黒区の自宅で、合成麻薬MDMAおよそ0.09グラムを所持していた疑いが持たれている。
警視庁の調べに対し沢尻容疑者は、「薬物は10年以上前から大麻やMDMA、LSD、コカインを使用していました。有名人が薬物事件で逮捕されるたびに、わたしも危ないんじゃないかと注意していました」と話していることが新たにわかった。
また、今回所持していたMDMAは、「数週間前にイベント会場でもらいました」と話していて、「家族と仕事の関係者には大変な迷惑をかけました。大変申し訳なく思っています」と謝罪の言葉も述べているという。
女優、沢尻エリカ容疑者（３３）が合成麻薬ＭＤＭＡの所持容疑で逮捕されて一夜明けた１７日、同容疑者は警視庁東京湾岸署から東京地検に身柄送致された。また、「長年にわたって違法薬物を使っていた。ＭＤＭＡも以前から使用していた」と供述していることが捜査関係者への取材で明らかに。１０年前、前事務所から契約解除された際、薬物疑惑がささやかれたが、その頃からクスリ漬けになっていた可能性は高い。
【写真】２０１０年のイベントで「過激衣装」を披露した沢尻容疑者
１７日早朝、沢尻容疑者が留置された東京湾岸署には、本人の姿を撮ろうと約５０人の報道陣が集まった。ものものしい雰囲気の中、午前８時８分、送検のため同容疑者を乗せたシルバーのワンボックス車が署を出発。無数のフラッシュを浴びたが、カーテンが引かれていたため、姿をうかがうことはできなかった。
沢尻容疑者は事情聴取に対し「長年にわたって違法薬物を使っていた。ＭＤＭＡも以前から使用していた」と供述しており、常習的にさまざまな薬物に手を染めていたことが分かった。逮捕の約１カ月前、警視庁には同容疑者がＭＤＭＡとは別の「違法薬物を所持している」などの情報提供があり、組織犯罪対策５課が内偵捜査していた。
また、同容疑者が２００９年に前事務所から専属契約を解除された際、大麻使用疑惑がささやかれた。前事務所はそれ以降、所属タレントへの薬物検査を定期的に行っている。今回の供述は当時の疑惑が真実に近かったことを浮き彫りにした。
複数の関係者によると、沢尻容疑者はオン・オフが激しいタイプ。仕事で感情を抑えている分、お酒を飲んだときは異常にハイテンションになるといい、「薬物の影響もあったのか」と話す関係者もいる。
同容疑者は逮捕前夜に自宅を出て東京・渋谷のクラブを訪れているが、同課はそこで薬物の取引があったとみて１６日朝、帰宅と同時に家宅捜索。帰宅時の手荷物に薬物はなかったが、自室の棚に置かれたアクセサリーケースからチャック付きの小さなポリ袋に入ったＭＤＭＡの粉末入りカプセルを発見した。
このクラブの常連客だった金融トレーダー、ＫＡＺＭＡＸこと吉澤和真容疑者（３０）もＭＤＭＡで１０日に逮捕されており、同じ捜査線上で沢尻容疑者が浮かび上がったようだ。このクラブは同容疑者以外にも複数の芸能人が出入りしており、芋づる式に逮捕者が出る可能性もある。
何百万円単位で示談交渉すれば不起訴処分に出来ると思う。このような教授に教えてもらいとは思わないし、このような教授がいる大学に行きたいとは思わないが、示談さえ成立すれば不起訴処分になるのが日本のシステム。
市川署は17日、窃盗（色情狙い）の疑いで自称、市川市大洲4、慶應大学教授、白鳥世明容疑者（56）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は同日午後2時20分ごろ、同市のパート女性（38）が住むアパートのベランダに干してあった女性用下着2点（時価400円相当）を盗んだ疑い。同署によると、「干してあった下着を盗んだのに間違いない」と容疑を認めている。
女性の夫が犯行に気付いて、逃げる容疑者を追いかけ、付近の路上で取り押さえた。
警察がどのように女優の沢尻エリカ容疑者が合成麻薬MDMAを所持している事をしったのだろう。売人からのリーク、しかし、警察に情報を提供するメリットは何？沢尻エリカ容疑者が合成麻薬MDMAを使用している事を知った彼女が嫌いな芸能人、又は、恨みを持っていた芸能人が警察に情報をリークしたのか？まあ、警察がどのように情報を入手したかは言わないと思うので、週刊誌などがどこかで情報を入手しない限り、事実はわからないだろう。
他の芸能人が落ちて行くニュースを見て止めようと思わなかったのだろうか？プレッシャー、期待、不安、そして快楽などいろいろな事が原因で止められなかったのかもしれないが、これまでの全てを失う事を考えなかったのだろうか？
逮捕されて所持を認めている以上、女優としてはもう終わりだと思う。
事務所は契約する芸能人の私生活や噂話にも注意する必要はあると思う。まあ、何か起きた時は起きた時に考えれば良いと思うのであれば、事務所の判断なのでそれでも良いかもしれない。
沢尻エリカはハーフでお母さんはフランス人？薬の噂が絶えないけどどうなの？ 003/06/17（girlysm）
女優の沢尻エリカ容疑者が合成麻薬MDMAを所持していた疑いで逮捕されたニュースは、NHKも速報で伝えた。
沢尻容疑者は、来年2020年1月スタートのNHK大河ドラマ「麒麟がくる」でレギュラー出演が決まっていた。ツイッターでは「来年の大河はどうするんだよ」と心配する声が相次いでいる。
■斎藤道三の娘で、のちに織田信長の正妻となる帰蝶（濃姫）の役
2019年11月16日16時30分過ぎ頃、大相撲九州場所を放送中のNHKで速報テロップが流れた。
「女優の沢尻エリカ容疑者を逮捕 合成麻薬を所持の疑い 警視庁」
NHKウェブ版でも16時40分過ぎにこのニュースを報じた。
沢尻容疑者は、20年1月スタートのNHK大河ドラマ「麒麟がくる」への出演が決まっていた。戦国武将、斎藤道三の娘で、のちに織田信長の正妻となる帰蝶（濃姫）を演じる。19年3月8日のNHKによる出演者発表会にも参加し、嬉しさからかうっすらと涙を見せながら意気込みを語っていた。6月には撮影がスタートし、6月4日にはクラインクイン取材会にも役衣装姿で報道陣からの質問に答えていた。
NHK公式サイトの「麒麟がくる」関係ページ（3月8日会見）では11月16日夕現在、沢尻容疑者の顔写真とともに「帰蝶（濃姫）」役であることが表示されていた。
逮捕のニュースが流れるとツイッターには、
「沢尻エリカ逮捕の報を見て、真っ先に来年大河の心配をしてしまった」
「来年の大河はどうするんだよ」
と、「麒麟がくる」の放送の先行きを心配する声が相次いだ他、
「せっかく待望の大河も決まったのに、なにしてんのよ。（略）反省してるの伝わって応援してたのにさ」
と、容疑者当人への失望を表明する意見も出ていた。
先のNHKウェブ版記事では、沢尻容疑者について、
「『新宿スワン』や『クローズド・ノート』、それに『パッチギ！』など人気映画に多数出演しています」
などと報じ、映画「ヘルタースケルター」（2012年公開）で、日本アカデミー賞の優秀主演女優賞を受賞していることも伝えている。「麒麟がくる」への言及はなかった。
野党がしっかりしていれば、こんな事があれば政権の交代があっても不思議ではないと思う。しかし、それはないと思う。
このような現状だと日本の将来は暗いと思う。苦しい生活から逃げれなくなった人が泣くだけで、直ぐに皆が苦しむわけではない。
ぬるま湯のカエルのように徐々に苦しくなり最後には死んでしまうのだろう。
立憲民主党の安住淳国対委員長は14日昼の野党共同会派会合で、安倍晋三首相の後援会が首相主催「桜を見る会」の夕食会の会費を5000円に設定したとされることに関し、立憲が会場となった東京都内のホテルに確認したところ「だいたい1万5000円から2万円。立食で150人の場合は1万1000円」と回答されたと明らかにした。
安住氏は「5000円はあり得ない」と語った。首相側が不足分を負担していた場合、公職選挙法に抵触する可能性がある。
「番組では若狭勝弁護士を取材し過失運転致死傷罪が確定すると『７年以下の懲役もしくは禁錮。または１００万円以下の罰金が科せられる』という。一方で『実刑判決が出ても服役しない可能性を指摘「法律的には７０歳を超えた場合は刑が執行停止服役しないですむという場合があると規定されている。飯塚院長の場合体がかなり弱っていることか服役に耐えられないとして執行が停止される可能性がある』と解説したコメントを紹介した。」
息子を殺害した元農林水産事務次官の熊沢英昭氏は76歳なので執行停止服役しないですむというケースが適用されたのか？
元エリート官僚の息子殺害…親として「正義スイッチ」が入ったのか 06/09/19（現代ビジネス| 講談社）
１３日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）では、今年４月、東京・池袋で車を暴走させ、１１人を死傷させた旧通産省・工業技術院の飯塚幸三元院長（８８）が過失運転致死傷の疑いで書類送検されたことを報じた。
【写真】「平社員」玉川徹氏を「聞く力が異常に低い」と斬った男
調べによると、飯塚元院長の車は、赤信号を無視して直進し、自転車の男性に衝突。さらに、松永真菜さん（３１）と娘の莉子ちゃん（３）をはねると、交差点でごみ収集車と衝突し、歩行者を次々とはねた。元院長の車は、松永さんと莉子ちゃんをはねた時、９０キロ以上のスピードが出ていたという。
さらに番組では元院長は取り調べに対し「予約していたフレンチレストランの時間に遅れそうだった」と供述していると伝えた。警視庁は「アクセルとブレーキの踏み間違い」が原因だと断定し、元院長を書類送検した。
番組では若狭勝弁護士を取材し過失運転致死傷罪が確定すると「７年以下の懲役もしくは禁錮。または１００万円以下の罰金が科せられる」という。一方で「実刑判決が出ても服役しない可能性を指摘「法律的には７０歳を超えた場合は刑が執行停止服役しないですむという場合があると規定されている。飯塚院長の場合体がかなり弱っていることか服役に耐えられないとして執行が停止される可能性がある」と解説したコメントを紹介した。
こうした見解に司会の羽鳥慎一アナウンサーは「年齢によって事故を引き起こしたかもしれない人が年齢によって服役しないかもしれない。こんなことがあるんでしょうか」と疑問を呈した。コメンテーターで同局の玉川徹氏は執行停止の可能性に「納得できないでしょ」と指摘し「刑が確定して服役となった時に年齢的に厳しいんでそれはありませんってことになると、これはどうなんだろうと。ここは議論の必要がある。少なくとも服役すると命にかかわるとかそういうことであるのならば、少なくともその人の自由を奪うとか。家にいていいんだったら何でもやり放題でそれこそフレンチだって食べにいけるじゃないですか」とコメントした。
その上で「そうなると社会として懲役も含めてその人の更生を目指す大原則があるにしろ、それは社会通念上無理じゃないですかね。何らかの自由を奪う並の、制裁がかされない限りは納得はできないんじゃないですか」と指摘していた。
「飯塚元院長のコメント 『予約していたフレンチの時間に遅れそうだった』 急いでいたとみられる飯塚元院長制限速度の時速50キロを超えるスピードでカーブに進入。 前方のバイクや車を追い越すため、 車線を３回も変更する蛇行運転をしていたことも新たに分かりました。 飯塚元院長は運転ミスを否定したため、警視庁はドライブレコーダーや防犯カメラの解析など、 徹底的な証拠固めを行い、７ヵ月かかっての書類送検となりました。」
「警視庁はドライブレコーダーや防犯カメラの解析など、 徹底的な証拠固めを行い」とすれば事実なのであろう。そして事実なのに事故を車が原因と言う人間は東大卒でも旧通産省工業技術院院長に上り詰めても、能力は高くても人間としては未成熟な人間であると思う。
８０歳を超えており、このような考えの人間はもう変わる事はないと思う。ならば法律で可能な最も重い処分を裁判官にはお願いしたい。残された被害者家族の夫はそれでも納得は出来ないとは思うけど、こればかりは個人の考え方や思いだから何とも言えない。
助手席に乗っていた飯塚元院長の妻はなぜ事故が起こったのそしてどのように事故が起きたのか知っているはず。この事件についてどのように思っているのだろうか？
「予約していたフレンチの時間に遅れそうだった」のために家族を失ったと想像すると自分だったら納得できないけど最も重い処分を望むし、その前に穏やかな人生を歩む自信がない。
東京・池袋で今年４月、乗用車が暴走し、母子２人が死亡、10人が重軽傷を負った事故で、運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長が、「予約していたフレンチに遅れそうだった」と供述していたことがテレビ東京の取材で明らかになりました。 警視庁はきょう、起訴を求める「厳重処分」の意見を付け元院長を過失運転致死傷の疑いで書類送検しました。 松永真菜(まな)さんと娘の莉子(りこ)ちゃんがなくなった事故。 捜査関係者への取材で暴走した車を運転していた飯塚(いいづか)元院長は両膝に関節症を患っていて かかりつけの医者から運転を控えるように注意されていたことが明らかになりました。 さらにテレビ東京の取材で飯塚元院長がその日 車を運転していた理由をこう供述していることがわかりました。 飯塚元院長のコメント 「予約していたフレンチの時間に遅れそうだった」 急いでいたとみられる飯塚元院長制限速度の時速50キロを超えるスピードでカーブに進入。 前方のバイクや車を追い越すため、 車線を３回も変更する蛇行運転をしていたことも新たに分かりました。 飯塚元院長は運転ミスを否定したため、警視庁はドライブレコーダーや防犯カメラの解析など、 徹底的な証拠固めを行い、７ヵ月かかっての書類送検となりました。 長い捜査の末、ようやく松永さんのもとに返却された遺品。 松永さん「事故当時２人が乗っていた自転車ですね。」 「溶接部分だと思うんだけどねじ切れている。」 「私の父がプレゼントしてくれて事故の後、父が自分のこと本当に責めて、「俺が買わなければ」」 車は時速100キロ近いスピードで自転車に乗っていた真菜さんと莉子ちゃんに衝突。 そのドライブレコーダーには、カメラをみる莉子ちゃんの姿が映っていたといいます。 松永さん 「高速で来た車をどんな思いで見つめていたんだろう、莉子は。」 「（ドライバーは）自分がもしかしたらまずいかもしれないと思ったらその天秤にかけて今運転してもいいのだろうかということを今一度考えてほしい。」
「元院長は取り調べに対し『予約していたフレンチレストランの時間に遅れそうだった』と供述している。」
もったいぶって、車が故障だと言い、最後には「予約していたフレンチレストランの時間に遅れそうだった」だと事故で妻と娘を亡くした松永さんの悲しみはどうなるのだろうか？
どこかの記事で優秀な弁護士なら裁判を長引かせる選択を取ると書いてあった。まあ、弁護士は弁護する人の味方なので仕方がない。アメリカで弁護士の悪い方のニックネームが「ろくでなし」とコメディアンが笑いを取っていたが、そのようなケースは立場が違えばあると思う。
今年4月、東京・池袋で車を暴走させ、11人を死傷させた旧通産省・工業技術院の飯塚幸三元院長（88）が12日、過失運転致死傷の疑いで書類送検された。調べによると、飯塚元院長の車は、赤信号を無視して直進し、自転車の男性に衝突。さらに、松永真菜さん（31）と娘の莉子ちゃん（3）をはねると、交差点でごみ収集車と衝突し、歩行者を次々とはねた。元院長の車は、松永さんと莉子ちゃんをはねた時、90キロ以上のスピードが出ていたという。元院長は取り調べに対し「予約していたフレンチレストランの時間に遅れそうだった」と供述している。警視庁は『アクセルとブレーキの踏み間違い』が原因だと断定し、元院長を書類送検した。これを受け、事故で妻と娘を亡くした松永さん（33）は「これがやっと一歩、スタートラインに立って、やっと一歩踏み出せることになるのかなと思う。2人がこの世にいないという現実がつらくて、毎日苦しくて。こんな思いをする遺族を出してはいけない。憎しみを持たないようにしようと。2人への愛と感謝の気持ちで心を満たそうと。そこも葛藤だった」と声を震わせた。
会社にゆとりがなくなれば人に手を付けるのか、行き着く所まで頑張る以外は選択がなく、後はなるようになると考えるしかなくなると思う。
会社の中にはやり方を変えたり、会社の方向を変えたり、取引先を徐々に変えたり、いろいろなコンビネーションややり手の若い経営者の交代により生き延びる会社は存在する。しかし、全ての会社が生き残れるわけではないので、消えて行くしかない。歴史を見れば、長く続く、又は、生き残るケースはあるが、時代や環境が変わる。その中で生き残るのは難しい。同時にその時代や環境に合う人達や組織が反映し、成長する。
日本だって敗戦後、モラルや規則などどうでも良い無茶苦茶な時代があったと思う。その時に必要な人と安定した現在に必要な人は違う。戦国時代に必要な戦や統率力に優れた人と幕末前に必要な人は違う。どちらでも上手く対応できる人もいるが、どちらかでしか能力を発揮できない人はいる。
何も考えなくても運が良ければそれなりの人生が送れる事がある。結果が良ければ理由をあげられるが、必ず良い結果を出す事は難しい。
泣く人はなく。不幸になる人は不幸になる。それほど努力しなくてもある程度幸せな人はいる。それが人生だし、世の中だ。
若い頃は安い給料で働かされ、中高年になれば「働かない。高い給料をもらっているのに」と批判される――。これには日本型雇用の構造的な問題が隠れていそうです。「働かないおじさん」はなぜ存在するのか。人材開発が専門の立教大学教授の中原淳さんに聞きました。
【写真】立教大学教授の中原淳さん＝２０１９年１０月１７日午後、東京都豊島区
◇
――働かないおじさんは、なぜ存在するのでしょうか。
「これはおじさん個人の問題ではなく、日本社会の問題です。いわゆる日本型雇用がどうなっているのか、概念図にするとわかりやすいです。縦軸に生産性と賃金、横軸を年齢とします。新卒一括採用の終身雇用では、若い頃は賃金が安く、年齢とともに賃金が上がっていきます。一方で、生産性は賃金よりも早く上がり、高齢になると頭打ちになります。右上の生産性よりも賃金が高くなっている状態が、『働かないおじさん』のゾーンです」
――なぜ働かないのですか。
「働いていないわけではありません。賃金に見合う生産性があげられていない、という方が正確です。おじさんにしてみれば、もう将来は見えているわけです。頑張っても、部長になることはないだろう。かといって転職すれば、おそらく給料は下がる。なぜなら転職市場では生産性と賃金がおおむね一致するから。だから、組織の中に「ホステージ（とらわれている）状態」になって、しがみついてしまうのです。こういう状態は製造業の大企業に多いのですが、これまで専門的な仕事をしてきた分、市場の構造が変化したら自分のスキルでは対応できなくなった。このまま逃げ切りたいという意識が働くのは自然です。子どもの教育費やマイホームの費用など、この年代はお金もかかります。それに、若い頃は賃金よりも生産性が高かったわけです。その頃のぶんを取り戻している、と自分を納得させることもできます」
――でも、若手から見ると、働かないのに高い賃金をもらっていて、腹立たしい気持ちもわかります。
「そうでしょう。今の若手は、将来、働かないおじさんのような賃金と生産性が逆転する状況は起こらないと、薄々気づいています。だからこそ、世代間の不平等に腹が立つでしょう。若手も、できることなら終身雇用を望んでいます。でも、たぶん無理だろうと考えている。現状では転職した人の数は少し増えた程度ですが、転職希望者は急増しています。意識は変わってきています」
――年金問題を考えれば、長く働くことは一つの解決策になります。
「国は、高齢化に対応するため、企業に対して希望する人を７０歳まで雇わせようとしています。しかし、そのための人件費を国は出しません。とはいえ、企業も株主の手前、全体の人件費はあげられない。結果、賃金カーブを見直し、下方修正するはずです。ただちに狙い撃ちされるのは、生産性と賃金が見合っていない働かないおじさんでしょう」
危険運転の解決策として免許の無効を提案する人がいるが、無免許で運転する人は運転する。下記が良い例だと思う。法を改正して無免許運転の対する処分を重くするべきだと思う。ただ、処分を重くしても無免許運転する人は減るかもしれないが、なくならないと思う。身分証明として免許所の提示を求められる事があるのでＩＣチップで偽造かどうかの確認だけを出来る装置を安くするために大量発注して身分証明書を要求する場所に無料で提供するのは一つの解決策だと思う。個人情報は読み取る事が出来ないが、偽造であるのかチェックであれば問題ないと思う。
偽造された運転免許証を使い普通乗用車を購入したうえ、無免許で運転したとして、警察は１１日、福岡県水巻町の無職の４０歳の男を逮捕しました。
逮捕されたのは、遠賀郡水巻町の無職、岳元崇容疑者（４０）です。警察によりますと、岳元容疑者は先月、水巻町の住宅街の路地で、普通乗用車を無免許で運転した疑いがもたれています。
岳元容疑者は、普通乗用車を運転していて軽乗用車と出合い頭に衝突する事故を起こし、駆けつけた警察官に対し、当初、運転免許証を「不携帯」と説明しました。しかし、警察が照会したところ、岳元容疑者が１１年ほど前に免許取り消しとなって以降、免許を取得した記録がないことがわかりました。
岳元容疑者は事故の翌日に警察署を訪れ、「無免許だった」と述べたということです。さらに岳元容疑者は去年９月、福津市の自動車販売会社で、先月事故を起こした普通乗用車を購入した際、偽造された運転免許証を提示した疑いももたれています。
警察の調べに対し、岳元容疑者は、いずれの容疑も認めているということです。警察は、運転免許証の偽造への関与などについて、詳しく調べる方針です。
火災後を見る事にすれば数年は来客を期待できるのではないのか？火災前の写真のパネルを立て、火災前と火災後を比較できるようにすれば一度は火災後の現場を見たい人達が訪れると思う。
首里城火災で、全焼の正殿など被害に遭った7棟9施設について、損害保険の評価額が100億3500万円に上ることが11日、分かった。県議会（新里米吉議長）の全議員対象の説明会で、首里城を管理運営する沖縄美ら島財団の担当者が明らかにした。財団が年間2940万円を支払っている保険の支払限度額は70億円で「保険会社が現地を調査し、査定する。評価額は100億円だが、支払額が70億円を上回ることはない」と答えた。
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建物の評価額は、保険料を決めるために建物の価値を算出したもの。9施設の当時の建設費は正殿で33億円、南殿、北殿など3施設で21億円、黄金御殿など5施設で19億円の計73億円だった。
財団の花城良廣理事長は、財団の所有する琉球王国時代の美術工芸品1510点の収集費として、寄付などを元手とする「首里城基金」から約16億円を支出したと明かした。少なくとも431点を焼失した可能性があり、被害状況を調査しているという。
再建後の所蔵物の管理について、財団の担当者は「園外での収蔵を含め、相談したい」と述べ、建物火災による危険を回避する必要性を強調した。
いずれも比嘉京子氏（社民・社大・結）の質問。
花城理事長は、首里城公園内の財団従業員147人のうち、被災した有料区域内で働いていたのは約80人で、公園内の別の施設に配置転換し、雇用の継続を維持していくと強調した。
県の上原国定土木建築部長は「安全性が確保できれば、城郭内の再建状況も県民や観光客に見ていただくべきだという話もある。そういった取り組みもしながら、雇用を確保する」と語った。比嘉瑞己氏（共産）の質問に答えた。
建物内のスプリンクラー設置で、玉城謙都市公園課長は「スプリンクラーの設置を含め、見直すべきは見直していく」と答えた。
玉城課長は県から国へ首里城に関する使用料を「年間2億3千万円、四半期ごとに支払う」と説明。有料区域の施設が焼失し、収入に影響が出ることに「使用料の減額を求め、国が認めれば、手続き後、減免できると規定されている」と、適切に対応する考えを示した。いずれも新垣清涼氏（おきなわ）の質問。
助教授だと苦しいのか、それともこの女性助教のお金に使い方に問題があったのか？
名古屋大学は大学院の30代の女性助教について、3人の学生の財布からあわせて現金5万円あまりを盗んだとして、11日付けで懲戒解雇としました。
名古屋大学によりますと、大学院・医学系研究科の30代の女性助教は、今年4月から5月にかけ、自らの研究室に所属する3人の学生の財布から、あわせて現金5万1000円を盗んだということです。
学生の1人が被害に気付き、大学に相談。大学の調査委員会による聞き取りなどで、女性助教が盗んだことを認めたということです。
女性は今年8月、3人の学生に全額返金した上ですでに退職していますが、大学は11日付で女性助教を懲戒処分が相当として懲戒解雇と決めました。
名古屋大学は「服務規律の徹底と再発防止に取り組み信頼の回復に努める」とコメントしています。
名古屋大学大学院の助教が学生の財布から金を盗み懲戒解雇です。
処分を受けたのは、名古屋大学大学院医学系研究科の元助教で、３０代の女性です。
名古屋大学によりますと、元助教は、ことし４月から５月にかけて、自分が教える研究室で、大学院生３人のカバンの中に入った財布からあわせて６回、合計５万１０００円を盗んでいました。
元助教は、学生に返金した上で、８月に退職しましたが、名古屋大学では、１１日付で処分を懲戒解雇とし、「服務規律の徹底と再発防止に取り組み信頼の回復に努める」と話しています。
首里城の火災後の沖縄と国の対応にはがっかりしている。そして、違うと言う人はいると思うが、韓国と沖縄がダブってしまう。気持ちだと言いながらお金も要求する。
沖縄の過去をテレビなどで見ていろいろな事があって大変だと思っていたが、今回の件で、沖縄に対する考え方が多少変わってきた。米軍基地があるから沖縄が優遇されているし、他の件に基地を移設するのはかなり難しいから、お金を惜しがっている沖縄にお金を与え続ける事で現状を維持しようとする状況があるのかもしれないと思う。
沖縄で辛く悲しい経験をした人達は政治家や日本政府との交渉した沖縄の人達に利用されているのではないかと疑問に思う。沖縄で駐留米軍に反対する人達がいるからこそ、政府との交渉でより多くの予算を要求出来る。沖縄の南国気質のなあなあの価値観が上手く利用されていると思う。だから教育問題の改善に真剣に取り組んでいないように思えるし、貧困家庭や子供の教育に対しておおらかに家庭の問題がさらなう問題を起こすのだと思う。
沖縄県民がこのままで良いと思うのなら好きなようにすれば良いのかもしれない。個人的に沖縄には行った事はないが、沖縄に行きたいと思わなくなった。首里城に行きたい人は入場料を払って行けば良いと思う。
沖縄は韓国よりもましかもしれないが、何かおかしな体質が存在すると思う。
[失われた象徴 首里城炎上]再建の予算措置
火災により正殿など9施設を焼失した首里城。沖縄総合事務局によると、正殿や南殿、北殿などは国が約73億円かけ復元整備した。材料費や大工職人の人件費などの値上がりにより、再建の費用は「甘く見ても倍はかかるだろう」（政府関係者）との見立てだ。
【首里城の内部写真を入手】各建物や収蔵庫…甚大な被害が明らかに
さらに、大量の木材や赤瓦の調達、高度な技術を持った職人の確保など課題は山積している。玉城デニー知事は国に復帰50年を迎える2022年までの計画策定を要望しているが、課題も多い。
「財政措置も含め、やれることは全てやる」。火災から一夜明けた1日、首相官邸で再建支援を求めた知事に、菅義偉官房長官は全面支援する考えを示した。公明党も官邸に支援を申し入れるなど動きは速い。
首里城跡地は、国営沖縄記念公園首里城地区として国が、周辺の城壁は県営として県が整備してきた。今回焼失した正殿などは国営公園内にあり、再建は「所有権を持つ国が責任を持ってやる」（衛藤晟一沖縄担当相）との立場だ。
首里城正殿などの有料施設は年間2940万円の火災保険に加入している。支払限度額は首里城と海洋博公園の沖縄美ら海水族館などを含めて70億円だが、そこから首里城への保険補償額は現時点で未定だ。
ただ、自民党関係者は「政府からすればさして大きな額ではない」と冷静だ。那覇空港第2滑走路増設の総事業費は約1993億円で、政府は毎年約330億円を計上してきた。
関係者は「150億円でも10年で年間15億円。沖縄関係予算が毎年15億円膨らむだけだ」と予算措置のハードルは高くないと指摘。「国としては、県と手を携えてやる姿を見せる方が、県民に寄り添う姿を見せることになる」と語る。
一方、会員制交流サイト（SNS）上では、名護市辺野古の新基地建設に反対しながら首里城再建では財政支援を求める県の姿勢に疑問の声も上がる。
政府内には県の要請に応じれば「県民に政府の姿勢を分かってもらえるのでは」と期待の声がある。県関係者の一人は「知事は容易に官邸へ行くべきではなかったのでは」と冷ややかだ。
8日、県議会であった各派代表者会で當間盛夫県議（維新）は、国から県への管理移管は県議会も全会一致で決めていることに言及し自省を込めてこう指摘した。「火災の責任は県にも県議会にもある。にもかかわらず、すぐに再建を国に要請するのは違うのではないか」（政経部・大野亨恭、屋宜菜々子、東京報道部・大城大輔）
日本の学校では家庭や結婚について教えるべきだと思う。また、ドラマと現実は違うし、人生、目標、生き方、結婚、パートナーの選び方、そして妥協する事を含めていろいろな選択があり、優先順位、能力そしてその他のコンビネーションで結果が違う事がある事を理解させるべきだと思う。
能力がある人達やこれまで努力してきた人達と同じ物を望んでも、手に入らない事を理解するべきだ。もし、能力がないのに同じ物を手に入れたいのであれば短時間にものすごい努力をする必要があったり、他の何かをするために時間を諦めたりすることも必要。悲しい事に努力しても欲しい物が手に入らない事だってある。それでも努力するのか、努力できるのか？
現状を受け入れる人もいれば、受けられない人もいる。それが悪いとか、良いとかの答えが出せない場合がある。価値観や目標が違えば満足度は違う。家族の価値観や期待感が違っても、本人の性格が違っても満足度は違う。
いろいろな人生があるし、結果がある事を理解出来れば、結婚やパートナーの対する期待や条件は違ってくると思う。多くの人は経験をしないと振り返る事が出来ないと思うが事前に知識があったり、考える機会があれば、同じ事を経験するとしても感じ方は違ってくると思う。
結局、人生は算数や数学のように一つの答えしかない事の方が少ないと思うので、個々が自己責任で人生の中で選択を繰り返すしかないと思う。
「お母さんになったんだから、こうしなきゃ」。子育て中の母親の中には、この“理想”にとらわれ、苦しむ人が少なくない。手作りの食事、きれいに片付いた部屋、幼いうちは子どもと一緒に……。それを当然だと思う周囲の人たちには「家族」も含まれる。専門家によると、そうした「あるべき姿」が育児を苦しいものにしている大きな要因なのに、当の母親はそれに気付いていないという。今回は「家族そろってのピクニックが憧れだった」という女性の話から始めたい。（取材：伊澤理江／Yahoo!ニュース 特集編集部）
「家族みんなで……」に憧れたけど
「土日に公園に行くと、パパ、ママ、子ども。家族みんなでピクニック、憧れました」
東京都内に住む高野友美さん（仮名、30代）は、8年前をそう振り返る。子どもが生まれた直後。ごく普通に思えるそんな風景が縁遠かった。
夫は当時27歳。レストラン勤めのコックで、深夜2時近くに仕事が終わる。その後は夜の街に遊びに出かけ、毎晩のように帰宅は午前4時頃。休みの日は、疲れからずっと寝ていたという。
「『起きてどこか行こうよ』とか、『買い物行くから重いもの持って』とか言うと、しぶしぶついてきて。あなたはこの子の父親じゃないの、っていら立って」
里帰り出産だった。郷里は仙台市。2011年3月の東日本大震災からおよそ2カ月余り後に帰省し、陸に上がったままの漁船を目の当たりにした。大震災の衝撃が続くなか、女児を出産。赤ちゃんには黄疸（おうだん）が出て、白目まで黄色かったという。治療を受けても良くならず、市内の小児病院に転院し、週1回の通院が半年ほど続いた。
子どもと2人きりの生活が始まったのは、東京に戻ってからだ。
出産前、友美さんはウェディングケーキのパティシエとして働いていた。仕事つながりの友人たちは、飲食店勤務の「夜型」。子どもが生まれてからは、友人たちと顔を合わせることもできない。
「私は人見知りが激しいので、友達になりにくいんです。児童館に行っても、『何カ月ですか、かわいいですね。大きいですね。こんなこともできるんですか』って、上っ面の会話をしなきゃならないし……」
大人と会話をする機会がない。仕事を辞め、育児中心になって初めて、自分と関わる大人が周囲にいない孤独に陥った。タンスの引き出しを順に開けて、次から次へと洋服を全て引っ張りだしたこともある。
「あの時の私、本当に壊れていたと思う。薬局行って、スーパー行って、の毎日なんです。睡眠もろくに取れず、一人ぼっちで育児して。やることがなさすぎて、凝った離乳食を作っていました。途中で泣かれると、娘に『あなたのために作ってるんだから』って言って、泣いているのを放置して、完璧な離乳食を作ってた。たいして食べないのに……。自己満足です」
友美さんは続けた。
「自分の欲求をすべて無視した状態じゃないと、育児ってできないじゃないですか？ 自分の欲求を満たすことが大事だった」
母になって知る「つながりのなさ」
ワンオペ育児につきまとう疲労と孤独。
東京都北区にある民間の子育て支援施設「ほっこり～の」にも、そうした母親たちが次々とやってくる。代表の内海千津子さん（48）は、母親の社会的ネットワークの狭さを感じるという。
国立社会保障・人口問題研究所が2015年に実施した「結婚と出産に関する全国調査」によると、子どもの追加予定がなく、末子が3歳未満の母親のうち、無職の割合（学生などを含む）は51.9％だった。前回の2010年調査までは6割超。出産後も働く時代になったとはいえ、「3歳未満の子を持つ母親の専業主婦率」は依然として高い。
また、そうした専業主婦家庭において、夫の4割弱は帰宅時間が夜9時以降という総務省のデータもある。
社会との接点が薄くなり、閉じられたかのような空間で、ひたすら赤ちゃんと向き合う……。そんなデータや実例は枚挙にいとまがない。
「理想の母親像」にも追い詰められ
友美さんは「孤独」のみに悩まされていたのではない、という。
寂しい日々の中で、「理想」を追いかけ、それに苦しめられてもいた。「完璧な母親」という理想像。しかも、自身の母親から引き継いだ「母親像」だった。
「私の母は『母親たるもの、常に完璧に』という感じでした。食事はすべて手作り。掃除も行き届いている。自分もレトルト離乳食は使うまい、と自分で自分の首を絞めていたと思います。タンパク質と野菜、彩りも気を配って。果物もつけて、なんなら3時のおやつも手作り、みたいな」
友美さんによると、自身は母親から「あなたが生まれたから私の時間はあなたに捧げた」と言われ続けた。小学生の頃からだという。
友美さんは言う。
「（母が自分にしたように）この子が3歳になって幼稚園に行くまでは、働かずにずっと一緒にいるべきだ、と思っていた。3歳まではお母さんが子育てに専念すべき、っていうじゃないですか？ 『3歳児神話』でしたっけ。それを信じていました」
東京で「原宿カウンセリングセンター」を開いている臨床心理士の信田さよ子さん（73）は、これまで多くの母親に会ってきた。その中には、友美さんのような「理想の母親像」に苦しむ女性も少なくなかった。
「どんな母親も子どもを良く育てたい。そのために理想の親になろうとするんです。自分ができなかったことを子どもに託したい。（そもそもは）愛情です」
最初の動機は愛情であっても、子育てが年数を重ねるにつれ、あるいは時代や環境の変化によって、愛情は子どもにとっての足かせにもなる。
信田さんはこう指摘する。
「日本ではいま、経済が低迷し、格差が広がっています。こんなに二極化が進行しているなか、下（の階層）に入ってしまったらおしまいだ、と多くの母親は思っているでしょう。私たちが子育てをしていた1970年代、80年代よりも、母親の危機感ははるかに強い。だから、いっそう『理想の母親』になろうとするんですね。『理想の母親』というものに対するしがみつきが出てくる。切実さは増しています」
児童福祉の専門家で関西大学の山縣文治教授（65）によると、「理想の母親像」に捉われ自らにプレッシャーをかけてしまうお母さんたちは少なくないという。
「『理想の母親像』に捉われている人、そのことにさえも気づいていない人。いずれも自分の子育てを肯定的に受け入れにくくなります。友人がアップしている、きれいに片付いた部屋のインスタグラムなどを見て落ち込む。隣の芝はいつも鮮やか。子育て中は、部屋が散らかっていても凝った食事を用意できなくても、当然。そう思えたらお母さんたちはずいぶん楽になるんですが……」
「公園で寝てたの？ 娘を置いたまま？」
友美さんの話に戻ろう。
娘が7カ月になった頃。「孤独」と「理想の母親像」に取り囲まれていたさなか、保健師が自宅に来た。
その日のことを友美さんはよく覚えている。
「楽しかった。大人としゃべれる、自分の話を聞いてもらえる。これって大事だな、って。『頑張ってるね』って、ねぎらってくれて。その言葉、温かかった。『実家が遠いのに一人でよくやってるね』って。自分の努力を承認されることでこんなに気持ちが楽になるんだ、って」
それでも孤独な日常は変わらない。そして、“事件”は起きた。娘が1歳半になった頃の話である。
休日の午後2時ごろ。友美さんは夫に「（私を）一人にして。たまには休ませて」と言い、娘を公園に連れ出してもらった。ところが、その後、夫の携帯に何度電話してもつながらない。夕方、日没、夜……。いったい何度、携帯を鳴らしたか。夜8時になって、やっと夫から電話が来た。
「寝てた。（娘は）いるから大丈夫。今から帰る」
え？ 公園で寝てたの？ 娘を置いたまま、なぜ一人で寝ていられるの？
あの瞬間は衝撃だったという。以前から頭をかすめていた「離婚」が現実味を帯びたのはこの時だ。
離婚が成立した後、友美さんは乳業メーカーで働いた。
「会社員」を選んだのは、夕方5時に退社が可能で、土日は休みになるからだ。気持ちを落ち着かせて子どもと向き合う時間は、確実に増えたが……。
「定時に退社できず、時にお迎えは夜9時を過ぎました。（保育園での）夕食は注文していないから、娘はおせんべいを食べて待っていて……」と友美さんは振り返る。
当時の女性保育士は、友美さん親子をよく覚えている。今は外国に在住。Skypeでの取材に応じてくれた。
「（友美さんの娘さんは）お友達が一斉に帰ってしまうと、急に無表情になるんです。お迎えを待つ間、いたずらも一切しなくなって、『良い子』になる。それがすごく心配でした。『お迎えはまだかな』って、お母さんのことばかり考えてしまわないよう、真っ暗な屋上に行って、『2人だけの秘密だよ』って。ちょっと悪いことをしているようなワクワク感。寂しい気持ちを忘れさせてあげたいな、って」
この保育士自身、小さい頃は保育園でずっと親を待っていた経験を持つ。
空腹と寂しさに耐えながら親を待つ、夕暮れから夜への長い時間。その時間帯、多くの親たちは懸命に働いていたはずだ。
「幸せに憧れていました」
友美さんは、娘が小学校にあがるタイミングで乳業メーカーを辞め、自分の店を開いた。いよいよ、本格的なパティシエ人生だ。
「小学生になると、鮮明に記憶が残るでしょう？ 学校が終わって帰ってきたときに、『お帰り』と言ってあげられる場所をつくりたかった。（ダメだった）母親としての罪滅ぼしじゃないですけど……。この仕事は体力勝負できつい。大学に行っていれば、違う道があったんだろうな、と今でも思いますよ」
友美さんが子どもの頃、父親は仕事でほとんど家にいなかった。両親とも大学を出ていない。それもあってか、母親は進学先の高校を指定し、その後も常に「大学に行かないと就けない仕事、人に尊敬される仕事に就きなさい」「医療系がいいんじゃない？」と言っていたという。
友美さんが振り返る。
「あなたは成功しなさいね、という圧力です」
「獣医を目指すのをやめてパティシエを選んだのは、私の人生をコントロールしようとする母への反抗でした。進学以外なら何でもよかった」
ところが、友美さんは自分で子どもを産み、育てているうち、いつの間にか、自分の母親と同じように「完璧な母親」を目指し、子どもに全ての時間を捧げようとしていた。家庭での「孤独」と、母親から刷り込まれていた「理想の母親像」。その狭間で苦しんでいたからこそ、冒頭で記したような「家族みんなでピクニック」が友美さんには大切だった。
「幸せに憧れていました。だから、この人（夫）と別れたら孤独になってしまうと思って、しばらくは離婚にも踏み切れなかった……。パティシエになった理由？ ウェディングケーキを作りたかったからです。幸せの象徴じゃないですか」
[協力：山縣文治・関西大学教授]
【連載・子育て困難社会 母親たちの現実】
子育てをめぐる家庭の「危機」は、全国のあちこちにあり、そして「私ごと」の世界に埋もれたままになっているに違いない。どうして母親たちにとってつらい出来事が起きるのか。その素朴な疑問を解くために、多くの母親たちに会い、カウンセラーなどの専門家も訪ね歩いた。
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伊澤理江（いざわ・りえ）
ジャーナリスト。新聞社、外資系PR会社などを経て、現在は新聞・ネットメディアなどで執筆活動を行う。英国ウェストミンスター大学大学院（ジャーナリズム専攻）で修士号を取得。フロントラインプレス所属。
個人的には首里城は国の税金で再建する必要はないと思う。沖縄県や沖縄県民が本当に必要と思うのなら高い入場料を設定して、入場料、募金、そして寄付で再建すれば良い。
下記の記事を読んでいると、首里城が焼失してもどうでも良いと思っていたと思える。本当に首里城が沖縄や沖縄県民にとって重要なものであれば、しっかりした管理を行い、県は管理運営を担う沖縄美ら島財団に投げ任せにせずに適切に管理をしているのかチェックするべきだと思う。
文化庁がどのような対応をしようとも、首里城が国宝と重要文化財の建造物の対象でなくても、沖縄県や沖縄県民にとってはそれ以上であると感じていたのなら、どのような対応を取ったら首里城を守れるのか、後世に残せるのかを考えて対応を取っていたと思う。
追加の消火そして防火設備を沖縄県が負担した場合、いくらの負担になったのか？県も財団は追加の消火そして防火設備を設置を国に認めるように提案したのか？追加の設備を提案して断られた事実があるのなら公表するべきだ！
「設備の新設では大きな権限を持つ国だが、防火訓練や消防計画の策定は、財団が行い、県が確認している。財団は、夜間を想定した訓練をこれまでに実施していない。県幹部は「消防署に計画を出し、消防隊員立ち会いで訓練を実施しており、これまでに特段の指摘は受けていない」とする。県も、財団に対し、夜間訓練の実施を指導しておらず、閉館後の火災は、盲点だった。」
夜間に訓練を行わなくても、昼間に夜間に火災が発生した事を想定して訓練すれば良い。消防隊員立会いで訓練を実地した時は、どのようなシナリオで訓練を実施したのか？イベントの準備で過電流による火災を想定したのか？訓練やシナリオ次第で問題点が発見できる場合と出来ない場合がある。
消火や防火のマニュアルが存在するのであれば、問題点があるのか、消防署にチェックしてもらったのか？
マニュアルに過電流による火災が記載されていなければ対応しようがないし、消防隊員も指定できないと思う。加えて言うのであれば、これまでに初期対応に問題があった可能性があるとのニュースを見た。消防隊員立会いの訓練ではどのような訓練を見せたのだろうか？訓練にはパフォーマンスの訓練と実際に起きた時のための準備のために訓練があると思う。訓練はやらないよりはやった方が良いが、パフォーマンスのための訓練では本番ではあまり役に立たないと思う。本当に事故が起きた時を想定している訓練はパフォーマンスのために訓練では人々や指示を出している人達の真剣度が違う。
ニュースで財源に問題を抱えた自治体で非正規職員の割合が増えていると言ってた。日本がこのような状況で不適切な管理で大事な首里城を焼失する沖縄は甘えていると思う。再建に多額のお金がかかる沖縄の魂であれば、なぜ、大事に管理しなかったのか。国にとっては国宝と重要文化財の建造物ではない建物かもしれないが、沖縄県や沖縄県民にとっては大事な物(魂)だったのではないのか？それを国が扱ったと同等の扱いをするのか？
首里城の再建に税金は必要ない。首里城が沖縄県や沖縄県民にとってとても重要なものであったのならなぜ大事に管理しなかったのか？投入した金額を考えても２００億円以上である。沖縄の米軍基地問題があるから、ごねたら何とかなるとか思ったいたのではないのか？
[失われた象徴 首里城炎上]（6）夜の屋内火災
「国が整備した施設で、消火設備は、きちんとしているはずなのに」。10月31日、午前7時半すぎ、県幹部は、県庁で首里城の正殿が焼き尽くされていくテレビニュースの映像を横目に、うなだれた。別の県幹部は、「今回の火災は、想定外だった」と声を落とした。閉館後の正殿のように、人がいなくても火災を早期に感知し、自動的に消火するスプリンクラーは、設置されていなかった。
首里城を整備した所有者の国によると、「正殿復元はできるだけ昔使われた材料と伝統的な工法を用いて、往時の姿に戻していく」考えが基本にあった。法律を順守し、「厳正な復元を目指した」とスプリンクラーが設置されなかった経緯を説明。消火設備の妥当性については、「法律を順守した」との立場だ。
新たな設備の設置や、100万円以上の修繕は、所有者の国が担う。
今年2月、国から首里城正殿などの有料施設の管理を移管された県は、「既存施設の管理を移管された」と主張。県から指定管理を受け、実際の管理運営を担う沖縄美ら島財団は、「（既存の）設備を前提に、指定管理を受けているので、これを最大限に活用して対処する」との立場。県も財団も、スプリンクラーなど、屋内の出火に対応する自動消火設備の検討はしてこなかった。
文化庁は、今年4月、パリのノートルダム寺院火災の発生後、文化財の防火対策の徹底と点検を呼び掛けていた。通知の対象は国宝と重要文化財の建造物で、首里城は対象外だった。
木造建築物への防火意識が高まる中でも、国や県は、体制の見直しを行っていない。県幹部は「大家さんは国だ」と例え、「スプリンクラーなど、勝手には新しい設備は付けられない」と、所有者と管理者の関係性を説明する。
設備の新設では大きな権限を持つ国だが、防火訓練や消防計画の策定は、財団が行い、県が確認している。財団は、夜間を想定した訓練をこれまでに実施していない。県幹部は「消防署に計画を出し、消防隊員立ち会いで訓練を実施しており、これまでに特段の指摘は受けていない」とする。県も、財団に対し、夜間訓練の実施を指導しておらず、閉館後の火災は、盲点だった。（政経部・屋宜菜々子）
（写図説明）スプリンクラー未設置の正殿などが焼失した首里城=1日午前11時12分、那覇市首里当蔵町（小型無人機で撮影）
那覇市の首里城で起きた火災からきょうで1週間です。那覇市消防局がきょう会見し、火元とみられる正殿の分電盤に接続されていた延長コードが切れ切れになった状態で見つかり、溶けた痕があると明らかにしました。溶けた痕は分電盤への引き込み線にもあり、消防はいずれかが出火原因の可能性が高いとみて調べています。
先月31日に発生した首里城の火災は正殿の北東側が火元とみられていてこれまでの実況見分では焦げた分電盤が見つかっていました。
消防はきょう、その分電盤に接続されていた延長コードが30以上の細切れになった状態で見つかり、その周りに溶けた痕があることを明らかにしました。
延長コードは分電盤から電源をとり正殿1階北東の出口付近に設置されたLED照明へとつながっていたもので、常時、電気が流れていたということです。
また、分電盤に電気を供給する引き込み線にも同様の溶けた痕が見つかっています。
消防は延長コードと引き込み線のいずれかが出火原因となった可能性が高いとみて、溶けた痕を詳しく鑑定するなど、慎重に調べを進めています。
那覇市の首里城で正殿などが焼失した火災で、市消防局は7日記者会見し、火元とみられる正殿北側の分電盤につながる配線から数十カ所以上の溶融痕が見つかったことを明らかにした。
【図解】首里城の見取り図と焼失エリア
消防はショートした痕の可能性があるとみて、鑑定して詳しく調べる。
溶融痕は、むき出しになった銅線同士が接触してショートしたり、外部からの火で配線が溶けたりした際にできる。
消防によると、溶融痕は正殿の外から分電盤に電気を引き込む配線と、分電盤のコンセントからつなげた延長コードから見つかった。引き込み線の溶融痕は1カ所だった。
延長コードは焼け溶けて30カ所以上に分散し、溶融痕ができていた。ショート痕か外部の火による二次的な傷かは特定できず、今後研究機関に送って鑑定するという。
説明が食い違うのは何かを隠しているのか、管理がかんりずさんであった証拠だと思う。
火災発生時のマニュアルを理解していた、又は、訓練を適切に行っていれば、自然と体は動く。マニュアルがない、又は、マニュアルと理解していない、訓練を定期的に行っていないと、パニックになったり、何を順番にやって良いのかわからずに効率よく動けない。
この記事だとまともな説明や報告が出来ていない事がわかるだけで、それ以外の情報が会見で説明されたのか不明。
首里城火災を受け、設置者の国、管理者の沖縄県、運営管理する沖縄美ら島財団の3者が6日、初めてそろって会見した。財団側は、出火元の正殿から最後に関係者が退出した時間を当初の説明から訂正するなどちぐはぐな回答。一方、高台にあり二重の城壁に囲まれ、消防による消火が困難を極めた首里城の屋内には自動消火設備がなかった。妥当性を問われても、国側は「法令を順守した」との見解に終始した。
【拡大して見る】沖縄美ら島財団の当初説明
火災の経緯で、配布資料には「31日午前1時20分 警備員巡回開始（城郭内）」と明記。この時間、警備員は正殿を巡回しておらず、最後の退出は財団職員の「30日午後9時35分」で、火災に気付くまで約5時間の空白があった。しかし1日の財団の会見では、警備員は午前1時20分に正殿を巡回し、空白の時間は50分との説明だった。
「前回の説明の根拠は何か」。報道陣から質問が集中し、財団の西銘宜孝事務局長は「勘違いがあった」と釈明。警報発動で駆け付けた警備員が開けたシャッターを閉めたのかを問われ、当初は閉めたとの認識を示すも、「はっきり分からない」と修正するなど、見解は二転三転した。
沖縄総合事務局国営沖縄記念公園事務所の鈴木武彦事務所長は、過去に屋内の自動消火設備の設置について「議論はあったと思う」と述べた。往時の厳正な復元を目指した結果と説明したが、正殿内には往時にはない車いすの昇降設備はあった。
約2時間の会見は国側が打ち切るように終了した。
まあ、個人的な印象だがアメリカでスノーボーとか、スケートボードをやっている人達が大麻やマリファナなどをパーティーなどで頻繁にやっていてもおかしくないタイプの人達が多いから染まってもおかしくはない。
日本ではスキーとスノーボーは同じカテゴリーかもしれないけど、アメリカでの印象は、スノーボーとスケートボードは同じカテゴリーでスキーをやる人達はスノーボーとはタイプが違う人達。
まあ、プロスノーボーダーを続けるにしても、これまでと同じようには行かないと思う。
北海道出身でオリンピックの元日本代表、現在はプロ・スノーボーダーの国母和宏容疑者(31)が、厚生労働省・麻薬取締部に大麻取締法違反の疑いで逮捕されたことがわかりました。
バンクーバーオリンピックのスノーボードハーフパイプ日本代表でプロ・スノーボーダーの国母和宏容疑者は2018年、アメリカから国際郵便で大麻を送り日本に密輸した疑いがもたれていて、6日午前、東京都千代田区の厚労省麻薬取締部に出頭し、逮捕されました。
国母容疑者は石狩市出身で、現在は千歳市に住んでいますが、バンクーバーオリンピックに出場した際、公式服の着こなしや会見での受け答えなどが問題となり厳しい批判を受けました。
その後、USオープンで日本人で初めて優勝し、現在は雪山を滑り降りる様子を映像化し配信するプロスノーボーダーとして活躍していました。
土井若楠記者：「近所の人によると、国母容疑者は子どもと一緒に地域の行事に積極的に参加していたということです。驚きの声が多く聞こえた」
近所の人：「すごく子煩悩。物腰柔らかい人。驚いた。よく子どもと一緒に散歩しているのを見かけた」「子どもがよく一緒に遊んでもらった。ハロウィーンの時には下のお子さんを抱っこして参加していた。びっくり」
沖縄県の管理体制やチェック体制に問題があったのは明確だと思う。
「（スプリンクラー設置が）義務付けられなかった」は要求であって、スプリンクラーや防火及び消火設備の追加が禁止されているわけではない。沖縄県にとって首里城の維持や継承はその程度でしかなかったと言うのが事実であろう。少なくとも権限を持っている沖縄県庁の幹部にとってはその程度であったと言う事だと思う。しかし、責任を問われたなくないし、取りたくもないから沖縄県の負担なしに復元出来れば、地元に仕事が出来るし、文句を言う人達は減るであろうと考えたと思う。
沖縄県土木建築部の玉城謙都市公園課長は5日、首里城指定管理者の沖縄美ら島財団が加入している火災保険は海洋博公園と首里城公園を合わせて保険金が年間294万円、支払限度額が70億円だと明らかにした。首里城焼失について審議するため5日に開かれた県議会の土木環境委員会（新垣清涼委員長）で述べた。支払限度額のうち受け取る保険金の見込みについては「現時点では把握していない」と述べた。
保険金や補償額の妥当性をどう決めたのか問われた玉城課長は「議論に県は関与していない。財産の価値は保険会社が算定し保険金を算定する」と述べた。県が火災保険の加入内容に関知していなかったことに対し、委員からは「中身を十分吟味せずに指定管理者の美ら島財団に丸投げしたのではないか」などと、管理者の県に批判が集中した。
首里城の火災保険について所管する県の都市公園課はこれまで詳細を明らかにしてこなかった。
総務企画委員会（渡久地修委員長）も同日に開かれた。自衛隊に派遣要請を行わなかった理由について前原正人秘書防災統括監は「上空からの消火活動は数トンの水を投下することから、消火活動中の消防隊員や資機材をいったん退避させないといけない。水圧による建物の倒壊、原因究明の手がかり消失の恐れ、周辺の民家への被害などを考えた」と述べた。
消失した正殿などにスプリンクラーがなかったことについては「史跡の上に立つ建物が復元されたということで（スプリンクラー設置が）義務付けられなかった。ただ県民の大切な財産なので今後、万全の消火体制、防火体制を整備していくのは当然だ」と述べた。
ヤフーのコメントでアメリカ駐留米軍とか、辺野古基地移設問題について触れている人はほとんどいないが、結局、全てを受け入れる事を前提に動いていると考えて間違いないと思う。
沖縄県民は首里城（那覇市）の復元で国税が投入されると言う事は、アメリカ駐留米軍と辺野古基地移設問題を受け入れる見返りだと言う事に気付いているのか、気付かずに復元と騒いでいるのかはわかない。ただ、見返りのない支援は宗教の教え以外にはないと考えた方が良い。
沖縄県民は首里城（那覇市）の復元で国税が投入されると言う事は、アメリカ駐留米軍と辺野古基地移設問題を受け入れる見返りだと言う事を理解していないのなら、理解するべきだと思う。アメリカ駐留米軍と辺野古基地移設問題がなければ、財政問題による消費税アップが行われたのに、気前よく必要な財源に取り組むなどと首相が言うはずがない。
政府は6日、火災で正殿などが焼失した首里城（那覇市）の復元に向けた初の関係閣僚会議を首相官邸で開いた。安倍晋三首相は「首里城は沖縄の誇りとも言える極めて重要な建造物だ。一日も早く復元できるよう、必要な財源を含め政府として責任を持って全力で取り組む」と述べた。沖縄県側と連携して観光振興など地元のニーズに対応した施策を推進する考えも表明した。
関係閣僚会議は首相のほか、議長を務める菅義偉官房長官や衛藤晟一沖縄北方担当相が出席した。財政措置や復元に必要な木材の確保などを巡り議論する見通し。
首里城は国営沖縄記念公園の一部。
【東京】政府は6日午前、首相官邸で焼失首里城の再建に向けた関係閣僚会議を開いた。安倍晋三首相は「一日も早く復元できるよう必要な財源も含め、政府として責任を持って全力で取り組む」と述べ、早期の再建に取り組むよう指示した。
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首相は「首里城は沖縄のみなさんの誇りともいえる極めて重要な建造物だ」と強調。「関係大臣を中心に、政府一丸となって復元に取り組むとともに、観光振興など地元のニーズに対応した施策を推進してください」と述べた。
本年度の補正予算への関係費の計上も含め、検討する。
関係閣僚会議トップの議長には菅義偉官房長官が就いた。衛藤晟一沖縄担当相、赤羽一嘉国土交通相が副議長を務める。
構成員はほかに高市早苗総務相、麻生太郎財務相、萩生田光一文部科学相、江藤拓農林水産相。
関係閣僚会議の設置を受け、各省庁の実務者レベルでも会議を開き、再建方針を具体化する。
個人的にはオリンピックの日本招致には反対だったのでどちらでも良い。
東京はオリンピック開催の招致運動の時に、これまではこのような事はなかったけれど、ＩＯＣの権限を理解した上でリスクを含めて立候補したのだから、騒ぐこと自体、愚かな事である。
日本で二度とオリンピックは開かないで良いと騒いでみたらどうだろうか？ＩＯＣが困ると感じれば妥協するだろうし、日本で開く必要はないと感じれば、日本のダメージはさらに大きくなるだけの事である。
先週、正式に決定した東京オリンピックマラソン・競歩の札幌開催。日本陸上競技連盟は「ＩＯＣの力の前ではどうにもできない」と悔しさをにじませました。一方、いま、ＳＮＳ上では札幌開催を批判するコメントが相次ぎ大炎上となっています。いったい何が起きているのでしょうか？
（小池都知事）
「あえて申し上げるならば合意なき決定でございます」
先週、正式決定した東京オリンピックマラソン・競歩の札幌開催。
さきほど、日本陸上競技連盟の強化委員会が会見を開き、悔しさとともに今後への決意を述べました。
（日本陸上競技連盟強化委員会 瀬古利彦プロジェクトリーダー）
「急に札幌開催と言われてもなかなか切り替えられるものではない。ＩＯＣという力の前ではわれわれはどうにもできない。決まった以上は札幌でメダルがとれるような、優勝できるようなチーム作りをみんなでワンチームでやっていきたい」
そしてコース決定について関与したい考えを示しました。
（日本陸上競技連盟強化委員会 瀬古利彦プロジェクトリーダー）
「コースについてわれわれも全く知らない。今度は現場の誰かがコースを作るときに中に入りたいと思う」
今、この札幌開催をめぐりＳＮＳ上を中心に大炎上しています。きっかけは、全国の情報番組。
「実況アナウンサー泣かせですよ。何にもないところ」
番組司会者がマラソンコースになるかもしれない新川通を馬鹿にしたと炎上しているのです。
「冗談かもしれないけど小馬鹿にしすぎ」
「札幌開催は道や札幌市からお願いしている訳じゃない。札幌が悪口言われる筋合いはない」
春には沿道に桜が咲き、地元の人などに以前から愛されている新川通。地元町内会は“炎上”を冷静に受け止めています。
（新川さくら並木連合町内会 佐久間五十也会長）
「（新川通の批判は）なるほどと思った。せっかくのチャンスが巡ってきたので、手をつないでコースに並んでがんばれと声かけをやろうと思う」
ＳＴＶにも札幌開催への批判に対する反論が数多く寄せられています。
「札幌侮辱発言は非常に不愉快です」
「新川通沿いに家を構えているものです。腹が立って眠れません。」
一方、札幌市には「札幌市は泥棒」「辞退すべきだ」などといった札幌開催に反対する意見が数百件は届いているということです。
この騒動に札幌市民は…
（札幌市民は）
「がっかりというか、残念。あまり何も知らないで言っている。知らないで言うのもどうなのか」
「何の引け目も感じていない。札幌批判がいろいろあっても恥じることはない。札幌好きだし」
思わぬところから騒動に発展している「札幌開催」皆さんはどうお感じでしょうか？
「安すぎる入場料」が問題であるとの指摘ははずれではないかもしれないが、「高い入場料」で問題が解決するとは思わない。窪田順生氏の考え方は理解できたが、彼の考え方は文系的で同意できない。
「安すぎる入場料」が原因で利益が確保できずに、必要な設備にお金をかけれないから結果として首里城が消失したと考える事は出来るが、その前に、どのような設備や維持が行われたのか、どのような管理が行われていたのかを把握しなければ「安すぎる入場料」と考えるのは間違い。
火災の発生時のマニュアル、緊急連絡リスト、および警備員の教育は適切だったのか？設備が十分でなくても、いろいろな対策で補ったり、かけた費用以上の効果を出せる事がある。火災のマニュアルが存在していたのか、知らないだけかもしれないが、読んだ記事には記載されていなかった。マニュアルが最悪の場合を考えた首里城のマニュアルだったのか、一般的な火災発生時のマニュアルだったのかもわからない。マニュアルが存在しても、マニュアルを作成しただけで読んでいない、活用していないケースは首里城ではない他の事件ではたくさんあった。
結局、消火とか消防の目的ではなく、要求だったからとか、検査や審査に通るためにとか、真剣度が欠如しているケースが多い。
このような場合、お金をかけた設備は凄いかもしれないが、効率的に使われているかは疑問である。また、発注する前の仕様書やその後のメインテナンスで、結果が違ってくる事がある。多少の変更なら問題ないケースが多いが、想定外の電力や電気機器が資料される場合、配電盤や電線の太さや品質を変更する場合、長さや電線の設置方法でかなりの費用が掛かる場合あると思う。コストを無視してほとんどを変える事は出来るが、コスト対効果でお金をかける個所を選択する事は出来る。
ある記事で書かれていたように発電機を使用すると不便かもしれないが、リスクを回避するひとつの選択だと思う。
最後に「日本の賃金は『異常』に低い」に関しても同意できない。韓国で今何が起きているか考えれば良い。「低すぎる賃金」が知識や能力を向上させて今の仕事で我慢する必要はないと考え、実行できる環境が出来れば、「低すぎる賃金」の解消に向かう。人不足で賃金が上昇している仕事がある。人不足でしかも会社や社会が必要だと思えば、人材確保のために賃金を上げる。今の仕事を辞めて、他の会社で働く、又は、独立する方が良いし、実行できれば、人は今の会社を去る事が出来ると思う。結局、現在の教育や社会環境は、日本の現状を維持するためのものであって、会社にとって都合の良いようになっていると思う。教育では考える力と言いながら、本当に考える力を身に着けさせようとしていない。大学入試で英語の民間テストにしても、高校生であっても説明されれば理解でき程の問題を抱えているのに文科省は対応できていなかった。外国人労働者の受け入れに関しても問題がある。
考える力を持った日本人が増えれば、会社、行政そして政治の問題に気付き、指摘するようになるので、困ると思う。だから上辺だけの考える力教育で良いと文科省は考えていると思う。教育委員会の不適切な対応を考えても、あのような説明や対応で多くの国民が納得すると思っている時点で、学校が提供した教育の低さを理解していると思う。
沖縄の「宝」である首里城が消失し、復元へ向けた支援の輪が全国で広がっているなかで、悲しみに打ちひしがれる沖縄の人々に追い打ちをかけるような悪質なデマがネットで流れている。
【画像】だからこそ、「高い入場料」が必要
この手の悲劇が起きるたび、「中韓の犯行ではないか」「いや、反日左翼の自作自演だ」なんて流言が飛び交うのは毎度のこととして、今回驚くのは、一部で「沖縄県が悪い」と言わんばかりの印象操作が行われていることだ。例えば、某ニュースサイトのコメント欄には、こんな感じの投稿がされて、数千を超える多くの支持を得ている。
「これまで首里城の管理を国がしていて、場内でのイベントは原則禁止されていた。今年2月以降に管理が県に移って場内でイベントが解禁となった。その途端に今回のような火災が起きた」
結論から申し上げると、これは真っ赤なウソだ。
国が管理していたときから首里城ではフツーにイベントをやっている。正月には今回焼失した正殿の前で演奏や琉球王朝時代の儀式が再現される「新春の宴」が盛大に行われているし、毎年秋になると夜の9時まで正殿前の舞台で、琉球舞踏などが見られる「中秋の宴」というイベントが開催される。県に管理が移行してから「柔軟な利活用」を目指していたのは事実だが、この2月を境に首里城のイベント方針がガラリと変わったわけではないのだ。
もちろん、もっか原因を調査中なので城内のイベント準備が関係ないとは断言できない。が、もしこれがイベント関係者の火の不始末だろうが、分電盤のショートのせいだろうが、ここまで甚大な被害を招いた「真犯人」は別にいる。
それは「大人830円」という「安すぎる入場料」だ。
世界の常識、日本の非常識
世界を見渡せば、その国の文化や歴史を代表するような木造建築は、高い入場料、拝観料を徴収するのが「常識」となっている。職人がひとつひとつ手作業をしなくてはいけないというコストはもちろんのこと、一度燃えたらあっという間に延焼してパアになるので、防火設備に金にかけるからだ。
例えば、世界遺産「キジ島の木造教会建築」の中の一つで、ロシア最古の教会であるプレオブラジェンスカヤ教会の入場料は880ルーブル、現在のレートだとおよそ1500円だ。映画『アナと雪の女王』に登場する城のモデルにもなったゴル・スターヴ教会をはじめ、ノルウェー国内の伝統建築を集めたノルウェー民族博物館は公式Webサイトを見ると、大人は160クローネ。日本円だと2500円である。
この傾向はアジアも変わらない。日本以上の観光大国であるタイのパタヤで、1981年から工事が続けられ、「アジアのサクラダ・ファミリア」とも呼ばれるサンクチュアリー・オブ・トゥルースの入館料は、タイ国政府観光庁のWebサイトでは、「500バーツ～」とあり、こちらも現在のレートでは1795円だ。
琉球王国の宮殿再現という歴史的価値に加えて、琉球舞踊や伝統的儀式を現代に伝える文化継承の場という意味では、首里城はこれらの木造建築と比べてまったく遜色ない。しかし、入場料はその半分から3分の1である。つまり、今回の被害を拡大させたのは、市民体育館レベルの「安すぎる入場料」しか取っていなかったことで、世界の木造建築では当たり前のメンテナンスやセキュリティが実現できていなかった可能性が高いのだ。
多くの識者が指摘しているように、県内最大の木造建築物だった首里城には、あまりにお粗末な防火設備しかなかった。正殿には外から火がくるのを防ぐドレンチャーという消火設備のみで、周囲には放水銃4基があったが、今回の火災では熱で近づけなかったため使用すらされていない。
なぜお粗末な防火設備だったのかというと、首里城の施設保全や利用者の安全対策のために費やすことができる予算が少ないからだ。では、なぜ少ないのかというと、「安すぎる入場料」のせいだ。
入場料収入が潤沢であれば
沖縄美ら海水族館と首里城の管理が国から県に移ったことを報じた今年2月9日の「琉球新報」には、国が所有するこの2つの施設の使用料財源を「両施設の入場料と売店収入で賄うため、県の財源からの支出はない」としている。つまり、これらの施設は入場料などにかなり依存しているということだ。
入場料収入がそれなりに潤沢であれば、使用料だけではなく首里城の管理や保全に回せたので、お粗末な防火設備もちょっとはマシになっていた。そのような意味では、あの惨状を招いたのは、「安すぎる入場料」のせいという側面もあるのだ。
「問題はそんな単純ではない」という意見もあるかもしれないが、「カネ」が問題ではなかったとすると、この首里城公園を長く管理してきた、内閣府沖縄総合事務局国営沖縄記念公園事務所、独立行政法人都市再生機構九州公園事務所の「怠慢」ということになってしまう。
首里城公園は年間280万人が利用して、今回焼失した「有料区域」にも年間180万人が訪れる。これはサンリオピューロランドの年間利用者数とほぼ同じ。そんな「観光施設」になぜスプリンクラーをつくらなかったのか、という安全意識の乏しさを糾弾されて然るべしなのだ。
と言うと、「木造建築にスプリンクラーが現実的に難しい」なんて、とにかく「何も対策しなかった」ことを正当化しようとする方たちが出てくるが、首里城よりも年間入場者数が少ない姫路城は、屋内外消火栓、消火器、火災報知機はもちろん、スプリンクラーも天守群だけでなんと1000カ所以上設置されている。
もちろん、これだけの設備を国宝、しかも世界遺産にも指定されている巨大木造建築に行うことに否定的な意見もあったが、管理者の姫路市は踏み切った。姫路城管理事務所の担当者によると、「城の出入り口が1カ所しかなく、中の階段も急勾配で、繁忙期には800～1000人が滞在するため、消防活動がしづらいと判断した」（夕刊フジ 2019年11月3日）という。
文化財にスプリンクラー設置の法的義務がないうんぬん以前に、これだけ多くの観光客が訪れる施設の管理者として当然なすべき「安全対策」だというわけだ。
だからこそ、「高い入場料」が必要
首里城公園Webサイトの「時間帯別入場者数」の中で、イベント「首里城祭」がある10月1日～10月31日の時間帯別入場者予測（前年度実績）を見れば、朝9時～10時の間に1200人以上も入場している。
では、姫路城を上回る人々が押しかける人気観光施設を管理してきた国は、なぜ姫路市のような発想に至らなかったのだろう。歴史的建造物ではなく復元した施設ということで軽く見ていたのか。いろいろな可能性が頭によぎるかもしれないが、普通に考えれば国の国営公園整備事業の中で「優先度が低い」と判断された、という説明が一番しっくりこないか。
要するに、限りある予算の分配レースの中で、「どの文化財も金がないと困っているところに、なんで法的にも整備の必要がない設備に大金をかけなくちゃいけねーんだよ」と放置され続けたのだ。
こういうギスギスしたカネの話になってくると、日本人は「カネだけがすべてではない」とか「歴史や文化を守ろうという心が大事」みたいな精神論方向へ流れがちだが、実は首里城のような文化や歴史を後世に伝える施設や、文化財などの場合、老朽化対策や修理、そして防火・耐震などカネで解決できる問題が山ほどあるのだ。
だが、このカネがないというシビアな現実がある。多くの自治体が人口減少で財政難に陥り、国もインフラ整備や社会保障のコストが雪だるま式に増えている。「いつ起きるか分からない地震」「いつ発生するか分からない火災」「仏像や木造建築の崩壊」に費やせるカネはどんどん減っていく。
だからこそ、「高い入場料」が必要なのだ。
入場料を諸外国並に1500～2000円程度上げれば収益も上がる。もちろん、展示や体験に値上げに見合うだけのものにしなくてはいけないが、そのように施設の価値が上がれば、貸切やイベント使用料も上げられる。このように一般の観光施設のように、維持費を自力で捻出できれば、お粗末な防火設備にも手を加えられる。
もちろん、この「高い入場料」は観光客だけに限った話だ。沖縄県民は「地域住民割引」でこれまで通りの830円で、修学旅行などの教育目的も安くていいだろう。しかし、県外から訪れる日本人観光客、そしてフェリーでやって来る中国、韓国、台湾の観光客、欧米からの観光客からはビタ一文負けることなく、2000円くらいを取るべきなのだ。
なぜかというと、観光客というのは日本人だろうが中国人だろうが、混雑やゴミ問題など多かれ少なかれ地域の人々に迷惑をかけているからだ。一方、地域の人々は、このような施設が伝える歴史や文化を守る担い手である。これくらいの「差」をつけるのは、どこの国でもやっている。
例えば、世界遺産アンコールワットにもその復元や補修に莫大なカネがかかるので、入場料もそれなりに高い。筆者が訪れた2年前も大幅に値上げして4000円くらいになっていたが、カンボジア人はタダだ。また、外国人観光客が払う入場料の一部は、地元の子どもたちがかかる病院に寄付されている。
悪意のない文化破壊
今回の火災を受けて、「こういうリスクもあるので、文化財の中を開放したり、イベントで貸し切らせたりするのは慎重になるべき」という意見が出てきているが、それはまったくの逆で、今回のような火災をさらに増やすことにしかならない。
首里城のような施設や、文化財を矢印に沿って見学するだけのお勉強の場にすると当然、利用者は減っていく。刺激的な異文化体験をしたいと訪れる外国人観光客は退屈だし、日本人も一部の歴史好きや、文化財めぐりが好きなシニアしか楽しめないからだ。
人口減少で入場料収入は年を追うごとに減っていく。人口減少で税収が減っていく中でも、年金、医療、福祉、老朽化したインフラに優先的にカネをつぎ込まなくてはいけないが、首里城や文化財という「ぜいたく品」に多くの公金を入れない。
すると、どうなるかというと、設備がボロくなる。歴史的な建造物の補修もおざなりになる。そして、最後は、防火設備や耐震という「目に見えない安全対策」がガッツリと削られるというわけだ。
このあたりは、2000万点の貴重な収蔵品が焼失したブラジルのリオデジャネイロで発生した国立博物館の火災が分かりやすい。リオ五輪で無理につぎ込んだインフラ投資が引き起こした不況で財政がボロボロになって、博物館周辺の消火設備のメンテナンスにカネが回らなかず火災時に使えず、そのために消火が遅れてしまったのだ。
今回の首里城焼失はこの地球の裏側で起きた財政難による文化財焼失と丸かぶりだ。日本人は自分たちの国は、ブラジルよりも「豊か」だという自負があるのでなかなか認めたがらないが、本質はまったく変わらない。
「低すぎる入館料」は一見、「文化や歴史を誰でも気軽に学べて素晴らしい」という状況をつくっているように見えるが、長い目で見れば、その文化や歴史を内側からガタガタにしてしまっているのだ。
この「悪意のない文化破壊」を見ていて、ずっと何かに似ているなとずっと考えていたのだが、最近それが何かようやく分かった。日本の低賃金労働だ。
日本の賃金は「異常」に低い
ご存じのように、日本は先進国の中で「異常」ともいうほど賃金が低い。最低賃金ではとても憲法で保障される「健康で文化的な最低限度の生活」を営むことはできない。しかし、賃金をあげようとすると四方八方から「失業者が溢れるぞ」「地方はおしまいだ」なんてこの世の終わりのような悲鳴が上がる。
「低すぎる賃金」は、地方の活力を生み出している各地の中小企業を助けて、日本が誇る「安くて質のいいサービスや商品」を生み出す原動力だというのである。
表面的に見ればそうかもしれない。しかし、この「低すぎる賃金」が、結婚や出産に踏み切れない若者を多くつくって少子高齢化を加速させて、先進国でもダントツに低い労働生産性を生み、国際社会では「奴隷」と評価されてもしょうがないほどのブラック労働と、時代錯誤的で陰湿なパワハラのドライバーになってきた、という動かしがたい事実がある。
つまり、「低すぎる賃金」は一見すると、安くて質のいい商品やサービスを生み出し、地方経済のためになるなどメリットもありそうだが、実は冷静になって眺めれば、我々日本人の心と肉体、そして社会を内側からガタガタに破壊するという深刻なデメリットがあるのだ。この皮肉な構図は、「低すぎる入場料」と丸かぶりなのだ。
いずれにせよ、このような「とにかく安くて質のいいものを提供すれば間違いなし！」という呪いのような思考から脱却しない限り、日本中の歴史や文化を伝える施設、文化財などは首里城のように「崩壊」していくだろう。
「低すぎる入館料」のおかげで確かに我々は国宝や文化財も気軽にみることができるようになった。しかし、それは裏を返せば、先人たちが遺した貴重な英知や後世に伝えるべき「人類の宝」を、税金で運営する公民館や公立図書館と同じくらいの価値におとしめてしまった、ということでもあるのだ。
首里城の独特の装飾美、そしてあの場で行われる琉球王朝時代の荘厳な儀式、伝統舞踏などを踏まれば、入場料は2000円でも安いと個人的には思う。少なくとも、歴史に翻弄されてきた沖縄の人々の「誇り」を考えれば、そんな低い価値ではないはずだ。
新しい首里城がどのような形になるのかはまだわからないが、沖縄に訪れる外国人観光客、県外からの日本人観光客に対して、強気の価格設定ができる素晴らしい施設になることを期待したい。
（窪田順生）
「ふるさとチョイスを運営するトラストバンクの担当者は「かなり早いペース。5分ほどで100万円単位で増えているので驚いている」と語る。寄付金額だけでなく、寄付した人も約1万4千人と多く、全国、海外からの寄付者もいるという。」
この調子で自己再建してください。
那覇市がふるさと納税を活用したクラウドファンディングのウェブサイト「ふるさとチョイス」を通じて受け付けている首里城火災への寄付金が4日午後1時13分ごろ、2億円を超えた。前日3日午後6時ごろに目標額の1億円に達しており、約19時間で2倍に増えた。増加のペースは加速、寄付額はさらに増え続けており、支援の輪が広がっている。
ふるさとチョイスを運営するトラストバンクの担当者は「かなり早いペース。5分ほどで100万円単位で増えているので驚いている」と語る。寄付金額だけでなく、寄付した人も約1万4千人と多く、全国、海外からの寄付者もいるという。
クラウドファンディングは首里城焼失の翌1日午後2時半に始まっており、3日目の3日午後6時までに目標額に達した。そこから19時間でさらに1億円上積みされており、市民の関心の高さがうかがえる。
寄付は4日午後1時13分現在、1万4082人、2億13万7867円に達している。募集期間は来年3月31日まで。【琉球新報電子版】
「厚生労働省は多様な働き方を実現することを目指し、２０１８年１月に企業が労使間で労働条件を取り決める際にひな型となる「モデル就業規則」を改定し、原則禁止だった副業・兼業を容認した。」
厚生労働省は間抜けな集団なのか、上から指示されたから、問題があろうと表向きの仕事はこなしているからこのような問題が起きる。
サービス残業や本人が望まないのに残業を強制に近い形で要求する企業を取り締まるだけで良かった。また、同一労働、同一賃金は悪いように解釈されて、良い影響よりも、悪い影響の方が現れていると思う。
本人が望んいれば残業は認めるべきだと思う。厚生労働省が問題のある企業への調査や罰則に対して甘いから、一律に残業禁止を打ち出して、働き方改革を実行したパフォーマンスを演じていると思う。
同じ事を、同じ会社で繰り返す方が、同じ時間でもより多くの仕事をこなせる。例え、成果がおなじでも精神的、又は、肉体的に楽なケースは多いと思う。本人が望めば、他の企業で慣れない仕事や慣れない環境で働くよりも効率良く、又は、負担なく働けるはずである。移動の時間も発生しない。
仕事の量がある一定量を超えれば、精神的、又は、肉体的な負担が仕事の増加以上に増える場合がある。また、副業が簡単な職種と簡単でない職種があると思う。
残業が禁止され、収入が減ったので副職をするのは最悪のパターンだと思う。本人が望まない残業を強制する企業を取り締まれば良いし、罰則をかなり重くすれば良いと思う。日本は個々の自由選択がないのが問題だ。働きたい人は働けばよいし、働きたくない人は、定時で帰れば良いと思う。企業が就職説明会で、給料が成果主義重視なのか、勤続年数と成果のコンビネーションなのかを、嘘を付かづに説明すれば、後は学生なり、中途採用候補が判断すると思う。
人生の優先順位や価値観が違うので、個々が優先順位を考えて判断し選択すれば良い。皆、一律に同じ事をするのは愚かだ。まあ、皆、同じ方向を向く傾向があるのが日本の文化と言うか、社会であるから、西洋的には行かないと思うが、中途半端な事をすればもっと悪い結果が出ると思う。
会社員らの副業や兼業を原則禁止としてきた国が一転して容認を打ち出したことを受け、企業や自治体でも副業を認める動きが広がりつつある。家計のために仕事を増やす人も出てきているが、過労死遺族や弁護士らは新たな長時間労働につながる危険性を指摘。労災認定では原則、副業先の労働時間は合計されないこともあり、「雇う側が労務や健康の管理をしっかりしないと、過労死の増加を招く」と警鐘を鳴らす。（末永陽子）
【写真】「もう職場には戻らない」800億円大当たり女性が喜びの声
■「続かない…」
厚生労働省は多様な働き方を実現することを目指し、２０１８年１月に企業が労使間で労働条件を取り決める際にひな型となる「モデル就業規則」を改定し、原則禁止だった副業・兼業を容認した。社員の労務管理が難しくなることなどから、経団連を中心に多くの企業が解禁に慎重だが、人材確保のために容認する企業も相次いでいる。
兵庫県尼崎市内の女性（４０）は５月から週に３回、本業の仕事が終わった後に自宅近くの飲食店でアルバイトを始めた。勤務先では数年前から残業が禁止され、手当などの収入も減少。１人で子ども２人を育ててきたが、「毎月赤字で、教育費のための蓄えがほとんどない」とため息をつく。
投資を勉強したこともあるが、損失のリスクに二の足を踏んだ。そんな時、勤務先が４月から副業を解禁。ネット通販などの副業を始める同僚も出てきたため、女性も平日夜のアルバイトを探した。子ども２人が中学生になったことや、１０月からの消費税増税にも背中を押された。
副業で人間関係も広がり、当初は楽しんでいたが、７～８月に熱中症で数回倒れた。会社を休むことが増え「こんな働き方は長く続かない」と痛感。「本業に悪影響が出れば、生活できない可能性も出てくる。家計のために何らかの副業はしたいけど…」
独立行政法人労働政策研究・研修機構が１８年に実施したアンケートによると、兼業や副業を既に「許可している」企業は１１・２％で、「許可を検討している」のは８・４％。許可しない理由（複数回答）は「過重労働となり、本業に支障を来すため」が８２・７％で最多だった。
■異例の認定
一方で、企業側が本業と副業に業務を分けて仕事を依頼し、その結果過労死に至ったケースもある。
埼玉県の川口労働基準監督署は７月、二つの企業に雇われ、亡くなったトラックドライバーの男性＝当時（５２）＝の労災を認めた。本業と副業の労働時間を合算して過労死と認定されたのは異例という。
弁護士らによると、男性は本社社員として配送し、関連会社の社員として荷物の積み降ろしを担当。男性は２社に雇用される形で働いていたが、労基署は「本業も副業も事実上、１社の仕事」と判断した。
ＩＴ企業に勤める長男＝当時（２７）＝を２００６年に過労死で失った神戸市の西垣迪世（みちよ）さんは「複数の企業が雇用して長時間労働につながる事例が他にも出ている。企業による悪用を防ぐ仕組みが求められる」と指摘する。
■２２日、神戸でシンポ
過労死遺族や弁護士でつくる「過労死等防止対策推進兵庫センター」などは２２日、神戸市中央区東川崎町１の市産業振興センターでシンポジウムを開く。４月から残業規制を盛り込んだ働き方改革関連法が施行されたが、副業による長時間労働など新たな問題も出てきた。同センターは「働き方を見直すきっかけに」と参加を呼び掛けている。
国の責任で過労死を防ぐ「過労死等防止対策推進法」が施行されたのは２０１４年１１月。以降、１１月は「過労死等防止啓発月間」とされ、全国各地でシンポが開かれている。
厚生労働省によると、近年は長時間労働などで精神障害を発症し、労災認定を申請するケースが急増。１８年度に兵庫県内で労災認定を請求したのは４４件で、全国で４番目の多さだった。
厚労省は２０年度から、約２０年ぶりに過労死の労災認定基準を見直す方針。まずは脳出血や心筋梗塞など脳・心臓疾患による過労死、２１年度からは精神疾患による過労死の労災認定基準の見直しに着手する。
２２日に開かれる兵庫県のシンポでは、専門家や遺族らが登壇し、過労死対策などを訴える。午後６時～８時半。定員３７０人。１６日ごろまでに申し込みが必要。同センター事務局ＴＥＬ０７８・３７１・０１７１
また、３０日には電話相談「過労死等・過重労働・働き方改革１１０番」を開設する。午前１０時～午後３時。フリーダイヤルＴＥＬ０１２０・３３７３４７
（末永陽子）
正殿などが全焼した首里城火災で実況見分を進める那覇署対策本部は3日、火元とみられる正殿北側1階部分の焼け跡から分電盤とみられる焦げた電気設備を回収した。対策本部は火災発見当時の施錠状況や防犯カメラの解析から現時点で、外部侵入による事件性は低いとみており、電気系統の不具合も視野に捜査を進める。4日以降、回収した電気設備がショートを起こした可能性を含め火災との関連を詳しく調べる方針。
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対策本部は警備員の目撃証言や火災を探知した防犯センサーの位置から、発生元を正殿北側とみている。1日に始まった実況見分では北側を重点的に実施。3日は県警80人、消防50人の計130人態勢で見分し、午前に黒く焦げた分電盤とみられる設備を回収した。
火災は10月31日午前2時半ごろ発生。木造3階建ての正殿北側で熱を感知するセンサーが反応し、駆け付けた警備員が中に入ると、煙が充満していた。
関係者によると、防犯カメラは正殿外観を写しており、消防到着前、1階東側の外に向かって中から炎が噴き上がっている様子が記録されていた。
水の膜をつくり外部からの延焼を防ぐ「ドレンチャー」が作動していったん火の手が弱まったり、駆け付けた警備員が初期消火したりする様子も写っていた。
炎はコの字型で隣接する北殿や南殿に燃え移り、正殿、北殿、南殿が全焼。主要建造物計7棟が延焼した。発生から約11時間後に鎮火した。
専門家は木造の上、内部の仕切りが少なく広い空間がある正殿特有の構造が、火勢が強まる要因になったとの見方を強める。城内の建造物のほとんどに使用されていた特殊な塗料「桐油」は燃えやすい性質も持ち、延焼を誘因した可能性がある。
東京理科大の菅原進一名誉教授（建築防災学）は「壁などの仕切りが少なく、空間が大きいと火は一気に広がる」と指摘する。「木造の上、史料などの収容物があったとすれば、次々と燃えて、火を広げていっただろう」と推測した。
那覇市にある首里城で起きた火災で、正殿１階の北側の焼け跡から見つかった分電盤に、電気がショートした際にできる痕のようなものが残っていたことが関係者への取材で分かりました。警察は今回の火災との関連を慎重に調べるとともに、現場の検証を続けるなどして詳しい出火原因の特定を急ぐことにしています。
先月31日に那覇市にある首里城で起きた火災では、正殿など主要な建物が全焼し、警察は、出火直後に現場に駆けつけた警備員の証言などから、正殿１階の北側が火元とほぼ断定しています。
正殿１階の北側の焼け跡からは、建物内の各階などに電気を分配する分電盤が焦げた状態で見つかり、警察と消防は３日、分電盤とみられる設備を現場から運び出しました。
見つかった分電盤について警察と消防が調べたところ、電気がショートした際にできる痕のようなものが残っていたことが関係者への取材で分かりました。
警察は今後、分電盤の鑑定を進めて今回の火災との関連を慎重に調べるとともに、現場の検証を続けるなどして詳しい出火原因の特定を急ぐことにしています。
「警備員は正殿内で煙の充満を確認。シャッターを開けたまま、正殿の南にある奉神門へ行って応援を呼び、消火器を取って５分後に戻った時には黒煙が出るなどして消火はできなかった。」
中学校の教育レベルがあれば、燃焼には何が必要か理解できる。シャッターを開けたままにすると空気が入り、燃焼を早くなるのは理解出来る。例えば、薪を焚くときになぜ空気を送るのか、バーベキューの時になぜうちわであおぐのかを経験していれば中学校を卒業していなくても推測できる。
管理者又は管理団体次第であるが、火災の想定したマニュアルを作成し、警備員室にマニュアルを置き、加えて、マニュアルを警備員に読ませるべきだと思う。個人的な経験から言えば、警備員の中にはあまり仕事を理解していない人がいる。警備室に人を置く事を要求されているから、仕方がなく出来るだけ安いコストで人を置いているだけの場合、なぜそこに警備員が必要とされているのか理解していないような人がいる。警備員が違えば、言っている事が違ったり、やり方が違ったり、本当に教育や引継ぎが適切に行われているのか疑問に思う事は少なくない。
問題を指摘すると意地悪されたり、不公平な扱いを受ける可能性があるので何も言わないが、疑問に思う事は結構ある。首里城や沖縄に行った事がないのでどのような体制だったのか知らない。最悪の結果になったので、責任を問われる人々や組織は、他から指摘されるまで不適切な事や問題については何も言わないと思う。
那覇市首里当蔵町の首里城火災で、正殿内の異常をセンサーが感知し、警備員が様子を見に北側のシャッターを開けた後に内部の火の勢いが強まった可能性があることが２日、関係者への取材で分かった。警備員は正殿内で煙の充満を確認。シャッターを開けたまま、正殿の南にある奉神門へ行って応援を呼び、消火器を取って５分後に戻った時には黒煙が出るなどして消火はできなかった。県警や那覇市消防局などは２日午前から、がれきの山と化した正殿付近で実況見分を実施した。出火原因の特定を急ぐ。
火元とみられる正殿の北側付近に配電設備があったことも関係者への取材で判明した。県警は正殿の防犯カメラで炎が吹き上がる様子を確認した。実況見分を進め、出火との関連を調べている。外部から侵入の形跡がないため、放火の可能性は低いとみている。
首里城を管理する一般財団法人「沖縄美ら島財団」は同日、県指定有形文化財の工芸品や絵画を含む計１０７５点が保管されている南殿と寄満（ゆいんち）の耐火性収蔵庫を開き、収蔵品保管ケースは焼失を免れたと明らかにした。ただ、寄満収蔵庫内の床はぬれた状態だったという。財団はこれらの搬出を始めており、今後、専門家とともに開封して収蔵品に損傷がないかを調べる。
シャッターを開けた際に火の勢いが強くなることについて、日本防火技術者協会理事の鈴木弘昭氏は「閉じている建物内では空気の動きが悪いが、開けると熱気流の交換が行われ燃えやすくなる。個人で防ぐことは難しいので早急な１１９番通報が重要だ」と指摘している。
実況見分は２日午前10時10分から午後５時ごろの間、約１３０人体制で実施し、正殿を中心に瓦の撤去などを行った。正殿の瓦などの撤去だけでも早くて数日かかる見込み。３日も午前10時から調査する。
「同財団が1日に行った会見では火災発生時、正殿の軒下に設置されていた「ドレンチャー」という外からの火を防ぐ消火設備のみが作動し、放水銃4基は火災による熱で近づけなかったため、使用できなかったことも明らかになった。」
火災に気づいた後の初期対応に問題がある。放水銃4基であろうが、５基であろうが、使わなかったのだから関係ないし、消火にためにあるのになぜすぐに使わなかったのだろうか？火災が広がれば熱で近づけなくなる可能性は誰にでも理解の出来るのだから、なぜ、直ぐに使用しなかったのか？
那覇市首里当蔵町の首里城の正殿や北殿、南殿など計7棟が焼失した火災で、正殿の外に設置されていた「放水銃」と呼ばれる消火設備5基のうち1基を、2013年12月までに国が撤去していたことが1日、分かった。沖縄総合事務局の担当者は本紙の取材に「火災発生時にも放水銃4基で対応できると判断し、代わりの防水設備を設置しなかった」と回答した。今回の火災は、スプリンクラーなどの消火設備の不足が大規模な延焼につながったと専門家らは指摘しており、安全管理の見通しの甘さが改めて浮き彫りになった。
首里城公園を管理する沖縄美ら島財団によると、放水銃は正殿外部の初期消火や延焼防止のために設置され、火災発生時に手動で正殿の屋根上部まで放水できるようになっている。
当初は正殿の北側、東側、南側にそれぞれ1基と正面の御庭に2基の計5基があったが、13年12月に完了した黄金御殿の復元工事に伴って南側の1基が撤去された。
同財団の広報担当者は「復元工事は11年から13年にかけて行われ、この間のいずれかの時期に撤去された」と説明。放水銃の撤去について、首里城公園を今年2月まで管理していた国と、管理を受け継いだ県、指定管理者の財団いずれもホームページや公開資料で周知していなかった。
同財団が1日に行った会見では火災発生時、正殿の軒下に設置されていた「ドレンチャー」という外からの火を防ぐ消火設備のみが作動し、放水銃4基は火災による熱で近づけなかったため、使用できなかったことも明らかになった。
最低限の基準は規則や法で要求される事を満足する事。そして、要求されている設備がいつでも作動出来るのかのチェック、そして、設備を使用する人達が適切に設備をスムーズに消火に使える事を満たす事である。
設備があってもスムーズに作動させる事が出来なければ、要求又は期待されるの目的や効果が得られない。そうなれば、結果次第では設備があっても、なくても関係なくなる。
緊急の場合、誰そしてどこに連絡するのか決められていたのか？そして事前に緊急連絡リストがあれば、リストに記載されていた人達に連絡は取られたのか？火災のレベルによる対応のマニュアルは存在したのか？マニュアルが存在するのであれば警備員達をマニュアルを理解し、マニュアル通りに対応したのか？マニュアルが存在しても、外形化して、誰も読まないし、内容を理解していない事はよくある事である。内部のチェックさえもない、又は、外部のチェックがない、又は、甘い場合、マニュアルは要求されているから作成したとか、マニュアルを読まずに読んだチェック個所にチェックされている事はよくある事。
管理を受けた以上、最低限の基準は規則に関係なく、追加の対策が必要と判断すれば、理由と費用を報告するべきだと思う。最終判断する人や組織が理由と費用を検討して最終判断を下せば良いだけの事。管理者や管理団体は引き継ぐときに条件や要求を理解して、これまでのやり方の妥当性や改善点を含めて県と話し合ったと思うが、事実はどうであったのだろうか？
これまでのニュースや記事を読む限り、対応や判断にミスがあるようなので、復旧に税金を投入する必要はない、又は、復旧費用の５０％を超えない額にするべきだと思う。
「県都市公園課の担当班には、機器の専門的知識を持つ、電気技師と機械技師が1人ずつ所属している。」
電気と機器の担当が存在するだけで、かなり幅広い知識を持っている人が任命されているとは思わないが、実際はどうなのだろうか？
首里城の火災を受け、沖縄美ら島財団の花城良廣理事長は1日の記者会見で、スプリンクラーの必要性を問われ「設置義務があったかどうかは、私どもは関係しない」と述べた。その上で「県、国を含めて検討するところ」と述べ、財団を含めた三者で話し合うべき課題との認識を示した。火災を巡っては1日時点で出火原因が特定されておらず、責任の所在が定まっていない。
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花城理事長は消火体制の妥当性を「（既存の）設備を前提に、県から指定管理を受けているので、これを最大限に活用して対処する」のが財団の立場だと説明するにとどめた。
首里城正殿などの有料施設は、2月に国から県へ管理が移管された。県も、本紙取材に「国からスプリンクラー設置の検討など、追加の防火設備の話はなかった」と説明。現段階では、スプリンクラーの設置を検討していない。
首里城の運営は、指定管理者の財団が担っている。県によると設備点検は、消防法に基づき財団が実施し、県へ報告している。
県によると「5月と7月に報告があり、いずれも異常は認められなかった」という。
防火訓練や消防計画の策定も財団が担い、県が確認することになっている。
県都市公園課の担当班には、機器の専門的知識を持つ、電気技師と機械技師が1人ずつ所属している。
県幹部は、出火原因が法的な不備や設備の点検不足などに該当しない不可抗力だった場合、責任の所在は「誰にもないのではないか」との認識を示した。
「同財団が1日に行った会見では火災発生時、正殿の軒下に設置されていた「ドレンチャー」という外からの火を防ぐ消火設備のみが作動し、放水銃4基は火災による熱で近づけなかったため、使用できなかったことも明らかになった。」
火災の初期段階で作動させれば使用できたと思う。火災の対応マニュアルは存在したのか？
那覇市首里当蔵町の首里城の正殿や北殿、南殿など計7棟が焼失した火災で、正殿の外に設置されていた「放水銃」と呼ばれる消火設備5基のうち1基を、2013年12月までに国が撤去していたことが1日、分かった。沖縄総合事務局の担当者は本紙の取材に「火災発生時にも放水銃4基で対応できると判断し、代わりの防水設備を設置しなかった」と回答した。今回の火災は、スプリンクラーなどの消火設備の不足が大規模な延焼につながったと専門家らは指摘しており、安全管理の見通しの甘さが改めて浮き彫りになった。
首里城公園を管理する沖縄美ら島財団によると、放水銃は正殿外部の初期消火や延焼防止のために設置され、火災発生時に手動で正殿の屋根上部まで放水できるようになっている。
当初は正殿の北側、東側、南側にそれぞれ1基と正面の御庭に2基の計5基があったが、13年12月に完了した黄金御殿の復元工事に伴って南側の1基が撤去された。
同財団の広報担当者は「復元工事は11年から13年にかけて行われ、この間のいずれかの時期に撤去された」と説明。放水銃の撤去について、首里城公園を今年2月まで管理していた国と、管理を受け継いだ県、指定管理者の財団いずれもホームページや公開資料で周知していなかった。
同財団が1日に行った会見では火災発生時、正殿の軒下に設置されていた「ドレンチャー」という外からの火を防ぐ消火設備のみが作動し、放水銃4基は火災による熱で近づけなかったため、使用できなかったことも明らかになった。
日本だけでなくいろいろな国と人と話すと財政問題、少子化、そして、高齢の世代よりも恵まれた環境で育った若い世代の労働に対する考え方や低賃金で働くよりも社会福祉に頼ろうとする傾向など国々で深刻度や問題として認知されている程度は違うが問題は存在しているようだ。
日本で貧困ではなく、相対的貧困の問題は存在するとメディアで言われているが、国の財政問題が悪化すれば、相対的であろうとなかろうと貧困層に対する国による支援は減るであろう。
田舎育ちだし、昔は本当にそうであったのか検証などしていないが、例えば、昔は、好きとか嫌いでなく、安定した生活を求めて結婚した人達が多いと聞く。かなりの部分で事実であれば、独身で収入が少ない人が生活で困った場合、部分的には、個人の選択の結果かもしれない。結婚しても、離婚や不幸せな結婚生活はあるので、絶対に結婚した方が良いとは言えない。結婚し、子供が出来たとしても親子関係が破綻するケースはあるので、結婚し子供が出来たから安心で安定した生活が送れるとは限らない。いろいろな結果が存在するのである選択が確定した結果とはならないが、それでも、個々の自己責任で選択し、人生の岐路や途中でいろいろな決断をしなければならないと思う。決断しなくても、それは決断しないと言う判断か、選択にだと思う。
国の経済的な環境によっても、本人の努力と選択に関係なく、それなりの安定や安心が得られる場合がある。文化や価値観が違っても、より良い生活やお金を求める傾向は外国でも変わらない場合が多い。他国が経済的に成長すれば、その他の国の経済や人々に影響する場合は結構あると思う。直接的、又は、間接的であるかは、地理的要因や産業構造などいろいろな要因で変わってくるので絶対とは言えない。
日本だけの国内問題として解決できない問題だと思うので、個々が自己責任で頑張るしかないと思う。
編集委員・真鍋弘樹
高齢になっても働くのが当たり前――。そんな時代の足音がひたひたと聞こえます。年金や貯蓄だけで足りるのか。人生終盤への不安が足元に忍び寄る今、働き続けるお年寄りは珍しくありません。国全体を眺めても、人口減少による現役世代の激減を前に、政府は「一億総活躍」という言葉で高齢層を労働力に繰り入れようとしています。私たちの人生から「老後」という時間が消えていくのでしょうか。「老後レス時代」の生き方を考えます。
寒さと睡魔で体は棒 元編集者は６８歳で警備員になった
「数十年先の老後のことを思うと怖くてたまらない。のたれ死ぬしかないんでしょうか……」
引きこもり経験のある３０代の女性は、そう語った。
「年金だけでは施設に入ることも不可能。自分は孤独死するだろう」「安楽死施設を開設して欲しい」
３０代後半から４０代前半の非正規雇用につく単身女性たちを対象にした調査では、老後について、こんな回答が寄せられた。
老後が怖い。
喜ぶべきことであるはずの長寿化が不安をもたらし、人生最大のリスクとなる。そんな社会に私たちは生きている。国民生活基礎調査によると、全世帯中、年収３００万円未満が全体の３分の１を占めている。また、国民の９割近くが「老後に不安」を感じているという調査結果もある。
老後資金の２千万円不足問題が…
那覇市の首里城で木造3階建ての正殿などが焼失した火災で、発生直後に正殿1階で炎が噴き上がる映像が防犯カメラに記録されていたことが2日、分かった。沖縄県警は、警備員らの証言も踏まえ、正殿1階が火元とほぼ断定。炎が上がっていた北側を中心に実況見分を進め、出火原因の特定を急ぐ。
正殿1階の北側付近に配電設備が設置されていることも関係者への取材で新たに判明。県警は火災との関連の有無を慎重に調べる。捜査関係者によると、正殿内に外部から侵入した形跡はなく、県警は放火の可能性は低いとみている。
個々の感じ方は違うと思うので自分には理解できない悲しみやショックを受ける児童はいるかもしれないが、首里城で発生した火災で学校を休むのは大げさなケースの場合が多いと思う。
メンタルの強さやストレスや変化の違いの対応の強さは個々で違う思うけど、乗り越える、又は、ストレスに強くなる事は必要だと思う。日々の努力の積み重ねで変わる事は出来ると思う。ただ、変わりたいのか、努力をしたいのかは、個々の選択や考え方なので何とも言えない。
沖縄県那覇市の首里城で発生した火災を受け、周辺の学校では遅刻や学校を休む生徒が出るなど影響を受けている。
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首里高校は31日、午前7時40分から始まるゼロ校時の早朝講座を取りやめ、9時15分ごろに授業を始めた。同校関係者によると、早朝から保護者などから問い合わせが相次いだという。数人の生徒からは「昨夜は（不安で）眠れなかった。学校を休みます」との連絡を受けている。遅刻している生徒もいるが学校側は「きょうは遅刻をとらない」という。
城西小学校は、午前8時10分の登校時間を9時に遅らせた。8時半ごろには児童が続々と登校。小1男児の息子を学校に送りに来た母親は「息子がそわそわして朝ご飯も食べなかった。普段遊んでいる場所でとてもショックを受けたみたい」と話した。
同日に予定している授業参観も中止になった。松原健蔵校長は「火災で夜眠れなかった子も、ショックを受けた子もいるだろうから、児童の心のケアを優先して急きょ中止を決めた。早く日常に戻ってほしい」と話した。
首里城近くの県立芸術大学は、11月2～3日に開催予定の芸大祭準備のため、31日から11月1日まで同校が休みになっている。予定通り開くかは未定だという。
国宝や重要文化財に指定されていなくても沖縄県が本当に需要だと思っていたのなら消防法や文化財保護法に基づく防火対策、又は、同等の対応を取るべきだったと思う。
このような事態になってからは遅い。まあ、失ったものは元には戻らないので、この火災から何かを学び、それを将来のために応用するしかないと思う。
過去に再建にいくらかかったのか記事になっていたけど、同じ額で再建は出来ないと思う。今回はもっと高くなると思う。木材などの調達も大変だと思う。最近の家に使われる木材は貼り合わせの合板ばかり。一本の木を使うとかなり高くなると推測する。
不審火の可能性がないようだ。フェスティバルの準備をしていたそうだが、照明や電気機械器具を使い過ぎて、古い電線に負荷がかかって高熱になって火災に繋がった可能性はないのであろうか？タコ足配線が危険と言われるのなら、準備で照明や電気機械器具を使い過ぎで電線が熱くなった可能性はないのであろうか？去年が大丈夫だからと言って、今年が大丈夫だとは限らない。まあ、事後の心配してももう手遅れ！
首里城の管理・運営を担う沖縄美ら島財団はこれまで、琉球王国に関連する数多くの美術工芸品を収蔵してきた。収蔵品の中には第18代琉球国王・尚育王（1813年～47年）の1838年の直筆の書がある。尚育王の子孫が保管していたところ2014年までに、同財団に寄贈された。琉球に滞在していた冊封使に対して尚育王が、唐の詩人、栄之門の七言絶句を書き、出来映えを見せたとされる。
その他の収蔵品、中国人絵師の孫億（そんおく）が1697年に描いた絵画「花鳥図（三幅）」は琉球国王の執務室「書院」に飾られていたとみられる貴重な作品だ。孫億は琉球の絵師たちに技術を伝えた。19世紀前半につくられたとされる黄色地の紅型衣装は、中国産の上質な絹布に桜や梅、楓などを鮮やかに描いた打ち掛け。幾何学的な模様が特徴で、尚家資料の紅型衣装に匹敵するほど完成度が高いという。
首里城公園の南殿と黄金御殿の特別展示室で開催中の「KUMIODORI300組踊展」では、組踊の舞台を彩ってきた衣装や小道具を展示していた。
今回の火事で正殿、北殿など7棟が焼失した。美ら島財団はこれまで収蔵してきた美術工芸品の種類ごとの収蔵先や被害状況を明らかにしていないが、もし火災に遭っていれば琉球王国時代の貴重な文化遺産の多くが失われたことになる。
不寛容社会とか言う前に、なぜ所得隠しと申告漏れ問題で誰も徳井義実氏に問題が公になるまでに手を差し伸べなかったのかを起こるべきではないのか？
本当に誰も知らなかったのか？問題を誰にも聞けない、又は、素直に相談できる人がいないのであれば、本人の問題だと思う。回避するチャンスはたったが、それをしなかったのだからこのようになっても仕方がないと思う。
残念ながら、「徳井義実に代わる才能はないぞ」と言っても、時間が経てば、代りを探すし、能力が劣ろうとも代りの人は出てくる。それが世の中！
作家で俳優としても活動する筒井康隆氏（８５）が３０日、ツイッターを投稿。東京国税局から所得隠しと申告漏れを指摘され、活動自粛を発表した「チュートリアル」の徳井義実（４４）の問題について、思いをつづった。
【写真】徳井義実 嘆く…「なんでこんなことになってもうたんか」
徳井とは、チュートリアルが隔週でレギュラー出演するＡＢＣテレビ「ビーバップ！ハイヒール」（木曜、後１１・１７、関西ローカル）で共演している筒井氏。３０日、「チュートリアルの徳井義実の件でホリプロより連絡あり。放送日が変更になる。徳井君出演回はどうやら放送中止となるらしい」と所属のホリプロから、番組についての説明を受けたことを明かし、「なんてことだ。別段誰かが死んだわけでもなければ泥棒をしたわけでもないし、税金も追徴課税を含めてすべて払っておる。徳井義実に代る才能はないぞ。」と記した。
筒井氏は２９日、公式ブログでも、徳井の問題について、ツイッターと同様の一文を掲載し、続けて「誰が責任を取るんだ。不寛容社会になってきたなあ」と責任論に走りがちな不寛容社会への危惧をつぶやいていた。
ＡＢＣテレビは「ビーバップ－」について、２８日、３１日放送分を、徳井が出演していない回に差し替えて放送すると発表していた。
チュートリアルはブラックマヨネーズとの隔週出演だったが、３０日現在、公式サイトからチュートリアルの名前は削除されている。
秋篠宮家の長女・眞子さまが、国際基督教大学（ICU）大学院の博士課程を一時休学されていたと、29日発売の「女性自身」（光文社）が報じている。
ICU大学院アーツ・サイエンス研究科博士後期課程に入学され、博物館学を研究されてきた眞子さま。同誌によると、今年8月にご修了予定だったものの、休学されていたため留年されてしまったのだという。
その原因について、宮内庁関係者は、小室圭さんとの結婚問題が原因で「ご傷心が、お体に悪影響を及ぼしたに違いありません」と証言しているという。
「小室さんと破談すべきとの声がさらに高まりそう。秋篠宮家といえば、佳子さまが学習院大学を2回生で中退され、ICUに再入学された際、ネット上では『学費って税金だよね？』『お金に苦労したことがないと……』と疑問の声が相次いだ。今回も眞子さまに対し、『公費で行ってるのに休学って……』『休学にも学費かかりますよね？』といった声が相次いでいます」（記者）
そんな中、不可解なことが。「女性自身」の記事では「眞子さま ICU大学院を留年していた！」との見出しが印刷されているものの、同誌が配信するネット記事では「眞子さま 大学院を休学していた！博士課程3年で修了ならず」という見出しに変更されている。
「記事本文からも、『留年』の文字が消されたようです。理由はわかりませんが、何か“皇室タブー”に触れてしまったのかもしれません」（同）
休学疑惑が報じられ、また騒がしくなりそうな眞子さまのご結婚問題。眞子さまのご健康を祈るばかりだ。
「チュートリアル」の徳井義実氏は良い人間とのイメージを持っていたが、裏と表の差が大きい人間のだろう。
今後は全てが演技だと思うと馬鹿馬鹿しく思えるので、時々は彼の番組を見ていたが、もう見るのは止めようと思う。
過去の経緯を知ると人間的に信用も信頼も出来ないと思う。まあ、人間など善人よりは普通の人か、悪人の方が多いと思うが、裏の事実を知ってしまうと何も知らなかったように良いイメージを持てない。
しかし、吉本興業や徳井義実氏の友達は過去に申告漏れ指摘について何も知らなかったのだろうか？
チュート徳井氏の申告漏れはなぜ悪質 「想像を絶するルーズさ」発言の意図は 10/24/19（Yahoo!ニュース）
「チュートリアル」の徳井義実さんが、およそ1億3,900万円の申告漏れなどを指摘された問題。
徳井さんは、今回の指摘の数年前にも東京国税局から無申告を指摘されていたことが、FNNの調べで新たにわかった。
徳井さんは、吉本興業から出演料などを個人会社「株式会社チューリップ」を通して受け取り、2015年3月期までの4年間でおよそ2,000万円の所得隠しを、また、2018年までの3年間でおよそ1億1,800万円の申告漏れを指摘されていた。
23日の会見で、徳井さんは、申告しなかった経緯について、「やります、やりますというのが1日延び、1週間延び、1カ月延びという状態で3年たってしまったと。(それ以前はしっかり申告していた?)2018年までの3年間、無申告であったというところで、国税の方からお叱りを受けまして、3年前に何か大きな変化があって先延ばしになっていたというわけでは本当になくて、明確な理由があれば、素直にお話しするんですけれども...。理由を言うとすれば、本当にルーズだったというしかなくて、もう甘さ、怠慢がすべてだと思います」と説明していた。
会見で、徳井さんは、2018年12月に東京国税局から2018年までの3年間の無申告などの指摘を受け、事の重大性に気づいたと話しているが、FNNの取材で、その数年前にも2015年までの所得について無申告を指摘され、納税していたことが新たにわかり、東京国税局からの指摘を受けるまで無申告を繰り返していたとみられる。
(フジテレビ)
アメリカに留学していた時代、アメリカのエリートの方が、勉強だけでなくいろいろな事を経験していたり、趣味や興味を持っていてゆとりの部分が多いので単純に学歴でなく、人生の豊かさで比較すると勝てないと思った事がある。
昔は下記のような記事は少なかったと思うが、最近は心が折れる、又は、精神的に問題を抱える人達が増えているので注目されるようになったかもしれない。日本の多くの企業が学歴を重視する傾向が高く、採用した社員が問題を抱える事例が増えた、又は、昔はゆとりがあったので問題を抱える社員が存在しても、問題として考えなかったが、人材不足や企業のゆとりの欠如が問題を認識せざるを得ないようになったのか？
どちらにしても、偏差重視だけでなく、非認知能力も必要で、採用にも考慮する事を企業がアピールしないと簡単にはかわらない。文科省及び子供の親が何が就職先で求められているのかを理解してから、何十年後に変化が見られると思うので、企業の本音は知らないが、非認知能力が必要と思うのなら変えようとアクションを起こさなければならないと思う。
あと、会社ではなく社会の対応としては、転職が簡単になる環境にする事であろう。使えない人はどこでも使えない傾向が高いが、会社や働く環境が変われば、変わる事が出来る事がある。例で言えば、プロ野球選手が他の球団に移籍した後に、結果を出すケース。本人の考え方が変わったのか、変わった先の球団でのやり方や人々があったのは、本人にしかわからないないけど、大きな変化があれば、それは環境の変化が理由だと思う。最終的には間違った選択をしてもすごく運が良いとそこそこの結果になる。努力や選択でいろいろな問題を回避したり、解決できるけど、運が悪ければ良い結果は出ない。ここがいくら理論的に考えてもどうしようもないところ。
日々、産業医として診察をしていると、学生時代に優秀だった人が、社会人になってストレスに悩み、心身ともに疲弊し潰れてしまうというケースを見かけます。一方、学生時代には目立った成績ではなかった、クラスの平均かそれ以下だった人が、社会人になり結果をしっかり出し、人望も厚くどんどん昇進していくこともあります。
この違いはどこにあるでしょうか。産業医として、通算1万人以上と面談するなかで見えてきたのは、子ども(学生)時代の過ごし方に影響しているということでした。
どのような子ども(学生)時代を過ごし、どのようなスキルを磨けば高いストレス耐性が身に付くのか、ここにお話しさせていただきます。
■認知能力を超える非認知能力を持っている
比較的ストレスに強い人に子ども時代について聞いてみると、多くの人が、認知能力だけでなく、非認知能力を継続的に育まれてきたという共通点がありました。
認知能力とは、テストの点数や偏差値、IQなど、数字で測定可能で、従来の学校教育等で重点が置かれてきたものです。ハードスキルとも言われ、言われたことをやる、過去問、塾や予備校、丸暗記などの時間効率がよい勉強によって得られやすい特徴があります。
一方、非認知能力はソフトスキルとも言われるようなものです。数字だけでは測れない、総合的人間力を意味します。
勤勉性、外向性、協調性、精神的安定性などが代表的ですが、ほかに、まじめさ、好奇心、社交性、利他性、自己肯定感、責任感、想像力、やり抜く力、自主性、積極性、コミュニケーション力、共感力、柔軟性、忍耐力など。さまざまなものがあります。
なぜ“総合的”と呼ぶかというと、例えば、回復力(レジリエンシー)に優れる人がいたとして、その人は回復力に優れるという1点だけで、メンタルヘルス不調になりにくいのではありません。
そのような人は多くの場合、職場で日頃から上手にコミュニケーションを行っていたり、わからないことを人に聞く素直さや謙虚さ、また、周囲を巻き込む行動力、そして自身の試行錯誤ややり抜く力など、さまざまな要素を持っていたりします。そのため、そもそも回復力をそこまで要さない、要したとしても周囲がサポートしやすい人なのです。非認知能力とは、このように複合的なものなのです。
冒頭のように、もともと学生時代などは優秀だったのに、社会に出て苦戦する人がいますが、多くの方を面談してきて、それは「認知能力のために、非認知能力を犠牲にしてきた」ことも小さくないと考えています。
ある有名大卒の入社1年目男性社員のケースをご紹介します。彼は、仕事の飲み込みや分析力は新卒とは思えないほど優れていましたが、チームプレーが苦手で融通が利きません。部内で同僚と協調できず、次第に誰も彼に仕事を教えなくなり、孤立しました。産業医面談で精神面からくる体調不良を認めるものの、本人は最後まで上司が悪いという気持ちを変えることはできず、結局、退職していきました。
また、ほかの会社で入社3年目の女性社員のケース。彼女は博士号を持っているためか、周囲をやや小馬鹿にする傾向がありました。締め切り間近に起こったトラブルなどでも誰にも助けを求められず、大失敗してしまい、そこからうつによる休職となりました。
■社会人で仕事をするうえで3つの必要なこと
いくら優秀でも社会では通用しないことは多々あります。それは、学校の授業では教えてくれない、社会人として仕事をするうえで必要な3つのことが欠けているからです。
まず、学生時代は、試験など自分のことを解決することが求められていましたが、社会人になると相手(お客様やチーム)の課題を解決することが求められます。他人のために何かをするには、相手の問題を察したり、聞き出す共感力やコミュニケーション力や利他性などが必要です。
2つ目は、協調性や忍耐力、回復力です。学生時代は仲のいい友達たちと過ごしていればよかったですが、社会人は上司やクライアントなど、苦手だったり気の合わない人たちとやっていかなければなりません。
3つ目は、行動力、やり抜く力、責任感です。学生時代は勉強で知識をつけて試験で点を取るという“机上”での作業で評価されましたが、社会人は、知識を活用して結果を出す“行動”が求められます。それには行動力、やり抜く力などが必要になるのです。
これらはいずれも、非認知能力といわれるものです。非認知能力の高い人は、自分の知らなかった新しい世界の人々と交わっても協調し、試行錯誤を繰り返し、転んでも立ち上がることができます。その姿勢こそが、ストレスに強いと言われるゆえんなのです。
もちろん、仕事へのミスマッチからくるストレス原因は、どちらの能力不足でも起こりえるもので、単にその仕事に対する十分な認知能力(基本的能力)が欠ける場合もあります。
ですので、私は、認知能力がいらないとは考えてはおりません。ただ、ストレスに強くなるためには、認知能力を上回る非認知能力が必要なのです。
では、どのようにすれば、この非認知能力を持つような大人になる子育てができるのでしょうか。
■ストレスに強い人を育てるために、欠かせないこと
2000年にノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマンは、幼児教育の経済学の中で、非認知能力が高い人は学歴、職業、所得、生活保護、犯罪などにおいて、低い人よりも恵まれた人生を送ったと述べています。そして、非認知能力を身に付けるのは、就学後よりも未就学児が効果的であること、成功や失敗などの体験から得られることが多いと述べています。
具体的には、未就学児であれば、好きなだけ好きな遊びに集中して取り組ませてあげること、親(大人)と一緒に絵本の読み聞かせや料理・掃除・お片付けなどのお手伝いをすること、たくさん褒められること、また、うまくできることだけはでなく、許容範囲内でうまくいかないことも経験することなどで、非認知能力は育まれると言われています。
就学後の非認知能力は、コミュニケーションを中心とした、さまざまな体験活動を継続できると育まれます。ただし、子どもの生活圏は成長とともに家庭よりも学校や友人関係に広がっていきますので、就学前のように“家などで親(大人)と”という活動よりも、学校や地域における好きなクラブ活動などで、仲間たちとともに、挑戦・成功・失敗などの体験を継続することが重要になります。
例えば、学生時代にインターハイ出場経験のある人、元プロのスポーツ選手などが、非認知能力が高いことは想像しやすいかもしれません。e-sports(いわゆるテレビゲーム系)の世界チャンピオンや、芸術系での長年の経験を持った人などにも、ストレスに強い大人をたくさん見てきました。
大切なことは、子ども(学生)時代に、何か好きなことを仲間たちとともに継続的に没頭してきたという経験です。
産業医として過去1万人以上の人と接するなかで、このような経験のある人たちには共通して、①物事に対し純粋に気持ちいい、またはうれしいと感じる気持ちがあること、②達成感や悔しさなど挑戦や試行錯誤の後に得られるものがあるということを体験していること、③1人ではできなくても仲間との協力や思いやりなどで乗り越えられる、という3つの感情があることがわかりました。
きっと彼・彼女らは、子ども時代に好きなことをやり続けている中で、知らず知らずのうちに、まじめに集中すること、体を動かすこと、他人と協調すること、試行錯誤すること、転んでも起き上がることなどを身に付けたのでしょう。
■ストレスに強い大人に育つかどうかは、親次第
非認知能力に長けた社員と、その親との関係性においても、気がついたことがあります。
概して、そのような親は子どもを過保護に育てず、一方、子どもは幼少のときよりさまざまな体験と多くの人と接する機会を与えられ、好きなことに没頭することを応援された環境で育っているという共通点がありました。
ここでは親のストレスコントロールが重要になります。
例えば、サッカーにはまっている小学生の男の子や、コーラス部活動に忙しい中学生の女の子が、家に疲れた顔をして帰ってきたとき、「いつも頑張っているね、お疲れ様。宿題も頑張ってね」と言うか、「疲れていても宿題だけはやるんだぞ！」と言うか、これは親次第です。
また、サッカーの試合で負けた、コーラスの大会で敗退したなど、このようなときに、子ども自身が頑張っていたことを承認し、ねぎらい、次につながるような気分転換になる言葉をかけることは、大人自身に余裕がないとできません。
大人自身がストレスを上手にコントロールできていないと、その余裕のなさは子どもに伝染し、余裕がないゆえに子どもに優しく接することができません。
現在の大人たちがこのようなことを認識し、未来の大人たちがストレスに上手に対処できようになれるよう、関わってほしいと思います。
武神 健之 :医師、医学博士、日本医師会認定産業医、一般社団法人日本ストレスチェック協会代表理事
「『私は子どもを産みません』。カナダ政府が、気候危機への対策を取っていないことが理由だ。」
気候変動対策を訴えるために注目を得るための作戦なのか、本気で言っているのかわからないが、本気で言っているのであれば、個人の自由選択だけど個人的にはおかしいと思う。
この世の中、気候変動問題だけでなく解決しなければならない、又は、改善しなければならない問題はたくさんある。気候変動対策が取られても、将来に影響を与えるたくさんの問題は存在する。
エマ・リムが子供を産まなくても大きな影響はない。貧しい国では多くの子供が死んでいる。子供を失う親の立場でなければ、人口が増えない事は良いことかもしれない。人口が増えるから、地球の汚染や浸食が進む。人口が増えれば、食糧問題を心配しなければならないし、地球に存在する天然資源にも限りがある。人が活動したり、消費すれば、多くの二酸化炭素が排出される。地球の立場に立てば、貧しい国の人々が助からない方が良いのかもしれない。
昔は医療や科学が現在よりも遅れていて現在では助ける事が出来る人達が死んでいた。当事者や家族にとっては悲しい事であるが地球にとっては良い事だったかもしれない。飛行機は現在のように存在せず、車はお金持ちだけが所有する時代が良かったのかもしれない。
産業革命により人々の生活は大きく変わり、変化の速度は加速している。アメリカのアーミッシュのように文明社会を否定して生きるべきなのかもしれない。それが、愛する者の死と言う形であったとしても受け入れる生き方はある。エマ・リムがどこまで考え、どのような人生を望み、選択次第では不幸や悲しみを受け入れる事になっても良いと考えているのかわからない。まあ、彼女は彼女の人生を歩めば良いと思う。
カナダに住む１８歳の少女が先月、熟慮の末にある宣言をした。「私は子どもを産みません」。カナダ政府が、気候危機への対策を取っていないことが理由だ。インターネットにホームページも立ち上げ、賛同の輪が広がっている。
【写真】気候変動対策を訴えるエマ・リムさん＝２０１９年１０月２０日、モントリオール、藤原学思撮影
宣言したのはエマ・リムさん（１８）。カナダ東部モントリオールの名門マギル大学で生物医学を学ぶ。リムさんは９月１６日、政府が環境危機対策にしっかり取り組み、安全な未来を約束するまで、子どもをつくらないよう呼びかけるキャンペーン「＃ＮｏＦｕｔｕｒｅＮｏＣｈｉｌｄｒｅｎ（未来がなければ子どももいない）」を立ち上げた。開始１カ月で、若者を中心に５千人以上が賛同した。
リムさんが環境保護に目覚めたきっかけは、スウェーデンの環境活動家のグレタ・トゥンベリさん（１６）の活動を知ったことだ。
高校３年生だった昨年１１月、グレタさんに触発され、毎週金曜日に授業を休んで政治家たちに気候危機対策に取り組むよう訴える「学校ストライキ」を始めた。「決して諦めない姿勢、そしてたった１人で世界を変えられることを、グレタさんに学んだ」
カナダのトルドー政権は今年から温暖化ガスの排出規制を打ち出していない州に対し、「連邦炭素税」を課している。一方で、今年６月には石油パイプラインの拡張計画を承認した。温室効果ガスの排出量が増えるおそれがあり、環境保護団体から批判が相次いだ。リムさんは「トルドー政権は私たちの声にちゃんと応えてくれていると思っていたので、裏切られた思いだ」と不信感が募った。
世界の平均気温が産業革命前に比べて１・５度上昇する可能性があると推測される２０３０年、リムさんは２９歳になる。「ちょうど子どもを産む時期。でも、きれいな空気やきれいな水が保障されず、安全と言えない世界では、私は子どもは産めない」
神戸教諭いじめ問題があるから何とも言えないが、最近は、他の教員の面前で叱責（しっせき）されるイコールパワハラとなるようだ。
叱責が酷くない限り、抑うつ状態になるのであれば、教師には向かないと思う。いろいろな地区に学校はある。良い生徒や優等生ばかりではない。
不良や将来は近寄りがたい人になる子供達だっている。
そのようなカテゴリーの同級生とは関わりたいとは思わなかった。ナイフで刺されても致命傷にならないようにさらしをまいているとうわさがある体育教師がいた。不良の連中の一部も怖がっていた。この世の中、いい子は増えたのかもしれないが「毒を以て毒を制す」はあると思う。
不良の生徒に怯えて言いたい事を言えない教諭は子供の立場としては情けないと思った事はある。今思うと、いろいろな生徒がいるのだから現実を受け入れて教員になる覚悟がないのなら教員は止めた方が良いと思う。
仕事や会社次第では対応しづらい人間と接する必要がないケースはたくさんあると思う。学校では差別に繋がったり、現実を生徒に伝える事に対してクレームが来る、又は、該当する職業についている親がいるなどの問題で言えないのかもしれないが、進学だけでなく、どのような仕事を希望するのか、また、実現するためには何が必要なのか、どのような問題があるのか等を教えるべきだと思う。あまりいろいろと知りすぎると飛び込む勇気がない生徒は委縮したり、他の選択を選ぶかもしれない。向き不向きや好き嫌いはあると思う。結局、やってみないとわからない事がある。しかし、多少の情報は提供するべきだと思う。
理系の生徒は営業に向かない、又は、営業職を好まない傾向が多いと思う。営業職に移動になると抑うつ状態になる可能性は高いと思う。
全てとは言わないが教師は人間同士のぶつかり合いやコミュニケーションの能力、又は、経験を通してコミュニケーション能力を身につけなければならない仕事だと思っている。だから大学では教育現場で必要とされる能力や特定の能力を身に付ける覚悟がある人間が教師になるべき事をしっかりと理解させるべきだと思う。
兵庫県姫路市の市立中学で教育実習に参加した２０歳代の会社員男性が、指導役の教諭から、他の教員の面前で叱責（しっせき）されるなどのパワハラを受けたと訴え、抑うつ状態と診断されていたことがわかった。学校側は「通常の指導の範囲内だったと考えているが、男性がつらい思いをしたことには申し訳ない」としており、市教委が調査を始めた。
男性や市教委によると、男性は教員になるため、５～６月の約３週間、有給休暇を取って出身地の姫路市の中学校の教育実習に参加。指導役の教諭に授業前の指導計画の書き方を尋ねた際、他の教員らがいる前で「こんなことも出来ないのか」と叱責され、その後、無視するような態度も度々、取られたという。
男性は不眠や湿疹に悩まされ、実習後、抑うつ状態と診断され、仕事を２週間休んだ。学校側は取材に「言い回しや接し方の詳細はわからないが指導役の教諭らに聞き取ったところ、現時点ではパワハラがあったとは認められない」と説明。市教委が男性と学校側の聞き取りを始めた。
ドライブレコーダーがこれまで以上に売れると思う。この画像や映像が警察に被害届と共に提出されるかどうかで、逮捕や有罪の有無は格段に違ってくると思う。
保険やお守りとしてドライブレコーダーを購入する人は増えると思う。
愛知県豊明市の路上で16日、女性の軽乗用車のボンネットに男が突然飛び乗り、フロントガラスが割られた事件で、無職の男（28）が器物損壊の疑いで逮捕されました。
器物損壊の疑いで逮捕されたのは、豊明市栄町の無職・木崎喬滋容疑者（28）です。
警察によりますと、木崎容疑者は16日午後1時前、豊明市前後町の路上で、女性（51）が運転する軽乗用車のフロントガラスをたたき割ったほか、この直前に別の乗用車のナンバープレートなどを壊した疑いがもたれています。
木崎容疑者の親がニュースを見ていて、17日午後5時ごろ、木崎容疑者を連れて交番に出頭し、逮捕に至ったということです。
調べに対し、木崎容疑者は「イライラしたからやった」などと容疑を認めていて、警察が詳しい状況を調べています。
刑務所に入るまで止められないと思う。
９月に捕まったばかりなのにまた無免許で車を運転したとして、兵庫県警垂水署は１７日、無免許運転の疑いで、神戸市垂水区の建設業の男（４３）を現行犯逮捕した。免許取得歴はないという。
【写真】免許証返していれば…死亡事故８０代加害者の悔恨
逮捕容疑は同日午後６時すぎ、同区の自宅近くで、軽乗用車を運転した疑い。
同署によると、男は９月２日に同じ容疑で逮捕され、同４日に釈放された。同署に「また運転している」と情報提供があり、署員が自宅近くで待ち構えていたところ、男が車で帰ってきた。車は男の名義だという。
今から20年以上前に、大阪府吹田市にある賃貸マンションの地下から地下水が溢れ、基準値の100倍以上の発がん性物質などが検出されました。近くの金属加工会社はこの地下水を浄化するための装置をマンションの地下に設置してきましたが、2018年9月に突然、装置の稼動を打ち切るとの方針を示したことから、オーナーは困惑しています。
地下から突然溢れた汚染地下水…発がん性物質は基準の100倍以上
大阪府吹田市にある5階建ての賃貸マンション。このマンションのオーナーである村瀬婦美子さんによりますと、異変は今から22年前、この建物の地下で起きました。
「突然、地下水が溢れてしまって。（コンクリートの壁が）赤く色が変わっているんですけど、この（腰の高さ）くらいまで水が溜まってしまったんです。」（マンションオーナー 村瀬婦美子さん）
吹田市に調査を依頼したところ、地下水からは基準を大幅に超えるジクロロエチレンなどの発がん性物質が検出されました。
「えーっていう感じでした。発がん性物質が基準の100倍以上という水質やったみたいです。」（村瀬婦美子さん）
吹田市の調査によりますと、原因は村瀬さんのマンションから約120mほど離れた場所にある金属加工会社の工場から流れ出た汚染物質が地下に染み込み、地下水へと広がった可能性が高いというものでした。
この装置ではまず、汚染された地下水をフィルターに通して鉄分などを除去します。その後、地下水をポンプで吸い上げて100m以上離れた場所にある会社へと送り、会社側で水の浄化を行うという仕組みです。
これまで、フィルターの交換や装置の稼働にかかる費用などは全て会社側が負担してきました。ところが、2018年9月になって突然、会社が市を通じて「装置の稼働を打ち切る」と一方的に通告してきたのです。
「うちとしても南吹田の地下水汚染の浄化のために協力させてもらって18年間（装置を）置かせてもらっていた。『維持管理ができないので機械を止めます』と。その時は何事か理解できなくて。」（村瀬婦美子さん）
一体なぜ突然、装置の稼働をやめることになったのか。その理由を市の担当者に尋ねてみると…
「作業員が1人で入って定期的にろ過装置のフィルターの交換などを行っていた。労務安全面で何か事故があったときに問題があると（会社側から）聞いています。」（吹田市環境保全課 信川泰秀課長）
金属加工会社は、これまで18年にわたって定期的に続けてきた装置のフィルター交換作業に「安全面で問題があるため」と説明したと言います。しかし、汚染された地下水の浄化は周辺住民の健康にも関わる問題です。会社側がやめた後は市が引き継ぐのか、と聞いてみると…
「市役所が汚染原因ではない。地下水汚染が広がっているからといって、市には市街地の地下水を浄化する義務というのもない。市がお金を負担して継続していくのは難しい。」（吹田市環境保全課 高木義弘主幹）
市の試算によりますと、装置の稼働を継続させるためには月額で約450万円の費用がかかるということです。
吹田市は地下水浄化のための装置を3か所に設置
しかし、吹田市はこの汚染水問題について知らん顔をしているわけではありません。村瀬さんのマンションがある南吹田エリアの地下水を浄化するため、3年前から約1億5000万円をかけて周辺に3か所井戸を掘り、汚染水を企業に送るための同様の装置を設置して2019年7月から稼働を始めています。
装置の稼働には3台合わせて月額約2400万円の費用がかかるということですが、会社に汚染水が送られた後の処理にかかる費用については会社が負担しているといいます。この新たな装置の設置と今回の打ち切り問題に関係があるのかどうかについて市は…
「市は企業に正確には確認をしていないのが現状です。」（吹田市環境保全課 信川泰秀課長）
大阪府に公害調停を申し入れ
会社から告げられた打ち切りの時期が迫る中、村瀬さんは2019年9月、会社と市に対して装置の稼働の継続などを求めて大阪府に公害調停を申し入れました。取材班が会社に取材を申し込むと…
【金属加工会社側からの回答書面（一部抜粋）】
『事実関係について、調停当事者の方々との認識の相違も見られることから、詳細につきましては調停の場においてのご説明とさせていただきたく、何卒ご理解下さいますようお願いいたします。今後につきましても、吹田市と協力して可能な限り南吹田地区における地下水浄化を継続していきたいと考えております。』
今回の問題について環境問題に詳しい専門家は。
「市としては汚染状況がある限りそれに対応して、必要な調査と是正措置や対応を排出企業に求めないといけない。（村瀬さんと）吹田市と相手方企業との関係性からいけば、そう簡単に一方的に廃止できるものではない。」（環境問題などに詳しい 藤原猛爾弁護士）
会社側は態度を一転…地下室にある装置を継続
ところが、公害調停の申請から約1か月後、会社側は態度を一転させて地下室にある装置を継続させることを決めました。今の所、その理由はよくわかりませんが村瀬さんは一安心です。
「地下水がきれいになるまで下の機械を動かしてもらって、うちも協力させてもらって、とにかくきれいな水に戻して下さいということだけですね。」（マンションオーナー 村瀬婦美子さん）
会社側と村瀬さんによる公害調停の話し合いはこれから本格化します。
（10月14日放送 MBSテレビ「Newsミント！」内『特集』より）
病院の医師達の本音がどうなのかはわからないけど無理なローテーションは医師の犠牲の上にしか成り立たない。また、ミスが命に影響する医療現場では自己犠牲や根性だけでは無理だ。医師でもないし、医師の知り合いはいないが、仕事に関する個人的な経験から言えば、睡眠時間が十分でない、又は、肉体的、又は、精神的に披露していると、通常では問題なく判断出来る事が判断できない事がある。睡眠不足や疲労によるミスで後遺症が残る、又は、死亡した場合、被害者家族は睡眠不足や疲労の理由を絶対に受け入れないであろう。そのようなリスクを抱えて。無理をする必要はないと思う。
学校教員の労働組合が強いのか、教員の働きすぎが注目を受け、電話対応やクラブ活動に変化が起きている。
医師の犠牲にしか成り立たない医療システムであれば、不便さを受け入れるのか、能力があり、医師になりたいが家庭の経済事情で医学部に進学できない学生を支援するなどして医師を増やすなどによる税金の負担などを容認するなど、妥協点を探すしかない。
病院に行く交通システムを乗り合いバスやその他の交通システムで補う以外、少子が進む日本で病院の数を維持するのは無理だと思う。高額医療を諦めて浮いた予算を維持の数の増やすことに使うとか、どこかで妥協するしかない。
日本は緩やかな傾斜、又は、日本国民に自覚させないようにしているが、いろいろな部分で崩壊が始まっているのではないかと思う。現状維持はかなり難しいのではないかと思う。事実から顔を背けずに選択肢を理解して選択する事を始めるべきだと思う。無駄な事は止めた方がよい。幼児無償化や大学の大学の学費免除は必要ない学校や施設を維持し、税金が無駄に使われるのを許すだけ。政府の目先のごまかしに騙されないようにしなければならないと思う。
市民の間で広がる「動揺」
兵庫県丹波篠山市の酒井隆明市長は、この日、戸惑いを隠せなかった。
丹波篠山市 酒井隆明 市長：
ささやま医療センターで、分娩を休止する意向を持っていることがわかりました。
【画像】ささやま医療センターの医師は2人のみ…
市内で分娩を行っている唯一の総合病院が、今後分娩をやめると伝えてきたのだ。
子育て世代の支援を積極的に行ってきた市には、まさに寝耳に水。
市はすぐさま検討委員会を設置。市民の間でも、動揺が広がっていた。
市民に話を聞いてみると…
市民：
産婦人科自体が少なくなっているので、選択肢が少なくなるし、遠くなればなるほど不安も大きくなりますから…
市民：
うちの娘も里帰り出産で兵庫医科大お世話になったので、やっぱりあればうれしい。なくなったら里帰り出産もなかなか無理かもね。
市民が感じる不安を市長も訴える。
丹波篠山市 酒井隆明 市長：
市内（の総合病院）で分娩できないとなると、いくら合理的な理由があったとしても、なかなか市民や若いお母さんは理解されません。
ささやま医療センターは、兵庫医科大学の附属病院だ。市で最大規模の総合病院として中心部にあり、市内の約3割にあたる分娩を取り扱っている。
産科医療の中核的な役割を担ってきたため、市は「産科の存続と充実」を求めて、 約10年前から病院と協定を結び、これまで補助金も支給してきました。
病院を利用する妊婦：
一人目は違う病院だったけど、二人目なのでちょっとでも近いほうがいいかなということで、この病院を選びました。
病院を利用する妊婦：
総合病院なので、 もしものときに、つわりとかで毎回入院していたので入院できるし、産後は小児科があるから、 もし問題あったら小児科へ。
妊婦から寄せられるのは、信頼の声。
それなのになぜ、病院は分娩を取りやめる方針を示したのか。
医師2人で…「ぎりぎりの体制」
ささやま医療センターの医師は、兵庫医科大学から派遣されていて、常勤は、副院長も務める田中医師と、研修医の磯野医師の2人のみ。
日中の外来診療に加え入院する妊婦への対応、さらに、田中医師は自宅を離れて病院の近くに住み込み、いつ始まるかわからない分娩や、容体の急変に備えている。
病院を利用する妊婦：
夜中に出血して、切迫早産の疑いで入院したんですけど、夜中に電話してもちゃんとフォローしてくださるところは安心。
病院で出産した女性：
土曜日の夜に出産しました。
ーー先生は病院にいた？
わざわざ出てきていただいて。なにかあったらすぐ来てもらえると言ってもらっていて。
24時間365日、いつ何が起こってもおかしくない、産婦人科の現場。2人の医師で対応するのはギリギリの体制だが、全国的に産科医が不足する中、医師を増やしてもらうこともできない。
磯野路善 医師：
どうしても2人で回さないといけないから回している状況。何かがあったときの対応が遅れちゃったりとか、バタバタしてる時にお産があったら患者さん待たせちゃうし、ないがしろにしちゃうところはあるかなという印象。
分娩の途中で突然出血が増えた場合や、帝王切開の手術をする場合、基本的には2人の医師で対応しているが、今の体制では夜間やお産が重なったとき、すぐに2人の医師がそろえるとは限らないのだ。
『何かがあったときに十分な措置を行えないかもしれない』
母と子、2つの命を預かる医師にとって、分娩休止の判断は妊婦の安全と安心を考えた結果だった。
田中宏幸 医師：
この体制でなにもなかったので、これからもいいのかと。いくらローリスクとはいえ何があるかわからない。それが条件のいい場面、医師もたくさんいる場面で起これば十分対応できるけど、そういう対応ができないことも考えられる。
ささやま医療センターの片山院長は、妊娠初期の診察は続けつつ、分娩は医師の人数や設備が整っている市外の大規模病院に集約する方法のほうが、安全を維持できると考えている。
片山覚 院長：
どこで分娩するかではなくて、最終的に妊娠出産のプロセスが最も安全に行える方法を産科医療の充実と考えています。
難しい課題…「先が見えない」
遠くても体制の整った病院で出産する方が安全だとする病院と、近くの病院で信頼する先生に診てもらえた方が安心だという市民。
市内には分娩を取り扱う個人経営のクリニックが1つあるが、「総合病院だから小児科医・麻酔科医もいて手術の時も安心」といった理由でささやま医療センターを選んできた市民にとって、代わりになるものではない。
丹波篠山市 酒井隆明 市長：
医大に（分娩継続の）努力を提案する。できればそれでいくし、できなければ次どうするか。先が見えません。大変難しい課題が出てきたと思っています。
病院が提示する分娩取りやめの時期は、来年3月末。
「安全安心」を求める市民と病院との議論は、どうまとまるのだろうか。
（関西テレビ）
「地方に住むシングルファザーの佐藤嘉高さん（41歳・仮名）。都会のIT企業を辞めて郷里に帰ったものの、2人の子どもを世話しながら生活していくために転職ができず、ほぼ引きこもり状態に陥った。・・・転機が訪れたのは、5年前のこと。佐藤さんは、妻と離婚したのをきっかけに会社を辞めた。2人の子どもはまだ小さかったため、父母の住む郷里に戻った。・・・子ども2人を抱えたシングルファザーという話を聞いて面接官に嫌な顔をされ、断られたこともある。・・・自分のプログラミンク知識によって、1ヵ月分のエクセルをまとめるのに3日かかる仕事をボタン1つでできるようにした。すると現職の社員から、『仕事がなくなる』と怒られた。業務効率で評価してもらえない。」
「言いたいことは、年齢だけで切る会社が多いこと。それに生活がある40代、50代に対して、20万円という給料は残酷に思う。自立した生活、教育格差が目に見える。老後の不安もあります」
確かに、運が悪い、そして、日本の経済や地方の経済が良くない事が重なってこのようになったと思う。批判など聞きたくはないと思うが、まだ、経済状態が良い時でさえ「郷里に帰ると、ひどいことになる」との情報を知っていながら離婚を機に会社を辞めるのは間違っている。子供や会社の事よりも会社を辞めて現状の環境から逃げると言う事を優先するのなら納得できる。
いろいろな会社が存在し、いろいろな人が存在する。会社の経営者側の人間の指示で仕事の業務効率を上げるのであれば評価されるが、業務効率などどうでも良く、仕事さえあれば良いと思っている社員に仕事がなくなるような事をすると評価されない可能性を理解するべき。少なくとも業務効率になる事を説明して相手の意見を聞くべき。相手が業務効率よりも自分の仕事を優先するようだと、業務効率のためのプログラミングは必要ない。もし会社の将来に不安があるのなら、働きながら転職先を探せばよい。ダメな会社で業界的にも希望がなければ将来、倒産や廃業はあるかもしれない。
子供がいようが、お金が必要な世代であろうが、会社には関係ない事。会社が必要な存在と思えば、採用するし、採用に関して良い条件を提示するだろう。また、採用後に結果を出せば良い条件に変えてくれるのか聞いみるのも悪くない。
「実際、両親との折り合いが悪く、親に頼りたくない佐藤さんは、地元の県や市が設けた生活相談の窓口に、それぞれ『不動産屋で保証人がいないと家を借りられなくて困っています』などと相談した。」
両親との折り合いが悪く、親に頼りたくないのであれば、離婚を機に会社を辞めて田舎に移住する判断理由が理解できない。親に子供の面倒を見て貰おうために給料が安く、就職先が少ない郷里に帰る事を決めたのであれば理解できる。
間違った選択や判断の結果として、もっと悪い状態に陥った。何も考えずに決断しても上手く行く人達はたくさん存在する。けれど、上手く行かなかったら結果を受け入れるしかないので、慎重に考える必要はあると思う。
個人的には選択を間違わなければもっと良い状態で生活できたと思う。田舎生まれで田舎育ちなので、田舎の問題は都会生まれの都会育ちよりも理解している。地方に住むシングルファザーの佐藤嘉高さん（41歳・仮名）は田舎生まれの田舎育ち、考えが甘かったと思う。
信念に妥協して親に頼る事は出来る。親に頼るのだけは嫌であれば、仕事や会社で妥協するしかない。運良くIT企業に就職出来、年収が500万円の部長になれた幸運を実力と勘違いした、又は、知識と経験を生かせない郷里で暮らす事を選択した事は自業自得だと思う。
「自分って、社会で必要じゃないんだなと思う」を残りの人生で思い続けるのだろうか？
「形だけの体制はできても、生活できるかどうかを想像できない世の中に、目を背けたくなる。なかなか拾われない人たちは、引きこもるしかない。」
ここでの「引きこもる」は現実逃避だと思う。東京か、知識や経験が使える会社が存在する都会に再度、引っ越した方が良いと思う。時間が経てば経つほど知識や経験は評価してもらえなくなる。まあ、行き着くとこまで生きこもるのは可能。助けてくれる人達は存在するとは思うけど、その人達が見つけてくれるとは限らない。その事を理解した上で、自己責任で選択すれば良いと思う。
● 離婚をきっかけに会社を辞め 郷里に帰ったシングルファザー
「人間として、扱われていない感じがします」
そう厳しい現実を訴えるのは、地方に住むシングルファザーの佐藤嘉高さん（41歳・仮名）。都会のIT企業を辞めて郷里に帰ったものの、2人の子どもを世話しながら生活していくために転職ができず、ほぼ引きこもり状態に陥った。
「ここを出なければ、生きていけない」
そう思ってこの2ヵ月間、東京と近隣の都市部でIT技術を活用した仕事を求めて、約250社に応募する。しかし採用されたのは、IT経験とは関係のない営業職の2社だけだった。
高校時代まで郷里の町に住んでいた佐藤さんは、実家を離れて都市部の大学に入学した。
「郷里に帰ると、ひどいことになる」
そう友人から聞いて、大学卒業後は仕事が決まっていなくても東京に行こうと考えていた。しかし、佐藤さんは就職氷河期世代。東京に行っても半年ほど就職できず、バイトをした。日給8000円ほどのバイト代で、ライブ会場をつくったり、ビルの清掃をしたりしながら、正社員を探していた。
そんなとき、IT企業でワリのいいバイトの募集があった。月に25万円もらえて、深夜手当もつく。3ヵ月後、そのIT企業から「正社員になってくれ」と言われ、月25万円が固定給になった。佐藤さんは、会社でプログラマーになる道を歩み、13年にわたって勤務した。
転機が訪れたのは、5年前のこと。佐藤さんは、妻と離婚したのをきっかけに会社を辞めた。2人の子どもはまだ小さかったため、父母の住む郷里に戻った。親権も2年かかった裁判の末に、父親である佐藤さんのほうが認めてもらえた。
東京には、新築住宅を購入したばかりだった。そこで裁判後、ローンを精算した。退職時、佐藤さんは部長を務めていて年収も500万円ほどあった。しかし、「裁判費用」と「オーバーローン完済」と「引っ越し」経費で、貯金をほぼ失った。
2019年度の最低賃金の改定額が10月から各都道府県で発効されます。
郷里に帰ってからは、地獄の日々が待っていた。
「働かなければいけない」と郷里のハローワークに通ったが、どこに行ってもカラ求人。「パソコンできる人」というフレーズを見て経理事務職に応募しても、落とされる。
「今後の転職活動の参考のために」とお願いし、不採用の理由を聞くと「仕事がお茶くみなので女性しか雇わない」という会社ばかり。面接のときに「ハローワークから『ノルマを課せられてるから出してくれ』と頼まれて、仕方なく求人を出してるんだよね」と言われたこともあった。
● 東京の会社員時代と比べて 給料は半減した
子ども2人を抱えたシングルファザーという話を聞いて面接官に嫌な顔をされ、断られたこともある。仕方なく、「家族のために」と、郷里の町でアルバイトの転職を繰り返した。しかし、やはりIT経験を活かせる仕事はほとんどない。
上司は「帰るな」と拘束しているのに、「拘束しているわけではないから、サービス残業ではない」などと言われたこともある。給料は月20万円ほどで、東京でのIT企業時代から半減した。
ある会社では、総務的な業務に就いた。それはエクセルをつくる仕事だった。
自分のプログラミンク知識によって、1ヵ月分のエクセルをまとめるのに3日かかる仕事をボタン1つでできるようにした。すると現職の社員から、「仕事がなくなる」と怒られた。業務効率で評価してもらえない。
見つかる仕事は、パソコンができても評価されない職場ばかりだった。IT化されていない会社はたくさんある。活躍できる場面はあっても、評価されないことが何よりもつらかった。
こうして、東京時代の貯金が少しずつなくなっていく。将来の展望は何も見えない。佐藤さんは、生活していけない状況に陥った。
実家の両親は70代。「なぜ仕事が続かないのか？」などと、現状を理解しようとしない。アルバイトを始めても続かない。子ども2人抱えて生活していける状況ではなかった。
そしてついに3年ほど前、上司との人間関係から「うつ病」と診断された。その後傷病手当が出たもの、ほぼ引きこもり状態になった。その頃、子どもたちは自分のことを「怖い」と言っていた。年だけを重ねて来てしまって、どこも雇ってくれないのが現実だ。
「言いたいことは、年齢だけで切る会社が多いこと。それに生活がある40代、50代に対して、20万円という給料は残酷に思う。自立した生活、教育格差が目に見える。老後の不安もあります」
そう佐藤さんは訴える。
最近、小学生、中学生となった子どもを実家に預け、単身赴任を決意。地元の都市部のほうで、ようやく転職先が決まった。ただ、給料はよくないため、東京より家賃は低くても、子どもの養育費を賄えないという。
● 生活相談をしても 生活保護を勧められるだけ
この10月から消費税が上がって、ますます生活も苦しくなるだろう。子どもはすでに大きくなっているので、報道されているような恩恵も受けられない。佐藤さんは「低所得者向けのプレミアム商品券では、焼け石に水」と明かす。
「政府が最近、就職氷河期世代の非正規社員を正規にする支援策のニュースを見ました。企業のコストを抑えるために非正規を推奨してきた今までとは逆行する正規への流れですが、そんなにコロコロと経済って変わるものなのでしょうか」
実際、両親との折り合いが悪く、親に頼りたくない佐藤さんは、地元の県や市が設けた生活相談の窓口に、それぞれ「不動産屋で保証人がいないと家を借りられなくて困っています」などと相談した。ところが、いずれも「生活保護を受ければ、保証人を付けられます」などと生活保護を勧められただけ。それ以外の選択肢は相談員から示されず、何も解決しなかったという。
形だけの体制はできても、生活できるかどうかを想像できない世の中に、目を背けたくなる。なかなか拾われない人たちは、引きこもるしかない。
「自分って、社会で必要じゃないんだなと思う」
佐藤さんは、そんな「リスタート」ができない世の中を実感しているという。
※この記事や引きこもり問題に関する情報や感想をお持ちの方、また、「こういうきっかけが欲しい」「こういう情報を知りたい」「こんなことを取材してほしい」といったリクエストがあれば、下記までお寄せください。
Otonahiki＠gmail.com（送信の際は「＠」を半角の「@」に変換してお送りください）
なお、毎日、当事者の方を中心に数多くのメールを頂いています。本業の合間に返信させて頂くことが難しい状況になっておりますが、メールにはすべて目を通させて頂いています。また、いきなり記事の感想を書かれる方もいらっしゃるのですが、どの記事を読んでの感想なのか、タイトルも明記してくださると助かります。
（ジャーナリスト 池上正樹）
既に韓国で最低賃金が上げられておかしくなっている。日本も韓国のようになるとは限らないが似たように結果になる可能性は高い。
まあ、韓国の現状を知らないわけではないと思うので、日本にも愚かな人達が存在すると言う事だろう。
最低賃金を上げても企業や会社が儲かっていなければ従業員を減らしたり、退職者の補充を行わなかったりする事は考えられる。
文科省はおかしな事や無駄な事を実行しようとするし、日本の経済力がさらに衰えれば負担は日本国民や仕事がある若い世代にさらなる負担となるだけ。
選択方法により多少は良い方向に変わるが、問題を放置し続ければ状態は悪化する。時間差や部分的な対応は一時的で持続的ではない。
格差とか、人権とか言っても、状況がもっと悪くなれば人間はやはり自分の生活や自分の家族を優先させるので、格差問題は二の次になる。
まあ、泣く人は泣く、笑う人は笑うので自己責任で判断や選択をして行く事が重要だと思う。
10月「最低賃金引上げ」でほんとうに起きること
2019年度の最低賃金の改定額が10月から各都道府県で発効されます。
最低賃金を引き上げ続けるといえば、反対する国民はほとんどいないでしょう。同じように、最低賃金の引き上げペースを加速するといえば、低所得者層はみな喜んで期待することになるでしょう。
これから給料が「下がる仕事」「上がる仕事」全210職種を公開
しかし、引き上げのペースを上げ過ぎると、救済されると思っていた低賃金の人々が真っ先に解雇されてしまうというパラドックスをご存知でしょうか。
その理由というのは、大半の中小零細企業は人件費を大幅に引き上げる余裕がないため、廃業・倒産の道を選択するか、社員・アルバイトの人数を減らす選択をするか、基本的にはこの二択を迫られるからです。低賃金の人々にとって最低賃金は、最低限の収入を補償するという役割を果たしているのです。
債務超過になっていないかぎり、多くの経営者は後者を選択し、事業の継続に努めようとします。その時に初めに解雇される対象となるのは、誰でもできる仕事しかできない人々、低賃金だから仕事がある人々です。
これでは最低賃金の引き上げが、経済・社会にとって期待できる政策ではなくなってしまいます。
もっとも社会が救済しなければならない低賃金の人々をかえって苦しめ、格差拡大を推し進める原動力になってしまうというわけです。
最低賃金引き上げの「副作用」
新しい最低賃金は全国平均で901円と前年度比で3.1％上昇し、4年連続で約3％の引き上げを達成しています。
都道府県別では、1位の東京が1013円、2位の神奈川が1011円、3位の大阪が964円となり、東京と神奈川が初めて1000円の大台を超えています。その一方で、最下位が青森、岩手、秋田、長崎、熊本、鹿児島など、東北・九州の各県を中心に15県の790円となっています。
今年6月に寄稿した『最低賃金の「早期1000円引き上げ」で、失業と倒産が激増する…！ 』(https://gendai.ismedia.jp/articles/-/65149)で私は、「最低賃金を大幅に引き上げるべきだ」と考える識者が増えてきているなかで、政府内では菅義偉・官房長官が、経済財政諮問会議の民間議員では新浪剛史・サントリーホールディングス社長が「5％程度を目指す必要がある」と主張していることに対して、強い懸念を申し上げました。
最低賃金の引き上げ自体は問題ないのですが、日本経済の実力を超えて引き上げてしまうと副作用のほうが大きくなってしまうからです。
実際に、政府が6月21日に閣議決定した経済財政運営の基本方針「骨太の方針」では、最低賃金の引き上げペースをこれまで以上に上げるということが示唆されました。
そのような政府の方針があるなかで、7月30日に開かれた中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)が徹夜の激論を経て、最低賃金の引き上げ率を前年度並みの3.1％で決着させたのは評価したいと思っています。
5％という数字が遠のいたことで、過度に目先の副作用を懸念する必要がなくなってきたからです。
「生産性向上」という精神論…
「5％程度を目指す必要がある」という主張の背景には、「最低賃金を5％ずつ10年連続で引き上げれば、日本の生産性はきっと高まるはずだ」という誤った考え方があります。
最低賃金の引き上げペースを拡大すれば、日本で大多数を占める中小零細企業が生き残るためには、有無を言わさず生産性を高める必要性に迫られるという論法なのです。
その結果として、生産性を高められた企業は存続することになるし、高められなかった企業は淘汰されてしかるべきだという思考経路が働いているというわけです。
果たして、中小零細企業が生産性を高める必要性に迫られることで、本当に生産性を高めることができるのでしょうか。
これは少し考えればわかることですが、5％を主張する識者の論理では「中小零細企業の経営者がやる気を出せば生産性を高められる」と言っているのと何ら変わりがないのです。「インフレになると信じればインフレになる」というインフレ期待と同じで、昨今の経済の実態を無視した単なる精神論の類にすぎないのです。
そもそも、多くの中小零細企業の経営者が人件費の負担が増え続けるなかで、やれることはすでにやっています。決して識者の言うように、怠けているのではありません。
地方の経営者でも収益が上がるというのであれば、雇用を削減すること以外のことはすでにやっているのです。中小零細企業にとってセルフレジやRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などの自動化投資の負担は決して軽くはないですが、従業員の作業を減らして経営の効率化を図っている、または考えている経営者が少なからずいます。
しかしながら、大多数の中小零細企業は自動化投資を目前にして、大きな壁に突き当たってしまいます。
たとえば、小売業では自動化投資をしても回収の見込みが立たないことが多いですし、製造業では大量生産から少量多品種生産へと生産体制が変わってきているため、自動化投資の障害となっているのです。仕事の受注先の大手企業の方針に中小零細の製造業が逆らえるわけがありません。
生産性の高い国は「貧困率も高い」
このような荒唐無稽な考え方が受け入れられてしまうのは、日本の現状をしっかりと把握することなく、生産性が低いという数字だけを見てしまっているからです。
その数字の背景には、それぞれの国々によって生活様式や価値観、文化、税制、社会保障などに違いがあり、一概に並べて比較するのが適当であるとはいえません。生産性の計算にしても統一した基準で計算されてはいないので、絶対的な数字というわけではないのです。
そこで注目しなければならないのは、各国の国民の生活水準はどうなのか、国民はその生活水準に満足しているのか、生活が苦しい国民の割合はどのくらいなのか、ということです。
また、日本人と比べてアメリカ人やイギリス人などが豊かな暮らしをしているのかといったことにも目を向ける必要があります。そうすれば、生産性という数字を引き上げるためだけに、何を犠牲にしなければならないか理解ができると思います。
アメリカ政府の公式見解では、アメリカ人の6人に1人は貧困層、3人に1人は貧困層および貧困層予備軍です。今のところ、格差の拡大は史上最悪の水準にあるといわれています。
イギリスでも大都市と地方の格差が拡大し、地方を中心に生活苦に悩むイギリス人が増えています。アメリカでトランプ大統領が誕生し、イギリスがブレグジットで混乱しているのは、両国の国民の生活水準から見れば必然だったのかもしれません。
「大企業」と「地方企業」
経済財政諮問会議で5％引き上げを主張した新浪剛史・サントリーホールディングス社長は、超エリートとして大企業の世界しか知らないのが残念なところです。
グローバルに競争している企業は、最低賃金が5％上がろうが10％上がろうが、業績にほとんど関係がありません。ところが、地方の企業はグローバル企業とまったく経営環境が異なりますし、とくに地方でそれなりに大きい企業では、雇用を守らなければならないと考えている経営者が実に多いのです。
雇用を守るということは、なかなか生産性や利益率まで手が回らないのが現状です。利益率を上げるには雇用を削減すれば達成できますが、経営危機でもないのにそうする地方の経営者は稀でしょう。
東京の大企業は利益を第一に求めて株主に報いようとしている一方で、地方の企業の多くは生産性を上げるより今の雇用を守るほうが大切であると考えています。生産性の議論をする際は、大企業と地方企業の経営者の視点は違うということを認識するべきです。
日本も最低賃金は2003年度から2018年度までの15年間で32％引き上げています(2019年度を含めると36％上がっています)ので、決して上げてこなかったわけではありません。
日本では最低賃金の引き上げが生産性の引き上げに関係しているという効果は、少なくともこれまでのところ確認されていません。
そうであるならば、やはり真に注目するべきは生産性という数字ではなく、国民が今の生活水準や生活環境をどう思っているかです。
「やればできる」は危険だ…
常日頃から企業の経営現場を見ている立場から言わせていただくと、収益性が高い大企業は最低賃金を5％上げても10％上げてもほとんど影響がありません。しかし、最低賃金の引き上げに余力がない中小零細企業は、社員やアルバイトの人数や労働時間を減らすしか選択肢がありません。
冒頭に申し上げた通り、その時に苦境に追い込まれるのは、低賃金だからこそ仕事にありつける、特別なスキルを持たない人々です。結局のところ、最低賃金の大幅な引き上げは、もっとも社会が助けなければならない人々をさらなる窮地に陥らせてしまうのです。
最低賃金の引き上げが進むにつれて、その水準に近い時給の人々が増えてきています。最低賃金の改定後にその賃金水準を下回った労働者の割合を示す「影響率」という数値が、その状況をよく表しています。
影響率は2008年度から2012年度にかけて2％～5％の水準にあったのですが、2016年度は11％、2018年度は13.8％にまで上がってきているのです。政府は全国平均1000円をより早期に実現することを目指していますが、900円を超えてくると影響率の加速度が高まってくるので、今後は雇用への悪影響を意識しておかねばなりません。
そのように考えると2020年度以降の最低賃金に関しては、できるかぎり緩やかな引き上げにとどめていくのが無難です。日本は他の先進国より物価上昇率が低いので、いっそうの気配りが求められます。
その際に、どの程度の引き上げが適切なのかと聞かれることがありますが、それは誰にもわからないことです。ただ、敢えて申し上げるとすれば、2％程度の引き上げに縮めるのが安全策のように思われます。
アルフレッド・マーシャルの教え
最低賃金を毎年引き上げ続けていくことで、生産性の低い企業が徐々に淘汰されていくのが避けられない流れですが、そこに勤める人々の多くはスキルに乏しいので、簡単には再就職することができないでしょう。
ですから、そういった人々にスキルの習得を促し、労働市場に戻していくシステムを早急に整備しなければならないと考えています。
若年層や低学歴層にスキルを身に付けてもらい人材育成の底上げをすることこそ、生産性の引き上げに直結する可能性が極めて高いからです。
2019年度の国の一般会計では、公共事業関係費は6兆596億円(臨時・特別の措置8503億円を含めると6兆9099億円)となっていますが、そのうち1兆円だけでも恒常的に人材教育に回すことができれば、若年層や低学歴層だけでなくすべての層のスキルアップに役立つはずです。
生産性という数字を引き上げるために深刻な格差社会になるよりは、人材教育の底上げによって低スキルゆえの失業を回避すると同時に、生産性も上げていくという前向きな政策のほうが、大多数の国民が賛成してくれるでしょう。
ケインズの師匠でもあるケンブリッジ大学のアルフレッド・マーシャル教授は、学生たちをロンドンの貧民街に連れて行き、そこで暮らす人々の様子を見せたうえで、「経済学者になるには、冷徹な頭脳と暖かい心の両方が必要である」と教え諭したといわれています。最低賃金を大幅に引き上げるべきだと言っている識者は、冷徹な頭脳ばかりが鍛えられて、人としての心や感性が鈍くなっているのではないでしょうか。マーシャル教授の言葉をぜひ心に刻んでいただきたいところです。
中原 圭介
「なぜ、性犯罪をしてしまったのか。『行くところも帰るところもなかったので仕方なく。かつて覚せい剤を使っていたから、その影響かもしれません』とボソリとこぼす。それ以上の答えは得られなかった。」
この発言からの推測だと、「性依存症」だとは思うが、それ以上に刑務所の外の世界では生きていけない、又は、人間関係や繋がりがないので刑務所に戻っても良いとの思いと性的欲求のコンビネーションで性犯罪を繰り返すのだと思う。
「性依存症」の治療は必要だと思うが、まっとうに刑務所以外での生きている理由がないのだと思う。
このようなタイプの人のケースの再犯防止は一生刑務所にいるしかないと思う。既に多くの被害者がある。彼を救うことの方が被害者達や将来に被害者になる人達よりも優先であると言うのでなければ、一生、刑務所にいてもらう選択があっても良いと思う。数で決める事が良いかについては反対する人はいると思うが、数で判断すれば、彼の人生が制限される事により多くの人達が不幸になる事から救われるのであれば、その選択は仕方がないかもしれない。１００％正しい判断はなかなかないし、全ての人を幸せにする解決方法はほとんどないと思う。どこかで妥協点や優先順位を決めて対応するしかない。
「もう、性犯罪から離れたいんです」。9月中旬、こう話したのは、刑務所から出所して約3カ月になるという男性、石橋さん（仮名・40代）だ。
石橋さんは7回の服役経験があり、約20年を刑務所の中で過ごした。うち4回は強制わいせつなどの性犯罪で服役した。出所後は、生活保護を受給しながら、専門の医療機関で「性依存症」の治療プログラムを受け続けてきた。
しかし、彼は、取材で本心を打ち明けた直後の9月下旬、再び性犯罪で逮捕されてしまった。「立ち直るには、今回しかない」と語っていた彼の言葉が、耳に残り続けている。（編集部・吉田緑）
●「行くところも帰るところもなかった」
石橋さんは家族とうまくいかず、18歳のころに家を出た。
「いい思い出はないです。母子家庭で、母は夜も仕事で不在がちでした。兄がいましたが、とても優秀だったので、親戚などからも常に比較されてばかりいました」と当時を振り返る。今も家族との縁は切れたままだという。
「強盗」や「覚せい剤の自己使用」で3回服役
初めて刑務所に入ったのは23歳のとき。20代から30代にかけて、強盗や覚せい剤の自己使用で計3回、約10年服役した。刑務所内で喧嘩し、相手を負傷させたため、刑期が長くなったこともあった。
「覚せい剤をやめることはできました。今も疼くことはないです」とキッパリ語る。しかし、刑務所を出入りする生活は終わらなかった。
「強制わいせつ」などの性犯罪で4回服役
3回目の服役を終えて間もないころ、強制わいせつの事件を起こした。それからは、出所後1年も経たないうちに強制わいせつなどの性犯罪を繰り返し、計4回、約10年服役した。
なぜ、性犯罪をしてしまったのか。「行くところも帰るところもなかったので仕方なく。かつて覚せい剤を使っていたから、その影響かもしれません」とボソリとこぼす。それ以上の答えは得られなかった。
「性犯罪」を理由に引受人を断られたこともある。仮釈放になったのは、最初に刑務所に入ったときだけだ。更生保護会が引受人になってくれたという。しかし、それ以外はすべて満期で出所した。出所後は行くあてがなく、刑務所の中で知り合った人を頼ったり、やくざの事務所に住み込んだりしたこともあったという。
●出所後、NPOの紹介で「性依存症」の治療につながる
石橋さんは服役中、受刑者や出所者の支援をおこなうNPO「マザーハウス」のことを知り、「藁にもすがる思い」で出所後につながった。そして、マザーハウスで紹介された医療機関を受診し、「性依存症」と診断されたという。
「刑務所の中で自助グループに関する情報を教えてもらったことはありますが、自分が病気だという認識はありませんでした」
刑務所内では「性犯罪再犯防止指導（R3）（再犯リスクなどから必要と判断された性犯罪受刑者が受講するプログラム。主にグループワーク形式でおこなう）」を受講。初めて性犯罪で服役したときはプログラムがなかったため、受講経験は3回になる。
「自分と同じ悩みを持っている人がいる、腹を割って話せると感じ、ためになると感じたときもあります。しかし、最後に服役したときは『自分はやっていない』と否認したり、やる気がなかったりする人がいて、プログラムを受ける意味を感じられませんでした」
プログラムの受講期間は3カ月から8カ月。服役中ずっと受け続けられるわけではない。また、満期釈放者には保護観察がつかない。そのため、社会の中で保護観察所のプログラム（「性犯罪者処遇プログラム」）を受ける機会も得られなかった。
●「立ち直るには、今回しかないと思っています」
石橋さんは、毎週月曜日から土曜日、朝8時半から夜7時まで病院で過ごし、治療のためのプログラムを受けてきた。日曜日は家事やボランティアをしたり、教会に行ったりすることもあれば、マザーハウスのメンバーと川でバーベキューをしたこともある。
マザーハウス理事長の五十嵐弘志さんは「石橋は川に行ったとき、溺れている子どもを助けたり、子どもがなくしたサンダルを探しに行ったりしていました。彼は思いやりの心を持ってはいます」と話していた。
一方で、出所直後の石橋さんはトラブルを起こすことも少なくなかったという。そこで、五十嵐さんは「病院に出かけるとき、自宅に戻ったときは、自分にメールをしてほしい」と石橋さんに伝えたことがある。
「石橋は毎日欠かさず、メールをくれました。毎日のメール報告や専門の医療機関に週6日通院することは大変だったと思います。どちらも強制したわけではないのに、彼はやっていました。自分を変えようという気持ちがなければ、できなかったと思います。だれかが信じてあげないと、彼はまた孤独になってしまう。彼を信じて、付き合っていきたい」（五十嵐さん）
石橋さんも「立ち直るには、今回しかないと思っています。性犯罪者の受け皿はほとんどありません。マザーハウスをなくしたら、また刑務所を行ったり来たりする生活に戻ってしまう。変わりたいから、ここにいます」と語っていた。
●衝撃の逮捕情報、それでも五十嵐さんは「彼に寄り添いたい」
しかし、取材から数日後、1本の電話が編集部にかかってきた。石橋さんが逮捕されたという。
「性犯罪をやめたい」「変わりたい」。何度もそう口にしていた石橋さん。その直後に起きた事態に、改めて立ち直りの難しさを感じさせられた。
それでも五十嵐さんの思いは変わらない。「逮捕されたから関係を終わらせる、ということはしたくありません。もしここで彼を放置すれば、また犯罪が起きてしまう。誰かがサポートしなければならない。それが再犯防止につながると私は考えています。今後も石橋に寄り添いたい」
このようなケースで入れ墨が使われるのであればやはり入れ墨は個人の自由とかファッションとして扱うのは問題であると思う。個人的に言えば、入れ墨が有名な海外芸能人やスポーツ選手で流行っているから、日本でも緩和しようという考え方は良いないと思う。入れ墨は差別と言う人達はいるが日本では日本のやり方を説明すれば良いと思う。外国人達は納得しないと反論する傾向が強いが日本の人達は面倒くさがらずに説明するべきだと思う。
2012年8月、徳島県内の男子高校生にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪に問われた愛知県豊橋市札木町、元中学教師の男（74歳）の判決公判が24日、徳島地裁であり、藤原美弥子裁判官は懲役1年6月、保護観察付き執行猶予3年（求刑懲役1年6月）を言い渡した。
判決理由では「犯行は執拗（しつよう）かつ悪質で、被害者の苦痛は大きかった。常習性も認められる」と指摘。一方で「被害者に弁償金を支払い、更生の意欲を示している」などとして刑の執行を猶予した。
判決によると、12年8月29日午前8時10分ごろ、徳島市の徳島ターミナルビル2階男子トイレで、当時16歳だった男子高校生に腕の入れ墨を示して個室に連れ込み、わいせつな行為をした。
「スクールロイヤー」の前にやる事があると思う。また、子供のトラブルに経験がない弁護士だと弁護士の常識で解決しようとするので良くないと思う。また、多くの教育委員会に問題があるように思えるので、教育委員会に法的な逃げ方を教えるだけでは保護者からの不信感を抱くので「スクールロイヤー」が問題の解決に繋がらないと思う。弁護士の中には人間味のないエリートが多いと思う。テレビ番組のような熱血弁護士は少ないと思う。
弁護士は依頼者の見方であって、相手側にとっては法と呼ばれる装備を身に着けたろくでなしでしかない。文科省はそれを理解しているのだろうか？
「スクールロイヤー」であれば、教師の不祥事や学校の不適切行為を見張らせても良いのではないのか？そうでなければ「スクールロイヤー」システムは弁護士を救済するだけである。
「スクールロイヤー」は子供と子供の人権を守る制度ではなく、教育委員会、問題のある教師、そして問題を起こした教師を救う事を優先させる事だと思う。ヤフーのコメントではいろいろと書かれているが、期待やそれぞれの解釈が書かれているが文科省の意図と「スクールロイヤー」の定義を理解しなければ、税金の無駄遣いで、弁護士が得をするだけである。
やる気のない、又は、能力のない弁護士に高いと思う料金を払った事があるが、これが現状だと弁護士は要らないと思った事がある。その後、一度だけ弁護士なしで親族が争った事があるが、勝ててしまった。つまり、能力のない、又はやる気のない弁護士だと必要ないと言う事。弁護士であれば、能力が高く、争いに勝てると勘違いしている人が多いと思うが、テレビに出る弁護士はそれなりに実力があったり、知識や経験がある弁護士の助言を事前に貰っていると思う。多くの弁護士が同じであるとは思わないほうが良いと個人的には思う。
学校現場でのいじめや虐待に対応するため、文部科学省が「スクールロイヤー」と呼ばれる専門の弁護士を全国に約300人配置する方針を固めたことが23日分かった。各地の教育事務所などに拠点を置き、市町村教育委員会からの相談を受ける。来年度からのスタートを目指して準備を進める。経費は年間約4億円を見込み、財源に地方交付税を活用する考え。
学校現場では、いじめや虐待だけでなく、不登校や保護者とのトラブルなど、法的なアドバイスが有効な場面が多い。弁護士が早い段階から関わり、訴訟など状況が深刻化する前の解決を目指す。
「公的な基準がなかった日本語教師の社会的地位を高めて担い手を増やし、日本語を学びやすい環境をつくる狙いがある。」
文科省がもっともらしい理由を考えて天下り先を確保したいだけだと思う。ヤフーのコメントでいろいろな人が書き込みをしているが、根本的にマーケティング、又は、需要と供給を考えたら答えが出ると思う。
日本語を覚えたい外国人達がＧＤＰが高い国から来ている、又は、発展途上国であっても富裕層であれば、経験がある良い日本語教師が教える安心できる日本語学校を選ぶであろう。サービスに対する料金が高くても品質やサービスが良いと納得すれば問題ない。ただ、日本語学校に来る多くの外国人達は日本でのバイトが出来る対策や日本でお金を稼ぐ口実として日本語を勉強するための来日した事を証明するために日本語学校に行っているケースが多い。そのような状況では、日本語が学べれば良いとは思っていても、日本で稼ぐ事が最優先で、コストが安い日本語学校を選ぶことになる。理由は簡単だ。日本語を勉強するためではなく、実際は稼ぐために日本に来たのだから、出来るだけ多く稼ぎたい。稼ぐお金マイナス日本語学校の費用になれば、質が悪くても安い日本語学校を選ぶ。
無償で日本語を教えるボランティアが多いと批判している人達がいるが、発展途上国から日本に出稼ぎに来ている人達が人件費の高い日本人から日本語を学び事を選択すると思うのか？
文科省や外務省が多くの外国人の英語教師を日本に送り込んでいるが、個人的には、お金の無駄遣いだと思っている。英語のレベルが上がってくれば、外国人の英語教師から吸収できるものが多くなるが、ＡＢＣレベルや簡単な英語のレベルでは大きな違いはないと思う。確かに教え方が上手いとか、日本人が抱える問題を理解していれば、生徒の上達に違いが出てくる可能性はあるが、習う側が積極的であれば、インターネットを使えば無料、又は、格安で英語は勉強できる。
日本語教師の場合でも、日本語で幼稚園児を教えるようにゆっくりと日本語を教えても良い。同じ国の人々がある程度集められれば、バイトで同じ国の出身の人を雇って通訳させて教える方法だって出来る。やり方次第では、安く日本語を教える事が出来る。大学進学や学術的なレベルで日本語を話す、書くなどの能力を身に着ける事ではなく、日常で必要な最低限度の日本語を学ぶだけであれば高学歴な日本語教師は必要ない。
どうしても生活優先を考えるのであれば、外国の大学でレベルの高い日本語を教える日本語教師を目指すか、仕事として日本語教師になるは諦めて、趣味やボランティアとして外国人に接すれば良いと思う。
お金だけの問題ではなく、生きがいややりたい事を優先するのであれば、お金や生活に関して妥協するしかない。
日本で暮らす外国人が増える中、日本語教育の水準を高めるために「公認日本語教師」（仮称）の国家資格を創設すべきだという方針を、文部科学相の諮問機関・文化審議会の小委員会が２０日、固めた。公的な基準がなかった日本語教師の社会的地位を高めて担い手を増やし、日本語を学びやすい環境をつくる狙いがある。
【写真】日本語教師の国家資格化の方針を決めた文化審議会国語分科会日本語教育小委員会＝２０１９年９月２０日、東京都千代田区の文化庁
国家資格は法律に基づき、医師や弁護士、保育士や理容師などがある。新たな資格がなければ地域のボランティアなどが教えられなくなるわけではなく、日本語学校教員や企業の研修担当などの公的な「お墨付き」といった位置づけだ。
血が繋がっていても殺害される子供はいる。血が繋がっていなければもっと最悪になるケースが多いと聞く。
子供がかわいそうだとのヤフーのコメントが多いいが、外国では「子供のために親の人生を諦めるのか？」との考えが一部で存在する。
結局、自己責任で何を優先順位として選択するかが人生だと思うので、子供が殺害されるリスクを考えたのか、考えなかったのかに関係なく、10歳年下の男性と結婚する事を決めたのは母親なので事実から逃げて生きる、又は、事実と向き合って生きるの選択に関係なくこれからも人生を送るしかない。
さいたま市で小学４年の男児の遺体が見つかった事件で、３２歳の無職の父親が逮捕されました。父親は殺害に関してもほのめかしていて、警察は、父親が自宅でひもを使って殺害したとみて捜査しています。
さいたま市見沼区の無職・進藤悠介容疑者（３２）は今月１７日夕方、小学４年の進藤遼佑くん（９）の遺体を、自宅があるさいたま市の教職員住宅のメーターボックスの中に遺棄した疑いで、１９日に逮捕されました。
進藤容疑者は遼佑くんが行方不明になった際、母親や警察と一緒に捜索活動に加わっていましたが、警察の取り調べに対し、「見つからないように隠した」と供述し、殺害に関してもほのめかしているということです。
遼佑くんの死因は窒息死で、首にひものようなもので絞められた痕が残っていたことが分かっていますが、その後の捜査関係者への取材で、進藤容疑者の自宅からひものようなものが見つかっていたことが分かりました。警察は、進藤容疑者が自宅でひもを使って殺害に及んだとみています。
また、犯行は遼佑くんが学校から帰宅した１７日午後４時から母親が帰宅した午後６時までの２時間の間に行われたとみられるということです。進藤容疑者は遼佑くんの義理の父親で、これまで２人の間に虐待などのトラブルは確認されていないということで、警察は今後、動機など背景を詳しく調べる方針です。
あおり運転で生涯免停を主張している人達がいるが、下記のように無免許運転をする人がいるので完全な防止策はないと思う。
カーディーラーや中古車販売業者に販売する時に免許所を確認する事を義務付けるぐらいしか出来ないと思う。しかし、転売は可能だし、登録の書き換えは可能だし、車を借りる事ですり抜ける事は可能なのでやはり完全な防止はないと思う。
佐賀県鳥栖市の国道で無免許で車を運転したうえ追突事故を起こし逃走していた疑いで３５歳の男が逮捕されました。
無免許過失運転致傷などの疑いで逮捕されたのは行橋市の会社員中村好宏容疑者（３５）です。
警察によりますと中村容疑者は１６日午後０時半ごろ長崎自動車道の鳥栖料金所を通過した後 国道３４号に合流するため停車していた普通乗用車に追突しそのまま逃走したということです。
車に乗っていた夫婦２人が首を捻挫するけがをしています。
警察は車のナンバーなどから中村容疑者を特定し容疑を認めたため１８日に逮捕しました。
中村容疑者は免許取り消しの処分中で「無免許運転がばれるのがこわかった」と話しているということです。
「通学していた北海道利尻高校によると、生徒からは家庭に関する問題を相談されていたが、緊急性があるとはみていなかった。生徒は部活動に熱心で、目立った遅刻や欠席はなかったという。」
個人の問題の捉え方なので学校が救急性を判断しても意味がないと思う。死のうと思ったのか、逃げるために飛び込んだのかはわからないが、軽い問題と本人が思っていたら飛び込むとは思えない。
11日午後6時10分ごろ、北海道利尻島の利尻富士町鴛泊（おしどまり）港町の港付近で、道立高3年の女子生徒（17）が乗船中のフェリーから海に飛び降りた。生徒は海上で発見されたが、搬送先の病院で死亡が確認された。生徒は家族から行方不明の届け出が出ており、保護した道警稚内署の警察官2人がフェリーに同乗して家族の元に送る途中だった。道警が移動の際にミスがなかったかを含めて状況を調査している。
道警によると、生徒は11日に利尻町の高校に登校せず行方不明になったが、同署の警察官が稚内市内で1人でいるのを発見し、保護した。フェリーで利尻島に到着する直前、デッキを歩いていた生徒が左舷後方付近から突然飛び降りた。生徒は帰宅に同意し、直前まで様子に変化はなかったという。
通学していた北海道利尻高校によると、生徒からは家庭に関する問題を相談されていたが、緊急性があるとはみていなかった。生徒は部活動に熱心で、目立った遅刻や欠席はなかったという。
道警子供・女性安全対策課は「警察官同行中に関係者が亡くなられたことは誠に残念」としている。【山下智恵】
トラウマになるかもしれないが、有罪にしたければ逮捕後、伊藤琢郎容疑者の衣服やＤＮＡが子供に付着しているか逮捕後すぐにサンプルを採取するべきだと思う。
「全く身に覚えがありません」と否認していながら伊藤琢郎容疑者の衣服やＤＮＡが子供に付着していれば有罪は可能かと思う。ただ、法律的な知識はないので個人的な推測。伊藤琢郎容疑者の衣服やＤＮＡが子供に付着していても相手が否認しているとの事で有罪に出来ないのであれば、法や規則の改正が必要だと思う。推測であるが、今回が初めてではないと思う。
１１日夜、三重県桑名市のショッピングセンターのトイレで、５歳の男の子にわいせつな行為をしたとして、４６歳の会社員の男が逮捕されました。
逮捕されたのは、岐阜県海津市の会社員・伊藤琢郎容疑者（４６）です。
警察によりますと、伊藤容疑者（４６）は１１日午後７時ごろ、桑名市内のショッピングセンターのトイレの個室に、幼稚園に通う５歳の男の子を連れ込み、わいせつな行為をした強制性交の疑いが持たれています。
トイレから男の子が泣きながら出てきたため、外で待っていた父親が不審に思い、中にいた伊藤容疑者に声をかけて取り押さえ、警察に引き渡しました。
調べに対し、伊藤容疑者は「全く身に覚えがありません」と容疑を否認しています。
「千秋容疑者は、女性２人とマッチングアプリで知り合ったとみられ、自宅のパソコンからは他にも２０人以上の女性の画像が見つかっているという。」
本人が撮ったものであれば否認しても終わりだと思う。
三菱ＵＦＪ銀行の元行員の男が、女性に睡眠薬を飲ませて性的暴行を加えたとされる事件で、警視庁は、別の女性２人にも同様の暴行を加えたとして男を再逮捕した。
警視庁によると、三菱ＵＦＪ銀行の元行員、千秋涼祐容疑者は今年３月、東京・中央区の飲食店で２０代の女性の飲食物に睡眠薬を混ぜて意識をもうろうとさせ、ホテルで性的暴行を加えた疑いが持たれている。
千秋容疑者は、その９日後に、別の女性に睡眠薬を飲ませ性的暴行を加えた疑いも持たれている。
千秋容疑者は、女性２人とマッチングアプリで知り合ったとみられ、自宅のパソコンからは他にも２０人以上の女性の画像が見つかっているという。
調べに対し、千秋容疑者は容疑を否認しているという。
冤罪の可能性がないわけではないが、性的暴行の時に残されたＤＮＡ型が抱きつかれた女性に付着したＤＮＡ型を一致するのであれば同一人物と考えて間違いないと思う。
覚えていないと嘘を付いているのか、余罪がありすぎていちいちおぼえてないのかのどちらかだと思う。
容疑だけで本人が否認しているから名前が出ていないのかもしれないが、後ろから女性に抱き着くだけで有罪に出来るのなら早く有罪にして名前を公表すれば良いと思う。
８年前、東京・中野区で帰宅途中の女性にカッターナイフを突きつけて性的暴行を加えたとして、当時１９歳だった男が警視庁に逮捕されました。
強姦の疑いで逮捕されたのは、神奈川県座間市に住む当時１９歳だった職業不詳の男（２７）です。男は２０１１年７月、中野区の施設の敷地内で、帰宅していた当時２０代の女性の首にカッターナイフを突き付け、「抵抗するな。のどを切り裂いてもいいのか」などと脅して性的暴行を加えた疑いがもたれています。
警視庁によりますと、２人に面識はなく、男は女性に「かわいいね」などと声をかけて、およそ３００メートルつきまとった後、後ろから抱きついたということです。
女性の着衣に残されたＤＮＡ型が別の事件で逮捕された男のものと一致したということですが、男は取り調べに対し、「記憶にありません」と容疑を否認しています。
死んでしまえば、精神的な苦痛、苦しみやストレスから解放はされるが、誰が正しかははっかりしない。
それでも死を選ぶのであれば、どうにもできない。叱るのが悪いとは思わない。未成年から大人になれば法を犯して逮捕され有罪になれば処分される。法的に処分されるのと、叱られる事は同じではないが、苦痛な体験だと思う。
教師や学校の対応に問題があるケースは思ったよりもあると思うが、問題を起こせば学校の規則により処分されるのは仕方がない。最近の子供は怒られる事が少ないので、折れやすいとか、自殺を安易に選ぶと頻繁に言われる。ストレスや苦痛な体験に免疫がない子供とストレスや苦痛な体験を経験した子供では同じ苦痛を受けても、受け取り方がかなり違う事が多くの実験で得られていると大学で取った心理学の本に書いていた。
個人の違いはあれば、この傾向は実際にあると思う。子供が叱られる事に関して体験が少なく免疫がないと思うのであれば、保護者が教師に事前に伝えるか、面倒見が良い私立の学校に行かせるしかない。仮に教師に問題がないケースで、生徒が保護者を学校に呼ぶことでパニックになり自殺したのであれば、教師の責任はあまりないと思う。
自分は学校では良い生徒でなかったと思うのでこんな事を言うのはおかしいと思われるかもしれないが、やはり、社会での秩序や規則を守らないと処分を受ける事は生徒に理解させるべきだと思う。学校が閉鎖的な古くないケースはあると思う。そのような経験があり、子供がいれば、選択が可能であれば、自由度が高い学校に子供を行かせる事を子供と話し合えば良いと思う。極端な例で言えば、外国の学校に行っても良いし、大学卒業後に外国に移住しても良いと思う。外国に居住する事が可能であり、本人が望めば、日本に帰ってくる必要さえもない。日本人一人が日本に帰ってこなくても、多くの日本人達は問題とは思わないだろう。政府は、納税者が一人減ると思うだけである。思うような人生になるかは別だが生きていればいろいろな挑戦は出来る。死んだらそこで終わり。家族は悲しむが、死ぬ事が良いと思うのであれば、本人の選択だと思う。
３日、岐阜市内の高校の教室で男子生徒が首を吊って自殺したとみられる問題。男子生徒は直前に生活指導を受けていたことが明らかになりました。一体何があったのでしょうか。
３日夕方、岐阜市内の私立高校から一本の通報が…。
＜男性教師＞
「男子生徒が首を吊っている。心臓マッサージをしたが意識がない」
警察などによりますと、３日午後５時半ごろ、高校の教室で２年生の男子生徒（１７）がカーテンの紐で首を吊り、ぐったりしているのを教師が発見。男子生徒に意識はなく、病院に搬送されましたが、まもなく死亡が確認されました。
夏休み明けの学校で起きたショッキングな出来事。一体何があったのでしょうか？
学校によると、３日普段通り登校した男子生徒は、午後２時４０分ごろ、授業中に担任の教師から別の教室に呼び出されました。
担任の教師は、およそ１時間にわたって個別で生活指導を行うと、男子生徒に対し「もう少し待つように」と話し、保護者への連絡などのため教室を離れました。
この時の指導について学校側は…。
教頭：
「叱責したり、責め立てたりそういうことは全くなかった。指導そのものに問題はなかったと思います」
およそ２時間後の午後５時半ごろ、教室に戻った担任の教師らを待っていたのは、首を吊り意識を失った状態の男子生徒でした。
教頭：
「（教師が）離れたときのことだったので、ずっと一緒にいればと今では思うが、ただ、ホームルームもありますし、（他の）生徒も残っていたので、（教師が）出たり入ったりするのはやむを得なかった」
取材に対し、学校側は男子生徒に生活指導をすることになった理由については、明らかにしていません。
しかし同級生からは、こんな証言も…。
同級生：
「（同級生との）ケンカじゃないですか。一人は怒ったらすぐカッとしちゃう、もう一人は大人しい」
学校側は４日朝、全校集会を開き生徒らに事情を説明。これまでに遺書などは見つかっていませんが、警察は、現場の状況などから男子生徒が自殺を図った可能性が高いとみて、詳しい背景とあわせて調べを進めています。
見た目は遊び人だが、大学デビューなのか、能力的には良い物を持って生まれてきたのだろうか？
逮捕されても、裏の世界で生きていくのであれば、詐欺集団やグレーゾーンの会社など頭があれば生きて行けると思う。
女性に睡眠導入剤入りの飲み物を飲ませ、キャッシュカードを奪った疑いで、明治大学4年生の男が逮捕された。
明治大学商学部4年の松月浩樹容疑者(23)は2018年11月、新宿・歌舞伎町の漫画喫茶で、当時19歳の女性に睡眠導入剤を入れた飲み物を飲ませ、昏睡状態にさせてキャッシュカードを盗み、ATM(現金自動預払機)で現金35万円を引き出した疑いが持たれている。
松月容疑者は、女性と出会い系サイトで知り合い、「借金を返すためにやった」と容疑を認めている。
2019年3月にも同様の事件があり、松月容疑者が関与をほのめかしていることから、警視庁は、余罪があるとみて捜査している。
筆者が伝えたい「単身女性と母子家庭の貧困問題」を考えてほしいの記事だが、個人的には行政や社会福祉に関係する公務員が読むべきだと思った。
西田朋美さん(仮名、33歳)の問題は両親の離婚後に発症した小児不安神経症がきっかけで転落人生が始まった。精神的な不安定、又は、幼児期に受けた健全な精神的な成長を妨げるトラウマが人生に大きく影響し、生活保護人生となる。鹿児島でシングルマザーの交際相手に殴られて死亡した疑いのある件でも例え死亡していなくても同じ事が心配される。精神的に病む、又は、人間や社会に対して不信感を幼少期に持てば、普通の人と同じ精神状態になるまで回復する事は凄く大変な事を理解しないといけないと思う。
600万円を借りて医療系の専門学校を卒業しても医療関係の仕事についていない。就職に関して本人の自由であるが、６００万円を溝に捨てるような判断は個人的な価値観ではありえない。６００万円を稼ぐのは簡単ではない。
「自分で働くようになってから金銭感覚が崩れました。必要なお金は払ってたけど、お洋服を買うようになったんです。服をすごく買うようになった。貯めたりとかすることなく、全部使う。」
どこかにストレスだったり、満たされない部分があるからその部分を満たそうと思って浪費するのだと思う。本人自身、なぜ浪費するのかを考えてもいないし、感情的な衝動で動いると思う。
大学で取った心理学のエントリーレベルの授業では人間の行動には意識と無意識的な行動があるそうだ。無意識に行動する場合、過去のどこかでその原因がある場合多い。その原因を突き止めなければ、対応は難しいそうだ。人間はロボットではないので催眠療法を使ったりして、記憶に出てこない、又は、思い出したくないから記憶の片隅に追いやって存在するが、思い出せない部分を見つけるそうだ。
その意味では西田朋美さんは改善に向かっているが、何らかの問題を経験すれば、後退したり、自殺する可能性はあると思う。残酷ではあるがお金には限りがあるので誰を優先的に救済するのか考える必要はあると思う。
離婚が必ずしも悪いとは思わない。離婚していなくても、夫婦間の冷え切っていたり、親から虐待を受けていれば子供が精神的に、身体的に健全に成長する可能性は低くなる。
西田朋美さんのように生活保護を受ければ、社会的なコストはかなり高くなる。行政は税金を集める事だけを考えず、どのようにしたら税金の支出を抑えて多くの人が幸せになるのかを考えるべきだと思う。ただ、一部の公務員の不祥事の記事を読むと、それ以前の問題の公務員が存在するので良い結果は期待できないのが残念だ。
この連載では、女性、とくに単身女性と母子家庭の貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて紹介している。個々の生活をつぶさに見ることによって、真実がわかると考えているからだ。
今回紹介するのは、「生活保護受給者の30代独身女性です。私も声を上げることで、何かの力になれないかと思い、送らせて頂きました」と編集部にメールをくれた33歳の女性だ。
■鬱病の症状が悪化して入院
西田朋美さん(仮名、33歳)からメールをもらって、彼女の住んでいる神奈川県のある駅前にきた。西田さんは2年前から生活保護を受給、この駅から徒歩圏のアパートで一人暮らし。古い木造住宅で、家賃は住宅扶助の上限よりだいぶ安い。月3万8000円という。
「先月、鬱病の症状が悪化して入院をしたんです。死のうと思っていたのに、いろいろ人に助けられ、退院してからすごく元気になりました。先週、新しく仕事も見つかりました。記事を読んでいると、貧困に苦しんでいる女性たちには本当に苦しそう。でも、お金がないからって絶望しなくていいし、大丈夫だよって。そう、伝えたいんです」
鬱病が悪化して、生活保護になった。この2年間は、月8万円弱の生活扶助で日々の生活をするが、どうしてもお金のやりくりが苦手だった。必要のない洋服や小物などを買ってしまって、お金を使いすぎてしまう。
いつもギリギリだったが、先月、月の半分もいかないうちにお金がなくなった。電車賃すらなくなって、食べるものをなにも買えなくなった。そのとき、絶望感に襲われて強く死にたいと思ったという。
「本当に死のうと思って、さあって直前に就労支援センターに電話したんです。すぐに駆けつけてくれて精神科の病院に連れていってくれた。手首の動脈を切ろうって決意して、切る直前でした。死なないで済みました。あぶなかった。それで入院して退院して、元気になって仕事が見つかった。再来月には生活保護から抜けることができそうです」
笑顔だった。退院後、希望が見えたようだ。生活保護受給になって、生涯、弱者として生きなければならないと絶望していたが、希死念慮をきっかけに就労支援施設のスタッフに支えられた。支えてくれる人の存在を知ることで、「自分は生きてもいい」と思えるようになったという。
死にたくなる希死念慮は鬱病の症状だ。自殺行為をしてしまって、本当に死んでしまう人も多い。西田さんにとって先月の自殺願望は大きな出来事だった。そのときの状況を詳しく聞く。
「お金がなくなって、もう死にたいと思いました。こんな人生いやだ、なんでこんなに苦しいんだ、もう死にたいって。私の人生、いつもお金がないことで苦しくなる。本当に苦しいことばっかりだって思ったんです。子どもの頃から一時期は回復したけど、ずっと病気があって人生が苦しかった。ずっと、自分ばっかりが苦しいって」
死のうと決意して、小さな包丁を持って洗面所にいった。水を出しっぱなしにして、手首の動脈を探して思いっきり切ろうとした。
■就労支援センターにSOSをだした
「いま思いだしても、最初は本気で切ろうと思ってました。でも水がジャージャー流れているのをみながら、ちょっとだけ、いまおかしいんじゃないかって気持ちが芽生えた。いったん思考をストップして、落ち着こうって、就労支援センターに電話したんです」
平日の夕方だった。電話には職員がすぐにでた。西田さんは電話に出た相談員に「いま、死のうと思って包丁を持って洗面所の前にいます」と、そのままの状況を伝えた。
「その相談員さんは、もう、それはあぶないからすぐに病院に行きましょうって。家まで来てくれた。それで、病院に同行してくださった。診察されて、先生から入院したほうがいいって、即入院になりました。対応してくれた相談員さんがたまたま福祉歴が長くて、希死念慮があぶないって知っている方だったんです。本当に死んだ人も何にもいるって言っていました」
希死念慮は本当に死にたいけど、本当は死にたくない複雑な状態という。まだ、1カ月前の出来事なので記憶が鮮明にあった。
「どう死ぬのが一番きれいに死ねるか、みたいなことは鬱病になってから常日頃考えていました。希死念慮がはじまると、いつも手首を切る自分の姿が浮かぶ。浅はかな考えだけど、自殺するなら手首を切るって思っていました。あのときは自分には存在価値がない、そんなことを強く思っていた。だから死にたかった」
西田さんは就労支援センターにSOSをだした。そして、職員の適切な行動によって助かっている。彼女の命をつないだのは、人とのつながりだったといえる。
貧困は経済的貧困だけではない。人間関係を失う状態に陥る「関係性の貧困」がある。関係性の貧困は虐待、不登校、引きこもりなどで、家庭や学校、社会に居場所がない人々が陥りがちだ。経済的な貧困と関係性の貧困が合併すると、深刻な貧困状態に陥って命を失いうこともある。それが現代の貧困である。
彼女は生活保護になっても、通っていた就労支援センターに居場所があった。身近な人に電話でSOSの言葉を伝えただけで、自死を思いとどまり、治療する方向にむかった。
入院中、担当医を筆頭に、看護師やソーシャルワーカー、就労支援センターの職員たちが、状態が悪化した西田さんを支えた。すごく感謝をしていることが伝わる。
「生活保護まで落ちてしまって、ずっと自分には存在価値がないと思っていました。でも、そんな私のためにみんなが一生懸命動いてくれて、考えてくれた。入院しながら自分1人ではない環境があるってことに気づいて、だんだんと考えが変わったんです」
病院では服薬をしながらゆっくりと過ごした。彼女は就労支援センターでは最も優秀な利用者のようで、退院して就職活動を勧められた。先日、面接があり、ある企業の障がい者枠で採用が決まった。
■10歳のときに両親は離婚
いま、駅前のカラオケボックスで話を聞いている。両隣から学校帰りの高校生たちが盛り上がる声が漏れてくる。テンションが高い。ここだけでなく、駅前や駅ビルには髪の毛をブリーチして化粧、短いスカートの女子高生がたくさんいた。男子も髪型を決め、制服を着崩している。東京から電車で1時間ほど、若者たちの雰囲気は東京とはまったく違った。
西田さんは子どもの頃から、この街で育っている。母親も近くに住んでいる。「子どもの頃から人生が苦しかった」という。10歳のときに両親は離婚。シングル家庭になって、母親は離婚をきっかけに福祉の仕事をはじめた。現在はケアマネジャーを統括しているという。
「離婚後、小児不安神経症になってしまったんです。母親から離れることができなくなって、仕事を休ませたりしていました。ある日、母親が怒った。ちょっと来いって大きな声で呼ばれて、アイロンを持って私の腰を焼こうとしたことがあった。泣いて家を飛びだして、お友達のお母さんの家に逃げました。母親がちょっとでも離れると、もうそれだけで不安でパニックになるっていう。母親は、本当に迷惑だったと思います」
小児不安神経症とは「子どもが親と離れ離れになることを極度におそれる」疾患で、家のなかでは母親に四六時中ついて歩き、トイレまでついて行ったという。朝、仕事にでようとすると泣いて暴れた。小学校にも行けなくなり、不登校になった。
「学校に問題はなかったけど、大人がいる場所にいたかった。大人が近くにいないと不安になる。学校に行くのもこわくて、不安になってしまう。だから保健室に行って、保健の先生に甘えてたというか。小学校5年、6年は不登校。よく覚えているのは、駐車場で母親だけ買い物に行って、不安になってしまって窓開けて『お母さん！ 』って大きな声で何度も何度も呼んだ。それは記憶に残っています。結局、児童養護施設に行くことになりました」
児童養護施設には職員がたくさんいる。不安になる症状はおさまった。高校時代に自宅に戻って、学校にも普通に通学した。無事に卒業した。医療系の専門学校に進学、学費はすべて奨学金を借りた。借りたお金は元金だけで600万円を超えた。
児童養護施設以降は平穏な日常を送っていたが、再び問題が起こったのは専門学校に進学し、スナックでアルバイトをはじめてから。時給1800円で週5日働き、月10万円ほどを稼ぐようになった。
「自分で働くようになってから金銭感覚が崩れました。必要なお金は払ってたけど、お洋服を買うようになったんです。服をすごく買うようになった。貯めたりとかすることなく、全部使う。1万円前後の服をバンバン買って、お金のことはまだ苦しんでいます」
働いたお金を全部使ってしまうのは誰でもある一般的なことだが、本当に苦しんでいるようだ。専門学校を卒業していくつかの仕事を転々として、アパレルメーカーで働くようになって再び買い物に拍車がかかった。
雇用はずっと非正規で、どんな仕事をしても月15万円程の収入しか得ることができない。クレジットカードを使うようになって、奨学金の返済と洋服の買い物で少しずつ赤字家計になった。つねに借金を抱えていたが、アパレルメーカーで社員割引など購買意欲をそそられる環境になって破綻までいく。
■1年間で100万円以上の借金をつくった
「店員は服をいくらか買わなきゃいけなくて、また洋服を買う日々がはじまりました。本格的におかしくなったのはそこから、1年間くらいで100万円以上の借金をつくって、夜スナックとかでバイトしていても追いつかなくなった。母親にバレて、そのときは母親が借金を全部払ってくれました」
借金を肩代わりした母親に徹底的に怒られたが、それでも買い物癖は治らなかった。
「またクレジットカードで200万円くらいの借金を作ってしまって自己破産です。アパレルの後にチェーン系の飲食店で働いたんですけど、連日の長時間労働で重い鬱病になってしまって、カラダが動かなくなった。収入がなくなって、もうどうにもならなくなって2年前に自己破産して生活保護です」
就労支援センターは精神障害や発達障害をなどを抱えている者が、さまざまなとレーニングを受けながら就労を目指す通所施設である。挨拶からビジネスマナー、接客、文書作成、パソコンなどのトレーニングメニューがある。障害の重さはそれぞれなので通所して自主的に学ばなければならない。
「週6日、毎日通ってSSTというソーシャルスキルトレーニングやエクセルの勉強をしました。3カ月前に一度企業に就職できたのですけど、上司にイジメられて辞めました。3週間くらいしか続かなくて、そのストレスでまた鬱病の状態が悪くなって希死念慮が再発した。お金もうまく管理できなくて、どうしても余計な買い物をしてしまう。先月はスピリチュアル系の指輪を買ってしまって、まあ5000円くらいですけど。それで月半ばまでお金がもたなかった。それで自殺しようみたいな感じになってしまいました」
生活保護は8万円弱の生活扶助に家賃補助、就労支援センターへの支払いは教育扶助がでている。8万円弱の金額で光熱費、通信費、衣料、食費などを賄わなければならない。最低限度の生活ができる金額であり、無駄使いをしてしまうと、最低限の生活もできなくなる。
生活保護だと1000円、2000円の無駄使いがダメージが大きく、彼女のように命を捨てようとまで発展してしまうこともあるのだ。
■最も問題視されたのは「お金使い」
最も問題視されたのは「お金使い」だった。先日、就労支援センターのセンター長、病院に同行した相談員、生活支援センターのソーシャルワーカー、それに西田さんが集まってカンファレンスが行われた。
「月のお金の用途をすべて書きだして、1つひとつを検証するみたいなことをしました。携帯を格安に変えようとか、コンビニ弁当ではなく自炊とか。モバイルWi-Fiは解約するとか。それと2000円以上の物を買うときは、必ず誰かに報告して許可をもらうとか。いろいろ心配してくれて、助言してもらって、私はまだ生きていていいんだって前向きな気持ちになれました。自己肯定感がでた、というか」
彼女は貧困で苦しむ女性に、諦めないで誰かに頼れば救われることもある、ということを伝えたがっていた。
「就労支援センターの方々に支援をされたことで、お金があろうとなかろうと、生きていればそれでいいのかな。そう思えるようになりました」
洋服の物欲はなくなった。あとは細かい無駄使いをなくすだけ。就職も決まって、もう少しで生活保護から抜けて普通の生活ができる。生きていいと気持ちがポジティブになってから、日々が充実しているようだった。
本連載では貧困や生活苦でお悩みの方からの情報をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。
中村 淳彦 :ノンフィクションライター
日本語学校で日本語を学んでいる学生は勉学を優先させ、バイトを認めなければ、ほんとうに日本語を勉強したい留学生が集まる日本語学校ばかりになっていたと思うが、バイトを容認し、バイトのための口実として日本語学校の利用を容認した時点で、多くの日本語学校はお金儲けやインチキ留学の手先になるしかない。一部の良心的な日本語学校以外は、乱立する問題のある日本語学校に潰されるか、流れに流されるしかなくなる。
ボランティア的に考えれば良いが、生活する、又は、それなりの収入を期待するのなら他の選択を選び、何かの国際的な催しや活動で知り合った知り合いに趣味的に教えてあげれば良いと思う。
現在、いろいろな業界で人材不足と不人気で人が集まらなくて困っている。問題があれば人は離れて行く。それを理解せずに放置した付けだと思う。
外国人留学生のための日本語学校が急増している。8月22日の法務省告示による新規開設は29校で合計775校となった。10年ほど前に比べて、2倍近い学校数だ。法務省は年ごとの新規開設数を公表していないが、官報を遡って計算すると今年はすでに70校増えた計算。
急増する日本語学校では経営者による不法就労の援助などの犯罪や、劣悪な労働環境など、法人としての粗さが目立つ。日本語学校での勤務経験もある筆者が、その実態を伝える。（ジャーナリスト・松田 隆）
●2008年福田内閣での留学生30万人計画に始まった“粗製乱造”
日本語学校は在留資格「留学」が付与される留学生を受け入れ可能な日本語教育機関であり、法務省入国管理局が定めた告示基準を満たした機関を指す。その基準は詳細に規定されているが、設置者の国籍、法人の形態は問われず学校の設置という基準で考えればかなり緩い。
日本語学校が急増したのは2008年、福田内閣が留学生を当時の14万人から12年後の2020年に30万人に増やすプランを策定したのが原因。
大学等に進学する場合、最初の受け入れ先である日本語学校で学ぶ必要がある。留学生を増やそうとしても日本語学校が少なければボトルネックになってしまう。目標達成には間口を広げるしかなく、その結果、雨後の筍のように日本語学校が増殖したのである。
日本語教育機関が受け入れた学生数は2011年に2万5622人だったが2018年には9万79人と約3.5倍増（日本学生支援機構調べ）。留学生30万人計画が発表された2008年に395校だった日本語学校（日本語教育振興協会への登録数）は、およそ2倍になった。
これだけ増えると、遵法精神に欠ける者が出ても不思議はない。留学生への不法就労の手助け（入管難民法違反）、不法就労の斡旋（出入国管理法違反）などで逮捕された経営者の話がニュースを賑わせたのは記憶に新しい。誤解を恐れずに言えば、現在の状況は“粗製乱造”である。
●吉本興業なみ？ 契約書なしで働け、いきなり給与未払い
急増する日本語学校では日本語教師の待遇の悪さも目立つ。
筆者は今年3月まで、ある日本語学校と業務委託契約を結び非常勤講師として勤務していた。45分の授業で報酬は1900円、時給換算で2533円。ファストフードのアルバイトよりはましであるが、90分授業を週に12コマ（相当ハードであるが）で週給4万5600円、月給18万2400円では自分1人が食べていくのが精一杯。
このため、どの学校に行ってもスタッフは圧倒的に女性が多かったのは、扶養家族が少ない者でなければ暮らしていけないということを示しているのかもしれない。 給与面では主婦のパートレベルでしかないのだから、それも当然であろう。
留学生の学費は年間60～65万円程度。法務省の告示で1クラス20人までと決まっているため、総額1200万円程度の予算の枠内でクラスに担任教師（多くは専任、常勤）をつけ、それに非常勤講師が加わるから、専任・常勤でも報酬はかなり抑えられている。
しかも多くの学校では生徒を集めた現地のエージェントに学費の3割程度をマージンとして支払う場合が多く、そうなると1クラス840万円程度の予算。
大学や高等専門学校等にある私学助成金（2018年度で大学生1人あたり15万4000円：日本私立学校振興・共済事業団 私学振興事業本部HPから）もない。早慶レベルの修士号を持つ専任教師は「とてもこの給料ではやっていけない」と嘆いていた。
こうして日本語学校はブラック企業化していく。
筆者は今年4月スタートで老舗の日本語学校と契約寸前まで行き、歓迎会にも出席した。そこで他の教師から聞かされたのは「契約書がない」「給料をもらうまで、金額が分からない」という事実だった。
責任者に聞くとあっさり認めたため、歓迎会後ではあったが契約を白紙に戻した。吉本興業が所属する芸人と契約書を交わさないことが話題になったが、日本語教師も似たような環境である。
●政策がもたらした「歪み」
今年4月から勤務を始めた別の日本語学校は、通告なしに最初の給与が未払いであった。
不思議に思って連絡したところ、給料日の2、3日後に「支払っていません」という通知を受けた。理由は振込先の口座番号を担当者が経理に渡すのを失念していたというもので（本人は否定）、それに対する謝罪もない。もちろん、すぐに契約を解除した。
日本語学校で働こうと考えている人はこのような労働環境もあり得ることを覚悟しておいた方がいい。
このような劣悪な労働環境でも日本語教師が供給されていくのは、単純に「先生」と呼ばれたいという者もいるが、意欲を持った学生の力になりたいという使命感を持った者も少なくない。人に教えるレベルにはない者が教師になっているという問題はあるにせよ、使命感を持った者が留学生を大学等に進学させているのも、また事実である。
急激な留学生増加政策が様々な面でひずみを生んでいるのは、実際に働いてみて痛感させられる。このブラック企業化が解消され、業界全体が浄化されるのが待たれる。
【プロフィール】
松田隆（まつだ・たかし） 1961年、埼玉県生まれ。青山学院大学大学院法務研究科卒業。ジャーナリスト、駿台法律経済＆ビジネス専門学校、駿台外語＆ビジネス専門学校講師。主な作品に「奪われた旭日旗」（月刊Voice 2017年7月号）
この世の中完全な人や間違いをしない人間などほとんどいない。判断基準や個々の価値観もほとんど同じではない。基準があっても解釈や適用に仕方が違う事もある。
下記の記事はある大学生の教育実習の指導教官を務めた人の話。最近の若者の価値観が指導教官が若い頃とは違うと言うだけの話。若者を批判しながらこの指導教官の価値観だって日本的だし、単純に違う価値観の人間を比べているだけだと思う。
「まあ、授業自体のプラス評価を考慮して大学の単位を取れる程度にはしましたけどね。パチンコやタバコのことはさすがにアウトになりそうだったので、そこは温情で書きませんでした。・・・私には彼が教師に向いているとは到底思えませんでしたから（笑）」
本当に教師に向いていると思わないし、客観的な証拠や事実があれば、事実を書いても問題ないと思う。本人から恨まれるリスクはあるが、教師に向いていないと思うのなら、事実を書くべきだと思う人はいると思う。それをしないのは日本的。本人が温情を求めているのか、それさえも確認していないわけだから、本当に日本的と言うしかない。
教育実習で不適格と思われる人がいれば、指導教官は事実を書くべきだ。そのために評価する側は評価なり、レポートを参考にする。いじわるや個人的に実習生が嫌いとの理由で、評価を下げるのは間違っているが、指導教官の経験や知識で実習生が不適切と思えば、その事実を理由を書けばよい。評価する側が、指導教官の評価に納得しなければ、総合的な判断を変える事だってあると思う。
ノルウェー出身の講師と話した事があるが、ノルウェーでは教師は絶対に正しいとは言わないそうである。教師が育ち、学んだ時代に正しかった事が新しい環境や新しい技術が普及した現代でも正しとは限らないとの考え方があるそうである。日本の教育現場でそのような事を思っている人はいるかもしれないが、公の場で言っている人達はほとんどいないと思う。日本ではこのような考え方は多くの人に受け入れられないと思うが、部分的には事実だと思う。ただ、自分達が子供の時には先生は正しい、先生の言う事は聞く事、口答えは良くないと言われた記憶がある。日本の田舎だからかもしれないが、教師が平気で生徒を殴っていたし、その事に対して教師が悪いとクレームを入れる人はいないし、生徒達はあの先生に歯向かうなとか、怒らせるなと言う感じだった。
時代の変化による環境や考え方の変化や文化や社会の常識で人々の考え方や捉え方が違う。基本的に日本は閉鎖的や新しい変化を嫌うし、なかなか対応できないように思える。都会では違ったのかもしれないが、少なくとも、田舎はそうではなかった。
自由な社会だと、リーダーシップの力がなければ教師は生徒や教室をまとめられないと思う。教師は勉強だけを教えたら良いと考える事は優等生や従順な生徒が多い教室や学校だけの話。動物でもそうだが、なめられたら動物でも従わない。先生だから生徒は従うと思うのは間違い。
教員免許を取得するうえで必ず必要なのが教育実習。その期間は幼稚園と小中高によって異なりますが、2～4週間となっています。
公立高校で日本史を教える窪沢淳平さん（仮名・45歳）は、これまでに大学生の教育実習の指導教官を4度務めたとか。なかでも数年前に担当した私大生Sさんは「なかなかの人物だった」と皮肉を込めて振り返ります。
授業のない時間に近所のコンビニへ
「彼の母校ではないのですが、実習希望者が多かったらしく、断念してウチに来たと聞きました。その話をしたときはちょっと残念そうにしていましたが、人当たりは悪くないですし、授業の準備もしっかりやっているように見えました。まあ、そのウラではいろいろとやっていたわけですけど（笑）」
そのことに気がついたのが実習4日目。普通は授業がない時間は、先生方たちは職員室でほかの作業をしています。実習生も、次の授業に向けた準備などに当てる時間となっています。
しかし、窪沢先生がS先生に頼み事をしようとしたとき、職員室に彼の姿はなかったといいます。
「トイレにでも行ったのかなと思ったんですけど、気分転換に窓から外の景色を眺めていたら校門から校舎に向かって歩いてくる彼がいたんです。それで職員室に戻ってきたS君にどこに行っていたのか聞いたら『タバコを吸いに店前に喫煙所がある近くのコンビニまで行ってました』って悪びれもせずに言うじゃないですか。
それで本来は生徒指導のために使う指導室に2人で入り、空き時間であっても休憩ではないから勝手に外に出てはいけないと説明しました。それに対して『えーっ、そうなんですか!?』って驚いた様子で答えるし、こんな当たり前のことも知らないんだと先が思いやられる気分でした」
全面禁煙なのに「車の中で吸えますよね？」
実は、ひと昔前までは公立学校でも教職員のために喫煙スペースが設けられていましたが、現在は全面禁煙となっています。それでもSさんは日中ずっと禁煙するのが我慢できなかったのか「自動車通勤にすれば、駐車場に停めてある車の中で吸えますよね？」と聞いてきたそうです。
「ほかの学校にはそういう教師もいるって話は聞いたことがありますが、学校の敷地内での喫煙は全面的に禁止です。こんなことを聞いてくるなんて常識外れもいいところですし、何より驚いたのはタバコのために自動車通勤を認めてほしいと訴えてきたこと。
全国のどの学校でもそうだと思いますが、大原則として教育実習生は鉄道やバスなどの公共交通機関を利用して通うことになっています。説明したらちゃんと納得してくれましたが、授業自体は私から見てもすごくしっかりやっていたからこのギャップに驚かされました」
「パチンコ屋から出てきた」とタレコミ
ただし、一番ビックリしたのは生徒からの「塾の帰りにS先生が駅前のパチンコ屋から出てくるのを見た」というタレコミでした。
「一緒にいたほかの生徒がスマホで撮影していて、映像を見たらS君でした。足取りが軽やかな感じだったんで、その日は勝ったんだと思いました。夜だったので好きに過ごしていい時間とはいえ、教育実習期間ですし、生徒にこうして目撃されているのは決して望ましいことではありません。そこで翌日、S先生を呼び出してそのことを話しました」
生徒がパチンコ屋から出てくるところを目撃したと告げると、「いや～、聞いてくださいよ。学校帰りに寄った駅前のホールで打った『ミリオンゴッド』（※人気パチスロ機の名前）が爆発して5万円勝ったんです。今月実習でバイトできなかったから本当に助かりました！」と、嬉しそうに語ったそうです。
「頭が痛くなりましたね。私もたまに競馬をやりますからギャンブルをするなとは言いませんが、さすがに実習中くらいは控えるべき。けど、これに関しては『ダメってわけではないですよね』と規則で禁止されている校内での喫煙と違って納得していない様子でした。最後は実習中は行かないと約束してくれましたが、渋々って感じでしたね」
実習生の自覚なしで低調な評価に
結局、S先生の行動や態度が教育実習生としての自覚に欠けると見えてしまい、各項目の評価は全体的に少し下げたそうです。
「まあ、授業自体のプラス評価を考慮して大学の単位を取れる程度にはしましたけどね。パチンコやタバコのことはさすがにアウトになりそうだったので、そこは温情で書きませんでした。後にS君から一般企業に内定が決まったと連絡が来ましたが、それでよかったと思います。私には彼が教師に向いているとは到底思えませんでしたから（笑）」
確かに、学校の先生は勉強だけを教えればいいわけではありません。こんな先生だったら生徒やその親も不安で仕方ないでしょうね。
― 特集・職場のモンスター大学生 ―
＜TEXT／トシタカマサ イラスト／パウロタスク（@paultaskart）＞
「周さんの事例では、客観的にみると経済的に困窮していて、働くこと自体はできる状況にある。でも、あえて働いていない人たちが多いと。
周:貧困層なのに自ら選択して専業主婦になっている人たちにどのような特徴があるかというと、学歴が低い、技能があまりない、子育て負担が重いといった項目が出てきます。でもこれだけ困窮しているのに、なぜ働かないことを自ら選択しているのかという疑問が拭えませんでした。」
「別の機会に日米のフリーランス女性同士を比較した研究をしたことがあるのですが、アメリカ人は多少長時間働くなどしても賃金が高いほうの仕事を選ぶのに対し、日本人女性は収入を犠牲にしてでも家族との時間を確保しようとします。家族との時間を持つことは重要なことではありますが、社会的規範の影響もあるのかなと。」
『貧困専業主婦』を出した労働政策研究・研修機構(JILPT)の周燕飛主任研究員はデータやインタビューだけから結論付けていると思う。学歴が低い、そして技能があまりない主婦であれば職探しをしても良い職を得る事はかなり難しいと思う。仮にバイトや就職先が見つかったとしても、給料や労働環境の条件は悪いと思う。田舎の会社やシングルマザーの経験がある上司や経営者であれば、考慮してくれるかもしれないが、学歴が低く、技能があまりない人達が付ける仕事だと人でも消耗品扱いだと思う。そして、周りの人もそのような環境になれていて、会社やその人達の都合を優先するだろうし、辞めたら代りの人を見つけるのは簡単なので、なかなか見つけられないポジションの人と比べれば、クビになる確率が高いと思う。
雇う側から言えば、同じ給料を払うのであれば、学歴が低く、技能があまりない人を選ばない。労働条件が良くないので妥協して採用する場合だと快適な労働環境は期待できない。
「働くこと自体はできる状況にある。でも、あえて働いていない人たち」に関する表現は「働いていないので、働けるが、働いていないのか」、「給料や労働環境に関して選ばなければ就職出来る可能性があるのに、働くための就職活動をしない」では読者の印象が違ってくると思う。仕事がきつく感じる割には給料が安い、又は、学歴が低く、技能があまりない人が得られる仕事はほとんどないから、子供を言い訳にしている可能性がある。
心理学的に言えば、自分や自分の選択を正当化するために言い訳を作ったり、信じ込もうとする傾向が高いので、そのケースに当てはまる可能性は高いと個人的に思う。
アメリカは人生について自由を日本に比べてはるかに強調するがお金にはシビアだ。何をするにもお金が必要。日本のようにブラックではない小さい個人会社では給料が安い。だからもっと稼ぎたいとなる。専業主婦をやりたいアメリカ人は思った以上に存在するが、ある程度のお金が必要と考えれば働かなければいけないと考えているので働いているアメリカ人が多いと思った。日本はアメリカに比べると我慢を強調する社会や文化だと思う。だから日本人は稼いで欲しい物を購入するのではなく、欲しい物を我慢する傾向が違いに影響していると思う。
表面的な調査と理由を考えながら調査するとでは結果が違ってくると思う。
「周:中高年男性の引きこもりなども同様ですが、本人から断られても、本当は助けが必要なケースもあると思います。支援する側もジレンマを感じると思いますが、本人が今の状態で幸せと言っているからと放置した結果、本人にはもちろん、主婦の場合は子どもにも悪影響がでる可能性がありますから。」
学校教育で多少でも変えていないと西洋的なやり方やシステムを導入しても同じようにはならない。
筆者は専業主婦がいないと回らない日本の構造について、連載「育休世代VS.専業主婦前提社会」、またそれを大幅加筆した書籍、『なぜ共働きも専業もしんどいのか～主婦がいないと回らない構造』で考察してきた。
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7月に『貧困専業主婦』を出した労働政策研究・研修機構(JILPT)の周燕飛主任研究員は、別の確度からこの構造の“しんどさ”について研究している。専業主婦前提制度の抱える課題について語り合った。
■専業主婦世帯の貧困の実態
中野円佳(以下、中野):私は日本の子育てについて研究していますが、拙著で主に焦点を当てているのは、大企業における働き方の構造についてです。それもあり、共働きでも専業主婦家庭でも、夫婦のどちらかは比較的安定した会社員や専門職ついている家庭を中心に扱っています。
一方、周さんは貧困に陥っている専業主婦世帯に焦点をあてていらっしゃいます。ご著書で、専業主婦世帯の貧困率は10％で、全世帯の貧困率よりも高いということを指摘されていますね。ここでいう貧困とは厚労省の公表している貧困線(4人世帯では可処分所得で年244万円程度)以下ですが、専業主婦というと余裕のある家庭というイメージを打ち砕くデータでした。
周燕飛(以下、周):景気が悪かった2011年の調査では12％でした。その後一部パートに転じた人たちがいるので、調査データとしては2011年が専業主婦世帯の貧困率がもっとも高い年で、それ以降下がっています。その代わり、近年はパート主婦世帯の貧困率が上がっています。
そもそも一生専業主婦でいる方は少数で、子育てが一段落すると、いい条件の仕事があれば配偶者控除が得られる103万円以内で働くという人は多い。つまり、条件次第では、専業主婦とパート主婦の間を行き来する人は多い。
中野:すでに共働き世帯が専業主婦世帯の2倍近くになりましたが、と言っても、「共働き」の半数以上は子育てなど「主婦」の役割を果たしながら、空いた時間で働いているパートタイマーです。
私がインタビューした女性の中にも、子どもとの時間を優先させて働き方を変えるケースが多く見られました。ただ時間的制約があることなどによって報酬などの条件は悪いことが多く、男女賃金格差にもつながっていますよね。
周:既婚女性の3分の1がキャリア主婦で主に仕事をしている人たち、3分の1が育児や家事のかたわら働いているパート主婦で、残り3分の1が専業主婦と見ていいと思います。
そのうち、パート主婦を準専業主婦という呼び方をしてもいいと考えています。その意味では、専業主婦モデルはすでに夫婦共働きモデルにとって代わられたという世の中の認識は、大きな誤解だと思います。「専業主婦」モデルの根幹である男女役割分業は、今も3分の2の家庭で続いています。
労働力調査を見ると、女性の就業率は高まっていて、欧米諸国と肩を並べはじめているのですが、中身をみると大きく異なります。アメリカやフランスではフルタイムで働いている女性が多い。一方、日本では、女性のフルタイム割合は就業率ほど上がっていないのです。
新規に増えた女性の労働供給が、パートタイムに偏在しています。そのため、訓練機会もキャリアの見通しもないまま低技能・低賃金で働く、いわゆる「非正規のわな」に陥っている女性は一向に減る気配がなく、男女間の賃金格差が解消されません。
■パート主婦世帯の貧困はなぜ起こっているか
中野:女性を非正規などの周辺労働に追いやることで雇用の調整弁とし、一方で家事やケアなどの家庭責任を女性に任せることで男性の無制限な働き方が成り立つ……こういう構造になっているということを拙著でも書きました。男女賃金格差はこのような構造から何重にも要因が積み重なっているように思います。
先ほどおっしゃったパート主婦世帯の貧困率が高まっているというのは、妻が働いて共働きでも、収入が低く困窮してしまうということですね。一方、貧困世帯でも妻は専業主婦、というケースもある。
周:パート主婦世帯では、夫の収入が少なく、妻の収入を足しても貧困から脱出できないということが起こっています。一方、専業主婦世帯については、4分の1がやむをえない理由で貧困の状況にありながら働きに出ることができていません。
保育園の待機児童になったとか、メンタルの問題を抱えているとか、若くして産んだ娘が妊娠して30代で孫ができて世話をしないといけないといった、家庭的な事情で働けないなどのケースもあります。残りの4分の3は自ら選択して専業主婦になっています。
中野:私のインタビューした専業主婦たちの中にも、本人も漠然と「働いたほうがいいのかな」と思っているし、少し状況を整えることができれば働くことはできそうではあるという人はたくさんいました。でも「子どもが帰ってくるまでの仕事では大して稼げないし」「夫が家のことがおろそかにならないならと言う」など社会的にも彼女たちを踏みとどまらせる要因がたくさんあると感じます。
周さんの事例では、客観的にみると経済的に困窮していて、働くこと自体はできる状況にある。でも、あえて働いていない人たちが多いと。
周:貧困層なのに自ら選択して専業主婦になっている人たちにどのような特徴があるかというと、学歴が低い、技能があまりない、子育て負担が重いといった項目が出てきます。でもこれだけ困窮しているのに、なぜ働かないことを自ら選択しているのかという疑問が拭えませんでした。
保育園は応能負担なので、低収入世帯が非常に安い値段で使えます。これを使わないのは、高額の現物給付を放棄していることと等しいのです。最低賃金でもいいから働いたほうが楽になるのでは？ と疑問を持ってきました。
中野:働くことにハードルを感じてしまうというのは、私のインタビューした層にも見られました。法制度、雇用システム、保育の枠組み、前世代からの規範など専業主婦を前提としたさまざまな仕組みがあるということを私は書いているのですが、周さんの調査ではとりわけ、「子どものため」という項目に〇をつける女性が多いと描かれていましたね。
■「子どものため」には客観的根拠がない
周:そのとおりです。「子どものため」とか「働きに出るとしつけが行き届かなくなる」と考える人が多いようです。でも、例えば、東京都の小中高校生調査(『貧困専業主婦』第6部第1章)によると、保育園の利用経験がある場合とない場合について困窮家庭同士で比較すると、保育園に行くことは子どもの健康や学業成績に対してポジティブな影響をもたらしています。
もちろんデータは不完備なところもあり、この結果がすべてではありませんが、親が家にいるほうが「子どものため」になるというのは、母親自身の思い込みというだけで、客観的な根拠はありません。
中野:「市場賃金が低い一方で、家事育児活動の価値が高い」という表現をされていますが、賃金を上げていく必要がある一方、家事・育児を自分の手ですることに重きを置いている人が多いと。周さんのインタビューの記述からは、保育園に行く選択肢があまりないというか、家で見るほうを「当たり前」と捉える向きがあるように見受けられました。
周:保育園に対する偏見もあるように思います。「野放しするところなので、そんなところに子どもをいれたくない」と話す方もいました。義理の母がいいイメージをもっていないから自分で見ているというケースもあります。親世代が幼稚園で子育てしていたことから、そのエコー(反響)効果が表れて、娘の世代も保育園を利用しようと思わなくなります。一代で断ち切るのはなかなか難しく、保育園に関する正しい情報や利用体験を与えることが必要です。
中野:「母親が3歳までは家で見るほうがよい」とする3歳児神話は「神話」であるということはずいぶん前から指摘されていますが、いまだにそのような考えも根強いですね。保育園を気軽に利用できる「お試し券」が必要とも提案されています。まずは待機児童が解消される必要がありますが……。
周:データを見ると待機児童自体は最近かなり改善されてきています。ただ、保育園書類の提出のハードルが高いですよね。待機児童の多いところでは、入園の点数を上げる戦略もたてないといけない。
中野:あの書類は見ただけで出すのが嫌になるし、ある種のリテラシーやよほどの意欲がないと埋めることができない気がします。そこのハードルを下げる必要はありますよね。
一方で、周さんのご著書には専業主婦の幸福度は高いというデータも出てきました。妻が働いていても働かなくても、日本の男性は家事をしない。なので妻が働くと、単に自分の負担が増すだけという事情もありますが、いずれにせよ幸せと感じているならそれでいいという見方もありそうです。
■幸福度は貧困に関係ない
周:アメリカや中国が個人単位で幸せを考えるのに対して、日本では世帯単位で考える傾向があります。それに加えて、日本は金銭を重視しない傾向もある。
別の機会に日米のフリーランス女性同士を比較した研究をしたことがあるのですが、アメリカ人は多少長時間働くなどしても賃金が高いほうの仕事を選ぶのに対し、日本人女性は収入を犠牲にしてでも家族との時間を確保しようとします。家族との時間を持つことは重要なことではありますが、社会的規範の影響もあるのかなと。
専業主婦の幸福度は収入にあまり左右されず、貧困状態でも、子どもと十分時間を過ごすことができ、夫婦関係、子どもの健康や学業成績も良好であれば、幸福度が高いという結果が出ています。
中野:それならそのままでいいのではないかとも思いがちですが、一方でそういう幸福度の高い方が、抑うつ傾向にあるケースもあると指摘されています。客観的にみると懸念材料があり、幸福度の高さも過去の厳しい経験に比べた虚像ではないかという見方を提示されています。
周:幸福度は主観的なもので、収入のように客観的に把握できるものではありません。誰と比較するかということにも左右されるし、過去と比較して少しよくなったかとかで高くなることはあり得ます。やや極端な例ではありますが、抑うつの指数が高くて「自殺を考えることがある」、でも治療していないという人が幸福度では満点をつけているケースもあります。
中野:そういった家庭は政策的に支援すべきではないかと本で書かれていました。
周:中高年男性の引きこもりなども同様ですが、本人から断られても、本当は助けが必要なケースもあると思います。支援する側もジレンマを感じると思いますが、本人が今の状態で幸せと言っているからと放置した結果、本人にはもちろん、主婦の場合は子どもにも悪影響がでる可能性がありますから。
(次回につづく)
「1969年に高性能なワクチンが実用化されるまで、豚コレラは日本各地で発生していた。ワクチンの開発後は豚コレラを絶滅させるため、政府や関係機関が組織的な接種を実施。2000年までの31年間に約4億頭にワクチンを打った。そうした結果、日本はワクチン不要の防疫体制を作り上げ、2007年に国際獣疫事務局（OIE）に「豚コレラ清浄化」を宣言した。これによって日本は養豚先進国に仲間入りし、豚肉の輸出にも道筋を付けたのである。」
養豚業界について全く分からないので何がもっとも優先されるべきなのかわからない。
「日本でアフリカ豚コレラのウイルスの遺伝子が見付かったのは、昨年10月が最初だ。旅客が持ち込もうとした肉製品の中にあったという。その後、今年7月までに60件以上もウイルスの遺伝子が見付かっている。いずれも中国やベトナムからの訪日客が携えていた肉製品の中に存在。この7月下旬には、ベトナム人留学生が家畜伝染病予防法違反の疑いで警視庁に逮捕されている。」
少なくとも外国人観光客や入国する外国人の持ち物検査に対して厳しいチェックと処分は早急に実行するべきである。規則改正が必要であれば、規則改正に着手するべきだと思う。
家畜伝染病「豚（とん）コレラ」が猛威を振るっている。昨年9月の発生から今年8月末までの1年弱で、岐阜、愛知、三重、福井の4県で豚への感染が確認され、計73の農場で約13万頭が殺処分になった。ウイルスは野生のイノシシを通じて、隣県の長野、富山、石川へも拡大。畜産農家の経営をぐらつかせている。「もう、豚を殺処分するニュースは見たくない」――。そうした農家の声に対し、農林水産省は、切り札であるワクチンの使用をためらっているという。かつてない被害の現場でいったい、何が起きているのか。（日本農業新聞・立石寧彦／Yahoo!ニュース 特集編集部）
既に13万頭の豚を殺処分
7月下旬。愛知県田原市の養豚団地を訪ねると、瓜生陽一さん（53）が養豚の再開に向け、畜舎の洗浄にいそしんでいた。ネズミの温床となっていた天井のウレタンフォームを全て剝がし、鉄骨の溝まで徹底して消毒している。
この施設には、本来なら出荷を待つ豚が何頭もいるはずだが、今は一頭もいない。
「もし、豚コレラが（ここに）入ったら、また殺処分になる。そんなことは考えたくもないから、やれることは徹底的にやる」
豚を守るためには絶対に手を抜かない、という宣言だ。畜舎の洗浄作業は、豚コレラだけでなく、他の疾病も防げる高いレベルを目指しているという。
瓜生さんも加わる養豚団地では、今年2月に豚コレラが発生した。
瓜生さんの飼育頭数は約3000頭。その畜舎からウイルスは見つからず、罹患の症状も確認されなかった。それでも、ウイルスの伝染力が非常に強いことから、愛知県はこの団地全体を一つの農場とみなして対処。8戸16農場、約1万7000頭が殺処分となった。
日本での発生、26年ぶり
今回の豚コレラは最初、2018年9月に岐阜市で発生した。日本では実に26年ぶりの確認である。感染はその後、各地に拡大した。
田原市では、最後の発生となっている6月12日までに、計28農場で約3万6000頭が処分されている。現在は終息状態にあるとはいえ、瓜生さんの心配は尽きない。
「今回は、最初に岐阜市で発生しただけで、どこででも出る恐れがあったんです。日本から豚コレラの発生がなくならない限り、何が起こるか分かりません」
岐阜県各務原市の阿部浩明さん（52）も痛切な思いで1600頭を殺処分した。
「生まれた時から豚と一緒。子どもの頃は（子豚の肥育に必要な）保温箱に入って一緒に遊んでいました。豚のいない生活は考えられません」
阿部さんの農場での発生は今年1月だった。同じ岐阜県内で既に発生していたため、防疫を徹底し、獣医師からは「これだけ防疫していて、何で（ウイルスが）入り込むのか」と言われるほどだった。それでもウイルスは侵入した。
「発生前は気が気ではなく、夜も眠れませんでした。殺処分してから2週間ぐらいは、豚の鳴き声が聞こえない畜舎に行くのが怖くて。今は早く再開したいけれども、ウイルスを持ったイノシシが近くにいるかと思うと、元の生活に戻るのは……」
野生イノシシがウイルスを拡散
豚コレラウイルスは、宿主となる豚やイノシシの体内で増殖し、だ液や涙、ふん尿を通して排出される。「人には感染しない」（農水省）ものの、治療法は確立していない。しかも接触感染では、わずか100個のウイルスで感染が成立してしまう。この強い感染力のため、発生農場の豚は全て殺処分とし、その後は埋めてウイルスの封じ込めを狙う。
農水省の疫学調査チームによると、今回の感染拡大の要因は野生イノシシにウイルスが定着してしまったことにある。遺伝子から考えて、ウイルスは中国や周辺国から侵入したとみられ、汚染された肉や肉製品が日本国内で廃棄されて野生イノシシに感染し、農場に入ったという。
農水省は今年3月から岐阜県と愛知県で、イノシシに経口ワクチンを与える対策を講じている。ワクチンが入ったカプセルをトウモロコシ粉やミルクパウダーなどで包み、固めたもので、イノシシの体内に抗体を作り、ウイルスの増殖を抑える目的だ。
しかし、その後も感染イノシシの範囲は拡大し、8月上旬には愛知県で、中旬には福井県と岐阜県で、感染イノシシから近い新たな養豚場での発生があった。長野県や富山県、石川県でも感染イノシシは見付かっていて、イノシシ用ワクチンの設置に取り組んでいる。
さらに問題がある。
専門機関の試験では、感染から28日後になっても豚は生きているなど、今のウイルスは潜伏期間が長い。つまり、症状の弱い感染イノシシがウイルスの放出を続けた末、それが小動物などによって農場に持ち込まれ、じわじわと豚を感染させる。そして、2週間～1カ月後に発覚――。そんな形が繰り返され、もう1年になろうとしているのだ。
「この春の新入社員は7月で退職」
岐阜県山県市の橋枝雄太さん（36）の農場も豚コレラにやられた。この3月に繁殖農場で、6月には肥育農場で。殺処分は計約1万1000頭に達する。
橋枝さんは言う。
「せっかく養豚を仕事に選んでくれたのに、4月からの新入社員は7月で退職となってしまいました。アルバイト5人も6月までで……。社員10人の生活もあるけれども、周辺には陽性のイノシシがうようよしている。安心して、継続して経営できる環境のためには、豚へのワクチン以外に方法はないんじゃないか」
野生イノシシへの経口ワクチンではなく、豚にワクチンを与えてほしい――。
そう願う農家は、橋枝さんに限らない。しかし、農水省は「衛生管理の徹底で農場へのウイルス侵入を防ぐ」「発生した場合は殺処分による封じ込め」などを対策の基本とし、豚へのワクチンはこの間、一度も使用されていない。
1969年に高性能なワクチンが実用化されるまで、豚コレラは日本各地で発生していた。ワクチンの開発後は豚コレラを絶滅させるため、政府や関係機関が組織的な接種を実施。2000年までの31年間に約4億頭にワクチンを打った。そうした結果、日本はワクチン不要の防疫体制を作り上げ、2007年に国際獣疫事務局（OIE）に「豚コレラ清浄化」を宣言した。これによって日本は養豚先進国に仲間入りし、豚肉の輸出にも道筋を付けたのである。
このワクチンは安全性が高く、今回も使用を望む農家はたくさんいる。しかも、日本には現在、100万回分が備蓄されている。
「汚染国」へ転落の懸念 別のウイルスも迫る
今回はなぜ、このワクチンが使われないのか。
畜産関係者や農水省などによると、ワクチンを使用すると、日本は「豚コレラ汚染国」に逆戻りし、「清浄国」の認定を失ってしまう。そうなれば、産業としての養豚は輸出の不安材料となって大きなダメージを受ける恐れがある一方、「豚肉をもっと輸入せよ」という外国の圧力も強まりかねない。日本国内の地域を限定してワクチンを使用し、それをOIEに申請する手法もあるが、その場合は使用地域外へ豚や豚肉を自由に持ち出せなくなり、高コストで煩雑な流通管理が必須になるという。
また、ワクチン接種によって豚に抗体ができた場合、それがワクチン由来かイノシシなどからの感染か、見分けがつかないため、初期対応が難しくなる。さらには、市場でのイメージ低下なども懸念される。
ただし、ワクチンを使用しなくても、「清浄国」認定は、発生から2年間で自動的に失われる。岐阜市での発生から1年近く経過しても豚コレラの拡大は止められなかった。ワクチンを未使用のままで、感染は止まるのか。その見通しもまだ立っていない。
さらに、豚コレラとは別の「アフリカ豚コレラ」も日本に忍び寄っている。2018年8月に中国でアジア初の発生が確認され、ベトナムやカンボジア、香港などにも拡大。国連食糧農業機関（FAO）によると、中国では117万頭、ベトナムは400万頭の豚が殺処分になったという。
日本でアフリカ豚コレラのウイルスの遺伝子が見付かったのは、昨年10月が最初だ。旅客が持ち込もうとした肉製品の中にあったという。その後、今年7月までに60件以上もウイルスの遺伝子が見付かっている。いずれも中国やベトナムからの訪日客が携えていた肉製品の中に存在。この7月下旬には、ベトナム人留学生が家畜伝染病予防法違反の疑いで警視庁に逮捕されている。
アフリカ豚コレラは、従来の豚コレラと同様、強い感染力を持ち、致死率も高い。ただし、豚コレラと違ってワクチンはない。
「やめる覚悟」で再開 その思いとは
豚コレラの拡大阻止に決め手がないなか、養豚の再開に向けた動きも始まっている。
愛知県豊田市の鋤柄雄一さん（49）もその一人だ。農家の8代目で、養豚は2代目。養豚業のイメージ改善にもつながると考え、豚肉のブランド化にも尽くしてきた。その農場で今年2月、豚コレラが発生し、田原市の系列農場と合わせて約7200頭を殺処分した。
再開はこの7月下旬。農場は市街地に近く、周囲に野生イノシシはいない。
「発生後も（これまでの努力を）地域で認めてくれる声があって……。誰かが一歩を踏み出さなければと思い、スタートを切ったんです。消毒ゲートを付けて、課題として指摘された従業員の動線なども改善しました」
「ただ、『イノシシが近くにいないのに、なんでこの2月に発生したのか』と問われれば、どうしようもない。（この地域で）最初に養豚を再開させたということは、再発も最初に起こる可能性があるということ。殺処分は、何度も許されるものではない。もしそうなれば、家族には養豚をやめると伝えてあります」
当然のことながら、養豚は農家のみでは成り立たない。飼料や運搬、食肉処理など、農場から食卓に届くまでには多くのインフラが必要だ。
前出の橋枝さんは取材の中で、「10年先に陽性イノシシがいなくなって、安心して（養豚を再び）始められるとして、でも、その時に、食肉処理場や業者の方々がいなくなっていたら、どうしようもないですよね？」と語った。その思いは、鋤柄さんも同じである。
日本の豚肉消費量は現在、年間1人当たり12.9キロになる。鶏肉とほぼ同じで、牛肉のおよそ2倍。豚は豚骨や革製品の原材料にもなり、日本の重要な産品だ。一方、農水省によると、今年2月時点の養豚農家は4320戸。ピークだった1962年の100万戸に比べると、たった0.4％しかない。
消費者と養豚現場との距離は既に遠くなっていた。養豚の実情や産業の仕組みを知っている消費者は多くない。豚コレラへの対応策にしても、市民の関心は必ずしも高くない。
2010年、宮崎県で口蹄疫が発生した際、県内では牛7万頭、豚22万8000頭が殺処分になった。その当時、農業者団体のリーダーはこう言っていた。
「安全で安心な肉を見分けるためには、育て方を知らなければ無理です。もし、日本から畜産がなくなって、肉だけを買うことになってしまえば、いずれ粗悪なものを送られるようになっても、日本人はそれに気付くことすらできなくなるでしょう」
立石寧彦（たていし・やすひこ）
1978年、山形県生まれ。法政大学法学部を卒業後、日本農業新聞に入社。営農生活部で主に畜産に携わり、2010年の宮崎県での口蹄疫や世界的なミツバチの大量死、和牛改良の現状を取材。豚コレラは2018年9月の発生時から取材を担当している。
この記事へのご感想やご意見、または「Yahoo!ニュース 特集」で今後取り上げてほしいテーマをお寄せください。
「馬鹿じゃないの」は良くないが減給６か月の懲戒処分ほどの事だろうか？
まあ、言い方とか、その場の状況で、伝わる事が違ってくるので何とも言えない。
「男子児童は翌日から８日間欠席した。」
小学３年生だし、これからいろいろな方向へ成長する可能性があるから何とも言えないが、高校生ぐらいになっても「馬鹿じゃないの」で傷付くようだと得意な事が社会的な評価を受けるほど飛びつけていないと、この世の中で生き残って行けないかもしれない。
自己流でも、思う通りに生きても、成功する人は存在する。だから、先生の言う事を聞かなくても大丈夫かもしれない。けれどこの世の中で凡人以下と評価される事が多く、自己流や思う通りに生きていれば、大きな壁にぶつかる可能性は高いと思う。その時は、本人と保護者の自己責任なので、どのように判断するかは本人と保護者に判断させるのも良いかもしれない。
アメリカにいた頃は、自己責任、選択した結果に責任を持つ事、そして結果に対して誰も助けてくれないリスクを考える事を周りから頻繁に言われた記憶がある。ある人の判断の結果に対して責任を取るつもりがないのなら、口を出すべきではないと言われたことがある。人にはその人の生き方があるとも言われた。アメリカ的に言えば、その児童が定規を使わない事に理由や信念があるのであれば、それを尊重する選択はあると思う。ノートの取り方を改善して伸びる子の方が多いかもしれないが、字が汚かったり、ノートの取り方が悪いから、勉強が出来ないと判断するのは間違っている。
恵まれた記憶力があれば、聞いたり、本を読むだけで全てを記憶できる人がいる。学校が強制的に教諭に児童を指導する事を要求していないのなら児童にノートの取り方で勉強が伸びる可能性を説明し、それでも児童が自己流に拘るのであれば、児童の判断を尊重しても良いと思う。児童が自分が間違っていたと思うかもしれないし、自己流でも問題ないと思うかもしれない。説明した後の結果については教諭が責任を持つ必要はないと思う。保護者にクレームを言われると思えば、保護者にもノートの取り方で勉強が伸びる可能性を説明し、それでも納得しなければ、児童や保護者に選択させればよい。
「馬鹿じゃないの」などと男子児童に発言した県中地方の女性教諭が減給６か月の懲戒処分となった。
県教育委員会によると、県中地方の小学校で３年生の担任を勤めていた女性教諭は５月、男子児童にノートの取り方を指導する際に、「馬鹿じゃないの」などと暴言を吐いたということ。
男子児童が指導に従わず定規を使わなかったことが引き金になったということで、男子児童は翌日から８日間欠席した。
児童の保護者が学校に抗議して発覚し、女性教諭は減給６か月の懲戒処分を受けた。
県教育委員会の調べに女性教諭は「児童に改善がみられず自分にいら立ちがあった。
つい強く言ってしまった」と事実関係を認めているということ。
ヤフーのコメントで署名により法が歪められることは良くないと書いている人達が存在するので、松永真菜さんの夫は法改正に要求する署名も始めた方が良いと思う。ただ、法改正が実現しても今回の事故には適用されないので、妻と子供の事故に集中したいのであれば法改正の署名をする必要はない。これだけ注目を集めているのだから、法改正を実現しやすいポジションと支持は受けやすいと思う。
同じような事故が起きた時に確実に加害者が逮捕されるように法改正を望むのなら、法改正の署名をするべきだと思う。悪法でも法は法である。
日本では重い罪にならなくても、外国では死刑のケースがある。日本ではそのような法律はないと言っても、外国で違法行為で逮捕されればその国の法律が適用される。法は法と言うのであれば、法の改正を実現させればよい。
東京・池袋で４月に１２人が死傷した高齢ドライバーによる暴走事故で、犠牲になった近くの主婦、松永真菜さん（３１）と長女の莉子ちゃん（３）の遺族が３０日、記者会見し、加害者への厳罰を求める署名が約２か月間で約２９万人分集まったと報告した。
松永さんの夫（３３）によると、郵送で届いた署名と一緒に、事故を機に免許を返納したという高齢者などから手紙計約１万通が寄せられた。夫は「２人を失った苦しみの中、署名や手紙に救われている」と感謝の言葉を口にした。
署名集めは８月で終了する予定だったが、９月１５日まで延長し、東京地検に提出するという。
血筋でお寺を継ぐ場合、問題のある後継者がいても不思議ではない。
「声を大にして言いたいのは事故を防ぐためは、ブレーキとパッシングのどちらを先に行うべきかということです。一般論として普通に考えれば、どちらの行為が大切かは分かって頂けると思います。胸ぐらを掴んだり、暴言を吐いたことに関しては申し訳なく思っている。ただ、私自身車道に入る際に直進する車もはっきりと確認しているんです。急な割り込みをしたという認識は全くない」
宮崎文夫容疑者のあおり運転が世間を騒がせたが、その熱冷めやらぬタイミングで新たな“とんでも運転”が明らかになった。事件が起きたのは、今年1月20日午後1時半ごろ。大阪府堺市北区の府道で乗用車を運転中の僧侶（61・松原市）が、後方を走行していた大阪市の会社員男性（36・大阪市）の軽乗用車に対して、約450メートルの間に、なんと約10回の急ブレーキを繰り返すあおり行為を行った。その後、僧侶は信号待ちで停止した際、会社員男性の胸ぐらを掴んだという暴行容疑の疑いで、8月21日に書類送検されている。
住宅街の一角に佇む古寺―。問題の僧侶が住職を務める寺を訪れると、法衣姿ではなくアロハシャツに短パン姿というラフな服装に身なりの僧侶が現れた。僧侶は、本誌記者を自宅に招き入れ開口一番に冒頭のように話した。「危険な運転をしたという認識はない。私が僧侶であることと、今回の事件は関係ない」と強い口調で繰り返す、“あおり僧侶”の約1時間に渡る独白をお届けする。
「あの日、私はしっかりと左右確認し、レストランのパーキング内の停止線で一旦停止してから車道に出た。車間距離は充分でした。ところがそれでも後ろの車からパッシングされ、目が眩んでしまい、頭の中が真っ白になってしまった。そこからパッシングがどれだけ危険な行為かという注意喚起の意味合いで、ああいう行為（あおり運転）を行ってしまった。
私のようにパッシングで目が眩んでしまう運転者がいた場合、仮に更にその後ろに車がいた場合玉突き事故になる可能性もあるでしょ。正直、後ろの車のことはどうでもよかった。それよりも、その後ろに来た車の存在がその時は気になっていたんです。だから、信号待ちで車が停止したタイミングで車を降りて、後ろの運転手と話しをする必要があると思いました。
信号から少しいった先には、セブンイレブンの駐車場があり、そこで話をしようと言うつもりでした。映像で『降りてこい』と話していたのもそういう理由です。ただ、あのように汚い言葉を使ってしまったり、胸ぐらを掴んでしまったことは明らかなこちらの非です。しかしながら、胸ぐらを掴んで無理やり引きずり降ろそうとしたということは一切ありません。そんなことしたら傷害罪でしょ。繰り返しになりますが、暴言や胸ぐらを掴んでしまったことは反省していますが、私が危険な割り込みをしたという認識はありません」
僧侶の主張は上記のような内容だが、あおり運転を受けた被害者男性は当時の様子を鮮明に覚えている。
「十分とは思えない車間距離で（僧侶の車が）急に飛び出してきたため、こちらも驚いてしまって……。それでハザードをたくわけでも、手をあげるといったマナーの合図をする様子もなかったんですね。それで『危ないよ』という意味を込めてパッシングを行いました。
その後すぐに急ブレーキをかけて、何度も窓から顔を出し何か罵るような感じでこちらに向かって言っていました。２つ目の信号で車を降りてきてからは、『なんじゃコラー！降りてこいや』から始まり、『オドレ！！！』の３連発。こちらが話そうとしたら、『じゃかましい』といった汚い言葉をこちらに連発してきて、突然胸ぐらを掴まれました。パッシングという行為には賛否あるかもしれませんが、こちらは本当に事故になる可能性があると思ったんです。私の目には、先方はそのことを理解していないように映りました。
相手のキレ方に関しては怖かったという面もありますが、それよりも呆れてしまったというのが正直なところです」
捜査関係者によれば、事件時は僧侶の他にも女性の同乗者がいた。同乗者のクラクションに気づいた僧侶は自車に戻っていったという。仏の道を歩み３０年を超えるという住職にとって、事故当時乗車していた「クラウン」への愛着は相当なもので、２０年以上に渡り同車に乗り続けているという。取材時間の大半は、ひたすら「こちらは飛び出していない」という当時の運転の正当性を訴えることに終始していた。
なぜ胸ぐらを掴んだのか、暴言を浴びせる以外の方法もあったのではと問うと、表現や言葉を変えながらも「暴行罪という認識はなかった。頭の中が真っ白になってしまい、あのような行為をとってしまった。その点に関しては、本当に申しわけない。ただこちらが危険な割り込みをしたという認識は持っていない」と、識者や弁護士が書いたブログの擁護発言の解説や、報道資料を広げながら、何度も何度も繰り返し訴えかけてきた。
ところが今後も寺を存続していくか、という質問には態度は一変してこう答えた。
「この辺りは狭い村なので、近隣の方からもいろいろなお言葉を頂いています。（所属する宗派の）本家からも、間接的に今回の件の事実確認をされました。こういうことになってしまい、マスコミの方からも追求を受け、お寺は廃業という形を取らざるをえないと思います。
何より世間が許してくれないでしょう。そうなると、私はこのまま野垂れ死んでいくことになるかもしれません。ただ、一つ言っておきたいのは、私が僧侶であることと事件は関係ない。警察であれ、裁判官であれ誰だって間違いを犯してしまうことはある。『仏の道に背く行為では、仏の教えを説く立場の人間としてどう思うか』、というような報道が多々有りましたが、そういった報道には憤りしかありません。僧侶としてではなくて、人間としてダメな行為をしてしまったということは私もしっかり理解していますので」
そうはいっても檀家まわり中にあおり運転を行い、法衣姿で罵詈雑言を浴びせた上、胸ぐらまで掴んでいるのだ。被害者男性はこの発言をどう捉えているのか。
「やはり人に仏の教えを説く立場の方ですから・・・・・・。僕から言えることは、ご本人にはしっかり反省していただく、今後は安全運転を心がけて下さいということだけです」
現在、僧侶のもとには毎日のように30~40件のいたずら電話が相次ぎ、廃寺を求める手紙まで届いているという。
僧侶が所属する浄土真宗には悪人正機という思想がある。
「“悪人”こそが阿弥陀仏の本願（他力本願）による救済の主正の根機である」という意味が込められており、自身が悪人であることを目覚させられた者こそ、阿弥陀仏救済の対象であるという教えだ。自身の運転の正当性を訴え続ける当の僧侶には、果たして親鸞の教えの通り救済の手は差し伸べられるのだろうか。
取材・文：栗岡史明
全てが公開されるまで事実はわからない。
ただ、元メンバーの山口真帆がNGT暴行事件の加害者側と関わっているのと、犯人が最初に繋がったのは山口真帆とは別。繋がると言う定義が曖昧。
最初に知り合ったのが山口真帆である事を「繋がる」と言うのであれば印象が違ってくる。
弁護士でないし、法の専門家でないので間違っているかもしれないが、刑事事件として被害を出せば、警察は動かなければならないが、民事だと警察は動かない。そして、民事で争う事を警察が知れば、仕事を増やしたくないので刑事事件として扱わないと聞いたことがある。
「吉成氏は山口とともに警察に出向き、生活安全課の刑事と話したものの、不起訴理由を聞くことはできなかった。」
警察や検察は不起訴理由の詳細など教えないと理解している。運営会社「AKS」には顧問弁護士がいると思うので吉成社長は不起訴理由を教えてくれるかどうか聞く事が出来たと思う。わざわざ警察に行く必要はない。
「吉成氏はこれまで山口と約15時間面談をし、大半の会話を録音し、データを残しているという。」
山口真帆に対して不信があり、多くの国民が騙されていると思うのなら、録音した山口との約15時間面談の大半の全てを公開すれば良いと思う。
メディアや録音を聞いた人達に判断を任せれば良いと思う。
8月18日（日）に劇場公演を再開した新潟を拠点にするアイドルグループ「NGT48」だが、この前日の17日に運営会社「AKS」が実施したメンバーの保護者に対しての説明会の音声データを「週刊文春デジタル」は入手した。元メンバーの山口真帆（23）への暴行事件の影響で”開店休業”状態が続いていたNGTにとっては3カ月ぶりの公演だった。
【音声公開】「犯人が繋がっていたのは山口真帆」AKS社長が暴露したNGT暴行事件の内幕
「運営会社の『AKS』は、今年3月に第三者委員会報告について開いた冗長な会見以降、事件の説明をしていません。AKSは加害者グループに対して民事訴訟を起こしていて、次回公判は9月20日が予定されていますが、それも非公開だといわれている。何より、運営トップである吉成夏子社長は一度も表に出てきていません。この状態で活動を再開するのでは、ファンから不満の声が上がるのも仕方のないところです」（スポーツ紙記者）
新潟市内の某会議室で約90分にわたって行われた保護者説明会には、40人ほどの保護者と、AKS役員、スタッフが参加した。登壇した吉成社長は、山口による運営批判に反論。また、現在民事裁判で係争中の犯人グループ側ともコンタクトをとったことを明かした。
「初めまして、AKS吉成夏子です。（中略）ここにいらっしゃる皆様がいちばん、私に対して、疑問に思っている事というか、それはあの山口真帆さんが卒業公演の時に、『不起訴でなければ事件じゃない』って社長に言われて（※4月の公演で山口は「社長には『不起訴になった。イコール事件じゃないということだ』と言われ、そして今は、『会社を攻撃する加害者だ』とまで言われています」と発言した）、会社からパワハラを受けたっていう、その発言が本当だったかどうかっていうところだと思っています。そのような事実は一切ございません。じゃあなんでそれを世間に対して言わないのですかっていうふうに思っていらっしゃる方がほとんどだと思うのですけども、申し訳ありません、あのタイミングで、私がそれを高々に言うと、言った言わないの話になって彼女の卒業がまた更に遅れるという判断をしました」
吉成氏はこれまで山口と約15時間面談をし、大半の会話を録音し、データを残しているという。落ち着いた声色ながら、山口については厳しい調子で説明を続けた。
山口が主張した「メンバーと犯人がつながっている証拠」
「私が初めて山口さんと山口さんの親族と会った時に、いちばん疑問に思った事、腑に落ちなかった事がありました。それは、不起訴になった理由です。彼女の言っている事が全て本当なのであれば、なんでこの件が不起訴になったのだろう。それはどうしても私は納得がいかなくて。で、不起訴の理由を聞いたのですね。（中略）
『犯人が初犯であった。そして、非常に反省している。3つ目が、第三者のメンバーの意思があったため。この3つが揃って初めて不起訴になったのです。そのうちのどれか一つが欠けていたら起訴できていたのですけど、この3つが揃ったから不起訴になりました』というふうに彼女は主張していました」
吉成氏は山口とともに警察に出向き、生活安全課の刑事と話したものの、不起訴理由を聞くことはできなかった。犯人グループを民事で訴えることも山口に当初から提案していたが、山口は最後まで首を縦に振らなかったと話した。
「彼女はずっと『メンバーと犯人たちが繋がっている、ファンと繋がっている証拠を持っている』っていうふうに言い続けていました。私が、なので、『証拠を出して欲しい』って彼女に言っていたのですけども、彼女は『隠蔽されるから証拠は出せない』と。『もうそれは、コピーでも取っておけばいいし、また隠蔽されたら隠蔽されたってTwitterで呟けばいいし、隠蔽しようがないから出してくれる?』ってお願いをしたのですけども、結局最後まで出して貰えませんでした。実はその、彼女は『どうしてもその関わっていた4人を解雇して欲しい。そうじゃないと私は戻れません』っていうのを言い続けていました。でも私は『証拠もないのに解雇なんか出来ないよ』と。まあそこで結局決裂してしまうのですけども……。あの、今までいちばん運営が悪かったのに、末端のメンバーを、この子が悪い、あの子が繋がっていたっぽいっていって、切って、『ハイ、これでNGTキレイになりました。”白メン”しかいません。再スタートです』。それはどうしても私には出来ませんでした」
結局、今年5月、山口が卒業した後で、AKSは犯人グループに対して民事訴訟を起こしている。事件の全容解明だけでなく、騒動後、“黒メンバー”として疑われ続けているメンバーの濡れ衣を晴らすねらいもあるという。
「僕は、もともと繋がっていたのは山口さんです」
「2人の被疑者の男性に対して、彼らが本当の事を知っていると思ったので、訴える前に、内容証明じゃないですけど『本当の事を知りたいので、是非話し合いに応じてください。応じてくれないのであれば、裁判にします』というふうに出していましたが、結局それにも反応はありませんでした。ただ、第1回目の公判の直前に、先方の弁護士からこちらの方に連絡が入りました。『先方は、和解をしたいというふうに言っています。AKSに対して、今いるメンバーに対して、謝罪文を書きます。それを、公表してくれても構いません。なので、訴えを取り下げてください』という内容でした。
まあ、彼らの言い分としては『そもそもAKSや今いるメンバーと争いをしたい訳ではないのです。ただ、今回の事件は、事件じゃないのです。僕は、もともと繋がっていたのは山口さんです』。そういった内容でした。（中略）この裁判でお金が取れるなんていうことを、思って始めている訳ではなく、誰が一番の嘘つきなのかそれをはっきりさせたいと思ってこの裁判をする事に決めました」
この音声データを所有しているNGTメンバー関係者はこう話した。
「吉成社長は説明会で『記者会見をして世間に発表することは無い』『全て裁判で決着をつけます』と言っていた。しかし、裁判で決着がつくのは半年以上先になるとみられています。その間、子供たちが好奇の目に耐えながら活動を続ける姿など見ていられない。ファンも世間も待てないのではないでしょうか」
現在、山口はグループを卒業し、大手芸能事務所「研音」に移籍している。保護者会での吉成社長の発言について、見解を聞いたところ、犯人グループとの関わりについては、「そのような事実はございません」、吉成社長が山口から聞いたという「不起訴になった3つの理由」や「メンバーと犯人たちが繋がっている証拠をもっている」という内容については、「吉成社長に直接そのような話をした事実はございません」と否定した。
犯人グループにも関係者を介して事実確認を求めたが、期日内にコンタクトをとることはできなかった。
AKSにも質問状を送ったが、期日内に回答はなかった。
約2万字にも及ぶ、保護者会での吉成社長らの発言「全文起こし」と、約20分にわたる一部の音声データを 「週刊文春デジタル」 で公開している。
「週刊文春」編集部／週刊文春
今猫ブームなので取り上げられているのかもしれない。
動物の命が猫の命と違いがないのなら猫だけ特別扱いするのはおかしい。まるで、オーストラリアが鯨を特別扱いしているのと同じレベルに思える。
野生の動物はいろいろな条件で死ぬことがある。いろいろな周囲の環境で餌が十分でなければかわいそうだから餓死を防ぐために餌をやるのか？
外来種の繁殖力が強く、在来種が生き残れなくなれば、外来種を殺すのはどうなのか？人間が介入するのはどうなのか？それとも、命として誕生した時点で命は命としてカウントするのか？
野良猫を救済するよりも先に、ペットショップの規制や法律や規則の改正の取り組むべきだと思う。現実的には、両方を同時進行で取り組む必要はあると思う。
猫が残酷に殺されるのとは違い、凍死であればそれほど苦痛はあるとは思えない。凍死した人から話を聞くことが出来ないので何とも言えないが、猫が眠るように死ぬのであれば苦痛とか痛みに関してはそれほど問題はないと思う。生まれた以上、死は必ず来る。猫に限らず、人間も同じである。
一番安く野良猫が繁殖しない方法は、野良猫に餌をあげない事を徹底させる事だと思う。十分な餌がなければ、繁殖しない。自然の法則。数年前、がりがりの野良犬達を頻繁に見た事があった。怖いぐらに痩せていた。餌欲しさに子供達を襲うのでないかと心配になるほど痩せていた。かわいそうに思った事はあるが、餌をやった事はない。結局、野良犬が増えるだけと思うのでそうした。野良犬が餌を十分に調達できないと飢えや病気で死んでいくのだろうと思うが仕方がないと思う。
小樽市の倉庫に３０匹以上の野良ネコが住みついています。ネコは繁殖力が高い一方、子ネコは冬を越せずに凍死してしまうことも多く、負の連鎖を断ち切るために官民一体となって、ある取り組みが行われました。
小樽市の海岸近くにある倉庫です。なんと３０匹以上の野良ネコが住みついています。取材に来たカメラマンや記者にも一切、怖がることなく近づいてきます。人になれている様子の野良ネコたち。その理由は、
（長南記者リポート）
「こちら進んでいった先には、えさ箱のようなものがあります」
観光客や釣り客などにエサをもらい、繁殖を続けたネコ。しかし、小樽市などによりますと、冬には厳しい寒さのため多くの子ネコが凍死してしまっているといいます。繁殖を繰り返しては、冬に死んでいく。この、負の連鎖を断ち切るため、ボランティアと市や道が一体となって立ち上がりました。
（ニャン友ねっとわーく北海道 勝田珠美代表）
「（毎年）何十匹ものネコが、ここで凍死している。誰かがここで避妊去勢しなきゃいけない」
倉庫にいるネコたちを、すべて捕獲し、獣医師によって避妊手術を施すのです。健康状態が心配される子ネコなどは団体に保護され、１４匹は倉庫へと戻されました。
（ニャン友ねっとわーく北海道 勝田珠美代表）
「全部本当はつれて行ってあげたいけど、かわいそうだけど半分が限界。まずはこの子たちをケアして、譲渡して、また空きがでたら迎えに来ようと思っています」
これ以上、死んでしまうネコを増やさないために。ボランティア団体では、今後も定期的にネコの保護を進めていく方針です。
「今回はありがちなマスコミVSネットという対立にはならず、マスコミもネット民も基本的に同じ方向をむいて、事件に対して憤っていた。いや、事件というよりも、『煽り男』と『ガラケー女』の2人に対して牙をむいた。
2人の加害者がやったことは論外である。しかし、冷めて言えば、軽い傷害事件でもある。」
記者のスタンスは理解できるが、以前に煽り運転で停車を余儀なくされて、結果として死亡しているケースがある。この事故は大きくマスコミに取り上げられた。多くの人々が知っている。付け加え、ドライブレコーダーに煽り運転が記録され、確認は取れていないが、殴られた事件だけでなく同じナンバープレートの車が煽り運転している映像が公開されている。最後に、停車後に殴られた映像が残っている。
これらが多くの人々に問題を身近に感じさせ、もし同じ事があると想像すると怖いと感じさせたと思う。軽い傷害事件である事は間違いない。そして、殴られる人は多くいるし、今後もいるだろう。ただ、これほど殴られる行為が映像として残り、煽り運転が映像として残って公開されれば、言葉で説明するよりもインパクトは大きいし、身近な問題として感じる可能性は高い。
煽り運転の結末として東名高速道路で夫妻が死亡した事故後でもこのような問題が頻繁に起きている可能性を多くの人に認識させ、法律の問題もあって警察が適切に取締できない状況を想像させるには十分だったと思う。
多くの人が東京・池袋で旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長の車による暴走が原因で母子が死亡を覚えている事件に関しても同じ。同じ事が家族に起こったらと想像するとこの事件の対応に納得できない人が多いと言う事。
今回、多くの人達が過敏とも思えるぐらい反応しているのは、身近に感じた事、警察の対応へ煽り運転防止に繋がっていない事を想像した事、そしてメディアが伝えたが現状の法律では国民が望む処分や取り締まりが不可能である事に抗議とストレス発散が入り混じった結果だと思う。
東名高速夫婦死亡事故２年 あおり運転、遠い根絶 06/06/19（東京新聞 夕刊）
池袋暴走、遺族が厳罰求め署名集め 妻娘と通った公園で 08/03/19（朝日新聞）
衝撃的な映像とともに日本中が怒った事件。コラムニストのオバタカズユキ氏が考察した。
＊ ＊ ＊
猛暑の夏である。そのせいで頭がカッカとしていたのかなんなのか、やたらと沸点の低い男が常磐自動車道で煽り運転、無理やり停止させた乗用車の運転手を殴りつける事件がおきた。
8月10日、事件に巻き込まれた被害者はすぐに警察通報、一部始終を克明にとらえていたドライブレコーダーのデータを提出し、警察も捜査に乗り出した。また、この被害者の行動はそれだけにとどまらなかった。同日、テレビ朝日が運営する映像・写真投稿サービス「みんながカメラマン」に動画データを投稿。それが12日に同局のテレビ番組で取り上げられ、ネットニュースにもなったのである。
そこから先は、本当にあっという間の大拡散だった。
加害者の凶暴性と被害者の恐怖が臨場感たっぷりに伝わってくる動画である。ネット上では「ありえない」「許せない」「一刻も早く逮捕を」といった声が巻きおこる。テレビ朝日以外のマスコミも、そうしたネットの声に呼応するかのように、我先に事件を詳細報道。報道で新事実がわかるとまたネット上で声をあがり、マスコミもさらなる報道に熱をあげた。最終的には事件から1週間と少し経った18日に、加害者の男が傷害容疑で、その男と事件現場でも一緒にいた女が犯人隠匿容疑で逮捕され、ひとまず一件落着となった。
この一連の事件と騒動で、我々が得たものは確実にあると思う。自動車運転中にこうした煽りなどを受け、車を停めさせられたとしても、絶対にドアや窓を開けてはならない。すべてをキーロックし、できれば車を路肩に停め、すぐに警察を呼ぶ。相手が何をけしかけてこようが、それに反応はご法度。世の中にはまったく話の通じない、頭のいかれた人間もいるのだということを前提として、冷静に対処しなければならないのだ、と。
こうした対処法を、警察OBなどの専門家に説明してもらい、解説したテレビ番組も多かった。もしものときの心の準備をあらためて確認した視聴者は大勢いたと思う。また、今回はとにかくドライブレコーダーの活躍が大きかった。自家用車に未搭載の人で、これを機に設置を考えた人も少なくないだろう。
被害者にとってはとんだ災いだったが、彼の積極的な行動の結果、事件は解決。加えて、日本中のドライバーに安全を考える機会を提供したという意味で、プラスの意味が確実にあった。
以上を踏まえた上で、今回、やっぱり言葉にしておきたいことがある。事件そのものも怖かったが、同じぐらい怖いことがあった。事件報道などに刺激されてマイナスの感情を露わにした我々の側の感情の高ぶりである。それは十分に怖いレベルにあった、といえるのではないだろうか。
今回はありがちなマスコミVSネットという対立にはならず、マスコミもネット民も基本的に同じ方向をむいて、事件に対して憤っていた。いや、事件というよりも、「煽り男」と「ガラケー女」の2人に対して牙をむいた。
2人の加害者がやったことは論外である。しかし、冷めて言えば、軽い傷害事件でもある。もちろん、もっと大きな事故などにつながった危険性もあっただろう。が、やった事実そのものは乱暴な煽り運転と、グーパンチ数発の暴力沙汰。裁かれるべき犯罪行為であるとはいえ、それで日本中が「許すまじ！」と熱狂し続けていたのは、けっこうな異常な事態だったと思うのである。
その異常さが、象徴的に表れていたのはフェイスブックだ。犯人の男が自分のアカウントを持っていたため、実名が報道されるとすぐにネット民たちが駆けつけた。そして、書き込み可能なコメント欄にあらんかぎりの罵声を投げつけた。執筆時点でその数、700以上にのぼる。
そのまま掲載するには差し障りのあるコメントを省いて、それでもインパクトの強かったものをいくつか挙げてみよう。意識してほしいのは、これはツイッターやインスタグラムのように匿名メインのSNSではなく、実名が原則のフェイスブック上に記されている文字群だということだ。
まず、犯人逮捕前の段階では、たとえばこんな書き込みがあった（一部、筆者による省略などあり）。
〈早よ捕まれ、このクソハゲ。一生、豚小屋へ打ち込まれとけ！〉
〈ゴミクズ君 お前みたいなやつは、生きる価値がないし、気持ち悪いから早く首吊って死ねよ。社会のゴミ野郎〉
〈逃げ回ってんじゃねぇよ。クソババアも一緒か？なんにせよ人生終わったんだから早く捕まるか死ねよ。〉
〈威勢だけ良く、警察が出てきたら逃げ回る。ヘタレでけつの穴の小さいゴミよのう。ガラケー女と一緒に留置場で首を吊れ〉
〈文句あるなら書き込みした人、全員にメッセンジャーから電話をするといいですよ^_^あ、私とタイマン張りますか？宮崎さん〉
「死ね」という言葉や意味をためらいなく使うコメントが多い。〈死ね死ね死ね〉を無数に連打したものもあった。あの動画を見ていて、加害者を憎らしく感じる気持ちはわかるのだが、そこまで強い憎しみになるものか。どうしたらこんなに攻撃的な気持ちになるのか、理解に苦しむ。そして、逮捕後もコメント欄への書き込みは続く。
〈ざまぁwwバカがSNSなんてやって本当にご愁傷様。一生臭い飯食ってろ！〉
〈ねぇ逮捕されて今どんな気持ち？www自分自身が煽られてる今どんな気持ち～？www〉
〈ハゲ野郎 往生際悪いし生え際も寂しいのー（笑）喜本奈津子って、オバハンも逮捕や。二度と世間に出て来るな〉
〈こいつ、絶対、薬物やってるわ。ヤクブーツはやめろ、ハゲ、ハゲ、ハゲ〉
〈喜本とかいう養豚ババアもイかれてるな、テメェら自分の家族と殺し合って死ね、生き残った奴は褒美として自殺しろやゴミ。〉
逮捕時の中継映像などで刺激されたのか、また攻撃的なコメントが続く。やたらと多用されている「ハゲ」の単語に、幼稚さも感じられる。まるで子供の悪口みたいだ。だが、それを大の大人が実名をさらして（ものによっては顔もさらして）、ヒステリックに言い募る様は異様である。
中には、こんな書き込みもあった。
〈炎上中をお楽しみの皆さん。面識もないのに色々書きたい気持ちは理解しますが、自己責任ですよ。捨てアカでも匿名でも例外なく追尾されますから今一度冷静になったほうがいいと思いますよ。こんな事の為に面倒に巻き込まれたくないでしょ。〉
しかし、そんな忠告はお構いなく、罵詈雑言の嵐は続くのだった。
今回の事件に勝者はいない。いたのは加害者と被害者だけである。事件騒動に関わったあとのすべての人間は、捜査した警察官などを除けば部外者だ。たまたまテレビやネットで事件を知り、犯人たちの言動に怖さを感じただけの無関係者である。
なのに、怖さと同時にこみあげてくる怒りの感情をぐっと飲みこまないで、そのまま言葉にしてぶちまけてしまう人間がたくさんいる。なぜか勝者気分で、汚い言葉を投げつけまくる。野次馬っていうのは、昔からそんなものかもしれないが、それはどう考えても醜い行為だ。
もう20年ほど前、故・筑紫哲也がニュースキャスターを務める番組内で、「インターネット上の書き込みは便所の落書きのようなもの」といった内容を口にし、まだ社会の中では少数派だったネット民たちから大反発を食らったことがある。当時のあの反発は、ネットコミュニケーションを下位に位置づける理不尽さへの抵抗だった。
それが今日、実名前提のフェイスブックですら以上のような次第。どこか自虐的なペーソスも感じられた便所の落書きと違って、巨大化し一般化したネットで行き交う言葉は、ときに落ちた動物を貪り食うピラニアのような攻撃性をむきだしにする。それは今回の加害者の沸点の低さや凶暴さと変わらない悪である。そう警戒すべきである。
悪質ドライバーの免許の取り消しを考える時は、ドライバーが悪質であれば、無免許運転で運転する事を想定するべきだと思う。現在でも、無免許運転で逮捕される人達がいる。中には長期の間、捕まっていない人達がいる。
無免許運転で車に保険がかかっていない、または、保険が適用されない状況で事故が起きた場合、被害者にほとんど、又は、十分な補償がない事が発生する。そのようなケースを考えないと、一点だけで判断すると問題が起きる。
罪を重くする、又は、逮捕そして有罪にしやすくなるように法を改正して、その後の結果を見てから判断する方が良いと思う。
あおり運転で容疑者逮捕 悪質ドライバーの免許は取り消しにならないのか 柳原三佳 | ノンフィクション作家・ジャーナリスト 08/20/19（Yahoo!ニュース）
懲役11年の実刑は重いように思えるが「阿部被告は、犯行は自分が患っている躁うつ病のせいで量刑は重すぎる」と思っているから罪が重くなったとも思える。
病気のせいにすれば軽くなると主張する人達は危ないと思う。冷静に法の抜け穴をすり抜けて犯罪を行っている可能性が疑われる。
幼い女の子4人に乱暴やわいせつ行為を繰り返し実刑判決を受けた男の控訴審で、仙台高裁は一審の実刑判決を支持し、控訴を棄却した。
判決を受けたのは、山形市小白川町の広告代理店の元社長・阿部譲被告（36）。
判決によると、阿部被告は2014年から2018年にかけ、当時4歳から9歳までの女児4人に乱暴やわいせつ行為をした上で、裸の画像をスマートフォンで撮影するなどした。
一審の山形地裁は「ゆがんだ性的欲求から犯行を繰り返した」として懲役11年の実刑を言い渡したが、阿部被告は、犯行は自分が患っている躁うつ病のせいで量刑は重すぎるとして控訴していた。
仙台高裁の秋山敬裁判長は20日、「自分の行為の結果や影響について冷静に考えながら犯行に及んでおり精神障害の影響はない」と述べ、控訴棄却の判決を言い渡した。
阿部被告の弁護人は「上告は被告人と面会して決める」と話した。
残念だけど男性がゲイでない限り、かわいい女性やタイプの女性には性的な魅力を感じる男性は多いと思う。珍しいタイプだとゲイではないが付き合っている女性や奥さん以外に興味を見せない人はいる。後は、女性に引かれたり、妄想を抱いても、頭の中だけで実行しない人がほとんどだと思う。
可愛い女性、綺麗な女性、普通だけど性的に魅力を感じる女性は多くの男性から注目を浴びる傾向があると思う。男性から注目を受ける女性は上手く男性から誘いを断ったり、危ない男性を見分ける方法が知っていたり、相手が危ないタイプだった場合、被害に遭わないように防衛する方法を知っているべきだと思う。
女性が誘っていなくても男性が襲う気になれば行動に移すと思う。メディアや芸能界だと見た目が良いモデルやアイドルと会う機会は多いと思う。上に行くためには女性を武器として使う女性は存在するし、男性経験がある女性だと性的関係を持つ事にさほど抵抗がないかもしれないし、性行為が嫌いでない人と会う機会も多いと思う。
簡単に性的な関係を持てる女性に会うと次の機会を期待すると思う。又は、相手が泣き寝入りすると権力を謳歌するする人はいると思う。
女性が可愛い女性、綺麗な女性、普通だけど性的に魅力がある女性であれば女性を武器にするつもりがあれば、男性以上に楽にいろいろな事を手に入れる事が出来る。それが良いか悪いのかは、女性次第。男性には相手が男性を好きでない限り、絶対に出来ない事。
女性が可愛い女性、綺麗な女性、普通だけど性的に魅力がある女性であれば、男性は親切であると思えるだろう。そこには裏がある可能性を理解する必要がある。本当の紳士は存在するが、少ない事を理解するべき。
お金持ちにはお金持ちを利用しようと思う人達が集まる。女性の問題とは全く違うが、何を得ようとする人間はこの世に存在する。相手を騙そう、又は、相手を利用しようとする人は、目的を達成する時点まで優しい人、又は、良い人を演じる傾向が高い。相手が表裏を上手く使い分けるタイプだと騙されるまで気付かない、又は、騙されても本人は騙されたと思わないケースがある。
ジャーナリズムを含むメディア業界は裏と表を知っている人達が多いので、女を捨てるぐらいの強さ、又は、女を捨てるぐらいの覚悟がないとメディア業界に深く足を踏み入れるのは止めた方が良いと思う。
どこで生きるのか、どんな生き方をするのか、どんな業界で生きるのか次第では会う人達がかなり違ってくると思う。研究や商品開発のような地道な努力が必要とされる世界と権力や人脈を利用する事が多い世界では、存在するタイプの人間が違うと思う。権力や人脈を使う世界の人達は、権力や人脈を使い問題をもみ消す事が上手いし、表の顔で上手く振る舞うので口が上手い傾向がある。相手にしたくないタイプだと思う。
業界や人を変えている事は難しい。本当に何とかしたい、変えたいと思うのであれば、ジャーナリストになりたい、又は、メディア業界で働きたい女子高生や大学生に、女性である事のリスクをYoutubeやサイトを通して伝えて行くべきだと思う。それでもジャーナリストになりたい、又は、メディア業界で働きたい女性は、何も知らないまま飛び込むわけではないので、失敗をするかもしれないが、何らかの覚悟や対策を考えると思う。
性被害を告発する「#MeToo」（「私も」の意）運動が広がる一方で、私たちの社会には依然として性暴力や性差別がはびこっている。元記者の20代の相田茉莉さん（仮名）は尊敬していた男性ジャーナリストから性的関係を強要されたほか、取材先で何度もセクシュアルハラスメントに遭い、上司の無理解にも心を痛めて職場を去った。メディア業界で働く女性の現実を見つめる。
氷山の一角
「表に出たのはほんの少しだけ。声を上げられない人がたくさんいます」
メディア業界で次々と性被害が明るみに出てなお、相田さんはそう感じている。
「社会に女性蔑視はDNAのように組み込まれています。1ミリずつでも変えていかないといけません。おかしいと思ったことに声を上げ、それが積もり積もって変化になります。私たちができるのはそれしかありません」
淡々とした口調ながら相田さんは信念に基づき、過去の出来事を語り始めた。
「君のせい」
相田さんは学生時代、日本で暮らす外国籍の子どもたちの支援に取り組んでいた。記者を志したのは、懸命に生きるそんな子らの姿をいつか報じられたらとの思いからだったという。
大学3年の頃、何人もの記者に会いに行く中で、当時50代の男性ジャーナリストと知り合った。業界で名の知れたその男性に、相田さんは尊敬の念を抱いていた。
「この機会を生かすことは働く上ですごく大事で、とにかく吸収したいと思っていました」
同じ記者志望の友人を交えて何度か食事し、仕事や時事問題について語り合った。男性から娘が自分と同年代とも聞いた。
記者職の内定を得たことを報告すると2人での食事に誘われた。店ではいつもと変わらず仕事の話をしたが、店の外に出ると突然抱きつかれた。
「本当に君が好き。付き合ってほしい」
名誉を傷つけず、どう断ればいいか。混乱する気持ちを抑えながら頭を巡らせ「尊敬していますが、そういう感情はないです」と何度も伝えた。
だが、手を引っ張られ、力ずくでホテルに連れ込まれそうになった。相田さんは「入ったら終わり」と思い、地面に座り込んで「絶対に嫌です」とわめいた。その後も男性に抱きつかれ「キスするだけ」「1回だけ、1回だけ」と言われ、顔をつかまれるなどされた。
「できる限りの抵抗をし、その日は終わりました。なぜキスなら許されると思うのか。なぜ『真剣に好き』なら無理矢理ホテルに連れ込んでいいと思うのか。1人で過ごしているとじわじわと恐怖がよみがえってきて、その恐怖心にどう対処したらいいのか分からず、誰に話したらいいのかも分かりませんでした」
男性からは後日、メールがきた。文面にはこうあった。「これから記者として頑張ってください。若さだけを武器にする人にはならないでください」。君に迫ったのは君のせいでもあるんだ、とでも言いたいのだろうか。相田さんは怒りを覚えたという。
数年後、その男性から電話が掛かってきた。声を聞くと汗がだらだらと流れてきた。男性は当時のことを覚えていない様子だった。
絶望の末に
記者として入社した相田さんは間もなく、警察の担当を任された。
警察署を回り、人脈をつくろうとしているとき、男性幹部と2人で居酒屋に行くことになった。周囲から見えにくい半個室。対面にいた男性幹部はいきなり隣に座って手を握り、ズボンの中に手を入れてきた。
会社の先輩男性に相談すると「あっちが悪いが、相手に勘違いをさせないように気を付けなくちゃ駄目」と諭された。追い打ちを掛けられた気分だった。
その後も、別の幹部と飲みに行く度に足を触られたり、抱きしめられたりした。その中には「お父さんと思って、つらいことがあったら相談して」と声を掛けられ、信頼を寄せていた警察官もいた。
行政取材を担うようになってからも被害は続いた。記者ら数人で食事をしようと、ある自治体幹部の男性から自宅に招かれたとき、行ってみると男性幹部1人しかいなかった。
仕事の話をしながら食事をしていると「マッサージするよ」と男性幹部が立ち上がり、肩や背中を触ってきた。行為はエスカレートし抱きつかれ、キスされそうになった。
「奥さんもお子さんもいますよね。駄目だと思いますよ」。必死になって伝えるとこう言われた。「君のことが好きなんだ」
その手から逃れ、泣きながら帰宅した。「もう無理だ。どこに行ってもこういうことがある。もう続けられない」
上司に当日のことを話し異動を願い出ると、思いがけない言葉が返ってきた。女性の上司からは「私もそういう目に遭いかけたことがあるが、異動先でもそういうことはある」と言われ、男性の上司からは「むしろそういう経験を生かし取材しようとは思わないのか」と投げ掛けられた。
相田さんはがく然とした。「尊敬できる上司はいなく、その上司の上には学生時代に知り合った男性ジャーナリストのような人がいる」。異動してすぐ後、辞表を出した。
目標いつか
相田さんは大学生の頃、頼りにしていた先輩男性の自宅で突然押し倒され、ズボンを無理やり脱がされそうになったこと、ゼミの後輩男性から性的暴行を受けたことがある。
いずれも警察や親しい友人にも話せなかった。それどころか、相田さんは自分を責め、記憶から消すことに力を傾けた。
女性たちが今、次々と声を上げる一方で「被害者も悪い」といった声も聞こえてくる。
「なぜ性犯罪に関しては被害者にも非があると言われるのか。殺人や強盗ならあり得ない。自分を含め、被害に遭った女性たちは自分に非があると思う必要はない」。別業種の企業で働くようになってから、そう思えるようになった。
記者の仕事に後悔はない。ただ、志した道を閉ざした者たちが許せない。「自分の欲を満たすために、いろいろな人の人生を駄目にしているのだと突き付けたい。あなた自身が職や社会的地位を失ったところで、対価が払いきれないくらいのことをやっているのだと」
外国籍の子らの姿を伝えるという目標は、ひとまず置いている。でも、相田さんは「別の形で成し遂げよう」と思っている。
連載「沈黙をこえて」
この記事は神奈川新聞とYahoo!ニュースによる連携企画です。性暴力などの被害を告発する「#MeToo」運動が巻き起こってから2年近くがたちましたが、いまだ性別に根差した差別や暴力が社会に横行しています。連載名の「沈黙をこえて」には、黙さず声を上げ、全ての人の尊厳が守られる社会をつくろうとする人たちの思いを込めました。不定期で連載します。
容疑者は行方不明らしいが、お金があるのならお金で動く優秀な弁護士に執行猶予が付くように対応すれば良いと思うのだが、
その他の問題でいろいろと調べられると困る事があるのだろか？
逃げれば逃げるほど失うものが多いと思うが、警察が調べると困る事があるのだろうか？
8月10日の午前6時過ぎ、茨城県守谷市の常磐自動車道で発生した、あおり運転暴行事件。茨城県警が傷害容疑で逮捕状を取り全国に指名手配し捜査中だが、「週刊文春デジタル」の取材により、容疑者は大阪府などで不動産事業を手掛ける会社経営者・宮崎文夫（43）であることがわかった。
【写真】“あおり運転殴打”犯人の顔
「宮崎は親族が所有するマンションを受け継いで、不動産の管理や賃貸業を始めたようだ。不動産コンサルティングも手掛けているという。ビジネスマン向けのWEBマガジンでは背広を着て、顔出しでインタビューに応じたりもしている。
羽振りはよかったようで、インスタグラムにアップされているのは、フェラーリの写真から、寿司、天ぷら、ステーキなどの食べ物の写真まで。贅沢な暮らしぶりが窺える」（捜査関係者）
被害男性は24歳。見知らぬ白い高級外国車から”あおり運転”を受けて走行を阻まれ、やむなく停車したところ、車から降りてきた宮崎容疑者に「殺すぞ」などと脅され、車の窓越しに顔を数発殴打された。被害男性は鼻から流血するほどの怪我を負ったが、事件の一部始終はドライブレコーダーの映像に収められていた。
宮崎容疑者が乗っていた白いSUVは、横浜市内のディーラーから代車として貸し出されていた車であることがわかっている。SUVは別の人物により事件翌日に返却済みだが、容疑者の行方は不明だ。捜査の進展が待たれる。
「週刊文春」編集部／週刊文春
8月10日に茨城県守谷市の常磐自動車道で起きた「あおり運転暴行」事件で全国に指名手配された宮崎文夫容疑者（43）が、所有する大阪市内のマンションでも住民に迷惑行為を繰り返していたことが「週刊文春デジタル」の取材でわかった。
【写真】宮崎文夫容疑者の顔
宮崎容疑者が所有する大阪市内のマンションの住民が証言する。
「10年以上前までは、宮崎の親族の女性がオーナーでしたが、宮崎が相続したようです。以降は管理会社がコロコロ変わり、トラブルが続いて大変です。なぜか電気が停められてエレベーターが動かない日もあった。本人も奇声を上げたり、警察沙汰を起こしたり、近寄りがたい人でした。
何より迷惑だったのは、駐輪場として住民が使用していた1階の共有スペースに何の通達もなく自分の自家用車を置いていたこと。住民は自転車が置けなくなってしまった。オーナーなので文句も言えず、泣き寝入りするしかなかった」
その共有スペースには、今回の事件で使われたと思われる白いBMWも駐車されていたという。
「最近はサングラスに帽子という芸能人みたいな格好で毎日出歩いていました。同じような格好をした女性もよく一緒に見かけました」（同前）
宮崎容疑者は関西の有名大学出身だ。約1年半前に再会したという大学の同級生はこう証言する。
「突然、『今度、新規事業を立ち上げるので相談に乗って欲しい』と高級ホテルに呼ばれ、食事をしました。羽振りは良さそうでしたが、精神的に参っているように見えました。『危ない人たちに狙われている』『ホテルに泊まっていても向こう側から狙っているんだ』など、理解しがたいことを言っていた。同級生の間でも彼の体調を心配する声は出ていました」
8月16日（金）の深夜、大阪市内にある宮崎容疑者のマンションを茨城県警の捜査員が訪れた。数名の捜査員が防刃チョッキを着用しており、現場には緊張が走った。だが、宮崎容疑者がマンションから出てくることはなかった。
「週刊文春」編集部／週刊文春
車を借りた人物は普通の人ではないのか？
“あおり運転”に関する規則、法律そして処分を改正する必要はあると思う。
茨城県の常磐自動車道で、男があおり運転の末、相手の男性を殴った事件で、男の免許証上の住所が静岡だったことが新たにわかった。
関係者によると、男は、神奈川県内のディーラーから、代車として借りた車で事件に及んだとみられ、男がディーラーに提出した免許証の住所は静岡だったという。
男は、借りた車をおよそ20日間に渡って返却せず、トラブルになっていて、警察は、車をディーラーから警察施設に移し、検証することにしている。
「茨城県と愛知県の動画に映ったSUVだが関係者によると、神奈川県内のディーラーの試乗車だといい、一定期間ある男性に貸し出された後、12日に返却されたという。 」
これだけ映像が残っていれば逮捕するための証拠は十分だと思う。神奈川県内のディーラーだって一定期間貸し出す時、免許、および身分証明書は確認すると思うので確認は取れると思う。もし、ディーラーが免許や身分証明書を確認していなければ、このディーラーは問題を抱えている可能性がある。
殴られている映像だけでも傷害罪で被害届が出ていれば逮捕できると思う。後は、映像の車を運転している人間が同一人物なのかの確認作業が必要。ドライブレコーダーの解像度が良ければ、確認作業は楽だと思う。
“あおり運転”に関する処分や処分に対する定義を改正する必要があると思う。規則や法律を改正しないと「危険なあおり運転」には対応できないと思う。
視聴者から寄せられた映像が思わぬ広がりを見せている。12日にお伝えした高速道路上のトラブルついてだ。投稿者によると、撮影したのは先週末。常磐道を走っていた際に前を走る白い車から繰り返し進路をふさがれて高速道路上に停車。そして、白い車から降りてきた男性から窓越しに暴行を受ける様子を捉えたものだった。このニュースを放送してからテレビ朝日には「私も似たような車から被害を受けた」と新たな映像が寄せられた。しかも1件だけではない。そこに映っていたのは同じ車種、同じ横浜ナンバーの車が危険な運転を繰り返す様子だった。
先月23日、愛知県の新東名高速道路。トラックが25秒ほどの追い越しを終え、左の車線に戻った瞬間、追い越し車線から白いSUV（スポーツ用多目的車）が現れ、急ハンドルで右へ左へ車体を小刻みに揺らす。さらに窓が開くと、運転手がしきりに腕で合図を出す。これを見たトラックの運転手は…。
運転手：「行くわけないやろ。お前の相手をしているほど暇じゃないんや。ええ年こいてあほちゃうか、ええ車乗ってあほちゃうかっていう」
その後、SUVは蛇行運転をしながら止まりそうになるまでスピードを落とすなどした。トラックの運転手は警察に映像を提出したといい、愛知県警はこの件を他のあおり運転と同一犯の可能性もあるとみて捜査している。他のあおり運転とは…。
驚くべきことに愛知県のこの動画の車のナンバーは先週末、茨城県で後続車の運転手を殴った男性が乗っていたSUVと完全に一致した。そして、愛知県の動画が撮られたとの同じ日の3時間ほど前、静岡県内のバイパスでよく似た車の同様の行為が撮影された。突然、白いSUVが横から幅寄せ。さらに、猛スピードで前に行き、同じ車線に入ったかと思うと停車。これをかわし、動画投稿者は前に行こうとするが、それを超えるスピードで前に入り、さらに車線を変えても前に割り込み続ける。
運転手：「他の車にも変なあおり行為みたいなのをしていたんですよ。僕にも来るんじゃないかと身構えていたんですけど、やっぱり案の定…」
この動画のSUVは茨城県と愛知県の動画と同じ横浜ナンバーでなんと、下の4桁の数字も一致した。白いSUVは交差点内で停車。さらに左折し停車していたが、動画投稿者はこれを無視し現場を離れ、事なきを得た。
運転手：「状況としてはやっぱり怖いし、何されるか分からないしっていうのはありましたけどね」
静岡県の動画投稿者によると、SUVの運転手は男性で助手席にいたのは女性のようだったという。これが同一人物かは不明だが、茨城県で車を降りてきた人物も男女だった。まず、女性が下車。続いて男性が後続車に近付きやり取りの後、運転手を5発殴り付けた。
運転手：「相手は“お前が俺のことを邪魔したんだ”と“妨害したんだ”と“だから殺してやる”と。理不尽としか言えないですよね」
茨城県と愛知県の動画に映ったSUVだが関係者によると、神奈川県内のディーラーの試乗車だといい、一定期間ある男性に貸し出された後、12日に返却されたという。
高速道路の中央車線で“強制”停車
茨城県の常磐自動車道を走行中、左側から割り込んできた白いドイツ製高級SUV。
運転していたAさんは車をいったんやり過ごしたものの、またもや同じ車がハザードランプを点滅させて左側から割り込み。
【画像】あおり運転の末の暴行の瞬間
車が車線の中央付近で停まったため、車線を変えようとするも、前の車はその進路を妨害。
両脇を次々と車が走り抜け、危険極まりない状況だ。
車からサングラスをかけた男が・・・
その後、Aさんの車をパーキングエリアの入り口付近に停まらせた白いSUV。
その車内からは携帯電話を手にした女性と、サングラスをかけた男が降りてきた。
Aさんによると、男は口を大きく開けて激高していたという。
いきなり握りこぶしでパンチ
そして言い争う間、恐怖を感じたというAさん。
Aさんによると、この男は「お前は俺の邪魔をした。ぶっ殺してやるから出てこい、今すぐとずっと言っていた」という。
男の怒りが収まる気配はなく、今度は運転席のAさんから携帯電話を奪おうとしたそうだ。
その拍子にAさんがブレーキから足を離し車が前進、男の車と衝突した。
すると・・・男はいきなり握りこぶしでAさんにパンチ。
Aさんのめがねが吹き飛ぶ。
さらにAさんを執拗に殴り続ける男。
パンチは計5発に達し、Aさんは唇を切るなどのケガをした。
その後、Aさんが運転席の窓を閉めたため、男は窓を叩き、捨て台詞を吐いて、車で走り去ったという。
一番重くて傷害罪 懲役15年以下
一連の映像を見た若狭勝弁護士は・・・
「窓越しに運転手の人に対して、一方的にかつ何度も乱暴をしているというので、一番重いのは傷害罪ですね。懲役15年以下ということになります」
とコメント。
煽られたきっかけについてAさんは「右側の車線（追い越し車線）を走っていたが、後ろからものすごいスピードで車が突っ込んできて、車線変更してよけようとしたが、隣のレーンにも車がいたので避けられない。それだけの理由で進路妨害したと相手は思って、煽ることをしてきた」と当時の状況を振り返った。
ネット上では報道で知った人たちからの投稿などにより、男の車両情報が出回る事態となり、常磐道のほか、愛知県や長野県など複数箇所での目撃情報が寄せられている。
Aさんはすでに被害届を出していて、茨城県警が捜査を始めている。
（「Live News it!」8月13日放送分より）
映画じゃないんだから、下手すると警察官に射殺されても文句を言えないよ！
警察官の対応が悪いのなら、一人がスマホで動画を取るぐらいで良いと思う。
水戸署は9日、児童相談所内でトラブルを起こしていた児童の親族や知人男女9人に対応する際、うち1人の女が警察官の拳銃をホルスターから抜き出し、一時的に奪ったと発表した。拳銃はすぐに同僚警察官が取り返したが、この女を含む親族の男女5人が同日、警察官に暴行したなどとして、公務執行妨害の疑いで逮捕された。
逮捕されたのは、茨城県石岡市や水戸市などに住む男女5人。県警によると、6日午後9時過ぎ、水戸市水府町の県立中央児童相談所から「児童の保護に納得しない親や関係者が暴れている」と110番があった。署員2人が駆けつけたところ、男女が「警察は関係ねえだろう。帰れ」などと怒りながら、両手で警察官の胸をつかむなどして、職務の執行を妨害したとしている。この際、女の一人が警察官の拳銃を背後から抜き出したという。同署の藤田誠一副署長は「個別事案についてはコメントしない」と話している。【太田圭介】
大学進学率が上がっても学生が卒業時に身に着けた知識が支払ったお金に見合って、給料の良い会社に就職できる、又は、満足できなければ、借金が背負った若者が増えるだけ。学校関係者はハッピーだろうが、良い事はあまりない。
大卒が増えても、会社がほしい知識を持った学生が増えなければ、就職率は景気次第だし、給料が上がる理由は何もない。会社が儲けないと給料を上げる事はできない、又は、ある時点で、倒産か、破産して終わり。
大卒が増える＝教育レベルが上がると単純に考えるのは間違い。今、日本と揉めている韓国を見てごらん。大卒の何割が就職出来ているのか？
会社が雇わなくても、起業できる知識の能力が身に付いていれば、起業の選択は悪くない。ただ、起業できる人は能力があるか、商売の能力や商売に必要な要素を持っている人だと思う。後はやる気と運があれば能力を補ったり、やりながら経験を得て成功すると思う。
最悪のケースは大学に行ったが大した知識や学んだ事がなく借金しか残らなかったと思う事。
今春の大学進学率は５３・７％で過去最高になったことが８日、文部科学省が発表した２０１９年度の学校基本調査（速報値）でわかった。前年度比０・４ポイント増で、過去最高の更新は４年連続となった。一方、高校では、全体の生徒数が減少する中で通信制の生徒数の増加が目立った。
調査は５月１日現在。大学進学率は、男子（５６・６％）が女子（５０・７％）を上回ったが、その差はこれまでで最小の５・９ポイントだった。来春始まる「高等教育の無償化」で学生数の増加が見込まれ、大学進学率の上昇は続くとみられる。
大学・大学院で女子学生が占める割合は増加しており、大学の学部では４５・４％（前年度比０・３ポイント増）、大学院の修士課程３１・６％（同０・３ポイント増）、博士課程３３・８％（同０・２ポイント増）で、いずれも過去最高になった。
文科省調査企画課は「キャリア志向が高まっていることに加え、女子の進学先となってきた短大が減っていることも背景にある」とみている。
今春の大学卒業者の就職率は７８・０％（同０・９ポイント増）と、９年連続で改善した。正規雇用の割合は７５・３％で、前年度比１・２ポイント増となった。卒業者のうち、進学も就職もしなかったのは６・７％だった。
一方、高校の生徒数は３１６万８２６２人で、前年度に比べ６万７０００人以上減ったが、通信制は１９万７７７９人と、前年度より１万１２７７人増えた。不登校だった中学生らの進学先の一つとなっている影響もあるとみられる。
馬鹿な日本を露呈しているケースと思える。
岐阜大は７日、窃盗罪や詐欺罪などで公判中の同大施設整備課職員の男（２８）を懲戒解雇にしたと発表した。処分は６日付。
発表によると、男は、不要な温水洗浄便座２２８台を複数の業者に無断発注し、複数回に分けて納品させ、売却して代金を受け取っていたという。売却額の計約１６００万円は大学側に弁済したとしている。
男は正規の発注を装い、温水洗浄便座を業者に注文してだまし取ったり、学内で教員の通帳を盗み、現金約５５４万円を引き出したりしたなどとして起訴された。
馬鹿な日本を露呈しているケースと思える。
生態系に影響を及ぼすとされている外来生物ですが、30日、宮崎市の路上で、直径30センチの外来種のカメが見つかりました。外来生物に遭遇した場合、私たちはどのように対応すればいいのでしょうか。
（永友記者）「夕暮れ時に宮崎市のこの道路を横断していたのは一匹の外来生物のカメでした」
直径約30センチのこのカメ。30日夕方、宮崎市熊野の路上で見つかりました。
（捕獲した男性）「最初、遠くから見た時はごみが動いていると思っていたが、近づくにつれてカメだと分かった」
このカメは、国の「生態系被害防止外来種リスト」で、積極的な防除が必要とされる「緊急対策外来種」になっているミシシッピアカミミガメ。
捕獲した男性がカメについて国や市などへ相談したところ、冷凍庫に入れて殺処分するか元にいた場所に戻すよう指導されましたが、男性は心情的にカメを冷凍庫に入れて殺すことはできませんでした。
また、防除が必要な生き物を元いた場所に返してもいいのか悩んだと話します。
（捕獲した男性）「それ（外来生物）を見つけた市民が普通に市役所でもどこでも届けられるような場所がないと駆除しようとか防除しようとか言ってもそういう所がないと市民は見つけてもほったらかしてしまうのではと思った」
県や宮崎市は、MRTの取材に対し、「緊急対策外来種を捕獲した場合、近くの警察に届け出るか飼育または処分、もしくは元いた場所に戻すよう呼びかけている」と話しています。
「男性は７月中旬から特設のブログを通じて署名を募っている。すでに郵送などで５万人分以上が集まり、手紙が添えられているものもあったという。」
署名が１５万人分以上集まれば良いと思う。その場合、行政がどのように対応するのだろうか？
もしかすると昔からかもしれないが、データを改善したり、公務員のキャリアが平気で嘘を付いたり日本はずる賢い公務員達が増えたように思える。
東京・池袋で４月、乗用車が暴走し１２人が死傷した事故の遺族の会社員男性（３２）が３日、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長（８８）への厳罰を求める署名を、現場近くの公園で呼びかけた。一家そろってよく出かけた思い出の場所で、「危険な運転は大切な命を奪ってしまうということを、世の中の人たちが考えるきっかけになれば」と語った。
「こちらにどうぞ」。事故で妻の松永真菜さん（当時３１）と長女莉子ちゃん（同３）を亡くした男性は、真夏の日差しが照りつけるなか、東京都豊島区の南池袋公園で汗をぬぐいながら声を張り上げた。子ども連れらがテントの前に列をつくり、机の上の用紙に次々名前を書き込んだ。「言葉にできないけど、頑張って下さい」と涙ぐみながら声をかける女性もいた。
男性は７月中旬から特設のブログを通じて署名を募っている。すでに郵送などで５万人分以上が集まり、手紙が添えられているものもあったという。
経済的な困窮に加え、相談相手も不足しがちな養育者世帯の孤立が浮かび上がる。調査を評価・分析した琉球大学人文社会学部の本村真教授は「養育者世帯の課題は今まで見えづらかった。相談体制を充実させるなどの対策が不可欠だ」と指摘した。
養育する子どもとの続柄は「祖父母」が75・4％と最多で、「おじ・おば」（14・5％）、「兄・姉」（2・9％）と続く。養育者は60歳以上が4割を占めた。
児童扶養手当や年金を合わせた養育者世帯の年間平均総収入は235万円で、母子（278万円）、父子（333万円）の両世帯より低い。養育者世帯のうち生活保護費を主な収入とする世帯は8・7％で、母子世帯（3・1％）、父子世帯（0・7％）を大きく上回った。経済状況について「大変苦しい」を含めた「苦しい」の合計は76・8％だった。
■いじめ・不登校目立つ
実親がいなくなったのをきっかけに子と同居したケースが大半。養育者世帯となった前後に困ったことは、7割が「家計（生活費）」と答え、「子育て・教育」や「子どもの心のケア」を挙げる養育者も半数ずついた。
子育てに関する現在の不安や悩みは、母子・父子世帯と同様に「進学（費用面）」が最多。一方で「病気・障がい」は15・9％と母子・父子世帯の2倍以上高く、「いじめ」（11・6％）や「不登校」（7・2％）、「非行」（5・8％）の割合も全て母子・父子世帯を上回った。
＜調査の方法＞
県が市町村を通し18年11月に調査票を配布・回収し、母子742世帯、父子138世帯、寡婦108世帯、養育者69世帯の計1057世帯から回答を得た。回収率は27・48％。18年8月1日時点での県内全世帯に占める母子世帯の割合は4・88％、父子世帯0・74％、寡婦世帯1・70％、養育者世帯0・08％。
水の事故は毎年繰り返されている。増水する川に近づいていたり、ライフジャケットを着ていなかったり。防げたはずのケースもある。もし、あなたが遺族の一人だったら、どうしているだろうか。大切な子どもを失いながら、事故の原因がなかなか明らかにならず、再発防止にも役立てられないとしたら――。そんな体験をした夫妻がいる。2012年7月、5歳だった吉川慎之介君が愛媛県西条市の川で亡くなった。幼稚園の行事中に起きた鉄砲水。救命用具の用意はなかった。「二度と事故がないように」と活動を続ける両親の軌跡を追った。（文・写真：笹島康仁／Yahoo!ニュース 特集編集部）
「お母さん、落ち着いて聞いてください」
「石鎚ふれあいの里」は、西条市中心部から車で約30分の加茂川上流にある。今年6月の平日に訪ねると、まだ肌寒かった。人影は少なく、遠くの河原で親子らしき2人組が遊んでいる姿が見えるだけだ。
空は厚い白い雲に覆われている。気が付くと、2人組の姿は消えていて、川のそばの民家の前に、子ども用のピンク色のライフジャケットが干してあった。
7年前、ここにライフジャケットはなく、この川で慎之介君は亡くなった。
気象庁のデータや裁判記録などによれば、事故があった2012年7月20日、西条市の最高気温は33.6度だった。午前中にぱらついた雨も上がった。
学校法人ロザリオ学園「西条聖マリア幼稚園」によるお泊まり保育は、予定通りに行われた。引率は園長と教諭ら計8人の女性。年長園児は31人で、その1人が慎之介君だった。
事故は午後3時半ごろ、川遊びの終盤、次の「スイカ割り」に移ろうとした矢先に起きた。
急に水流が速まり、水かさが大人の腰くらいにまで達した。川にいる園児を引率の大人たちが慌てて助けようとする。ある教諭には慎之介君を含む数人の子どもがしがみついた。しかし、あまりの急流にこの教諭自身が流されてしまう。教諭やほかの園児は助けられたり、自力で岸にたどり着いたりしたが、慎之介君はそのまま流され、やがて、約150メートル下流で川に沈んでいるところを発見された。
母の優子さん（47）には午後4時半ごろ知らせがあった。携帯電話から女性教諭の声が聞こえた。
「お母さん、落ち着いて聞いてください。慎之介君が鉄砲水に流されました」
優子さんは振り返る。
「あれから本当にいろんなことがありました。慎ちゃんが死んじゃっただけでも大変なのに、何度も心が砕けそうになりました」
「何も言えません」を何度も聞かされ
吉川さん夫妻は今、神奈川県鎌倉市に住んでいる。事故の翌年、夫の豊さん（49）の転勤で関東に移ったという。
2人はまず、事実がなかなか明らかにならないことに驚いたという。
「遺族がまず知りたいのは、どういうふうに亡くなったのか、どうして亡くなったのか、ということ。幼稚園に聞いたら、いろいろと教えてくれると思うじゃないですか」
実際は違った。
事故の数日後、優子さんが園に問い合わると、「（法人）本部から指示があり、何も言えません」の一点張りだった。県や市といった行政機関が事故調査委員会を立ち上げることもなかった。公立の幼稚園ではなく、私立だったからだ。結局、保護者らが求めた事故調査を園側が行うことはなかった。
2人は「待っていても時間が過ぎていくだけ」と考え、ほかの保護者や専門家の力を借りながら、独自に事故の調査を進めるしかなかった。
普通、事故の状況は警察の捜査や刑事裁判を通じて明らかになることが多い。それにならって、吉川さん夫妻らも、現場検証や子どもたちへの聴き取りを重ねた。
優子さんによると、子どもたちの証言と警察の実況見分には重なる部分が多かった。それでも、警察の捜査にはかなわない。刑事裁判の過程で目にした捜査記録には、豊富な写真資料とともに事故当時の様子や園側の安全管理体制などが克明に記録されていた。「霧が晴れたようだった」と振り返る。
「一番頭に残っているのは、遺体の写真です。事故直後はちゃんと見れていなかったみたい。慎ちゃんの身体を見て、ああ、すごく苦しんだんだろうなって」
優子さんは「捜査記録を公表したい」と考えた。社会に共有すれば、再発防止につながるヒントがたくさん詰まっていると感じたからだ。しかし、検察官には法律を理由に断られた。「公表すれば、あなたが逮捕されますよ」と告げられたという。
「先生が『安全』教わっていない」なら……
事故後、元園長や教諭ら計3人は業務上過失致死傷罪に問われ、2016年6月、元園長に対する罰金50万円の有罪判決が確定した（教諭2人は無罪）。
判決は、当時の天候や地形から急な増水は予見できたのに情報収集を怠ったこと、救命用具の準備をしなかったことなどの過失を認めている。園には子どもの生命を守る義務があり、「ライフジャケットを装着せずに川遊びをする場合、その危険を自ら引き受ける」ことは当然とも指摘した。
2018年12月には、民事裁判の判決も確定した。裁判所は吉川さん夫妻の損害を約6254万円と認定。学校法人と元園長に対し、保険給付金額を差し引いた約109万円の支払いを命じた。
法廷でのやりとりが終結するまで6年5カ月。この間、夫妻には納得できないことがいくつもあった。例えば、愛媛県の職員には「『安全、安全』ばかり言っていては、保育士のなり手がいなくなりますよ」と言われた。裁判の中で被告の園側が「教員免許課程で安全については教わってないから責任はない」と主張したことにも驚かされた。しかも、学校の事故に関する争いでは、同じような主張が繰り返されていることも知った。
「『園や学校が安全じゃない』と思っている親はいないのに」と思ったという。
吉川さん夫妻は2014年に「吉川慎之介記念基金」を設立し、水の事故の予防に向けた活動を続けている。豊さんは「教える場がないなら、自分たちでつくろうと思った」と話す。
事故後に保護者らでつくった「吉川慎之介君の悲劇を二度と繰り返さないための学校安全管理と再発防止を考える会」を発展させる形で、夫妻は「日本子ども安全学会」を立ち上げた。「子ども安全管理士」という資格も創設した。安全管理や事故予防、事故後の対応について、医療・教育・法律などの専門家や遺族らから学ぶ講座を開き、子どもの安全に関する専門家の養成を目指している。
「子ども安全管理士」の試み、全国に広がる
吉川さん夫妻の手掛けた活動は、少しずつ全国に広がってきた。その一つが、長崎県大村市による試みだ。
大村市は2017年度、吉川さんらのつくった資格を基に、「子ども安全管理士」を市が独自に認定する仕組みをつくり上げた。月1回の講座が開かれ、多くの保育士や教員が認定を受けようと足を運んでくる。
この6月の講座は「法律」がテーマだった。弁護士の石井逸郎さんが登壇し、子どもの安全に関わる法律や裁判例を紹介していく。
石井さんによれば、1994年に子どもの権利条約を日本政府が批准して以降、子どもの安全を取り巻く法的な環境は変わってきたという。特に大きかったのが、2009年に施行された学校保健安全法。教育機関に対し、地域の実情に応じた対策を講じることを義務付けた法律だ。
東日本大震災で多くの子どもが犠牲になった大川小学校（宮城県石巻市）の裁判では、2018年の高裁判決において「津波の危険から児童の生命・身体の安全を確保すべき義務を負っていた」として校長や市教育委員会の組織的な過失を認めた。根拠の一つに挙げられたのが、この法律だった。2019年度からは、大学の教職課程にも「学校安全への対応」が組み込まれた。
石井さんは言う。
「『子どもが好き』だけでは保育士、教員にはなれません。教えられてないから責任はない、ということは法的にはもうあり得ませんから。万が一事故が起きると、個人が責任を問われる。このことを知らない人があまりに多いと思います」
「7年前と今は違う」
事故予防を学ぶ取り組みは香川県丸亀市でも始まっている。今年6月には、「子ども安全ネットかがわ」がシンポジウムが開き、登壇した専門家らがプールで起きたさまざまな事故を分析しながら、「『目を離さないで』だけでは不十分。十分な準備と安全体制を」などと訴えた。
優子さんは言う。
「水の事故のニュースを見る度に、何も変わらないのかな、と暗い気持ちになる時はあります。でも、振り返ってみると7年前とは全然違って、水の事故に対する意識は確実に高まりました」
多くの人の協力を得ることができた、と吉川さん夫妻は振り返る。慎之介君の友だちやその親たち。遺族の訴えに耳を傾けてくれた検察官、裁判官。大学教員や弁護士、同じような思いをしてきた遺族たち……。
事故の現場だった西条市にも思いの通じた人がいたという。市経済戦略部長の越智三義さんはその一人。当初から「事故は絶対に風化させない」と約束してくれたという。
事故後、市の主導により、私立と公立の幼稚園が連携できる連絡会を設立した。2018年度からはライフジャケットの貸し出しも始めている。
「個人の熱意が動かす」ではなく「制度」を
遺族がけん引する事故の再発防止活動は、各地にある。取り扱う問題も「水の事故」に限らない。ただ、そうした「遺族の思い」や「個人の熱意」に頼るのではなく、事故を防ぐ制度を社会でつくり上げようと考える人たちもいる。
「CDR（Child Death Review）」に着目し、日本への導入を訴えているのが、横浜市の小児科医・山中龍宏さんだ。
CDRは、子どもが死亡した際、その事故や事件を検証して情報を共有し、同じような死を防ぐ仕組みだ。欧米では法的根拠を持つ「制度」として運用され、子どもの事故死の減少に大きな成果を挙げているという。
NPO法人「Safe Kids Japan」の理事長でもある山中さんは、こう言う。
「日本では『子どもから目を離さないで』という注意喚起で終わりがちです。でも、動き回る子どもから一瞬も目を離さないのは無理。事故を防ぐ仕組みを考えなければなりません」
山中さんは「これを見てください」とノートパソコンのキーボードを打ち、「Safe Kids International」（本部：米国）が制作した動画を見せてくれた。
ボタン電池を飲み込んだ少年の母親へのインタビューだった。どういう状況で子どもが電池を飲んでしまったのかを語っている。
山中さんは「日本では、家庭内の事故がほとんど表に出ませんが、再発防止には当事者の声が一番効果があるはずです」と指摘する。
「日本では、すぐに責めてしまうでしょう？ 家庭外の事故に比べ、家庭内の事故はもっと隠れてしまう。親たちは自分を責めてしまい、事故の情報はなかなか共有されません。でも、再発を防ぐためには、客観的な検証が必要です。責めるだけでは事故はなくなりませんよ」
山中さん
「遺族に対話はできないから」
慎之介君を亡くした吉川さん夫妻は、あの事故の後、園や教諭らとはほとんど接触できていない。「本当は先生たちと話したい。対話したい」と優子さんは言う。現場にいた教職員の証言が一番、再発防止策につながると考えているからだ。CDRの必要性も感じているという。
豊さんは少し考えて、首を横に振った。
僕には、対話はできないよ、と。
「今でも胸の中は、息子を奪われた怒りでいっぱいです。どうしたって感情的になってしまいます」
夫の言葉に、優子さんもうなずく。
「だから、ちゃんとした仕組みが必要だよね。今の日本には、責任を追及する仕組みは裁判であるのに、事故原因や再発防止策をつくっていく仕組みがない。当事者になって初めて知りました」
豊さんは「みんな思いは同じですよ」ともう一度口を開いた。
「子どもを亡くした親たちが思うのは、子どもの死を無駄にしたくない、それだけなんです。活動の形は変わっても、この思いは変わりません。子どもを守ることを中心に考えた、社会の仕組みができればいいと思います」
慎之介君の遺影のそばには、「子どもたちにライジャケを！」の文字を添えたイラストがあった。ライフジャケット着用の啓発活動を続けている男性が作ったという。吉川さん夫妻も、このイラストを広めている。「ライフジャケット一つで救える命がたくさんある」との思いからだ。
イラストの下にはこんなメッセージが添えてある。
〈思いはただ1つ…子どもたちの命を守ること。〉
笹島康仁（ささじま・やすひと）
1990年、千葉県生まれ。記者。高知新聞記者を経て、2017年に独立。
小学校受験で全国屈指の人気を誇る慶応義塾幼稚舎。その現役教員が、学校の内規で禁止されている受験前の児童への個別指導を行っていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
【写真】金品を送ることは「固くお断りします」と明記された慶応幼稚舎HP
実際に指導を受けた児童の保護者によると、この教員は指導の見返りとして、受験生の親からお菓子などの品物のほか、1回につき5万円から10万円の謝礼を受け取っていたという。
「A先生は60代前半で、現在一年生の担任をしています。少なくとも5年前から受験生への個人レッスンを行っており、毎年10人程度を教えていると聞きました。指導の定番は公園で受験生の子供を遊ばせること。その行動を慎重に観察して、親にアドバイスします」（現役児童の保護者）
小誌は7月の平日に、都内の公園で実際に指導を行っている様子を確認。指導後、A先生は受験生の母親から、ローストビーフが入った紙袋を受け取っていた。
慶応幼稚舎のホームページ内の「入学試験について」の項目には、次のように明記されている。
〈入学試験に関するご質問やご相談について、舎長および教職員は、公私にかかわらず一切お受けしません。受験に関連して、舎長および教職員へ金品を送ること、
私宅を訪問すること、書状を送ることなどは固くお断りします。〉
A先生は週刊文春の取材に対し、次のように回答した。
――受験生に個人的に指導している現場を確認した。
「受験指導ではなく、子育ての悩みを聞いているレベルです」
――幼稚舎のホームページには「舎長および教職員と面会はできない」と明確に書いてあるが。
「オープンにやっているわけではなく、知り合いの人に言われて断れないってことはあるじゃないですか」
――金品は受け取っていない?
「もちろん食事したりとかね。休みの日に出てきてくれたから『先生、お菓子持ってきましたよ』ってのはある」
学校側にA先生の行為について問い合わせると、広報室は「お問い合わせの件につきましては、現在事実関係を確認中です」と回答。さらに前記のホームページ上の記載を引用し、「入学試験の公平性確保に努めております」と答えた。
8月1日（木）発売「週刊文春」では、個別指導時の写真とともに、A先生が児童に行っていた指導の具体的な内容、A先生が入学試験後に受け取る謝礼の金額や贈答品の内容などについて詳報する。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2019年8月8日号
「親のスネをかじっている」「生活能力がない」など、自立できていない大人だと思われがちな、実家暮らしの女性たち。一体どんな理由があって、大人になっても実家に住み続けるのだろうか。
【画像】「子供部屋おばさん」4つのタイプ
親孝行を題材にしたエッセイ漫画、『ていへん親孝行』が話題になった漫画家の大日野カルコさんは、離婚を機に実家に戻った。実家に出戻ってから4年ほど経った今、婚活をしているという。
「（一度目の）結婚がしんどかった。結婚願望というよりも、今度は絵かきをしている私を受け入れてくれる幸せなパートナーと暮らしたい気持ちが強い」と語る大日野さん。大日野さんのように、恋愛に疲れて実家で暮らし始める人も少なくない。働くアラサー女性のための情報サイト『ウートピ』編集長の鈴木円香さんは実家暮らしのメリットをこう話す。
「私の友達には一人暮らしをして恋愛をして、傷付いて、別れた後が寂しくて、避難所として実家に住んでみたら居心地が良くて、そのまま住み続ける人もいる。仕事が忙しい中、実家に住めば、両親があたたかく迎え入れてくれますし、炊事や洗濯などの家事もしてもらえる」（『ウートピ』編集長の鈴木円香さん）
親も子もお金を持たなくなる時代、パラサイトシングルの終焉？
今年、実家の子供部屋に住み着いている独身の中年男性たちが「子供部屋おじさん」と呼ばれ話題になった。男性だけでなく、女性でも実家暮らしを選ぶ人は存在する。
実家暮らしを選択することで何か弊害はあるのだろうか。コラムニスト・ひかりさんはこう話す。
「親が亡くなったときに一人で生きていける準備はしておいたほうがいい。5年後、10年後を考えると、子供よりも先に親が亡くなる。親がいなくなった後に、ひとりで生きていけなくなるのであれば、早いうちから自立の準備が必要。今の親世代の人たちは、バブルも経験していて、貯金が多い家庭もある。低いお給料で生活をしていると、親に頼りたい気持ちはわからなくもないけれど、親がいなくなったときの準備はしておいたほうがいい」（コラムニスト・ひかりさん）
実家暮らしをしている状況について、周りはどのような反応を示すのだろうか。ダンサーで講師も務めている実家暮らしのAya Kさんは、友達から「お金が貯まるね」「いいな」などと羨ましがられるという。
一方で、会社員で実家暮らしのたまきさんは「結婚をして自分の家庭を持っている友達からは『よく暮らしていられるね』と言われる。（実家を出て）新しい生活環境をもっている人は、親がいる状況には戻れない」と説明。
番組に登場した実家暮らしの女性ゲスト3人は、それぞれ社会人経験があり、自分の仕事も持っている女性たちだ。ゲストの話を聞いて、前述の鈴木さんは「パラサイトシングルとは違う」と分析する。
「今はパラサイトシングル（学校卒業後の親に基本的な生活を依存しながらリッチに暮らす未婚者）とは違う傾向がある。女性の社会進出が進み、社会の荒波にもまれた結果『家族って大事だよね』って気づく人も多い。まったく社会に出ない状況とは違っていて、社会に出たからこそ、実家に住む選択をした人もいる。『実家に暮らして甘えている』ではなくなっている気がしていて、これからは親の世代も子供の世代も、お金を持たなくなる時代。下の世代になると、貯金もできないし、年金ももらえない世代がくる。親も子供もお金をもっていないから、一緒に住むほうが合理的になる可能性もある」（『ウートピ』編集長の鈴木円香さん）
実家に暮らしていると親の介護にはどのように携わるのだろうか。先月父親が亡くなったばかりの大日野さんは「親って死ぬんやって思って……」と正直な気持ちを話す。今後、母親の面倒をどう見ていくかは、兄弟間の課題となっているという。
一方で、昨年母親の大病を経験したたまきさんは「もともとひとりっこで父もいない。実家暮らしでなくても、介護は常に考えないといけない問題」と指摘。同じように、ひとりっこで育ったAya Kさんも「父が病気をした。どうしようと考えることはあった。誰かに頼むことはできないので自分がやらないといけない」と思いを語った。
『Wの悲喜劇』（AbemaNews）より
７月２９日午前、滋賀県愛荘町の交差点で自転車に乗った男子中学生が軽乗用車にひかれて意識不明の重体です。
２９日午前７時すぎ、愛荘町の町道で、交差点に入った自転車が出会い頭に軽乗用車にひかれました。警察によりますと、自転車に乗っていたのは中学１年の男子生徒（１２）で、頭の骨を折るなどして意識不明の重体だということです。当時、男子生徒は部活動へ向かう途中で、はねられた衝撃で約５０ｍほど飛ばされたとみられています。また、軽乗用車を運転していたのは通学途中の１９歳の女子大学生で、けがはないということです。
事故現場は信号がない交差点で、警察は女子大学生から当時の状況を聞いています。
金融庁職員を装って高齢者からキャッシュカードを盗んだとして、日本体育大学の男子学生２人が逮捕された事件で、警視庁中野署は２２日、新たに慶応大学商学部２年の男子学生（２１）（東京都杉並区）を窃盗容疑で逮捕した。
中野署幹部によると、慶応大生は３日、先に逮捕された日体大生２人と共謀し、金融庁職員を装って横浜市の７０歳代男性からキャッシュカード１枚を受け取り、盗んだ疑い。その後、日体大生１人がカードで引き出した約４０万円を巡り、慶応大生との間でもめていたという。調べに対し、慶応大生は「全く意味がわからない」と否認している。
参院選は２１日、開票の結果、比例代表で立民新人でアイドルグループ「モーニング娘。」の元メンバー、市井紗耶香（いちい・さやか）氏の落選が確実となった。
テレビでは流されない、そして、流れない内容がインターネットを通して会見で流れた。
和解とか流れが変わるような見出しの記事があるが、ここまで来たら視聴者や国民が納得できるような説明がなければ吉本興業は信頼を取り戻せないであろう。
テレビ局と吉本興業との結び付きについても報道する側が忖度したり、報道を控えると報道の中立性に関してもこれまで以上に疑念を持つ人達が増えるであろう。
雨上がり決死隊・宮迫博之氏については個人的には会見について全てを信用できないと思うが、ロンドンブーツ1号2号の田村亮氏についてはかなり信用できると思った。田村亮氏の顔の相からみてもゆとりがないので事実を話していると思った。
雨上がり決死隊・宮迫博之氏については役者を経験しているからなのか、本人の能力なのかもしれないが、演技のように思えた部分があった。人間、年齢に関係なく、いろいろと考える事が違うし、打算、信念、感情やコンビネーションで本音を隠したり、演じたり、事実がこぼれ落ちたりいろいろなパターンがあると思う。
反社会的勢力との“闇営業”問題を巡って、お笑い芸人の雨上がり決死隊・宮迫博之とロンドンブーツ1号2号の田村亮が7月20日に開いた会見。2人はお金をもらっていたことを早期に会見で説明したかったが、会社側からは「静観でいきましょう」と、事実上の口止めを指示されていたと主張。吉本興業の岡本昭彦社長から、「会見したら全員クビだと言われた」と会社への不信感をあらわにした。
事実なら会社側が情報開示を差し止めていたことになる。吉本興業はこれまで正式な会見を開いておらず、説明不足が批判されていた。
2人の会見について吉本興業の関係者は、内容を精査していないという前提で、次のように反論する。
「2人はこれまでも事実と異なる説明を繰り返してきた。会見を開かせなかったと言うが、会社としては会場も押さえて準備をしていた。2人の方が会見に来なかったのです」
しかし、2人は会見で、吉本興業の岡本社長と宮迫ら5人だけで6月24日に話をした際に、会見しないよう圧力を受けたと訴えている。
「『亮、ええよと、お前辞めて一人で会見したらええわ。やってもええけど、ほんだら全員連帯責任で首にするからな。それでもええんやったら記者会見やれ。俺にはおまえら全員首にする力があるんだと』と岡本社長から言われ、全員何も言えなくなりました」
会社側への不信感が高まり、弁護士をつけて交渉することになったが、会社側から宮迫と田村亮の弁護士に書面で、「2人の引退会見か、2人との契約解除のどちらかを選んでください」という内容が突然送られてきたという。
引退ではなく謝罪会見をしたかったので岡本社長と話をしたかったが、断られた。昨日の12時に引退会見を開くよう急に迫られ、「会社主導の引退会見をするぐらいならば、会社を辞めて自分たちで会見しよう」と判断したという。
これに対し、吉本興業側は引退会見を強要したことはないとの立場で双方の言い分が食い違っている。
「引退でも謝罪でもどういうものでもいいから、自由にして構わないという前提で、会見を準備していました。会見させなかったわけではありません」（吉本興業関係者）
双方の主張は対立するが、吉本興業は今回の会見について、20日午後6時時点で正式な発表はしていない。内容を精査し対応を検討中だとみられる。
「会見内容が事実と異なることをひとつひとつ説明できるが、会社としてすぐに対応するかどうかは未定です」（同）
別の関係者は、会見前に2人が爆弾発言をするのではないかと次のように警戒していた。
「これは宮迫のクーデター。岡本社長の首を取る覚悟のようだ。宮迫はこれまでの経過について、発言の録音など証拠も用意しているようだ。全部、暴露したら、吉本が割れるかもしれない。芸能史に残るクーデターになる」
2人と会社側のバトルは、果たしてどう決着がつくのか。
（本誌・太田サトル、多田敏男）
※週刊朝日オンライン限定記事
京都市の名門アニメ制作会社「京都アニメーション」で発生した放火事件は、34名が死亡する大惨事となった。
【写真】京アニ火災の写真を全部見る
警察が身柄を確保した、さいたま市在住の無職、青葉真司容疑者（41）は全身に火傷を負って意識不明の重体だ。7月20日には、京都市内の病院からドクターヘリで大阪の大学病院へと移送された。
兄と妹の3人きょうだいだった
青葉容疑者の生い立ちについて、社会部記者が語る。
「青葉容疑者は兄と妹の三人きょうだい。両親が幼少期に離婚したため、父親と暮らしていたのですが、経済的には常に苦しかったようです。小学生時代は柔道クラブに通うなど活発な面もあったのですが、友達は少なかった。中学校では暗い印象で、いじめに遭って引きこもりがちだったそうです」
青葉容疑者の中学時代の同級生が回想する。
「（青葉容疑者のことは）まったく覚えていないですね。事件後の報道で卒業アルバムが出ていて、初めて彼の存在に気が付きました。卒業の際に撮影する集合写真には写っておらず、青葉容疑者は別で撮られた写真が載っていたから、学校にも来ていなかったのだと思います」
中学卒業後は、埼玉県内の高校の夜間部に通った青葉容疑者。その後は県非常勤職員、新聞配達員、コンビニ数軒と、職を転々とした。その間に父親が死亡し、家族とは疎遠になっていったという。
コンビニ強盗以前にも警察沙汰があった
「当時から愛想は良くなかったですね。ただ、仕事にはマジメに自転車で通っていました」（青葉容疑者の知人）
だが、青葉容疑者は2006年春に警察沙汰を起こす。
「窃盗の疑いで、警察が青葉容疑者の自宅に踏み込んだことがありました。要するに“下着泥棒”ですね。青葉容疑者は部屋の中で寝ていて、そのまま起こされて警察に連行された。事件の後にアパートの部屋を引き払う際には、それまで離れて暮らしていた母親が家賃補填したそうです」（同前）
その後、埼玉県内の人材派遣会社に登録したり、茨城県内の郵便局に勤務した青葉容疑者だが、 2012年6月にコンビニ強盗を起こし、逮捕される 。
当時、青葉容疑者が居住していたアパートの管理人はこう証言する。
「必要書類に記入してもらうために留置場に行ったのですが、そのときは髪の毛がボサボサで、耳にかかるくらいに伸びていた。終始、下を向いていて表情はわからなかったけれど、書類の記入にはおとなしく従ってくれました」
コンビニ強盗事件後、更生保護施設で過ごしたという。
「更生保護施設を退所した後は、埼玉県内のアパートで一人暮らしをしていました。京都府警も『精神的な疾患があるとの情報を把握している』と発表していましたが、精神科に通院していたとの情報も入ってきています」（前出・社会部記者）
青葉容疑者の回復を待って、警察は取り調べを進めるという。
「週刊文春」編集部／週刊文春
18日午前10時半すぎ、京都市伏見区桃山町因幡の映像制作会社「京都アニメーション」の第1スタジオで、男がガソリンをまき、火を付けた。京都府警や市消防局によると、鉄筋コンクリート造り3階建て延べ約690平方メートルが全面燃焼し、消防によると、午後9時現在、建物内に取り残された男性12人、女性20人、不明1人の計33人の死亡が確認された。36人がやけどを負うなどして救急搬送された。火を付けたとみられる男も重いやけどを負い、病院で治療を受けている。府警捜査1課と伏見署が殺人と現住建造物等放火の疑いで捜査し、男の回復を待って事情を聴く方針。火災による死傷者数が60人を超え、平成以降で最悪の大惨事となった。
【動画】発生直後、猛煙上げる京都アニメステーションのスタジオ
捜査関係者などによると、火を付けたとみられるのは41歳の男。男はガソリンを入れたバケツを持って1階フロアに侵入し、受付近くでいきなりガソリンをまき、「死ね」と叫びながら火を付けたという。府警が数分後、近くの路上で男の身柄を確保した際、男は手足や胸をやけどした状態だった。その際、「小説を盗んだから放火した。チャッカマン（多目的ライター）を使った」との趣旨の話をしていたという。京都アニメーションでの勤務歴はないという。
現場では男が所持していたとみられるガソリン入りの携行缶のほか、複数の刃物などが発見された。府警は、男が強い殺意を持って第1スタジオを訪れ、ガソリンを使って放火した可能性が高いとみている。
18日午前10時半すぎ、京都市伏見区桃山町因幡の映像制作会社「京都アニメーション」の第1スタジオで、近隣住民から「建物1階で爆発音がし、煙が出ている」と119番があった。市消防局によると、3階建て建物が全面燃焼し、従業員ら男性7人、女性12人、性別不明1人の計20人の死亡と30数人の重軽傷者を確認した。3階から屋上にかけ、10人ほどが心肺停止の状態で折り重なるように倒れているという。安否確認できていない従業員も多数いるという。京都府警によると、男女25人が死亡し、36人が重軽傷、他にも5人程度と連絡がとれていないという。放火事件による犠牲者数としては平成以降最悪となった。
【動画】出火直後、黒炎を噴き上げる京都アニメーションのスタジオ
府警によると、1階に入ってきた男（41）がガソリンのような液体をまき、「死ね」と叫びながら火を付けたとの目撃情報がある。男はポリ容器を持ち、現場には刃物が落ちていたという。府警は付近の路上で男の身柄を確保したが、男も負傷しており、現在は病院に搬送されている。府警は男が建物に放火した疑いがあるとみて、回復を待って事情を聴く方針。
午後1時現在、消防車両49台が出動し、消火活動を続けている。また、逃げ遅れた人がいないか確認作業を急いでいる。
京都アニメーションは1981年創業。「響け！ユーフォニアム」や「けいおん！」などの人気アニメを制作している。
日本企業が最先端のエンジニアや研究者の待遇改善に乗り出している。日本では給料や昇進の面では文系優位と言われる。一方、米シリコンバレーなど世界の潮流は理系やエンジニア優位だ。
【写真】NECからカーブアウトしてAIの新会社ドットデータを立ち上げた藤巻遼平氏（米カリフォルニア州サンマテオ市の本社）
こうした中、NTTがスター研究者に年1億円の報酬を出すことが明らかになり、話題となっている。7月8日、NTTはシリコンバレーの3つの研究所で先端研究に乗り出すことを披露する式典を開催した。それに先だってインタビューに応じたNTTの澤田純社長は「研究者の報酬は米国現地の水準に合わせていく。日本ではエキスパートでも年収2000万円程度だが、その5倍を超えるケースも出てくるだろう」と明かした。つまりスター研究者には、1億円以上の報酬を出す用意があると言うのだ。
日本の会社員にとっては夢のような金額かもしれない。だが、シリコンバレーのスター中のスターのエンジニアにとって1億円は十分な報酬ではない。
例えば、GAFA（グーグル、アマゾン・ドット・コム、フェイスブック、アップル）などでは、人工知能（AI）分野で著名なエンジニアであれば、1年あたり株式も含めて200万ドル（約2億2000万円）程度の報酬も普通とされている。米オラクルが人工知能（AI）のトップエンジニアに年600万ドル（約6億6000万円）を提示したことが話題になった。
NTTはこれまでシリコンバレーの研究開発拠点でクラウドコンピューティングやセキュリティー、AIの一分野である機械学習やIoTなど、まさにGAFAと真っ向勝負の分野を手掛けてきた。新しい研究所では対象とする分野や実用化までの時期を変え、シリコンバレーで新たな人材エコシステムの構築を図る。
澤田社長は「量子コンピューター、暗号情報理論、生体情報処理の3分野で10年後以降の将来を見据えた理論的な部分を対象とした基礎研究に取り組んでいく。社員になってもらう方もいるかもしれないが、人的ネットワークをつくってアライアンスもしていく。研究者がいるところには研究所のブランチもつくっていきたい」と説明する。
シリコンバレーに駐在し、3研究所を束ねるNTT Researchの五味和洋社長兼CEO（最高経営責任者）は「各研究所長などを起点に、人が人を呼ぶ循環を作っていきたいと考えている。NTTが築いてきたR&D（研究開発）の歴史も説明することで、共感した方が何人か来てくれている」と言う。
例えば、量子コンピューターなど次世代のコンピューティングに欠かせない物理学と情報学の基礎技術を研究する「Φ Laboratories」の所長には、内閣府の革新的研究開発推進プログラム（ImPACT）プログラム・マネージャーの山本喜久氏を招へいした。スタンフォード大学の応用物理学科・電気工学科の教授も務めた経歴を持ち、量子分野で有名な賞を複数受賞している。
GAFAのような派手な買収戦略はとらないという。「大学の研究室を人材ごと買収してしまうケースもあるが、その時点で大学との関係が切れてしまう。大学に在籍したまま連携していただくこともあるだろう」（NTTの川添雄彦・取締役研究企画部門長）。買収には資金も必要な上、買収後のマネジメントにも労力がかかる。
フィリピン語やネパール語、ペルシャ語も
NECの最年少主席研究員はシリコンバレーで独立
一方、NTTとほぼ時を同じくして、NECが今年10月に人事制度を改定し、新入社員でも1000万円以上の年収を得られるようにすることが明らかになった。
NECは2018年にシリコンバレーの研究所で大きな出来事があった。機械学習で世界的にも有名なエンジニアである藤巻遼平氏とそのチームが研究所からごっそりと抜けたのだ。藤巻氏が新会社のドットデータ（dotData）をカーブアウト（事業の一部などを切り離して独立させること）で立ち上げた。詳細は非公開だがNECは株主として関係を保っている。
NECは藤巻氏を同社では史上最年少となる33歳で研究員の最高位である主席研究員に据えて、報酬面でも役員と同等レベルで処遇していた。ただ「AI・機械学習の分野でシリコンバレーの大手やスタートアップと渡り合っていくには、日本の大企業の組織では難しい面がある。一方で日本のスタートアップがシリコンバレーで新規に顧客を開拓するのも難しい」（藤巻氏）として、NECとの関係を保ちつつ、シリコンバレーで世界に打って出る道を選んだ。
滑り出しは好調のようだ。「シリコンバレーや米国内からもエンジニアなどが応募してくれるようになってきた」（藤巻氏）。2019年6月末には米調査会社フォレスター・リサーチのリポートで、自動化機械学習ソリューション分野のマーケットでリーダー的なポジションにある3社のうちの1社であると評価された。別の1社はこの分野で世界的にも有名になった米データロボットだ。
藤巻氏は「NECには第2の藤巻が出てくる流れをつくってほしい」と常々発言している。NECの1000万円スター新入社員はそのきっかけになるかもしれない。GAFAは大卒で1500万円以上の収入があるとされる。500万～600万円程度の日本の大手企業の新卒給与とのギャップはかなり埋まる。
NECがスター新入社員に1000万円を提示する以上、社内の優秀なエンジニアの賃金水準の見直しも必至だろう。実際、今回の制度改定は新入社員だけでなく、若手を対象にしたものだという。また、国内での優秀な人材の獲得競争を受けて、他社が追随していく可能性もありそうだ。
日本の伝統的な大企業であるNTTとNECが賃金水準だけでなく研究内容で世界基準をクリアできるか。それは日本全体の競争力にもつながる課題である。
まずは世界的に著名な学会でのプレゼンスを上げていくべきだろう。AIの学会ではGAFAや中国のテックジャイアントであるBAT（バイドゥ、アリババ、テンセント）が幅をきかせている。既にNTTが掲げる大学との連携も実現している。
量子コンピューターなどはグーグルも研究開発に取り組んでいる。NTTは基礎研究とはいえ重なる分野も出てくるだろう。それまでに世界的な地位を確立できているか。残された時間は意外と少ない。
市嶋 洋平
大阪府高槻市の産業廃棄物収集会社で4人が死傷した爆発火災で、同社役員が「3週間前からスプレー缶約3000本に穴を開けて処分していた」と話していることが、14日までに府警への取材で分かった。
たまったガスに引火した可能性があり、約200メートル離れた建物でも被害が確認された。
廃棄時に缶に穴を開けるかどうかは自治体により対応が分かれており、環境省は「ガス抜きは、必ず風通しの良い屋外でしてほしい」と呼び掛けている。
爆発は6日午後8時10分ごろ、同社倉庫で発生。男性2人が死亡し、中学1年の男子生徒と50代男性が重体となった。4人は約2時間前から金づちで缶に穴を開ける作業をしていた。爆風により、半径200メートル以内の約20棟で窓ガラスが割れるなどの被害が出た。
府警によると、スプレーは機械部品の清掃用で、兵庫県尼崎市の工具通販会社から持ち込まれたとみられる。昨年の台風で浸水して使えなくなった商品を、毎週土曜の夜に処分していたという。
業界団体の日本エアゾール協会によると、缶の噴射剤は可燃性の液化石油ガスやジメチルエーテルが大半。缶に穴を開けて廃棄する際の火災や事故が後を絶たないが、環境省によると、2016年時点で全国の73％の自治体が廃棄時に缶の穴開けが必要としていた。ごみ収集車や破砕施設での事故防止が理由だが、同省は施設を整備するなどして穴開けをせずに回収するよう自治体に求めている。
最近の商品にはガス抜きキャップが付いており、廃棄時には火の気がなく、風通しの良い屋外で中身を出し切る必要がある。夏場の車内など高温になる場所での保管は危険で、閉め切ったテント内での虫よけスプレーの使用などにも注意が必要という。
大阪府高槻市で産業廃棄物運搬会社の倉庫が燃え4人が死傷した火災で、大阪府警捜査1課は9日、取引先の工具通販会社「MonotaRO（モノタロウ）」（兵庫県尼崎市）の本社などを業務上過失致死容疑で家宅捜索した。火災当日、4人は同社が持ち込んだスプレー缶のガス抜きをしていたとみられ、同課は詳しい経緯と安全管理が適切だったか調べている。
火災は高槻市の産業廃棄物運搬会社「今村産業」で6日夜に発生。現場で同社社員の20代の息子とみられる遺体が見つかったほか、モノタロウの社員、山西潤さん（36）とみられる男性が死亡した。山西さんの次男（13）とモノタロウの下請け会社社員の50代男性とみられる2人が意識不明の重体となった。
捜査関係者によると、モノタロウから機械部品の洗浄用のスプレー缶約3千本が今村産業に持ち込まれ、4人がガスを抜く作業をしている最中に爆発が起きたとみられる。
同課は9日午前、安全対策を怠ったままスプレー缶の処分をさせて爆発を引き起こし、20代とみられる男性を死亡させた疑いがあるとして、モノタロウの本社と山西さんが勤務していた尼崎市内の同社事業所を家宅捜索した。
モノタロウは「今村産業とは廃棄物に関する取引をしていたが、缶の処理の経緯は確認中。警察の捜査に協力する」としている。
大阪府高槻市の産廃会社で爆発が起きて２人が死亡、２人が重体となっている火災で、警察は現場にスプレー缶を持ち込んだ通信販売会社「ＭｏｎｏｔａＲＯ（モノタロウ）」の本社などを家宅捜索しました。
今月６日夜、高槻市の産業廃棄物収集運搬会社「今村産業」の倉庫で爆発が起き、「モノタロウ」の社員・山西潤さん（３６）ら２人が死亡、男性２人が意識不明の重体となっています。
警察は９日、関係先として尼崎市の「モノタロウ」の本社など２か所を業務上過失致死の疑いで家宅捜索しました。警察によると問題のスプレー缶は、去年の台風で水に浸かった約３０００本で、「モノタロウ」から持ち込まれ、当時４人は金づちで缶に穴を開けてガスを抜いていたということです。警察は作業の経緯などを詳しく調べています。
「争点」の足元で（1）低年金者
「お金がなくて、毎日、明日生きられるかと考える。低年金者は死ぬのを待つだけなのか」
【閲覧注意】口の中が崩壊…お金なくて歯医者行けず、声なきSOS
那覇市に住む女性（75）は目に涙をためながら逼迫（ひっぱく）した生活をぽつりぽつりと語った。2カ月に1度、手にする国民年金は9万円。貯金はなく、月4万5千円が生活費の全て。大半が市営住宅の家賃と光熱・通信費に消える。残る食費は1万7千円で、1日に使える金は平均約560円。
食料は自宅から徒歩で片道約20分のスーパーで半額セールになった総菜を購入する。1人暮らしの自宅は必要最低限の家具のみそろえ、日中は電気代を節約するためクーラーを控える。ひざが痛くても受診を我慢している。
日本復帰後、県内の飲食店で勤務した。低賃金と事業所側の厚生年金未加入が負担となり、国民年金の納付は後回しになった。
約10年前に夫が他界。納付条件を満たさず遺族年金はない。4人の子どもは自宅近くに暮らすが、「迷惑を掛けたくない」と頼れないという。
老後に夫婦で2千万円必要とした金融庁報告書を巡るニュースを目にするたび、不満とストレス、怒りが込み上げる。「今、生きている高齢者に目が向けられていない」
厚生労働省年金局によると2017年度、沖縄の月平均年金受給額は国民年金が5万2134円と全国最低。厚生年金は12万5338円で全国平均と比べて1万9565円低い。65歳以上で年金を受給していない人は16年度で約1万8千人に上る。
沖縄の年金制度は国民年金が本土に9年遅れて70年4月に始まったが、被保険者期間が短く年金額が県外より低いなど給付水準に格差が生まれた。政府は老齢年金の受給資格期間の短縮や復帰前の期間を保険料免除とする特別措置を講じたが、追納負担が足かせとなった。
沖縄の年金問題に詳しい全日本年金者組合中央本部副委員長の吉田務さん（72）は、当時の追納対象者は53万9800人で、うち16万8千人が経済的な理由で追納できなかったといい「無年金者や低年金者を生むきっかけになった。国が救済しなければ年金問題の根本的な解決はない」と指摘する。
県社会保険労務士政治連盟副会長の玉寄智恵子さん（43）は年金以外で資産寿命を延ばし、個々人が制度を理解して将来いくら年金がもらえるかを知ることが必要という。その上で「少子高齢化などで年金の需給バランスは崩れている。政治家が無年金者や低年金者を直視して制度を見直す議論に進んでほしい」と訴える。
国民年金受給額が月5万円という別の女性（74）=那覇市=は「働いていた時にためた200万円を切り崩して生活費に充てているが間もなく底をつく。これ以上、老後に不安を抱えて生きるのは限界」と下を向いた。（社会部・砂川孫優）
◇ ◇
参院選が21日、投開票される。各候補者が街頭などでさまざまな政策を訴える中、県内の有権者は何を思い、何を政治に求めるのか。年金や消費増税、子育て、基地問題など「争点」の足元を追った。
厚生労働省が9日発表した5月の毎月勤労統計（速報、従業員5人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合わせた1人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比0.2％減の27万5597円だった。物価の影響を加味した実質賃金は1.0％減で、名目、実質ともに5カ月連続のマイナスとなった。
週6日働いて手取り15万の父子家庭 貯金できず「進学、今だと厳しい…」
厚労省は「1月に抽出調査の対象事業所を一部入れ替えた結果、賃金水準の低い事業所が増え、前年よりも低くなっている」と分析している。
現金給与総額のうち、基本給など所定内給与は24万3208円で0.6％減少した。
福岡県警春日署は9日、県青少年健全育成条例違反（飲酒場所提供、淫行、深夜外出）の疑いで、福岡市博多区に住む組合職員の男（24）を逮捕した。逮捕容疑は5月18日午後4時39分ごろから翌日午前11時ごろまでの間、同市東区在住の女子高校生（当時15）に対し、飲酒する場所として男の自宅を提供したうえ、女子高校生にわいせつな行為をするなどした疑い。
ＣＢＣテレビの田中優奈アナウンサー（２４）に“究極ゲス不倫疑惑”が浮上した。田中アナは独身で、不倫相手はあろうことか、産休中の先輩女子アナの夫であるＡ氏。それとは別に田中アナは東海テレビのＢ記者とも交際していた。もはや昼ドラを超える“ドロドロ人間模様”だが、田中アナとＡ氏の不倫にブチ切れたＢ記者が取った行動もまたすごい。ネット上で田中アナとのＬＩＮＥのやりとりや、音声データ、田中アナに宛てたＡ氏の手紙などを大暴露！ 結果、田中アナは番組出演を見合わせる事態となった。いま、名古屋のテレビ業界がとんでもないことになっている――。
すべてが公になったきっかけは、先月末に突如ネット上に出現した「ＣＢＣ田中優奈アナ 不倫告発アカウント」なるツイッターページ。そこには田中アナが昨年３月ごろから、産休中の先輩アナの夫であるＣＢＣのＡディレクターと１年以上にわたって肉体関係にあると書かれていた。
田中アナは元タイガースガールズから転身した異色キャリアで、今年４月から同局の看板番組「サンデードラゴンズ」の新ＭＣに起用されたばかりだった。
前出アカウントには田中アナとＡ氏が妻の目を盗んで“お忍び温泉旅行”に出かけたことや、Ａ氏の誕生日を田中アナが祝ったことなどが詳細につづられていた。
なぜここまで詳しいのかと言えば、アカウントを開設したのは、田中アナの彼氏だから。そう、彼女にはＡ氏とは別の恋人がいたのだ。
「ＣＢＣのライバル局である東海テレビのＢ記者です。田中アナとは同年代。Ｂ記者はもともと彼女の不倫を疑っていたが、ある時、それが確信に変わり“復讐鬼”と化した。今回の告発アカウントもその一環ですね」（事情を知る関係者）
同アカウントには不倫が一部の関係者にバレ、どうするか話し合う田中アナとＡ氏の音声データや、Ａ氏が田中アナに宛てた“身の毛もよだつ”手紙も証拠として掲載。
不倫を知ったＢ記者がＡ氏の自宅に押しかけようとしている状況を田中アナがＬＩＮＥでＡ氏に伝え、Ａ氏は「いいよこいよだったら」と強気に出て、田中アナが「いや、奥さんには言いたくないから家はやめてほしい」とビビりまくる“修羅場ＬＩＮＥ”などもある。
「不倫の当事者のやりとりが、なぜ流出したのか…。Ｂ記者が彼女の目を盗んで、スマホからデータを抜き取ったとしか考えられません」（同）
告発アカウントは２４時間以内に削除されたものの、ネット民の間で広く知れ渡ることになり、ジ・エンド。田中アナのプロフィル情報はＣＢＣの公式サイトから削除され、担当番組「サンデー――」のホームページからも顔写真と名前が消えた。６月３０日放送の同番組に彼女の姿はなかった。
単なる既婚者との不倫ではなく、相手は妊娠中の先輩アナの夫で、それとは別に彼氏持ち…。マージャンならば、ゆうに“数え役満”級の令和最大のゲス不倫で同情の余地はない。
他方で、怒りに任せて２人の不倫をＳＮＳ上で告発したＢ記者も罪深い。やっていることは、“バカッター”と同じで、名誉毀損罪が十分に成立する。しかも東海テレビの関係者いわく「Ｂ記者もＢ記者で、潔癖とは言えない。タクシーチケットをいろんな女の子に渡して、ドライバーから会社に通報されたこともあるという。遊び人で有名だった」。
もはやどっちもどっち。ドロ沼不倫の代償は大きい――。
【ＣＢＣテレビは「事実関係を確認しています」】田中アナとＡ氏の不倫疑惑について、ＣＢＣテレビの担当者は本紙取材に「現在、当事者に聞き取り調査を行っており、事実関係を確認しています」とコメント。
同アナが担当番組への出演を見合わせていることに関しては「諸事情でお休みさせていただいています」とだけ答えた。復帰の見通しなどは、現時点で立っていないという。
調査結果の公表については「今回のことで多くの方にご迷惑をおかけしておりますが、社員のプライベートなことなので、（定例会見などで）公表する予定はありません」とした。
内部関係者は「先月末に幹部が田中アナを呼び出して事情聴取した。全面的に非を認めたので、アナウンス部抹消が濃厚だ」と明かす。
一方、不倫告発アカウントを開設したＢ記者のいる東海テレビは「社員のプライバシーに関することはお答えいたしかねます」と回答。テレビ関係者によれば「ＣＢＣが東海テレビに猛抗議したという情報もある」という。名古屋のテレビ界が騒然となっていることだけは確かなようだ。
大学も就活も「学費」が影響
大学進学などの進路を決める際、約6割の学生が「学費」を判断基準にしていることが、学生団体の調査で分かった。 大学進学をあきらめて働いている、学費が払えず除籍になった、バイトと勉強で毎日2時間睡眠、学費値上げの撤回を大学に要求している……。
【関連写真を見る】1日食費300円、週5バイト、大学除籍も…大学生ら6000人中3割が仕送り・小遣いゼロの現実
全国の大学・専門学校から集めた声は実に7449人。
学費が無償になったらしたいことは「1日の食費を300円から増やす」「病院に行きたい」という学生たちの、リアルな日常はー。
調査を行ったのは、学費値下げと奨学金制度の改善を目指して活動する学生アドボカシー・グループ「高等教育無償化プロジェクト」、通称「FREE」だ。
インターネットや知人のつてを通じて行ったというアンケート調査には7449人が回答（6月23日時点）。うち、6226人分を集計した速報値を紹介する（小数点以下切り捨て）。
大学（専門学校）や学部を選択するにあたって学費を判断基準にしたかという質問には、「非常にした」25%、「少しした」33%と、約6割の学生が進路を選ぶ際に学費が影響していることが分かった。
また、アルバイトをしている学生は84%で、33%が仕送りや小遣いがゼロだと回答した。
2.7人に1人の学生が利用している（2017年度・日本学生支援機構調べ）奨学金の影響も大きく、FREEの調査では3割以上が将来の進路を考える上で学費や奨学金の返済による影響があったとしている。
アルバイトで勉強できない
全国の学生たちから寄せられた声を、いくつかの課題に分けて紹介する。
1.大学進学を左右するのは「学費」
「私の妹は絵（イラスト）を学びたいという希望があったけれど、専門学校の学費が高く、母子家庭の収入では支払いが困難だったため、進学を諦めて働くことを決めました。姉である私がまだ大学院で学ばせてもらっているのに、妹に夢を諦めさせてしまったことが本当に苦しくて悲しい」（中央大学大学院・経済学研究科）
「二部に入ったのは学費の問題。学費が安ければ、もっと可能性があった」（東洋大学・社会学部）
2.学費・生活のための「アルバイト」で悪影響も
「学費を払うために深夜の夜勤バイトをせざるを得ず、体調を悪化させながらも働いている。体調が悪化し大学の授業を休まざるを得ないときもあり、学生生活に支障をきたしている」（立教大学大学院・経済学研究科）
「バイトを週5で行っており、体力・睡眠時間ともに削られてしまうため、学習時間がほとんど取れない。授業中も眠い、集中できない。栄養ドリンクの量が増えている」（上智大学・ドイツ語学科）
食費や医療費が捻出できない
3.「奨学金の返還」を理由に職業を選択
「院に行きたいが、研究者として生計を立てられるようになる前に（奨学金の）返済は始まるだろうし、家族にも反対されることは分かっているから言い出しにくい。やはり『安定でそれなりの給料』ということしか進路の決め手にならない」（東京大学・文学部）
「自分が借りている奨学金は、県で10年働けば返済不要になるものだから、それまでちゃんと生きなければ、親に経済的負担を与えてしまうかもしれないので、命を大切にしたい。 正直、将来がもう奨学金返済のために決められていることは、自分の自由が狭まった気がしてとてもプレッシャーであるが、自分の家庭や学力ではこうするしかなかったというコンプレックスに悩まされる」（山形大学・医学部）
また、「服にお金をかけられないので大学の人に『ダサい』と陰で言われている」（津田塾大学） 「右膝の怪我で『場合によっては手術が必要』と医者に言われているが、生活費を捻出するのに精一杯で詳しい検査も受けられていない」（埼玉コンピュータ&医療事務専門学校）という声も。
「学費が無償になったら？」という質問には、「1日の食費を300円から増やす」（東京工科大学・工学部）「下のきょうだいたちの進学に心配がなくなるのでとても嬉しい。いま身体にも影響がでるほど働いている母の治療費に充てたい。自分も病院に行くかも」（勤医会東葛看護専門学校）という回答があり、食事や医療すら満足に受けられない学生もいるのが現状だ。
奨学金返す自信なく、大学を除籍に
6月23日、同団体は東京・新宿で「伝えたい。私たちの言葉。」と題したイベントを開いた。当日は都内だけでなく地方からも学生が駆けつけ、代わる代わるマイクを握った。
私立大学に通っていたという男性は、3年生の後期分の授業料が払えず、除籍になったという。奨学金は利用していなかったそうだ。
「裕福な家庭でもないのに論外だと言われるかもしれませんが、奨学金を返す自信が無かったんです。高校のとき将来設計を立てる授業があったのですが、奨学金を返還するには高給料の職につくのが大前提。そんなこと将来の自分に保証することできますか？ 私にはできません」（男性）
返せなかった場合に家族の負担になるのもこわかった。アルバイトをして学費を稼ぎ、来年、復学する予定だ。
私はたまたま裕福な家に生まれただけ
東京藝術大学2年の北澤華蓮さんは、同大学が授業料を約54万円から約64万円に20%値上げしたことに対して、撤回と説明会の開催を要求。署名活動などを行っている。文部科学省が省令で定める標準額は年間約54万円。国立大がそれを超えて引き上げるのは、東京工業大学に続いて2校目だ。対象は2019年度の学部入学生からで、北澤さんは対象外だという。
「一緒に署名活動する仲間は5～6人くらいです。同じ学年には『うちら関係なくて良かったよね』という反応の子も多くて。でもそれは違う。私がここで学べているのは、たまたま裕福な家に生まれたから。お金がないからと諦めた知人も何人もいます。芸術は裕福な人だけのものじゃない。大学に考え直して欲しいから、私は声を上げます」（北澤さん）
参院選で注目すべきは「FREEマーク」
FREEには自らは奨学金を利用したりアルバイトをする必要のない、つまり学費がこれまでもこれからも進路に影響しない学生も活動している。声を上げるのは、未来の世代のためだ。
いま、7月の参議院選挙に向けて新たなプロジェクトを進めている。各政党の予定候補者に大学などの高等教育の学費値下げ、授業料免除枠の拡大、奨学金制度の改善についての考えをきくアンケート調査を実施。団体と同じ趣旨の政策を掲げる議員には「FREEマーク」認定をするという。
2018年、アメリカの中間選挙で高校生たちが銃規制を求め、全米各地をバスでまわって有権者に訴えたことなどに着想を得たそうだ。
「自己責任論」を打開し、学費値下げを自らの力で選挙の争点にしようとする若者に対し、日本の政治はどう応えるか。団体の調査に対する各候補者の回答は公表予定だ。
（文・竹下郁子）
竹下 郁子 ［Business Insider Japan］
自己都合退職を促すスキーム
この国では、よほど重大な就業規則の違反行為がないかぎりにおいては、企業が正社員をやすやすと解雇するようなことはできない。
5年後、10年後に「生き残る会社／消えている会社」リスト
ご存知のとおり、これはいわゆる「解雇規制」が根拠になっている。経営者にとってみれば経済活動のフットワークを阻害する足かせのようにも思えるかもしれないし、従業員の側からすれば自分たちの身を守る盾であると見えるかもしれない。これ自体の評価は多面的なものといえる。
しかし一方で、多くの支社や営業所、グループ会社を抱える大企業には独自の「裏技」がある。その顕著な事例が、今回「損保ジャパン日本興亜の4000人削減計画」によって大きな話題となった「系列会社への転属」である。
この事例は「会社側としては、容易に正社員の首を切れない。ならば、自分から辞めてもらうようにそれとなく促す」というやり方の典型例と見ることができる。
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〈損害保険ジャパン日本興亜が2020年度末までに、従業員数を17年度比で4000人程度減らす方針であることが24日、分かった。全体の約15％に相当する。ÎTを活用し、業務の効率化を進める。余った従業員は介護などを手掛けるグループ企業に配置転換し、新卒採用も抑える。希望退職者の募集は予定していない〉(時事ドットコムニュース、6月24日「損保ジャパン、4000人削減=ITで効率化、介護分野などに配転」より引用)
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損保ジャパンといえばだれもが知る大手保険会社であり、そこに正社員で入社した社員は、全国のサラリーマンの水準からすればまさしくエリートであるだろう。
今回の施策には、そのような「選ばれし者」であるはずの彼らに「余剰人員」という評価を下し、本人らがおそらくは希望していないであろう異業種の会社に転属させることで、自己都合で退職を促す意図があると考えられる。
もし辞めずに転属先の会社にしがみついてくれるのであれば、それはそれで介護分野における人手不足解消に寄与する――まさに会社側はまるで損をすることなく、事実上の自主退職を迫ることができるという寸法だ。
この社会においては、正社員の「解雇」に対して強い規制が敷かれている一方で、「自己都合退職を促す行為」に対しては、必ずしもそうではない。結果的に「社員を会社から追い出す」という同じ目的を遂行する行為であるとしてもだ。
こうした「自己都合退職を促すスキーム」は、今回のように大規模なものは少ないにしても、方法論としては、それほど珍しいものではなくなっている。むしろ今後のIT化の波(と、特定分野における人手不足の高まり)によって、こうしたスキームはより活発になり、より頻繁かつ公然と行われることになるだろう。
――という話だけで終わってしまうと、ただの時事寸評になってしまう。ここは、もう少し捻った切り口から、この出来事の深層を考察してみよう。
介護への転属は「懲罰」なのか
まず、今回の一件に対する世論の反応としてとくに気になったのが、世間の人びとが、介護事業のことをある種の「懲罰」とか「苦役」とほとんど同一視しているということだ。
今回の損保ジャパンの「配置換え」で、何人の社員が介護関連事業へ移ることになるのかは不明である。だが前述の報道を受けて、ネットでは少なからぬ人が、転属先となる介護業種のことを「ブラック」「劣悪な業種」と評して憚らなかった。
こうした反応には、高い需要があり、またその需要が今後も増加していくと見込まれているにもかかわらず、介護従事者の待遇が一向に改善しない理由が端的に示されているように思える。
いわゆる「エリート」の多くは、介護事業など自分が従事すべきものではないと考えているだろうし、無理にそのような職種に従事させられることは、まさしく「罰」であると思えてしまうものなのかもしれない。部外者の反応も「大企業はおそろしい手段を持っているなあ」と恐々とするばかりで、介護事業への配置換えを「懲罰」と同様のものとしてとらえる人々の暗黙の意識については、ほとんど問題視されていないようだった。
ここに、現在の日本社会がとくに違和感なく内面化している差別意識が垣間見える。ただしそれは、かっこつきの「差別」としてカテゴライズされることもなく、もはや当たり前のものとして浸透しているようだが。
つまるところ、介護は「だれでもやれるような仕事」であり尊重されず、また同時に「だれもがやりたがらない仕事」であるがゆえに、「だれもやりたがらない仕事をあえてやっているような人は、きっと能力の低い人なのだから、そんな人の技能には高い賃金を支払わなくてもよい」――という理屈が導出されているのではないか。
たしかに介護事業は、かつて家族を構成するメンバーが豊富で、老後の面倒は家族がみるべきと考えられていた時代には家庭が引き受けていた領域を、核家族化や、旧来の「家族」の崩壊にともなってアウトソーシングしたものといえる。こうした背景から、介護事業に対する「家族でもやろうと思えばできるが、それをあえて他人にやってもらっているだけ(いわば『家事代行』の延長であって、専門的な技術ではない)」という認識はいまだに根強い。
「需要がきわめて高く(今後ますます高まることが明白であり)現時点では圧倒的に供給が少ないのにもかかわらず、賃金(価値)が低く抑制されている」業種の現状を、ネットスラングでは「低賃金カルテル」と呼ぶ。
もちろん、介護が本当に「だれでもできる仕事」であるとは思わないし、実際には専門的技能や知識が求められる業種である。しかし、労働の価値とは需要と供給だけでなく、ある種の「共同幻想」によって作り出されるものでもあるので、「重要ではあるが、しかしだれでもできる仕事とみなされるために尊重はされず、だれもやりがたらない。ゆえに、そんな仕事をあえてやっているような人には(きっと能力が低いのだろうから)多くの対価を支払う必要はない」という無言のコンセンサスが成立している業種は、事実存在するだろうし、介護職はそのひとつといえるだろう。
「介護への転籍」と聞いて懲罰的な文脈を感じた人びとは、まさにこのような考えを内面化しているのだ。それはまさしく「職業差別的」な思考ではあるが、しかし表立って「差別」とは認識されていない。
カネカのように炎上しなかった理由
今回の経緯を見て、先月話題になったカネカの「育休復帰後に即転勤で炎上」の一件を思い出した人も少なからずいたようだ。
カネカの件は、当事者との意思疎通の問題はあったにしても、あくまで個人がそのキャリアの希望に合わないということで退職した一件であった。しかしながら世論は「カネカは前時代的な企業」「カネカ許すまじ」の論調へと傾いた。
一方で、事前に希望退職者を募るわけでもなく、いわば「合法」な形で4000人もの人員を削減する損保ジャパンについては、炎上するどころか、表立って批判する声さえ私の観測するかぎりきわめて少ないように見える。
カネカと損保ジャパン――世間の怒りの「雲泥の差」はいったいなぜ生じたのだろうか。
身もふたもない結論を言ってしまえば、前者は「世間の同情を喚起する物語」であり、後者はそうではないという違いが現れたのだろう。
カネカの件は「優秀な人材が会社の横暴によって人生をめちゃくちゃにされ、しかも子育て世代(とその子ども)が犠牲となった物語」として同情的に受容された。しかし損保ジャパンの件は違う。「エリート風を吹かしているうちに時代の流れに取り残されてしまったサラリーマンが、“実際の能力に相応なセクション”に再割り当てされた、現代版の『残酷物語』なのだ」という程度のエピソードとして解釈されてしまったのだ。
先述した「低賃金カルテル」という概念を踏まえ、あえてより厳しい表現をすれば、「介護職に配置されるような人材を、大企業が抱える余裕がなくなっただけの話」と皆が暗黙裡に納得したせいで、カネカのときのような「家族や子どもが可哀想だろ!!」という大合唱がまったく起きず、「エリートも無事では済まない時代だなあ。怖い怖い(笑)」程度の話で片付けられてしまった。
あるいは「これで転属させられるような奴は、大企業の威を借る無能だったのだ。職位に甘えてスキルを磨かなかった自己責任だ」とさえ考えている人も多いかもしれない。
差別を利用した巧妙な手口
損保ジャパンの施策は、数年前にIBMのリストラ手続きで裁判沙汰にもなった「追い出し部屋」「ロックアウト解雇」のように明らかに懲罰的な手段ではなく、あくまで「転属」に過ぎないため、いわゆる「労働者の権利/人権問題」の事案としても争点にはなりづらい。
いや、それどころか「介護」という社会的意義が大きな事業への転属であるがために、これを批判してしまうとかえって「介護職を差別している」という価値観を表明しているかのようなリスクが発生してしまうので、「労働者の人権」というリベラル的な文脈による批判も申し立てにくい状況となっている。
あくまで会社側の論理としては、「リストラ」をするかわりに「善意」の配置換えをしただけである。懲罰的な左遷ではない(懲罰と勝手に解釈しているのは世間である)。これによって、不必要な「会社都合退職」を避けられるし、多くの社員がもし踏ん張って介護の仕事を続けてくれるなら、介護業界の人手不足も解消できる――。
しかし同時に世間が前述したような職業差別的な価値観を内面化しているからこそ、介護事業への配置換えが一種の「罰」として機能するわけだし、「自己都合退職を促す裏技」の役割を果たしているのだ。
これは世間の職業差別を利用した高度なテクニックといえる。総評すれば、損保ジャパンのやり方は大胆ではあるが、その手続きはきわめて巧妙である。今回の「転属プラン」の立案者はきわめて怜悧で、なおかつ社会を俯瞰的に読む能力にすぐれた人間だろう。
私たちは損保ジャパン社員4000人の人生が翻弄されるさまを「残酷物語」として対岸の火事のように消費し、片付けてしまうのだろう。来月にもなればほとんどの人はこの物語を忘れ、次に別の場所で発生した「スキーム」に対してもまた同じように「おー怖い怖い(笑)」と反応することを繰り返す。
この物語に「残酷さ」を付与しているのは、ほかでもない私たち自身なのだが。
御田寺 圭
世間をにぎわせている金融庁の“2000万円報告書”。多くの人が、その内容の厳しさに愕然となったが、じつはこれよりも“ヤバい”文書が隠されているのだ――。
「新しい『財政検証』をなぜ速やかに出さないのか。出てこない限りは、年金制度の安心が保たれているかどうか、判断できません」
金融庁の報告書に端を発した“老後資金2000万円問題”。6月19日に行われた党首討論では、野党党首が年金問題について、安倍晋三首相を厳しく追及した。
冒頭の言葉は、国民民主党の玉木雄一郎代表が、安倍首相に投げかけたものだ。“年金博士”として知られる、社会保険労務士の北村庄吾さんが、解説する。
「『財政検証』とは、厚生労働省が作成する年金財政の“健康診断”のようなものです。年金制度が持続できるように、5年に1度、検証し、発表することが法律で定められています。財政検証の結果に従い、将来の年金の支給計画が立てられたり、法改正が行われたりする。まさに、年金制度にとって、もっとも重要な文書なのです」
話題の“2000万円報告書”は金融庁の作成。年金だけでは不足する老後資金をどう補うべきか、金融を所有する省庁の立場から“ご提案”したものにすぎない。
一方、財政検証は、年金を所管する厚生労働省が作成する調査報告書と計画書を兼ねたようなもの。まさに、年金制度の今後を占う要といってもいい。
ところが、その公表が遅れているという。過去2回の財政検証は、内容を議論する専門委員会の最終会合から3カ月ほどで公表された。今年は3月7日に最終会合が行われたので、6月中旬までには公表されると見込まれていた。だが、いまだ公表の予定はない。
財政検証を担当する厚労省年金局数理課は、「検証中で、まだ発表時期ではないとしか申し上げられない」と繰り返すのみで、作業の進捗状況すら答えなかった。
政治ジャーナリストの角谷浩一さんは、こう分析する。
「永田町では『老後2000万円問題で紛糾するなか、よほど悪い検証結果なので、夏の参院選が終わるまで出さないのではないか』といわれています。厚労省が安倍内閣に“忖度”している、あるいは官邸から公表しないように指示された、そんなふうに見られているのです」
今年3月に公表された「2019年財政検証の基本的枠組み」では、厚生年金の適用拡大や、受給開始年齢の選択化も「財政検証」に盛り込むことが予告されている。
「政府は、将来的に受給開始年齢を引き上げていく方針です。過去の改正を鑑みると、現在50歳以下の女性は、受給開始が68歳に引き上げられることが予想されます。いずれは65歳定年が法制化され、受給開始は70歳にされるでしょう」（北村さん）
われわれの将来を占ううえで、欠かせない「年金財政検証」。角谷さんは語気を強めた。
「参院選の前であろうと、後であろうと、財政や数字は変わりません。大事なのは、早急に公表し、この年金不安に対して、どのような対策で取り組んでいくかを議論して、選挙で信を問うことです」
経済評論家の加谷珪一さんはこんな懸念をする。
「“2000万円報告書”が批判を浴びたのを受けて、財政検証の内容が書き換えられてしまうのではないか。これまでの例を踏襲しなかったり、悲観的な試算を隠したりと、不正確な財政検証が出たら、将来的に被害を受けるのは、われわれ国民なのです」
目の前の選挙や政局のために、われわれの未来がないがしろにされてはならない。
日本生産性本部と日本経済青年協議会は6月27日、東京・霞が関の厚生労働省で会見を開き、新入社員を対象に「働くことの意識」について聞いた調査結果を発表した。「好んで苦労することはない」「働き方は人並みで十分」と答えた割合がともに過去最高を更新した。
●働く目的→「社会に役立つ」はわずか9.3%
調査は2019年3月11日～4月26日に行い、調査書の有効回収数は1792人だった（男性1060人、女性726人、無回答6人）。毎年1回の調査で、今回で51回目。回答者別の最終学歴で最も多かったのが4年生大学（54.7%）だった。
働く目的についての回答で最も多かったのは「楽しい生活をしたい」の39.6%で、「経済的に豊かになる」（28.2%）、「自分の能力をためす」（10.5%）、「社会に役立つ」（9.3%）と続いた。
「社会に役立つ」を答えた割合は、2011年3月11日の東日本大震災を受けて一時、上昇傾向にあったが、近年は減少傾向にあるとした。
働き方について「人並み以上に働きたいか」を問うと、「人並みで十分」が過去最高の63.5%で、「人並み以上」の29.0%を大きく引き離した。両者の差は調査を始めて以降、最も開いたという。
また、デートと残業のどちらを取るか、についても聞いた。「デートの約束があった時、残業を命じられたら、あなたはどうしますか」との設問に対し、「デートをやめて仕事をする」は（63.7%）で、「ことわってデートをする」（36.0%）を上回った。ただ両者の差は近年縮まっており、「デート派」が増え、「残業派」が減る傾向だとした。
●「若いうちは苦労すべき」論は徐々に通用しなくなっている？
新入社員に対しては、「若いうちは進んで苦労をすべきだ」と言われることがある。このことに関し、どう思うか聞くと、「好んで苦労することはない」が過去最高の37.3%だった。対する「進んで苦労すべきだ」は43.2%と上回ったが、両者の差は過去最小となった。
この日の会見で、日本生産性本部「職場のあり方研究会」の座長をつとめる岩間夏樹氏（ライズコーポレーション代表取締役）は、電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時24）が2015年に過労自死したことを念頭に、次のように指摘した。
「新入社員が自殺したことが数年前にあり、ブラック企業懸念が広がっていて、人並み以上に頑張って働きたい答えることに抵抗感があるのではないか」
弁護士ドットコムニュース編集部
神奈川県平塚市の海岸で、上半身だけの女性の遺体が見つかりました。
27日午前8時半ごろ、平塚市の海岸でジョギング中の男性から「波打ち際に足のない女性が漂っている」と119番通報がありました。警察などによりますと、女性は死亡していて、遺体は上半身だけで足は見つかっていません。遺体が死後どれくらいの時間が経っているかは分かっていません。警察は事件性の有無などを含め、慎重に調べています。遺体が見つかったのはJR平塚駅から南に約1.3キロ離れた砂浜です。
中国を見習えとは言わないし、日本では同じ事は出来ないと思うっている。しかし、日本でももう少し罪を重くした方が良いと思う。
中国河南省開封市の食品製造販売会社の会長で、地元の県人民代表大会代表（日本の市議会議員に相当）である趙志勇（49）が14歳以下の女子中学生14人を含む未成年の女子学生計25人をレイプした罪で、死刑判決を受けた。趙は6月4日に死刑を執行されたことが分かった。
趙は両親が都市部に出稼ぎにいき、故郷に残された留守児童に対して、衣服や食料などを寄付するなどの慈善事業を行うなど、地方の名士として知られていただけに、中国国営新華社通信が事件を伝えるなど、中国全土に大きな衝撃を与えていた。
開封市中級人民法院（地方裁判所に相当）が下した判決によると、趙は2015年6月から2017年1月にかけて、知人の女に地元の4つの中学校や高校の女子学生に話しかけさせて、近くに停めてある自動車に連れ込み、女子生徒を脅したり暴力をふるうなどして、レイプを繰り返していた。
具体的には25人の被害者と計32回関係を持ったという。このうち、14歳以下の女子中学生14人には計19回、関係を強要している。
裁判所は昨年10月の判決公判で、趙に死刑、この知人の女には執行猶予2年付きの死刑判決（実質的な無期懲役刑）の判決を下している。このほか、女の夫やその仲間の男の計2人に、それぞれ強姦罪などで懲役18年と懲役12年の判決を下している。
このうち、知人の女以外は控訴したが、2018年12月の控訴審でも趙らの判決は覆らなかった。
趙は県人代代表を3期15年間務めていたほか、開封市総商会（日本の商工会議所）副会長や地元の尉氏県商業連合会副主席の任にも就いており、恵まれない児童や老人らに多額の寄付を行うなど、地元では良く知られた篤志家だった。
しかし、その一方で、未成年の女子学生を多数レイプするなどの裏の顔をもっていたことが明らかになっただけに、新華社電のほか、中国共産党機関紙「人民日報」や中国国営中央テレビ局など中央の大手マスコミも報じるなど、大きな社会問題として取り上げられた。
周広全・清華大学法学部教授は人民法廷ニュース（電子版）に対して、「レイプ犯は重くても無期懲役の判決を受けるのがほとんどだ。それだけに、趙への死刑判決は驚きで、裁判所は多数の未成年者が毒牙にかかったことを重くみたためだろう」と指摘している。
経済学者で同志社大学大学院教授の浜矩子さんの「AERA」巻頭エッセイ「eyes」をお届けします。時事問題に、経済学的視点で切り込みます。
＊ ＊ ＊
またまた酷い事態が出来した。金融審議会の市場ワーキンググループが取りまとめた報告書によれば、このままでは、日本国民の老後資金が夫婦当たり30年で2千万円不足するという。公的年金だけに頼っていたのでは、それだけ足が出る。だから皆さん、今のうちから投資に励んで我が身を救って下さいまし。はいはい、2004年の時点では、日本の公的年金制度は「100年安心」だと宣言しておりました。でもでも、実は30年で2千万円分安心じゃないのです。ごめんなさい。
さて、この問題をどう捉えるか。恐らく、賢明なる国民の多くは「30年で赤字2千万円」という指摘自体に驚きはしないだろう。だからこそ、必死で預貯金を増やし、タンス預金も積み上げているのである。むしろ、「ようやく吐いたか」という感じで金融審議会からの報告を受け止めているのじゃないかと思う。
驚くべきこと、そして恐るべきことは、所管大臣の麻生太郎氏が、この報告書の受け取りを拒否し、そのことによってこの「自白」を葬り去ろうとしていることである。この強権的感覚には愕然とする。いや、愕然としないところが怖い。むしろ「やっぱりねぇ」と思ってしまう。こういうことを平気でやってしまうところに、今の政府与党の正体がある。
さすがに、抹殺はまずいだろう。そう思えないところに、この人たちの黒々しい本質がある。やっていいことといけないことの仕切り線が全く見えていない。自分たちの意に染まないことは、無かったことにする。それが当たり前。それが権力の権力たるゆえんなり。どうも、こんな風に考えているらしい。
審議会制度についても、とんでもない認識しか持ち合わせていない。それが今回の顛末で露呈した。お上のご意向にお飾り的折り紙をつける。そのためにあるのが審議会。アリバイづくりを着実にこなしてもらえばいい。要はそう考えているわけだ。今回のことでは、飼い犬に手をかまれた感じでいるのだろう。もっとも、「30年で2千万円」は厚労省でも既に既定の認識だという報道もある。次は厚労省の存在も否定しようというのか。政府与党の魂の闇は深い。
※AERA 2019年6月24日号
長崎市で昨年６月、小学生の女児（当時７歳）にわいせつな行為をし、けがをさせたなどとして、強制わいせつ致傷罪などに問われた無職寺本隆志被告（６６）の控訴審判決が１８日、福岡高裁であった。野島秀夫裁判長は、懲役７年（求刑・懲役８年）とした１審・長崎地裁の裁判員裁判判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。
被告側は控訴審で「１審判決は量刑が重すぎて不当だ」と主張。高裁判決は、被告が１９９２年に女子中学生２人を殺害して服役後、２０１３年には強制わいせつ事件を起こし、刑期を終えた約４か月後には今回の犯行を決意したと指摘し、「非難の程度が大きいのは当然。１審の量刑評価は正当」として退けた。
高裁判決によると、寺本被告は昨年６月５日、長崎市内の路上で女児にわいせつな行為をし、腰にけがを負わせるなどした。
最長10年設けられていた奨学金の猶予期間が今年から順次、終了する。だが10年経っても、経済的に困難な状況が解消せず、返済できない人が多くいる。
＊ ＊ ＊
猶予期間は今年1月に切れた。
「決められた額を返済していくのは非常に厳しい。生活のことで言うと、不安しかないです」
仙台市に住む村岡靖昭さん（38）は、苦しい胸の内を明かす。日本学生支援機構から借りた奨学金の返還猶予が終わり、翌2月から月々の返済が始まった。
村岡さんは、静岡県内の高校から1年浪人して東北大学に入学、休学期間を含め7年かけて卒業した。授業料を補うため月約5万円の有利子の奨学金を日本育英会（今の日本学生支援機構）から借り、借入総額は、約185万円になった。
借りる時は、卒業してそのまま就職すれば返していけるだろうという算段があった。しかし、公務員を目指したがかなわず、仙台市内の区役所で非正規職員として働くことになった。同時に、奨学金の返済が始まった。
収入は手取りで月10万円ほど。そこから毎月約1万1500円を返済していった。決して返済不可能な額ではないが先々のことを考えると不安になり、半年近く返し続けた後、返還期限猶予制度を利用することにした。猶予期間は当初5年だったが、14年4月から延長されて10年に。しかしその10年が今年1月で終わったのだ。
返還期限猶予制度とは、日本学生支援機構から借りた奨学金の返還を、病気や被災、経済的に困難──などの理由で、1年ごとに延ばすことができる仕組み。経済的に困難な状況の場合、給与所得者であれば年収300万円（税込み）以下、自営業などは年間所得200万円（同）以下が適用の目安となる。
最長10年の猶予を受けた人が今年から順次、タイムリミットを迎える。生活保護受給や傷病などの理由をのぞき再度の猶予は認められず、元奨学生を襲う「2019年問題」として注視されている。
先の村岡さんはそんな一人だ。猶予期間が切れた今年1月末時点で、返還残額は約180万円。翌2月から再び返還が始まった。最初の1カ月だけは減額措置で約3700円だったがそれも一度きり、3月からは元の約1万1500円に戻った。その額が以前より重くのしかかる。
いま、村岡さんは無職。仙台市の区役所で5年間働いた後、仙台市社会福祉協議会（社協）に就職し障害者施設で働き始めた。雇用形態は以前と同じ非正規の契約社員。しかし5年近く働いた昨年3月、「雇い止め」に遭った。村岡さんは雇い止めに合理的な理由はなく無効だとして、地位確認を求め仙台市社協を提訴。裁判に集中するため仕事はしておらず、仲間からのカンパで生活している。将来が描けないままでの奨学金の返還は厳しい。
「本当にどうしようもなくなったら、自己破産しなくてはいけないかもしれません」（村岡さん）
元奨学生が返還するお金は、次の世代の奨学金の原資になる。だが、返せずに自己破産に至ったケースは16年度までの5年間でのべ約1万5千件に及ぶ。奨学金問題に詳しく『奨学金が日本を滅ぼす』（朝日新書）の著書がある中京大学の大内裕和教授（教育社会学）は、返還猶予に年限が設けられていること自体が問題だと厳しく批判する。
「10年間の猶予期間を使い果たしてしまえば、返還義務が発生します。その時に本人の経済状況が改善していればともかく、改善していなければ、返したくても返せない。そうなると延滞したり、他から借金をするなど多重債務に陥る危険性が高まる。これでは、利用者の救済制度として極めて不十分です」
そもそも猶予に「期間」を設けているのはなぜか。日本学生支援機構は本誌の質問に、
「経済的事由については、10年の期間があれば解消されると見込んでいる。また、期間がない場合にはモラルハザードが発生する懸念がある」
などと説明。だが、今は非正規で働く人が労働者全体の4割近くを占め、彼らの賃金カーブはほとんど上昇しない。先の大内教授は言う。
「期間で区切るのではなく、たとえば年収300万円以下など、本人の年収を基準とし、一定の年収以下の者の返還を猶予すべきです」
この点について同機構は、
「関係機関と相談しつつ、奨学金返還者が返還しやすい環境の一層の整備に努めて参りたいと考えております」
との回答にとどまっている。
奨学金問題対策全国会議事務局長で『「奨学金」地獄』（小学館新書）の著書もある、せたがや市民法律事務所（東京都）の岩重佳治弁護士は、この問題は今後、ドミノ式に深刻になっていくだろうと警鐘を鳴らす。
「返還に困った時に日本学生支援機構に電話をしても必ずしも適切な対応は期待できない。相談窓口は外部委託されていて、複雑な救済制度を駆使して本人に最善の救済を求めるのは困難。そもそも、日本学生支援機構は借り手の側に立って自己破産を勧めたりしません。返済に行き詰まったら、躊躇なく、私たちのような奨学金に詳しい弁護士などに相談してほしい」
いま、返還期限猶予制度の適用が認められているのは、約30万件（17年度）。
岩重弁護士のもとには、奨学金で借金漬けになった幅広い層からの相談が来る。先日も、病気のため返還猶予を繰り返していた70歳の女性が相談に来た。傷病の場合、猶予期間に制限はないものの、猶予してもらうには毎年、医師の診断書が必要となる。女性は診断書をもらう費用が負担となり、10年近く放置していたら機構から裁判を起こされた。相談を受けた岩重弁護士は救済策を練り、女性が返還免除を受ける手続きを進めている。岩重弁護士は言う。
「大事なのは、当事者があきらめず、救済してもらおうと思うこと。奨学金問題対策全国会議に相談してくれれば、100％の要求が通らなくても、最善の解決はできます」
（編集部・野村昌二）
※AERA 2019年6月24日号
埼玉県飯能市で女性を車内に監禁し暴行するなどしたとして、県警捜査1課と少年捜査課、飯能署は17日までに、わいせつ略取、監禁、強盗強制性交等の疑いで、福岡県みやこ町徳永、男（24）ら建設作業員の男3人を逮捕し、送検した。
強盗強制性交等の疑い、男を逮捕 出勤しようと女性が開けた玄関から押し入る 通報遅らせるため暴行／県警
他に逮捕されたのは、福岡県築上町水原の男（20）と同町の少年（16）。
逮捕容疑は、5日午後11時20分ごろから6日午前0時20分ごろまでの間、飯能市内で、20代女性を車に押し込み、身体を触るなどの暴行を加え、現金約1万円などが入った財布やバッグなど31点（計約4万円相当）を奪った疑い。女性は河川敷で解放された際に約4メートルの崖下に突き落とされ、全治約2カ月の頭頂部挫創などのけがを負った。
捜査1課によると、24歳男ら3人は福岡県の土木会社の同僚。5月末ごろから仕事で飯能市内に来ており、犯行に及んだ。飯能市内の路上で帰宅中の女性を、仕事で使用していたレンタカーに監禁し、約22キロ走行させ、車内で暴行した。
女性が解放された後、泣き声を聞いた付近住民の男性が110番。防犯カメラの精査などから24歳男らの関与が浮上した。3人のうち16歳少年は福岡県に戻っていた。
県警は認否を明らかにしていない。
いま、定年後に、引き上げられた年金受給まで耐えられずに破産する「定年破産」が増えている。背景にあるのは役職定年や定年再雇用による賃金の低下、さらに晩婚化で住宅ローンや高い教育費が60歳をすぎても重くのしかかる。70歳まで普通に働いても、人生100年時代を乗り切ることはできないのか。世間の“普通”が揺らぐ！
「55歳の壁」の実態とは？
これは、ある定年破産者の例だ。都内医療器具メーカーに勤務していた田中令次さん（仮名・64歳）は、42歳で結婚し、2人の子宝に恵まれた。45歳で現・住宅金融支援機構の「フラット35」を利用して、都心から電車で30分のベッドタウンに4500万円の新築戸建てを購入。会社ではマネジャーとして部下も育成し、給料も年功序列で上がっていった。まさに理想的なサラリーマン像だったが……。
田中さんは昨年、年金支給を1年前にした64歳のときに破産をすることになる。崩壊の序章は、まず“55歳の崖”と呼ばれる役職定年にあった。
厚労省の調査では、役職定年年齢を55歳とする企業は、全体の38.3％。約4割の会社は55歳で役職手当がつかなくなる。経済評論家の加谷珪一氏は、これを「最初の崖」と話す。
「賃金を維持できるのは、ほんの一握り。あとは“役職手当”が外されて、給料は下降します。最近では4～5割も一気に下がる企業も増えています。年収が高い人ほど、その振り幅は大きい」
実際に、田中さんも年収620万円から35％割減の400万円台に下がってしまった。ただ、田中さんの目論見では、定年までの残り5年間を耐え忍べば、“退職金”で立て直せる算段だった。しかし、現実はそう甘くない。退職金が思ったより少なかったのだ。
厚労省が平成29年に発表した「退職給付額」によれば、退職金の平均は1983万円。田中さんはリーマンショックの影響で、退職金規定が改悪。必死に勤め上げたにもかかわらず、予想の半分を下回る僅か800万円しかもらえなかったのだ。ファイナンシャルプランナーの橋本明子氏も「これからの社会は退職金はすぐに消えるものと考えたほうがいい」と警鐘を鳴らす。
「まず20年ほど前に比べて、退職金は500万円近く下がっています。さらに転職が一般的になっている現代では、勤続年数が短いためにその金額も数百万円台がザラです。予測できることなのに、貯められない人が多い。退職金を減額されて裁判を起こす人もいますが、その間は“未払い“になります。結果、心身の疲弊から最終的に100万円程度の上乗せでもらうパターンが多い。そして生活は困窮していくのです」
賃金は2段階で下がる。赤字が続く家計に転落
そして田中さんに訪れた次の崖が、定年再雇用だ。改正高年齢者雇用安定法により、定年以降も本人が望めば年金支給開始年齢まで働くことはできるという制度。田中さんは、早めのリタイアを考えていたが、“もらえる年金額”を見て愕然としたという。加谷氏が次のように解説する。
「『あなたは年金をいくらもらえる予定ですか？』と聞くと、本当に答えられない人が多い。今はサイトの『ねんきんネット』で、将来の支給額がわかります。僕も検索しましたが、思ったよりも額が少ないですよ。繰り上げて60歳から年金をもらうことも可能ですが、代わりに『0.5％×繰り上げた月数』が引かれる。つまり、60歳から受給すると、生涯もらえる年金が3割減ることになります。そのため“定年後も働く”という選択肢を選ばざるを得ない人も多くなります」
田中さんも再雇用を望んだが、今度は提示された給料に青ざめた。一番稼いでいた時期の3分の1程度、年収は200万円台まで落ちてしまったのだ。
「定年以降の再雇用は“非正規雇用”の嘱託社員が大半です。いわばパートと変わらず、14万～15万円ぐらいが相場です。減収補塡措置をする企業は一部の大企業のみ。そうなると、蓄えた貯金や退職金で取り崩すしかなくなってきます」（加谷氏）
“役職定年”、“定年再雇用”、“下がる退職金”と、日本はまさに定年破産時代を迎えている。ファイナンシャルプランナーの藤川太氏は「現在の定年世代は、はしごを外された世代でしょう」と話す。
「50代は終身雇用、年功序列で給料が上がる前提で人生プランを立てている最後の世代です。そして本来、50歳前後といえば、子供が高校や大学に行き始める支出がピークの時期。今までの社会は、この支出ピーク時に収入のピークも来て、支出と収入が合っていました。しかし、長いデフレ期で、企業は年功序列で給料が上がる日本独自の給与形態を維持できなくなった。この世代はポスト団塊世代や新人類世代で、会社で人数も多く、バブル通過組のため給料も高い。企業は当然この層をターゲットにし、給料を下げてきます」
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＜退職給付額の推移＞
2002年……2499万円
2007年……2280万円
2012年……1941万円
2017年……1983万円
★この15年で約500万円ダウン！
※「退職給付額」は、平成29年1年間における勤続20年以上かつ年齢45歳以上の定年退職者を対象にした平均値（厚労省「就労条件総合調査」より）
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本来あるお金の貯め時が晩婚化でやってこない
田中さんが定年再雇用でどんなに頑張って働いても、家計は毎月20万円近い“赤字”が連続していた。なぜ、これほどのマイナスになるのか。藤川氏は「晩婚化の影響もある」と話す。
「これまで家計の最後の貯め時は、子供が独立してから退職するまでの期間でした。もし30歳で子供が生まれたら、52～53歳で大学を卒業して独立ですよね。そこから7年ぐらいは退職までに時間がありますから、本来ならばその期間でお金を貯められるはずでした。
しかし、最近は晩婚化の影響もあり、結婚も出産も遅くなると、子供の受験・独立を、60歳の定年期に迎えてしまいます。役職定年、定年再雇用で賃金が下がっているのに、住宅ローンや、高い教育費がある家計は、よほど貯蓄がない限り辛くなることは確実です」
この“貯め時がない”問題はデータに表れている。明治安田生命保険の調査によると、世帯での貯蓄額がゼロと回答した50代男性が20.7％もいた。つまり5人に1人が貯蓄ゼロ。これは貯蓄のない20代男性とまったく同じ割合だ。
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＜世代別貯金0の割合＞
20代……20.7％
30代……14.8％
40代……17.8％
50代……20.7％（50代は5人に1人が貯蓄ゼロ！）
60代……12.6％
70代……18.5％
（明治安田生命「『家計』に関するアンケート調査」より）
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田中さんも定年を越えてから長男、次男が大学入学して、虎の子の貯金と退職金が消えた。せっかく購入した戸建てを売りに出し、老後資金の補塡を考えたが……。
「少子高齢化で人口減のため、住宅の価値が下がっています。特に郊外の家をいざ売ろうとしても、二束三文。持ち家は大型冷蔵庫と一緒。耐久消費財なので、壊れたら無駄に固定資産税もかかって大変。最後は家電と一緒で、お金を払って引き取ってもらうことになります」
とは、経済ジャーナリストの荻原博子氏だ。事例の田中さんも積み重なる赤字に遂には住宅ローンを滞納して、マイホームは“差し押さえ”になったのだ。荻原氏は、田中さんのように“定年世代の普通の幸せ”こそが破産状態になりやすいと話す。
「終身雇用や年金制度が崩壊した今、思い描いてきた“普通の家庭像”がもはや一部の高所得者だけのものになっています。いわゆる『親の呪縛』です。高い生活水準に慣れてしまっている現在の定年世代が、改めて100g1500円の牛肉から、100g300円へと豚肉の生活レベルを落とせるでしょうか？ 定年破産する人たちは、そんな“現実”から少し目を背けているような印象があります。生き残るためには安くてもいいという意識に変えないといけないのです」
55歳の崖から始まる定年破産に、まだピンときていない30～40代もいるであろう。しかし、前出の加谷氏は、「今後、全世代に起こり得る問題」と警鐘を鳴らす。
「賃金と人口が年々減っていく中で、超高齢化社会を日本は迎えていきます。そのため年金も現在の50代は68歳支給、現在の40代は70歳支給に引き上げられることも十分考えられます。つまり、70歳支給ならば定年後に10年間は赤字家計が続くのです」
賃金の低下、固定費が高い、さらに晩婚で貯め時がない。思い当たる読者も多いことだろう。定年破産は全世代に共通する、恐怖なのだ。
＜定年破産する人の共通点＞
①55歳の役職定年・定年再雇用で賃金低下
②住宅、教育などローンが残り固定費が高い
③晩婚で貯め時を逃したままで定年に突入する
【加谷珪一氏】経済評論家
中央省庁のコンサルティング業務を経て現職。テレビ、ラジオのコメンテーターの仕事も行う。『定年破産絶対回避マニュアル』『お金持ちの教科書』など著書多数
【橋本明子氏】ファイナンシャルプランナー
卓越した生命保険と金融サービスの専門家による国際組織「Million Dollar Round Table」の会員。全9社を扱う保険商品組み合わせのプロ
【藤川 太氏】ファイナンシャルプランナー
自動車会社勤務を経てファイナンシャルプランナーに。2万世帯以上の家計診断を行う。著書に『やっぱりサラリーマンは2度破産する』（朝日新聞出版）など
【荻原博子氏】経済ジャーナリスト
日本経済の仕組みを生活者の視点からわかりやすく解説する。各メディアで活躍中。近著は『老前破産』『安倍政権は消費税を上げられない』など多数
― 定年破産する人の共通点 ―
日刊SPA!
１５日放送の日本テレビ系報道番組「ウェークアップ！ぷらす」（土曜・前８時）で金融庁が高齢夫婦が退職後３０年暮らしていくには、年金以外に約２０００万円が必要と報告書を公表したことについて特集をした。
この報告書を麻生太郎金融相が受け取りを拒否するなど国会で問題となっている。辛坊治郎キャスターは今回の問題で「誰も指摘していない大問題は」とした上で「報告書の問題点なんですが、前提としている月収２０万円得られるというのは、モデル世帯が厚生年金で得られるお金ですから、国民年金の人はとてもこの収入ないわけですよ。ということは、国民年金だけで老後を考える人は２０００万円の赤字どころじゃなくて５０００万、６０００万の赤字だという。その本質的なところがすっぽり抜け落ちております」と指摘した。
さらに番組では非正規雇用労働者が全体の３７・３％とのデータを示した。これに辛坊氏は「非正規雇用の労働者、これだけ増えていて、そのみなさんは退職金もほぼないし、なおかつ国民年金だとすると先ほどのモデル世帯の年金収入にはとても届かない」と示していた。
運転免許証を自主返納していたにもかかわらず、車を運転し、男子高校生をはねたとして、群馬県警太田署は13日、太田市飯田町の会社役員、伊藤智治容疑者（80）を自動車運転処罰法違反（無免許過失傷害）容疑で逮捕した。
逮捕容疑は、13日午前8時20分ごろ、太田市飯塚町の市道で、無免許で軽トラックを運転し、公園の駐車場に入ろうと左折した際、自転車で通学中の大泉町の高校1年の男子生徒（15）をはね、軽傷を負わせたとしている。伊藤容疑者は「（公園で開催していた）グラウンドゴルフ大会に行きたくて運転してしまった」と容疑を認めている。
太田署によると、伊藤容疑者は今年4月、身体機能の衰えを理由に、免許を返納していた。同居の親族に車の送迎を頼んでいたが、この日は親族が不在だったという。【神内亜実】
東京・池袋で４月、車が暴走して母子が死亡、１０人が負傷した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長（８８）が「最初の接触事故の後、パニックになってアクセルとブレーキを踏み間違えた可能性もある」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は操作ミスが原因とみており、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで元院長を書類送検する方針だ。
【写真】母子２人が亡くなった献花台の近くを、飯塚幸三・元院長を乗せた車が通った
警視庁は１３日、飯塚元院長を現場に立ち会わせて実況見分した。事故車と同型車の後部座席に乗せ、約１５０メートルを暴走した経緯を確認。母子らがはねられた交差点では元院長が車から降り、捜査員の問いかけに答えた。元院長は両手に杖を持ち、片足を引きずるような足取りだった。
捜査関係者によると、飯塚元院長は「ブレーキが利かなかった」などとも説明。ただ、事故車のブレーキやアクセルに異常は見つかっていないという。警視庁は証拠隠滅の恐れがないなどとして引き続き在宅で捜査を進める。
私たちが働くうえで、仕事へのモチベーションややりがいというのは非常に大事なものだと思うのですが、実は労働者の”やりがい”に頼りすぎることで、過労死などが生まれているといいます。
その背景には何があるのか、取材しました。
■やりがいを感じて「働きすぎる」
【松丸正 弁護士】
「働くことのいきがい・やりがいは労働者にとって大切な問題だと思っている。その面も見据えたうえで、過労死をどうやって防止できるのか、その問題を考える必要があるのではないか」
今年4月、”やりがい過労死”と題して開かれたシンポジウム。
過労死や過労の末、自殺した人の遺族・過酷な状況で働いている人などが参加しました。
【製薬会社勤務の夫が過労自殺した妻】
「夫はインフルエンザにかかり、40度の高熱にうなされているときでさえ、寝ながら携帯片手にパソコンを開いて仕事をしていました。薬を必要とし感謝してくれている人もいる。そういう思いに応えるために懸命に働かないといけないんだと。口癖のように自分自身に言いきかせていました」
【看護師】
「病院は、命の現場なので、死とむきあう過酷さがあるがその分とてもやりがいがあるので、そうしたところにつけこんで、何でもかんでもやらされ、労働者であるということを無視されている」
■生徒のため…残業“100時間超“の教師
大阪府立高校の教師・西本武史さんも「やりがいをあてにした長時間労働で過労死するのではないか」と不安を感じています。
文部科学省の調査では、いわゆる過労死ラインとされる月80時間の時間外労働を超える恐れのある教師が、公立中学校で「6割近く」、小学校で「3割以上」にのぼっています。
【西本武史さん】
「できれば6時半に起きていくのが朝の仕事をやりやすい。教室の整備したりとか生徒が朝気持ちよく教室にこられたらいいかなとか思って」
西本さんは2年前、クラスの担任に加えてラグビー部の顧問と生徒指導担当、海外への語学研修の引率責任者まで任され、業務量が急激に増加。
時間外労働は、最大で月155時間にもなり、適応障害を発症して一時休職を余儀なくされました。
職場に復帰した今は、以前よりも残業は減りましたが、それでも家に帰ってから仕事をすることも多いといいます。
【西本さん】
「どうしても生徒のためにと思うとやってしまう。例えば（教員が）午後5時でみんな帰ってしまうと崩壊してしまう。マイナス面がどこにいくかといえば、生徒に行ってしまうので、なので帰れない、帰ろうと思ってもどうしても生徒のことが頭にあるので」
西本さんは、「生徒のため」という教師の”やりがい”に頼る学校の現状に疑問を感じています。
【西本さん】
「やりがいはもちろんもってやっていて、それを上手く利用されている、搾取されて、やりがい搾取という状況があるのかなと思う。多少きつくてもぐっとこらえてやってしまうので、それが長時間労働の問題にも拍車をかけているのかなと思う」
■正しく把握されない「偽りの労働時間」
仕事によるストレスで精神障害を発症したとして労災を請求する人は年々増えています。
過労死の問題に長年携わってきた弁護士は、やりがいに頼り労働時間が適切に管理されていない、いわゆる”やりがい過労死”の問題点を指摘します。
【松丸正 弁護士】
「働く人の善意とか、やりがいとかに頼る労働現場は、例外なく長時間労働が生まれてくる。労働者の側で（労働時間を）管理しろというのはそれは無理だ。いい仕事やりたいと思ったら、とことんいい仕事をやりたい。一生懸命深い穴を掘りますよ。掘っても掘りきれない魔力を仕事は持っていますから。だからこそ管理する側、使用者の側で限度を管理していく」
労働時間が正しく把握されずに、命を落とした人がいます。
生活協同組合・大阪パルコープの元職員・石井隆治さん。
店舗の畜産部門で働いていましたが、おととし3月、虚血性心疾患で亡くなりました。
当時の勤務月報では、ほぼ毎日定時で帰ったことになっていた石井さん。
しかし、メールの履歴や同僚の話などから、労働基準監督署は亡くなる前一か月の時間外労働を88時間と算出しました。
【石井さんの弟】
「年末にパートがやめて年が明けてから、かなりいそがしくなったとは聞いていました。自分がなんとかしなければという、穴をあけるわけにはいかないという、お客様のために商品を切らせるわけにもいかないですし、その中でぎりぎりの選択だったと思います」
どうして記録と実際の勤務時間に差が生まれたのか。
タイムカードの打刻時間を見てみると、出勤時刻はバラバラなのに、退勤時刻は、毎日同じ時間になっています。実は石井さんは、退勤する時にタイムカードを打刻せず、後から店長が時間を入力していたのです。
生協は、なぜこのような勤務管理をしていたのでしょうか？
【生活協同組合おおさかパルコープ永岡志朗常勤理事】
「タイムカードが打たれていなかった後、本人から打刻漏れです。定時で帰っていますという申請を受けて、それをそのままスルーさせながら、入力している状況があった。一人一人の職員が主体性を持って、やりがい満足につながることを進めてきたが、それが組織としてもそこに甘んじてしまって、ついついサービス残業につながってきていたと思う」
労働者の主体性に甘えていたことが長時間労働の要因になった。
生協は、きちんと勤務管理ができていなかったことを認め、石井さんの遺族と和解しました。
【生活協同組合おおさかパルコープ 永岡志朗 常勤理事】
「石井さんのことを僕もよく知っているんですよ。一緒に働いていたときもあって、本当に人のいい人で、自分たちの暮らし健康を守りながら、そこをベースにしながらやりがい・満足があって、逆転はしないなっていうのを改めて考えさせられた。二度と同じようなこと繰り返されないなと」
生協では労働時間を正しく把握しようと、新たに従業員のタイムカードの記録とメールのログアウト時間などを本部で集約し、ずれがないか毎日確認するようにしました。
【記者】
「この差がタイムカードとずれている時間？」
【生協の職員】
「そうです。ガルーンが社内メールのこと。確認したら店長の（メールの）消し忘れということがわかりました。それまでは（勤務時間を）抑えようと控えめに言ったりとか修正時間も短い時間で言っていたりしていたんですが、きっちりおしてもらっているんで、一般職は以前から押してもらっているのでそんなに変わらないけど、中間管理職のチームリーダークラスは正直に押すことで勤務時間が以前より増えている感じはある」
仕事をする上で大切な「やりがい」。
企業や学校などはそれに甘えず、きちんと労働時間を把握し、管理することが求められています。
※カンテレ「報道ランナー」 2019年6月11日放送より
日本の管理職や専門職の男性は他の労働者に比べ死亡率が高く、管理職の方が健康な欧州とは異なった傾向の健康格差があると、東京大などの国際比較調査で分かった。死亡率はバブル崩壊後の1990年代後半に上昇。現場の仕事と組織運営を兼ねる「プレーイングマネジャー」化や組織縮小で心身の負担が増した影響を引きずっているとみられる。
2000年代以降は低下傾向にあるが、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」…
日本の管理職や専門職の男性は他の労働者に比べ死亡率が高く、管理職の方が健康な欧州とは異なった傾向の健康格差があることが、東京大などが12日までに行った国際比較で分かった。死亡率はバブル崩壊後の1990年代後半に上昇。現場の仕事と組織運営を兼ねる「プレーイングマネジャー」化や組織縮小で心身の負担が増した影響を引きずっているとみられる。
2000年代以降は低下傾向だが、一部専門職を労働時間規制から外す「高度プロフェッショナル制度」など逆行の動きも。東大の小林廉毅教授（公衆衛生学）は、時間の自己管理が建前の管理職は、自らを長時間労働に追い込みがちと指摘した。
――老後までに2000万円を貯める必要がある。
波紋を呼んでいる金融庁の金融審議会の報告書だが、じつは老後には2000万円以外にも多額のお金が必要だと書いてあることをご存じだろうか。
まず2000万円の根拠を説明しよう。金融庁の報告書によると、高齢の無職夫婦世帯（夫65歳以上、妻60歳以上）の1カ月の平均的な収支は以下の通り。
実収入 月 209198円
実支出 月 263718円
――――――――――
赤字額 月 54520円
つまり、1カ月に約55000円の赤字が発生することになるのだが、もちろんこれは貯蓄などの金融資産などから補填しなければならない。赤字の額は年間で66万円になるので、この生活が30年続けば1980万円となる。ここから、「老後のためには2000万円の金融資産が必要だ」と金融庁は試算する。
だが、金融庁によると、じつは老後にかかるお金はこれだけではないという。この報告書と一緒に公開された資料には「ライフステージに応じて発生する費用等の例」も記載されている。これは生活費などとは別に、結婚や出産などライフステージに応じてかかるお金の平均額を、官民のさまざまな調査から引き出したものだ。これによると、老後にかかるのは以下の通り。
リフォーム：約465万円
健康 or 介護：0～1000万円
葬儀：約195.7万円
「健康 or 介護：0～1000万円」は、介護生活になった場合には、1000万円のお金がかかるということを意味している。つまり、あなたが将来、要介護になった場合は、葬儀費用も含めると、約1660万円のお金が生活費とは別にかかるということになる。
生活費の赤字2000万円を加えると3660万円。じつは金融庁の報告書をよく読むと、2000万円でもぜんぜん足りないのだ。
報告書は「受け取らない」麻生大臣が異例の発表
6月11日、麻生太郎金融担当相は厳しい表情を見せながら、異例の発表を行った。金融庁の審議会が“老後の30年間で2，000万円が不足する”という報告書を発表した問題で、その報告書を受け取らない意向を示したのだ。
【画像】報告書を受け取り拒否...与野党の反応は？
麻生金融相：
世間に著しい不安と誤解を与えており、これまでの政府の政策スタンスとも異なりますので、正式な報告書としては受け取らない
こう話し、麻生金融相が受け取りの拒否を宣言したのは、6月3日に金融庁の審議会が発表したあの報告書。
“老後の30年間で2，000万円が不足する”との内容で、物議を醸している。
発表当初は…
麻生金融相：
きちんとしたものを考えとかないといかんのです
と肯定的だった麻生金融相。
しかし、夏の参議院選挙を前に野党が「年金100年安心は嘘だった」と追及姿勢を強めると、与党は“火消し”に追われることに。
“火消し”に追われる与党
自民党・二階俊博幹事長：
国民の皆さんに誤解を与えるだけではなくて、むしろ不安を招いていた
自民党の二階俊博幹事長は11日、報告書を審議会が出したことについて金融庁に厳重抗議したことを明らかにした。
更に、この人も…
公明党・山口那津男代表：
私も聞いてないし、政調会長も聞いてないし。猛省を促したい
「公式な文書ではない」政府は距離を置く意向か
報告書は、金融庁の審議会の下に設置された、有識者によるワーキンググループが試算したもの。
通常はこのあと、審議会の総会で了承され、担当大臣に報告されるが、今回はその手続きの前だったことから「公式な文書ではない」という考えが打ち出された。
麻生金融相：
正式な公文書になる前の文書ですね。正確に言うとそういうことになりますよね。わかります？私どもが直接やっているわけではありませんから。それはワーキンググループに直接聞かれた方が良いと思います
参院選を前に野党は追求姿勢の構え
一方、選挙への影響を抑えたい与党とは裏腹に野党は「老後2，000万不足問題」を大きな争点にしようと勢いづいている。
立憲民主党・辻元清美国会対策委員長：
ありがとうと受け取るのが普通。それを「受け取りません、いりません。なんだいらない」って、麻生さんが急に言い出してますけれども、ちょっと異常事態ですよね
攻勢を強める野党に対して、安倍政権の関係者からこんな声も。
政府関係者：
むしろ争点にしてくれよ。2，000万というのはどのみち無理。その議論を置いておいて「100年安心プラン」を批判するから、野党は自らの首を絞めている
国民の将来に関わる、老後30年で2，000万不足問題。まだまだ収まりそうにない。
政府の「不都合な真実」が明るみとなった
加藤綾子キャスター：
風間さん、麻生大臣が（報告書を）受け取らないってどういうことなんですか？
風間晋解説委員：
政府にとって、不都合な真実が明るみに出てしまった報告書なんですよ。今までも年金だけではちょっと心配だよね、赤字だよねってみんな薄々勘付いてはいたわけです。ところがここに、長寿というか、政府が「人生100年時代」だって盛んに言い始めているわけじゃないですか。この赤字が人生100年と合体して「30年で2，000万円足りない」という、数字としてはっきり出てしまった。だからインパクトが大きい。これはちょっとまずいということで、報告書はなかったことにしようとしていますけど、この状況は隠せないわけですよね
加藤綾子キャスター：
受け取らなくても、これは変わらないということですよね
農林水産省の元事務次官の76歳の父親が44歳の長男を刺したとして逮捕された事件で、長男は事件の１週間前、両親と同居を再開した翌日から再び暴力をふるっていたことが捜査関係者への取材でわかりました。部屋に閉じこもりがちで、暴力をふるう際「俺の人生は何なんだ」と大声を上げていたということで、警視庁は詳しいいきさつを調べています。
今月１日、東京 練馬区の住宅で、無職の熊澤英一郎さん（44）が包丁で刺されて死亡し、警視庁は父親で農林水産省の元事務次官、熊澤英昭容疑者（76）を逮捕し、殺人の疑いで調べています。
長男は高校卒業後、両親と別居していましたが、その後の調べで、事件の１週間前の先月25日に同居を再開し、翌日から再び暴力をふるっていたことが捜査関係者への取材でわかりました。
捜査関係者によりますと、長男は部屋に閉じこもりがちでオンラインゲームをすることが多く、暴力をふるう際「俺の人生は何なんだ」などと大声を上げていたということです。
父親は川崎市で51歳の男が小学生らを殺傷した事件を見て「息子も周りに危害を加えるかもしれないと不安に思った」という趣旨の話をしていて、警視庁は暴行を受ける中で川崎の事件に触れ、不安を募らせていったとみて調べています。
福岡市早良区百道2丁目の交差点付近で4日夜、6台が絡み9人が死傷した多重事故で、交差点に突っ込んだ乗用車は反対車線を約600～700メートル逆走して次々と車と衝突し、事故現場には目立ったブレーキ痕も残っていなかったことが5日、捜査関係者への取材で分かった。福岡県警は、乗用車が同じ車線を走行する前方の車に追突した最初の事故直後に逆走を開始し、加速を続けて猛スピードで交差点に突っ込んだとみて調べている。
【動画】猛スピードで道路を走る車
福岡県警は乗用車を運転し、死亡した2人の身元について、同区原3丁目、小島吉正さん（81）と妻節子さん（76）と発表。自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）容疑で、5日午前から乗用車と関係車両の計6台の実況見分を始めた。車の破損状況などを調べ、事故の詳しい経緯や原因の解明を急ぐ。
事故は4日午後7時5分ごろに発生。県警の調べや目撃者の話を総合すると、乗用車は県道を交差点に向けて北上中、同区藤崎2丁目の動物病院付近で前方を走る車に追突、直後に対向車線にはみ出して逆走した。その後、前から走ってきた車やタクシーに次々と衝突、交差点で右折しようとした車2台にもぶつかり、うち1台は歩道に乗り上げてひっくり返った。信号待ちをしていた歩行者の男性も巻き込んだ。
県警によると、10～80代の関係車両の8人と通行人1人が病院に搬送された。小島さん夫婦はその後、死亡が確認された。残る7人は負傷したが、命に別条はないという。
当日、孫の送迎で県道を交差点に向けて走行していた同区の70代男性は「動物病院近くでガシャーンと音がした後、『ププッ』とクラクションの音がして、猛スピードで（小島さんが運転していた）乗用車に右側から追い抜かれた。自分は中央線寄りの車線を走っていたので、乗用車は逆走で反対車線を真っすぐ走っていった。80キロ以上は出ていた気がする」と話した。
県警によると、県道の制限速度は時速50キロ。乗用車は、追突事故をきっかけに何らかの理由で加速し、制限速度を大幅に上回るスピードを出していたとみている。
ヤフーのコメントでいろいろ書かれているが、安くて質の良いサービスが理想的だが、現実ではなかなかそのようにはいかない。
例えば、大手は大手の従業員の給料よりも安い従業員がいる下請けに仕事を発注して儲けをアップする。給料に大きな違うがなくても、仕事がある時だけ、又は、納期の問題がある時だけ、下請けに発注しても、仕事がない時に従業員を抱えるリスクを減らせる。
景気の状況や会社の状況次第で、何が正しいのか、何が間違っているのか、違ってくると思う。ほぼ同じ選択でも、結果が違う事もある。
全てのケースではないにしろ、誰かに多く負担させる事によって成り立つ関係がある。お客でお金よりも利便性や突然の欠便を避けたいのであれば、他の航空会社を選べば良い。需要と供給の世界で、他のライバル社の存在などいろいろな事があり、赤字が続けば、倒産や破綻があるかもしれない。ただ、業界ではパイロット不足なので会社が倒産しても、他の航空会社に変われると思っていれば、会社の状況や財務などを気にせず、権利を行使すれば良い。
その中、規則や法律は影響を与えるが、需要と供給の関係は重要。格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンは苦しくても、儲かっていなくても、ビジネスを始めた以上、撤退、売却、倒産、そして破産の中での選択しかない。撤退や売却した場合、大きな負債が残るのであれば、倒産か、破産が避けられない状況が来るまで行くしかない。
コメントしている人の多くはお客、又は、従業員の立場で書いている。どちらの立場であろうが、何か起これば笑う人と泣く人が存在する。どちらの立場になるかで、同じ結果でも、意見や感じ方は違うだろう。
ジェットスター・ジャパンを利用した事はないし、利用する予定もないので、今のところ、会社が存続しても、しなくてもどちらでも良い。
上手く対応できない会社は、良い会社であっても生き残れない。汚い会社の方が生き残る場合がある。会社が倒産しても困らない従業員が多ければ、倒産しても良いかもしれない。
格安航空会社（ＬＣＣ）のジェットスター・ジャパンは３日、有給休暇を取得するパイロットが多数に上るなど勤務管理に不備があり、今月８～３０日に国内線・国際線の計５４便が欠航すると発表した。１～２日も同じ理由で１６便が欠航していた。
同社によると、パイロットらは４～５月、１０連休などの影響で十分休めておらず、夏の繁忙期も迫っていたため、早めの有給休暇取得を促したところ、６月は普段の倍近い取得申請があった。これを踏まえて勤務体制を敷いたが、不測の病欠者らが相次いだほか、乗務に必要な訓練の完了が遅れるパイロットも出て、調整がつかなくなったという。
８日から欠航するのは成田発着便を中心とする国内線８路線と、国際線２路線の計５４便。影響人員は計約７５００人に上り、他社便も含めた振り替えや払い戻しの対応を取るという。
同社は「計画的な休暇取得が進められず反省している。７月以降は通常通り運航できる」としている。
エリート中のエリートだが子育て、又は、子供で大失敗したケースだろう。
エリートなので、子供の失敗が、普通や労働者階級の子供の失敗の何倍、又は、何十倍のダメージを感じたと思う。
自分や人を見ていると、子供好きな人、子供と接するのが上手い人、そして子供と接しようとする人などが存在し、子供と接するのが上手い人には感心する。能力なのか、経験なのか、子供が凄く好きだからなのか、それともこれらのコンビネーションなのかよくわからないが凄いと思う。
子供に関係する仕事だと、能力や学歴よりも重要な点かもしれないと思う。
エリートでも人間味のある人は存在すると思うが、個人的には、温かみのない人が多いと思う。競争を勝ち抜く、又は、勉強ばかりをする環境では、人間味を持つ人になる可能性は低いと思う。それでもエリートは努力も必要であるが、持って生まれたDNAから受け継ぐ優秀さの部分があるから他の人達と比べれれば、苦労せずに結果を出せると思う。ただ、育て方やその他の部分の影響で、優秀ではあるが欠陥のある優秀なエリートになる可能性は高いと思う。
元農林水産省事務次官の熊沢英昭容疑者はある意味優秀だと思うが、出世のために、推測だが子育てや子供と接する機会はあまりなかったと思う。
人間や動物の問題は、幼少期に手を抜いたり、不信感を抱いてしまうと、簡単には元に戻す事が出来ない。望んだように育たなかったからとの理由で製品のように返品や取り換えは絶対に出来ない。個人的に経験はないが、人やテレビを見ると、問題なく育てたのに、子供が普通に育たなかったケースがあるようなので数学のように公式に当てはめたら、絶対に得られる答えはないのかもしれない。
情報が部分的なので何とも言えないが元農林水産省事務次官の熊沢英昭容疑者やその妻に関して、引きこもりの子供になった責任が大きくあるのか、運が悪かったのかわからない。
昔、アメリカに住んでいたころ、普通の家庭は普通でない家族のような本を出版した人が本を紹介しているのを覚えている。つまり、普通の家族のように他人には見えても、問題が一つもない家族の方が異常であると言っていたと思う。上辺だけを取り作っていても、人には見えない、又は、見せない部分では問題があるのが普通だと、そして、問題を否定するがゆえに、問題を放置して、問題が隠せないところまで膨張し家庭が崩壊するケースがあるという本だと言っていたと記憶している。最後に、問題を認め、問題を解決、又は、改善していくことが長期的に考えて幸せに繋がるような事を言っていたと記憶している。
日本でこのような事が当てはまるのかは知らないが、元農林水産省事務次官の熊沢英昭容疑者のケースはこの本のケースに該当するように思える。
東京都練馬区の民家で起きた殺人事件で、無職の長男（４４）を刺したとして、殺人未遂容疑で逮捕された元農林水産省事務次官の熊沢英昭容疑者（７６）が調べに対し、「周囲に迷惑をかけてはいけないと思い、長男を刺した」と供述していることが捜査関係者への取材でわかった。日常的に家庭内暴力を繰り返していた長男を「殺すしかない」と記した書き置きも発見され、警視庁練馬署は、熊沢容疑者が将来を悲観して事件を起こしたとみている。
発表によると、熊沢容疑者は１日午後３時半頃、自宅で、同居する長男の胸などを室内にあった包丁で刺した疑い。長男は搬送先の病院で死亡が確認され、練馬署は容疑を殺人に切り替えて調べている。
捜査関係者によると、長男は以前、別の場所で暮らしていたが、最近になって実家に戻っていた。仕事はせず、自宅に引きこもって、長時間、インターネットをしていたという。近所の住民も姿を見たことがなかった。
熊沢容疑者は調べに対し、長男を刺したことを認めた上で、「長男から日常的に暴力をふるわれていた」と供述。妻も長男から暴力を受けていたといい、自宅からは「息子を殺すしかない」などと記された熊沢容疑者の書き置きが見つかった。
事件当日は近くの小学校で運動会が行われていたが、長男が「うるさい」と騒ぎ始め、熊沢容疑者と口論になったという。練馬署は、家庭内暴力で精神的に追い込まれていた熊沢容疑者が、口論をきっかけに長男を刺したとみて、詳しい経緯を調べている。
「中高年のひきこもり～母からの虐待～池井多さん（56）のケース」についてだが、池井さんはすごい才能を持っていると思う。嫌でも結構、良い結果を出している事を考慮すると才能をフルに使わなくても一橋大に入学できたので、やりたい事に自分の意志で努力すればもっと良い結果を出せたのではないかと思う。
能力が低ければ、嫌な事を押し付けられ、結果が出なくて罵倒されたり、ひどい仕打ちを受ければ、そこがおかしくなる事があると思う。そして暴力だったり、現実逃避のための自殺だったり、自暴自棄な行動だったすると思う。
親から独立して生きる事が出来る、又は、親とは縁を切って生きる事が出来たのなら、不幸な子供時代を経験したとしても、もっと良い人生を送れたと思う。
他人の判断と、本人の判断が違う事は多い。判断した時には正しい、かなり正しいと思っても、結果が良くなければ後悔や判断が間違っていたのではと考えてしまう事もある。リスクを背負うだけの勇気、又は、将来の事を考えていないだらしない部分がなければ、人生を変える大きな決断をするのは難しいかもしれない。
人は、能力、親、環境や運などいろいろな点で違うので自己責任、又は、誰かに判断を委ねる判断で選択するしかないと思う。決断しないのは決断しない選択や判断であると、テレビか、本か、何かで誰かが言っていたと思う。
アメリカ人が人を変えるのは大変だが、自分が変わるのは人を変えるよりも簡単だと言っていた。日本の価値観だと親との縁を切るのは良くないと考えられるが、自分の幸せのためには親を見捨てる選択はあると思う。親を見捨てたくないのであれば、見捨てる必要はない。個々が判断し、個々が実行すれば良い。例え、一緒に地獄へ落ちようとも、親を捨てるよりも良いと本人が思えば、それはそれで良いと思う。
人生、いろいろなのでどのような選択をしても良い。能力は劣っても良い判断の結果、良い人生があることもある。人生、いろいろだと思う。
現在、全国に100万人以上いると推測されるひきこもり。近年、中高年層が増加しており、内閣府は今年初めて、40歳以上が対象の調査結果を公表した。一般的には負のイメージがあるひきこもり。その素顔が知りたくて、当事者とゆっくり話してみたら……。
中高年のひきこもり～母からの虐待～池井多さん（56）のケース
今年3月、内閣府は40歳から64歳までの中高年の「ひきこもり」が推計61.3万人と発表した。これは6か月以上連続して「自室からほとんど出ない」「自室からは出るが、家から出ない」「近所のコンビニには出かける」「趣味の用事のときだけ外出する」という“広義のひきこもり群”の数だ。15歳から39歳までのひきこもり54.1万人を上回り、大きな話題となっている。
今回お会いしたぼそっと池井多さんは56歳。仲間内では「ぼそっとさん」と呼ばれているが、ここでは池井多さんと記す。中肉中背、落ち着いた風情を漂わせ、低めの声でソフトに、だが論理的で知的な話し方をする彼は、国立の一橋大学を卒業している。断続的に30年にわたるひきこもりを経験、「基本的に今もひきこもりです」と微笑（ほほえ）む。
母親と、母に強制された父からの虐待によって、うつと複雑性PTSDを発症したことが原因だ。大人になるにつれて家族問題がこじれ、この20年近く両親と、8歳違いの弟とは没交渉、現在は体調と相談しながらひきこもり関連イベントのファシリテーターをしたり、英語やフランス語など語学の才能を活かしてネット上で欧米のひきこもりの人へのインタビューを行い、発信している。
「死んでやるから」という母の脅し
「根っこは母からの虐待ですね。心身ともにですが、大人になって振り返ると、身体的なものより精神的なもののほうが悪影響を及ぼしている。いつも同じ構造の虐待が起こっていました。私が“スパゲティの惨劇”と呼んでいる虐待があるんです」
4歳から学校へ上がるくらいまでの話だ。夕方になると、母親が「何を食べたい?」と聞いてくる。だが、天真爛漫（てんしんらんまん）に答えられるようには育てられていない。もし食べたいものを言ったら全否定されるとわかっているから、「何でもいい」と答える。すると母は「何でもいいじゃわからない」と不機嫌になる。
「“スパゲティ食べたいでしょ?”と母親が言うわけです。“もちろん食べたい”と私は言う。父が帰ってくる時間を見計らったようにナポリタンを出してくるのですが、私は当時からグズでしたから、スイスイ食べることができない。
すると突然、母がキレてナポリタンの皿をシンクに叩きつける。そこにちょうど父親が帰ってくる。母は“この子が食べたいって言うから作ったら、こんなもの食えるかって捨てたのよ”と言いつけるわけです。父親は“そんなことをしたのか”と言う。母親の思いどおりのストーリーが完成して私は有罪が決定する」
私はほぼ口を半開きにしたまま聞いていたと思う。幼い子どもの気持ちを考えるといたたまれない。それだけでもすごい話なのだが、そのあとがもっと悲惨なのだ。
母は父に「怒ってやって」と命令し、父はズボンのベルトをとって彼を鞭（むち）打つ。彼は屈辱に耐えながら、時間が過ぎるのを待つしかなかった。
「母は有名大学出身のお嬢様で、父は高卒。だから父にとって母が言うことは絶対だった。父が母を諫（いさ）めたり反発したりするのを見たことがありません。あのとき父は何を考え、感じながら私を打っていたのだろうと思いますね」
さらに母は毎日のように、幼い彼に「言うことを聞かないと、お母さんは死んでやるからね」と言い続けた。
「それがものすごく怖かった。子どもにとっては、意地悪な母親でも母親なんですよ。おまえを殺してやると言われたら逃げるけど、死んでやると言われたら身動きがとれない」
以前、母娘問題で悩む女性に話を聞いたことがある。彼女も小さいころから、母の意向と違うことをしようとすると「あんたがそんなことをしたら死んでやる」と脅されていたそうだ。だから「母の思いどおりの人形になるしかなかった」と彼女は泣いた。
池井多さんもそんな脅迫を受けていた。しかも父も渋々かもしれないが加担していた。
強迫神経症に悩んだ人生の暗黒時代
「小学校低学年のころから死にたいと思っていました。本を読んで、理科室でシアン化カリウム（青酸カリ）を探したこともある」
小学校3年生から中学受験の勉強をさせられ、午前2時まで寝かせてもらえなかった。
その後、父の転勤で一家は名古屋へ。母は名古屋で塾を始め、かなりの収益を上げていたようだ。彼は引っ越し先の学校で「関東から来た異端児」といじめられていた。
「学校でも家でもいじめられて人生最大の暗黒時代でしたね。毎週日曜は、名古屋から新幹線で東京の塾に通わされ、いつも疲れていた」
そのころは強迫神経症に悩まされていた。不吉なことへの恐怖が強かったのだ。
「当時、同級生のお母さんが亡くなったんですよ。私はそれを聞いて、その同級生が触った机、触れたものなどにいっさい触ってはいけないと自分に言い聞かせた。そうしないと自分の母親も死んでしまうと思い込んだんです。そして実はそれが私の希望でもある。だからよけい怖い」
心の中に「母親なんか死んでしまえばいい」という願望があった。だがそれが現実になるのは怖い。恐怖感が募ると頭を激しく振り続けた。そうすると意識が遠のくから恐怖から逃れられる。だが、頭を振っているところを母親に見られると激しく叱られた。
「母は私に一橋大学に入ってほしかったんです。昔から、“東大生はバランスを欠いている、早稲田は下品、一橋生がいちばん”と言っていた。私は母が一橋生にフラレ、大学を卒業してすぐにあてつけのように高卒の父と結婚したんじゃないかと推測しています」
反抗期もなかったが、さすがに高校生になると、「母の言いなりになってたまるか」という気持ちが芽生えた。だからあえて1年浪人、そして一橋大学に合格した。
「東京に合格発表を見に来て受かっているとわかったとき、公衆電話から家にかけたんです。合格を伝えて、もし母が“おめでとう”とか“今までごめんね”と言ったら、私はすべて水に流すつもりでいた」
だが母は「あ、そう。早く帰ってきなさい」とひと言。
池井多さんの中で何かがキレた。このまま一橋大学を出て、母の望む一流商社マンになる。それが自分の人生かと思うと愕然（がくぜん）としたという。
東京の下宿や大学寮で暮らし始めたものの、講義には出ずバイトばかりしていた。それなのに就職活動では、やたらと内定が出る。
「でもある日突然、身体が動かなくなったんです。それが最初のひきこもりですね。このままスイスイ内定をもらったら母の思うつぼ、母を追認することになる」
当時、大人気の一流企業に内定していたのに、それを蹴って2年留年した。
「朝6時まで起きていて、食堂でうどんを食べて寝る。ただ、親から生活費をもらっていなかったから、塾講師のバイトは休めない。ぎりぎりまで寝ていて、這（は）い出して行く。地獄の苦しみでした」
死に場所を求め、海外で「外こもり」
本当は早く死にたかった。苦しくて医者に行き、うつ病だと診断されたが、死ぬ勇気は出なかった。
そこで彼は突然、「外こもり」をしようと考える。つまり海外で死のうと考えたのだ。
「どこで死のうかと考え、アフリカが浮かびました。子どものころから、母に“アフリカの子に比べたらおまえはどれだけ幸せか”と言われていたので、本当にアフリカの子が不幸なのか自分の目で見てから死にたいとも思った」
26歳のとき、彼はまずドイツの知り合いのところに身を寄せ、そこからアフリカへと渡った。スーダン、エチオピア、ケニア、内戦の激しかったモザンビークにも行った。
「放浪目的ではなく、自分では死に場所を求めていた。野宿したり安宿に泊まったり。いっそ殺されてもいいと思っていたのに無事なんですよね」
今思えば、自分にも見栄があったのだろうと彼は振り返る。働きもせずに日本にいるのはカッコ悪い、周りにも知られたくない、海外放浪ならカッコいいのではないか、と。
3年間、アフリカにいたが、「結局は死ねず、死なずだった」と自嘲ぎみに話す。そんなとき宿泊していた場所に、母親から「父が病気で死にそうだ」と連絡があった。あわてて帰ると、父は元気に会社に行っていた。
「実は母が私に会いたかったのではないかとひそかに思っていたんです」
その後は埼玉に転勤になった父親とともに団地で暮らすことになった。名古屋で塾を経営する母に代わって、「専業主婦の役割を押しつけられた」のだ。後に、留学から帰ってきた弟と暮らすことになる。一方で家庭教師をしたりアフリカの旅の話を書いて本を出版したりもした。
「たまたま私を評価してくれる国際ジャーナリストがいて、中国の取材を頼まれました。でも、やはり心身の状態がよくなくて、納得できる仕事はできなかった」
そのジャーナリストは’95年に亡くなってしまう。何かをつかもうとしていた彼の頼みの綱が切れた。そして弟との関係も悪化していた。
「留学から帰国した弟の態度が変わっていた。“ガールフレンドを連れてくるから、はずしてくれ”と5000円札を投げてよこしたことがあって、どこでそんな言い方を学んだのかと愕然としました」
家族への手紙、原稿用紙700枚
’95年から’99年まで、彼はその団地でフロイトを読みながら、自分を模索し続けた。
「カーテンの外に光が見えるのがイヤだった。自分だけ置いてけぼりにされている気がして。昼も夜も雨戸を閉めて精神分析をしていました」
やはりこのままではいられない。家族の構造に問題があるのだから、解決すれば自分も普通に働けるようになるのではないか。彼はそう思った。
「家族にあてて原稿用紙700枚くらいの手紙を書いたんです。自分史みたいなものです。私の心を蝕んだ家族のゆがみについても書いた。最後は、家族会議を開きたいという思いで締めくくりました。4人で集まって問題点を話し合いたかった。ところが実家に戻った私に母は“何も問題なんかない”と言い張り、父と弟はだんまりを決め込んだ」
「愛されていた」。ただひとつその確認をしたかったのではないか。吐き捨てるように話をする彼を見て、そう思った。この世にいてもいい存在なのだと納得したかったのではないだろうか、と。
池井多さんは論理的で頭の回転も速く、なめらかに話をするが、話し終えたときの眼差（まなざ）しに、ときおり何とも言えない寂寥感（せきりょうかん）のようなものを漂わせることがある。私の思い込みかもしれないが。
母にはただひと言、謝ってほしい
彼はひとりで、とある精神科クリニックを訪れ、福祉とつながって生活保護を受給することとなった。だが、彼の優秀さはここでも搾取される。クリニックが運営しているNPO法人の事務局長に任命され、8年近くただ働きをさせられたというのだ。
「治療過程の“作業”という理屈ですが、私は動き回って助成金をとってきたりもした。なんかおかしいと思っていたら、見事に切られました」
ある日突然、事務局長を解任されたという。
今、彼はその顛末を記事に書いたり、同様の被害者の話を聞き集めたりしている。
同時にひきこもりと老いを考える『ひ老会』も主宰、仲間たちとともにこの先を考えていこうとしている。
「母には無限に聞きたいことがあります。でも本当はひと言謝ってくれればそれでいい。それさえ高望みでしょうけど。恨みや憎しみがあまりに大きくて、もう感情としては出てこないんですよ」
彼は妙に穏やかにそう言った。あきらめが、うつになっている。まだ憎しみもある。
「怒りや恨みって、結局、マイナスの愛着なんです」
彼は今さら求めても無理だとわかっているのだ。それでも、どこかに残っている「子どものころの彼」が親の愛情を求め続けている。
【文/亀山早苗（ノンフィクションライター）】
かめやまさなえ◎1960年、東京生まれ。明治大学文学部卒業後、フリーライターとして活動。女の生き方をテーマに、恋愛、結婚、性の問題、また女性や子どもの貧困、熊本地震など、幅広くノンフィクションを執筆
長い間、問題を先送りにしていたと思う。「仕事をしろ」と話したら刺された。４０代の引きこもりが職探しをして簡単に仕事が見つかると思うだろうか？何か特別な能力や経験があれば、運が良ければと思うが、知り合いで仕事を紹介してくれる人がいなければ基本的に無理であろう。
労働者に対する法律が充実したから、使えるかわからない人を雇う人や会社は減ったと思う。親切や善意で雇っても、法律がとか、規則がとか言われる危険性があれば誰もリスクを取りたがらなくなると思う。
個人的にはあまり法律や規則を厳しくせずに、悪意のある会社を処分するとか、処分を重くすれば良かったと思う。実際、問題のある会社ほど法の穴を潜り抜けたり、汚い事をして逃げたりするので、難しいと思うが、正直者がばかを見るシステムだけは避けてほしい。
31日午後5時10分ごろ、福岡市博多区板付4丁目の路上で「女性が倒れている。家族に殴られたと言っている」と消防から福岡県警に通報があった。近くの市営団地の一室では、男女2人が倒れていた。博多署によると3人は親子とみられ、いずれも血を流していた。男は死亡が確認され、女性らは刃物で刺されるなどして重傷。署は男が2人を襲って自殺した可能性があるとみて、殺人未遂容疑で調べている。
団地の一室で倒れていたのは、40代の男とその70代母親とみられる。駆け付けた警察官に「引きこもりの息子に『仕事をしろ』と話したら口論となった」という趣旨の話をしたという。
個人的には慶応大学特任准教授の若新雄純は好きではないが、今回の彼の意見に関しては賛成である。
解決方法が明確でなく、結果に関しても時間を必要とし、明らかな数値で見る事が出来ないので、対応は難しいと思う。
行政組織自体が問題を抱えているので、出世のための成果を求めるキャリアや公務員には問題解決は無理かもしれない。厳しすぎてもだめだし、甘すぎてもだめ。理屈や情報だけでは問題を抱えている人間達を理解する事は出来ないと思う。
28日、川崎市多摩区のJR登戸駅の近くで小学生の児童ら19人が刺された事件で、小学6年生の栗林華子さん（11）と外務省職員の小山智史さん（39）が死亡。身柄を確保された岩崎隆一容疑者（51）も自身の首を刺し、搬送先の病院で死亡が確認された。
「自分の存在理由や価値を完全に失った人は止められない」川崎19人殺傷事件に若新雄純氏
十数秒で起こった凄惨な事件
わずか十数秒で起こった凄惨な事件。慶応大学特任准教授などを務めるプロデューサーの若新雄純氏は「こういう事件を見て感じることは、絶望感というか無力感というか、自分の存在価値を全く見出せなくなってしまった人の犯行なのかなと。僕らが生きている社会は、犯した罪によって得られること以上に科される罰が大きいことが抑止力になっていて、大きな罪を犯したら死刑になりうるということが最後にある。今回も死刑になるだろう犯行だったと思うが、容疑者は自分で死ぬことを最初から覚悟していた。僕らは人の命を大切にしなさいと教えられてきたが、自分の命の価値が全く感じられなくなった人にとってみれば、犯行を止めるストッパーがない。いくら見守りを強化したり柵を作ったり、監視カメラを置いたとしても止めようがない」と、事件に対する率直な印象を話す。
岩崎容疑者は、両親の離婚により40年近く前に親族夫婦に引き取られ、犯行当時は川崎市麻生区の一軒家に高齢の伯父と伯母と3人で暮らしていた。そうした境遇について若新氏は「こういうことをしたら『親に迷惑かな』『兄弟が悲しむな』といった感情もすごく小さくなっていたのではないか。自分がこの世に生きていることの価値を、仕事や人間関係で嫌なことがあっても僕らはどこかに少しは見出だせていると思う。それを完全に失ってしまって、自分が存在している理由・意味を感じられなくなった時に積年の憎しみや不満が噴出してしまったら、その人を止めるものが何もない」と持論を述べる。
一方で、被害に遭った生徒が通うカリタス小学校ではスクールバスを導入し、電車の改札からバス停までは職員が引率、バス停やバス内に職員を配置するなど、防犯対策に力を入れていた。
そうした対策の中でも起こってしまった事件には「40～50ある危険を5～10に減らすというのは、日本の社会は十分やってきたと思う。今回はどうしても最後に0.1残ってしまうような問題で、これを取り除こうとすると外出しない方がいい、全身金属のスーツを着るというような話になる」と指摘。物理的な対策では防げない問題だとし、「ご飯を食べるとか雨をしのいで暮らすというのは、お金を支給するなり生活保護などで対策できる。今回の容疑者も食べることや暮らすことには困っていなかったようだ。どんな境遇の人でも社会的に存在していい、自分の命の価値を感じることができる、ということをどう作って保障していくかがテーマだと思う」との見方を示した。
（AbemaTV／『けやきヒルズ』より）
昔に住んでいた所の隣の家に引きこもりの人がいたそうだ。何十年とそこに住んでいたが、その引きこもりの人を見た事がない。
問題などを聞いたことはないので周りに危害はないと思う。家族や本人のプライバシーと言えばそうだと思うが、親が資産やお金を持っていない場合、
親が他界すれば生活ほどなしでは生きていけない。
このようなケースが多い事に驚いた。行政は将来の問題を予測は出来たはずだ。問題を単純に解決できる案件ではないので、放置したのだろうか？
残念だが日本は財政的にゆとりはない。年金はほぼ崩壊だが、混乱を避けるために崩壊を認めない。年金支給開始年齢を徐々に上げてきている。
だから、手厚い支援は必要ないと思う。支援しやすい人達や支援を求めている人達から支援するしかないと思う。外国人労働者を必要以上に受け入れるのは控えるべきである。偽善で引きこもり問題を解決するとか、全てを支援するとか嘘は言うべきでないと思う。
差別は良くないが、引きこもりになり安い生徒の傾向を調べて、学校で注意して前向きになるように対応するべきだと思う。勉強以外で教師の負担が増える可能性があるし、教師としては問題のある教師が存在していると思うので、目に見える効果は見えないと思うが、文科省と厚労省は協力して何とかするべきである。ただ、文科省と厚労省自体が問題を抱えていると思えるので、機能するのかは疑問！
川崎市多摩区で私立カリタス小の児童ら１９人が殺傷された事件で、岩崎隆一容疑者（５１）＝犯行後に自殺＝が、１０年以上にわたり医療機関を受診した形跡がないことが３１日、捜査関係者への取材で分かった。また、自室にはゲーム機などはあったが、インターネットに接続する環境はなかったことも判明。神奈川県警多摩署捜査本部は、引きこもり生活が相当な長期間に及んでいたとみて動機の解明などを急いでいる。
【写真】学生時代の岩崎隆一容疑者
捜査関係者によると、岩崎容疑者は保険証は所持していたが、１０年以上に渡り通院した形跡はなかったという。交友関係も確認されず、世間と断絶した生活を長期間継続していたとみられる。
自室にはテレビやゲーム機などはあったが、スマートフォンやパソコンなどの電子通信機器は所持していなかった。また、インターネットに接続する環境自体がないことも判明、外部との通信をしていなかったとみられる。
一方、岩崎容疑者は伯父夫婦と同居していたが、トイレや食事のルールを作り顔を合わせないようにしていた。伯父夫婦との断絶も相当長期に及んでいたとみられ、県警が犯行後に岩崎容疑者の顔写真を示して身元確認を求めたが、伯父夫婦は本人かどうかの自信を持てないような反応を示していたという。
また、この身元確認の際に、伯父夫婦は「あの人は髪が長い。こんなに髪が短くない」などとも話していたといい、直前に短髪にした可能性もあるとみられる。
岩崎容疑者の自宅の家宅捜索ではノートなども押収されているが、日記などの類いではなく動機につながるものは確認されていない。捜査本部は岩崎容疑者の生活状況などの調べを進め、動機の解明を急いでいる。
生活困窮者支援などを行う「ＮＰＯ法人ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さんは「格差が広がり」と関連付けているが、「ＮＰＯ法人ほっとプラス」の名前と自分の名前の知名度をアップさせるために、強引に「格差」を強調していると思える。
岩崎隆一容疑者が既に死亡しているので、情報をパズルのように繋げて情報から推測するしかないが、「格差」と言うよりも、岩崎隆一容疑者の境遇がかなり影響していると思う。
何でも「格差」に関連付けるのはおかしい。また、個々が努力した結果、成功したのであれば、努力していない人と比べると「格差」があっても仕方がない。それよりもレオパレスとか、日産やスバルなど不正や検査のごまかしで儲ける方が問題だと思う。なぜなら、インチキで利益を出すのは、努力の結果として利益を出すのと全く違う。データの偽装で利益を出した企業、又は、損失を圧縮した企業は問題である。また、ブラック企業のように消耗品のように人を使う会社や企業が問題なのである。
本人がより多くお金を稼ぐために長時間労働を選択したのであれば、それにより格差がひろがったとしても、それは個人の努力による結果なので問題ないと思う。努力が報われない社会は問題。だが、努力する事により、努力しない人達との格差が出来る場合には、仕方のない事だと思う。
東京・池袋で乗用車が暴走し母子２人が死亡した事故で、東京都公安委員会は３１日、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（８７）の運転免許を取り消す行政処分を決定した。
警視庁によると、手続きを経て、免許取り消し処分が執行される見通し。飯塚元院長と代理人は同日、警視庁本部で実施された違反についての聴聞会を欠席したという。
事故は４月１９日に発生。松永真菜さん（３１）と長女、莉子（りこ）ちゃん（３）が死亡し８人が重軽傷を負った。元院長と同乗の妻もけがをした。
５月３０日の
モーニングショー(テレビ朝日)
で川崎市登戸の無差別殺傷事件を取り上げていて、
「8050問題」(NHK ハートネット)との関連を説明していた。
「8050問題」は政府や行政が放置した結果だと思う。確かに公務員として同じ給料であれば出来るだけ仕事をしたくないと思えば、問題になるまで対応しない選択をするだろうし、問題が表に現れるようになり批判されても首になる事はないので、今回のように先送りにした可能性が高い。
ここまで長期に問題を放置するとかなりのお金（税金）を投入しても大きな成果は見られないであろう。誰かが大きな痛みを味わうか、多くの人達に負担を背負わせる事になるであろう。また、外国労働者達の受け入れを政府が容認したが、外国人及びその家族の問題は「8050問題」のように何年後、又は、何十年後に大きな問題として回避できない形で現れるであろう。個人的には、日本人は他の国の人々と比べて勤勉であると思うが、愚かな方向に舵を切った愚かな国であると思う。
支えているのは80代の高齢者！ 推定61万人以上といわれる「中高年のひきこもり」その実態とは？(FNN PRIME)
生活困窮者支援などを行う「ＮＰＯ法人ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さんは「格差が広がり」と関連付けているが、「ＮＰＯ法人ほっとプラス」の名前と自分の名前の知名度をアップさせるために、強引に「格差」を強調していると思える。
岩崎隆一容疑者が既に死亡しているので、情報をパズルのように繋げて情報から推測するしかないが、「格差」と言うよりも、岩崎隆一容疑者の境遇がかなり影響していると思う。
何でも「格差」に関連付けるのはおかしい。また、個々が努力した結果、成功したのであれば、努力していない人と比べると「格差」があっても仕方がない。それよりもレオパレスとか、日産やスバルなど不正や検査のごまかしで儲ける方が問題だと思う。なぜなら、インチキで利益を出すのは、努力の結果として利益を出すのと全く違う。データの偽装で利益を出した企業、又は、損失を圧縮した企業は問題である。また、ブラック企業のように消耗品のように人を使う会社や企業が問題なのである。
本人がより多くお金を稼ぐために長時間労働を選択したのであれば、それにより格差がひろがったとしても、それは個人の努力による結果なので問題ないと思う。努力が報われない社会は問題。だが、努力する事により、努力しない人達との格差が出来る場合には、仕方のない事だと思う。
川崎市多摩区の殺傷事件をめぐっては、岩崎隆一容疑者（５１）が児童らを襲った直後に自殺したことから、無関係な人を道連れにした「拡大自殺」だったとの見方も出ている。孤立感や絶望感を深めた末の無差別殺傷事件は繰り返されてきた。理不尽な悲劇の連鎖はどう生み出されるのか。
【現場状況図】事件現場では何が起きていたのか
「他人を巻き込んだ『拡大自殺』だったと考えられる」。岩崎容疑者が襲撃から十数秒後に自ら首を刺し、自殺を図ったことについて、精神科医の片田珠美さんは、こう推測する。
高齢の伯父夫婦と同居し、引きこもる傾向にあったという岩崎容疑者。片田さんは「人を殺したいという願望よりも、最初にあったのは非常に強い自殺願望だったのではないか。人生に強い不満を抱く一方、不遇を世間や他人のせいにする他責的傾向があったのでは」とみている。
警察庁によると、自由に出入りできる場所で不特定多数を殺害する「通り魔」事件は、平成１９年から２８年までの１０年間に計７３件発生。「死にたかった」「死刑になりたかった」と動機を語るケースも少なくない。
茨城県土浦市で２０年３月、面識のない男女８人を包丁で刺して死傷させた男は逮捕後、「確実に死刑になるために複数人を刺した。誰でもよかった」などと供述した。
東京工業大の影山任佐（じんすけ）名誉教授（犯罪精神病理学）は「やり直しのきかない年齢で生活に行き詰まり、人生に決着をつけようとしたのではないか。環境や親の愛情に恵まれた児童らへの妬みや絶望感から、命を奪おうとしたのでは」と分析。「社会的に孤立し、自殺を考えている人に手をさしのべる態勢づくりが大事だ」と続けた。
一方、事件を受け、インターネット上では「死ぬなら１人で死ぬべきだ」「人に迷惑をかけるな」といった書き込みが相次いだ。
これに対し、生活困窮者支援などを行う「ＮＰＯ法人ほっとプラス」代表理事の藤田孝典さんは「次の凶行を生まないためにも、『１人で死ぬべきだ』という非難は控えてほしい」と発信した。
藤田さんは「格差が広がり、『自分は価値がない存在』と感じている人が大勢いる。ネットでのこうしたメッセージが社会に恨みを募らせる人々をさらに追い詰める可能性がある。悩んでいる人間が相談や支援を受けやすい社会をつくる努力を続けていく必要がある」と意図を説明した。
ヤフーのコメントでかわいそうな環境とかつらい思いを経験したらと言って他人の命を奪ってはいけないとかたくさん書かれているけど、岩崎隆一容疑者が辛い思いをして、他人の命を奪うと決めるスイッチが入った時点で、後は岩崎容疑者の実行能力次第で、犯行までは時間の問題だと思う。
アメリカにいた頃、犯罪者達がどのような背景で犯罪を決意し、どのように実行したかなどを取材して、再現する番組を一時、よく見ていた。いろいろなケースがあったり、似たようなケースもあった。結局、犯人の実行する決意のスイッチが入った時点で後は結果が違うだけ。
いろいろな人が何を言おうが、当事者達は同じように思っていない。思っていないからスイッチが入る。
心理学の授業を取った時には幼児期に愛情を与えられなかった子供は、同じような経験をしても社会に対して敵意を感じる傾向が高いらしい。まあ、
アメリカでの調査だから日本でも同じとは言えないが、同じ人間だから文化や社会の価値観の違うによる影響の度合いが違うかもしれないが、似たような部分はあると思う。
犯罪を決意するスイッチが入る前に、幸運にも人生の価値観や人に対する価値観を良い方向に変える出会いがあれば岩崎容疑者は変わっていたかもしれない。運悪く被害者になった人達がいるように、本人の努力は必要であるが、運も必要だと思う。いろいろな事は運を無視しては説明できない事が多いと感じる。数学や物理は、公式などで科学的に答えを予想できる。いろいろな要素で結果は違ってくるが、本当の現場に近い条件に近いほど数値は近くなってくる。
人は科学的に推測できる部分と、出来ない部分があると思う。人生も同じ。確率的には予測で来ても、予測が当たるとは限らない程度の予測しかできない。
いろいろな雑誌やメディアが岩崎隆一容疑者について調べていると思うので、本人は死亡したが、かなりの情報はニュースとして出てくると思う。
死亡した人々は生き返ってこないが、文科省は厚労省は、不幸な子供達が少しでも前向きに生きて行けるようにプログラムや教育を改善するべきだと思う。
千葉で父親に殺害された小４の女の子だって、良い方向に導いてくれる人達に会わなければ、歪んだ大人になる可能性だってあったはずだ。学校や児童相談所は部分的に逃げているのだから、完全に守られていないのだから歪んだ人間にならないとは言い切れない。
秋葉原通り魔事件の元自動車工場派遣社員の加藤 智大のケースはそこまでネガティブに考えなくてもと個人的に思うが、本人は犯罪のスイッチが入り事件を起こしている。結局、多くの人達が知らないだけで、闇に落ちて行く人達は存在すると言う事。
「警察？ 今、おまわりさん来てるよ。事件のことなんて、なんにもわかんないよ。そんなことおれに聞かないでよ！」
【写真】地元では”お嬢様学校”として知られるカリタス小学校
絶叫に続いて響いたのは、川崎襲撃事件の犯人と目される岩崎隆一容疑者（51才）の“父親”が、受話器を荒々しく置く音だった。
事件は5月28日の朝、神奈川県川崎市の閑静な住宅街で起きた。前日までの暑さが少しやわらいだ「三角公園」の名で親しまれる公園近くのバス停で、スクールバスを待つ女子児童の列があった。この学校では先週の土曜日に運動会が行われたばかり。前日の月曜日は運動会の振替休日で、この日は3日ぶりの登校だった。
スクールバスが到着すると、近くのコンビニあたりから、ひとりの男が歩いて近づいてきた。姿勢は少し前のめりで、黒の半袖シャツにデニムパンツを身につけている。刈り上げた頭髪は白い。
両手には2本の柳刃包丁。男は一気に距離を詰めると、表情一つ変えずに、手当たり次第に子供たちに包丁を振り下ろした。「怖いよ！」「ママ！」などと子供たちは叫びながら散り散りに。それでも男は執拗に一人ひとりを追いかけて、包丁を振り下ろした。
見送りに来ていた保護者は、突然のことに戸惑いながらも小さな命を守ろうと懸命に身を挺する。その背中にも男は容赦なく包丁で切りつけた。
スクールバスの運転手がバスから転げ落ちるように降りて「何をやってるんだ！」と叫ぶと、男はすかさず真っ赤に染まった包丁を、自分の首に突き立てた。
救急隊が到着すると、最初に行われたのがトリアージだった。トリアージとは、緊急度や重症度などに応じて手当の優先順位をつけることだ。
「小学6年生の女児と39才の男性の2人が“黒”、つまり、手の施しようがないと判断されました。女児は鎖骨から頸部にかけて真横に1か所。男性は首の前側や背中など4か所も刺されていた。子供を必死に守っていたことがうかがえます。搬送された病院の救急救命センターで治療を受けましたが、及びませんでした。病院側が会見で『激しい怒りを感じる』と言葉を強めていましたが、傷の状態がそこまで酷かったということでしょう。
実家には、ほかにも岩崎と同世代の男女が暮らしていたという。
「その2人は兄夫婦の実子ですよ。隆一から見たら、“兄妹”になるのでしょうか。あの家では彼だけが実の子ではなく、居心地はよくなかったのではないか。実はその“兄”が、子供の頃、カリタス小学校に通っていたという話ですよ」（前出・近隣住民）
事件の約1時間前、岩崎に会ったという近隣住民が青ざめた表情で言う。
「家の玄関を開けた隆一が走ってきて、『おはようございます！』と笑顔で頭を下げたんです。姿を見るのは1年ぶりぐらいで、これまで挨拶なんてしなかったから驚きました。彼はリュックを背負っていたが、その中に包丁を忍ばせ事件現場に向かう途中だと思ったらゾッとしました」
再び、冒頭の会話に戻ろう。岩崎容疑者の“父親“はこう話した。
「（岩崎はふだん家に）いるような、いないようなだね。一緒に暮らしてるってもんじゃないよ。甥っ子のことはわかんないよ！」
幼い頃から“父親”として暮らしてきた相手に突き放された51才の男の理不尽な狂気は、無邪気な児童たちと保護者の罪なき命を奪った。
※女性セブン2019年6月13日号
５月２９日の朝の番組でいろいろな局が川崎市登戸の無差別殺傷事件を取り上げて再発防止についても言及していたが、結局、ハード的には無理との結論になっていたように思える。テロのような事件では防止策により、発生の頻度や被害者を減らせる事は可能でも、発生自体は無理だと思う。
何かをすれば事件をなくせると考える傾向がある日本社会に問題があると思う。再発防止策にも、短期、中期、長期的な目的や効果があると個人的に思う。例えば付き添う教員の増加は短期、コミュニティーの連帯は中期から長期だと思う。付き添う教員が増えても、加害者の準備が周到だったり、能力が高ければ、事件の被害者は減らすことは出来ても、事件の発生は止める事は出来ない。
コミュニティーの連帯は多くの住民が賛成、又は、同意して協力しなければならないので、時間がかかったり、賛成や同意が得られるとは限らない。特に都会であれば、個人主義や自己主張が田舎よりも強いので難しいと思う。アメリカの一部の地域のように家族が住む地域があったり、教会などによる活動が盛んであれば違うと思うが、文化や成り立ちがアメリカとは違うのでマネやコピーは出来ない。
努力や防止対策で確率は低くできるが、最終的には運だと思う。
両手に刃物を握りしめた男が、スクールバスを待つ児童らに襲いかかった。川崎市多摩区で２８日に起きた無差別殺傷事件。犯行後に自らを刺して死んだ岩崎隆一容疑者（５１）と被害者側との接点は浮かんでいない。「一体なぜ…」。平穏な日常の朝があまりに理不尽な凶行で切り裂かれ、関係者らは絶句した。
【写真でみる】複数の人が刺され、騒然とする現場付近
小田急小田原線登戸駅近くの事件現場から、直線で約８キロ離れた住宅地。近隣住民は犯行４０分ほど前の午前７時ごろ、児童らを襲った岩崎容疑者が、自宅を出るのを見ていた。
丸刈りで、黒の半袖シャツと黒のジーンズ姿。全身黒の服に身を包み、４本の包丁を入れていたとされる黒のリュックを背負っていた。「おはようございます」。普段と変わらぬあいさつを住民と交わしていた。
そして、最寄りの小田急小田原線読売ランド前駅に歩いて向かい、３駅先の登戸駅で降り、そのまま現場に向かったとみられる。
午前７時４０分すぎ。自宅を出た際とは違い、異様な様子が目撃されていた。
「ぶっ殺してやる」
両手に刃物を握りしめていた。その矛先は、到着したスクールバスに乗り込もうとしていた私立カリタス小の児童らに向いた。列をなす児童らを次々に刺し始めた。犯行時は無言だったとの証言もある。
バス停で毎朝、児童を見守る倭文覚（しとり・さとる）教頭は、６本目のバスに児童らを乗り込ませていたとき、列の後方から悲鳴を聞いた。
その方角を確認すると、近くのコンビニエンスストア付近から、両手に大きな包丁のような刃物を手にした黒ずくめの岩崎容疑者が、バス待ちで並んでいる児童らの列に駆け寄るのを見た。
スクールバスを駆け下りてきた運転手は、制止しようとした。
「何をやっているんだ」
そう叫んだが、岩崎容疑者はその後、数十メートル離れた場所で自らの首を切った。襲撃から自殺までの時間は、わずか十数秒。あっという間の出来事だった。
「周囲は血の海だった。黒っぽい男が横たわっていて、ぴくりとも動かなかった」。現場を目撃した別の運転手は、沈痛な面持ちで話した。
首を切られた児童や、血しぶきで服が染まった児童…。路上には大きな血だまりが広がり、ランドセルも散乱した。児童らは言葉を失い、その場に立ち尽くした。
娘が被害に遭った父親は午前８時４０分ごろ、妻からの連絡を受けて救護場所に駆けつけた。娘は切られた唇を治療している最中だった。命に別条はないが、会話ができるような状態ではなかった。「怖い」。周囲からは子供らの泣き声が上がり、血を流しながらコンビニに逃げ込む児童らもいた。
「がんばろうね」「がんばらなくちゃね」
紙一重で難を逃れた女児が、自らにも言い聞かせるように、他の女児を懸命に励ます姿もあった。
保護者で外務省職員の小山智史さん（３９）が背中を刺され、６年生の栗林華子（はなこ）さん（１１）は首を刺され、犠牲になった。
現場には、献花し、手を合わせる人の姿が夜も絶えなかった。卒業生、小川遥香さん（３３）もスクールバスで登校していたという。「本当に残忍。絶対に許せない」。怒りに肩を震わせた。
毎日新聞の記事に添付されているカリタス学園のバスの写真を見ると右側の後部に非常用に脱出口がある。もし生徒が気が付けば、何人かで対応すれば脱出口から逃げる事が出来たかもしれない。
今回のような危機回避を想定していなかったので、基本的に脱出は無理だけど、今後の対策としては生徒に知らせておいた方が良いと思う。
２８日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で、午前７時４５分ごろ神奈川県川崎市登戸で登校中の小学生ら１６人が男に刺され、３人が心肺停止の状態であると報道した。男の身柄は確保されているというが、首付近を刺していたという。
逮捕後、直ぐに似たような犯罪を犯しても執行猶予が付くのが普通なのだろう？
去年12月、女子中学生に金を渡してわいせつな行為をした男に、高松地方裁判所は執行猶予付きの判決を言い渡しました。男はこの犯行の2カ月前にも児童買春容疑で逮捕されていました。
逮捕2カ月後にまた…児童買春繰り返した男に執行猶予付き判決 高松市
会社員の男（40）に懲役1年・執行猶予4年の判決
児童買春の罪で判決を受けたのは、高松市の会社員の男（40）です。
判決によると男は去年12月、香川県内のホテルで、18歳未満と知りながら当時15歳の女子中学生に金を渡してわいせつな行為をしました。
男はこの2カ月前にも、児童買春の疑いで逮捕されていました。
高松地裁の浜優子裁判官は「違法性を十分に認識していたにも関わらず、行為に及んだことは強く非難されるべき」などとして、懲役1年の求刑に対して、懲役1年・執行猶予4年の判決を言い渡しました。
杖なしでは自重を支える事が出来ないほど足が弱っていると言う事ではないのか？
「車を運転していた元通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）が警視庁の任意の事情聴取に『つえを使って歩いていたが、座れば足がふらつくことはなく、運転に影響はなかった』との趣旨の話をしていたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。」
飯塚幸三元院長が嘘を付いているのか検証するために、車の運転席と同じようなシュミレーターを使い、足の動きが記録できるように小型のカメラを設置して検証すれば良い。もし、運転が不自然であれば、飯塚幸三元院長が嘘を付いている可能性が高いし、他の発言の信頼性は低いと考えてよい。
また、車の椅子の高さの椅子に座らせ、コザックダンスのように足を曲げたり、伸ばしたりする運動をさせるべきだ。本当に、椅子に座れば足が問題なく動くのであれば、コザックダンスのような動きは可能である。自重はお尻が支えるので、足が問題なく動けば可能である。
「捜査関係者によると、飯塚元院長は足を悪くして通院していたが運転免許を返納する考えはなく、事故を起こした4月中に新車の購入を検討していたという。」
飯塚幸三元院長の妻は新車の購入を検討していた事を知っていたのか？一緒に車に乗っていて、夫の運転に関してどのように思っていたのか？
妻が全てを知っていたのなら、夫同様に妻の人間性に関して疑問を抱く。池袋の暴走事故に関して警察や検察の対応にも疑問？
東京・池袋で車が暴走し母子2人が死亡した事故で、車を運転していた元通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）が警視庁の任意の事情聴取に「つえを使って歩いていたが、座れば足がふらつくことはなく、運転に影響はなかった」との趣旨の話をしていたことが23日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、飯塚元院長は足を悪くして通院していたが運転免許を返納する考えはなく、事故を起こした4月中に新車の購入を検討していたという。
任意聴取では「ブレーキをかけたが利かなかった。アクセルが戻らなかった」とも説明。事故を起こしたことは認めたが、運転ミスを否定している。
仕事で京都東インターチェンジ（IC）－草津JCT辺りを何度か通過した事がある。
分岐が集中しているし、PAに入る車やPAから出てくる車などがあり、混んでいると車線変更を上手くやらないと分岐点を過ぎてしまう事があるので運転に自信がなく、土地勘がなければ、要注意だと個人的に思う。
「滋賀県警高速隊や大津市消防局によると、女性2人が意識不明の重体で、うち1人は小学生くらいの子どもとみられる。少なくとも15人の負傷者が出ているという。」
小学生くらいの子供が重体と書かれているが運が悪いと事故に巻き込まれる。本人は全く何も悪くない。ただ、運が悪かったと思う。
個人的な感想では、なぜ、もっとフレンドリーな分岐や標識を考えられなかったのだろうかと思う。新名神に行くはずだったが実際、１，２回は分岐を通り過ぎて名古屋まで行って四日市に言った事がある。
高速道路の中には、設計があるかったのか、用地買収の問題なのか、それともコストの問題なのか、もっと上手く計画及び施工出来なかったのかと思う個所がある。まあ、大きな事故が起きなければ批判される事はないのだろうから、事故に巻き込まれないように、自分の運の良さを祈るしかない。
24日午後4時20分ごろ、滋賀県草津市笠山5丁目の名神高速道路上り線の草津ジャンクション（JCT）付近で、大型観光バスが乗用車3～4台に相次いで衝突する多重衝突事故が発生した。
【地図】バスが絡む事故が発生した名神の事故現場
滋賀県警高速隊や大津市消防局によると、女性2人が意識不明の重体で、うち1人は小学生くらいの子どもとみられる。少なくとも15人の負傷者が出ているという。
県警によると、名神高速道路から新名神高速道路に分岐する一番左側の車線で観光バスが別の車に衝突したという。県警は、観光バスの男性運転手（52）を自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで現行犯逮捕した。
西日本高速道路によると、同上り線の京都東インターチェンジ（IC）－草津JCTを通行止めにしている。
東京・池袋で車が暴走して12人が死傷した事故に関して、文系のコメンテーターやアナウンサーが老人が乗れる車の開発とか、販売とか安易にコメントしているが、老人用の車を開発し販売しても、結局、コスト高になれば「JPNタクシー」のように売れないと思う。
ゆとりがある老人達は購入するかもしれないが、儲けを考えると技術的でなく、採算を考えれば無理だと思う。警察が、メーカーや型式を指定して免許の更新を認める方法がある。しかし、不公平感を感じる人はいるであろう。結局、何を優先させるか次第であると思う。
コストの割には品質を向上させよとすれば、デザインや個性を犠牲にして良い出来の車を基本ベースにして部品の共通化、構造を共通化して、外観だけを構造の変更を必要としない程度に変える事は可能だと思う。後は、消費者がそれで納得出来るかである。
助成又は補助金なしでは買ってもらえない物は基本的に作るべきではない。最小限の変更でコスト削減できなければ企画自体を諦めるべきだと思う。
東京五輪に向けて増加する外国人旅行客に対応するべく導入された、トヨタ自動車の「JPNタクシー」。車椅子の人にも優しいユニバーサルデザインが導入され高い評価を得る一方、メーカーであるトヨタにとって赤字必至のプロジェクトだという。
加藤美南の本音が自爆の形で公になったのは良かったのでは？
。「この度、加藤美南のSNSで不適切な投稿がございました。皆様には大変不愉快な思いをさせてしまいましたことを深くお詫び申し上げます」は幕引きのための呪文。
今度は本音が公開されないように上手くやるとの宣言に近い。謝罪したぐらいで人は変わらない。言葉は気持ちを表すこともあるが、形式的なもので
気持ちとは全く逆の場合もある。
NGT48が終わるまでどのくらいの時間がかかるのだろうか？再生、つまり、元の状態に戻る事は無理。例え、見せかけであっても、ここまで印象が悪くなれば公の宣伝効果は期待できないし、税金を使う事は難しいと思う。
NGT48の公式サイトが21日、更新され、同グループのチームN3でリーダーを務めていた加藤美南（20）について、SNSに不適切な投稿があったとして研究生降格処分とすると発表。「この度、加藤美南のSNSで不適切な投稿がございました。皆様には大変不愉快な思いをさせてしまいましたことを深くお詫び申し上げます」と謝罪した。
【写真】初々しく…デビュー直後の“かとみな”こと加藤美南
「メンバーのSNSの取り扱いに関してのご報告」として、「この度、加藤美南のSNSで不適切な投稿がございました。皆様には大変不愉快な思いをさせてしまいましたことを深くお詫び申し上げます」と物議をかもした投稿が加藤本人のものであることを認め、謝罪。「不適切な投稿をした加藤美南を本日付で研究生降格処分と致します」と加藤の研究生降格処分とすることを明かした。
さらに「メンバーへのSNSの指導が徹底できるまで、本日23:00からNGT48全メンバーのSNSの運用を一旦停止させて頂きます」としている。
加藤もコメントを発表。「この度は私の軽率な投稿で沢山の方の気分を害してしまったことを深くお詫び申し上げます」と謝罪。「ネイルサロンでニュースを見て悲しい気持ちになってしまい、友達だけに公開しようと自分の心境をストーリーに述べたのですが、間違えて全ての人に公開してしまいました。親しい友達にしか見せないとはいえ、人の気持ちを考えていない投稿でした」と“親しい友達”のみに公開するつもりであったと弁明。「もう一度自分を見つめ直ししっかりと反省して、これからは全てにおいて責任を持って行動していきたいと思います。本当に申し訳ございませんでした」と重ねて謝罪した。
問題となったのは、加藤のインスタグラム「ストーリー」への投稿。テレビで放送された元メンバーの山口真帆（23）の卒業公演のニュースに対し、「せっかくネイルしてるのにチャンネル変えて欲しい」との不満が書き込まれていた。すぐに削除されたが、ネットでは真偽不明のまま拡散され、物議をかもしていた。
５月２１日のTBS「ひるおび！」を見た。
５月２１日の交通事故時の補償解決実績、および著書、講演実績多数 交通事故の弁護士と言えば高山法律事務所の高山俊吉弁護士のコメントを見た。イベントデータレコーダー（英語: Event Data Recorder, EDR）について言及していた。
イベントデータレコーダー(EDR)の故障の可能性について述べていたが、機械や装置である以上、壊れる可能性はある。そこまで言い始めれば、車の自動運転は短い間隔のチェックなしでは現実不可能だと思った。
2005年12月、京都府城陽市内の府道で大型ダンプトラックを運転中、交差点に信号無視の状態で進入して横断中の歩行者と衝突、死亡させたとして危険運転致死などの罪に問われていた69歳の男に対する判決公判が12日、京都地裁で開かれた。裁判所は懲役5年の実刑を命じた。
問題の事故は2005年12月12日午前に発生している。城陽市内の府道交差点を66歳の男性が青信号に従って横断しようとしていたところ、赤信号を無視して進入してきた大型ダンプトラックと衝突。男性は全身を強打して死亡している。
現場の交差点は事故多発地点のひとつで、警察庁が2000年度から導入を開始している「タームス（TAAMS＝Traffic Accident Auto Memory System）」と呼ばれる交通事故自動記録装置が導入されていた。これは交差点の映像を常時撮影。衝突や急ブレーキなどの音を感知した場合、その前後4秒間を抽出して記録するようになっている。
今回の事故ではこのタームスが記録した60枚の画像から、トラックが信号無視の状態で進入し、制限速度を超過する56km/hで衝突したと判断。検察はこれを根拠として危険運転致死罪で起訴したが、公判で弁護側は「意図をもって速度結果を操作することが可能であり、装置の信用性は乏しい。検察は速度超過に適した画像を抽出した」と主張。事故当時の速度は35-40km/h程度であり、速度超過を起こしていないとして、業務上過失致死の適用を求めていた。
12日に行われた判決公判で、京都地裁の氷室眞裁判長は「タームスの撮影画像から判断するに、衝突時の速度は54km/hだった」と認定。タームスの信用性についても「一定の間隔で画像を記録しており、特に不自然な点は感じられない」として、作為があったとする被告側の主張を退けた。
その上で裁判長は「当時の速度では重大な事故に発展する衝突を回避するのは困難」と指摘。「制限速度を14km/h超過しており、悪質性は明らか。身勝手な運転で被害者が死亡したことは極めて重大で不条理」として危険運転罪の適用を認め、被告に対して懲役5年の実刑判決を言い渡した。
どれだけ嫌煙ムードが高まっても、吸う吸わないは個人の自由のはず。それぞれの嗜好（しこう）にまで踏み込みかねない手法は、法的には問題ないのだろうか。
「憲法や法律で、採用側の『採用の自由』が認められているため、非喫煙者を優先して採用すること自体は問題ないだろう」。
子供のころは周りに喫煙者がいてその煙を吸うと頭が痛くなってズキズキするので勉強が出来なかった事が多かった。大人になった今は頭が痛くなることはなくなったが、それでも喫煙者が周りにいない方が良い。
例えば、飲酒であれば酔っ払って周りに迷惑をかけなければ良いが喫煙は周りに迷惑をかけるので喫煙する自由はあるかもしれないが、周りに迷惑をかけている可能性がある。喫煙しないと採用しない方針の学校があればそんな学校には行かない。喫煙していれば採用しない学校があっても良いと思う。
大学などいくらでもある。喫煙を容認する事が最重要条件であれば、喫煙を容認する大学で就職すれば良い。学生で喫煙者を採用しない大学には行きたくないと思えば、他の大学に進学すれば良い。
差別か、差別でないかとの議論は曖昧過ぎる。この世の中、多くの差別がある。最終的には、法律的にどの解釈又は判断されるかだけ。
宗教の対立から殺人がある。差別を通り越しているレベルに行ってしまう。喫煙が指示されていない、そして、健康にも害を及ぼすことが科学的に証明されている以上、よって喫煙が多くの人に指示される事はない。
九州の国立大学の長崎大と大分大が４月、教職員の採用で「喫煙者を対象としない」などとする方針を打ち出した。目的は受動喫煙から学生や教職員の健康を守ること。近年は禁煙を採用の条件とする民間企業もあるが、国立大学の取り組みとしては異例だ。ネット上では、禁煙対策に理解を示す人たちから「すばらしい」「もっと拡大を」と歓迎の声が上がる一方、「押しつけがましい」と否定的な反応も出ている。（森西勇太）
「受動喫煙から学生と教職員を守るために、喫煙する方の採用は見送らせていただいております」。４月から募集を開始した教員の募集要項に、長崎大はこうした一文を記載した。
長崎大によると、喫煙者でも就職後の禁煙を約束すれば採用の対象とする。しかし「非喫煙者の方が本学の勤務環境により適していると考える」（担当者）としており、“優劣”があることは明確だ。
長崎大には約４千人の教職員がいるが、昨年８月時点の喫煙者率は約８％。全員禁煙を達成するため、長崎大は今後、学内での喫煙環境を完全に排除する。
今年５月には学内に無料の禁煙外来を設置し、喫煙中の教職員と学生の禁煙をサポート。キャンパスにある喫煙所は今年８月以降に全廃する。担当者は「長崎大はたばこを吸わないとの認識が広がれば、大学としてブランドにもなり得る」と強調する。
ただ、どれだけ嫌煙ムードが高まっても、吸う吸わないは個人の自由のはず。それぞれの嗜好（しこう）にまで踏み込みかねない手法は、法的には問題ないのだろうか。
「憲法や法律で、採用側の『採用の自由』が認められているため、非喫煙者を優先して採用すること自体は問題ないだろう」。近畿大法学部の三柴丈典教授（産業保健法）は長崎・大分両大の取り組みに理解を示しつつも、「過去には、喫煙の自由は憲法１３条の保障する基本的人権の一つに含まれるとした最高裁判決もあった」とし、採用側はバランス感覚が求められるとも指摘。その上で「どんな理由で採用しても自由ではあるが、行き過ぎれば『個人の嗜好』を妨げかねないことにもなる」と話した。
東京・池袋で車が暴走して12人が死傷した事故で、車を運転していた87歳の男性が18日に警視庁の事情聴取に「被害者の方々におわびしたい」と話していたことが分かりました。
先月19日、豊島区東池袋で旧通産省・工業技術院の飯塚幸三元院長が運転する車が暴走し、3歳の女の子と母親が死亡、10人が重軽傷を負いました。飯塚元院長も重傷を負って入院していましたが、18日に退院して任意の事情聴取を受けました。その後の捜査関係者への取材で、飯塚元院長が聴取のなかで「事故を起こしてしまい、申し訳ありませんでした。被害者の方々におわびしたい」などと話していたことが分かりました。警視庁は今後、本人を立ち会わせて実況見分を行うなど調べを進める方針です。
両手に杖をついているが、これは事故と関係があるのか？それとも、事故前に既に杖をついて歩いていると記事に書かれているので、このような状態であるのにかかわらず、運転をしたと言う事なのか？
「事故当時は両足を痛めて通院中で、医師から運転を控えるよう言われていたという。」（朝日新聞）と記載されているので１８日の杖をついた状態が事故当時と同じであるのなら、東大卒で認知症でもないのであれば、運転を控えるべきだったのか適切な判断は出来たと思うが、事実は運転する判断をしたと言う事になる。
「飯塚容疑者は事故を起こしたことを認める一方、『アクセルペダルが戻らなかった』などと運転ミスを否定しているという。」について、アクセルペダルが戻らなかったと思っているだけで、「アクセルペダルが戻らない」とは違う。両足を痛めている状況で、急に対応は可能なのか？例えば、一方に力を入れたら痛くてもう一方の足が上がらないことはないのか？アクセルペダルが戻らないのなら、サイドブレーキを使ったのか？トヨタのプリウスのサイドブレーキは踏み込むタイプなので足を痛めていれば、急にサイドブレーキを踏み込めないと思う。下記の写真を見れば理解しやすいと思う。
プリウスαはAT車なので2ペダル。左端のべダルはパーキングブレーキペダル 写真で見るトヨタ「プリウスα」
（Car Watch）
プリウスの運転の仕方！すぐ分かる非公式マニュアル （ふーんログ）
プリウスPHV（ZVW52） パーキング・ブレーキ （rabbit51）
旧型プリウスのペダル踏み間違え事故を防げ！ トヨタの後付け純正部品に再び注目が集まる
04/23/19 （オートックワン）
杖をつかないとあるけない老人がプリウスのサイドブレーキを使えるだろうか？痛めた足の程度次第であるが、基本的には無理だと思う。しかし、旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三容疑者は運転して事故を起こし、２人を死亡させた。工業技術院の院長であったのだから、技術や機械などに関して知識はあったはずだ。痛めた足の状態はわかっているはずだし、しかも医師にも運転を控えるように指示されているのだから、運転が可能なのか適切な判断は出来る。後は警察、検察、そして裁判官次第。
東京・池袋で１２人が死傷した高齢ドライバーによる暴走事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三容疑者（８７）が１８日、東京都内の病院を退院し、警視庁から任意で事情聴取を受けた。警視庁は自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死傷）容疑での立件に向け、捜査を進めている。
事故で胸の骨を折るなどの重傷を負っていた飯塚容疑者は１８日朝に退院し、その後、現場を管轄する警視庁目白署で数時間、事情聴取を受けた。警視庁は、入院中にも聴取していたが、再度、現場の状況などを確認したとみられる。
捜査関係者によると、これまでの聴取で、飯塚容疑者は事故を起こしたことを認める一方、「アクセルペダルが戻らなかった」などと運転ミスを否定しているという。
飯塚容疑者は１年以上前から足を悪くし、つえを使うこともあったという。この日の聴取を終えた飯塚容疑者は午後３時半頃、両手でつえをつきながら、たどたどしい足取りで署から出た。報道陣に消え入るような小声で「誠に申し訳ございません」と述べ、タクシーに乗り込んだ。
車体検査では飯塚容疑者の車に異常はなく、警視庁は、動転してアクセルを踏み続けたのが事故原因とみて調べている。
東京・池袋で高齢者が運転する車が暴走し、母子２人が死亡、１０人が重軽傷を負った事故で、車が時速９０キロ台後半まで急加速していたことが捜査関係者への取材でわかった。車に異常は確認されず、警視庁は運転ミスとの見方を強め、自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死傷）の疑いで捜査している。
【写真】亡くなった松永真菜さんと莉子ちゃん。４月６日、莉子ちゃんが好きだった公園に遊びに訪れた際に撮影された＝遺族提供
事故は４月１９日午後０時２５分ごろ、東京都豊島区東池袋４丁目の都道で発生。旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長（８７）の乗用車が道路左側の縁石に接触した後、約１５０メートル暴走して二つの交差点に赤信号で進入。通行人らを次々にはねるなどし、自転車の松永真菜さん（当時３１）と長女莉子ちゃん（同３）が亡くなった。元院長と同乗の妻も負傷した。
警視庁は、元院長が胸の骨折などのけがを負い、事故後に入院したため逮捕していない。元院長宅の捜索などを通じて証拠を集めるとともに、容体を見ながら今月１３日以降、複数回話を聴いた。証拠隠滅や逃亡の恐れもないなどとして、退院後も在宅で捜査する方針で、現場の実況見分も予定しているという。
捜査関係者によると、元院長の車のドライブレコーダーや現場周辺の防犯カメラの映像の分析から、車は急に速度を上げ、最高で規制速度（時速５０キロ）を超えて９０キロ台後半まで達していたことが判明。メーカー立ち会いによる検査の結果、アクセルやブレーキに異常がなかったこともわかった。
元院長は２０１７年の免許更新の際、７５歳以上に義務付けられている認知機能検査で「機能低下の恐れなし」と判定され、ゴールド免許を保有。一方、事故当時は両足を痛めて通院中で、医師から運転を控えるよう言われていたという。
調べの中で、元院長は「被害者には大変申し訳ない」と謝罪。「アクセルが戻らなかった。ブレーキを踏んでも利かなかった」とも説明したという。同庁は、車が縁石に接触してパニックに陥り、ブレーキと間違ってアクセルを踏み続けた疑いが強いとみて、当時の状況を詳しく調べる。
赤ん坊が生きていてもこのような母親に育てられても愛情がなく、動物以下で扱われ苦しんで死んでいく可能性はある。
赤ん坊が生きて自分の意見を言えるような年齢にならないと生きている事が良いのかどうかよくわからない。このような選択を取る女性であっても
人間なので人権がある。ただ、この母親の赤ん坊として生まれてこなければ幸せ、又は、平均的な人生があったかもしれない。
まあ、勝手な予想であるがドラマのように生まれ変わった気持ちで人生を生きる事はないと思える。
出産したばかりの赤ん坊の遺体を遺棄したとして、死体遺棄の罪に問われた金沢市増泉、無職の被告の女（３９）の初公判が１４日、金沢地裁（千葉康一裁判官）であった。被告は「（間違い）ありません」と起訴事実を認めた。被告は、被告人質問で遺棄した理由について、「夫の子どもじゃなかったから」と述べた。
起訴状などによると、被告は３月３日頃、白山市横町の児童公園の多目的トイレで出産した後、同市内の用水路に男の赤ん坊の遺体を遺棄したとされる。
検察側は冒頭陳述で、被告が出会い系アプリで知り合った交際相手との子どもを妊娠し、２月には胎動を感じていたと言及。被告は被告人質問で、５月頃の出産を想定していたことを明かし、「誰にも相談できず、（病院に）行けなかった」と釈明した。
被告は、自転車で当時の勤務先に向かっていた途中に腹痛に襲われ、公園のトイレで出産したが産声を上げず、死産だと認識したと検察は指摘した。遺体は、ジャンパーに包んで公園近くの空き地に放置し、仕事が終わった後に回収して袋に入れて用水に流して遺棄したという。
「これまでの裁判で女は起訴された内容を認めていて、「高齢者講習も受けていたので心配はなかった」などと話していました。」
高齢者講習と言う事は、免許を更新できたと言う事？もしそうなら、警察の高齢者講習を改善する必要があると思う。
公平な判決とは思えない。この判決を出した裁判官は誰？
免許を返納し、今後は運転しないと宣誓すれば、一人ぐらい引き殺しても執行猶予が付くと考えて問題ないのか？これが普通の判決？
去年5月、茅ヶ崎市で4人が死傷した事故で横浜地裁は91歳の女に執行猶予付きの有罪判決を言い渡しました。
この事故は去年5月茅ヶ崎市の国道で赤信号を無視した乗用車が歩行者をはね女性1人が死亡、男女3人がケガをしたもので91歳の女が過失運転致死傷の罪に問われていました。 これまでの裁判で女は起訴された内容を認めていて、「高齢者講習も受けていたので心配はなかった」などと話していました。 10日の判決で横浜地裁は「基本的かつ重要な注意義務に違反し、1人に取り返しのつかない結果を生じさせた刑事責任は重い」としたうえで「今後は運転しないと再発防止を誓っている」として女に禁錮3年執行猶予5年の判決を言い渡しました。
旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（87）が有罪となり禁固刑の処分を受ければもっと免許を返納する人は増えると思う。
可愛そうとか感情とは関係なく、しっかりと処分すれば真剣に免許返納を考えたり、家族で衝突を避けるために免許返納について放置していた人達が行動を起こす。
11日から、春の全国交通安全運動が始まる。
列島各地で、安全運転を呼びかけるイベントが開かれている。
高齢ドライバーによる重大な事故が相次ぐ中、東京都内では、高齢ドライバーを中心に、免許証を自主返納する人が増えていることがわかった。
4月、東京・池袋で高齢者が運転する車に、母親と3歳の長女がはねられ死亡する事故など、各地で高齢ドライバーによる事故が相次いでいる中、都内ではゴールデンウイーク明けの3日間で、高齢者を中心に、1,200人以上が免許を返納したことがわかった。
返納しにきた人は「これだけ交通事故が多いから、前から(運転を)やめようと思っていた。やっぱり返した方がいいですね」、「今回池袋の事故があって、パパもう(運転を)やめてって、孫たちもみんな」などと話した。
特に4月の池袋で起きた事故の翌週は、都内で免許を返納した人も1,200人以上にのぼり、前の週に比べ、2割以上増えた。
(フジテレビ)
ある一定の水準以上の大学に入学できる低所得世帯に限定するべきである。質の悪い大学を卒業したら高卒よりもましな生活が出来る時代は終わりに近づいていると思う。
質の悪い大学卒の人間は一部を除いては必要とされないと思う。これからはAIと優秀でまじめに働く外国人で質の悪い大学卒は置き換える事が出来る可能性が高くなる。詐欺まがいの営業やブラック企業のような会社しか仕事はないと思う。
まあ、結果などはどうでも良く、赤字の三流大学救済や選挙の餌に違いないと思う。
低所得世帯の学生を対象に大学など高等教育機関の無償化を図る新法が10日の参院本会議で与党などの賛成多数で可決、成立した。2020年4月に施行される予定で、文部科学省は対象となる学生や大学などの確認作業を急ぐ。
文科省によると、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、生活費などに充当できる返済不要の「給付型奨学金」を支給する。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子ども2人（1人が大学生）の家庭の場合、年収270万円未満が目安。年収380万円未満であれば3分の1～3分の2の額を支援する。
高校卒業から2年を過ぎた学生は、対象外となる。
安全運転をサポートする｢スマートアシストⅢ｣は完全ではなくないよりはましと考えて購入した方が良いと言う事だろう。
メディアはダイハツに取材に行って記事にするべきだと思う。担当の技術者でなければ安全装置の信頼性や制度まで理解できないと思う。
軽自動車はダイハツ「ムーブ キャンバス」・・・全グレードに先進の安全装置が装備されています。(運転中の「ヒヤッ」とするシーンで事故の回避の支援や被害の軽減を図り、安全運転をサポートする｢スマートアシストⅢ｣。クルマの周囲を認識し、危険が迫るとドライバーに警告したり、緊急ブレーキをかけ、安全運転を支援する「スマートアシスト」。この先進技術は進化を続け、現在第3世代に。ソナーセンサーに加え世界最小※のステレオカメラを採用し、先行車だけでなく、歩行者へのブレーキも可能に。優れたコストパフォーマンスも実現し、軽の安心をまた一段と広げました。※2019年4月現在。ダイハツ工業（株）調べ。 ：メーカーHPより抜粋)
条件が合わないと全く「役に立たない」と言うことが証明されました。
大津市で車同士が衝突したはずみで歩道の保育園児と保育士15人が死傷した事故で、滋賀県警大津署は8日、自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで、乗用車の大津市の無職の女（52）を現行犯逮捕した。軽乗用車の同市の無職女性（62）も同容疑で現行犯逮捕したが、「過失の度合いが低い」として、同日夜、釈放した。
大津署によると、乗用車が右折する際、南進してきた軽乗用車と衝突した。園児らは散歩のため、午前10時に園を出発し、琵琶湖岸側に向かう横断歩道を渡ろうとして丁字路の南東角で信号待ちをしていた。逮捕された2人はいずれも買い物帰りで、けがはなかった。ともに同乗者はいなかったという。
調べに対し、釈放された女性は「右折してきた車を左に避けようとした」などと話しているという。同署は、2人の容疑を過失致死傷に切り替えて調べている。
事故は8日午前10時15分ごろ、大津市大萱6丁目の丁字路で発生。軽乗用車と乗用車が正面衝突し、はずみで軽乗用車が近くの歩道を歩いていた同園の園児13人と保育士3人の計16人の列に突っ込んだ。滋賀県警大津署によると、計15人が病院に搬送され、大津市大江の伊藤雅宮（がく）ちゃん（2）と、原田優衣ちゃん（2）が死亡。園児の男女2人が重体、園児と保育士女性2人が重軽傷を負った。
「現在は、75歳以上の免許更新は1年ごととする▽75歳以上の免許更新には模擬運転テストを導入する▽タクシー利用補助や循環バス増便など、免許返納後の高齢者のために交通手段を充実させる――といった改善を訴える」
残念だけど田舎ではそのような改善やシステムは不可能。
もっと実現可能、又は、環境による違う適用基準を考えないと無理。まあ、セラピーの一部として思う事をするのであれば良いと思う。活動している方が精神的に良いと思う。被害者達が目的を持って一緒に活動する事はグループセラピーとも解釈できる。
東京・池袋で87歳の男性が運転する乗用車が母子をはねて死亡させる事故が起き、高齢ドライバーへの対応が議論を呼んでいる。さいたま市では2015年、アクセルとブレーキを踏み間違えた80歳男性が運転する車に15歳の女子高校生がはねられ、亡くなる事故があった。母親の稲垣智恵美さん（49）は「このままでは事故を防げない」と免許制度の改正を訴えている。【中川友希】
「頑張り屋さんだった。生きていれば、いろいろな人に影響を与えられたと思う」。智恵美さんは長女聖菜さんの遺影を見てほほえんだ。高校ではダンス部に所属し、多くの友達に囲まれていた。中学時代は体育祭でクラス全員分のミサンガを手作りするなど、何事にも一生懸命だった。
事故が起きたのは15年12月23日。16歳の誕生日の2日前だった。父親からプレゼントされたお気に入りの靴を履いて、コンサートに向かう途中だった。
さいたま市浦和区東高砂町で道路の端を歩いていた聖菜（せいな）さんは、暴走してきた車にはねられ死亡した。運転していた男性は聖菜さんに気づいて停止しようとしたが、誤って聖菜さんがいた左側にハンドルを切ったうえ、アクセルとブレーキを踏み間違えた。さいたま地裁は16年、「注意義務違反の程度が大きい」として、自動車運転処罰法違反（過失致死）に問われた男性に禁錮1年6月の実刑判決を言い渡した。
智恵美さんは、聖菜さんが持っていたタブレット端末が折れ曲がっているのを見て「（事故ではなく）殺人だ」と憤りを覚えた。同時に、娘を守れなかった自責の念に押しつぶされそうになった。
事故直後、聖菜さんの中学時代の同級生らが高齢ドライバーが免許を更新する際の基準を厳格化するようインターネットで署名を集め始めた。智恵美さんも自身のブログで活動を紹介し、集まった署名は今月までに約3万筆に上った。
現在は、75歳以上の免許更新は1年ごととする▽75歳以上の免許更新には模擬運転テストを導入する▽タクシー利用補助や循環バス増便など、免許返納後の高齢者のために交通手段を充実させる――といった改善を訴えるが、多くは実現しないまま3年が過ぎ池袋の事故が起きた。「いつになったら同じような事故がなくなるのか」と感じる。
ブログには聖菜さんの普段の写真を掲載している。「自分の娘や息子が事故で奪われたらどう思うか、等身大の娘の姿を見て、多くの人に考えてほしい」。対策が少しでも前に進むことを願っている。
署名活動の詳細は智恵美さんのブログ（seina.jp）まで。
71歳運転手が一番悪いが、運が悪いと人生を変える。
ネットでいろいろなコメントがあるが、基本的に高齢者の利便性と被害者のどちらの優先順位が高いかを決めないと方針は決まらないと思う。
もし被害者になる事を防止する方の優先順位が高ければ、都会よりも交通の便利が悪い田舎に限って緩和するとか、認知症だけでなく運転技術や反応のチェックを厳しくすれば良いと思う。まあ、退職前にコンパクトな街への移住や老後の生活プランについて行政が考える機会を設けるべきだと思う。
人生、その時になってみないと、又は、高齢者と高齢者が経験する問題について話す機会がないと近い将来の計画について考える事が出来ない事がある。
無視する人は無視すれば良いと思う。運が悪く事故を起こしてしまえば、それはその人達の人生だから！どのように責任が取れるのかはわからないが自己責任。
札幌市の中心部で歩行中の女性がタクシーと軽乗用車の衝突に巻き込まれて死亡した事故で、軽乗用車を運転していた71歳の男が逮捕されました。
29日午前3時半ごろ、札幌市中央区でタクシーと軽乗用車が出合い頭に衝突し、近くを歩いていた保育士の夏見柚衣さん（23）が横転した軽乗用車に巻き込まれて死亡しました。また、この事故でタクシーの乗客3人がけがをしました。現場の交差点には信号機があり、警察がタクシーのドライブレコーダーを調べたところ、軽乗用車側の信号が赤だった疑いが強まり、警察は軽乗用車を運転していた岩井利道容疑者を過失運転致死の疑いで逮捕しました。警察の調べに対して「信号を見落としていた」と話しているということです。
「元職員は１年ほど前から右足のひざの治療のため都内の病院に通院していましたが、医師から『車の運転はなるべく控えるように』と指示されていたことが関係者への取材でわかりました。ふだんはつえを使って歩いていたということです。」
事故発生時に同乗していた飯塚幸三元職員の妻はこの事実を知っていたのか？知っていれば何らかの処分が法律的にあるのか？
かなり詰んできたように思えるが、有罪になるのか、それとも無罪になるのか？
東京 池袋で歩行者などが次々にはねられて３歳の女の子と母親が死亡した事故で、運転していた87歳の高齢者は右足を治療中で、医師から車の運転をなるべくしないよう指示されていたことがわかりました。警視庁が足の状態がどう影響したか調べています。
今月19日、東京 豊島区東池袋で、乗用車が暴走し自転車に乗っていた31歳の母親と３歳の長女が死亡し、10人が重軽傷を負いました。
運転していた旧通産省の幹部だった飯塚幸三元職員（87）は、けがをして入院中で、事故直後、「アクセルが戻らなくなった」と話していましたが、車に不具合はなく、警視庁は運転ミスが原因と見ています。
元職員は１年ほど前から右足のひざの治療のため都内の病院に通院していましたが、医師から「車の運転はなるべく控えるように」と指示されていたことが関係者への取材でわかりました。ふだんはつえを使って歩いていたということです。
警視庁は、通院していた病院からカルテの提出を受けて、右足の状態が運転にどう影響していたかを調べるとともに、元職員の退院を待って本格的に事情を聴くことにしています。
「東京・池袋で暴走した乗用車に母子がはねられて死亡した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）＝東京都板橋区弥生町＝が事故前に足を痛め通院していたことが、捜査関係者への取材で明らかになった。警視庁は運動能力の低下が事故につながったとみて調べている。
【写真】夜になっても母子を悼む人たちの姿が絶えない
捜査関係者によると、飯塚元院長は足の関節を痛め通院していた。また近所の住民によると、1年ほど前から右足を引きずり、つえを突いて歩いていたという。自宅マンションでも車庫入れに戸惑っている様子が目撃されていた。」
つまり、飯塚幸三氏は運転能力低下の状態で車を運転し、同乗していた妻も杖を突いて歩かないといけない状態を知りながら身体障碍者用の車ではなく、普通の車の運転に対して何も言わなかった、又は、容認していたと言う事か？
飲酒運転だと、同乗している人も罪に問われるが、今回のようなケースではどのようになるのだろうか？メディアよ、調べて記事にしてほしい。
アクセルとブレーキには異常がなかったことが、新たにわかった。
東京・豊島区東池袋で19日、旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長(87)が運転する車が暴走し、自転車に乗った松永真菜さん(31)と長女の莉子ちゃん(3)がはねられて死亡した事故で、警視庁がメーカー立ち会いのもと、飯塚元院長の車の点検を行った結果、アクセルとブレーキに異常がなかったことが新たにわかった。
警視庁は、飯塚元院長のけがの回復を待って、本人立ち会いのもと、実況見分を行うなどして、くわしい事故原因を捜査する方針。
「『・・・被害者の立場を代弁するのではなく、被害者の家族が言ったことを受け止めて、考えなくてはいけないのではないかやはりどうすれば高齢者が車に乗らなくても済む社会の仕組み、あるいは高齢者でも乗れる車を作るための技術が作れるのか、それを考えなくてはいけないし、会見では遺族の方もそこまで考えた上で発言されていたと思う』と訴えた。」
元経産官僚の宇佐美典也氏のコメントを見る限り頭は良いと思うが文系なのであろう。「高齢者でも乗れる車を作るための技術」とか適当に聞こえが良い事を言っているが、現在の技術でもより安全な車は生産できると思う。ただ、コストは一般に売られている車と比べてかなり割高になるであろう。個人的に考えられる理由は、センサーや一般の運転者が要求しない高価な装備になる。高齢者で高価であったも実際に購入する人が限られる。センサー、非力でも作動する機器、高性能なブレーキ、相手の衝撃を和らげる構造、センサーやコンピューター制御などが正常に作動してるかの法律で定められている以上の短い間隔でのチェックなどの金銭的な負担。
車メーカーの検査不正やデータ改ざん問題を考えてもコストのためにインチキまでするメーカーが儲からない車の設計や生産を検討するとは考えられない。便利や暮らしやすくい正確には絶対ではないがコストが発生する事を理解するべきだ。ゆとりがない高齢者だけでなく、一般人は便利さを諦める必要がある。
理想や快適さを否定する人はかなり少ないと思うが、コスト（お金）の問題を無視する事は出来ない。そして理想や快適さは永遠の要求である。ある事が満たされれば、次の理想や快適さを追求する。多くの様々な国の人々は結局、いろいろな理由のコンビネーションで理想や快適さを諦めている。日本では当然の事でも国が違えば、コスト的に不可能な場合があるし、日本で無理な事でも、可能な国は存在する。優先順位、経済力、その国の文化や価値観などでも優先順位が違ってくる。
「一番大事なのは事故が二度と起こらないようにすることであって、運転していた方に怒りをぶつけるのがベストではないのではないか。」
作家の乙武洋匡氏は別の話であるが、不倫に対しても、動物的な種族反省やDNAを変えられない事に問題があるので、不倫していた人にぶつけるのがベストではないと考えているのだろうか？人間を動物の仲間とするのか、社会的な動物としてみなすかでも解釈がわかってくる。種全体論・種族繁栄論が正しければ、ゲイやレズビアンは奇形的なケースとも解釈できる。がんが細胞の突然変異であって、人間の生命を奪う結果となっても、全ての物は必要と考えれば、死自体を受け入れるべきと考える人がいてもおかしくない。社会的な評価や取引額で、ガラクタなのかアンティークなのかに分かれる。この評価にしても議論しても結論は出ないし、個々の価値観で相場の価値だけのお金を払う人と購入しない人が存在する。
結局、その時の社会の流行り、価値観、情報操作そして政府の判断などいろいろな要素で結果が出ると思う。
東京・池袋で87歳の男性が運転する車が暴走し、2人が亡くなった事故から今日で一週間。記者会見での遺族の言葉が反響を呼ぶ中、「自分は（運転に）自信があったけれども、人を傷つけたらもうおしまいだと思ったので」「早めに返還する選択は自分で決断しなければいけないかなと思う」と、実際に免許を自主返納した人もいる。
一方、『池袋事故 無罪では済ませない』というオンライン署名も登場、加害者への厳罰化を求める声も後を絶たない。このことについて拓殖大学非常勤講師塚越健司氏（情報社会学）は「社会保障問題などで世代間対立の火種を抱えていたところに今回の事故が起き、“高齢者憎し“の感情が一気に噴出した。本来、交通事故ではメカニカルな部分も含めて工学的な防止策などの議論が重要だが、特にネット上では感情が優先しているため、建設的な議論ができていない」と指摘する。
作家の乙武洋匡氏は「やはりご遺族の方が会見をなさってから、運転していた方への非難の声がより強いものになった気がする。確かに彼が免許を返納していれば不幸な事故を起こさずに済んだし、“なんでお前はあそこで…！“となるのも自然な感情だろう。ただ、一番大事なのは事故が二度と起こらないようにすることであって、運転していた方に怒りをぶつけるのがベストではないのではないか。私自身は車椅子のいわゆる“交通弱者“で、運転していた方も足が不自由だったと報じられているので、もし公共交通機関に乗ろうとする時、どれだけ優しい作りになっているか、周りの方々のお手伝いが期待できるか、と考えると思うその時に、“だったらもうちょっと車を運転しようかな“と思ってしまう社会なのかもしれない。そうであれば、どうすれば免許を返納し、公共交通機関を利用しようと思えってもらえるのか、そのための建設的な議論が必要だ」と話す。
また、元経産官僚の宇佐美典也氏は「僕の妻は30代で、子どもはもうすぐ3歳。親は60代後半で、事故を起こした方は通産省OB。だから他人事には思えない。自分が被害者の家族側だけでなく、加害者の家族側にもなり得たと考えれば、誰かをバッシングすれば解決することではないことはわかると思う。所詮、僕たちは第三者。被害者の立場を代弁するのではなく、被害者の家族が言ったことを受け止めて、考えなくてはいけないのではないかやはりどうすれば高齢者が車に乗らなくても済む社会の仕組み、あるいは高齢者でも乗れる車を作るための技術が作れるのか、それを考えなくてはいけないし、会見では遺族の方もそこまで考えた上で発言されていたと思う」と訴えた。
議論を受け、紗倉まなは「誰しもが事故を起こしたいと思って運転しているわけではないし、罵詈雑言を投げかけるべきではないと思う。私の母は高齢に差し掛かっていて、しかも辺鄙な場所に済んでいるので、車が唯一の足になっている。そういう環境をどうやって変えていけるのか、工学的な視点も含めて考えたいと思った」と話していた。
一方、番組のコメント欄には、「論点すり替え」「擁護か」「宇佐美は上級国民」など、厳しい言葉も多数書き込まれていた。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
個人的に玉川徹氏のコメントに対して全て同意できるわけではないが、嫌いではない。
しかし、組織の中にいる以上、組織や組織の中で力を持っている人達を完全に無視する事は出来ないと思う。つまり、元官僚と言う事は、先輩は生きている確率が少ないけど、同期や後輩が生きていれば、それなりの人脈や影響力を持っていると思う。いろいろな力が働いても不思議な事ではない。
多くの国民や人々が今回のメディアやテレビ局の対応に対して疑問を抱き、メディアやテレビ局は国民の感情に対して多少の影響を受けていると思う。国民の感情に影響を受けていると言う事は、権力に対しても影響を受ける可能性があるので、官僚とか政府に配慮しないとメディアが言い切れば逆に嘘と言うか、対外的な意見と思える。
日本社会で、本当に公平などあるとは思えない。だからメディアや一社員として出来る事の限界がある事を述べた上で、努力していると言うほうが良いと思う。まあ、そのようなコメントさえも会社組織がコントロールするかもしれない。人間、一人一人は弱い。信念や本音があっても、それを言う事により多くを失う事があるし、過去に痛い思いをしていれば、その過去と戦わなければならない。もしかすると恐れているような事は起きないかもしれないが、起きた場合のリスクを受け入れて対応できる人は少ないと思う。
難しい事がわからない人は、身近な事ではNGTの山口真帆さんの事件を考えれば良い。いろいろな圧力や何もなかったように情報操作する動きはあったと思う。結果はどうなったのか？事実の解明よりも、大した問題がないように対応し、山口真帆さんは卒業。これが日本の世の中。
２５日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で東京都豊島区東池袋で旧通産省工業技術院の飯塚幸三・元院長（８７）の車が赤信号を無視し暴走し、松永真菜さん（３１）と、長女の莉子ちゃん（３）が死亡、１０人が負傷した事故で２４日に松永さんの夫が会見したことを特集した。
【写真】玉川徹氏、池袋暴走事故に「どこに向ければいいの、怒りを」
番組では飯塚元院長が逮捕されないことでネット上で批判が噴出していることを紹介。逮捕されない理由を専門家が本人がケガで入院しており逃亡の恐れがないことや、事故を認め、ドライブレコーダー映像で車を押収済み証拠隠滅の恐れがないこと、親族が身元引受人として看病し任意の出頭に応じる見込みがあるためなどの理由を指摘した。
コメンテーターで同局の玉川徹氏は、逮捕されないことへの批判などが「ウチの番組にも電話とかで声が届いているみたいなんだけど」とし「官僚だから、何だっけ？上級国民？上級国民だから番組も忖度して容疑者とかそういう風なのを付けないんだろうとか出ているんだけど、それは全然ないですよ」と断言した。
その上で「だって実名でかつ顔写真も我々、報じているわけですよね。官僚だからなんてことを我々考えるわけない。だいたい、私なんか官僚の不正とか税金の無駄遣いとか率先してやってきた方なんでそういう風に言われるのは本当に心外ですよね。そんなこと考えてもいないですよ」とコメントしていた。
飯塚幸三元氏が禁固刑などの重い処分を受ければ、多くの高齢者のドライバーやその家族が運転継続に関して真剣に考えるであろう。
飯塚幸三元氏が禁固刑などの重い処分を受ける事によって社会的な影響は大きく、単に高齢者に運転免許の返納を呼びかけるよりも身にじかに問題を考えさせる良いケースだと思う。
東京・池袋で高齢男性の乗用車が暴走し、横断歩道を自転車で渡っていた松永真菜さん（３１）と長女莉子ちゃん（３）が死亡した事故で、真菜さんの夫の会社員男性（３２）が２４日、記者会見した。冒頭の発言の全文は以下の通り。
◇
まず、まず最初に事故現場の献花台にあふれるほどの花を手向けて下さった皆様、妻と娘に寄り添い、心を痛めて下さっている皆様、皆様の温かい心に、本当に感謝しています。
最愛の妻と娘を突然失い、ただただ涙することしかできず、絶望しています。娘がこの先どんどん成長し、大人になり、妻と私の元を離れ、妻と寿命尽きるまで一緒にいる。そう、信じていましたが、たった一瞬で私たちの未来は奪われてしまいました。悔しくて悔しくて仕方がありません。この悔しさはどれだけ時間が経っても消えないでしょう。
妻と娘は本当に優しく、人を恨むような性格ではありませんでした。私も２人を尊重し、本来ならばそうしたいです。ですが、私の最愛の２人の命を奪ったという相応の罪を償って欲しいです。
この数日間、何度も、この先、生きていく意味があるのかと自問自答しました。しかし、同時に今回の事故での妻と娘のような被害者と、私のような悲しむ遺族を今後絶対に出してはいけないとも思いました。そのために私は妻と娘の画像を公開することを決断いたしました。
妻はとても恥ずかしがり屋で、フェイスブックなどで顔を公開することもないような控えめな性格でした。そのため、本当に苦渋の決断でした。この画像を見ていただき、必死に生きていた若い女性と、たった３年しか生きられなかった命があったんだということを現実的に感じていただきたいです。
現実的に感じていただければ、運転に不安があることを自覚した上での運転や飲酒運転、あおり運転、運転中の携帯電話の使用などの危険運転をしそうになった時、亡くなった２人を思い出し、思いとどまってくれるかもしれない。そうすれば、亡くならなくていい人が、亡くならずにすむかもしれない。そう思ったのです。
それぞれのご家庭で事情があることは重々承知しておりますが、少しでも運転に不安がある人は車を運転しないという選択肢を考えて欲しい。また、周囲の方々も本人に働きかけて欲しい。家族の中に運転に不安のある方がいるならば、いま一度家族内で考えて欲しい。それが世の中に広がれば、交通事故による犠牲者を減らせるかもしれない。そうすれば、妻と娘も少しは浮かばれるのではないかと思います。
今回の事故をきっかけに、さまざまな議論がなされ、少しでも交通事故による犠牲者のいなくなる未来になって欲しいです。
東京・池袋で母子2人の死者と8人の負傷者を出した自動車暴走事故に絡み、運転手の飯塚幸三・旧通産省工業技術院元院長（87）の名前や顔写真を掲載していた複数団体のウェブサイトの関連ページが「削除」されていることがインターネット上で憶測を呼んでいる。
【写真】現在の池袋事故現場
元高級官僚の飯塚氏はその後も多くの組織で重役を歴任しており、肩書きも多い。ネット上では閲覧できなくなっているサイトページがあることについて「証拠隠滅のためか」などの声もあがっているが、実際はどうなのか。事故後にサイトの一部の関連ページを削除したある団体の担当者は、J-CASTニュースの取材にその理由を説明した。
■「評議員」つとめた公益財団法人でレポートページを削除
事故発生は2019年4月19日12時半ごろ。乗用車が150メートルほど暴走し、赤信号を2回無視して歩行者を次々はねた。事故を起こした運転手が飯塚氏であることが報じられると、インターネット上では同氏と関係があると指摘される団体のサイトの動きにも注目が集まった。
そのひとつが、公益財団法人スガウェザリング技術振興財団（東京都新宿区）。自然環境で起きる工業材料の劣化を防ぐ「ウェザリング技術」に関し、功労者への表彰や研究助成を例年実施しており、その贈呈式に飯塚氏が出席していた年がある。団体の評議員をつとめていたためだ。式の模様は団体サイトでレポートしており、飯塚氏の名前と顔写真が掲載されていたものもあった。
ところが池袋暴走事故後の24日現在、贈呈式のページに飛ぼうとしても閲覧できない。ネット検索すると少なくとも15～18年の式に飯塚氏が登壇し挨拶したことが掲載されてきたことがキャッシュ情報などで確認できるが、いずれの年のページも公式サイトからは削除されている。
こうした事実は一部ネット掲示板で憶測を呼び、「上級国民の隠蔽工作すげぇな」「証拠隠滅じゃねーか」などといった声があがることになった。
写真使用に関して「報道関係の問い合わせが非常に多かったため」
削除の理由についてスガウェザリング技術振興財団の事務局担当者は24日、J-CASTニュースの「池袋の事故を受けた措置か」との取材に対し、「池袋の事故後、サイトに掲載している写真を使わせてくれないかという報道関係の問い合わせが非常に多かったためです」と説明。削除は飯塚氏やその関係者の指示ではないと話す。
「サイトでは飯塚さんが贈呈式に出席した時の写真が掲載されていました。しかし当団体はサイトポリシーで、写真使用については写っている本人の許諾を得た上で認めることを定めています。
飯塚さんは既に評議員をご退任されており、現在は当団体と直接の関係がありません。写真使用の問い合わせが来ても、飯塚さんに許諾をとるのが難しい状況です。問い合わせはすべてお断りしておりますが、そうであれば苦肉の策ですが、サイトのページを削除したほうがよいと判断しました」
一方、削除の旨は特段の告知は行っていない。公表している「平成30年（2018年）6月28日現在」の評議員名簿にも議長として飯塚氏の名前が記載されている。このような状態について担当者は、
「公式サイト上でも最新の役員名簿を掲載できておらず、順次更新しサイト上でご案内していく予定です。今は春で多くの行事を抱えており、なかなか手が回っていない状況です」
と説明した。
経産省「勲章受賞者」が閲覧できないが...
旧通商産業省（現・経済産業省）工業技術院院長だった飯塚氏だが、15年秋の叙勲では経産省の推薦で「瑞宝重光章（瑞重）」を受賞し、同省も15年11月3日付で公式サイトに「勲章受賞者名簿（経産省推薦分）」のニュースリリースを出していた。
だが24日現在、同リリースはネット検索ではヒットするものの、開こうとすると「存在しません」の表示が出るため、ネット上では「経産省の叙勲pdfは真っ先に消された」などとやはり怪しむ声があがっていた。
ところが、経産省広報課の担当者は取材に対し、「発表から3年が経過したニュースリリースは順次掲載を終了しています」と説明する。同省のリリースをまとめたサイト上でも「過去3年度分を掲載しています」との注意書きがある。担当者によれば、
「国会図書館の『WARP（ワープ）』というデータベースシステムで、過去リリースの保存業務を行っています。そこで過去の叙勲受章者名簿のリリースをご覧になることができます」
とのことだ。実際にWARPで探すと、15年秋の勲章受章者（経産省推薦分）のページが閲覧でき、瑞重を受賞した飯塚氏の名前が載った名簿も確認できる。
経産省サイトでの掲載を終えたのは池袋の事故前だという。つまり、閲覧できなくなったのは通常業務の一環だったということになる。
関係団体だとネット上で指摘されているものが他にもある。都内に本部を置くある団体のウェブサイトのキャッシュを見ると、役員が書かれたページに「理事長」として「飯塚幸三」の名前が記載されていた。それが24日現在は「存在しません」などと表示され、閲覧できない状態となっている。ただ経歴などが確認できず、池袋の事故の飯塚氏とは同姓同名の別人の可能性も否定できない。J-CASTニュースは24日、事実確認のため、この団体に電話取材を試みたが、複数回連絡しても誰も出なかった。
「東京・池袋で暴走した乗用車に母子がはねられて死亡した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）＝東京都板橋区弥生町＝が事故前に足を痛め通院していたことが、捜査関係者への取材で明らかになった。警視庁は運動能力の低下が事故につながったとみて調べている。
【写真】夜になっても母子を悼む人たちの姿が絶えない
捜査関係者によると、飯塚元院長は足の関節を痛め通院していた。また近所の住民によると、1年ほど前から右足を引きずり、つえを突いて歩いていたという。自宅マンションでも車庫入れに戸惑っている様子が目撃されていた。」
つまり、飯塚幸三氏は運転能力低下の状態で車を運転し、同乗していた妻も杖を突いて歩かないといけない状態を知りながら身体障碍者用の車ではなく、普通の車の運転に対して何も言わなかった、又は、容認していたと言う事か？
飲酒運転だと、同乗している人も罪に問われるが、今回のようなケースではどのようになるのだろうか？メディアよ、調べて記事にしてほしい。
東京・池袋で暴走した乗用車に母子がはねられて死亡した事故で、車を運転していた旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（87）＝東京都板橋区弥生町＝が事故前に足を痛め通院していたことが、捜査関係者への取材で明らかになった。警視庁は運動能力の低下が事故につながったとみて調べている。
【写真】夜になっても母子を悼む人たちの姿が絶えない
捜査関係者によると、飯塚元院長は足の関節を痛め通院していた。また近所の住民によると、1年ほど前から右足を引きずり、つえを突いて歩いていたという。自宅マンションでも車庫入れに戸惑っている様子が目撃されていた。
飯塚元院長は事故直前の左カーブで加速した後、車道左側の縁石に接触。そこから約150メートルにわたって暴走し、通行人を次々にはねた。飯塚元院長は胸の骨にひびが入って入院しており、警視庁は回復を待って現場への立ち会いを求め、詳しい事故の状況を調べる。
一方、亡くなった松永真菜さん（31）と長女莉子ちゃん（3）の遺族は22日、代理人を通じてコメントを発表した。松永さんの夫は「最愛の妻と娘を同時に失ってから今日まで、なぜこのようなことになってしまったのか訳が分からず、いまだ妻と娘の死と向き合うことができません。当たり前のように一緒に生きていけると思っていた大切な2人を失い、失意の底にいます」と心情をつづった。【安藤いく子、土江洋範】
車のせいにしているが、違うと思う。早く逮捕するべきだ！
東京・池袋で８７歳の男性が運転する乗用車が暴走し１０人が死傷した事故で、男性がアクセルを踏み続け、時速１００キロ近くで走行していたとみられることが分かりました。
この事故は１９日、豊島区東池袋で旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三さん（８７）が運転する乗用車が暴走し、横断歩道をわたっていた松永莉子ちゃん（３）と母親の真菜さん（３１）が死亡したほか、８人がけがをしたものです。
「もう死ぬかと思ったと言ってました。顔も全部この辺縫って、リュックも血だらけで、前歯が全部折れちゃってすごい顔でしたよ」（事故に遭った男性の妻）
現場では２１日も多くの人が献花に訪れ、亡くなった松永さんの親族は次のように話しました。
「（高齢者ドライバーの事故について）自分自身が免許返納する気がないんだったら、家族もそれをさせるべきだし」（亡くなった松永さんの親族）
その後の捜査関係者への取材で、飯塚さんの車は現場の制限速度を大幅に超える時速１００キロ近くで走行していたとみられることが分かりました。現場にブレーキの痕はなく、警視庁は、飯塚さんが誤ってアクセルを踏み続けたとみて調べています。
ヤフーのコメントにいろいろ書かれているが、単純に認知症だけでなく、面倒であるが運転の上手い下手、運転の頻度や経験を考慮するべきだと思う。
高速や一般道路を運転していると乱暴な運転、運転が荒いが運転が上手い、運転が荒いと言うよりも単純に下手、下手なのか、高齢者の運転なのか
方向指示器を出さない、又は、方向指示器を出すのが遅いなどに気付く。これらに高齢になってさらに問題が増えるとすれば認知症だけで判断するのは適切でないと思う。
事故を減らすことを優先させるのか、運転免許の更新手続きの簡単にするのかなど優先順位を考えて行政が判断するしかない。警察が多少の犠牲は仕方がないないと思えば、このままで良いと思う。まあ、警察官の不祥事などを考えると、警察組織の判断がいつも正しとは思えない。
東京・池袋で乗用車が暴走し、母子２人が死亡、車の運転手（８７）を含む男女８人が重軽傷を負った事故で、運転手が平成２９年の免許更新時に受けた認知機能検査で、記憶力や判断力に問題はないと判定されていたとみられることが２０日、捜査関係者への取材で分かった。ドライブレコーダーの解析などから、ブレーキを踏まずに加速を続け、歩行者らに突っ込んだとみられることも判明。警視庁は加齢などに伴う運動能力の低下が影響し、運転操作を誤った可能性があるとみて調べる。
【写真】歩行者が巻き込まれる事故が起きた現場
運転していたのは、東京都板橋区弥生町、旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長。捜査関係者によると、事故の約２年前の２９年に免許を更新した際、７５歳以上が義務付けられている認知機能検査で、問題は確認されなかった。認知機能の低下の恐れがない「第３分類」と判定されたとみられる。事故後の警視庁の調べにも、「持病はない」と話しているという。
車はガードパイプに接触後、約１５０メートルにわたって暴走して次々に横断歩道上の歩行者らをはねるなどした。ドライブレコーダーの記録では、ガードパイプ接触前の左カーブ付近から加速を続け、最終的に反対車線のトラックにぶつかって停車。この間にブレーキを踏んだ形跡はなく、法定速度の時速５０キロを大きく超えていたとみられる。
飯塚元院長は事故当時の状況について「アクセルが戻らなくなった」と説明しているが、運転席の足元付近にペットボトルなどの落下物はなく、ペダルに物が挟まって動かなくなる可能性はないことも確認された。エアバッグが正常に作動しており、車の機能に不具合はないとみられる。
警視庁は飯塚元院長が運動機能の低下などで操作の反応が遅れ、車を暴走させた可能性があるとみて、車の操作状況を自動記録する「イベントデータレコーダー（ＥＤＲ）」などの解析を進める。
事故は１９日午後０時２５分ごろ発生。乗用車が３カ所の横断歩道で通行人をはねるなどし、自転車に乗っていた松永真菜（まな）さん（３１）と長女の莉子（りこ）ちゃん（３）が死亡、４０～９０代の男女６人が重軽傷を負った。飯塚元院長と、同乗していた８０代の妻はいずれも骨折した。
大王製紙はこの社員を処分するのか？それとも処分の結果次第か？
女子中学生に現金を渡してみだらな行為をしたとして大王製紙の社員の男が逮捕されました。
逮捕されたのは大手製紙メーカー「大王製紙」の社員・〇〇〇〇容疑者（３６）です。
〇〇容疑者は去年１０月、愛知県岡崎市内のホテルで、１８歳未満と知りながら当時１５歳の女子中学生に２度にわたってあわせて現金およそ５万円を渡し、みだらな行為をした疑いが持たれています。
警察によりますと、〇〇容疑者は女子生徒とツイッターを通じて知り合ったということで、女子生徒の不適切な投稿から事件が発覚しました。
調べに対し、〇〇谷容疑者は「１８歳未満とは知らなかった」と容疑を否認しています。
本人が満足できて、しかも、整形に興味があるけど人には聞けないと思っている人達の関心を集め、お金儲けまで出来ているのだから、運が良いし、頑張ったと思う。
理想や綺麗ごとを言っても、奇麗な人や可愛い人を好む人は多いし、整形だと相手が知らなければ、周りの反応だって天と地ほどの違いがある事の方が多いと思う。
韓国だと、整形が多いので、整形していない美人や可愛い人を天然みたいな表現しているみたいだ。確かに、結婚して、子供が生まれる時点まで、天然だろうが、整形だろうが大きな違いはないと思う。整形の場合、整形後の顔は遺伝しないので、旦那に似ていない場合、昔の自分を見ながら生きて行く事になる。
東京・池袋で１９日昼、８７歳の男性が運転する車に通行人が次々とはねられ、３１歳の母親と３歳の娘が死亡した。運転していた飯塚幸三さんは周囲に運転をやめる意思を示したことがあったという。
【写真】事故現場には車の破片や帽子などが残されていた
飯塚さんと同じマンションの住人男性は今年、飯塚さんが駐車場にうまく車を止められず、前後に何度も動かす様子を見たという。「奥さんが外に出て『もっとハンドル切って』などとやっていた」。男性は「事故を心配していた。ショックです」。飯塚さんは１年ほど前、男性に「運転をやめる」と話していたといい、最近は足を悪くし、杖を使って外出していたという。関係者によると、飯塚さんは旧通産省の元工業技術院長で、農機大手クボタの副社長も務めていた。
目撃者は事故前後の様子を証言した。
午後０時２０分すぎ、近くの自動車販売店に勤務する女性（２４）は、「キーッ」というタイヤと路面がこすれるような音を聞いた。店内からガラス越しに、シルバーの乗用車が走っていくのが見えた。「警察にでも追われているのかと思うほど、スピードが出ていた」
近くに住む会社役員の男性（２６）によると、乗用車はごみ収集車と衝突し、２～３メートルはね飛ばされた。区内の美容師の女性（３３）は飯塚さんについて「運転席から救急隊員が２人がかりで引っ張り出していた」と語った。両脇を抱えられながら力なく歩いていたが、意識ははっきりしているように見えたという。
現場近くにいた千葉県松戸市の団体職員の男性（３９）は、道路上で複数の人が負傷し、交差点の真ん中で幼い子どもが自転車の後部座席に収まった状態のまま倒れているのを見た。自転車は真っ二つに壊れていたという。「事故の衝撃で吹き飛ばされたんだと思う。自分にも同じ年頃の子がいる。言葉にならない」と話した。
運が悪いと事故に巻き込まれる良い例だと思う。
死亡した親子がシングルマザーでなく、夫がいれば、夫は当分、又は、一生、この不幸を乗り越えられないであろう。
2人を死亡させても80歳の老人は刑務所に行くこともないだろう。
ヤフーのコメントでは高齢者の運転免許についていろいろと書かれているが、都会の方が運転が難しいし、交通量は多いし、タクシーを含め交通機関に関して便利なのだから、人口がある一定以上の都市の高齢者の運転免許の更新を難しくするべきだと思う。
１９日午後０時２５分頃、東京都豊島区東池袋の都道交差点で、乗用車とゴミ収集車が衝突する事故が起き、警視庁によると、歩行者ら１０人が負傷した。負傷者のうち親子とみられる３０歳代の女性と女児の２人が心肺停止となり、その後死亡した。警視庁が詳しい状況を調べている。
警視庁によると、交差点付近で乗用車が歩行者をはねた後、ゴミ収集車に衝突。この衝突で、付近にいた歩行者が次々とはねられたという。現場は横断歩道がある交差点で、自転車に乗っていた人も負傷した。
現場では、ゴミ収集車が横転し、周囲には破片が散乱していた。東京消防庁の救助隊が出動し、負傷者の救助にあたった。
事故を目撃した女性は「男の人が身動きせずに倒れていた」と話していた。
現場近くの飲食店で働く男性店員（２０）は、「『ガシャーン』という大きな音がして、店内の客が驚いてみんな立ち上がった。様子を見に行く人もいた。普段はあまり事故が起きるところではないので、非常に怖く思う」と話した。
現場はＪＲ池袋駅の近くのビルなどが立ち並ぶ一角。豊島区役所やサンシャイン６０の近くで、事故当時は多くの人通りがあった。
髙田勇紀夫さんはIBMが良い時代に運良く働いていたと思う。
IBMのPC部門はどうなったのか？中国のLenovoになった。IBMの業績が悪い時にアメリカに住んでいた。近くにIBMがあったが、夜間の授業の講師はIBMで働いていたが、同僚の多くが首を切られ、結果を出そうと仕事ばかりしていて起きている間に子供と接する機会がなく、子供が自分が誰だかわからないようでショックを受けたと雑談中に言っていた。転職するべきか、IBMにしがみつこうか迷っているとも言っていた。
日本のようにだめにものにすがる文化はアメリカにはない。無理したり、何かを犠牲にするかは、個々の判断。企業に言われてするものではない。
日本は周りを見て判断するが、アメリカは個々が優先順位や考え方で選択する。たくさん選択肢があるようで、選択肢がほとんどない人達がいる。
現実の中でどのような選択をするかは個人次第である。日本は違う。
日本社会や日本人の目を気にせずに生きていけたら、何割かの日本人はもっと自由にストレスを感じずに生きて行けると思う。ただ、多くの日本人はそれが出来ない。
まあ、髙田勇紀夫さんのような人が増えれば、助かる人もいる。ただ、上手く行くケースは凄くまれだと思う。
東京都板橋区にある認可保育所ほっぺるランド大谷口。3歳児クラスをのぞいてみると、子どもたちのお世話をしたり、工作を教えたり、紙芝居を読んだり……、エプロン姿の好々爺がせわしなく働いている。「じじ先生」こと、髙田勇紀夫さん(67歳)だ。
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ベテラン保育士かと思いきや、実は髙田さん、まだ保育士になって丸2年。外資系IT企業大手の日本IBMを37年間勤め上げ、定年退職後に一念発起して65歳で保育士になった異色の経歴の持ち主だ。
■「育児に参加した記憶はない」
自身にも40代になる子どもが2人いるが、「男は仕事だけして稼いでいればいいという時代だった。週末も仕事ばかりで、育児に参加した記憶はない」という。孫もがいるが幼稚園通いで60数年間、保育園とは無縁の人生を送ってきた。
ところが2015年秋、待機児童について取り上げた新聞記事に出合い、その女性の悲痛な叫びと若い夫婦の様子を見て、”普通ではない”と直感。衝撃を受けた。
今まで恵まれすぎていた自分の環境を思い知り、一向によくならないのには何か理由があるはずだと、通信講座で1年強猛勉強の末、保育士試験に無事合格し、保育の現場に飛び込んだ。
グローバル企業であるIBMには女性副社長や女性役員もいたし、自身の直属の上司にも部下にも女性はいた。しかし、「自分も含め、みんな”モーレツ社員”。徹夜もするし、男女の違いもなく働いていた。海外との電話会議があれば、深夜でも家で対応する。今思えば、当時もワーキングマザーはいたはずで、苦労してやりくりしていたのかもしれないけれど、当時の私はそんなことに気づきもしなかった」と、そこには贖罪の思いもあった。
2017年春、いよいよ現場デビュー。しかし、先輩保育士から「お漏らししたから着替えさせて、消毒して」と頼まれたが、対応の仕方がまったくわからない。
それどころか、オムツの前と後ろがどちらかもわからなかった。自分の娘よりも若い保育士の先生に教えを請いながら、1つずつ仕事を覚えていく。座学だけではわからない、新米保育士としてのスタートだった。
IBM時代は、SEに始まり、営業や本社、工場、海外勤務、社長室CSなどさまざまな部門で多くの職種を経験した。よくサラリーマン時代の役職や肩書があった人は、定年退職後に再就職すると当時のプライドが邪魔をするという話を聞く。髙田さんは大丈夫なのだろうか？
「抵抗はないですよ。大学や短大で実技をみっちり習ってきた先生はピアノが上手に弾けるが、私は片手でしか弾けない。
今はSEとしてプログラムを書けなかった新入社員と同じ。
60歳を過ぎた人の中には、自分は部長だったとか、100人の部下がいたとか、職位や地位、収入で一喜一憂する人もいるけれど、自分の人生をバランスよく楽しむことが大事だと思っているので」
■アメリカ駐在で価値観が変わった
外資系企業とはいえ、「肩で風を切って歩いていたような時代もあった」と自分で苦笑するほど典型的な仕事人間だった髙田さんの考え方が大きく変わったのは、40代半ばで経験したアメリカ駐在によるところが大きい。
「朝は7時くらいから会議はするし、お昼もサンドイッチをかじりながらビジネスミーティングとせわしない。だけど会議は30分以内。冒頭に必ずミーティングの目的が伝えられ、合意と成果のみを求める。
日本のように1～2時間の会議なんて皆無。15時に仕事を終わらせて皆それぞれ家族との時間を楽しむために帰っていく。家族との時間を大切にする姿勢には、本当に驚きました」
アメリカで目の当たりにした現地の人の働き方、人生の楽しみ方は、髙田さんのそれまでの常識を覆すものだった。アメリカ駐在を経て、プライベート時間の充実の大切さを知った。そんな髙田さんが、今保育士として働くのは週3回。
週2回は趣味のテニスをしたいというのもあるが、それ以外にも週3回しか働かない理由があった。それは、髙田さんに新たな「野望」が生まれたからだ。
「アメリカに行って、それまで仕事のことばかりだった自分が人間の幸せについて考え出した。人生の核となるのは家族だし、何事もバランスが大事。75歳まで働きたいと思っているので、年齢的にもバランスを崩さないようにしたいから、週3日くらいがちょうどいい」という。
「保育園問題を解決したくて、保育士になった。そして次は、保育士の結婚を支援するような仕事がしたいと思っているんです」
保育園の中のことは、外からは見えにくい。中に飛び込んだからこそ見えた課題を解決したいというのだ。
「保育士はとにかく忙しい。忙しさに加え、乳児のお昼寝だと乳幼児突然死症候群防止のために、5～10分おきにチェックが必要。アレルギー対応ではテーブルやふきん、雑巾を分けるなど細かなルールがある。子どもたちの命を守るためにやらなければならないことがたくさんある。にもかかわらず、給与は安い。
職場に男性はほとんどおらず、土曜出勤もある。朝から晩まで働いて、夜はバタンキュー。デートの時間すら取れない。そんな彼女たちを見ていると、保育士の幸せも考えなければと思った。週5日働いていたら、そこまで手が回らないんです」
子どもたちの幸せを考えると、親が幸せでないといけないし、保育士も幸せでないといけないというのが、現場に飛び込んで髙田さんの導き出した答えだった。
IBMには「栄光ある不満(Glorious Discontent)」という言葉があるが、会社の制度や仕組みがおかしいと思ったら、手を挙げて提案する「創案制度」があった。髙田さんも営業所時代に感じた製品情報の一元管理について提案したところ、本社製品部門の中に新しい部門が新設され、自ら新部署で課題解決に取り組んだ。
「どんな職場にも問題はある。IBMでも仕組みのおかしいところを発見して改善してきた。そういう意味では、保育士も部門の1つにすぎない。IBMはお客さま満足度を大切にしているが、保育士の仕事は究極のお客さま満足度だと思っている。提供するサービスが変わっただけで、やっていることは同じなんです」
■近い将来保育園が余るときがくる
髙田さんに言わせると、日中の顧客は子ども、朝夕は顧客が送迎に来る保護者に変わるのだという。
「これから幼児教育が無償化されるとまたしばらく保育園が不足するかもしれないが、近い将来、必ず保育園が余り淘汰される時代がくる。そのときに必要なのは、保育園のブランド力。
それにはお客様満足度と社員満足度が必要不可欠になる。職員の満足度の低い保育園は、お客様の満足度まで気が回らない」
そのために保育士の満足度を上げていくのが大切だという。保育士の現場は人手不足だと言われるが、「保育園は、もっとAIやロボットを使って効率化できる。私が銀行を担当していたとき、営業支店にビデオカメラを設置して、行員の指先を撮影し、無駄を分析して業務改善した。
保育園では、子どもたちは食べこぼしが多いため、保育士たちはひっきりなしに床掃除をしているが、それは外で遊んでいる間に機械で代替できる。
日々の連絡帳記入も、全員一緒の内容についてはフォーマット化できれば、一人ひとりの子のコメントにもっと注力でき、保護者の満足度を上げることができるし、保育士の業務も軽減できる。
保育園もイノベーションを起こさないと時代に取り残されるときがくる」
保育園にはまだまだビジネスチャンスがある、と現場の改善に意欲を燃やす髙田さんだが、今のいちばんの喜びは「じじせんせーい」と子どもたちが駆け寄ってきてくれること。
子どもたちとの笑顔の触れ合いという何物にも代えがたいやり甲斐があるからこそ、髙田さんは今突き動かされている。
吉田 理栄子 :ライター／エディター
ヤフーのコメントに書き込むよりも、本当に変化を求めるのなら、アメリカのように重い刑が出せるように法改正の署名の運動をすればよいのではないのか？
被害に遭った女児は一生程度の違いはあれ、影響が残るだろう。今後も同じような事は起きるだろうし、防止する方法はないと思う。ただ、事件後、アメリカのように簡単に出所できないように法の改正は可能だと思う。人権派弁護士が動こうとも、多くの国民が重い刑を求めて法改正を要求すれば変わると思う。行動を起こさなかったら、人権派弁護士や刑を軽くするために雇われた弁護士などの思う壺だと思う。
小学生の女児（７）に乱暴したとして、警視庁練馬署は１５日、住所不定、無職保元（やすもと）太志容疑者（２７）を強制性交容疑で逮捕したと発表した。逮捕は１３日。
練馬署幹部によると、保元容疑者は４日午前８時半頃、東京都練馬区の路上で、通学中の女児に「ちょっと来て」と声をかけ、手をつかんで近くの公衆トイレの個室に連れ込んで性的暴行を加えた疑い。数百メートルにわたって、女児の後をつけた上で声をかけていたという。保元容疑者は調べに対し、容疑を認めている。
周辺の防犯カメラや、現場から採取された微物のＤＮＡ型から保元容疑者が特定され、練馬署が指名手配して行方を追っていた。１３日に渋谷区の路上で警察官が発見し、身柄を確保した。
知っている限りLEDは中国製しかない。中国製の白熱電球は一日とか、一週間も持たないものがたくさんある。同じような品質レベルで生産されていたら故障や事故は当然だと思う。中国製電球を使っている人のほぼ100％が中国製だから仕方がないと言う。わかっているのなら韓国製か、日本製にしろと思うが、安いし、上が決めた事だから言う。
安いLEDランプだと聞いたことのない中国製メーカーの通販しかない。興味があって、いくらか買ったが耐久性を確認するまで大量に買うつもりはない。
火災が一番困るし、製品に問題がある事がわかっても、保証は1年であるが、耐久性は40000時間だと、その時は手遅れ。
永く点灯させない場所なら良いが、一日中照明を付けっぱなしの場所だと安さだけでは選べない。あるドラックストアがオープンした。設置されたばかりなのにLED照明がウルトラマンの胸のライトみたいに点滅していた。再度、同じ店を訪れた時は、全ての照明の他のメーカー又は製品に変えていた。
やはり安いLEDなのかはわからないが、たぶん、安いと思うが、少なくとも購入者の評価を見てからでないと一つ以上は買えない。
電球型などの発光ダイオード（LED）照明について、発煙や火災などの事故が2018年度までの約10年間で328件起きていることが、消費者庁のまとめで分かった。
同庁は、4月は引っ越しなどで照明を新調する機会が多いとして、LED照明を未対応のソケットに取り付けるなど不適切な使用を控えるよう呼び掛けている。
同庁によると、LED照明は省エネで寿命が長く、特に11年3月の東日本大震災以降は節電意識の高まりから普及が進んだ。一方、従来の白熱電球や蛍光灯用の取り付け器具のうち、明るさを調整できるタイプなどは、LED照明の取り付けは可能でも、危険が生じる場合がある。内部設計が異なるため、明かりがついても、使ううちに発煙や発火の恐れがあるという。
同庁によると、LED照明の事故は09年9月から今年3月10日までの約10年間に328件あり、うち23件で火災が発生。同庁などには、「二十数年前の照明器具にLED電球を付けたら発火した」「蛍光灯用照明器具にLEDランプを付けたら『ボン』と音がして異臭がした」などの情報が寄せられている。
同庁消費者安全課は「LED電球などのパッケージには、どのタイプの照明器具に取り付け可能か表示してある。既に取り付けている場合でも、正しい組み合わせか不安な場合は販売店などに確認してほしい」と訴えている。
小学生のころ、猿に噛まれた事がある。振り払おうとしたが、噛んだままで凄く痛かった。あの頃は、猿が何らかの病気に感染していたらとか
考えることすらなかったが、猿には悪いが猿が大嫌いになった。
猿に追いかけられたら逃げたくなるのはよくわかる。理由なしに動物を殺すのは問題だと思うが、日本人は人間と動物と比べてどちらを優先させるのか
考えるべきだと思う。猿と人間を同等に扱うべきであれば、今回の問題は仕方がない。
日本はかわいそうと思うよりも、手を汚すことに対して罪悪感を抱きたくないから、害獣をなかなか殺さないのであろう。
10日午後4時ごろ、青森県大鰐町唐牛、小学生岸雅貴君（10）と友人の男子小学生（9）が、岸君の自宅近くの町道で同町虹貝、自営業楯岡正司さん（58）の乗用車にはねられた。岸君は頭を強く打ち意識不明の重体、友人は軽いけがをした。弘前地区消防本部によると、友人は「サルに追い掛け回されていた」と話している。
町によると、唐牛地区には2015年ごろから3頭のサルが頻繁に出没しており、子どもや女性への威嚇行為や高齢者にかみつくなどの被害が発生している。町は2人が野生のサルから逃げて道路に飛び出した可能性があるとみている。
町は11日、野生サル被害対策本部（本部長・山田年伸町長）を設置。サルが捕獲されるまで町職員や保護者らが登下校の見守りを行う。
使えなくなったら消耗品と同じように早く死んでもらうか、20兆円が正確な額なのかはわからないが、かなりの負担が必要となると言う事であろう。
この問題は、外国人労働者の受け入れにより外国労働者の家族を日本に呼び寄せる事を許す事と似ている。将来、大きな問題となる点が似ていると思う。
非正規やパートは安く、必要な時に短期間で使えるメリットがある。ただ、収入が少ないので貯金がなかったり、結婚せずに独身でいる場合、働けなくなる年齢、又は、雇ってもらえなくなる年齢になった時に、問題が無視できなくなる。生活保護を受ける人達が増えると高齢化の問題をさらに悪化させる。政府や行政は財政が苦しくなると、増税すれば済むと思っているが、介護や生活保護を考えると手遅れであるが出来るだけ早く対策を実行しなければならないと思う。
何もしなくても、何かをしても、結果は出る。その時に対応するのであればそれでも良いかもしれない。全ての人が苦しむわけではないと思う。
苦しむ人達の割合が変わるだけで、金持ちは金持ちなので良い暮らしをするであろう。
非正規雇用で働く35～54歳の『中年フリーター』。平成が生み出した働き方の一形態だ。労働経済ジャーナリストの小林美希さんが指摘する。
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「ここでいうフリーターは、パートやアルバイト、契約社員、派遣社員すべてを含む非正規雇用のこと。2000年を過ぎたぐらいのころの若者が、10数年たって、中年になった。働き盛りなのに、非正規で働く人が非常に多い。ほぼ就職氷河期世代の問題と言っていいと思います」
バブル経済の崩壊や金融危機を背景に、'00 年には大卒就職率が初めて6割を下回り、'03年には約55％と過去最低を更新。2人に1人しか就職できない。そのため正社員としてではなく、派遣やアルバイトとして社会人のスタートを余儀なくされる新卒者が急増した。
雇用リスクは一生つきまとう
「例えばデータ入力だけ、責任もスキルアップもなかったという、非正規で仕事の一部分しかやってこなかった中年フリーターと、正社員としてトータルに学んだ人とを比べると、採用は難しい」
生涯ついて回るリスクを、小林さんがこう明かす。
「派遣社員の場合、3か月とか1か月とか、短い期間の契約を更新し続けることが多い。企業から雇用の調整弁として部品を取り換えるような扱いを受け、すぐに雇用を失う。それでいろいろな職場を転々とすると、やっぱり長続きしないと思われ、安定した雇用が遠ざかってしまうのです」
マイナスのレッテルを一方的に貼られる中年フリーターの数は現在、273万人（三菱UFJリサーチ&コンサルティングの試算）といわれている。
非正規雇用が増えるきっかけになったのは、1995年当時の日本経営者団体連盟（現・日本経済団体連合会）が出した、あるレポートだ。
「雇用のポートフォリオを組みましょうというレポートで、一部の正社員は基幹社員として育て、その他大勢は非正規にして、雇用を柔軟にしていくことを提唱したんです。経済界をあげて非正規を増やそうとする機運が高まりました」
中年フリーターの支援は必須
こうした経済界の要請を政治が受け止め、労働者派遣法の改正を重ね、'99 年に対象業務を原則、自由化するなどして後押し。企業は株式市場を重視して短期的な利益に走り人材派遣会社も花盛りになる一方、労働者がやせ細る時代が始まったのである。
「中年フリーターのなかにはダブルワーク、トリプルワークをして過労状態に陥ったり、メンタルを崩したりしていく人がものすごく多い。なかには、月給20万円でいい、それ以上はぜいたくとあきらめている人もいる。
それでも実家暮らしやルームシェア、公営住宅なら、なんとか暮らせます。ただ、やっぱりひとり立ちが難しくなり、結婚どころではなくなってしまう」
時代を追うごとに未婚率は上がり、少子化問題はこじれる。働き手が減り、人手不足が深刻化するだけでなく、市場の縮小をもたらす。
「消費が落ち込み、物価は上がらず、デフレが止まらない。結局、賃金も上がらないという負のスパイラルから抜け出せず、統計不正をしなければカバーできなくなってしまった。
個人が安定してきちんと働けない限り、それが会社の業績につながらず、産業となって経済の基盤になることもありません。非正規雇用を増やしたことで経済を支える足腰を弱めたのは明らかです」
中年フリーターにもやがて老後が訪れる。国民年金だけでは月額6万～7万円程度。最低生活さえおぼつかない。
「『NIRA総合研究開発機構』の試算では、就職氷河期世代が高齢化したとき、生活保護費として20兆円が必要としています。国家が破綻するくらいのインパクトに、ようやく自民党も何とかしなければと気づき始めた。いまなら、まだ間に合うはずです」
どこから手をつければいいのか?
「中年フリーターの支援は、失業対策と思ってやったほうがいい。数年前に経産省が主婦向けに行った、国が日当を出しつつ、労働者がインターンとして働きながら企業とのマッチングを行う方法が有効かと思います。働きたい人が職場体験するトライアル雇用のような方法も期待できる。そのうえで、家のない人には住環境などの支援を、絶望している人には適切なカウンセリングをして折れた心を持ち直していくことも重要です。
また、これだけ非正規雇用が増えてしまったからには、どんな働き方であっても社会保険に入れる仕組みを大改革する。将来、発生するであろう生活保護費の半分でもかけて、社会保障や雇用の安定に投入すれば、財源はかかりますが中・長期的に見たときに効いてくる。そうして中年フリーターひとりひとりの力を強めていくしかありません」
海外に住んでいたから周りにマリワナやコカインをやっている人はいた。やっていたが止めた人もいた。中毒になり、家族や仕事を失い、改心して熱心に教会に行っている人もいた。飲酒を含めて、結果を考えて自己責任で判断すれば良いと言っている知り合いや友達はいた。
日本ではあまり自己責任を強調しないし、強調する人は少ない。自己のコントロールが出来ないと思う人は、安易に手を出さないほうが良いと思う。
何でも経験と言う日本人はいたけど、その後、どうなったのかしらない。その内の一人は、時々やっていると言う噂は聞いたことがあるが、連絡先をしらないし、大学を卒業して日本に帰ってからあった事がないのでどのような人生を送っているのか知らない。
飲酒運転で仕事を失う人が日本にいるが、ドラッグはイメージが悪いだけで、基本的には同じレベルだと思う。まあ、飲酒は違法でないが、ドラッグは違法。飲酒運転は違法なので、違法と言う意味では同じ。ドラッグで錯乱して相手を殺す事件は日本では少ないが、飲酒運転で人を死亡させてしまう事はある。結果としては、飲酒運転の方が人を傷つける件数は高いと思う。
ドラッグは本人の体や健康を傷つけるので、飲酒運転よりは相手を傷つけない事では良いかもしれない。
最後に20代からドラッグを使用していてよく問題にならなかったなと思う。
ミュージシャンで俳優のピエール瀧（本名瀧正則）容疑者（51）がコカインを使用したとして麻薬取締法違反容疑で逮捕された事件で、同容疑者が関東信越厚生局麻薬取締部の調べに対し、「20代のころからコカインや大麻を使っていた」と供述していることが15日、捜査関係者への取材で分かった。
同部は、瀧容疑者が常習的に違法薬物を使っていた疑いもあるとみて調べている。
捜査関係者によると、瀧容疑者は調べに対し、20代のころからコカインや大麻を使用していたなどと供述。一方で、「使っていない時期もあった」とも話しているという。
日本ではあまり話題にならないが、サービス業に従事する人の給料は製造業に従事する人の給料よりも低い。これで日本だけでなく、世界中の国々のデータで同じような傾向がある。
つまり、サービス業が楽そうに見えたり、おしゃれに見えたり、綺麗な場所で働けたりするが、給料の面では期待できない事が明らかである。結果をだしているカリスマ店員や従業員の一部は当てはまらないと思うが、傾向としてはサービス業は低賃金や安い給料となる。まあ、詐欺まがい、違法や不正行為による収益アップで高額な給料を貰っている人達はいるかもしれないが、データには出てこないと思う。
学校で、将来の仕事や進学に関して、一部の生徒の夢を壊したり、将来の現実を教える事により憂鬱な気分にさせるかもしれないが、現実を教えて選択させる必要はあると思う。事実を知ってしまうと、一歩を踏み出すのが怖くなり、敬遠する人が多くなるデメリットはあると思うが、基準や優先順位が違えば判断や選択肢が違ってくる。
日本に帰ってきてから思うのが、無駄とか無意味な事を昔からやっているとか、以前からやっているとの理由だけで継続したり、変更しない事が多い。
とても愚かに思えるが、同じような無駄や無意味な事を継続している会社や自治体は多いと思うので、結局、これが日本であり、日本文化の一部だと思う。
変えれば良いと思うが、取り返しのつかない経験や結果に直面するまで流される人達が多いと思う。下記の記事にしても一例だと思う。
「この数年で失業率は改善され、仕事の数は増えたが雇用の質はむしろ低下している。人手不足ならば待遇が改善し、質が上がりそうなものだが、そうはならず外国人労働者を増やそうとしている。」
発展途上国の成長と日本の人件費のアップは、日本の世界での競争力を脅かす。発展途上国の製品に質が向上し、日本の人件費アップによる日本製品の価格がアップすれば、消費者の行動は変わるのか？答えは「YES」だと思う、日本製品の品質が同じ、又は、多少良くても、発展途上国製品の質が上がれば、安い製品を選択する確率は高くなる。安く品質が上がった外国製品を買う人が増えれば、日本の企業は人件費を含むコスト削減を検討する。そうなると非正規雇用の増加やパートの増加で対応する傾向が高くなる。
理想は理想で、環境を無視して問題の解決は出来ない。直接関係ないが、税収や財政の問題が存在すれば、地方自治体はより費用対効果や効率的な税金の使い方を考えなければならないのに、多くの自治体は無駄遣いや非効率な対応を改善する事が出来ていないと思う。政治に期待は出来なくても公務員達の愚かな働き方や税金の無駄遣いを変えなければ、負のサイクルが加速したり、悪化すると思う。
統計調査 隠蔽の意図については直接質問せず 特別監察委員会 03/06/19 （NHK）を考えても茶番劇に税金が無駄に使われている事がわかる。この件でどれだけのお金が無駄に使われたのかを考えたらとても腹が立つ。しかし、こんな逃げ方で幕引きの可能性は非常に高い。
労働環境の改善を訴えても、景気が悪ければ、かなり難しい。そして、問題のある会社や企業は潰す覚悟がなければ問題は改善、又は、解決しないと思う。最後に労働者も自分の仕事やライフスタイルについて真剣に考えて、人生の選択や準備をするべきだと思う。選択する状況であれば、会社を選べるし、転職だって出来る。選択する事が出来なければ、仕事に就くのか、就かないかの選択しか出来ない。この点を労働者は無視できないし、考えなければならない。
携帯電話大手の代理店業務などを担う沖縄県内企業の元社員の女性（31）が、携帯ショップ店長を務めていた26歳の時に脳梗塞を発症したのは過重労働が関連したとして、沖縄労働局那覇労働基準監督署が昨年11月に労災を認定したことが9日までに分かった。過労との因果関係の証明が難しいとされる脳・心臓疾患での認定はまれ。（中部報道部・篠原知恵、社会部・新垣綾子）
【グラフ】労災の発生推移。2017年は平成に入って最多だった
超勤109時間 労災と認定
同社の社員は約200人。沖縄タイムスが入手した労基署の調査復命書によると、女性の発症直前1カ月間の時間外労働は109時間21分で、過労死の目安とされる月平均80時間を超過。12日連続勤務も確認された。
労働時間はタイムカード管理だったが、女性はカード打刻後も働くことが多かったという。労基署はショップが出店するショッピングセンターに残っていた女性の入退店記録などを基に労働時間を算定し「業務と発症との関連性は強いと評価でき、著しい疲労の蓄積をもたらす特に過重な業務に就労したと認められる」と判断した。
女性が発症時に店長を務めていたショップは、年中無休で午前10時～午後9時の営業。繁忙時を除き、基本的に女性を含む社員3人で運営していた。
女性は脳梗塞の発症後に退職した。会社の支援体制が弱い中で、店長業務や過重なノルマを課され肉体的・精神的負担を強いられたとして昨年3月に労災申請していた。
同社の担当者は本紙取材に「真摯（しんし）に受け止め反省している。二度とこうした事態が起きないよう社内の人的管理態勢を大幅に強化し、労務環境を改善させている」と述べた。
給与は一般社員と変わらず
脳梗塞で倒れ、労災認定された元携帯電話ショップ店長の女性（31）=本島南部=が14日までに、沖縄タイムスの取材に応じた。「社員の働き方に配慮がない会社に、責任だけ押し付けられていたと思う。当事者が声を上げないと現状は変わらない」と語った。
3日間の販売促進イベントを終えた夜、自宅アパートのトイレで女性は突然倒れ、右半身が動かなくなった。1人暮らしで「何が何だか分からなかった」と混乱する中、母親に付き添われ、翌日受診した病院で脳梗塞と告げられた。当時26歳。約半年の入院生活を余儀なくされた。
携帯電話の販売を請け負う会社には、大学生の時に参加した企業説明会で好印象を抱き、新卒で入社した。接客にやりがいを感じつつ、契約数などノルマに追われる日々。25歳で大型ショッピングセンター内にあるショップの店長を任されると、心身のストレスが増した。
月給は手取り18万円余で一般社員の時の水準と変わらないのに、「販売業務や金銭管理に、指導報告書作成、責任者会議への出席などが加わり、仕事量は3倍にも感じた」。
「もう元の体には戻らない」
一方で会社の教育体制は十分でなく、年中無休の店舗を繁忙日を除き主に3人で運営した。女性以外は1人が妊娠中、もう1人は2期後輩で、女性は責任感から業務を背負った。休憩中も来客に気を使って食事を取れないことがあり、精神的にも不安定に。頭痛や下痢が続き、そして倒れた。
脳梗塞発症から4年が過ぎて労災を申し立てたのは、医師から「元の体には戻らない」という現実を突き付けられたことが大きい。31歳になった今も、後遺症のため駆け足やジャンプすることが難しく、階段の上り下りには支えが必要だ。右手の感覚も鈍く、実家で療養しながら週1回のリハビリに通う。「なぜ、私だけがこんなことに」。現在は無職。気後れから、親しい友人に会うこともめっきり減った。
発症までの1カ月で認定された時間外労働は109時間21分。過労死のリスクに直面した状態だった。女性は思う。「今もどこかに、かつての自分と同じように異常に気付かず、追い詰められている若者がいるのではないか」。自身の労災認定が立場の弱い労働者の勇気となり、利益第一の企業への問題提起になればと願っている。
入社数年の若者を酷使
金高望弁護士（のぞみ法律事務所 ）の話 入社数年の若者を、責任や業務量に見合わない待遇で「名ばかり店長」にする。目先の利益優先で長期的に育てる発想がなく、若者を使い捨てにしていると言われても仕方がない。
この数年で失業率は改善され、仕事の数は増えたが雇用の質はむしろ低下している。人手不足ならば待遇が改善し、質が上がりそうなものだが、そうはならず外国人労働者を増やそうとしている。
学校教育で労働関係法令を教えられないまま社会に放り出されるため、自分の働き方が異常だと気付けない若者も多い。まずはインターネット情報でもいい。もっと労働法の使い方を学び、必要に応じ専門家や労働組合も頼ってほしい。（談）
「職場環境の改善に努力」会社幹部
労災認定された女性が勤めていた会社の幹部は13日、沖縄タイムスの取材に「女性ご本人には誠実に対応していく」との姿勢を示した。
幹部は直近2年間は特に、職場環境の改善に向け取り組みを強化していると説明。女性が主に3人で運営していたショッピングセンター内の携帯電話ショップについて「店舗拡張に合わせて体制を8人に増やし、負担が偏らないようにしている」と語った。
このほか勤怠管理システムを導入し、従業員の残業時間を定期的に確認。規定を上回りそうな場合は上長を通し注意を促しているという。入社数年で店長などの管理的役割に昇任した若手の研修や、メンタルヘルス対策も充実させていると強調した。
脳・心臓疾患の認定まれ
沖縄労働局によると、2017年に県内で発生した休業4日以上の労働災害は前年比99人増の1190人で、平成に入って最多となった。労働力人口の高齢化が進む中、職場で転倒しけがをしたり介護現場で腰痛を訴えたりする中高年者が増えていることなどが背景にある。一方、脳・心臓疾患の労災認定は「過労との因果関係の証明が難しい」（労働局）としてハードルが高く、17年度はゼロだった。
業種別で最も労災が多かったのが建設業の212人で、保健衛生業171人、商業166人と続いた。目立つのが転倒で、その約半数を50代以上の女性が占める。高齢者介護などを担う社会福祉施設での労災も急増し、無理な動作などによる腰痛が多くなっている。
13年度からの4年でみると、脳・心臓疾患での労災請求は4～13件で推移するが、認定されたのは13、14年度が各3件、15、16年度が各1件にとどまった。17年度は前年比7件増の16件の請求があったが、認定されたケースはなかった。
下記の記事は全てほんととは思わないが、貧困の高齢者や貧困を感じている高齢者は増えていると思う。
まあ、心配してもどうにもならない事もある。仕事や業種によって経験や知識が高く評価される事はあると思う。ただ、大手企業であっても
ゴマすり、人付き合いで実力以上の出世や会社の看板の力で仕事をしていた人達は、会社から離れれば実際の評価は低いので報酬が低い、つらい思いをする、又は、仕事がない可能性があると思う。
自発的に動き、いつもいろいろな物に興味を持って考えている人達は良いマッチングがあれば比較的に楽しく働ける機会は増えると思う。
公平とか、平等に物事は考えない方が良いと思う。住んでいる場所、環境、評価する人達の価値観や経験によって需要や評価は変わってくると思う。
選択可能な選択肢から選ぶのか、とにかく仕事をしたいのか次第でも違うであろう。
ただ、日本の経済力や人的力は衰退しているのは間違いないと思う。今から出来る事と、努力しても結果は予測できない事などがあるだろう。
同じ事をしても成功する人達と失敗する人達がいるだろう。個々が自己責任で判断し選択するしかない。
「ネットカフェ難民」や「ワーキングプア」など、若者の貧困が注目される一方で、深刻さを増すのが高齢者の貧困問題だ。「人生100年」と言われる時代。老後の家計は最重要課題の一つであり、これから高齢期を迎える中高年以下の人にとっても決して人ごとではない。貧困問題に詳しい経済アナリストの森永康平氏が現状を分析し、「自分だけは大丈夫、という甘い幻想は捨てた方がいい」と警鐘を鳴らす。
退職金も貯蓄もあてにならない「高齢者貧困」の実態
厚生労働省『被保護者調査』を基に株式会社マネネが作成
◆高齢者の貧困が急増！
貧困にあえぐ高齢者は、右肩上がりで増え続けている。
生活保護受給世帯の数は2000年から増加傾向にある。中でも「高齢者世帯」の数は突出している。2000年時点で33万世帯だったのが、16年時点で84万世帯と2.5倍以上に膨らんだのだ。
最近のお年寄りは健康で元気な人が多い。なぜ、貧困に陥ってしまうのか。
退職金も貯蓄もあてにならない「高齢者貧困」の実態
2015年までは『国勢調査』、20年以降は国立社会保障・人口問題研究所『日本の世帯数の将来推計（全国推計）』を基に株式会社マネネが作成（注）「一人暮らし」は、「単独世帯」「一般世帯（1人）」を指す
◆単身化というリスク
その原因の一つとして、高齢者世帯の「単身化」が挙げられる。
国勢調査などによると、一人暮らしをする人の中で、高齢者が占める割合は増加の一途をたどっている。そして、この傾向は今後も続くと予測される。核家族化や未婚化が進み、単身の高齢者が増える条件が整いつつあるからだ。
高齢者だけで生計を営む世帯は、子ども世帯からの扶助を期待しにくい。民法は、同居していない家族を扶養する義務はないとしている。もちろん、仕送りという手もあるが、経済が停滞する中、別に生計を立てている親の面倒まで見る余裕はない、という子ども世帯が大半だろう。
実際、厚生労働省の16年度『年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）』によると、65歳以上の収入に占める公的年金（国民年金・厚生年金）・恩給の割合は78.8％に上る。いかに日々の収入源が限られているかがわかる。
高齢者世帯では最も多い年齢層である「65歳以上70歳未満」世帯の公的年金の平均受給額は、単身世帯の場合、年間136万9000円。これに対し、夫婦世帯は同241万1000円と、単身世帯より75％以上多く受給していることになる。
この年齢層の収入に占める年金などの割合は71.6％なので、年間の総収入は単身世帯で約191万円、夫婦世帯で約337万円と推定できる。
単身世帯に比べ、夫婦世帯は住居費や光熱費、食費など1人当たりの生活コストが下がる。逆に言えば、一人暮らしは高コストで貧困に陥るリスクも高いのだ。
◆夫婦なら大丈夫？
「自分には伴侶がいるから大丈夫」「退職金がある」「高齢になるまでに貯蓄が積みあがっているはず」――。そうした反論材料を並べ、「自分は貧困にはならない」と自信を持ち、老後を楽観視する人もいるだろう。
だが、そこには甘い見通しもあるのではないか。
まず、「伴侶がいるから大丈夫」という意見について検証してみたい。
生命保険文化センターの16年度『生活保障に関する調査（速報版）』によると、夫婦で老後生活を送るために必要とされる日常生活費は、最低でも月22万円。旅行やレジャー、子どもや孫との付き合いや世話などを楽しむ「ゆとりある老後生活」を送りたいなら、さらに12万8000円の上乗せが必要という。
仮に65歳で現役を退き、90歳までの25年間を夫婦で暮らすとすると、最低でも総額6600万円、「ゆとりある生活」を送ろうとすると同1億440万円が必要ということになる。
人事院の『民間企業の退職金、企業年金および、国家公務員の退職給付金2017年4月度調べ』では、民間企業と公務員の退職金の平均額は2499万円。総務省の『高齢夫婦無職世帯の家計収支17年度調べ』では、年金を含む毎月の社会保障給付は19万1880円となっている。
夫がサラリーマン、妻が専業主婦の世帯で、夫婦で65歳から90歳まで生きるとすると、退職金や年金の合計額は8255万円だ。「最低限」の老後生活を送るなら1655万円の余裕があることになるが、「ゆとりある老後生活」を送ろうとすると2185万円不足してしまうのだ。
退職金も貯蓄もあてにならない「高齢者貧困」の実態
厚生労働省『就労条件総合調査』を基に株式会社マネネが作成（注）大卒者（管理・事務・技術職）の1人平均退職給付額。退職給付（年金・一時金）がある企業の割合
◆退職金はあてにできない
「自分は最低限でよい」という人も安心はできない。老後資金の柱の一つである「退職金」も過信は禁物だからだ。
先述した人事院の調査結果は、民間企業と公務員の退職金の平均額だ。例えば、人事院の発表では、16年度に定年退職した国家公務員の退職手当と共済年金給付を合わせた平均支給額が2537万円に上るなど、公務員の退職金は比較的手厚く、支給されないこともほぼないという意味で、公務員のOB・OGは有利といえるかもしれない。
しかし、民間企業の場合、退職金を支給する会社の数や支給額は、年々減ってきている。
厚生労働省の『就労条件総合調査』によると、17年は調査に応じた全国の企業3697社の2割強で退職金が支給されなかったという。退職金の平均額も年々減少。1997年の2868万円から2017年には1788万円に、なんと20年で1000万円以上減っているのだ。
退職金は企業の規模が小さくなればなるほど、支払われる金額も少なくなる傾向にある。東京都の『中小企業の賃金・退職金事情』（18年）では、大卒者が定年まで勤め上げた場合の「モデル退職金」は、従業員数が100～299人の企業だと約1516万円、10～49人だと1136万円となっていた。
『2018年版 中小企業白書』によると、会社員のうち70.1％は中小企業勤めだ。メディアが退職金について取り上げる時は、上場している大企業などを前提にすることが少なくない。会社勤めの人の相当数が退職金に期待し過ぎ、あてが外れてしまう可能性があるとは言えまいか。
◆「貯蓄できる」は本当か
若いうちからコツコツ貯蓄に励む人はいる。しかし、高齢になるまでに貯蓄が積みあがっているかもしれないというのは、「幻想」かもしれない。
総務省の17年『家計調査報告（貯蓄・負債編）』を基に作成した下表の左側を見ていただきたい。
堅実に貯蓄する人も、家の購入・改築や子どもの教育費などで、ローンを組むことは少なくない。それでも40歳以降は、貯蓄からローンなどの負債(借金)を引いた額がプラスとなり、貯蓄が増えていくように見えるだろう。60～69歳の部分では2177万円のプラスとなっており、これなら「ゆとりある老後生活」も夢ではない、と思うかもしれない。
だが、この表には実はカラクリがある。負債を一切抱えていない富裕層なども含めた、あらゆる人を対象にしているのだ。
一方、ローン返済中の人など「負債がある人」だけを統計の対象に絞り込んだのが右側の表だ。
40～49歳までは負債額の方が貯蓄額よりも多く、差額がマイナスになっている。負債を抱えている人の比率は全体の約3分の2を占める。
50～59歳でも5割以上の人が負債を抱えているが、貯蓄から負債を引いた額はプラスに転じる。そして60～69歳になると、負債を抱えている人は2割弱へと大幅に減り、差額は平均で743万円となる。ただ、これを実態に近い「リアルな貯蓄額」と考えても、およそ2割の人は1000万円に届いていない。最低限の生活をしても数年分の生活費にしかならず、老後の生活を支える「柱」と呼ぶにはやや頼りない気もするが……。
退職金も貯蓄もあてにならない「高齢者貧困」の実態
◆高齢者こそ「働き方改革」を
私たちはこの「高齢者の貧困問題」にどのように対応すればよいのだろうか。
「年金を繰り下げ受給すればいい」という声も耳にする。しかし、繰り下げる年齢までの雇用の問題がある。
定年退職年齢の引き上げを企業に義務付けることも議論されている。だが、現実的には、企業側が負担の大きさを訴えることが予想される。働く人の体力の問題もあり、現役世代と同じような働き方をするのは難しいだろう。
ならば近年、ベンチャー企業やIT企業などを中心に広がっている、働く時間を自ら決められる「フレックスタイム制」や、パソコンやスマートフォンを使えばどこにいても働ける「リモートワーク」といったシステムを多くの企業が導入し、高齢者雇用に生かしてみるのはどうだろうか。
コミュニケーション能力や専門技術など、長年培った経験や知識は、時代が変わっても生かせる場面は多い。いったんリタイアした高齢者と企業をマッチングさせるようなサービスも、今後求められるようになるのではないか。
現役世代に照準を合わせた「働き方改革」は進みつつある。働きすぎによる健康への害などを防ぐのが主眼だ。
筆者は、「高齢者の働き方改革」の必要性を指摘したい。お年寄りが生きがいを持ち、老後を豊かに暮らすための収入も得られるように、仕事を得やすくする改革だ。
現役世代の働き方改革を進めている企業では、社員の長時間労働の是正などの「効果」と、管理職への作業負担の集中などの「課題」が徐々に顕在化しつつあり、現役世代の働き方は徐々に変わっていくと見られる。そこに高齢者の経験や知恵を生かすチャンスが生まれるのではないか。そのための道を確立できれば、高齢者を貧困から救う「特効薬」にもなり得ると筆者は期待している。
経済アナリスト 森永康平
目を付けられていたのだろか、それともやり方がひどかったのだろうか？
勤務先の責任者や病院の医師と同じ名字の印鑑を使って申請書を偽造し、休業給付金を不正受給したとみられる４７歳の女が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは東京・足立区の職業不詳、田中江美容疑者（４７）で、２０１５年、通勤中に転んでけがをしたとして、労働基準監督署に対し不正に休業給付金を請求し、およそ７０万円をだまし取った疑いが持たれています。
警視庁によりますと、田中容疑者の自宅からは、当時の勤務先の責任者や病院の医師と同じ名字の複数の印鑑が見つかりました。取り調べに対して「書類を偽造したことに間違いありません」と容疑を認めているということで、警視庁は余罪もあるとみて調べています。
飲酒運転していなければ事故に巻き込まれて左足を失う可能性は低かった事は事実だと思う。基本的に運が悪かったと思う。
何十年、何百年、何千年経っても殺人はなくならない。盗みもなくならない。たぶん、車がなくなれば飲酒運転との表現はなくなるのだろうが、
車がある限り、飲酒運転はなくならないと思う。
変えられるのは飲酒運転に対する刑の重さ、保険の限度額を上げる事、アルコールを提供する飲食店の責任や罰則の強化などであろう。
「男への感情は複雑という。男の家族の苦しみも想像するからだ。『誰かを憎みたくない。加害者は僕の苦しみを知り、自分のしたことを一生考えてほしい』。さらに一緒に飲んだ同僚や飲食店など『社会全体で飲酒運転をなくす意識を持つべきだ』と訴える。」
被害者の男性は取り締まる側や取り締まる仕事を経験した事がないのかもしれないが、基本的に問題を起こす人達は自己中心的な人達、自己コントロールが出来ない人達、規則や法律など糞くらえと思っている人達、又は、お金や利益を優先させる人達である事が多い。これは飲酒運転に限らず、いろいろな問題の原因に共通する。だから、基本的に目標として「・・・をなくす。」は良いが、実際になくすことは出来ないし、不可能だと思う。
厚生労働省の「統計不正」が国会で注目を受けているが、高学歴の人達や元日本弁護士連合会事務次長や元東京地方検察庁検事の弁護士達が特別監察委員会にいてもまともな調査が出来ない。人間的に問題がある、又は、見返りを求める人達であれば、高学歴や過去の経歴に関係なく公平な対応が出来ない。結局、人間は素晴らしいが、時として機械や人工知能よりも劣る行動や判断を選択する事実があると言う事だ。
だから、危険な運転は減らす対応はとれるが危険な運転がなくなる事はない。つまり、被害者はなくならないと言う事だ。運が悪ければ被害者になる可能性はいつでもあると言う事。世の中、危険の原因はどこにでも転がっていると思う。ただ、簡単に被害者にならないから多くの人達は問題として捉えないだけだと思う。被害者になったり、かなりを苦しみを経験しないと自分の問題として考える事が出来ないのが現状だと思う。
昨年10月、ススキノでひき逃げされる
飲酒運転による事故が道内で後を絶たない。道警によると、道内で昨年起きた飲酒絡みの人身事故は発生件数、負傷者数ともに2年ぶりに増加に転じた。札幌・ススキノで昨年10月に発生した飲酒ひき逃げ事件では、巻き込まれた歩行者の男性（23）が左脚を切断する重傷を負った。「安易な飲酒運転によって人生が壊された」―。男性は事故から約5カ月たった今も、傷の痛みや事故の恐怖感に苦しんでいる。
ゲストハウスで働き、充実した日々
「事故現場を通るタイミングが少しでもずれていたらと、いつも考えてしまう…」。男性は苦しそうに語った。左脚のズボンの裾から真新しい義足がのぞく。
神奈川県出身で、中学時代はバスケットボールで活躍。高校と大学時代はアジアを中心に海外への一人旅を重ねた。昨年春、知人の誘いで札幌へ移住し、ゲストハウスで働き始めた。外国人客と接する日々は充実し、交際女性との同居を始める矢先の事故だった。
昨年10月6日の深夜。仕事を終えて帰宅するため、ススキノの繁華街の歩道を歩いていた際、後方からRVにはねられた。近くの店の看板と車体の間に体を挟まれて転倒。左脚に「燃えるような痛み」を感じた。
「地獄のような痛み」との闘い
「大丈夫？ ごめん」。早口で3回繰り返す声が聞こえた。現場から逃げた加害者の声だと知ったのは裁判でのことだ。必死に意識を保ち、自ら周囲の人に119番を頼んだ。
入院生活は「地獄のような痛み」との闘いだった。膝下15センチまで切った左脚は感染症のため、さらに5センチ切断。傷口を開き洗浄する手術を4日連続で行った。精神的な落ち込みも激しく「人生を失った気がした。毎日自殺を考えた」。車を見るだけで怖くなり、睡眠導入剤が欠かせなかった。母親も札幌での看護のため、休職を余儀なくされた。
加害者の男（22）は自動車運転処罰法違反（過失致傷アルコール等影響発覚免脱）、道交法違反（ひき逃げ）などの罪で起訴され、公判で「当時は会社の飲み会帰りでビールなど15杯程度を飲んだ」と述べた。男は昨年12月、懲役3年6カ月（求刑懲役6年）の判決を受けた。
「なぜ、危険な運転をやめられないのか」
ただ、男への感情は複雑という。男の家族の苦しみも想像するからだ。「誰かを憎みたくない。加害者は僕の苦しみを知り、自分のしたことを一生考えてほしい」。さらに一緒に飲んだ同僚や飲食店など「社会全体で飲酒運転をなくす意識を持つべきだ」と訴える。
男性は1月、関東の病院に転院。義足を着け歩行訓練に励むが、今も痛みを緩和する薬がないと眠れない。飲酒やあおり運転による事故の報道を見る度、こう思う。「事故は誰も幸せにしない。なぜ、危険な運転をやめられないのですか」（松下文音）
記事の消防士の上司と言う事は公務員？下記の記事が事実であれば公務員が部下のためとは言え、脅迫まがいの事をしたと言う事か？信用失墜行為とはならないのだろうか？
どのような理由で上司が動いたのか知らないが処分が必要なのではないのか？部下の問題で多少の影響はあるかもしれないがここまでする必要はあったのだろうか？
公務員の信用失墜行為の禁止に関して 2013年06月26日（弁護士ドットコム）
新年恒例、兵庫・西宮神社の「福男選び」。今年の「一番福」に輝いた22歳の消防士が、実は嘘つき不倫男だったことは本誌（「週刊新潮」）で報じた。今回はその後日談である。福男が逆ギレ、理不尽きわまりない文書を騙した相手に送りつけていたのだ。
【写真】“発覚”後のラインのやり取り
***
昨年11月末、広島県内で消防士をつとめる福男は、広島市内の「相席屋」で出会った24歳の美女と情を交わす。そのあと二人は、毎日のように電話やラインでやりとりし、“遠距離恋愛”のはずだった。
東京勤務の警察官、24歳で彼女ナシ。そういっていた相手が、「福男」としてテレビに映っている。広島の消防士で、22歳、妻子アリだという。
身分を偽られたうえに不倫だったのを知った彼女が、本誌に思いを語ったのは今年1月である。
「それで、自分のなかではひと区切りつけたつもりだったのですが……」
と、女性が切り出した。
「記事が出たあと、あの人の上司からしつこく電話やメッセージがあったのです。もう取材を受けたりするなという内容で、“今後いい人に出会ってもうまくいかなくなるから”とか、“将来、子どもが生まれたら困るだろう”というんです」
上司は、彼女を騙した消防士についても、
「反省しているといいながら、“いまは怒っていて、なにをするか分からない。最悪、あなたを攻撃する可能性だってある”、と。私の個人情報を持っているなんてこともいうし、正直、怖いです。脅迫だと感じています」
そう語る彼女のもとに、2月上旬、東京の弁護士名で一通の文書が届いた。
円満に解決された？
「“合意書（案）”とありましたが、あまりに勝手な言い分ばかりなんです」
彼女によると、文書にはこんな文言が並んでいた。
〈甲は、自身の身上経歴等を偽ったことにより、乙を深く傷つけたことを反省し、乙に対して謝罪する〉
甲は消防士、乙は彼女である。
〈乙は、第三者に対し甲乙間の関係を開示したことにより、甲に多大な迷惑をかけたことを反省し、甲に対し謝罪する〉
そして、こんな項目も。
〈本合意により、甲乙間の関係は円満に解決されたので、今後互いに、相手方に対し、中傷、誹謗にわたる行為その他相手方の迷惑となる一切の行為をしない〉
まさに逆ギレ。ずいぶんと都合のいい言いぐさではないか。
「弁護士さんには、こんな内容の示談には応じられないと伝えました。文書は、あの人がしたことを棚に上げて、勝手に、私が謝ることにされています。“今後は第三者に話さない”とも書かれていて、それに違反したら違約金100万円を支払う、ともありました。サインしろといわれたって、できるわけがないですよ」
と憤慨する彼女に対してはもちろんだが、消防士は、福男となってからも上司や弁護士にも面倒をかけ、“災い”をもたらしているわけだ。
ちなみに、上司や弁護士にはなにを訊いても黙して語らず。平成最後の福男は、公式参加行事となっているにもかかわらず、西宮神社の節分イベントに姿を見せなかった。福男選びの歴史にも泥を塗った格好である。
「週刊新潮」2019年2月28日号 掲載
東京電力福島第一原発事故による避難指示が解除され、昨年４月に地元で再開した福島県川俣町の小学校が３月末で休校する見通しとなった。在校する６年生５人は卒業するが、２８日の期限までに入学希望者が現れなかった。原発周辺の５町村は昨春、１４の小中学校を再開。児童・生徒数は新年度、１１９人と１１・９％減る見込みで、今後、存続が危ぶまれる学校もある。
【写真】山木屋小のプログラミングの授業では、児童一人一人に大人がついて教える＝２０１９年１月２９日午後０時１４分、福島県川俣町山木屋、小泉浩樹撮影
休校の見通しとなっているのは町立山木屋小。６年生５人は卒業後、同じ校舎で昨春再開した山木屋中には進学しない。同小は２８日が過ぎても入学希望者がいれば学校の存続を検討するが、見通しは厳しい。
福島県では昨年４月、２０１７年春に避難指示が一部を除いて解除された浪江町、富岡町、飯舘村、川俣町山木屋地区と、１６年６月に大部分で解除された葛尾（かつらお）村で、八つの小学校と六つの中学校が再開した。
町や村は、避難指示解除地域が復興するためには子どもを育てる世代が戻る必要があると判断。総額９３億円をかけ、１４の小中学校の校舎をそれぞれ新設、改修し、制服や給食費の無料化など手厚い教育環境を整えた。ただ、再開時の児童・生徒数は震災前の３・４％、１３５人にとどまっていた。避難先での生活が定着したほか、解除地域のインフラ不足や放射線量、子どもの数が少ない状況も、再開した学校への通学をためらう一因になっている。
児童・生徒数は４月以降も減る見通しで、「若い世代が戻らなければ、２、３年後は入学が見通せない」（葛尾村教委）との声が出ている。
東京・渋谷区の児童養護施設で施設長の男性が刃物で切り付けられて死亡した事件で、逮捕された男が「殺すつもりで刺した」などと供述していることが分かりました。
田原仁容疑者（22）は25日、渋谷区にある児童養護施設「若草寮」で施設長の大森信也さん（46）の顔や胸などを刃物で切り付けたなどとして現行犯逮捕されました。大森さんは搬送先の病院で死亡しました。その後の捜査関係者への取材で、田原容疑者が「殺すつもりで刺した」と供述していたことが分かりました。田原容疑者は4年前までの3年間、この施設で生活していて、「施設に恨みがあった」とも話しているということです。
東京都渋谷区幡ケ谷３丁目の児童養護施設「若草寮」で、施設長の大森信也さん（４６）が胸などを刃物で刺されて死亡した事件。大森さんは児童養護の現場で１０年以上経験を積み、数年前に若草寮の施設長になった。「全国児童養護問題研究会」の芦田徹事務局長（５０）によると、大森さんは同会編集部次長を務めた。機関紙や研究誌の発行に携わり、研究会の会議などで「常に子どもの権利を大切に支援していかないといけない」と語っていたという。「優しい視点で子どものことを第一に考えていた。温厚で、恨まれることは考えられない」
同会長の武藤素明さん（６６）は、大森さんが「施設に入ってくる子どもたちの多くは親から暴力を受けて傷ついている。守らなければいけない」と語っていたことを覚えている。児童相談所の新設にも関わっていたといい、「若草寮だけでなく東京や全国にとっても大きな存在だった」と悼んだ。
数年前まで若草寮で暮らしていたという男性は、大森さんについて「当時は施設長になる前で職員の一人だったが、正義感が強く、優しい方だった」と言う。「施設の職員は親代わり。物事の善悪を教えてくれたり、進路の相談に乗ってくれたり、支援してくれた。施設の生活環境も年々良くなっている。（容疑者が）『施設に恨みがあった』と言っているそうだが、そのことの方が信じられない」と話した。
東京の事を知らないから東京へ行けば何とかなると思うのであろう。東京は仕事はたくさんあるが、人も多い。競争率も高い。
確かに、田舎よりも東京の方が合っている人もいるし、東京で成功する人もいる。しかし、割合は高くないと思ったほうが良い。人が多いし、求職者も多いので代りの人間はたくさんいる。つまり、使い捨てに出来る人間がたくさんいる、そして、使い捨ての変わりはたくさんいると言う事。
東京の方が、田舎よりも期待度は高いし、効率や結果を早い段階で求められる。学歴は低いが持っている能力が高ければ良い結果を出せると思うが、
結果を出せなければ、他の人に変えられると思う。
多くの場合、「隣の芝生は青く見える」的な幻想を持っている人が多いと思う。
全国平均の有効求人倍率は上昇傾向も東京との格差が広がり続け、地方では職に就けないまま毎日をすごす若者たちの悲鳴がこだましている。
「東京に出たいけれど、そのお金も仕事だってない。この先どうしたらいいのか、正直考えたくない」
そう語るのは茨城県在住の西田敏文さん（仮名・27歳）だ。高校を卒業後、憧れだったバイクの修理店に就職。しかし、そこで彼を待っていたのは過酷な現実だった。
「労働時間は一日20時間ほどで、仕事が終われば家で3時間ほど寝てまた仕事に、という生活でした」
月の給料は8万円と交遊費すらままならなかったが、修業だと自らを奮い立たせ耐え忍ぶ日々を続けた。しかし、先に悲鳴を上げたのは体のほうだった。
「作業中、いつもなら簡単に締めているネジの回し方がわからなくなってしまって。どうしたら回るのかがいくら考えても出てこなくなった」
病院で医師から告げられたのはパニック症候群。修理店も退職せざるを得ない状況になり、現在は近所の農家の畑仕事を手伝い、月10万円程度の給料でやり繰りしている。
「本当はバイク屋に戻りたいですが、地方では仕事がない。東京で仕事を探そうにも貯金もできないし引っ越すお金もない」と西田さんは言う。
次の本橋良樹さん（仮名・22歳）も地方で苦しむ一人だ。
「工場などでバイトをしながら就活をしていますが、採用はゼロ」
新潟県の高校を卒業後、そのまま地元のエンジン工場で契約社員として働くが、体を壊して離職。現在は趣味である車の運転を生かしたいとトラック運転手を目指し、就職活動をしてはいるが……。
「書類審査で落とされることがほとんどです。正直、就職活動を始めたときは2年以内には仕事が決まるだろうと思っていました」
本橋さんもまた、東京での就職を夢見てもがき続けている。
「今は実家暮らしなので両親からも『就職活動は？』と聞かれるたびに申し訳なさで精神的にキツくなってしまって。とにかく東京で一人暮らしがしたいのですが、仕事が見つからない以上、そんなお金もなく、ここにいるしかない」
ビッグイシュー基金が2014年に発表した調査報告書によると、未婚で年収200万円以下の20～30代の約8割は実家に住んでいるという。本橋さんのような若者は日本全国、至るところにいるのだ。
― ［若者の貧困］どん底ルポ ―
日刊SPA！
小4女児が父親に殺害された事件が大きくメディアや国会で取り上げられてからなんか極端に対応しているように思える。
逮捕しても虐待防止対策がしっかりしていなければ家族が困るだけだと思う。全てが上手く行くとは思わないが、虐待がひどいのであれば施設が義務教育が終わるまで子供の面倒を見て、親に仕事があるのなら法律で強制的に養育費として勤め先から徴収できるようにして施設の運営費に充てる方がよいのではないのか？親が仕事を失えば、子供への影響は避けられない。しかし、子供を守らなければ普通の生活が出来ないのか、生命が危ないとかいうのであれば、施設で子供を育てるのは悪くないと思う。
悪質度で言えば児相、心愛さん虐待リスク上昇知っていた 会議録も存在”や神戸いじめメモ隠蔽、前教育長が対応放置、調査命じながら報告求めず 責任問題発展か 市議ら「組織ぐるみだ」について逮捕はなくてもかなり厳しい処分は必要だと思う。
茨城県古河市で6歳の娘の体を布団たたきでたたいてけがをさせたとして、小学校の事務職員の女が逮捕されました。
大倉由美子容疑者（36）は10日ごろ、古河市の自宅で幼稚園に通う6歳の娘を布団たたきでたたいて、全治2週間から3週間のけがをさせた疑いが持たれています。警察によりますと、布団たたきはプラスチック製で、女の子の体には複数のあざが残っていたということです。幼稚園から連絡を受けた児童相談所が「女の子の体にあざがあるのを見つけた」と警察に通報し、事件が発覚しました。大倉容疑者は「布団たたきでたたいたのは間違いない」と容疑を認めています。
広島県福山市の三好雅章教育長はたぶん失敗すると思う。ゆとり教育の失敗をどのように分析しているのだろうか？
広島の教育を受けてから海外の教育を5年程受けた。三好雅章教育長が辞める前に結果を出したいのかもしれないが、人や制度は簡単には変わらない。
また、日本的に同じように同じ速度で変えて行こうとすれば失敗すると思う。全体を変えようとせずに、自主的に学ぼうとする子供がいればこの子供の行動を尊重し、守ってやる事から始めるべきだと思う。他の生徒があの生徒だけ特別扱いをしているなどの苦情、周りの輪や空気を乱すなどの批判から守ってやるだけでも違いは長いスパンではあると思う。そのような子供が成功し、成功体験でそれは自主的に学ぼうとした自分を守ってくれた先生や学校があったからと感謝の言葉を言うケースが増えたら徐々に世の中は変わって行くと思う。また、自主的に学びたいと思わない生徒にはこれまで通りの教育で良いと思う。皆が同じように自主的に学ぼうとするわけではないし、メリットとデメリットがある事を考える必要がある。
例えば、アメリカに住んだことがあるのでアメリカの話になるが公立と私立では教員の質が違う。私立で教会が関与している場合、日本の進学率や合格校の事だけでなく、教会の考え方やその他の方針などが教育方針に反映される。個人的に意見だが、アメリカは出来る子供達と出来ない子ども達にに二分されていると思う。ブルーカラーとホワイトカラーに分かれていた。最近は、ホワイトカラーの没落が以前よりも激しくなっていると思う。また、大学を卒業しても良い就職先が見つからず、短期や単純な仕事を繰り返す問題があるように思える。好きな事で成功する人達が注目を受けるが、好きな事を追い求めて成功できず妥協した生活を選択する人々は取り上げられない。好きな事を追い求めて安定していない生活を送っている人達は多いように思えた。日本では別の問題がある。我慢と諦めが基本の生活がある。
単純労働者として、又は、会社の歯車として採用するのであればアメリカ人よりは日本人方が良い候補者だと思う。低賃金の割には自由にリラックスして生活しているのは日本人よりもアメリカ人だと思う。単純に年収とか、失業率とかで引かしたらそのような部分は無視される。また、ストレスに関して言えば、アメリカ人よりも日本人の方が仕事に対するストレスを感じているように思える。
教員だけで比較するのも間違い。どのような人物が教員を目指すのかだけでも違う。しかも、採用後の研修、勤務経験、そして周りの教員や環境などが教員に影響を及ぼす。そして、保護者の考えや社会の考え方も無視できない。そんな中で簡単に変えようと思うとかなり強引になるし、教員達が反発すれば効率はさらに下がる。「大転換」とかの発想自体が間違っていると思う。自然の法則から考えても方向を変えようとすると反作用が発生する。海外の教育を受けた事がるとか、海外の教育に興味がなければ、勤務時間中だけで変わられるポテンシャルを持っている教員は少ないと思う。変わりたいと思っている教員はまだましであるが、変わりたくない教員を変えようとする努力や時間は無駄だと思う。どうしても短期間でやりたいのなら不公平であってもモデル校をして選び、学区外からでも興味のある保護者や生徒を受け入れ、また、興味のある教員を選んで移動させるべきだと思う。そこで成功すればさらに同じシステムの学校を増やし、失敗すれば時期早々であると判断した方が良い。失敗すれば影響を受けるのは子供達と保護者である。
「三好教育長が目指す子どもが主体的・意欲的に取り組む授業を定着させるためには、こうした教員の体質を変えていく必要が、どうしてもありそうだ。それには従来と同じ上から押しつけるやり方ではダメだろう。それでは、ただ『もの言わぬ教員』を温存することにしかならない。授業そのものも、表面的には変わっても、ほんとうの意味では変わらないままにちがいない。教員の根本的な意識から、三好教育長は変えていけるのだろうか。」
自主性を尊重すると言うのであれば、変わりたくない教員に関しても教員の自主性を考えないといけない。そうなるとこれまでの日本の特徴であると思う「画一的」に関して妥協するしかないと思う。逆にこれまでの教育システムを望む保護者のために学校を指定して維持させる事も考えるべきである。例え正しくても、これからの流れであっても特定のやり方を望む保護者や子供が存在すれば、そのやり方を残すのも全体的に見れば「ダイバーシティ」の選択とも考えられる。これまでのシステムの学校を卒業して失敗したと思う保護者や子供が増えれば、そのうちに古いシステムの学校を望む人々が減り学校はなくなるであろう。それまでに定年退職する年齢に達していない教員は、退職して別の人生を選ぶか、新しいシステムの学校で教員として四苦八苦するしかない。対応できずに分限免職を受ける教員がいるかもしれないが、それはその教員の選択と能力の結果なので仕方のない事だと思う。
公立だから上記で書いているような事が実現できるのか知らないが、ゆとり教育のような失敗は繰り返すべきではない。
教育改革が叫ばれる日本にあって、現場の教員たちはまだ変わりきれていない。サラリーマン的意識、画一的な授業内容…と課題が山積。一方、そんな状況にあって声を上げ、情熱を持って改革をすすめる教育者達もあらわれ始めている。ジャーナリスト前屋毅氏が追う。第2回。
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■「ワーワー思いつきを喋っている」教員たちの複雑な胸中
「学びは面白い！」の実現を目指す、広島県福山市の三好雅章教育長は、「授業を変えるためには、教員の考え方を変えていくしかない」と言う。
これまでの教員が一方的に教える授業では、子どもたち一人ひとりの疑問や意見は無視されがちで、だから面白くない。面白くない授業では、子どもたちの力はつかない。
それを、三好教育長は変えようとしている。「学びが面白い！」を実現する授業は、「子どもたちが主体的で意欲的に学ぶ授業です」とも彼は言う。乱暴に言えば、従来の授業の否定である。教員にしてみれば「大転換」を迫られるわけで、とても簡単なことではない。それだけに、福山市の教員たちの心境は複雑である。
「教育長が目指す授業のモデルみたいなビデオを観たことありますが、子どもたちが勝手にワーワー思いつきを喋っているだけで、何をやりたいのか、さっぱり分からない授業でした」と、ある福山市の中学校教員は言った。
「ワーワー思いつきを喋っている」ような風景が、実は、子どもたちが主体的・意欲的に取り組んでいる姿でもある。従来の授業に慣れている教員には、それを理解することが難しい。
「教員が一方的に教える授業を全面的に認めるわけではありません」と、先ほどの中学教員が言った。さらに、続けた。
「ああいう授業では基礎基本が身につかない。基礎基本は、やはり『教え込む』やり方でなければ身につきません」
三好教育長は基礎・基本もふくめて、ほんとうに「分かる」ためにこそ、子どもたちが主体的・意欲的に学べる授業こそが必要だと言っている。現場の教員たちは、教育長のやろうとしていることを分かりかねているのだ。
■分からない。なら聞いてみたか？
そうであるなら、校長や市教委に説明を求めるべきではないだろうか。それを質問すると、「それは、やっていません」との返事がもどってきた。
福山市の小学校に勤める教員にも「教育長の授業」について訊いてみると、「おかしな授業という感想ばかりです。目標が見えない、何をゴールにするのか分からない授業では、不安なんです」という答が戻ってきた。ああいう授業のほうが基礎・基本も身につくというのが教育長の言い分らしいですが、ほんとうかどうか信じられないでいる。そういう「揺れ」が、教員にはあります。
その小学校教員にも、校長や市教委にもっと説明を求めるべきではないか、と質問してみた。それに、彼が答えた。
「校長も分かっていませんよ。市教委のほうも手探りでやっているんじゃないかと思います。だから、訊いてみても、わかりませんよ」
市教委と教員のあいだでは信頼感が欠けている、と言うしかない。それには広島県、そして福山市の、歴史的な問題にも原因があるようだ。広島県は福山市もふくめて、いわゆる「管理教育」が徹底していた地域でもある。先ほどの小学校教員が説明した。
「学習指導要領で決められた時限数を厳守するために、やることを教育委員会が決めて、校長に降ろしてきます。それを校長権限で強制されて、教員は意見を述べることもできず、職員会議も上で決まったことを伝えるだけの場で、議論する余地なんてありません」
彼の話は、まだ続く。
「授業にしても、授業を初めるときに、その時限の狙いを必ず板書しなければならない、そして授業時間内にきっちりまとめて、最後には『まとめ』を生徒に示さなければならないと決められていました」
■「管理される」ことに慣れきっている体質
先の彼の話のなかに「目標が見えない」という教育長授業への批判があったが、こうした「管理され決められた授業」に、福山市の教員が慣れきってしまってきたことも原因しているしれない。
「福山市の先生たちは、一定のことを決められたら、それに従って実行していくのは早い。そういう体質のなかで、教育長の言うような授業をやれといわれても、どうやればいいのかわからないんです。自分で判断できないんですよ」
とも、彼は言った。長年にわたって慣らしてきたことを、急に変えろと言われても、それが簡単ではないことは当然である。福山市の教員だけではない。それは、日本の多くの教員に共通している体質でもある。
「それに、いまの教育長が辞めたとたんに、また前に逆戻りする可能性も大きいでしょう。変わっていいのかどうか、迷いますよね」と言った、前述の中学校教員の発言も思いだされた。
三好教育長が目指す子どもが主体的・意欲的に取り組む授業を定着させるためには、こうした教員の体質を変えていく必要が、どうしてもありそうだ。それには従来と同じ上から押しつけるやり方ではダメだろう。それでは、ただ「もの言わぬ教員」を温存することにしかならない。授業そのものも、表面的には変わっても、ほんとうの意味では変わらないままにちがいない。教員の根本的な意識から、三好教育長は変えていけるのだろうか。
文／前屋 毅
違法だから逮捕されたと思うが、お金を払った特定の人達だけが見れるのであれば合法に改正しても良いのではないのか？もっと悪い事（詐欺を含む）でも有罪にならない人達は多い。
自分の裸をライブ配信した疑いです。
58歳の土居尚美容疑者と新田靖史容疑者（40）は去年12月ごろ、インターネットを使って自分の裸をライブ配信した疑いが持たれています。警視庁によりますと、2人は自宅からライブ配信していたということです。取り調べに対し、「生活費を稼ぐためにやった」などと容疑を認めています。警視庁は約4年間で合わせて約1400万円を稼いだとみて詳しい経緯を調べています。
弁護士が有能だったのかな？不起訴処分と言う事は児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春）で逮捕されても示談が成立すれば問題ないと言う事で間違いないのか？もし間違いなければお金があればこの手の問題ではレイプでなければ有罪になる事はないと言う事なのか？
埼玉県八潮市内のホテルで18歳に満たない児童であると知りながら女子生徒らに現金を渡してわいせつな行為をしたとして、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春）の容疑で逮捕された神奈川県茅ケ崎市の男性（48）について、さいたま地検は8日、不起訴処分にしたと発表した。
ホテルで10代女性2人にわいせつ、現金渡す 容疑で男逮捕「弁護士と話す」 女性が母と草加署に相談
地検は裁定主文や処分理由を明らかにしていない。
男性は1月29日、県内の私立高校に通う女子生徒と10代のアルバイト女性2人に現金を渡してわいせつな行為をしたとして、草加署に逮捕されていた。
草加署は２９日、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春）の疑いで、神奈川県茅ケ崎市東海岸南６丁目、会社員の男（４７）を逮捕した。
逮捕容疑は２０１８年９月２３日、八潮市内のホテルで県内の私立高校に通う１０代の女子生徒と１０代のアルバイト女性の２人が１８歳に満たないことを知りながら、２人に対し対償として現金を供与し、わいせつな行為をした疑い。
同署によると、被害者の１人が１８年１１月２６日に母親と一緒に草加署を訪れ相談していた。被害者２人は同じ中学校に通っていたという。２人と男は会員制交流サイト（ＳＮＳ）で知り合い、連絡を取り合っていた。男は「弁護士と話をしてからにします」と認否を留保しているという。
切捨てる側の立場にいればベストな選択であろう。しかし、本人が企業に入社してリストラにあった時に素直に受けられるのだろうかと疑問に思う。
切捨てる自治体の基準次第が必要になってくる。この基準を間違えばとんでもない事になる。あとアジアと簡単に言うがアジアの学生や若者も成功したいとか、お金持ちになりたいと思っているだろう。同じレベルで勝てるのか？彼らが劣っていても地元や自国の文化やマーケットを良く理解している場合、彼らが有利かもしれないし、ハングリー精神や恵まれない環境で育った経験が強みになることだってある。
幸せな環境で育った事は良い事であるがマイナスな事になる事もある。まあ、個々の責任で頑張れば良い。
みなさんの実家の最寄りの停留所に止まるバスの本数は、数年前から減っていませんか？ それって実は、「人口減少」と大きく関係している可能性があります。ひとが減るって、いったいどんなことなのでしょう。そして、このままだと日本はどうなるのか。新年号の時代を担う大学生と語り合ったら「自治体が消滅するのは仕方ない」「電車も通っていないようなところに住めません」本音トークが次々と……。これって合理的？ 冷たい？ 専門家と一緒に考えてみました。
【画像】「高齢化率日本一」の村で見た想像こえた光景 人も売り上げも減った商店、耕作放棄地の姿
学生たちと語り合ってみた
座談会には、この問題に詳しい法政大経済学部の小黒一正教授と、そのゼミ生に参加してもらいました。
【参加した人】
・阿部里歩さん（3年＝21歳）
・鈴木圭さん（3年＝21歳）
・戸波隼さん（2年＝20歳）
・日暮直人さん（2年＝20歳）
・篠田侑利さん（4年＝22歳）
・古川諒さん（4年＝24歳）
・小黒一正さん（大学教授＝44歳）
・藤原学思（新聞記者＝32歳）
マクドナルドで過ごすおじいちゃん、おばあちゃん
藤原記者「きょうはよろしくお願いします。さっそくですが、日本では2008年に人口減少が本格化し、それからもう10年がたちます。みなさん、実感はありますか？」
阿部さん「私は横須賀市出身なのですが、バイト先のファミレスは常に人手不足です」
鈴木さん「実家が千葉県銚子市です。商店街はシャッター街になっています」
戸波さん「東京では正直、感じないです。千葉県木更津市の実家近くのお祭りはなくなりましたけど」
日暮さん「東京都町田市にある大学の多摩キャンパスはバスで行くのですが、乗っているのは多くがお年寄りのように感じます」
篠田さん「僕の出身地、埼玉県三郷市は農業が盛んな土地ですが、畑や田んぼが放置され、荒れています。耕す担い手が減ってきていると実感します」
古川さん「東京うまれ、東京育ちです。マクドナルドで過ごすおじいちゃん、おばあちゃんが目に見えて増えたような気がします」
【藤原記者のつぶやき】
「確かにこの前渋谷のマクドナルドで昼飯を食べたとき、おばあちゃんたちが延々とヘルパーさんの文句を言い合っている場面を見たなあ。人手不足、増えるシャッター街、荒れる畑……。学生たちも人口減を肌で感じているんだ」
自衛隊の採用年齢、定年の引き上げ、大丈夫かな
藤原記者「人口減は今後、日本にどのようなメリット、デメリットをもたらすと思いますか？」
阿部さん「おとなになったときの年金や医療の面が心配です。いま現在、危機感を感じているかというとそうではないのですが」
鈴木さん「地方の生活関連サービスがどうなるか。暮らしもままならなくなるのではないでしょうか。ただ、高齢者向けのサービスの需要は増えるので、そこにビジネスチャンスはありそうです」
戸波さん「地方から都市部への若者の流出はさらに増えるのでは？ 日本のマーケットも海外に出ていくのではないかと心配です」
日暮さん「地方の自治体の消滅が心配ですよね。安全保障面でも、自衛隊の採用年齢、定年の引き上げの話を耳にして、大丈夫かなって」
篠田さん「ただ、機械化が進むことで、ある程度は維持できるんじゃないかという気もするんですよね。あと、母数が減るわけだから、その分、国の支援の手厚さ、質は上がるんじゃないかと」
古川さん「いま、日本の国内総生産（GDP）は世界で3位ですが、ずっと維持するのは難しいような気がします。現実的に、大きくない国のあり方を模索するべきではないでしょうか」
■藤原記者のつぶやき
「『大きくない国のあり方』か……。そう言われてしまうと、言い返す言葉が見つからないなあ。ハーバード大教授の著書『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の出版から、まだ40年しかたっていないのに」
■小黒教授のずばっと解説
【人口が減っていく国の未来とは？】日本の人口は2100年におおむね半減するとされていますから、今後80年間で6500万人減ることになります。単純計算すると、年間平均で約80万人の減少です。いまの成長率のままでは、日本の競争力は低下します。外国人労働者を入れようと思っても、彼らも成長している。たとえばカンボジア。成長率は7%くらいもあるわけです。20年間でGDPは4倍になり、日本を抜き、もはや日本にくる必要はない、となる。こういった話を日本は想定しているのか。人口減少を所与のものとして、国民一人ひとりがそれを認めるべきです。「規模効果」（スケールエフェクト）という観点からもそうです。たとえば頭脳明晰（めいせき）なひとが同じ割合でいても、10倍の人口がいれば、頭脳明晰なひとも10倍いることになる。その人たちが引っ張っていく国は強くなります。あと、安全保障面。世界的に人口が増える2050年には、3億人ぐらいいないと「人口大国」とは言えなくなります。超大国である米中に挟まれ、日本はどう戦略的に対応していくのかも問われるはずです。
能力が低い都市は切り捨てざるをえない
藤原記者「自治体の『消滅可能性』について思うことはありますか？」
日暮さん「ある程度の自治体が消滅するのは、仕方ないのではないかと思います。全部残すのは無理なわけですから。『消しちゃう』という表現は悪いけど、拠点となる都市を選んで、能力が低い都市は切り捨てざるをえないのではないでしょうか」
戸波さん「それはアリだと思いますね。淘汰（とうた）されるべきなら、守らない方が合理的ではないですか」
阿部さん「高齢者の方って、何十年も暮らしているわけですよね。その人たちの思い入れは想像以上だと思います。私の出身の小学校は全校児童が少なくなって、廃校になると言われています。友人の出身高校も統廃合でなくなりました。そういうことは、すごいさみしいことだと思う」
続けて阿部さん「ただ、若い世代にとっては、場所がなくなるだけで、過ごした時間はなくならないんじゃないかとも思います。みんなで集まって、思い出話ができればそれでいいのかなあ。難しいですね」
■藤原記者のつぶやき
「なんと！ 『ふるさとの喪失』というのは、越えちゃいけない一線だと思っていたけど、甘すぎるのかな。『仕方ない』で片付けてしまっていいのだろうか……」
■小黒教授のずばっと解説
【若者はなぜ都市部に集まるのか？】若い世代は地方の衰退を本能的にわかっている本能的にわかっているんだと思います。だから都市部にいく。地方に残る多数は高齢者です。そこに住んでいる人々がいて、水道料金が2倍とか4倍にならざるをえなくなるときに、どう維持していくのか。選択と集中という言葉がありますが、現実的に「切り捨てる」というのは、政治がもっとも不得意とする領域なんです。
本当にいた、お年寄りの票狙い
藤原記者「少し、選挙とか、民主主義について話したいんですが、全有権者に占める高齢者の割合は年々増してきていて、2050年、みなさんが50代前半の頃には、有権者の半分以上が60代以上になるという推計があります。『シルバー民主主義』仮説とも言われますが、政治が高齢者ばかりを見てしまうと。そのあたりどうですか？」
日暮さん「有権者の半分以上が60代以上って、信じられないですね、なんか。いまは周りの友人はほとんど選挙に行ってないですし、そもそも聞いてほしいという意志を持っていない。じぶんは選挙に行ってるし、『とりあえず投票はすべきじゃないか』と思います。権利を持っている以上は使うべきかなって」
古川さん「若い世代だと、『行ってもムダ』というひと、政治的無関心のひとが多いと思う。私自身は投票所に一番乗りでいって、箱の中身をみるような人間ですが、圧倒的少数派だと思います（笑）。政治って、じぶんが参加しないとどうにもならないんで。『あがき』のような気持ちですかね。政治が良い方向に進まないのは、国民の責任なんですよ」
戸波さん「ある地方議会の方とお話をさせていただいたんですが、そこで『お年寄りの票が大事なんだ』という言葉を聞きました。選挙に当選することが大切だというのはわかりますが、本当にそういうふうに動いているんだと驚きました」
■藤原記者のつぶやき
「地方議会は本当に細っているからなあ。群馬県昭和村では、議員のなり手がおらず、定数の関係で再選挙になったし。そこの議長経験者は『議員には魅力がない』って断言してたな」
■小黒教授のずばっと解説
【議会を維持できないレベルの人口って？】1万人を切っている自治体が議会を維持するというのは難しいですよね。ほかの自治体と一緒になったりしないと。議員って本来、そんなに簡単なものじゃないんですよ。片手間でできるものじゃない。そこまで人口が減っちゃうと、議会として機能できなくなるというのは必然。生活圏を考えても、人口10万人を切るだけでいろいろと不便が出てくるわけですから。首長のチェックを議会ではなく住民がする、というシンプルな形でもいいのではないかという気がします。
電車も通っていないようなところに住めません
藤原記者「みなさん、就職活動前後ですが、働く場所については、どのように考えていますか？」
阿部さん「東京は、知識も技術もひとも情報も、全てが集まっていると感じます。でも、地価が高いし、競争がしれつだから、起業するなら逆に地方の方が簡単かもしれないですね」
戸波さん「地方で就職したくても、できないのが現状なんじゃないでしょうか。職がありませんよね。子どもの教育も考えちゃいます。僕は2年ぐらい米国で修行して、アジアで起業しようと考えています。日本のマーケットは小さくなるのが目に見えているわけですから。ふつうに考えたら、アジアに目を向ける方がいい。苦しい思いはしたくないし、成功したいですし」
日暮さん「僕は農業に興味があります。でも、仮に自給自足ができたとしても、商売としては成り立たないのではないかと。消費者が減っていくとわかっている地方で、なにか始めようとはなかなか思えません。安定した、無難な仕事をしたいです」
篠田さん「東京はちょっと、ひとが多すぎます。大阪とか名古屋とか、そのあたりに住みたい。さすがに電車も通っていないようなところに、じぶんは住めません」
古川さん「東京うまれ、東京育ちの僕としては、東京じゃないときつい。じぶんを高める、力をつけるエキスは東京にこそあると思います」
鈴木さん「実は地方公務員志望です。『安定』が一番。で、1年前までは銚子市役所に勤めたいと考えていました。でも、志望が変わりました。地方公務員の実態について詳しいひとから、『地方は入りやすいけど、この先どうなるかわからないよ』とアドバイスされたからです。それで、東京の特別区や、県庁などをめざすことにしました。僕は『地方やばい』って思っていますが、こういう考え方のひとって、いまは多いと思うんですよ」
■藤原記者のつぶやき
「『アジア進出』に『地方やばい』か……。村上龍さんの小説『希望の国のエクソダス』の一節を思い出してしまうな。『この国には何でもある。だが、希望だけがない』。地方に希望を見いだすのは多くの学生にとって夢物語なんだろうか」
■小黒教授のずばっと解説
【地方創世はやっぱり無理？】地方創生はなんとかする必要がありますが、現状の枠組みでは、地方の衰退はなかなか止められないと現実に思います。分権国家に移行すれば話は別ですが、市場メカニズムそのものなんですね。政治はいろいろな資源をまくわけですが、それで市場メカニズムを一時的に歪めることができても、明治維新以降の中央集権国家を改め、統治機構を抜本改革しない限り、その流れを決定的に変えるというのは無理な気がしますね。
藤原記者の感想「若者はわかってた」
学生たちは想像以上に合理的に物事を考えています。「日本の地方はこれから衰退するのでは」「そもそも日本が衰退するのでは」という確かな危機感を持ち、そこに立ち向かっていくというよりもひらりとかわし、個々の生き方を追求する。そんな姿勢が印象的でした。今後数十年は止まらない縮小化に、どう向き合うのか。簡単に答えは見つかりそうにありませんが、少なくともファイティングポーズを崩すことだけは、しないでおこうと思います。（藤原学思）
小黒教授からのメッセージ「何を守り、何を諦めるのか」
「平成」という一つの時代の節目がもうすぐ終わります。人口減少、少子高齢化が本格化するのはこれからですが、我々世代よりも若い学生の方が、その深刻さや衝撃を理解し、必死に行動しつつあると実感しました。
「平成」は、戦後に築き上げた様々な仕組みが時代や環境変化に適応できなかった時代でした。漸進主義的で抜本改革が進まず、もがく30年だったように思います。特に人口減少への対応は、財政・社会保障改革を含め、「道半ば」でした。
今を生きる我々は将来世代に対し、持続可能な日本の未来を託す責任があります。「何を守り、何を諦めるのか」といった視点や国と地方のあり方を含め、現実を直視し、既成概念にとらわれず、徹底的な議論を行い、問題の解決策を模索する義務があると思います。
◇
老化を防ぐというアンチエイジング商品はありますが、老いる国家に効く対策は簡単ではありません。朝日新聞では、日本の将来を案じ、現状にあらがう人々を取り上げるシリーズ「エイジング・ニッポン」をはじめました。この国のすべての人が直面する未来。平成の終わりに見えた私たちの持続可能性とは……？
女性に多額の負債を抱えさせ、返済のために風俗店で働くよう斡旋したとして男ら６人が逮捕された事件で、新たにスカウトグループの前代表ら２人が逮捕されました。
逮捕されたのはスカウトグループの前代表小川裕太郎容疑者（３０）ら２人です。警察によりますと小川容疑者らは、おととし３月から７月にかけて、京都市内の女性２人を滋賀県大津市の風俗店に斡旋した疑いが持たれています。また、グループの現代表岸井謙典容疑者（２４）ら２人も再逮捕されました。小川容疑者が、女性に多額の飲食費を請求して風俗店を紹介するスカウトグループを６年前に立ち上げたとみられ、これまで１億円以上の紹介料を得ていたとみられるということです。
取り調べに対し小川容疑者は、「女性の名前も知らない」と容疑を否認しています。
MBSニュース
埼玉県の入間東部地区事務組合消防本部（管理者、高畑博・ふじみ野市長）は6日、消防車両2台と事務連絡用軽乗用車の計3台が車検切れとなり、うち2台を気付かないまま運行していたと発表した。車検切れしていたのは三芳町の西消防署三芳分署に配置されている消防ポンプ車とはしご付き消防車、富士見市の東消防署の軽乗用車。
同本部によると、消防ポンプ車は今月1日が車検満了日だったが、5日までの4日間、緊急走行や査察などで計66・8キロを走行した。うち1回は火災現場に出動していた。はしご付き消防車は3日の満了日までに車検を実施していなかった。2018年10月19日が車検満了日だった軽乗用車は、翌日から今年1月25日まで計772キロを走行していた。事故や故障は起きていない。消防車2台は5日に三芳分署の当直職員が車検証を確認して満了日が過ぎていることが判明。軽乗用車は1月25日、国交省から同本部に届いた車検未更新を知らせるはがきで分かった。
同本部は車両の点検日程などを策定し、消防署に送付しているが、各署で確認を怠っていた。車検切れ判明後は運行を中止しており、同本部は軽乗用車の車検を1月末に完了、消防車2台は8日までに車検を実施するという。
同本部は「今後は車両のダッシュボードに車検満了日のシールを添付するなど防止策の徹底を図りたい」としている。
小倉智昭氏（７１）が６日のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で千葉県野田市立小４年の栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅浴室で死亡した事件を報じた。
すでに野田市教育委員会が心愛さんが２０１７年１１月に「父からいじめを受けている」と回答した学校アンケートのコピーを父親の勇一郎容疑者（４１）＝傷害容疑で逮捕＝に渡したことが明らかになっているが、５日には千葉県柏児童相談所が会見し、２０１８年２月に勇一郎容疑者が提示した「父からの暴力はウソ」との趣旨の心愛さんがつづったという書面が、実際には心愛さんは指示されて書かされていたものだったと明らかになった。児相は３月に心愛さんと勇一郎容疑者の同居を認めたが、「今となっては、そこの見立てが足りなかったと思います」と話した。
こうした事実に小倉智昭キャスター（７１）は「悪いのは娘を死なせてしまった父親であり、手を貸した可能性がある母親であることは分かっているんですが、ここまで児童相談所の不手際が目立つと、どうしてもそっちに目が行ってしまいますよね」と嘆いた。
さらに、勇一郎容疑者と共謀したなどとして、同容疑で母のなぎさ容疑者（３１）が逮捕されたが「普段は優しい父親の面もあったと思うんですが、家庭内暴力って人が変わったように、本当に怖いっていうからね。母親も怖かったのは確かでしょう」と示した。
番組では心愛さんが書かされた文書を公開した。これを読んだ小倉氏は「誰が見たって子どもの文書じゃないし。特に後半に関しては書かされているのは、目に見えて明らかですもんね」と指摘していた。
「損害賠償命令に応じない加害者、『逃げ得』封じるには『再提訴』」に関してだが、相談、又は、依頼された弁護士は民事訴訟で勝っても支払われないリスクについて事前に説明したのだろうか？
昔、アメリカで民事訴訟の件でアメリ人の弁護士に相談した事があるが、相手にお金や資産がなければ訴訟に勝ってもお金を得る事が出来ない。心理的に勝訴で満足できるのなら良いが、賠償金を実際に受け取る事を期待するのであれば、訴訟のメリットとデメリットを考えた方が良いと言われ、諦めた事がある。
法律や規則を変える事が出来るのかわからないが、被害者達が協力して法改正に動いた方が良いかもしれない。ただ、政治家達にメリットがないと簡単には動かないだろうから、法改正と言っても長期にわたる努力が必要だと思う。
感情的な事であれば、加害者が刑を軽くしてもらうために謝罪文などを弁護士経由で送ってくることが多いようだが受け取らない事だと思う。本当に謝罪している人達はいると思うが、多くは刑を軽くしてもらうための反省している事を表すパフォーマンスだと思う。
お金よりも行為に対する思い処分であれば、また、それも法改正が必要だと思う。
簡単な事だといかにこの世の中や法制度に問題があるか、ホームページを作って公開すれば良いと思う。見て貰えるかはわからないが、被害者になった人がそれを見て、同じようにホームページを立ち上げるかもしれない。多くの被害者達が同じ行動を取れば、運が良ければ変わるかもしれない。
年前の2月5日、和歌山県紀の川市で当時小学5年生だった11歳の男の子が、近所に住む男に殺害されました。
突然息子を失った家族には、経済的な負担が追い打ちをかけています。理不尽な現状を少しでも変えなければならない。家族は、自ら動き始めています。
■民事訴訟で確定しても…支払われない「損害賠償」
【森田都史君の父親】
「おはようございます。都史君。もう言うてる間に4年になるけど、お父さんとか都史くんの無念を何とか晴らせるように持っていけたらいいなと思います」
4年前、11歳で突然命を奪われた次男の遺影に、父親は今も毎日話しかけています。
2015年2月5日、和歌山県紀の川市の自宅近くの空き地で小学5年の森田都史くんが頭や胸などを刃物で切り付けられ、殺害されました。逮捕されたのは、近くに住む中村桜洲被告（26）でした。
一審で和歌山地裁は中村被告に懲役16年を言い渡し、現在は二審の大阪高裁で裁判が続いています。
一方、民事裁判では約4400万円の損害賠償命令が去年確定しています。しかし、中村被告から損害賠償を支払うという意思表示は全くありません。
そして、中村被告の家族も一審の懲役16年という判決のあとに一度家を訪ねて来た時以降、連絡はありません。
【森田都史君の父親】
「『一応（家に）来た格好だけしとかないといかん』という感じやから、とても納得できなかった。（家に）とても上がってもらうという感じじゃなかった」
■弁護士費用や印紙代の請求…遺族に残る「経済的な負担」
Q：損害賠償の話がありましたが
森田都史君の父親】
「何もない。知らん顔やな。何にもないです」
（取材中にインターホンが鳴る）
「あれ、誰やろう」
取材中、森田さんの家に一通の封筒が届きました。
届いたのは民事裁判の弁護士費用と、判決にかかる印紙代の請求書です。
【森田都史君の父親】
「立て替え金の残高が21万400円。毎月5千円ずつ払っている」
Q：この9万いくらが印紙代ですか？
「そうそう、うちが払わなあかん」
事件から4年が経った今、森田さんの生活に経済的な負担が重くのしかかっています。
葬儀費用や弁護士費用など、事件に関する支払いは合わせて約200万円にのぼります。
さらに森田さんの給料は歩合制で、捜査への協力や裁判の準備のために休まなければならないため、収入がゼロの状態が続きました。
【森田都史君の父親】
「うちは“されている方”や。これ回収できるか分からんよ。今。相手から回収する見込みなしや。（費用が）かかるばっかりや。今。」
このように加害者側が被害者側に損害賠償を支払わないケースは実は珍しくないのです。
■損害賠償命令に応じない加害者、「逃げ得」封じるには「再提訴」しか…
「3.4％」
2006年からの10年間で全国で発生した22件の殺人事件に関連して判決が出た損害賠償の金額の内、被害者に支払われた金額の割合です。
損害賠償命令に対し、加害者のほとんどが応じていないのが現状です。
【佐藤悦子さん】
「隆陸が亡くなる3ヵ月前に、お盆に帰って来た時にこの子（甥）とこういうふうに遊んだんですけど。カッコいいでしょ」
15年前、佐藤悦子さんの次男、隆陸さんは、鹿児島県で5リットルもの酒を飲んで車を運転していた当時19歳の男にひき逃げされ、死亡しました。
【佐藤悦子さん】
「（2007年）1月19日に出所しているんですけど、その日はここにずっと座って彼を待ち続けたんですよ。小さいアルバムを作って彼に渡そうと思って。これほど大切な一つの命をあなたは奪ったんだよ。これからどうやって生きていくの。しっかり償って生きていくんだよというつもりで作ったんですけど。とうとう彼は受け取りに来ることはなかった」
車を運転していた男には、約5千万円の損害賠償命令が下りました。
しかし、全く支払うことなく、行方が分からなくなり、損害賠償を命じる判決の時効である10年が間近になりました。
「逃げ得」を許さないためには再び提訴するしか方法はなく、佐藤さんは数十万円かけて時効を延長させました。
【佐藤悦子さん】
「再提訴しなければ、時効を迎えてしまえば、息子の命が本当に終わってしまうと思ったんです。『あなたは一体、今何を考えてるの』って。『向き合わなきゃダメでしょ』って。『そんなにいつもいつも逃げててはダメでしょ』って」
【佐藤悦子さん】
「どうせ支払えない相手なんだからそんなに考えても駄目でしょうと他人は思うかもしれないけど、でもつながっていなければ私は生きていけない。息子を生かし続けなければならない」
■困窮する被害者家族を救うには…自治体の協力も
現在、このような状況を改善するためには、自治体の条例に頼るしかありません。
日本で最も内容が充実しているといわれる兵庫県明石市では、加害者が損害賠償を支払わない場合、300万円まで立て替えて被害者に支払う条例があります。被害者の代わりに市が加害者から回収するのです。
しかし明石市のような条例は和歌山県や紀の川市にはありません。
そこで、森田さんは1月に、ある人たちと相談する機会を持ちました。
【森田都史君の父親】
「初めまして、森田です」
林良平さん】
「初めまして林と申します」
【木村さん（仮名）】
「母親が妹の元交際相手に強盗目的で殺害されて」
【林良平さん】
「（妻が）西成のあいりん地区で看護師として働いていたんですけど、仕事帰りに包丁を根元まで突き刺された。命は助かったんですけど、車いすで生活している」
林良平さんと木村さん（仮名）は、被害者家族が互いに支えあう「つなぐ会」のメンバーです。
「つなぐ会」は被害者を支援する条例の制定を自治体に求める活動をしています。森田さんは困窮する現状を訴え、自ら声を上げるために協力を得ようと考えたのです。
【林良平さん】
「被害当事者が訴えたら無視はできないということがあるから」
【森田都史君の父親】
「（他の人に相談すると）『先頭に立って行け』みたいなことは言われているけど私…」
【林良平さん】
「1人で動くというのは大変なんですよ。僕らは月に一回集会開いて、仲間がいて、だけどこれでもなかなか進まなかった。ぼくらもできる範囲の中で頑張っていこうかなと思っているので。一緒に何人かで紀の川まで行って」
【木村さん（仮名）】
「私、和歌山県民なんで」
【林良平さん】
「紀の川市とか和歌山県とか。市長がOK出したら早いので」
■ある日突然に…家族を失い、経済的な負担にも苦しめられる「現実」
2月4日、命日を前に、森田さんは事件現場を訪れていました。
【森田都史君の父親】
「ここに来ると蘇るから。何もかもいいから都史君を返してくれと。今度また（つなぐ会の）会合に行かせてもらってアドバイスをもらって、自分なりにひと回りもふた回りも大きくなって。少しでもお話を聞かせて頂いて、助かっていったらいいなと思いますけど」
4年前まで、自分が犯罪被害者になるとは思ってもいませんでした。事件のあと、想像もしていなかった経済的な負担に苦しむ被害者が支援を求めて自ら動かなければならないのが現状です。
事件前の生活を少しでも取り戻せるように、社会全体の理解と、行政のサポートが必要です。
※カンテレ「報道ランナー」 2019年2月5日放送より
「専門家の中には「こども省」のような独立機関を設けて、全国を統括して虐待問題の専門部署をつくるべきという人がいる。筆者も全く同感で、今回のように、沖縄から千葉へ高飛びするような「越境虐待」にも対応できる。
ということを主張すると、やれ人手不足だ、やれ人材育成が難しい、予算はどうしたとか、家庭の問題に行政が口出しするなんてとか、あの手この手で反対が入るが、子どもが減っていく今の日本では、子どもを守ること以上に重要なことがあるのか。」
「役所の常識」の説明がどこまで正しいかは判断できないが、ほぼ正しいと仮定する。「役所の常識」を変えれば「こども省」のような独立機関は必要ないと考える。仮に、「こども省」が出来てもそこで働くのは「役所の常識」が染み込んでいるキャリア、役所にしっぽを振る高学歴の人々と公務員になりたかった新米公務員達。そして、「こども省」の建物や追加の人件費が必要となる。そのような予算などなくても公務員達が変わり、何を変えれば結果を出せるのかを考えて動けば良いだけである。
法律、規則、権限などの問題で出来る事が制限されたり、やりたくても出来ない事が存在するのは理解できる。ただ、制限がないにも関わらず「役所の常識」だから動かないのは個人や職員にも責任がある。要するに自分可愛さに動かないだけである。自分の出世のため、自分が楽したいため、自分の安定のため、全て「自分のための・・・」が理由で今回の小学４年生の少女のように死亡しても仕方がないのであろう。そして、それを「役所の常識」で説明して終わりにする。
「子どもが減っていく今の日本」に関して子供の数だけの話なら、結婚している公務員達がもう一人子供を作れば問題ない。公務員であれば安定しているし、育児休暇を取りやすいし、公務員でない家庭よりはハードルは低いであろう。本当に「命」が大切と思うのであれば「役所の常識」だからと諦めずに変えて行くようにすれば良いのである。本音は、他人事だし、助けを求めている子供を見捨てるのかと問われて自分のために見捨てるとは答えられないから回答に困るだけだと思う。
「課長の経歴などは詳しく明かせないものの、『教育委員会の仕事は教職員経験がある者がなり、この課長も教育現場でそれなりに経験がある』という。ちなみに、野田市内の中学の公式Webサイトをみると、課長と同姓同名の人物が2014年（平成26年）から3年間、校長を務めている。」
個人的な経験から言えば、経験は必要だし、重要であるが、人間的に問題がある、または、問題を解決しようとする意志が弱ければ経験はさほど重要ではない。極端に言えば、やる気がなければ、問題を解決するに十分な能力や経験は必要ない。結果として、問題を解決しないのだから能力や経験のあるなしは関係ない。結果は変えられないかもしれないが、能力や経験が十分でなくてもやる気がある人達のほうがまだましである。それは何が足りなかったのか、何をやれば良かったのか考えて将来に生かせる可能性があるし、やる気があるのでいろいろな事を常に考えるので助言を受けたり積極的に動く事が期待できる。
今、注目を受けている厚労省の統計不正にも同じ事が言えると思う。
今回は、間接的に多くの公務員達が小学4年生女児が殺されるリスクを残したと言える。責任や罪に関しては全く問えないが、「役所の常識」を変えようとしない公務員達は将来、野田市教育委員会・学校教育部次長兼指導課長のような判断をする可能性はあると思う。
千葉県野田市で小学4年生女児が父から日常的に暴力を受けて亡くなった事件で、野田市教育委員会・学校教育部次長兼指導課長の「対応」が厳しい批判にさらされている。
女児は小学校で実施された「いじめアンケート」で、父からの暴力を相談していたが、そのアンケートのコピーを、この課長の「現場判断」で、事もあろうに「加害者」である父に手渡していたことが明らかになったからだ。
当初、教育委員会は「娘のアンケートを見せろ」という父の要求を突っぱねていた。しかし、「大きな声でどう喝され、威圧的な態度に恐怖を感じ」たことに加え、子どもの字で書かれたような「同意書」を持参してきたことからコピーを差し出したという。
このアンケートには「ひみつはまもります」と書いてあった。だからこそ、女児は安心して自分の名前を明記したうえで、「お父さんにぼう力を受けています」「先生、どうにかできませんか」という相談ができたのである。
その信頼が「現場判断」によって裏切られてしまった。しかも、それだけではなく、この軽はずみな行動によって、事態が悪化した恐れもあるのだ。
ストーカーやDV男は相手が警察や専門機関へ駆け込むのを知ると、逆上して暴力がエスカレートするケースが多い。さらに強い恐怖や痛みを与えて、「二度とおかしな気を起こすな」「今度チクったらこんなもんじゃ済まないぞ」と脅して、「口封じ」をするためだ。
今回の女児も同じように追いつめられていた可能性は否めない。
このトラブル後、女児の学校は同様の「アンケート」が2回実施されているが、彼女が父の暴力について記すことは二度となかった。が、1月24日、自宅で亡くなった女児の遺体には、複数の皮下出血があり、首には擦り傷もあったという。父の暴力は亡くなる直前まで続いていたのだ。
どうにかしてと誰かに助けを求めてもすぐにお父さんにバレてしまう――。そんな絶望に打ちひしがれ、たったひとりで暴力に耐えなくてはいけなくなったのだ。
自分たちで解決できなければ「評価」が下がる
という話を聞くと、「こんな愚かな現場判断を下す課長は、きっと子どものことなど何も分からない素人に違いない」と思うかもしれないが、どうもそうではないらしい。
野田市に問い合わせをしたところ、課長の経歴などは詳しく明かせないものの、「教育委員会の仕事は教職員経験がある者がなり、この課長も教育現場でそれなりに経験がある」という。ちなみに、野田市内の中学の公式Webサイトをみると、課長と同姓同名の人物が2014年（平成26年）から3年間、校長を務めている。
では、「それなりの経験のある教育者」が、なぜ素人でも分かるようなひどい対応をしてしまったのか。なぜ上司に報告をせず、学校や児童相談所とも連携して対応をしなかったのか。どう喝で恐怖を感じたというのなら警察に相談するなどの選択もあったはずだ。
「この課長の人間性の問題でしょ」「明石市の市長が怒鳴っていたみたいに、仕事しないでサボる役所の人間が多すぎるんだよ」など、皆さんさまざまな辛辣（しんらつ）なご意見があることだろう。
ただ、これまで何人かの市長や地方公務員の方たちの著書を手伝った関係で、いろいろな役所の裏側を目の当たりにしてきた立場から言わせていただくと、この課長のやったことは、世間的には非常識だが、行政組織の中ではそれほど驚くことではない。
役所の人間というのは総じて、トラブルを自分だけで抱えこみがちだ。他部署と連携して解決するのを極度に嫌うカルチャーがあるのだ。
なぜかというと、まず、自分たちのところで解決できなければ評価が下がる。そこに加えて、他部署を動かすことは、関係各所へ事前に綿密な根回しが必要となる。役所内の人間関係やパワーバランスを考慮しなくてはいけないので、とにかくめんどくさいのだ。
だが、中でも最も連携を嫌う理由が「責任」だ。
役所で生きる人々の「連携を嫌い、問題を抱え込むセクショナリズム」
他部署と連携してトラブルが解決できればよいが、もし連携をしたものの望むような成果が得られなかったら、誰が責任を負うのかという問題がある。他部署になすりつけるわけにはいかないので当然、言い出しっぺが負わねばならない。場合によっては「面倒な話に巻き込むな」とお叱りを受ける場合もあるのだ。
「責任」というのは、親方日の丸で定年退職まで安穏と暮らしたい役所の人間にとって、最も避けて通りたい2文字なのだ。
今回の小学4年生女児のアンケート問題に関しても、我々外野の人間からすれば、「そんなもん警察を呼んでガツンと対応しろ」とか「教育委員会にあげて対応を協議しろ」というのがパッと頭に浮かぶが、「役所」という閉鎖されたムラ社会に肩までどっぷり浸かった課長からすれば、なかなかそのような発想は出なかったはずだ。
親からのどう喝で、教育委員会が警察を動かすことは「大事件」である。警察だって猫の手を借りたいほど忙しい。そんな彼らを呼びつけるわけだから当然、そこには大きな「責任」が生じる。こうなる前に穏便に解決できなかったのか。今後もしこの親との対立が続いた場合、誰が対応をしていくのかなど、「大事件」にした張本人――つまり、担当課長は「戦犯」としてつるし上げられるのは目に見えている。
そんな袋小路に追い込まれた担当課長が、怒り狂う父に女児のコピーを差し出したのは、個人的には非常に納得感がある。
日本の学校教育の「現場」で起きるトラブルの多くは、「親と対立しない」「親の怒りを鎮める」ことで、事態の収束を図れることができるからだ。
つまり、今回の問題の本質は、担当課長の人間性うんぬんというよりも、役所で生きる人々の「連携を嫌い、問題を抱え込むセクショナリズム」にあるのだ。
「そんなのはお前の妄想だ、ウチの役所は他部署となんでも話し合っていつも連携して、セクショナリズムなんて感じたことがない！」と怒る公務員の方も大勢いらっしゃると思うが、今回の舞台となった野田市の過去を振り返るだけでも、役所という組織がセクショナリズムを克服できないことがよく分かる。
役所の悪いところは「仏つくって魂入れず」
こういう事件が起きると「連携が」「もっと連携を」と叫ぶ人たちがいるが、虐待で亡くなる子どもはずいぶん前から右肩上がりで増えており、行政でもずいぶん前から「連携」に取り組んでいる。
野田市もその一つで、2001年5月に、児童相談員、児童相談所、警察、弁護士などが虐待防止のために連絡を密にとる組織づくりを目指して、「児童虐待防止対策連絡協議会」が発足している。
こういう連絡組織は当時まだ少なく、千葉県では、市川市、袖ヶ浦市に続いて3カ所目だった。
だが、「仏つくって魂入れず」ではないが、こういう立派な組織をつくっても、ほとんどまともに機能しないのが日本の役所の悪いところだ。
連絡組織ができて4年ほど経過した05年9月1日、野田市に「顔が腫れている姉弟がいる」という通報があった。5歳女児と3歳男児が、母に同居する男性から「しつけ」として殴られたり、ライターで火傷を負わされていた。
「いざ、児童虐待防止対策連絡協議会発動！」といきたいところだが、協議会の出番はまったくなかった。というよりも、この虐待児童の情報は市担当者のところで1カ月間ずっと止まっていたのである。
結局、住民の通報から1カ月以上経過した10月15日、裸足で逃げ出して歩いていた女児が保護されたことで事件は表沙汰になった。鎖骨の骨が折れて、足は火傷を負った重症だった。
もしあと少し遅れていたら、今回の小四女児のケースと同様、「最悪」の結末を迎えていたかもしれないのだ。
そう聞くと、市役所担当者の怠慢だと思うかもしれないが、遊んでいたわけではない。通報を受けてから市役所の担当者が計8回、姉弟が暮らす自宅を訪ねて、そのたびに男に「子どもはいない」などと門前払いを食らっていたのだ。
親がかたくなに面会を拒絶する場合、市は児童相談所と連携をしなくてはいけない。児相は、虐待の疑いが強い場合は、立ち入り検査ができる権限があるからだ。しかし、役所はそうしなかった。その理由を担当者はこう述べている。
「立ち入り調査を要請しておけば良かったが、判断が難しかった」（読売新聞 2005年10月21日）
「判断が難しい」というのは、役所内の話法
一般の人にはちょっと分かりにくいかもしれないが、ここに出る「判断が難しい」というのは、役所内の話法である。
「私の責任問題に発展してしまう恐れがあったので、めんどくさい判断はしたくなかった」ということをオブラートに包むとこうなる。
このようなセクショナリズムが13年経過した今も野田市に脈々と受け注がれているのは、今回の「担当課長」の言動からも明らかである。
野田市だけでもこの有様だ。ということは、日本中の市町村でも多かれ少なかれ似たような構造的問題があると考えるのが自然なのではないか。
マスコミが瞬間風速的にわっと騒いで、忘れられていくことの繰り返しなので、このように行政に見殺しにされる児童虐待を、何やら最近の現象と勘違いしている人が多いが、実は戦前からこういう問題は繰り返されている。
親に「しつけ」の名目でボコボコにせっかんされた子どもが「助けて」と訴えながら死んでいく。そのたびに、手を差し伸べなかった役所は、「難しい判断だった」なんてしおらしい態度を見せるが、セクショナリズムを打破するような組織づくりには着手しない。
世間も悲劇の直後は「もっと連携を」「届かなかったSOS」とか感情的に叫ぶが、喉元過ぎればなんとやらで、なぜ全国の役所で同じような悲劇が続発するのかを、真剣に検証しようとしない。
この繰り返しが延々と続いてきたのである。
虐待問題の専門機関を設けること
なぜ「助けて」と訴える子どもたちがいつまでたっても救われないのか。なぜ「連携」を呼びかけても、いつまでたっても実行されないのか。
問題の根っこに、「連携を拒否する」という公務員カルチャーがあるのは明らかだ。ということは、やるべきことは、個人を糾弾したり、連携強化を呼びかけたりするのではなく、「組織」に目を向けるべきではないのか。
つまり、この問題を解決するのに必要なのは、「関係機関の蜜な連携」ではなく、「関係機関のセクショナリズムを打破できる強い権限を持った組織」である。
もちろん、その権限は、「親が子どもをどう育てようが勝手だろ」と、子どもを所有物のように扱う者たちの親権を上回る強さがなくてはいけない。
専門家の中には「こども省」のような独立機関を設けて、全国を統括して虐待問題の専門部署をつくるべきという人がいる。筆者も全く同感で、今回のように、沖縄から千葉へ高飛びするような「越境虐待」にも対応できる。
ということを主張すると、やれ人手不足だ、やれ人材育成が難しい、予算はどうしたとか、家庭の問題に行政が口出しするなんてとか、あの手この手で反対が入るが、子どもが減っていく今の日本では、子どもを守ること以上に重要なことがあるのか。
行政のセクショナリズムが起こした人災を、「届かなかったSOS」みたいなふわっとした話で片付けるのはもうやめにしないか。
（窪田順生）
ITmedia ビジネスオンライン
独身だったらいろいろと言い訳を考えられると思うけど妻子持ちだと完全にアウト！
オリエンタルランド社員だとイメージが優先だと思うから、首かもね！夢を売る仕事が、夢でなく詐欺までやっていたらアウトだね！
埼玉県の所沢署は5日、詐欺の疑いで、千葉県松戸市牧の原2丁目、オリエンタルランド社員の男（34）を逮捕した。
大学生を逮捕、強制性交等の容疑 SNSで女性と知り合い、女性宅で性的暴行…1時間にわたり／所沢署
逮捕容疑は、結婚する意思がないのに所沢市在住の40代女性と結婚を前提に交際し、昨年11月30日と12月3日、女性から現金計635万円をだまし取った疑い。
同署によると、男は妻子と暮らしていたにもかかわらず、昨年11月13日ごろから、婚活サイトで知り合った女性と交際。「会社がつぶれそうだ。これからパイロット養成学校に入学し、ヘリの操縦士になりたいが学費が足りない。必ず返す」とうそを言い、現金をだまし取っていた。学校のパンフレットを用意し、女性に見せていたという。
12月の送金以降、男と連絡が取れなくなり、女性は同署に相談した。男は「だましたことは間違いない」と容疑を認めているという。
詳細の話をなぜメディアは報じないのか？前後の話次第では受ける印象は違ってくると思う。
昨年から音信不通になっていた菊池捺未さんの遺体が、茨城県神栖市の空き地から見つかったのは1月31日のことだった。警視庁は死体遺棄容疑で廣瀬晃一容疑者を逮捕。マスコミ各社はこぞって事件を報じている。が、そこには新聞もテレビも報じない“闇”があった。
***
音信が途絶えた昨年11月20日、菊池さんは東京・足立区の綾瀬駅から電車を乗り継ぎ、JR鹿島線の鹿島神宮駅を訪れている。そこからタクシーに乗り、午後6時ごろ、コンビニで降車。別のコンビニに移動し廣瀬容疑者と落ち合うと、目隠しをつけて400メートルほど離れた容疑者のアパートへ乗用車で向かっている。
「7時ごろ、菊池さんはまた廣瀬のクルマに乗せられて、今度は目隠しなしに数キロ離れた畑まで連れていかれ、そこで置き去りにされてしまいます。ところが彼女は、そこから廣瀬のアパートまで歩いて戻ってきているんです」（捜査関係者）
その際、近所の住民に“記憶を頼りにここまで戻ってきたけど、アパートの場所がわかりません”と相談してもいた。こうして廣瀬容疑者宅に戻った菊池さんだったが、再びクルマに乗り込んだ後の位置情報は、遺体発見現場で途切れたままになっていた。
菊池さんと廣瀬容疑者は、海外の通信アプリを通じて知り合ったという。
「菊池さんは廣瀬から事前に、会うことの対価として一定金額の提示を受けていたようです。彼女はお金を受けとれると見込んで、片道の交通費しか持たずに神栖まできた」（同）
ところが“約束”通り部屋で2人きりですごしたにもかかわらず、お金は受けとれなかったうえ、体よく畑でクルマから降ろされてしまった。アパートへ戻ったのは、その“抗議”のためだったとされる。
「結局、お金を払わなかったのか、金額が少なかったかでもめた。怒った菊池さんが、（廣瀬の）写真を撮って“SNSで拡散してやる”と言って騒ぎはじめ……」（同）
そして悲劇は起こった。廣瀬容疑者が菊池さんに提示していた金額は、十数万円だったとも、あるいは30万円だったともいわれる。
2月6日発売の週刊新潮で、事件について詳しく報じる。
「週刊新潮」2019年2月14日号 掲載
「わんずまざー保育園」の元園長が責任者で経営者なのだろうか？そうであれば逮捕は納得できるが、実質の経営者がバックにいるのなら 経営者にも責任はあると思う。対応が悪いから逮捕して調べると判断したのだろうか？
少なすぎる給食などで問題になった、姫路市の「わんずまざー保育園」。元園長の女が市の給付金、800万円あまりをだまし取った疑いで逮捕されました。
警察によると詐欺の総額は２年間で約１億円とみられます。
＝おととし、保育園に集まった取材陣に対して＝
【元園長 小幡育子 容疑者 】
「子供たち来ますので、こちらの方を開けていただけすでしょうか？申し訳ございません」
報道陣の質問には無言を貫いていた元園長。31日、ついに逮捕されました。
詐欺の疑いで逮捕されたのは姫路市の認定こども園「わんずまざー保育園」の元園長小幡育子容疑者（47）です。
この園の異常な保育実態をあらわすのがわずか「スプーン一杯」のおかず。「わんずまざー」では小幡容疑者の指示で68人の園児に対して給食を40食分しか用意していませんでした。また、定員を超えて保護者と直接契約して園児を受け入れていました。
警察によると小幡容疑者は４年前、60数人の園児がいたにもかかわらず、市に園児数を20人あまり過少に申告し、施設型給付金・約827万円をだまし取った疑いがもたれています。
保護者説明会で小幡容疑者は…
【元園長 小幡育子 容疑者 】
「認可外から来られて私のほうからお断りすることができず、私的契約にするとそんなにお金はかからないよと言って、私が提案してしまった。子供さんはもっとつらいだろうなって後悔しております」
小幡容疑者は市から２年間で約１億円の給付をうけていることから警察は詐欺の総額が約１億円とみて調べています。
逮捕をうけて、ある保護者は、「示談こそしたが、なぜこんなことになったのか、園長本人からの説明はない。裁判で本人の口から聞きたい」と話しました。
関係者によると小幡容疑者は容疑を認めているということです。
記事を悲しくするような内容を集めたのか、本当に仲の良い親子だったのかは知らないが、幸せ過ぎて、運の悪さと重なって最悪の結末を迎えたのかもしれない。
例えば、怖い体験や嫌な体験をすれば、警戒心を抱く傾向は高くなる。痛い思いをすれば、過剰反応をする場合もあるが、警戒する必要がある事を嫌でも学ぶ。
この世の中良い人達は存在するし、なかなか会わないがとても良い人達は存在する。しかし、良い人達以上に悪い人達や関わりたくない人達が存在する。
武田鉄矢が「信じられぬと嘆くよりも人を信じて傷つくほうがいい」と歌っているが、殺人を犯すような人を信じてはだめだと思う。確かに、誰一人信じれないような生き方は寂しいし、幸せと感じる事は少ないか、ないだろう。ただ、現実にはいろいろな世界や人々がいる。理屈や理由などなく現実は存在する。表や裏そして捻じ曲げられた世界がある。運が悪ければ、このような悲劇にあると言う事だろう。ドラマで「なんで・・・」があるが、説明できないが運が悪ければ起きる事があると思う。後は確率と選択に影響される部分があると思う。
「信じられない。まだ信じたくない気持ちでいっぱいだ」。行方不明になっている日本薬科大１年、菊池捺未（なつみ）さん（１９）＝失踪当時（１８）＝とみられる遺体が見つかり、父親（５３）は言葉を詰まらせた。
栃木市の実家で生まれ育った菊池さん。父親は「小さい頃から溺愛してきた」と話す。ついつい甘やかし過ぎて、母親に叱られることもあったという。
高校生のころから、薬剤関係の仕事に就きたいと話すようになり、夢を語ると最後にはいつも決まって「親孝行するね」と話していた。
親子仲は良好で、都内の薬科大に進学し、東京都葛飾区のアパートで１人暮らしを始めてからもたびたびメールや電話で連絡を取ってきた。部屋に届いたベッドや、一人で焼いたクッキーの写真が添付されたメールは父親にとって「日々の楽しみだった」という。
昨年１１月２０日を最後に、突然連絡が取れなくなった。母親とともにあちこち探し回る傍ら、「体調大丈夫ですか？」「会いたいな」とメールを送り続けてきたが、返事はない。「また今度電話しよ」。ハートマークの絵文字のついた娘の最後のメールを、繰り返し眺めている。
阪大に入学できるほどの能力を持っていながら結果の予測を想像できなかったのだろうか？
まあ、本人の人生だからどのような選択も可能だと思うけど、将来の事を考えなかったのだろうか？
慶応大２年の男子学生が５回逮捕されたが、示談が設立したと推測され不起訴処分になった。乱暴している動画（証拠）まで
存在しても、優秀な弁護士を依頼できるお金と示談のためのお金があれば、この程度の問題は不起訴に出来ると言う事であろう。。
同じ事を考えているのであれば、日本の法律や現状を考えればありかもしれない。
知人の女性を自宅に連れ込み乱暴したとして、大阪大学３年の男が逮捕されました。
強制性交の疑いで逮捕されたのは、大阪大学３年の鈴木俊輝容疑者（２０）です。鈴木容疑者は、去年１１月、大阪府豊中市の自宅アパートに知人の２０代の女性を連れ込み「痛い目にあいたいんか」と脅し、顔や腹を殴って乱暴した疑いが持たれています。警察によりますと、鈴木容疑者は女性と２人で会った際「僕の家が近いので行きましょうか」と誘ったということです。女性から被害の相談を受けた医師が警察に通報し、事件が発覚しました。鈴木容疑者は調べに対し、容疑を認めているということです。
警官に襲い掛かった理由は？
２４日午後３時頃、富山市池多の富山西署池多駐在所で、山本宏樹巡査部長（３０）が男にハンマーで頭を殴られ、ナイフのような刃物で顔を切りつけられた。山本巡査部長は男をその場で取り押さえ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。山本巡査部長は軽傷とみられ、命に別条はないという。
発表によると、逮捕されたのは同市五福、大学生前田将輝容疑者（２２）。前田容疑者は同駐在所に拾得物を届けに訪れ、応対した山本巡査部長に突然襲いかかったという。富山県警で動機や襲いかかった経緯などを調べている。
富山市内では昨年６月、交番が襲われ、警察官ら計２人が殺害される事件が起きている。近所に住む主婦（８３）は「パトカーのサイレンに驚いて外に出た。似たような事件がまた起きるなんて」と不安そうに話した。
現場は、北陸自動車道富山西インターチェンジ（ＩＣ）の北西約６００メートルの住宅や田畑が点在する地域。
安倍首相の謝罪は要らない。事実を解明して責任がある厚労省職員達を厳しく処分してくれればそれで良い。安倍首相の責任でなければ、この事をやってほしい。
第198通常国会は28日召集され、安倍晋三首相は午後、衆参両院の本会議で施政方針演説を行った。首相は「少子高齢化を克服し、全世代型社会保障制度を築き上げるため、安定的な財源がどうしても必要だ」と述べ、10月の消費税率10％への引き上げに理解を求めた。毎月勤労統計の不正調査問題について「セーフティーネットへの信頼を損なうもので、国民の皆様におわび申し上げる」と謝罪し、雇用保険や労災保険などの過少給付の不足分をすみやかに支払う方針を示した。
56の基幹統計のうち約4割の統計で不適切な処理が判明したことに「再発防止に全力を尽くし、統計の信頼回復に向け、徹底した検証を行う」と説明。憲法改正については「国会の憲法審査会の場において、各党の議論が深められることを期待する」と呼びかけた。
4月30日の天皇陛下の退位と5月1日の新天皇即位に向け、「万全の準備を進める」と強調。「子どもたちを産み、育てやすい日本へと大きく転換する」と幼児教育の無償化などを進める考えも示した。
2014年4月の消費税率8％への引き上げ後、予想以上に景気低迷が長引いた反省を踏まえ「経済運営に万全を期す」と表明。軽減税率の導入やプレミアム商品券の発行などで「いただいた消費税をすべて還元する規模の十二分な対策を講じ、景気の回復軌道を確かなものとする」と理解を求めた。
外交分野では北方領土問題を含むロシアとの平和条約締結交渉について「戦後70年以上残されてきた、この課題について、次の世代に先送りすることなく、必ず終止符を打つ」と明言。条約締結後の歯舞、色丹両島の引き渡しを明記した1956年の日ソ共同宣言を基礎とし「交渉を加速する」と意欲を示した。日中関係は「完全に正常な軌道に戻った」と強調した。
拉致問題の解決に向けて、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談に意欲を示した。一方で、昨年1月の施政方針演説で「未来志向で新たな時代の協力関係を深化させる」とした韓国との2国間関係には、徴用工問題や韓国軍艦による火器管制レーダー照射問題などによる関係悪化を踏まえて言及しなかった。安全保障分野ではサイバーや宇宙などの領域での防衛力強化を進めると表明した。
12年の第2次安倍政権発足後、首相の施政方針演説は7回目で、演説の字数は最多の1万2820字。与野党の代表質問は30日～2月1日に衆参両院で行われる。【高山祐】
千葉県野田市の栗原心愛（みあ）さん（１０）が死亡した事件で下記のサイトで児童相談所の人材不足や職員になりたがらないなどが記載されていた。
予算の問題であれば、膨張する防衛費の費用を少し削れば年に少なくとも何十人から何百人は死亡事故を防げることは出来るだろう。ただ、このような死亡事件は死亡してニュースになるまで注目されてない。殺害される事から救ったとしてもニュースになる事はない。
個々のケースは複雑で比較できないのでデータとして残しても意味がないと思う。また、関係者が生きていればブライバシーとか個人情報とかいろいろあるので情報を残せないかもしれないし、残せたとしてもぼやけたデータになると推測する。
あるテレビの特集で施設で育った子供達の多くが良い生活を送れていないと言っていたと記憶している。記憶間違いかもしれない。ただ、もし、間違っていないのなら、部分的には仕方のないことかもしれないと思う。親から引き離されて施設に入る子供は、昔、大学で取った心理学の授業での知識であるが、愛情がない世界で育った、虐待されながら育った、社会に対して安心とか安全を感じることなく恐怖やネガティブな感情を抱きながら育った、そして最低限度の動物的そして人間的な欲求が満たされない環境で育った子供である可能性が高い。発達障害、情緒不安定、人間不信そして普通の子供達が得られる金銭的や精神的な支援や家族からの愛情の欠如に関連する経験の欠如による人間形成の問題など抱える確率が高い。普通に育つ方が異常だと思う。このような違いから普通の子供と比べる事が間違っているように思える。
また、このような状況に置かれている子供達やこのような問題に関心のある人達以外にこのような問題を考える、又は真剣に取り組むは少ないと思うので日本の状況は現状のままであると思う。政治家にしても信念として何とかしたいと思っていなければ、単なるイメージや選挙のための発言や行動だろうし、このような子供達を助けるよりも、お金を儲けている企業や政治献金や選挙支援してくれる人達や企業のために働く方が政治家にとってメリットがあるだろう。
厚労省の統計不正では特別監察委員会委員長の荒井史男委員長代理（元名古屋高裁長官）は「正しい方向に戻さなかったということだけで、組織として隠そうとしたと認めることはできない」
残念ながら厚労省はこのような組織であるので期待は出来ない。残念ながら日本はこのような国なので運が悪いとこのような悲劇は避けられない。子供は親を選べない。どの親の子供として生まれるか自体が運の一部かもしれない。オリンピックで詐欺のように最初の説明とは違って多くのお金が使われている。東京都の問題であるのなら東京都の自動相談所の予算が不十分であるのなら東京都の判断。かわいそうな子供達の救済よりもオリンピックやアスリート達の方が優先順位が高いと言う事。世界にはもっと多くの子供達が苦しんでいる国々がたくさんある。その国々に比べればはるかにましと思えば、日本はすばらしい国であるとも言える。良くも悪くもこれが日本なのである。
自動相談所の職員になりたい人が少ないかは知らない。ただ、信念がある、又は、手を抜いて働けばよいと思っている人達以外は職員になりたがらないと思う。時間で給料が支払われ、お金のために働くのであれば、大変な仕事を選ぶ必要はない。不適切、違法や違反に関係する人達は規則や常識を守る意識がなかったり、自己中心的な人達が多いと思う。そのような人達を相手にするのは常識のある人達を相手にするよりはるかに大変だと思う。精神的に嫌な思いをする可能性は高いし、悪意がある場合、対応はもっと困難になる。個人的な体験であるが、規則を守らない人達は嘘を付く事が多い。たぶん嘘を付いていると思っても嘘だと証明する根拠や証拠がないと簡単に対応できないし、時間がかかる。運が悪いと脅迫や暴力などがあるかもしれない。
ノルマやプレッシャーで鬱になる会社員がいるのだから、条件としてはもっと悪いと思う。そう考えるとなり手がいないのは想像できる。
エリートの公務員は頭は良いかもしれないが、現状を理解しているとは思えないし、現状を理解したいとは思っていないかもしれない。そんな状況で改善は期待できないと思う。
柏児童相談所はなぜ心愛(みあ) さんを栗原勇一郎容疑者に帰したのか？ 01/26/19（Parallel Life）
児相の問題の一つに「監督官庁が曖昧」というのがある。 08/05/14（「大人の学校」釣109（塾））
千葉県野田市の小学４年栗原心愛（みあ）さん（１０）が自宅で死亡した事件で、傷害容疑で逮捕された父親の栗原勇一郎容疑者（４１）が「生活態度を注意したらもみ合いになった。うるさくて暴れるので、しつけのためにやった」と供述していることが、捜査関係者への取材で分かった。近所では、女児の泣き声や男性のどなり声が度々聞こえていたといい、県警は以前から虐待を受けていた可能性があるとみて調べている。
発表によると、栗原容疑者は２４日午前１０時頃から午後１１時２０分頃、自宅で心愛さんに服の上からシャワーで冷水を浴びせたり、首付近をわしづかみにしたりしてけがを負わせた疑い。栗原容疑者の通報で駆けつけた救急隊員が浴室で倒れている心愛さんを発見したが、死亡していた。体にはあざが複数あったという。
近くに住む主婦（４８）や男性会社員によると、以前から女児が泣きわめき、「お母さん、怖いよ」と叫ぶ声や、「うるさいんだよ」という男性の声を何度も聞いたという。主婦は「最近も男の人のどなり声と泣き声が聞こえた」と話した。通学先の小学校によると、心愛さんは始業式があった今月７日から欠席していた。
一方、同市によると、心愛さんは２０１７年１１月、当時通っていた小学校が行った、いじめに関するアンケートで「父からいじめを受けている」と答えていた。小学校から連絡を受けた市が県柏児童相談所に通報し、児相が心愛さんを一時保護。その後両親のもとに戻され、１８年１月に現在の小学校に転校していた。
県警は２６日、栗原容疑者を傷害容疑で千葉地検松戸支部に送検した。
持つべき物はお金とお金持ちの家族と言ったところだろうか？今後も逮捕されるたびにお金で示談が出来るのはある意味ラッキーだと思う。
その中、全ての人間がお金でどうにでもなるわけではないが、お金で何とかなる事はある。賄賂や汚職はお金で相手が動くから成立する。
お金で便宜を図ってもらうのも同じ。相手がお金で動くから成り立つ。
汚い人間になる事に抵抗がなければ、道徳教育なんかくそくらえ！お金で出来る事はたくさんある事を理解して生きて行けば良いと思う。
ボランティアは本当に好きな人達だけがやれば良い事で、無理してやる必要はない。お金儲けの方が重要な事を下記の記事は教えてくれていると思う。
悲しいけれどこれが現実であり、リアルな現状であると思う。
法や規則が変わらない限り、お金で示談できれば不起訴処分になる現実は変わらない。弁護士に依頼すれば、弁護士はこのシステムを利用してお金儲けをする。弁護士は正義の味方ではなく、依頼者の味方。テレビのイメージで弁護士を想像するのは間違い。お金儲けよりは正義だと思う事をする良い弁護士はいると思うが少数派だと思う。悪法であっても法は法。
ドライになる人が日本で増えれば日本のイメージは時とともに変わっていくであろう。
女性を乱暴しようとしたとして、神奈川県警捜査１課は２６日までに、強制性交未遂の容疑で東京都港区元麻布の慶応大２年、渡辺陽太容疑者（２２）ら２人を逮捕した。
２人の逮捕容疑は、共謀して９月１日午前６時半ごろから約１時間、渋谷区のマンション内で板橋区に住む大学４年の女子学生（２２）の両手をひものようなもので縛り、アイマスクを着用させて性的暴行に及ぼうとしたとしている。
同課によると、渡辺容疑者のスマートフォンに女子学生を乱暴しようとする動画が残されていた。
渡辺容疑者は酩酊（めいてい）状態の女性に乱暴したなどとして１０月に準強制性交容疑で逮捕された。逮捕は今回で５回目。
酩酊（めいてい）状態だった女子大生に乱暴したなどとして、準強制性交容疑などで計５回にわたって逮捕された慶応大２年の男子学生（２２）について、横浜地検は２５日、不起訴処分にしたと明らかにした。また、共犯として逮捕されていた犯行当時少年で同大１年の男子学生（２０）ら３人についても不起訴処分とした。捜査関係者によると、いずれも示談が成立したとみられるという。
慶応大２年の男子学生をめぐっては、昨年９月２９日～１２月２５日までの間、同容疑や強制性交未遂容疑などで神奈川県警に計５回にわたって逮捕されていた。
捜査関係者によると、男性学生らは取り調べに対して「酒を飲んでおり、覚えていない」「合意があったと思う」などと供述していた一方、早い段階で示談が成立していたケースもあり、すでに釈放されていた男子学生もいたという。
警官に襲い掛かった理由は？
２４日午後３時頃、富山市池多の富山西署池多駐在所で、山本宏樹巡査部長（３０）が男にハンマーで頭を殴られ、ナイフのような刃物で顔を切りつけられた。山本巡査部長は男をその場で取り押さえ、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。山本巡査部長は軽傷とみられ、命に別条はないという。
発表によると、逮捕されたのは同市五福、大学生前田将輝容疑者（２２）。前田容疑者は同駐在所に拾得物を届けに訪れ、応対した山本巡査部長に突然襲いかかったという。富山県警で動機や襲いかかった経緯などを調べている。
富山市内では昨年６月、交番が襲われ、警察官ら計２人が殺害される事件が起きている。近所に住む主婦（８３）は「パトカーのサイレンに驚いて外に出た。似たような事件がまた起きるなんて」と不安そうに話した。
現場は、北陸自動車道富山西インターチェンジ（ＩＣ）の北西約６００メートルの住宅や田畑が点在する地域。
失うものが少ないと犯罪に対するハードルは低くなると思う。
前回、服役した理由は何であったのだろうか？裁判が行われたのであれば、弁護士はどのように弁護したのだろうか？そして、本人は反省の弁とかを
述べたのだろうか？メディアはここら辺の情報も記事に含めてほしい。つまり、反省の弁を述べて刑が軽くなり、出所した後に、再度犯罪を犯す割合を公表されているのか知らないが、公表されていないのなら公表してほしいと思う。
ツイッターで誘い出した女子中学生に乱暴し、現金を奪ったとして、警視庁下谷署は２１日、住所不定、無職小森順一容疑者（３５）を強盗と強制性交の容疑で逮捕した。小森容疑者は強姦ごうかん致傷事件で実刑判決を受けて服役し、先月１８日に出所したばかりだった。
発表によると、小森容疑者は先月２９日、東京都台東区のホテル一室で、都内の中学３年の女子生徒の両手を結束バンドで縛った上、「マジで殺すぞ」と脅して暴行を加え、現金約５万円を奪った疑い。ツイッターで「モデルをしたらギャラを払う」と投稿し、誘い出していた。容疑を認め、「ほかの女性にもやった」と供述しているという。
「地検によると、２０１６年８月、三豊市沖で乗っていた水上バイクの後部座席から転落。１７年３月、この事故で立ったり歩いたりすることができない後遺障害を負ったと装い、医師にうその診断書を作らせたうえ、バイクの所有者が契約していた損害保険会社に提出し、５３１万円をだまし取った疑いがある。」
立ったり歩いたりする事が出来ないふりをたった保険金５３１万円で２２歳から死ぬまで演じるのは苦痛ではないのか？皆、そのうちに忘れると思ったのか？
うその診断書を書いた医師は処分されると思うが、処分されたのか？
水上バイクを操縦者は塚田多笑容疑者が保険金詐欺のために後遺症を演じていた事をしっているのか？
事故で立てないはずが…歩いていた 保険金詐欺容疑の女 01/19/19（Girls Channel）
水上バイクから落ちた事故で「歩けなくなった」とうその診断書を提出し、保険金をだまし取ったとして、高松地検特別刑事部は１８日、高松市に住む無職塚田多笑（たえ）容疑者（２５）を詐欺の疑いで逮捕した。地検などが事故について調べていたところ、塚田容疑者が歩いているのを確認したという。地検は塚田容疑者の認否を明らかにしていない。
地検によると、２０１６年８月、三豊市沖で乗っていた水上バイクの後部座席から転落。１７年３月、この事故で立ったり歩いたりすることができない後遺障害を負ったと装い、医師にうその診断書を作らせたうえ、バイクの所有者が契約していた損害保険会社に提出し、５３１万円をだまし取った疑いがある。
地検や坂出海上保安署が、事故時のバイクの操縦者を塚田容疑者に対する業務上過失致傷の疑いで捜査していたが、その過程で塚田容疑者が歩いていることが分かったという。操縦者は不起訴処分になった。（福井万穂）
日本の刑事司法制度に問題がある事は経験を通してある程度理解している。愛国心とか言われても、疑問を抱く理由の一つはここにある。
問題のある日本の刑事司法制度の改革に手を付かない国に対して愛国心とかを感じろと言うのか？個人的には批判する事以外何も出来ない。例え、
行動を起こしたとしても何も変わらないと思うので、批判するぐらい。優先順があるし他にやりたい事ややらなければならない事がある。
他の日本人がどのような感じているのかわからない。しかし、たぶん、痛い思いをした人達以外、何も考えていないと思う。
話は変わるが
ゴーン失脚...日産クーデター説の真相：ガイアの夜明け 12/25/2018（テレ東プラス）
を見た。日産・ルノーの部品・システムを共有化に関して、独自性や個性を犠牲するデメリットはあるが、大量生産や大量発注により
良い品質部品を使い、価格の割には良い品質の車を提供できるので、どのような車を販売するか次第では間違った選択ではないと思う。
それよりは検査の不正の方が問題の悪質性では高いと思った。
西川広人日産社長兼最高経営責任者（CEO）が少し出ていたが、車に興味にない人に見えた。
カルロス・ゴーン被告は経営者としての能力はあったと思う。日産クーデター説はありそうだと思う。ただ、自分には甘く、お金にだらしなかったからこのようになったのだと思う。大義名分がなければ失脚は成功しない。
日産自動車の前会長であるカルロス・ゴーン被告が逮捕されてから2カ月ほどになる。
長期の勾留が続く中、キャロル夫人が国際人権団体のヒューマン・ライツ・ウォッチ（HRW）に、9ページにわたる書簡を送ったことが明らかになった。夫人は書簡で、「日本の刑事司法制度がゴーンに課している厳しい扱いと、人権に関わる不平等さを白日の下にさらす」ことをHRWに求めている。
【日産自動車の本社（横浜市）】
時を同じくして、HRWアジア局長のブラッド・アダムスは国際情勢サイトのディプロマットに、ゴーンに対する人権侵害について寄稿し、「ゴーンは保釈を却下され、取り調べ中に弁護士を伴うことは許されず、逮捕以降は家族と会うことも許されていない」と主張。さらに、「ゴーンに対する深刻な嫌疑や、彼の日産時代に絡んだ論争があろうとも、刑事告訴に直面している人は誰しも、このような形で権利を奪われるべきではない」と指摘した。
またキャロル夫人の書簡にはこんな記述もあるという。「毎日何時間も、検察官は弁護士が立ち会わない中で、なんとか自供を引き出すために、彼を取り調べし、脅し、説教し、叱責（しっせき）している」
夫人は、いわゆる「人質司法」を批判し、まだ有罪になっていないゴーンがあまりに不当に扱われていると言いたいのである。さらに今後、別件の逮捕などによって当局はいつまででも勾留を続けることができ、自供するまで延々と密室での取り調べが続くことになる。
この書簡のニュースを受けて、ネットニュースには早速、否定的なコメントがあふれていた。筆者は決して人権意識の高い運動家ではないし、欧米の価値観を無条件に礼賛するつもりもない。ただゴーンのケースでは、キャロル夫人やHRWの言い分にも一理あるのではないかと感じている。
今回の事件では、ゴーンの怪しいカネの動きや、日産とルノーのビジネスにおける力関係、国策捜査の指摘などいろいろな情報が飛び交っている。だがそうした話はいったん脇に置いて、日本の刑事司法制度が外国からどう認識されているのかに焦点を当ててみたい。
容疑者を追い詰める「自白偏重主義」
そもそも外国からは、日本の刑事司法制度には問題があると見られている。キャロル夫人が示唆しているように、大きな問題は「自白偏重主義」だ。
自白に頼る日本の捜査については、日本国内でも疑問視されているが、国外でも同じだ。例えば米国では、英語で「日本」「起訴」などと検索すると、なぜ日本は有罪率が高いのかという話や、自供についての記事が上位に現れる。そのうちの一つである英BBCの記事は、有罪率が99％の日本では自供が「絶対的な証拠」になっていると指摘している。さらに容疑者は可視化されていない小さな取調室で自供するまで追い詰められるとも書いている。
米国や英国では、自白に頼る捜査はしない。基本的に、米英では事実のみを争うのだが、日本では動機も裁判で大事な要素となるために自供が重要になる。言うなれば、欧米などでは情状酌量に人情は介在しないが、その分、逆に人権はなるべく保証しようとする、といったところか。とにかく日本では、キャロル夫人が言うように、自供を取るために厳しい取り調べが続けられるのである。
またBBCの記事は「日本人は伝統的に当局に楯突くのは良くないと考え、犯罪者はかなり簡単に自供してしまう」という専門家のコメントを紹介し、実際に身に覚えのない罪を過酷な取り調べの後に認めてしまった人物のコメントも掲載している。つまり、それほど取り調べは厳しいものだということだ。
自白偏重主義に加えて、日本の刑事司法制度には、「起訴・不起訴の曖昧さ」という問題もある。
トヨタ元役員は“辞職したから”釈放された？
実は、この「曖昧さ」というイメージが広がったケースが少し前にあった。2015年に、トヨタ自動車の外国人常務役員が麻薬取締法違反容疑で逮捕された一件だ。
この事件では、元常務役員で米国籍のジュリー・ハンプ氏が、米国から麻薬成分を含む錠剤オキシコドン57錠を郵便で輸入したとして麻薬取締法違反容疑で逮捕された。本人は、罪の意識などなかったという。
当時の英字報道を見ると、事件そのものだけでなく、ハンプ氏が起訴されずに釈放されたことに注目が集まっていた。要するに、薬物に対して非常に厳しい日本で、麻薬取締法違反で逮捕された米国人が「どうして不起訴になったのか」が話題になっていた。
一例を挙げると、米全国紙であるUSAトゥデイは、日本の弁護士のコメントを掲載。「日本では事件を起訴するかどうかについて検察が大きな裁量権を持っている」とし、「一般人の米国人なら、このケースでは起訴されていたかもしれない。ただ（ハンプは）トヨタの幹部だった。彼女は仕事も辞職した。検察は『十分に社会的制裁を受けた』と考えたのではないか」と報じている。
また英国のガーディアン紙も、弁護士のコメントで「日本では誰が起訴されて、誰が起訴されないのか、答えを出すのは難しい」と書き、ハンプ氏の不起訴をこう分析していた。「ハンプのトヨタからの辞職が、釈放を勝ち取る要因になった可能性がある」
これでは誰が見ても、日本の刑事司法制度が検察の「さじ加減」で決まっているというイメージになるだろう。同じ犯罪でも、人によって起訴か不起訴かが決まる。大企業の役職を辞任したら不起訴になるのか。しかもそれを検察官が独断で決めているとすれば、曖昧すぎるし、明らかに不公平に見える。金持ちと貧乏人、一般人と企業幹部では、検察の扱いがまったく違うということなのだ。
キャロル夫人が日本の当局を批判するのには、こうした不明瞭な部分へのいら立ちもあるのではないだろうか。
密室の取り調べが「勾留地獄」「怖い国」のイメージにつながる
司法制度改革については、日本弁護士連合会（日弁連）も声を上げている。その中でも重要視していることの一つは、自白偏重主義からの脱却につながる「取調室の可視化」だ。日弁連はこう指摘する。
日本の刑事司法制度においては、捜査段階における被疑者の取調べは、弁護士の立会いを排除し、外部からの連絡を遮断されたいわゆる「密室」において行われています。このため、捜査官が供述者を威圧したり、利益誘導したりといった違法・不当な取調べが行われることがあります。その結果、供述者が意に反する供述を強いられたり、供述と食い違う調書が作成されたり、その精神や健康を害されるといったことが少なくありません。
そのうえ、公判において、供述者が「脅されて調書に署名させられた」「言ってもいないことを調書に書かれた」と主張しても、取調べ状況を客観的に証明する手段に乏しいため、弁護人・検察官双方の主張が不毛な水掛け論に終始することが多く、裁判の長期化やえん罪の深刻な原因となっています。（日弁連Webサイトより）
容疑者や被告を公正に裁くのであれば、その過程を明らかにする必要がある。ちまたでも、少し前ならみんな軽視していた「コンプライアンス」「透明性」が今は常識になっている。企業などの狭いコミュニティーで行われる「パワハラ」「セクハラ」などもどんどん表沙汰になり、社会問題として噴出している。そんな時代に、日本の刑事司法制度では、人生に大きな影響を与える犯罪捜査の取り調べがいまだに密室で行われ、起訴か不起訴かは検察がさじ加減で決めている。それでは通用しないのではないか。
もっとも、こうした刑事司法制度のイメージは、結果的にはもっと広い意味で「日本は人権が保障されておらず、強権的で配慮のない怖い国」という認識につながっていく。以前、あるフランス人記者が「外国人が心底怖がる『勾留地獄・日本』」という記事を書いていたが、日本はそんな風に見られることになる。キャロル夫人が書簡をしたため、声を上げなければいけないと感じた背景には、こんなイメージもあったのかもしれない。
ネットでは今回のキャロル夫人の書簡に対して、辛辣（しんらつ）なコメントも多い。「共犯者」「口裏合わせや証拠隠滅が出来ないことへの焦りといら立ち」「汚い金でぜいたくしていた人間たちが何を言うか」「夫のためというより、金のために騒ぎたてている感が強い」「（ゴーンが）7キロ減ったのは肥満だったから」といったものや、日本が安全なのは司法制度がシビアだからかもしれない、というコメントも見かけた。
あまりにも感情的で、一方的ではないだろうか。ただ今こそ、少し冷静になって、夫人の話に少し耳を傾けてもいいのではないか。
ゴーン事件がビジネスにもたらす“弊害”
現在のところ、本人の弁解や説明の余地がないまま、メディアではゴーンに絡む容疑が「取材」や「リーク」の形で表に出てきている。だが、今回のケースは「クーデター」「国策」と一部指摘されていたように、なんらかの思惑が絡んでいる可能性もある。日産側や検察側からの情報をそのまま報じ、既成事実のようにしてしまうのは危険だと言えないだろうか。
筆者はゴーンが働いたとされる悪事について、もちろん報道ベースでは見聞きしているが、そこにどれほどの裏付けがあるのかは分からない。それを争うのが公判のはずなのだが、ネットでの感情的な意見を見ていると、今回のケースは裁判をやる前から「ゴーンは極悪人」というイメージがどんどん蓄積されており、日産や検察はもう「世論誘導」に勝利しているようである。
また、今回のケースによって刑事司法制度の問題がさらに広く国外で知られていけば、海外の有能な人たちが日本に集まらないという弊害が出てくる可能性も考えられる。日本で外国人がビジネスをする際の不確定要素にもなりかねない。
言うまでもなく、ゴーンが直面している容疑が公判を経て事実と認められたときには、どんな厳しい刑務所生活が待っていようが同情の余地はない。瀕死の日産を立て直した手腕が評価されるビジネスパーソンであっても、犯罪は絶対に許されず、罪を償う必要がある。そうなれば、どんな辛辣な批判や苦言を受けても致し方ない。そして、家族もその罪と罰を真摯に受け入れるべきである。
ただ今はまだ有罪にはなっていない。ならば、彼を犯罪者ではなく、嫌疑をかけられた“人”として扱うべきではないか。
もっと言うと、長期勾留によって密室で自供を引き出しても、それは証拠として本当に有効なのか。自供を強要されたと言われないためにも、取り調べは可視化すべきではないか。日本の刑事司法制度にあるそうした問題点を、ゴーン事件を機にあらためて議論する機会にしてはどうか。
「ざまあみろ」と言って留飲を下げるだけで終わってはいけないのである。
（山田敏弘）
ITmedia ビジネスオンライン
今更、弁護士になっても大したことは出来ないかもしれないが、彼の人脈次第では大きな変化はあるかもしれない。
芸は身を助く、というが、この人物もまた然り。昨年、〈おっぱい触っていい？〉〈手、縛っていい？〉で全国に顔と名前が知れ渡った財務省の福田淳一前事務次官（59）。昔とった杵柄で、弁護士への転身間違いナシと目されている。
あれだけ破廉恥な言葉を並べたてて馘になったのに、弁護士になんてなれるのか。実は、なれる。「弁護士資格認定制度」というカラクリである。法務省関係者に話を聞くと、
「過去に司法試験を通っていることが前提です。判事や国会議員、大学の法律学の教授などに5年以上。法律関係事務を処理する職務は7年以上従事していれば、申請できます。勤務経験の要件次第で、弁護士資格が認定されます」
とのこと。本来なら司法修習を約1年間みっちり行うところを、
「認定制度では、申請後に日本弁護士連合会による研修を約2カ月受講し、法務大臣の認定が出ると最短約6カ月で弁護士資格が得られます。認定後に弁護士会への登録を済ませれば、弁護士として活動できるのです」
ここで、官報に小さく載った〈弁護士資格認定の公告〉を紹介しよう。
〈弁護士法（昭和24年法律第205号）第5条の規定により、次の者に対し、弁護士となる資格に関する認定をしたので、（中略）公告する 平成30年12月21日 法務大臣 山下 貴司〉
次いで、検事や大学教授のOBとともに福田淳一の名が記されているのだ。
辞任の時点で…
「セクハラ騒動のあとの日々を勉強に費やせたので、彼はこの制度に救われた格好だと思いますけど……」
ある省庁のキャリア官僚が、こう打ち明ける。
「私は“いま弁護士になんてなったら、セクハラ騒動が蒸し返される。やめたほうがいいんじゃないか”と言いました。制度の基準にもケチがつきかねませんし、辞任と認定申請の日どりがあまりに近かったものですから。しかし彼は、“いや、やる”と頑なでした」
振り返れば、セクハラ財務次官の辞任発表は4月18日、閣議での辞任了承は4月24日だった。一方の認定制度は、予備審査は5月2日締切で、認定申請が5月18日の締切。
だから、辞任の時点で申請する腹づもりだったのは確定的だ。“オレには、東大在学中にとった上等な杵柄、司法試験合格があるじゃないか”。騒動の渦中、この一念で耐えていたのではないかと思われる。
つまり、大蔵官僚として過ごした三十有余年が、要件に当てはまったわけである。先の官僚曰く、“福田弁護士”を顧問に、という企業がいくつかあるという。
そういえば、接待汚職で大蔵省を去った、当時の長野厖士（あつし）証券局長や杉井孝銀行局審議官も弁護士になっていた。大蔵省、財務省でキズモノになっても、まだ民間では使い所がある。高級官僚たる所以である。
その官僚や公務員制度に詳しいジャーナリストの若林亜紀氏が、“福田弁護士”へ向けて一言。
「セクハラやパワハラの意識が高まっている昨今です。企業の顧問弁護士ともなると、社内のセクハラ問題に助言することが考えられるわけです。そもそも、法の知識があるにもかかわらずセクハラを行ったうえ、その対応も下手をうった方が弁護士になるのは不適切だと思います」
いっそ、“セクハラ加害者専門”を看板に掲げるのも手か――。
「週刊新潮」2019年1月17日号 掲載
ぼったくりバーよりもひどくないか？なかなか逮捕に至らなかったのは被害者届がなかったからなのか？それとも女性を風俗に紹介する現場を抑えるために泳がせていたのか？
経営するバーに女性を連れ込んで多額の負債を抱えさせ、返済のために大阪市内の性風俗店で働くよう斡旋したとして、バーの経営者や現役の大学生ら３人が逮捕されました。
職業安定法違反の疑いで逮捕されたのは、京都市内に住む飲食店経営の岸井謙典容疑者（２４）と上村洋平容疑者（２５）、京都市内の私立大学に通う男子大学生（２０）の３人です。３人は去年、当時２０歳と１９歳だった女性を大阪市内の性風俗店に違法に紹介し働かせた疑いです。
手口はこうです。客引き役の大学生が京都市内で女性に声をかけ、岸井容疑者らが経営する京都市内のバーに誘います。そこで飲食させて後日多額の請求をし、払えなければ女性らを性風俗店に紹介していました。
警察によりますと、客引き役として現役の大学生約２０人が犯行に関与していたとみられ、被害にあった女性はおととし１０月から去年１１月までで２６２人、被害額は７千万円以上にのぼるとみられています。
限られたスペースでいろいろな情報を伝えたいのは理解できる。一方で教師不足のニュースを時々見かける。地域による偏りなのか、義務教育の学校の話なのか理解できない。
下記の記事は非正規教員や使い捨てを中心に書かれている。学校は、保護者がお金を払ってでも入れたい学校なのか？コスト対効果はだとうなのか？
他の学校で就職する選択肢はなかったのか？教員の需要と供給はどうなっているのか？
外国の例であるが、知り合いの外国人達は条件が良いと他の会社や仕事に移ってしまう事がある。以前は理解できなかったが、今ではかなり理解できるようになった。満足していないが生活のために仕事をしている。いつ仕事を失うかは保証されていない、ならば、条件が良い、又は、働きやすい仕事や職場を選びたい。会社がその人を引き留めたいと思えば、条件の交渉は出来る。その会社の評価が悪いだけで、他の会社が良い評価、又は、当人を魅力ある労働者と見れば会社を変わるメリットはある。
下記の記事で書かれている人達はなぜ現在の仕事を選んだのか？非正規と言う事は他の学校でも働いてもデメリットは少ないのではないのか？生徒や
保護者が教員に失望するかもしれないが、非正規の待遇を維持する学校にがまんできない、現実は非正規教員なので学校に残りたくても残れるのかわからない状況なので、別の学校に行くと説明すればよいと思う。皆が納得する、又は、説明を受け入れてくれるとは思わないが、保護者が動くような
ケースでは学校も生徒集めのために何らかの対応は考えるだろうし、無視するようであれば、そのうちに存在できなくなるかもしれない。
この世の中、基本的には需要と供給のバランスで成り立っていると思うので、良い教員が他の学校に流れれば引き留める力はあると思う。残念であるが
学校側が非正規教員を集める事に問題を感じない、又は、非正規教員の割合が高くなる事によるデメリットを感じないと言うのであれば選択肢があればそのような学校に留まる必要はないと思う。問題がある学校、又は、存在意味のない学校であれば、消滅しても良いと思う。
非正規のような仕事を経験してきたが、だめな組織やダメな上司達が長期間居座る組織は良い方向に変わらない傾向が高い、そのような組織のために
努力をする必要はない。他の選択をために知識を増やしたり、経験を積んだり、資格を取ったり、準備して他の選択をする方が良いと思う。だめな組織にしがみついても明るい将来はない。他の選択が出来るような人間になる、又は、なる準備をするべきだと思う。例えば、他の学校に移った後に、
その学校が廃校になっても、良い、そして悪い思い出があるだろうからさびしい気分を感じるかもしれないが、関係ない事である。学校経営者や幹部の人間そして残った教員達が困るだけで学校を去った人達には関係ない事。
「私は先に述べた様な生徒や保護者からの期待を裏切りたくはありません。『先生、言ってくれたのに・・・』と思わせたくありません。
その為に最後まで闘うことを約束します。生徒の未来のために、そして教育の未来のために…。 」
皆を救う事は出来ないし、１００％ハッピーな選択はない。生徒や教育の未来と思うのであれば他の選択があれば問題のある学校に残るべきではない。
生徒に悪いと思うのであれば、出来る範囲でメールとかで相談に乗れば良いと思う。
「最後まで闘うこと」が最優先であればそれも良いと思う。人はそれぞれの価値観や思いがある。いろいろな考え方や思いがあるのだから違いがあって当然だと思う。
今野晴貴 NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者。
今月7日、私立・正則学園の教員たちが、私学教員ユニオンに加入し、学園へ団体交渉を申し入れるとともに、翌日から早朝６時半からの理事長挨拶儀式へのストライキを実施した（継続中）。
同校の先生たちは、長時間労働、残業代不払い、一方的な昇給停止・ボーナスカット、非常勤講師の差別待遇などの改善を求めているという。
参考：「ブラック私学」でストライキ！ 私学に蔓延する違法状態は改善できる
昨年来、公立教員の過重労働については社会問題と認知され、文科省も教員の「働き方改革」に乗り出していたが、私学教員については十分注目をされていなかった。
そこに、今回の私学教員のストライキのニュースは大きなインパクトを与え、公立教員に類似する働き方をしている私学教員の労働問題についても、広く社会的に認知させるきっかけとなっている。
しかし、その一方で、教員の労働問題の中で見落とされがちなのは、「非正規先生」の問題である。
非正規雇用の教員は、正規雇用の教員と類似する業務をしているにも関わらず、低賃金かつ不安定な有期雇用契約という差別的待遇を強いられている。この問題もまた、公立私立を問わない教員をめぐる共通課題である。
非正規雇用の教員の問題は、その労働者の待遇だけでなく、生徒の教育へも大きな影響を与える社会問題である。
教員が毎年のようにコロコロ変わる学校で、生徒や保護者と信頼関係を築き、充実した教育実践ができる訳が無い。教育の質の維持・向上の前提は、教員の雇用の安定だろう。
そこで今回は、私立学校に蔓延する非正規雇用の実態を概観し、この問題の解決のために立ち上がった先生たちの取り組みについて紹介したい。
今回紹介するのは、東京都文京区にある私立学校「京華商業高校」で働く非正規の教員が、不当な雇い止めに対して立ち上がった事例である。
非正規教員の「使い捨て」の広がり
そもそも、教員の世界では、非正規労働者はどれほど広がっているのだろうか。
公立教員については、文科省のまとめによると、２０１６年度における担任や部活動の指導など、正規の教員とほぼ同じ業務をする非正規教員の割合は、全公立小中学校教員の7%、約4万人にのぼり、臨時的教員が10％超の県もあるという。
しかし、非正規教員の給与は正規教員の５～８割程度で、育児休業は取れず、通勤手当等も出ない地域もある。
また、非正規教員の採用拡大の理由について、複数の教育委員会が（１）子供の減少に備えての雇用調整、（２）人件費の節約、（３）正規採用すると解雇できないなどと回答しており、非正規の先生たちが「都合よく安く使い捨てられる」と見なされていることがよくわかる。
（２０１７年６月２７日読売新聞）。
そして、私立高校では非正規雇用の増加がより深刻になっている。
2011年の文部省の調査によると、非正規教員の比率は、公立高（19.7％）より17ポイント以上高い、36.8％に上る。
01年と比べると、私立高の教員数は9万数千人でほとんど変化がないが、正規教員は、退職者補充などが抑制された結果、約4千人減少。逆に非正規教員は2,800人増えて約9％の増加となったという。
私立高校においては、約７年前ではあるが、すでに非正規率が４割ほどになっているのだ（朝日新聞 2012年10月13日）。
正規並みに働かされた上での一方的雇い止め
このような中で、正則学園に続き、１月１１日に、東京都文京区にある京華商業高校で働く非正規雇用の教員が、新たに私学教員ユニオンに加入し、団体交渉を学校側へ申し入れた。
組合に加入したA先生とB先生（ともに30代男性）は、「有期専任」という非正規雇用で働いている。
「有期専任」は、専任（正規雇用）と同じく担任や部活といった学校の基幹的業務を担っているが、契約期間は１年更新の有期雇用で働いている。
求人票はもちろん、入社時、入社後にも、「専任への登用を前提として働いてもらっている」と何度も管理職等から言われ続けてきた。職場には、過労死認定基準に近い長時間労働や残業代不払い等の問題もあったが、専任化の期待を告げられていたため、耐えて働いていたという。
しかし、学校側は、一方的に今年度末での雇い止めを二人へ通知してきたという。二人は、何度も雇い止めの理由を校長に問うたが、校長は「総合的な判断だから」というだけで、具体的な理由を説明しなかった。
1月11日の組合の申し入れの際には、雇い止めにあった二人は、「来年もよろしくね」と声をかけてくれる生徒たちの気持ちを裏切れない」、「なぜこんな苦しい思いをしなければならないのか」と学校側に訴えたが、理事長は「こんな突然の申し入れは受けられない」と話も聞かずに部屋を去って行き、校長は「弁護士なしに雇い止めの理由は言えないが、これまで通り雇い止めはする」と改めて理由のない雇い止めを強行した。
このような非正規教員の使い捨ては、生徒や保護者へも大きな影響を与えるが、それを学校側は認識しているのだろうか。これまで、別の学校でも非正規教員として働いていたB先生は、非正規雇用の教員の雇い止めや、普段から「非正規」として雇っていることで、次のような影響が具体的に生じるという。
（尚、雇用継続に期待を持たせる言動があった場合の雇止めは違法であり、訴訟では無効と判断される。今回のケースは違法行為に当たる可能性が高い）。
（1）信頼構築の困難
非正規雇用の第一は、教育という「信頼」が重要な場で、その構築が困難になるということだ。これは、致命的な問題であろう。
非正規の教員は生徒から見ても、あの先生は非正規だとか、授業だけくる先生とみられて、信頼関係が作り辛く、授業や生徒指導等が困難になる場合もある。
同じ事は保護者にも言える。
（2）教育への集中の困難
第二に、非正規雇用という不安定な身分が、「教育」という重要な仕事に専心することを困難にしている。
非正規の教員は、どこで何を評価されて雇い止めになるかわからないために、常にプレッシャーを感じている。毎回、個々の学校の教育方針や人間関係に合わせていくのは苦労し、それによって体調不良になることもある。
非正規雇用を転々としている教員は多く、彼らは新たな勤務先で、そのつど「伝統」に適用することに心を砕き、周囲との信頼関係も一から作らなければならない。
また、「あの先生に嫌われたら専任化されない」などを言われ、気遣いに労力を取られることもり、指導やその準備に集中することができなくなることもあるという。
さらに、具体的に「時間」が制約されることも。
B先生は、別の学校で働いていた時、非常勤講師だけでは食べていけないので、ダブルワークとしてアルバイトをしていたこともあった。夜遅くまで働いて、次の日一限の授業などだと授業に影響がないとは言えないだろう。
そのうえ、非正規雇用は定期的な「転職活動」にも時間を取られる。
尚、正教員の先生の側から見れば、次々に入れ替わる非正規雇用に学校の「伝統」を伝えたり、人間関係の構築を図る必要があるため、彼らにも新たな負担を強いることになる。
これらの労力は、先生たちが「教育」に専念することを阻害し、非常に大きな「ムダ」を生み出しているのである。
（3）指導への悪影響
そして第三に、これがもっとも重要な点であるが、そもそも生徒の指導の具体的な弊害を引き起こすということだ。
例えば、担任が突然いなくなってしまえば、生徒が動揺することもある。しかも、生徒への退職の報告は最終登校日などのため、混乱する生徒たちは実際に多いという。
また、次の担任も３月末までわからないことが多く、十分な引き継ぎができないまま退職することもあるため、クラス運営に大きな支障をきたすことも起こる。
さらに、専任は毎日学校にいるが、非常勤講師はいないので、教科間での打ち合わせができず、専任の授業と非常勤講師の授業の進捗や内容の差が開き、統一感がなくなるという問題も生じる。
部活指導にも悪影響が出る。雇止めが決まってしまうことで、新しい指導することができなくなってしまい（途中で交代となってしまうため）、指導のモチベーションそのものも低下する。
その先生にしかできない部活を持っていた場合には、いなくなることで「廃部」になることもあるという。
生徒にとっては3年間を打ち込むために入部しているにもかかわらず、先生が雇止めされたために、その夢が絶たれると言うことも、実際に起きているのである。
その上、雇い止め通知をされた先生は、転職活動のために時間を取られるため、部活動の残された時間に参加することもできなくなってしまう。
以上のように、非正規教員に基幹的業務をさせつつ、低賃金・細切れ雇用で使い捨てることの弊害は、生徒や保護者に多大な不利益を生じさせるのである。
今回の事件のように、正規化という「エサ」をぶら下げて教員を酷使し、自身の都合で恣意的にクビを切るという京華商業のやり方は、先生の人権のみならず、生徒や保護者、そして「教育」そのものを軽視しており、教育機関としての資質を欠いていると言わざるをえないだろう。
雇い止めを告げられた京華商業の教員たちの想い
京華商業で雇い止めに遭った教員たちの想いを聞いた。二人とも、専任化の期待を持たされ、責任ある業務を全力で遂行していたからこそ、今回の雇い止めへの忸怩たる想いが滲んでいる。
A先生
私は自分の目の前にいる生徒たちに常に全力で向き合ってきました。時に生徒たち、部活の部員たちと、とことん話す場面もありました。その内容は生徒の学習のこと、学校生活のこと、家庭のことと多岐に渡ります。
その様な姿勢を生徒も見てくれていたのか、「先生、来年度はこうしたい」、「卒業までに◯◯を成し遂げたいから、先生も力貸して」と期待してくれる、嬉しい言葉をもらいます。
保護者の中にも、「先生、うちの子をどうか卒業まで宜しくお願いします」というように、信頼してもらえる言葉を聞いています。
その様な状況下で、突然校長から、「来年の採用はないと思ってくれ」と伝えられました。目の前が真っ白になり、一瞬何も考えられなくなりましたが、「私のどの様なところが、悪かったのでしょうか」という問いに明確な答えはありませんでした。
自身が子どもたちのために努力してきたつもりが、理由のない事実上の解雇通達をされてしまいました。私は先に述べた様な生徒や保護者からの期待を裏切りたくはありません。「先生、言ってくれたのに・・・」と思わせたくありません。
その為に最後まで闘うことを約束します。生徒の未来のために、そして教育の未来のために…。
B先生
高校生のときイジメられ辛かった私を救ってくれた先生を尊敬し、高校教員になりたいと決心しました。大学卒業後、私立の高校教員になりましたが、過去に3度も不当な雇い止めを経験致しました。
その度に、最後のホームルームなどで生徒から「なんでもっと早く言ってくれなかったんですか？」と泣きながら花束を渡されましたが、私はその生徒らの顔を忘れることは出来ません。
今回、「有期専任」として採用され、専任になる事が前提ということで、「今度こそは正規の教員になれる」という思いが強く、これまで以上に精一杯頑張らせて頂きました。
途中、ストレスで胃に穴があきながらも、「専任にさせてもらえなかったらどうしよう」という気持ちから、休み時間に血を吐きながら仕事をしてきました。
部活の顧問も複数掛け持ちし、自分なりに頑張って指導に当たりました。初めて受け持つことが出来た担任指導も、生徒全員と毎日面談をし、四苦八苦しながら、おこがましいながらも生徒や保護者から信頼を得られてきたのではないかと自負しております。
真剣に向き合ってきた生徒たちと、こういった形でまた別れてしまうことにはどうしても納得がいきません。また、これまで経験してきたことからも、別の私立学校でも似たような現状があることにどうしても納得がいきません。私たちが生徒のために真剣に働ける場を提供して下さい。
正則学園でも問題に
現在、ストライキが行われている正則学園でも、このような非正規雇用は重要な争点の一つとなっている。
正則学園でも、ここ５～１０年で非正規教員が増加し、現在は、非正規教員は全体の３分の１ほどに及ぶという。正則学園ではどのような問題が生じ、それに対して労組はどのような主張をしているのだろうか。
労働問題としては第一に、雇い止めや専任化の問題がある。非常勤講師は、１年更新の細切れ雇用で働いており、毎年１２月末に管理職との面談があり、次年度の更新の有無を伝えられる。
しかし、その時期では来年度の募集のピークは過ぎており、転職活動をするにしても３ヶ月程度しか猶予がない。また、５年近く働いても、専任にしてもらえず、ずっと非常勤講師という立場に据え置かれている先生もいる。
第二に、授業以外の業務に賃金が払われない、いわゆる「コマ給」の問題だ。非常勤講師の中には、授業を中心的に任され、週５日、平均して７：４５～１６：００もの間、休憩時間もなく働く人がいる。
しかし、そのような人には、賃金は１コマ５０分の授業に対して約２０００円が支払われるだけで、授業以外の膨大な授業準備、教材研究、テスト作成・採点、夏季や冬季の講習などの業務に対して、賃金が払われていない。
そのため、フルタイムで働いているにも関わらず、手取りの給与は約１５万円ほどしかないという。
第三に、フルタイムで働いているにも関わらず、私学共済（社会保険）にも加入ができず、国民健康保険を自分で払っているという。
このような、劣悪な労働環境に対して、私学教員ユニオンは、２～３年をめどに専任化をすること、授業以外の業務に対して１分単位で賃金を支払うこと、私学共済に入れることなどを求めているという。
そして、同校でもそのような劣悪な労働環境は、生徒へも大きな悪影響を及ぼしている。正則学園の非正規教員も、非正規教員を増加させることの弊害を以下のように話している。
•非常勤講師で働いている人は、低賃金・不安定雇用で自分自身の生活に余裕がないので、いろんな意味で心身ともに追い詰められている。それを出すのは素人だとは言われるが、将来が見えない中で働くというのは、とても辛い。
•生徒からしても、今年教わっていた科目の先生が、いきなり全然知らない人に変わって、授業の進め方、板書の取り方、プリントの活用方法、試験の方式等がガラッと変わるのは戸惑うところだと思う。
•授業のクオリティの波ができかねない。そこを計る基準は曖昧であるが、それにしても、一定のクオリティで３年間できないということには、生徒に戸惑いはあるだろう。
•雇い止めなどが起こると、その先生を慕っていた生徒と保護者は大きなショックを受け、モチベーションにも関わるだろう。雇い止めにあった先生は、生徒や保護者への影響を考え、雇い止め日の直前まで言わないので、生徒や保護者には通知しすぐに去るという形になる。その後、新年度に、雇い止めされた先生と連絡を取っているのか、元気にしているのか、などと生徒から質問をされることもあり形容しがたい想いになる。
•新入教員には、各学校での独自の教育方針や教育方法を共有するために指導をするが、数年間働いた人がいなくなり、全く知らない人が来てまた１から教育するのはロスが大きい。その分、生徒にできることがたくさんある。
正則学園における正規非正規の連帯の実践
以上のような状況に対し、新しい取り組みが始まっている。
私学教員ユニオンに加入した正則学園の労働者たちは、非正規教員と、正社員である専任教諭が「共闘」するという画期的な取り組みを実現している。
実は、非正規教員と専任教諭が共闘するということは大変珍しいことだ。両者の間には賃金面等の待遇においてそれなりに違いがある。
また、専任教諭の雇用維持のために、１年契約の非正規教員が雇用の調整弁として使われるという構図も指摘されている。
つまり、非正規教員の不安定雇用と低処遇のうえに、専任教諭の雇用の安定と相対的にみればマシな賃金があるということだ。
実際、多くの非常勤講師が専任教諭を中心とする労働組合に助けてもらえず、私たちのようなNPO法人などの相談窓口を頼っている。
では、なぜ正則学園では、非正規教員と専任教諭が共闘できたのだろうか？ それは、両者の要求をうまく「接続」できたことにある。
専任教諭の切実な悩みは、命や健康が危ぶまれるほどの長時間労働や休日・休憩の不足であった。なかには、過労で倒れてしまった教員や、過去には過労死が疑われる教員もいたという。
こうした長時間労働の原因は、学校内の人手不足、とりわけ専任教諭の人数の減少にある。
学校の経営陣は、専任教諭が退職しても専任教諭を補充せず、非正規教員を採用しているのだ。当然、1年更新の非正規教員に任せられる仕事は限られており（正則学園では非正規教員にはクラス担任を任せない）、専任教諭の負担は増えることになる。
他方で、非正規教員の悩みは、１年更新の雇用の不安定であった。彼らは、毎年契約更新時期に近づくと、雇止めに遭うリスクを押しつけられている。
実際、昨年の3月には同僚の非正規教員が理由も分からないままに雇止めに遭ったという。また、多くの非正規教員は専任教諭として勤務したいという希望を持っているが、経営側が専任教諭の数を絞っており、専任教諭としての採用は閉ざされている。
このように、専任教諭の長時間労働の改善の要求は、非正規教員の無期雇用化や正社員化といった待遇改善の要求と見事に「接続」しているのだ。
非正規教員を無期雇用や正社員に転換することによってこそ、職場の人手不足が解消され、専任教諭の残業が減り休日・休憩が取れるようになるというわけだ。
非正規教員の待遇改善に、ぜひ、ユニオンへ相談を
正則学園の労組のように、これまで待遇差別を受けてきた非正規教員に対する新たな取り組みも出始めているのは、大きな希望であろう。
非正規教員の方も、違法・不当な待遇に泣き寝入りをするのではなく、ぜひ、個人で加入できる「私学教員ユニオン」などに労働相談を寄せて欲しい。
また、すでに労働組合がある職場においても、非正規教員の待遇改善には正規教員の助けが必要なので、京華商業はじめ、正規教員も非正規教員の問題に取り組んでほしい。
尚、私学教員ユニオンでは、以下の日程で無料労働相談ホットラインを実施するという。まずは、一度小さな疑問でも構わないので、相談をしてみてほしい。
「私学教員 労働相談ホットライン」
１月１５日（火）１７：００～２１：００
電話番号 ０１２０-３３３-７７４（通話無料）
※相談無料・電話無料・秘密厳守
主催：私学教員ユニオン
無料労働相談窓口
NPO法人POSSE
03-6699-9359
soudan@npoposse.jp
＊筆者が代表を務めるNPO法人。訓練を受けたスタッフが法律や専門機関の「使い方」をサポートします。
総合サポートユニオン
03-6804-7650
info@sougou-u.jp
http://sougou-u.jp/
＊個別の労働事件に対応している労働組合。労働組合法上の権利を用いることで紛争解決に当たっています。
仙台けやきユニオン
022-796-3894（平日17時～21時 土日祝13時～17時 水曜日定休）
sendai@sougou-u.jp
＊仙台圏の労働問題に取り組んでいる個人加盟労働組合です。
ブラック企業被害対策弁護団
03-3288-0112
＊「労働側」の専門的弁護士の団体です。
ブラック企業対策仙台弁護団
022-263-3191
＊仙台圏で活動する「労働側」の専門的弁護士の団体です。労災を専門とした無料相談窓口
ORICON NEWSはアイドルや芸能関係の記事を取り扱っているのか全く知らないが、事件の経緯や詳細が記載されていない。
これだとあまり効果がないと思うがNGT48運営が仕方がなく対応したのなら納得できる。
弁護士を中に入れれば中立公平に問題が解決できるとは思わない。NGT48運営の選択方針次第ではNGT48運営の操り人形のような弁護士達やメンバーになるかもしれない。
新潟を拠点に活動するアイドルグループ・NGT48を運営する『AKS』の運営責任者で取締役・松村匠氏、劇場新支配人・早川麻衣子氏、新副支配人・岡田剛氏が14日、都内で報道陣の取材に対応。NGT48・山口真帆（23）が暴行被害を受けた一連の騒動に対して「この度の件に関しまして、皆様にご迷惑、ご面倒、ご心配をおかけして、大変申し訳ございませんでした」と謝罪した。
【写真】暴行被害を受けながらステージで謝罪した山口真帆
事件発覚から運営サイドが公の場で口を開くのは今回が初。対応が遅れたことに松村氏は「それに関してはお詫びを申し上げるしかない。まずは警察の捜査状況を鑑みていたことが一番大きな理由。警察の方からも見解をいただきましたので改めてこういう場を設けさせていただきました」と説明した。
騒動の発端は、山口が9日朝に投稿した「先月、公演が終わり帰宅時に男2人に襲われました。暴行罪で逮捕されましたがもう釈放されてしまいました」というツイート。これにファンから心配の投稿が相次いだが、NGT48側はコメントを発表せず、10日にNGT48劇場で行われたグループ3周年記念公演に山口が出演し、騒動となったことを謝罪した。
“被害者の告発”で事件が明るみになったことについて、報道陣から「（運営サイドから事件を）発表する予定だった？」との質問も。松村氏は「やはりメンバーの保護と、もしオープンになった時に二次、三次的な被害が及ぶのではと私の方で考えました」と明かし「結果的にはああいうことになってしまって、申し訳ない。いずれにしましても本人とのコミュニケーションをしっかりやっていなかったということが私の責任」と陳謝した。
今後は、劇場支配人などの体制を一新し、真相究明に向けて第三者委員会が設置する。新支配人となった早川氏は「就任したばかりでまだ把握できていないこともありますが、山口、ほかのメンバーとも一人ひとりと話をしていいグループを作ってければ」と語った。
同日には、AKB48グループの新成人メンバーが、“アキバの守護神”として知られる東京・神田明神で成人式を行った。2011年から恒例のお披露目には、AKB48の込山榛香、SKE48の北川綾巴、NGT48の荻野由佳ら過去最多となる44人の新成人メンバーが参加し、色鮮やかな晴れ着姿を披露。大勢の報道陣を前にそれぞれ新成人の抱負を語っていた。
ＮＧＴ４８や山口真帆に興味などないが、暴行を受けた山口真帆が納得いかないように思えるのに、男性2人が不起訴処分になり、
暴行を受けた本人が不本意ながら謝罪しているように感じた。
何らかの圧力や隠ぺいの力が働いているように思えるので、事実を知りたいと思い始めた。
情報を流したメンバーの名前を明かして事実を公表しない限り、ファンでない人達は納得しないと思う。また、お金のためには
事実を隠蔽してでも幕引きしようとしている姿勢に対して多くの人達が不信や許せないと感じているように思える。
政治の政界では嘘やでたらめの茶番劇。公務員の不祥事に関しても信じる事が出来ない理由で幕引き。身近な事でさえ、幕を引こうとする
対応に納得できない人達は多いと思う。ＮＧＴ山口を暴行事件でさえも幕引きとなれば、多くの人達は身近な事でさえお金や圧力のために
事実が歪められるこの世の中に不満と程度の違いはあるが絶望感を感じると思う。
ＮＧＴ４８のメンバーには興味はないが、対応を誤るとＮＧＴ４８は終わる可能性はあるし、他のグループのイメージにも影響すると個人的に思う。
まあ、今回の件に関して興味を持って今後の情報を待つしかないが、他の人達はどのように思っているのであろうか？
ＮＧＴ４８の山口真帆（２３）が昨年１２月、新潟市内の自宅で男性２人から暴行を受けた問題で、タレントの武井壮（４５）や医師でタレントの西川史子（４７）、少年院出身のアイドルとして注目を集めている戦慄かなの（２０）が１３日、ＴＢＳ系の生番組「サンデー・ジャポン」で、男性２人を不起訴処分にした司法の対応に疑問を呈した。
【写真】劇場３周年イベントも関係者ピリピリ 支配人雲隠れ
武井は「これだけ知名度のあるアイドルの方の自宅に押しかけて、詳細は分かりませんけど顔を押さえつけて声出ないようにして、部屋の中に入れたみたいなことでしょ？これで不法侵入だったりとか、暴行がらみで不起訴になるってのが僕は全く分からない」、西川史子は「ここは不起訴にしてはいけなかったんじゃないですか？」、戦慄も「犯人が不起訴っていうのが本当に不思議でしょうがない」と、不起訴処分にした司法の対応を次々に疑問視した。
これについて、番組に出演していた細野敦弁護士（５４）は「情報が少ないのでよく分からない」と断った上で、「悪質性がなかったのか、そこまで悪質ではなかったのか、あるいはメンバーの一部関与が犯罪性がないにしても何かあって、それが女性同士のドロドロみたいなところでね、警察としても入り込めないところがあったのかな」と推測していた。
イベントサークルのメンバーから多額の現金を脅し取ろうとしたとして、警視庁麻布署は１０日、東京都中野区東中野、自称会社経営者の男（２５）と、弟で日本大学４年の男（２１）（窃盗と傷害罪で起訴）ら男３人を恐喝容疑で逮捕したと発表した。
発表によると、３人は２０１７年９月６日、新宿区のビルで、サークルからの退会を申し出た男子大学生（１９）に対し、「未達成分のノルマを支払わなければ辞められない」と脅し、現金約３５万円分の借用書を書かせた疑い。２５歳の男はイベントサークル「ＴＬ」の会長で、男子大学生らに新メンバー勧誘のノルマを課していた。
調べに対し、３人は「脅していない」などと容疑を否認している。
本気でなかったから逮捕、それとも、北海道青少年健全育成条例違反だから逮捕？
2018年1月、北海道帯広市のホテルで塾講師の28歳の男が教え子の当時15歳の少女にいかがわしい行為をしたとして逮捕されました。
北海道青少年健全育成条例違反の疑いで逮捕されたのは、帯広市の塾講師、今野大地容疑者（28）です。
今野容疑者は2018年1月、教え子の当時15歳の少女が18歳以下であることを知りながら帯広市内のホテルでいかがわしい行為をした疑いがもたれています。
今野容疑者と少女は2017年10月に知り合ったということで、今野容疑者は調べに「間違いありません」と容疑を認めているということです。
警察が犯行動機などを詳しく調べています。
「にみだらな行為をし、その様子をカメラ機能付き携帯電話で撮影した」のが事実で証拠が残っていれば、否認しても無理じゃないの？
神奈川県警少年捜査課と川崎署は９日、児童買春・ポルノ禁止法違反（児童ポルノ製造）と東京都青少年健全育成条例違反の疑いで、千葉県習志野市の団体職員（３９）を逮捕した。
逮捕容疑は、昨年８月２９日午前９時３５分から午後５時５０分ごろまでの間、東京都台東区のホテルで、川崎市に住む中学３年の女子生徒（１５）にみだらな行為をし、その様子をカメラ機能付き携帯電話で撮影した、としている。
署によると、同容疑者は「事実ではない」などと容疑を否認している。
昔、英語とリスニングの勉強を兼ねて、英語の本のテープを聞いていた時期があった。リーダーシップやMotivation (動機)についてのテープを
聞いた。いろいろな価値観の人達を同じ方向へ向けるためにはリーダーシップの能力やリーダーシップが要求される経験が必要といろいろな例を
説明していた。日本で言うと最近注目を受けている青学の原監督の例に近いものがあった。自分のスタイルや人のスタイルでリーダーシップを発揮する
例で、一代で大成功を収めた会社社長やスポーツの監督が失敗や試行錯誤から学びながら自分や相手に合うやり方で成功するケースが多かった。
日本では肩書が重要だが、メッキの肩書だと外国人には通用しないと思う。だから佃航平が社員を魅了し、社員が彼を尊敬し同じ方向へ向かいたいと思えばブラックであろうが、残業代が払われなくても良いと思う。問題は、仕方なくとか、周りの雰囲気で自分の意思とは違う事をやる事だし、皆に
合わせないといけいないと思う日本文化の一部だと思う。
人間、好きな事ややりたい事が仕事であればそれはそれで問題ないと思う。家族が犠牲になっていると思わず、支えたいとか、協力したいと思っているのであれば問題がない。なんでも一律にブラックとか悪いとか思うこと自体、日本的でだめだと思う。もし、賃金が払わらない活動がブラックと言うのであれば、ボランティアが究極のブラックだと思う。特に、災害でテレビがある地域がボランティアが足りないとか言っているのを聞くと、交通費、食事、宿泊費など全てを自己負担するボランティアの依頼はブラック活動でしかないと思う。ボランティアはボランティアをしたい人達がする。
必要だからボランティアを必要以上に要請するのはおかしいと思う。ボランティアを当然の事として期待するのは財政的に問題を抱えている地方自治体や安く復興させたい地方自治体や国の間違いだと思う。支援してもらう人達は良い事ばかりだと思うが、ボランティアをしたい人達はそれで良いが、
ボランティアに興味のない人達までボランティア活動を期待するのは間違っている。
ボランティアに興味がなくてもカリスマやリーダーシップがある人物がボランティア活動に従事するとそれに追従する人達がいる。追従したい人達や同じ空間で同じ作業したい人達は彼らの意思でやっているのである。動機が違っていても結果は同じ。
「佃製作所はやっぱりブラック企業」と感じる事に問題はないが、周りと同じでなければならないプレッシャーを与える日本文化が原因の一部ではないのか？昔、アメリカ人のクラスメートがレーシングカーの開発で最新のソフトを使わせてくれて凄く興奮して睡眠をとらずにソフトの使い方を覚えようとしたと自慢していて、好きな事をすればめんどくさがりで楽ばかりを考える人間でも想像できない反応をする事に驚いた。下記の記事の筆者に言わせればブラック企業の策略と思うのだろうか？
昔、映画「ガンホー(GUNG HO：86年作品)」を見た。日本の企業の不思議をコメディーとして扱った映画。最後に、皆が一致団結して目標に向かう。これもブラック企業の一例？
日本人こそ観るべき素晴らしい映画（映画：ガン・ホー）（南瓜の馬車 〜いいわけでも許して〜)
７．『ガン・ホー』 （“Gung-Ho”1986）（ロン･ハワード ～アメリカ映画の継承者として～ 南波 克行：著)
)
日本企業の国際化～GUNG HOを事例に（札幌学院大学)
先週、ドラマ「下町ロケット」（TBSテレビ）の新春特別編が放映され14.0％という高視聴率を叩き出した。
「下町ロケット」の最もマズいところは……
このドラマは、ロケット技術者から町工場の社長となった主人公・佃航平と、彼が率いる「佃製作所」の社員たちが高い技術力を武器に、さまざまな困難に立ち向かって夢をつかむというストーリー。「ものづくり」に情熱を注ぐ技術者たちが織りなす感動ドラマに、お正月から胸が熱くなったという方も多かったのではないか。
かく言う筆者もそのなかの1人なのだが、そういう個人的な感想をちょっと脇に置き、このドラマの内容と高視聴率を客観的に眺めてみると、ぶっちゃけ、日本の未来に対する「不安」しか感じられない。
こういうドラマに熱狂し、留飲を下げる人がこれだけ世に溢れ返っているということは、日本の「ブラック労働」を礼賛するカルチャーもまだまだしばらくは健在ということだからだ。
「あんな素晴らしいドラマにワケの分からない因縁をつけるな！」と2019年の“キレはじめ”となってしまった方もいらっしゃるかもしれないが、「下町ロケット」をディスるつもりは毛頭ない。むしろ、個人的には、先ほども述べたように、見た者の心を打つ素晴らしいエンタメ作品だと思っている。
ただ、これから日本の労働現場であらためなくてはいけない「悪しき労働文化」が、このドラマで肯定的に描かれているどころか、現実にはあり得ないほど美化されてしまっているのは紛れもない事実だ。
高校野球、大学スポーツ、アマチュアスポーツ団体などで体罰・パワハラ上等というゴリゴリの体育会カルチャーが根付くこの国で、常軌を逸した体罰や“しごき”を美化するスポ根アニメ・ドラマが公共電波でじゃんじゃん流されていたことを踏まえれば、「下町ロケット」が労働現場に与える影響を見くびってはいけない、と申し上げたいのである。
「悪しき労働文化」が肯定されている、3つの問題
では、いったいどのあたりの「悪しき労働文化」が肯定されているのか。実は以前からネット上では、「佃製作所はブラック企業」と指摘されていた。それらも踏まえ、筆者は大きく3つの問題があると考えている。それは以下だ。
（1）佃社長による「やりがい搾取」
（2）長時間労働を強いる職場の同調圧力
（3）とにかく気合いで乗り切る精神至上主義
まず、（1）から説明しよう。「やりがい搾取」とは東京大学の本田由紀教授が唱えた概念で、経営者が社員に対して、「夢」や「やりがい」を強く意識させることで労働力を不当に利用するというもの。
「働く」ということは、「夢をかなえるため」「自分が成長するため」と経営者から叩き込まれた社員は、自らすすんで時間外労働やサービス残業に身を投じ、低賃金や低待遇であっても不平不満を口にしない。採用ページなどで「夢」「自己実現」「成長」といううたい文句を掲げるブラック企業が多いのはそのためだ。
そんな「やりがい搾取」は残念ながら佃製作所にビタッと当てはまってしまう。
タイトルにもなっているロケットや、今回の無人トラクターなどは実はすべて社長である佃航平の「夢」だったが、彼の熱意にほだされるうち、気が付けば全社員がその「夢」を追いかけている。ブラック企業における「やりがい搾取」の典型的なパターンだ。
だから、社員たちは自らすすんで残業をする。佃航平に「もう帰れ」と言われても自主的に遅くまで働いている。それどころか、業務外の労働まで喜んでやってしまう。
ドラマをご覧になった方はよく分かると思うが、佃製作所の社員たちは、佃社長の思い付きで、他社の訴訟のために調査や、農作業など時間外労働にも駆り出されている。あれに賃金が支払われているか否かは不明だが、もし払われていないのなら完全に「やりがい搾取」である。
「下町ロケット」はフィクションなので「夢」は最終回で必ずかなう。社員たちの滅私奉公も報われる。だが、現実はそう甘くない。
もし佃製作所のような従業員200人規模の社長が、自分の「夢」を社員に押し付けて、それを理由に、長時間労働や、業務と関係のない仕事をやらせていたら――。間違いなく社員たちから不満が噴出し、「洗脳系ブラック企業」として大炎上してしまうだろう。
いくら家族的な雰囲気の中小企業といえど、宗教団体ではないのだ。
職場に「同調圧力」がまん延
（2）の「長時間労働を強いる職場の同調圧力」については、最も象徴的なシーンが昨年のドラマ放映時にあった。それは、定時で帰る社員に他の社員たちが文句を言う、というくだりである。
ネタバレになるのであまり詳しく述べないが、この定時で帰る社員は、家庭の事情で早く帰らざるを得なかったのである。また、自分に任されていた仕事に関しても決して手を抜くようなことはしていなかった。
が、人をイラっとさせるような特異なキャラクターと、「定時に帰る」という事実だけで、周囲から腫れ物のように扱われていたのだ。このことからも佃製作所の職場には、「人と異なる働き方は認めない」「みんなが残業しているのに帰るのは許せない」という「同調圧力」がまん延していることがうかがえよう。
もちろん、これはあくまでドラマの話だが、もし現実にこのような職場ならブラック企業のそしりを受けるのは言うまでもない。
士気を下げる。チームの輪を乱す。自分勝手な行動で周囲に迷惑がかかる。このような言いがかりで上司から理不尽なパワハラを受けたり、社内で孤立したり、という「ムラ社会ならではの集団リンチ」というのは、ブラック企業にかかわらず、日本の労働現場でたびたび問題とされる「悪しき慣習」だからだ。
ただ、佃製作所が、日本の「悪しき労働文化」を肯定していると筆者が感じる最大の理由は、（3）の「とにかく気合いで乗り切る精神至上主義」という点にある。
ドラマをご覧になっている方ならばよく分かると思うが、佃航平社長はとにかくアツい。朝礼で社員に語りかける時も熱意むき出しで、自分の思いを伝えるため土下座までしてしまうほどだ。
「下町ロケット」の最もマズいところ
そんなアツすぎる人がゆえ、スポ根的精神論へと傾倒してしまっている。それを如実に示すのが、以下のような名言の数々だ。
「正義は我にありだ」「町工場が夢を見て何が悪いんだ」「お前が信じる道を行きゃいいんだ」「徹底的に泥臭くやってみないか」「どうか同じ夢を見てくれませんか」
「ああ、こんなカッコいいことを言って、社員を鼓舞する社長のもとでオレも働きたいよ」と感じる技術者の方も少なくないだろう。いつかはオレもこんな感じで、社員や部下に語りかけてみたいと思う経営者や管理職の方もいるかもしれない。
ただ、大変申し上げづらいのだが、このあたりこそが「下町ロケット」というドラマの最もマズいところだと思っている。いくらエンタメ作品とはいえ、ブラック経営者やパワハラ上司の背中を押す「根拠なき精神論」をこれでもいいかというくらい美化してしまっているからだ。
伝統的な労働観が散りばめられている
佃製作所は高い技術力があるという設定で、なおかつフィクションなので、精神論を振りかざしたうえで最後はきっちり成功を収める。ロケット打ち上げも成功するし、敵対していたライバルたちも涙を流して己の過ちを認める。
だが、現実の中小企業で、佃航平のような「根拠なき精神論」を振りかざしてもロクなことにはならない。経営者にとって最も必要な論理的思考、客観的な状況判断を阻（はば）んでしまうからだ。
もちろん、経営のなかで「人の心」という視点を持つことは決して悪くない。というより、社員はロボットではないので、「人の心」のケアは絶対に必要だ。ただ、それはやるべきことをやったうえでの話であって、「人の心」がビジネスの成功をもたらせるわけではないのである。
戦略、人財、技術力、商品力などなど諸々の条件を満たさず、「根拠なき精神論」へと傾倒した組織は、社員を「駒」のように扱う非人道的なブラック組織にしかならない。その最たる例が、「神国・日本は絶対に負けない」と叫び続けて、兵士の命を紙くずのように扱った旧日本軍である。
佃製作所も残念ながら、そんなブラック組織のにおいが漂っている。朝礼でビシッと整列した社員の前で佃航平が熱い演説をぶちまけると、みな集団催眠にかかったように「やるぞ！」「よし、残業だ！」と火がつく。
これは、旧日本軍で無謀な作戦に投入される兵士たちを前に、上官が精神論・根性論を振りかざすと「あの世で会おう」「立派に散るぞ」と高揚する構図と丸かぶりだ。
我々はそういう気色悪い全体主義から抜け出そうと戦後70年やってきたはずだが、佃製作所の「神格化」でそれがチャラにされているのだ。
いろいろと指摘させていただいたが、「下町ロケット」というドラマがここまで日本人の琴線に触れるのは、やはり日本の伝統的な労働観が散りばめられているからではないだろうか。
だとすれば、エンタメ作品としておじさんたちがスカッとするだけではなく、もっと有効な活用方法もあるはずだ。
例えば、外国人労働者への教育だ。
「ブラック企業VS. 外国人労働者」というトラブル
昨年、参院選対策のためにゴリ押しされた改正入管法によって今年から、日本の若者にそっぽを向かれている不人気業界に「外国人労働者」が大量に注入される。
これで喜ぶのは、「外国人労働者」のことを、低賃金で文句を言わずキビキビと働く部品くらいにしか考えていないブラック企業である。だが、外国人労働者も人間なので当然、賃金や待遇が悪ければ騒ぎ出すし、パワハラやセクハラには被害の声を上げる。
つまり、来年あたりから日本国内で「ブラック企業VS. 外国人労働者」というトラブルが一気に増えていくということなのだ。
そこで「下町ロケット」の出番だ。日本の労働文化を知らぬ外国人労働者に「佃製作所」を見せる。日本では、従業員は社長と同じ「夢」をかなえるために働いている。何よりも「夢」が大切なので、賃金や待遇は二の次で、サービス残業や休日出勤も「自分のため」にやらなくてはいけない――。
そのあたりの常識をよく理解したうえで、それでもどうしても日本の人手不足業界で働きたいという外国人だけに来てもらえれば、労使トラブルも未然に回避できるのではないか。
安倍政権が言うには、外国人労働者に来てもらわないと日本が滅びるらしい。ということは、いずれ劇中の「佃製作所」にも外国人技術者がわんさかやって来るということだ。
中国やベトナムからやって来た労働者に、佃航平はいったいどんな精神論を振りかざすのか。そして、彼らは佃航平の「夢」に賛同して、日本人社員のように文句ひとつ言わず、長時間労働に従事してくれるのか。
そんなリアルな「下町ロケット」もぜひ見てみたい。ま、視聴率はかなり悪いだろうけれど。
（窪田順生）
「夫の転勤問題は、女性の賃金が低いということで長年、女性が離職を迫られてきた。こうした転勤問題についての調査は少ないが、夫の転勤による女性の側の不利益は大きい。選択的夫婦別姓についても、姓が変わることへの不利益は働く女性だけの問題ではない。安倍晋三政権のうたう“一億総活躍”の前提条件として必要な転勤問題や選択的夫婦別姓について、改めて考える必要があるだろう。」
下記の長い記事は上記の事を言うためのもの。個人的には的外れにも思える。
付き合っていた男性は「安定した企業で働いているが転勤族」である事はわかっている。付き合うのは女性の自由。そして結婚を承諾するのも女性の自由。彼女の非正規の仕事が重要であるのなら、地元の人とか、転勤が少ない人と使うとか、交際する人の条件に関して仕事を優先してその他の項目について妥協する事が出来る。非正規の職だから今まで働いているから今後も働けるとはわからない。上司や同僚でかなり長期間働いている人がいれば、可能性はある。
結婚した後の転勤地でバイトして副収入を得て、趣味を見つけるのも良いし、インターネットがあるのだから興味のある趣味の集まりに参加する事が出来る。夫が外出したらいけないとか、趣味に時間やお金を使ったらいけないと言っていないと思う。（情報が記載されていないだけかもしれない。）
アメリカに住んでいたことがあるのでアメリカの例しか知らないが、知り合いの婚約者（女性）が結婚前にやりたいポジションが空いてずっとやりたい仕事だったと言う事で婚約を破棄して仕事を優先した。彼は結局、別の女性と結婚した。
仕事、結婚、そして家庭の中で、両立できなければ優先順位を決めて判断すればよい。何かを得るためには何かを失う決心が必要なケースはある。
優先順を妥協して全てを得る事が可能なケースはあるだろう。しかし、それぞれのケースは違うので個々が判断するしかない。
下記のケースは夫の典型んによる女性側の不利益や結婚により性が変わる事への不利益には間接的に関係があるが、彼女の結婚を決断するまでの
プロセスや人生設計に関して問題があると思う。彼女のような考え方や生き方ではその他の問題も抱える可能性が高いと思う。
情熱的な愛や感情を抱けなければ結婚しないとか、妥協できない優先順位があるのなら別であるが、そうでなければ妥協できない優先順位を
受け入れてくれる、又は、受け入れてくれそうな男性と付き合うべきだったと思う。夫がやって見つけた結婚したい男性であれば、仕事を諦める
選択をしたと判断出来る。パーフェクトに近い選択はあるかもしれないが、多くの人達がパーフェクトな選択を選べるわけではない。
最後に、「子どもは可愛いが、子育てだけしているので良いのだろうか。本当は仕事がしたいんじゃないか――。 2人目の子どもも欲しい。本当は、少しでも働きたい。複雑な感情が夏美さんを襲う。」についても疑問を持つ。仕事とは、好きな仕事であって、収入のための仕事ではないのではないか？
そして、仕事をしながら２人の子供の育児は大変だと思う。子供を優先しての仕事なのか、両立を目指す仕事なのかでも状況は変わってくると思う。
まあ、下記の人物が実在するのか、架空なのかも知らないし、どちらでも構わないが、この女性は問題を抱え込む傾向の人間だと思う。少なくとも
自分が得たいものが何なのか、優先順位がないと思える。
「夫に転勤があって仕事はできなくなった。私って、いったい、何なのだろう」
都内で生まれ育った山中夏美さん（仮名、30歳）は、“寿退職”して夫の姓となった自分に大きな疑問を抱くが、それを胸のうちにしまっている。
27歳で10歳年上の男性と結婚した。夫は安定した企業で働いているが転勤族で、交際中も何度も全国を転勤して回っていた。夏美さんは、大学を卒業してから非正規雇用ではあったが、地域に向けた学習会の企画から運営までのすべてを行い、やりがいを感じながら自治体で働いていた。
結婚が決まった頃、夫は都心から2時間かかる地域に住んでいたため、結婚しても夏美さんが働き続けるとなると別居しないと続かない。夏美さんの月給は手取り17万円でボーナスはない。残業も多く、平日は夜10時まで仕事をしているのが常態化していた。イベントが行われる土日は出勤しなければならない。給与は上がらず、正職員になれるかといえば見通しはたたない。実家暮らしだからこそ働ける賃金水準だった。
同僚で妊娠した非正規の職員は、育児休業を取ることができないと宣告されていた。その同僚は早産しかかると、そのまま辞めざるを得ない状況に追い込まれた。そうした状況を間の当たりにし、「もう潮時かもしれない」と、夏美さんはやむなく“寿退職”した。
夫の勤務地である千葉県の郊外に引っ越し、新婚生活が始まったけれど、知り合いは一人もいない。失業給付金を受給しながら仕事を探しても、短期の仕事しか見つからない。焦り、孤独を感じ、うつ状態になっていた。
うつ状態になった理由は仕事だけではなかった。婚姻届けを出したことで姓が変わったことも喪失感につながった。それを最初にはっきり感じたのは、妊娠が分かった時だった。病院で妊娠していることを告げられて嬉しいはずだが、夫の姓で呼ばれると、新たな命を授かった嬉しい思いがかき消され、「私っていったい誰なんだろう」と思えてきた。
夫はごく普通の男性。結婚前に一度、「私の姓の野村にしない？」と言ってみたが、「え？なんで？？？」と目が点になっていた。まるで何も考えてはいない。「女が姓を変えるのが当たり前だ」と思っている。地元では当然、「野村夏美」で名が通っていただけに、姓が変わることへの抵抗感は強かった。「野村夏美」でない私っていったいなんなのだろう。いろんな経験をしてきたと思ったのに、結婚でリセットしてしまう。私という人間がゼロになってしまったという想いが頭のなかをぐるぐると回った。
夫は「なんでこだわるの？」とあっけらかんとしている。夏美さんは、「姓を変えないほうは良いよね。変えさせられる身になれば、こだわるんじゃないの？同じ姓を強要されるのは、個人が認められていないとしか思えない。その人間がなかったことにされるようだ。一度消去され、新規の人格になるイメージ。山中夏美なんて名前、まるでなじめない」と、怒りを覚えた。
現在、民法により夫婦は必ず同じ名字（姓）を名乗らなければならず、選択的夫婦別姓は実現していない。ただ、若い世代には民法改正を望む声が大きくなっている。
内閣府の「家族の法制に関する世論調査」（2017年度）では、「婚姻による名字（姓）の変更に対する意識」について尋ねており、「名字（姓）が変わったことに違和感を持つと思う」が22．7％、「今までの自分が失われてしまったような感じを持つと思う」が8．6％だった。若い女性の層をみると、「違和感を持つ」と思うのは18～29歳で32．3％、20～39歳で27．3％。40～49歳で23．2％と平均を上回る。「自分が失われる」も、30～59歳の間で12％台あった。
また、同調査で「選択的夫婦別姓」について、「夫婦が婚姻前の名字（姓）を名乗ることを希望している場合には、夫婦がそれぞれ婚姻前の姓を名乗ることができるように法律を改めてもかまわない」と答えた割合は男女とも平均42．5％だった。内訳を見ると、男性の30～39歳（50．9％）、女性の18～29歳（52．4％）、30～39歳（54．1％）、40～49歳（52．1％）が過半数を超えているにもかかわらず、いまだ、選択的夫婦別姓を実現する民法改正は行われていない。
納得いかないまま姓が変わったことでアイデンティティを失った夏美さんは、「地元を離れて結婚して。引っ越ししたのも自分の選択のはずだが、心は空っぽになってしまった」と静かに語った。そして、失業給付の受給期間が切れると、いよいよ焦りを感じた。
「夫は転勤族。もし仕事が決まっても、すぐに転勤になって辞めるのでは迷惑をかけてしまう」と思うと無責任な気がして、パートでさえも仕事に就けない。そのうち、「そうだ。子作りしよう」と思い始めた。けれど、「私、どうしたらいい？」「私、なんのために存在しているの？」という思いがまた頭のなかを駆け巡る。
収入がないのに家にいることが辛い。たとえ安月給だとしても、自分に収入がないことで「働かざるもの食うべからず」と思えてくる。夫の収入で自分が暮らしていることに疑問を感じてしまう。昼間、電気をつけず、夏は暑くてもクーラーもつけない。水道代の節約のためのトイレは3回に1回流せばいい、という生活を送った。
朝、玄関で「いってらっしゃい」と夫を送り出してから、「おかえりなさい」と言うまで、誰とも話をしない生活。たまに実家に帰ると、地元の友達から「夏美って、昔は輝いてたじゃん」と言われて、まるで今がパッとしないようだと言われているのと同じで辛くなる。
女児が産まれ、ようやく、「自分は子育てという仕事をしている」と思えるようになり、「生活費からたまに自分のものを買ってもいいのかな」と思えるようになった。姓の問題も、赤ちゃんのうちは「○○ちゃんのママ」と言われるのが救いだ。気にせずにいられる。
自己の存在意義を見出すことはできたのだが、出産後、夫の幼稚な部分が露呈した。夫は子育てや家事をやろうとしてくれている。やっているつもりはある。が、忙しくて子どもが寝てから帰ってくる。家事や育児で少しアドバイスすると「何やってもダメ出しされる」「否定される気がする」と、すぐにすねる。
そして、絶対にウンチの時のおむつ交換をしない。夏美さんが台所でお皿を洗っている最中、夫が「臭い、臭い。（ウンチが）出たよー」と叫んでいる。夫は「ほんと、臭い、臭い」と言うだけで、自分ではウンチのついたオムツを取ってあげようとはしない。
やむなく食器洗いを中断して向かい「いいよね。（おむつを）替えない人は」と言うと、夫は急に怒りだし、娘のズボンをバンと床にたたきつけ、ドアをバーンと荒々しく閉めて寝室に去って行った。寝室からもゴンと大きな音が聞こえてくる。
これには夏美さんもムカムカときて「もー、いいや！」と、プチ家出を試みた。そうはいっても、一人でスーパー銭湯に行っただけだ。しかも、たった40分。本当は2時間くらい温泉につかっていたかったけれど、あんなに怒っていた夫と一緒にいる娘が気になっていそいそと帰るしかなかった。
そのくせ、夫は他人のフェイスブックや子育てブログを見ては涙目になって「本当にお母さんって大変なんだね」とうるうるしている。買い物をして、途中で赤ちゃんがおっぱい欲しがって授乳室を探して……。
「ちょっと！他人のブログで泣く？身近な妻の奮闘を見て泣かないわけね」
結婚しても姓は変わらず、子どもができても、夫の起きる時間や生活パターンは変わらない。しかし、女性の側はそうはいかない。「男はずるい気がする」と夏美さんの気持ちは冷めてしまう。夏美さんが特に苦しさを感じるのは、「夫しか自分のやっていることを見ていないこと」。小さな狭い家のなかという社会のなかでしか生きていないと思った時は、自分がちっぽけになった気がして嫌だった。いろんな人と出会う日々があった結婚前とは大違い。ギアチェンジができない。
誰かに自分が生きていることを見て欲しくて、フェイスブックに料理の写真をアップする。外では夫を主人と呼ぶこともある。まるで“良い奥さん”。本当の自分ではない。それでも、誰かに見てもらって「いいね！」ボタンをクリックして欲しい。夫以外の人間から。
落ち込みが激しくなり、何もできなくなって、心療内科にかかった。夕食を作っていても、どの材料がいるのか全く分からない。頭のなかで、どうしよう、どうしよう、という言葉がぐるぐるとした。
建築の免震・制震装置に使われる油圧ダンパーの製造にデータ改竄があったというのだ。その分野のトップメーカーであり、供給されたダンパーの数が多く、しかもきわめて重要な建築に使われていたことから、日本社会の安全を揺るがす大問題となっている。
母乳をあげること、オムツを替えることなどの赤ちゃんの世話に慣れてくると、「私、何やっているのだろう」と思うようになった。子どもは可愛いが、子育てだけしているので良いのだろうか。本当は仕事がしたいんじゃないか――。
2人目の子どもも欲しい。本当は、少しでも働きたい。複雑な感情が夏美さんを襲う。
総務省の就業構造基本調査（2017年）では、「家族の仕事の都合」による転居をした女性は全体で627万4500人。うち有業者は290万3800人だった。夏美さんもそうした一人になる。「平成25年度育児休業制度等に関する実態把握のための調査研究事業報告書」によれば、「末子妊娠時就業形態別 退職した理由」のうち「夫の勤務地や転勤の問題で継続困難」が正社員の女性で8．3％、非正社員で4．7％となっている。
夫の転勤問題は、女性の賃金が低いということで長年、女性が離職を迫られてきた。こうした転勤問題についての調査は少ないが、夫の転勤による女性の側の不利益は大きい。選択的夫婦別姓についても、姓が変わることへの不利益は働く女性だけの問題ではない。安倍晋三政権のうたう“一億総活躍”の前提条件として必要な転勤問題や選択的夫婦別姓について、改めて考える必要があるだろう。
「『結婚観』について聞かれると『まず、結婚ということ自体に全く興味がないです。ただの紙を出す作業』と話した。」
結婚に興味がないと言うよりも、これほどの資産を持ってしまうと結婚して離婚すると法的にかなりのお金を要求されるから籍を入れたくないのが
本音だと思ってしまう。精神的に、又は、健康的にかなり問題を持たない限り、性欲を満たすため、一時的に異性と楽しい時間を持つための女性以外に
女性を必要としないのではない可能性があると思う。
ある特定の女性を手に入れたいと思わなければ、見た目や性格がタイプの女性の中で納得して付き合おうと思う女性の中から選べば良いのだからお金を持っている限り問題ないと思う。それは幸せでないと思う人がいるかもしれないが、本人がどう思い、どう感じるのかが重要なので他の人間が別の
価値観を持っていても関係ない。
これだけ注目を浴びているのは注目を浴びたいとも思える。だから、興味がない人は無視すれば良いと思う。
ＺＯＺＯの前澤友作社長が４日に読売テレビ・日本テレビで放送された「情報ライブ ミヤネ屋」に出演。結婚歴はないものの、２人の女性との間に「３人の息子」がいることをテレビで初告白した。この日は、前澤氏に独占密着した映像や対談の模様が放送された。
【写真】妖しい雰囲気の剛力彩芽
前澤氏は「３人、まぁ、実の息子がおりまして。お母さんは２人なんですけど」と未入籍の相手との間に３人の実子がいることを明かした。
「お母さん」と「３人の息子」について「今は生活が離ればなれになってますけど、月１回ぐらい遊ぶ機会があって。それは僕の身勝手で家を出てきたところもあるので、ふびんに思うところはありますね。僕は一方、好き勝手にやってますんで、（子供達に対して）自分のやれることはちゃんとやろうと思ってます」と説明した。
対談相手の宮根誠司が「それ（３人の子供と２人のお母さん）は剛力さんはちゃんと理解してるんですか？」と質問すると、前澤氏は「むしろ応援してくれていて。逆に子供ほっぽらかしてだと嫌だ、と言ってるんで。『（子供たちと）遊びに行ってくるね』という時には、快く送り出してくれます」と剛力も理解を示していることを伝えた。
なお、「結婚観」について聞かれると「まず、結婚ということ自体に全く興味がないです。ただの紙を出す作業」と話した。
「教育改革のためには教員免許の”廃止”を！」は極端に意見だと思う。ほとぼりが冷めたと思ったのか、メディアが望んでいるのか、
それとも本人が昔のようにメディアに注目されたいのかよくわからないが乙武洋匡氏の姿をテレビで見るようになった。
実際に極端な意見を言わないと注目を受けないと思ったからの意見なのか、彼自身の考えなのかよくわからないが、今の日本や日本社会を
考えれば無理な事は明らかだと思う。橋下氏の教育に関する新たな試みはアイディアは良いと思ったが、結局、適切な人材がいなかったのが
問題だったのか、任命された何人かの校長が問題を起こした。
英語教育にしても、学術的な英語、初期レベルの英語が習得出来れば良い生徒向けの英語、文法の正しさよりも、最低限度の英語でのコミュニケーションが目的の英語など最終的に目的で、効率的な英語教育のやり方が違うと思うのに、一律的で、平等と言うか、同じ教育を提供しようと考える事
自体が間違っている。高校レベルの英語は一般程度の英語によるコミュニケーションに関して言えば、十分すぎると思う。個人的には少し難しすぎると思う。レベルを下げて最低限度の文書と単語で自由に自分の意思や考えを表現出来る英語の授業でも十分すぎると思う。
現場や提供できる英語の授業を考えるとそこまでも対応できないほど、日本の英語教育や英語教師の能力は十分でないと思う。自分なりの考えを
主張する事に関しては、日本語でそのような機会や自己主張や反論は良くない、又は、失礼だと考えられる社会でどのように学ぶのか？
問題が起きた時の教育委員会や学校の対応に関してテレビ、新聞そしてインターネットで情報を触れると、能力以前に、人間的な考えや対応に
疑問を感じる。このような人間達が教育に関わって、まともな教育が提供できるのか疑問である。
日本的な隠ぺいに関しては本当にメスを入れてほしいと思う。
最後に、これまで画一的な教育や考え方を押し付けてきた社会や教育システムで、表向きの多様性の受け入れは出来ても、本当の意味での
多様性の受け入れは出来ないと思う。まず、教育を提供する側の人間は多様性を経験で来ていないし、多様性を受け入れるとある段階に到達
するまでに多くの衝突が発生すると思う。日本人的なみんな仲良く、お互いを尊重しようなんで夢や非現実的である。衝突の果てに妥協点を
見つける、又は、交渉や現状でのベストで妥協すると考えたほうが良い。相手を力や権力で押さえない限り、一方の意見や考え方が
通る事はない。全く違う価値観や考え方であれば、妥協以外で収まらないと思う。だからこそ、アメリカのように妥協したくない人達は
力や権力で押さえつけるか、同じ価値観や考え方の人達が同じエリアに住む事により、多少の価値観や考え方が違っても妥協できる
範囲で譲歩し合っていると思う。まあ、自分と違った意見の人達もいるだろうし、自分が見たアメリカがアメリカの全てでもないので、
いつ、どこで、どのような人々の生活を見たり、接点をもったりするかで違うのも仕方がない。それがある意味、多様性の一部だと思う。
多様性が存在すれば、答えは一つ以上ある場合が多い。価値観や基準が違えば、同じ環境でも、選択が違ってくる。日本はそこまで理解する人達
自体が少ないと思う。
現在の日本では「教育改革のためには教員免許の”廃止”を！」はさらなる混乱を招くだけである。権力や権限がないが、文科省の人間達が
変わるか、変わるように多くの日本国民がプレッシャーをかけて行くしかない。プレッシャーを受けても、抵抗したり、意見を聞き入れなかったり
する可能性が強いので簡単には変わらないと思う。それでもプレッシャーをかけて行くしかない。改革や変わると言ってもどのように変わるのか
個々の考え方は違うと思う。改革とか改善とか言葉は存在するが「どのように」に関して個々が持っている意見は違うと思う。
1日に放送されたAbemaTV『NewsBAR橋下』「“橋下新党”立ち上げ！？スペシャル」で、東京都教育委員や公立小学校の教諭を務めた経験もある作家の乙武洋匡氏が教育問題について提言。「戦争に負けて復興していく中では同じことを効率的にこなしてくことが必要だった。だからベルトコンベア式に、なるべく同じように育てていくのが正解だった。でも、もうそんな時代は何十年前に終わっているし、“個性を伸ばそう“とさんざん言ってきたのに、実際に現場でやっていることはそんなに変わっていない」と指摘。さらに、自身が教員免許を取得した経験から、次のように問題提起した。
「教員免許を取るためには、大学で相当な数の授業を取らなければいけない。その時点で、何かにのめり込んだり、旅に行きまくったような人たちは厳しいし、免許を取る人はめちゃくちゃ真面目な人ばかり。だから親や社会、先生が引いてきたレースの上を歩くような人しか教員になれない。そうすると、ちょっと既存の枠に収まりきらないような子に対して“あんた、そんなことじゃ将来大変だよと“と心配するあまり、違う方向に引っ張っていってしまう。でも、その先生が見えていない社会で貢献したり、輝いたりできる子がいるはず。そういう型破りな子を伸ばせる人材が必要だ。でも今はそういう人たちが入って来られないシステムになっている。そこでまず、教員免許に手を付けるべきだと考えた。全部廃止するということではなく、3分の2は今までどおりで、残りの3分の1は別の枠で、ということで良い。全く違う分野で働いていた人や外国に住んでいた人など、いろんなバックグラウンドを持った人が働くようになれば、現場は変わると思う」。
この提案に、ジャーナリストの堀潤氏は「あえて保守的なことを言えば、教育の歴史というのは試行錯誤の連続だったと思う。一過性ではなく、定着するものなのかを見極めながら、時代の変化の最後尾でやってきたと思う。だから少し段階を付けて、小学校1・2年はもっと無秩序でいいかもしれないし、社会規範を教えるような学年には免許を持った先生が担当するといったようにしてはどうか」とコメント。
橋下氏は乙武氏の提案を受け「大いにありだ。今の教員免許が必要な技量を測っているものなのかを問い直すことが必要だ。加えて、そのための教育や試験の中身はどうなんだということを見なければいけない。たとえば英語の先生の免許だっておかしいと思う。“This is a pan“なんて、日常生活で絶対使わない。最低限、学ばなきゃいけないことは見えてきていると思うので、それ意外のことは選択制でいいと思う。だって元素記号やサイン・コサイン・タンジェント、どこで使うの？使ったためしがない。勉強のできる人たちは“そういうのも教養だ“というが、今はインターネットで色々なことは調べられる」と指摘。
さらに「決定的な欠点は“個性を伸ばす“と言いつつ、画一的なこと。学ぶスピードはみんな違う。1学年分を2年かかる子もいるし、逆に半年で終わらせられる子もいるから、もっと自由にしていいと思う。だから大阪でレベルを3つに分け、“留年“みたいな仕組みを提案したら、現場から差別だと反対された。尾木ママにも“子どもを区別して、教育のこと何もわかってない！“みたいに反論された。でも、わからない子が一日6時間も席に座っているのは本当に拷問だと思うし、無理やり学年を上げるんじゃなく、丁寧に教えるべきだ。その方が絶対に子どものためになると思う」と話していた。（AbemaTV／『NewsBAR橋下』より）
アメリカでは裕福な層とアジア系、又は、アジア出身の母親が子供の教育に熱心な傾向があると以前、アメリカのテレビで見た事がある。そして
移民の両親を持つアジア系やインド系の子供が彼らがアメリカで達成できなかった成功を期待されて勉強し、良い成績を出す傾向があるとも
アメリカのテレビで見た事がある。良い事ばかりのような思えるが、副作用がある。子供がストレスを感じたり、苦痛を感じる確率が高い。
本人の意思よりも親の意思や願いで勉強する傾向がある事である。副作用の面を見ると日本と似ていると思う。
努力と才能を切り離すことは難しいと思う。嫌でも、ストレスを感じても努力を続ける事が出来るのは、あるスポーツ選手が言っていたが、
それも才能だと思う。極度の恐怖心や体罰による努力の強制は問題であるが、努力や継続が出来る人間と出来ない人間が存在するのでやはり
才能だと思う。
不公平かもしれないが、アメリカでは貧困、又は、裕福でない子供で才能があると思われる子供は、ほとんど無償で良い教育が受けられる機会が
州や都市で大きな違いがあるが、あったと記憶している。日本も物まねではないが、才能があると思われる子供には良い教育をほとんど無償で
受けれるようにすれば良いと思う。公平にまんべんなくお金を使うよりも良いと思う。無料だから学校に行くよりは、勉強したいから、学びたいから
学校に行きたい子供にチャンスを与えるべきだと思う。意欲がある子供は学ぶ事にも積極的だし、前向きな姿勢で学ぶ。
習い事や塾は本当に学ぶ事と直接関係があるとは思えない。お金がかかる事が出来る家庭は、塾は当然、その他の教育関係にもお金を使うから
成績が良かったり、高学歴な傾向があるだけだと思う。
例え親に学歴がなくても、親が体験した世の中の不公平、矛盾、後悔した事などを子供に教えるだけでも価値のある事だと思う。少なくとも
親と同じように進めばどうなるのか大人になって体験しなくても多少理解できる。苦労したり、我慢する経験があるから、我慢強くなれる傾向が
高い。苦労を経験しているから、多少の苦労など、苦労をしていない人達と比べれば、苦労や困難と感じない。それを強みにすれば良い。
日本人は得意でない自分を持つ事を教え、海外で活躍する方向へ導くのも良い。日本の閉鎖社会で生きるよりも幸せになるかもしれない。
皆と同じように生きる必要はない。皆と違っても、それでも良いと思える人間になれば、見えるものも違ってくる。個人的に思うが社会の重圧や
社会の常識と戦うのは大変だ。いっその事、他の選択肢があれば、又は、他の選択肢を選ぶことが出来るのなら、他の社会や他の国々で生きれば良いと思う。日本社会に頼らなくても生きていければ、日本の事など気にしなくなると思うし、もっと自由になれると思う。多くの日本人がそのような
選択をするとは思えないが、そのような選択がある事を知っておくことは良いと思う。
「ワンオペ育児」が流行語大賞にノミネートされたのが1年前。この言葉は、ブラック企業の「ワンオペ」労働が、母親たちの家事・育児とそっくりなことから、当事者の母親たちを中心にネット上で広がりました。そして今、もう一つの問題が浮かび上がっています。それは「徹底育児（intensive mothering）」です。明治大教授（社会学）の藤田結子さんが解説します。【毎日新聞経済プレミア】
「徹底育児」という言葉は、米国の社会学者のシャロン・ヘイズが名付けました。「母親たちに膨大な時間、エネルギー、お金を子どもにつぎこむよううながす子育てモデル」です。
アメリカなど先進国特有の現象ですが、日本の母親たちにもそんな状況がみられます。日本はアメリカと比べても、母親に求められる子育てレベルは質・量ともに尋常ではないといわれています。
子どもが小さいうちも共働きをする家庭が増え、多くの母親は一日中働き詰めです。競争がどんどん低年齢化する社会で、一部の母親は働くだけでなく、「子育てにも多くのエネルギーをつぎ込むべきだ」という社会的プレッシャーも受け、疲れ果てています。
◇仕事と習い事の送り迎えで疲れ果てる裕子さん
横浜市でフルタイムの契約社員として働く裕子さん（30代）は、保育園児の娘にスイミングと英語を習わせています。
「3歳から英語を習わせています。午後6時に授業が始まるので、平日は保育園が終わってそのまま連れていきます。送り迎えが本当に大変。でも、小学校から英語の授業が始まるというので、早いうちからやっておいた方がいいなと思っています」
週末もスイミングの送り迎えがあります。フルタイムの仕事に複数の習い事の送迎が加わり、正直「つらい」と感じています。しかし、周囲には子どもに英語を習わせるママ友も多く、不安でやめることができません。
ママ友の話から、子育ての不安が増幅することもあります。東京都心の企業で働く香織さん（40代）は、知り合いのママ友の様子を見て不安を感じています。
「そのママは、子どもを朝5時に起こし、ボール投げの練習をさせています。その後ピアノの練習をして、プリントのワークをやってようやく小学校に登校。私立中学受験を目指してがんばっているようです」
ベネッセが実施した調査があります。「子どもの将来を考えると、習い事や塾に通わせないと不安である」という選択肢に、「とてもそう」「まあそう」と答えた回答者（3歳～高校2年生の子どもを持つ母親）は、2009年から17年の8年間で51．7％から60．8％へ、9．1ポイントも増えました。
また、「親の教育への熱心さが、子どもの将来を左右する」と答えた母親は、8年間で55．1％から63．8％へ、8．7ポイント増えています。（ベネッセ教育総合研究所「学校外教育活動に関する調査2017」）。
◇「子どもの成功」をあおる不安ビジネス
高まる母親の不安をあおるように、高額な習い事のコースや教材が売られています。親の3人に2人が「教育にお金がかかり過ぎると思う」と回答（同調査）しているのに、無理してお金をかける必要があるのでしょうか。お金をかけた分、成果が上がるのならいいのですが、科学的エビデンス（根拠）はなさそうです。
幼児教育に関する本も多数出版されていて、多いものは数万部も売れるそうです。「最高の～」「世界～」「～が9割」など、子どもの将来を思う親なら飛びつきそうなタイトルが付いています。しかし、内容は個人的体験談でしかないものが多く、もちろん科学的根拠などありません。応用しようにも、著者の家庭や仕事の状況、そのほかの諸条件が違えば同じように成功するはずもありません。
「貧困は自己責任」「育児も母親や家族の責任」と言われ、誰かに頼ろうとすると「甘えている」と批判されがちな、いまの新自由主義的競争社会で、子どもの将来を心配する母親たちの不安をあおり、それにつけこむビジネスをする企業はたいへん不誠実だと思うのです。
◇母親一人にかかる過剰な負担を減らせ
東京大の額賀美紗子准教授（教育社会学）と私は、首都圏で働く母親を調査しました（「共働き世帯にみられる『教育する家族』のジレンマ──働く母親による幼児期からの徹底育児」2018年日本家族社会学会大会）。
母親たちは、家庭での読み聞かせやドリル学習、料理やキャンプ体験なども積極的に取り入れようとしていました。時間がない中で、子どものためにできる限りのことをしようとする姿勢が見られました。
母親には、受験競争だけでなく、子どもの情緒的・社会的な発達にも気を配るべきだというプレッシャーもかかっています。東京大の本田由紀教授（教育社会学）が指摘するように、新自由主義の風潮の中で、「子どもたちはさらに多元的な能力を示すべきだ」という考え方が広まっているからです。
調査した母親たちは、仕事と家事・育児を精いっぱいがんばっていました。同時に、「仕事で時間がなく、子どもに良い教育環境を与えられていないのではないか」という焦りや罪悪感も抱いていました。
また、週末の習い事などで、親子関係にさらにゆとりがなくなる、という葛藤も抱えています。さらに、子どもの教育への父親の関心の低さも、母親たちの不満になっていました。
額賀准教授はこう指摘しています。
「お金や時間の負担から教育をあきらめる家族もあり、共働き家庭の間でも教育格差が広がる可能性があります。父親が育児をするための労働環境改善や、質の高い就学前教育の機会を誰もが平等に受け取れる仕組み作りが、不可欠です」
人権は重要だと思うが、歪んだ人権に対する解釈は間違いだと思う。昔の事は知らないが、昔は本当に生まれながらに不運な境遇な人達が多く、
空腹を何とかするだけのために生きてきた人がいると思う。しかし、貧困問題を訴える人達が批判を受けて相対的貧困と呼ぶようになった事からわかる
ように、昔のような貧困や昔のような不運な境遇の子供達は減っていると思う。だから昔とオーバーラップして判断するのは適切ではないと思う。
時代が変われば価値観や人々の感じ方が変わるので、その時で判断が変わってくるので、何が常識で何が正しいかは多少、又は、それ以上に変わってくると思う。
綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人の件ではもっと重い刑が良かったと思う。
2018年に週刊新潮WEB取材班が報じた記事の中から、多くのアクセスを集めたベスト10をご紹介。7位には、新聞・テレビが報じない“重大事件”である。
【写真】「綾瀬コンクリ殺人」監禁現場となった湊伸治の家
「綾瀬女子高生コンクリート詰め殺人」の事件が発覚したのは1989年。30年の節目を目前にして、またも犯人が凶行に及んだ。週刊新潮本誌では続報として、今回暴行された被害者の声とともに、“少年法の敗北”を報じてもいる（以下は8月21日掲載当時のもの）。
***
8月19日、埼玉県川口市の路上で、32歳の男性の肩を警棒で殴った上、首をナイフで刺したとして45歳の男が殺人未遂の疑いで緊急逮捕された。逮捕された男は川口市の無職、湊伸治――。
「18時5分に被害者の男性から『警棒で殴られ、刃物で首を切りつけられた』との110番通報があり臨場しました。男性は首の後ろから流血がありましたが、幸いなことに命に別状はありませんでした。湊はその場におりませんでしたが、駐車トラブルの原因となった車輌は残っていた。ナンバーから自宅を割り出し自宅に行くと、犯行を認めたため、19時50分に緊急逮捕しました。湊は『刺したことは間違いないが、殺すつもりはなかった』と言っています」（捜査関係者）
警棒は3段の伸縮式で全長41センチ。実際に警察が使用しているものとは少し異なり、いわゆる護身用として販売されているものだという。刃物のほうは折りたたみ式で、刃渡りは8センチ、広げたときの全長は19センチになるという。
殺人未遂罪の法定刑は、死刑または無期懲役、もしくは5年以上の懲役である。しかし、死刑や無期懲役になることはめったになく、多くは懲役3年前後からおよそ7年程度とされる。
ちなみに正当な理由なく、刃渡り6センチを超える刃物を携帯すれば、銃刀法違反で2年以下の懲役、または30万円以下の罰金となる。
「ええ、そちらも視野に入れています」（前出・捜査関係者）
捜査関係者は、いつにも増して徹底して罪に問おうとしているかのようだ。
野獣に人権はない
「湊伸治」という名を聞いてピンとくる人は、多くはないだろう。しかし、すでに一部のネット民の間では話題の男なのだ。
今から30年近く前になる。彼こそ1989年、日本中を震撼させた、綾瀬「女子高生コンクリート詰め殺人事件」の4人の犯行グループの1人なのだ。
「当時16～18歳の少年が、見ず知らずの17歳の女子高生を拉致し、40日間に亘り監禁した上、なぶり殺し、遺体をドラム缶に入れてコンクリートで固め、江東区の埋め立て地に遺棄した――鬼畜としか思えぬ犯行でした。しかも彼らが監禁に及んだ部屋は、少年の両親が同居する実家の2階の自室。その少年こそ、湊伸治（当時16歳）です。両親は共産党系の診療所に勤務し、父は診療所の経営する薬局の薬剤師、母は看護士でした。2人とも共産党員だったため、警察への対応も筋金入りでした。家宅捜索も弁護士立ち会いの下で認めるという具合で、そのために捜査が遅れたと言われたほどでした」（社会部記者）
湊には懲役4年以上6年以下の不定期刑が下された。
当時、実名で報じたのは週刊文春だ。記事を担当したコラムニストの勝谷誠彦氏（57）が振り返る。
「少年法の名の下、実名報道はできないという風潮は今も変わってない。だけど、取材すればするほど、あの事件は酷かった。だから、“野獣に人権はない”と言って、実名報道に踏み切ったわけです。だって名前も報じられない彼らは、数年経ったら世の中に出てきて平気で歩き回るんですよ。逆に殺された、あんなに可愛い女子高生の名前は、じゃんじゃん報じられていた。どっちの人権が大事なのかと思ったけど、人権派という方々からは随分いじめられたね。日本は出所した者に甘すぎるんですよ。アメリカなんて性犯罪者にはGPSまで付けているわけですから。あれほどの性犯罪者、重犯罪者の名を、若いからというだけで実名で報じないのは、むしろ一般庶民に危険が及ぶのだから」
駐車トラブルじゃない
その言葉が実現してしまったということか――。では、現在の湊はどんな男になっていたのか。自宅周辺の住民からの評判はすこぶる悪い。
「あのアパートに越してきたのは2カ月ほど前ですよ。少し前に大家が変わってね、以前は6万5千円くらいの家賃で半分くらいしか入居していなかったんだけど、家賃を3万9千円なんかにしたものだから変な連中が入るようになったんだ。あの人は、最初はテキ屋かと思ったけどね。屋台に被せる“たこ焼き”とか“大判焼き”みたいな幕があるでしょ。あれが3～4枚ほど干されたりしていたからね。だけど、働かずに家にこもりっきり。たまに出てくると、大声上げて階段を降りてきたりしてた。周囲を警戒しているようにも見えたね。いつか何か起こすんじゃないかと思っていたけど……また帰ってくるのかねえ」（近隣住民）
「身長は160センチちょっとかな。小柄だけどガッシリしてる。坊主頭で、いつも短パンにダブダブでボーダーのTシャツだったね。突然話しかけてくることがあるんだけど、なぜかトランプ政権の話だったり、やけに社会派なことを言いたがるんだよ。だけど、働きもせずに何をやっているか分からないような奴に、そんな話を振られてもね……相手にしないようにしていた。だって、人が車の外からドアを半開きにして中のものを探しているときに、いきなりドアをバーンと閉めようとするんだ。ドアに挟まっちゃうじゃない。そんなところも見たしね。そうそう、それが下の階に住んでいる人で、事件のあった朝、ちょっと揉めていたみたいだよ」（別の近隣住民）
実際、階下の住民に聞いてみると、
「ああ、そうなんですよ。夜中の3時でもお構いなく、2階の床をドンドンドンドン踏み鳴らしたり、大声上げたりするんで、うるさくてしょうがない。天井に付いている照明がグラグラしちゃってるの分かります？ それで19日の朝も、うるさいから話し合おうと2階に上がってベルを押したんだけど、出てこない。僕が下に降りて部屋に入ると、またドンドンドンドン。その繰り返し……。しばらくすると外に出て行くのが分かったから、追いかけて行って、なんであんなことをするのか問い詰めたんですよ。でも、話をそらして、違う話をしてくる。『何か聞こえるの？』とか言ったりね。頭がおかしいんじゃないかと思ったけど、なんとか止めてもらえるようになったんですよ。そしたら夕方には、あの事件でしょ。ビックリしましたよ、下手をしたら刺されたかもと思うと、今になって恐くてね」
事件の原因は駐車トラブルと発表されているが、目撃者たちの証言は異なる。
「駐車場に軽トラックが入ってきたんですけど、湊は仁王立ちして立ち塞がっていたんですよ。駐車トラブル？ そんなんじゃないよ、因縁付けてたんだから。それで軽トラックの運転手が窓を開けたら、いきなり棒で殴ったんだよ」
「いつ刺したのかは分からなかったけど、軽トラには助手席にも人がいてね。その人があの男をぶん殴っていました。それを止めようとしていたのが刺された人です。刺された人は弱っている感じではなかったけど、長袖Tシャツの背中は血に染まっていたね……」
湊立ち会いの下で行われた現場検証を見ていた人は、次のように話す。
「なんだか、まったく悪びれる風もなく『ここら辺でやられたかな、こっちもやったけどさ』なんて言ってましたよ」
29年前の事件から更生したとはとても言い難い。
週刊新潮WEB取材班
2018年8月21日 掲載
新潮社
アメリカで起きたことが何十年後に日本で起きている事がある。日本国民はしっかりと将来を考えた方が良いと思う。
例えば、「Buy made in USA」のスローガンや試みは知っている限り、20年前には行われていた。しかし効果的な結果は見られなかったし、
アメリカの雇用を増やす事がわかっていても、安い外国製製品や値段の割には品質が良い外国製品を買う消費者の行動は大きく変わらなかった。
その間、中流家庭以下の層の収入が減って行った。アメリカでは大人になれば子供は独立するのが普通と考えられていたが、就職出来なかったり、
バイトやパートのような低収入の仕事しか見つけられずに、大学を卒業しても親と同居する子供が増えた。
働く多いのではなく共働きしないと十分な収入が得られない家庭が増えた。日本は働きたくないが収入が少ないので共働きするケースに焦点が当てられないし、見栄を張る文化でもあるので、収入が少ないから共働きをアピールする人達は少ないと思うので実際はどうなのかよくわからない。
新型戦闘機に一兆円、そしてイージスアショアにミサイルを含まずに3000億円ほどが使われるようだ。
外国による攻撃で発生する将来の犠牲者達と現在、命の危機に直面している人達の優先順位をどのように考えているのか知らないが、
無駄使いはやめてほしい。
［ワシントン ２７日 ロイター］ - 今月２２日に始まった米政府機関の一部閉鎖の解除に必要なつなぎ予算案を巡り、与野党は２７日遅く、数分間会談したが、打開策を見出すことなくこの日の協議を終えた。
【世論調査】米政府機関の閉鎖、責任は民主党よりトランプ氏との指摘多数
政府閉鎖は来週まで続き、越年となる公算も大きい。
ホワイトハウスのサンダース報道官は声明で「国境安全保障の資金を十分手当てする内容が、予算案に盛り込まれる必要があると、大統領は明確に示してきた」と述べた。
協議ではすでに下院を通過しているメキシコ国境の壁建設費を盛り込んだつなぎ予算案の上院審議などについて話し合うことになっていた。上院で投票に持ち込むために必要な議席は１００議席中６０議席だが、共和党の議席数は５１議席に限られ、民主の一部支持が必要となる。
トランプ氏は壁建設費に５０億ドルを要求しているのに対し、民主側はこれまで１３億ドルしか認めておらず、双方の主張に開きがある。トランプ氏は２６日、５０億ドルの財源を確保するまでいくらでも待ち続けると強調。複数のメディアはペンス副大統領が２１億ドルを提案したと報じた。
閉鎖されている省庁は国土安全保障省、司法省、農務省、商務省などで、全連邦政府職員の約１５％に当たる８０万人が対象。ただ当該省庁が完全に閉鎖されることはない。
基本的に人は表と裏があると思うが、下記のミスター慶応コンテストに出場した慶応大学生は表裏が極端だと思う。
県警捜査１課と神奈川署は２６日までに、強制性交未遂の疑いで、私立大学生の男（２２）＝東京都港区＝を再逮捕し、自称大学生の男（２０）＝同渋谷区＝を逮捕した。私大生の逮捕は５回目。
逮捕、再逮捕容疑は、共謀して９月１日午前６時半～７時半ごろ、自称大学生の自宅マンションで、女子大学生（２２）＝同板橋区＝を乱暴しようとした、としている。
同課によると、２人は大学のサークル仲間とみられ、目隠しをして両手首を縛った女子学生に「外したら殺すぞ」と脅したという。私大生のスマートフォンに残っていた動画から発覚した。私大生は「一連の流れは間違いないが、自分は撮影しただけ」と供述、自称大学生は「違います」と否認している。
私大生は、酩酊（めいてい）状態の女性（１９）を乱暴したとして準強制性交容疑などで１０月までに２度逮捕された。１１月には、２１歳の女性への準強制わいせつ容疑などと、１９歳の女性に対する強制性交容疑などで、それぞれ再逮捕されている。
今年９月、東京・渋谷区のマンションで、２２歳の女子大学生に性的暴行を加えようとした疑いで、ミスター慶応コンテストに出場していた男ら２人が逮捕された。
強制性交未遂の疑いで逮捕されたのは、慶応大学２年の渡辺陽太容疑者と、自称大学生の玉井秀明容疑者。
警察によると２人は今年９月、渋谷区恵比寿にある玉井容疑者のマンションで、２２歳の女子大学生に性的暴行を加えようとした疑いが持たれている。
渡辺容疑者のスマートフォンに女性にアイマスクを付け両手首をひものようなもので縛って犯行に及ぼうとする様子が映っていたという。
調べに対し渡辺容疑者は「自分は撮影していただけ」などと供述し、玉井容疑者は否認しているという。
渡辺容疑者は以前、ミスター慶応コンテストに出場していて、今年９月に逮捕されて以降、今回が５回目の逮捕。
結局、需要と供給。そして、人間的な繋がりがあるのかどうかだと思う。
人材不足だから仕事がこなせるなら高齢者でも受け入れる。それ以上でもそれ以下でもないと思う。
他の会社の方が良ければ他の会社に移れるのであれば移るべきだと思う。その会社の本音はともかく、他の会社に良い人材が流れれば、
引き留めるため、又は、人材を確保するために条件を良くするしかない。
競争で会社が生き残れないのであれば、倒産なり、廃業するであろう。それだけのこと。
何も変わらないかもしれないが、政治や日本政府の無駄遣いに興味を持ち、政府や公務員達に好き勝手にさせない事を少しでも考えれば良いと思う。
多くの人達が同じ事をやれば、多少は変わってくると思う。
働く高齢者は年々増えているのに、安全対策が進んでいないとして、個人で加入できる労働組合「労災ユニオン」が12月20日、厚生労働省記者クラブで会見をひらき、「高齢者が使い潰されている」と警鐘を鳴らした。
会見には、横浜市のビルメンテナンス会社で、清掃業務に従事する契約社員の女性（69）も出席。業務中に大ケガをしたところ、会社は労災申請に非協力的だったうえ、入院中に電話で辞めるよう連絡してきたという。
女性は、「姥捨山（うばすてやま）に捨てられたような、屈辱的な、人生を否定されたような思いで、ただただ涙が止まりませんでした」と当時を振り返った。
●一生懸命やってきたのに「ケガしたら部品扱い」
女性は「年金の足しに」と、会社が契約している千葉県のある施設で清掃の仕事を始めた。時給1000円で週5日、午前8時半～午後2時半までの勤務だったという。
しかし、今年5月、業務中に階段から転落し、首の骨を折ったり、下の歯を複数失ったりするなどの大ケガを負ったところ、会社は辞めるよう求めてきたという。
加えて、会社は再三の要求にもかかわらず、労災関係の書類を送らないなど、なかなか労災申請に協力してくれなかった。
女性の職場は高齢者ばかりで、常に人手不足だったという。それでも施設の職員らとの関係を良好に保ちながら、要求以上の成果をあげてきたという自負がある。にもかかわらず、「ケガしたら部品扱いされた」と女性は憤る。
女性は、一時現場に復帰したが、無理がたたって休業中。なんとか労災申請・認定にこぎつけ、休業補償などを受けているという。
女性は、労災隠しが疑われるような同種事案が多いとして、ユニオンを通じた会社との団体交渉で再発防止などを求めている。今も痛みがあるといい、後遺症についても労災申請する予定だという。
●高齢者のケガしやすさに配慮を
労災ユニオンの佐藤学さんは、女性の事故に高齢者の労災問題の要素が多く詰まっていると説明する。
まず、高齢者のケガは大事故になりやすいということだ。中には、ちょっとしたことでケガすることもあり、会社からすれば「自己責任」などの不服感が生まれやすい。
加えて、高齢者の多くは非正規労働者。立場が弱く、声をあげづらいという面もある。
「高齢者は、安い労働力として使われている。いざトラブルが起きても、会社からすれば簡単に契約を切れるので、安全面での対応が進みづらい」（佐藤さん）
同ユニオンは12月23、24日に、高齢者の労災についての無料電話相談会も実施する。午後1時～午後5時まで。電話番号は0120-333-774。
医者だから、お金に困っていたではなく、ストレスから来る精神異常行動？
兵庫県警葺合署は１５日、窃盗の疑いで、神戸市中央区の医師の男（３３）を逮捕した。
逮捕容疑は１４日午後１１時５０分ごろ、同区の集合住宅内で、住民の２０代女性の手提げかばんから財布１個（現金４１９０円在中）を盗んだ疑い。同署の調べに容疑を認めているという。
同署によると、２人は知人。女性が帰宅すると、男が家の前におり、女性の手提げかばんの中に手を突っ込み、財布を奪って逃げたという。
子供の時、いろいろな高価な物を持っている同級生がうらやましかった記憶があるし、子供が誰々は一番高い携帯電話を持っていると不満気に
言ってくる事がある。
理想や子供がネガティブな記憶を持つ事は理解できるが、世の中に優劣が存在する事は事実。親が裕福であれば確率的に裕福になる確率は高いが
甘やかされたり、我が侭が通せるような環境で育ったために社会人になって問題と見られることがあるし、親が会社経営をしている場合、倒産や
破産などで子供の時の体験が逆に現実を受け入れるのをさらに困難にする事がある。辛い思いや悔しい体験を経験するからこそ、お金持ちになりたい
とか、精神的にタフになる事だってある。仕事や環境によっては多少の学歴の差よりも精神的なタフさの方が重要な事はあると思う。
日本社会はどちらかと言うと見えを張りたい社会（KYを読む）なので実際の選択と本音が違う事がある。どこかで変えたいと思うのなら
個々が変わるように努力しないと惰性の力が働いて簡単には変わらない。
外国人労働者が増加する事が決まり、外国のように格差は拡大すると思う。日本が財政的に問題を抱えている事を理解して格差が存在する事を
理解させる必要がある。そして、もっと良い生活をしたければ学校で勉強を頑張り、結果を出した生徒達には学費の免除などを行ったり、
勉強したくないがその他の方法で安定した生活を持ちたい生徒にはどのような仕事があるのか、メリットとデメリットを説明して選択させれば
良いと思う。
２０年前になるが、話をしたアメリカ人の多くが格差を認識し、自分達はお金持ちの子供達とは違う事を理解していた。報道やドキュメントでは
このような事実に関して伝えている番組を見た記憶はないが、現実や事実を把握する事から始めないと間違った判断や間違いを誘導する情報を
事実だと思う人達が増える。
日本は外国人労働者を受け入れる方針に舵を切った。これまでとは全く違う将来が来るであろう。経済格差を考慮した配慮は徐々にやめるべきである。
「小学校の卒業式は華美になり過ぎている」。宮城県東松島市の渥美巌市長は11日、市議会12月定例会の一般質問で答弁し、はかまや着物を着て卒業式に出席する女子児童が近年増えている現状に疑問を呈した。各家庭の経済格差を考慮した発言。9割がはかまを着用した学校もあり、服装で優劣が出ないよう高学年への制服導入も議論に上った。
渥美市長は「はかまを着られない少数の児童が劣等感を感じ、卒業式を心から喜べていないと危惧している。経済的な事情で着たくても着られない女の子の心情は果たしてどうなのか」と強調した。
東松島市は東日本大震災の津波で大規模被災した。市教委によると11月22日現在、生活困窮や震災の影響で、市内の小学生の約4割が給食費や学用品費などの就学援助を受けている。
宮城県内の貸衣装店によると、着物とはかまのレンタル料金は3万～3万5000円が相場。着付けと髪のセットは美容院によって異なるが、1万円前後になるという。
一般質問した手代木せつ子議員は「みんなが同じ格好を基本にすれば家庭の格差が表れない」として5、6年生への制服導入を提案。工藤昌明教育長は「私立や東京以西の公立小で導入事例があるが、県内の公立小ではない。問題提起を含めて保護者にアンケートをしたい」と述べ、年度内に調査する方針を示した。
市教委学校教育課によると、昨年度の卒業式でのはかま着用は市内8校でばらつきがあり、最も多い学校で約9割。7割や3割の学校もあり、洋装を促した学校では1人だけだった。
ある学校は独自に保護者アンケートを行い、結果は「着用させたくない」が39．8％、「着用させたい」は20．4％だった。
もし被害者の娘であるなら可能な最も重い処分を望むであろう。
嘘を付いて、その次は同情を引こうとするアピール。反省よりは、罪を軽くするために何でもしていると思える。
まあ、本人の本音はわからないが、軽を軽くするための努力であれば相手が許そうと思うような演技が必要だと思う。
神奈川県の東名高速で、2017年6月、あおり運転の末、一家4人が死傷した事故の裁判員裁判。
被告人質問で弁護側は、石橋和歩被告(26)が、事故のあと、遺族に対して謝罪文を出していたことを明かした。
「お父さんとお母さんを死なせてしまって申し訳ないと思うけれど、この事故がなければ、彼女と結婚する予定でした。自分が支えていきたいので、この事故のことをお許しください」との謝罪文の内容を弁護側が読み上げ、石橋被告に「遺族はどう思うか」と問うと、石橋被告は「怒ります」と答えた。
また、社会復帰後に運転するか聞かれ、「こういう事件を起こしとるけん、乗る資格がない」と話した。
実戦では夜間の攻撃が想定される以上、夜間の訓練は必要。
FA18の操縦士が助かったのは緊急脱出装置が装備されているからだと思う。
高知・室戸岬の南南東約１００キロの太平洋上空で６日午前１時４０分頃、在日米海兵隊のＦＡ１８戦闘攻撃機とＫＣ１３０空中給油機が飛行中に接触して海に墜落した。乗員計７人のうち２人は救助されたが、１人の死亡が確認された。もう１人は命に別条はないという。米軍や自衛隊が残る５人を捜索している。視界の悪い夜間の訓練中に機体同士が接触したとみられ、米軍が状況を調べている。
防衛省などによると、２機は米軍岩国基地（山口県岩国市）所属。ＦＡ１８には２人が、ＫＣ１３０には５人が搭乗し、空中給油訓練などを行うために飛行していた。
事故の発生を受け、自衛隊は午前４時過ぎから捜索を開始。同５時４５分頃、海上自衛隊のヘリがＦＡ１８の操縦士１人を救助し、意識があることを確認した。正午過ぎには海自艦が、機体から離れた操縦席に座った状態のもう１人を収容したが、その後、死亡が確認された。
２機で約２００億円は海の藻屑と消えたと思う。
米軍岩国基地（山口県）所属の戦闘攻撃機ＦＡ１８とＫＣ１３０空中給油機が６日午前１時４０分ごろ、室戸岬（高知県）の南南東約１００キロの海上で空中接触し、墜落した。
基本的に大阪府が対応するべき。東京オリンピックにしても、大阪万博にしても、仕事は一時的に増えるが、最終的には
借金が残るだろう。
大阪府は出来るだけお金を使わない方法を一生懸命に考えるべきだ。他力本願ではだめだ！
大阪府の松井一郎知事は２７日、首相官邸を訪れ、２０２５年の大阪開催が決定した国際博覧会（万博）に関する関係省庁連絡会議に出席し、政府の協力を求めた。松井氏は「世界８０億人が参加できる体制を作りたい、と世界各国で（の誘致活動で）風呂敷を広げすぎるぐらい広げてきたので、日本の総力を挙げていただかなければ実現不可能だ」と述べ、風呂敷を「たたむ」には各界の協力が不可欠だと強調した。
会議には野上浩太郎、西村康稔両官房副長官、誘致委員会会長の榊原定征・経団連名誉会長や経済産業省など関係省庁幹部が参加。野上氏は「オールジャパン全力の誘致活動が実った。ここからが本番だ。関係省庁は連携しベストを尽くしてほしい」と指示した。榊原氏は「（万博は）日本の最重要プロジェクト。東京五輪後も持続的成長を実現するけん引力にしたい」と述べた。【川辺和将】
「経済効果２兆円、大阪湾の人工島で１８５日間」
どうせ多めに推定した経済効果であろう。はずれても誰も責任は取らない。東京オリンピック後の不景気を２０２５年大阪万博で釣って
心理的に何とか経済を持たせようと思っている人達がいると思う。
最終的にはプラスマイナスでマイナスだと思うが、儲ける事が出来る人達にとっては美味しいチャンスであるのは間違いない。
東京オリンピックと同じように概略の費用よりもかなり膨らむ可能性は高い。人件費が高騰すると見積もりよりも高くなる可能性は高い、
いや、どれだけ膨張するかの問題だろう。
いろんな国と人達と話す機会があるが、成長している発展途上国以外は明るい将来はないようだ。
２０２５年大阪万博は５月３日～１１月３日の１８５日間、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめしま）で開催する計画だ。１５０か国・地域を含む１６６機関の参加を想定。来場者約２８００万人、経済波及効果は約２兆円を見込む。
テーマは「いのち輝く未来社会のデザイン」。長寿国の強みを生かし、「健康・長寿」の実現に資する万博を目指す。国連のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成を後押しする目標も掲げる。
会場は約１５５ヘクタール。各国のパビリオンが並び、「空（くう）」と名付けた５か所の大広場を設ける「パビリオンワールド」、水上に網目状の通路とＶＩＰ用の迎賓施設がある「ウォーターワールド」、緑地や既存の太陽光発電施設を生かした「グリーンワールド」の３エリアに分け、ＡＲ（拡張現実）やＭＲ（複合現実）など最新技術を活用した展示を行う。１９７０年万博の「太陽の塔」のようなシンボルや中心施設は設けない。隣接地にはカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の誘致計画がある。
有罪になるのか知らないが、有罪になったとしても執行猶予付きだろうから問題ないであろう。
商売の才能があれば、違法ギリギリとか、違法行為を見つからないようにやってお金の面では将来成功するかもしれない。
一度、逮捕されれば逮捕に対する恐怖感はないだろうし、どの程度の違法で、どのような処分を受ける事などについて詳しくなる可能性がある。
一流の人間は再起は難しいが、二流、三流であれば再起はそれほど難しくないと思う。
日本大学のサークルの会費取り立てをめぐる強盗事件で、逮捕された日大生が、退会した被害者に対し、「会長を通していないから、正規に辞めていない」と言って、現金を要求していたことがわかった。
日大のイベントサークル「TL」の幹部・村尾光康容疑者(21)と清水勝護容疑者(22)は2018年6月、東京・港区で、サークルを辞めた男性を暴行し、バッグを奪った疑いが持たれている。
男性は2016年7月、村尾容疑者にサークルの退会を伝えていたが、3カ月後に村尾容疑者から、「会長を通していないから正規に辞めていない」と言われ、未納分の会費を罰金として36万円支払うよう要求されていた。
サークル退会後に現金を要求されるトラブルは、ほかにもあり、警視庁は余罪を調べている。
FNN
職場体験は良い経験だと思うけど、大きなケガがあると対応が難しい。
温室育ちは問題であるが大けがのリスクがある職場体験は避けた方が良いかもしれない。
１６日午前、宮城県利府町にある金属加工会社で、職場体験をしていた中学２年生の男子生徒が、機械で指を切断する大けがをしました。警察が事故の原因を調べています。
１６日午前１０時頃、利府町しらかし台６丁目の金属加工会社「小林ステンレス鈑金」で、利府町立しらかし台中学校の２年生の１４歳の男子生徒が、油圧カッターで作業をしていたところ、誤って左手の中指を切断しました。第一関節から先を切り落とす大けがだということです。しらかし台中学校によりますと、男子生徒は１１月１２日から別の男子生徒と２人で、この会社に職場体験に来ていて、事故当時は社員が隣に付き添いながら油圧カッターで金属を切断していたということです。警察が事故の詳しい原因を調べています。
自分達の事しか考えていない単純な業界や人々が多いのには驚いた！
単純に外国労働者を受けれる事しか考えていなければ外国労働者が入ってくる事で起きる問題に対応できない。全体的に考えないと
プラスと思っていたら、大したプラスでない割に問題が増えることになる。
日本人は自分達で一生懸命働くことには優れているのかもしれないが、全体的に周りを見て判断したり、長期的に見てメリットがあるかを
判断する能力は教育のレベルの割には低いのかもしれない。それとも、偽善的な良い人達なのか？つまり、人に良い人と思われたい、良い評価を
受けたいから行動しているだけで、評価されない分野や環境では自己中心的な判断や選択を選ぶ傾向があると言う事か？
もしかすると日本人と言う表現が間違っているのかもしれない教育レベル、生活レベル、そして居住エリアの違いで意見や考え方に違いが
あるが、数ではそのような日本人が多いと言う事か？それとも政治力を持つマイノリティーが動いているのか？
外国人労働者の新在留資格を巡り、１４業種の受け入れ見込み人数を政府が示したことについて、対象業界からは「一歩前進だ」と歓迎の声が上がった。ただ人手不足の見込み数に比べ、圧倒的に少ないため「焼け石に水だ」との声も。希望していたのに対象外となった業界は、今後も粘り強く政府に働きかける構えだ。
５年後に職員３０万人の不足が見込まれる介護分野では、外国人５万～６万人を新たな在留資格で受け入れる。全国老人福祉施設協議会の石川憲会長は１４日、「外国人材は必要不可欠。一人でも多くの受け入れが実現することを願っている」との談話を発表した。
大手介護会社の担当者は「受け入れ数が少なすぎる。このまま人手不足が続けば事業継続が難しくなる」。国の施設基準を緩和して必要な職員数を減らしたり、介護報酬による賃金改善で日本人を集めやすくしたりといった対策を訴える。
社会福祉法人千里会（横浜市）の牧野裕子・法人統括部長は、受け入れる働き手の「能力」を懸念する。経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシアとベトナムから来日した外国人職員は、現地の看護課程修了などを条件としているため、特別養護老人ホームの即戦力になった。「新しい在留資格で日本語や技能の要件がＥＰＡより緩和されると、介護の質を保てず現場でトラブルが起きかねない」と話す。
外食業界は初年度に４０００～５０００人、５年間の累計で約４万１０００～５万３０００人を受け入れる。業界団体である日本フードサービス協会の金丸康夫専務理事は「議論を進め、今国会中に成立させてほしい」と期待した。
ただ５年後には外食業界だけで２９万人の人手不足が見込まれている。飲食店を運営する大戸屋ホールディングスの担当者は「５万人のうち、どれだけ自社で採用できるか。乗り遅れないようにしたい」と話す。別の飲食店幹部は「これでは全然足りない」と不満を漏らした。業界内での人材争奪戦が激しくなりそうだ。
一方、対象から外れたコンビニやスーパーは、将来受け入れ対象になることをめざし、経済産業省などと協議を続ける。縫製業務などで外国人技能実習生を多く抱える繊維アパレル業界も「認定されれば工場の安定的な操業につながる。ぜひ対象に加えてほしい」（ワコール）と求めた。【今村茜、原田啓之】
外務省が２０１７年３月から１８年９月にかけ、日本の日本語学校への留学ビザ（査証）を申請したベトナム人学生約６０００人を対面調査したところ、日本語能力が申請要件に満たない学生が１割超に上った。同省は、日本語能力の証明書を偽造した疑いが強いとして、申請を代行した１２業者を１０月から６カ月間の受け付け停止処分とした。日本語能力の審査方法は、外国人労働者の受け入れを拡大する入管法改正案でも焦点となっており、審議に影響を与える可能性がある。
独立行政法人・日本学生支援機構によると、日本語学校に在籍するベトナム人は約２万６０００人（１７年度）で、中国人に次いで多い。一方、警察庁によると、１７年に摘発した来日外国人の犯罪は、ベトナム人が最多で約３割を占めた。このうち、在留資格別では「留学」が４割だった。
在ベトナム日本大使館は、留学ビザのずさんな申請が犯罪増加の背景にあるとみて、学生本人への面接を実施。ビザ申請に必要な日本語能力がない学生が少なくとも１割に達した。処分した１２業者は、扱った学生の３割以上が「不適格」だった。
業者に仲介許可を出したベトナム教育訓練省にも通報した。
ベトナムでは「日本で稼げる」と若者を勧誘し、１００万円以上の手数料を受け取って留学ビザの申請を代行する業者が活動中。ビザ申請時に提出する法務省の「在留資格認定証明書」を得るには、日本語能力試験Ｎ５（平仮名や片仮名、基本的な漢字で書かれた文章を理解できる）相当以上の能力などを証明する必要がある。
今後の審議では、日本語能力の審査を厳格にするよう求める声が強まりそうだ。【秋山信一】
外国人労働者受け入れ拡大に向けた入管法改正案などに対する自民党法務部会の審査では、人手不足にあえぐ業界団体からの要望が相次いだ。各業界の担当者らは口々に将来への不安や国の支援の必要性を訴えた。
２３日にあった同部会。受け入れ拡大に向けて新たに創設される在留資格の対象として検討されている１４分野のうち、建設▽造船・舶用工業▽農業▽介護▽宿泊▽外食▽素形材産業－－の７分野の計１１団体が参加した。
日本建設業連合会の山本徳治事務総長は「日本人の処遇（待遇）改善に、外国人が入ってきて水を差すことがないようにしてほしい」「建設現場は大変危ない。必要な安全教育や技能指導ができるだけの日本語能力をお願いしたい」などと要望。さらに「建設業は仕事が減ることも考えられる。（職を失って）不法滞在になった技能者に対してどのように対処するのかも明らかにしてほしい」とも訴えた。
全国農業会議所の柚木茂夫専務理事は「（新たな在留資格に）現場の大変な期待があるが、一方で、地域住民とのトラブルや治安の問題など懸念の声も少なくない」と指摘。同会議所は政府にそうした懸念の払拭（ふっしょく）を求めており「受け入れ環境整備は万全の対応を求めたい」と訴えた。
介護分野では２国間の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づきインドネシア、フィリピン、ベトナムから介護福祉士候補者を受け入れている。全国老人保健施設協会の平川博之副会長は「ベトナムは今年の（介護福祉士の）国家試験合格率が９３．７％で、日本人よりも高い。いかに日本語教育をしっかりやったかということだ」と強調。その上で「日本の高齢者に良いサービスを提供する上でも、とりわけ入国後の日本語（教育）への支援をお願いしたい」と述べた。
各分野を所管する省庁は、２９日にあった公明党の法務部会と「新たな外国人材の受け入れと対策本部」の合同会議でも、人手不足の実態を説明。介護＝８月の有効求人倍率が３．９７倍で５年前より２ポイント以上上昇▽製造業＝昨年１２月の調査で９４％以上の大企業・中小企業で人手不足が顕在化▽宿泊＝就業者の３割以上が６０代で退職による大幅な就業者減の見込み－－といった現状が紹介されたという。【和田武士】
本当に教頭の能力ではなく、長時間労働や学校に泊まらないと仕事が終わらないのであれば文科省は学校の監査を行うべきだと思う。
問題は、学校の問題、文科省が適切な対応や判断できるかの２つだと思う。問題があっても文科省職員にやる気がなかったり、能力や経験が
なければ問題は指摘できないであろう。
畑宗太郎、山崎毅朗
大阪府藤井寺市の私立大阪緑涼高校の男性教頭（当時５３）が自殺したのは極度の長時間労働と上司によるパワーハラスメントが原因だとして、男性の遺族は近く、同校を運営する学校法人谷岡学園に計約１億２千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こす。
高校教頭自殺、遺族が提訴へ 「過労・パワハラが原因」
「自分がいないと、学校がまわらない」
男性教頭の妻（４５）＝奈良県＝によると、そう語っていた男性は今年１月から目に見えて忙しくなり、休日も自宅でパソコンに向かうように。さらに、３月ごろから、ほぼ休まず出勤。優しく子煩悩な男性の顔から表情が消え、「上司が大変」「過労死してしまうかも」と珍しく弱音を吐いた。同月下旬には「大丈夫？」という呼びかけにも反応しなくなった。
そして同月２８日午後９時ごろ…
外国人に保険証を誤交付 医療費３千万円支給、広島 11/09/18（産経新聞）を考えれば、混乱したり広島市にように間違って
お金を無駄遣いしたり、医療行為のために日本にやってくる外国人が増えるであろう。現在でも医療や国民健康保険の環境は厳しい。
お金を稼ぎたい外国人労働者は健康に問題を抱えている可能性が高いし、病院が発行する健康である診断証明だったお金で偽造できる。
日本側が厳しくチェックするとは思えない。
外国人労働者が増えれば「医療保険」の財政が悪化する事は予想できる。
政治家たちは「国民の生命と財産を守るのがわれわれの責務だ」と口を揃える。だが、その意味をどこまでわかっているのだろうか。
いま、この国では国民が代々受け継いできた“財産”が次々と法改正などによって外国に売り払われている。「安全な水」は奪われ、豊かな森林は丸裸にされ、コメや麦や大豆は種子ごと渡される。
近著『日本が売られる』（幻冬舎新書）で日本の現実をあぶり出し話題を呼ぶ国際ジャーナリスト・堤未果氏が語る。
「政治家はどうすれば国民の生命財産を守ることができるかを100年単位で見通して判断しなければならない。しかし、今の日本の政治は、木材価格が高いから森林を伐採しよう、財政が厳しいから水道を売って金にしよう、人手不足だから外国人労働者を受け入れよう、と目先のことだけで法改正してしまう。その結果、制度に欠陥が生まれ、外国人や外国資本の餌食になって国益を損なっている」
そして、国民の命を守るための「医療保険」まで外国人に食い物にされている。
政府が国民健康保険など公的医療保険への外国人の加入条件を緩和してきたことから、医療目的で入国し、日本の健康保険を使って高額医療を格安で受けて帰国するケースが跡を絶たない。
拓殖大学客員教授の宮崎正弘氏が語る。
「都内の病院に来日してすぐの中国人留学生がC型肝炎の治療に来たという。中国人に多いC型肝炎の治療では3か月の投与で500万円以上かかるハーボニーという薬を使うが、高額療養費制度を使えば月数万円で済んでしまう。差額は国民が支払う保険料や税金で穴埋めされる。早く手を打たなければ日本の医療保険制度が崩壊してしまいます」
これを許したのは民主党の野田佳彦政権だ。2012年に住民基本台帳法改正が施行され、それまでは「1年以上の在留資格」が国保の加入要件だったが、「3か月超」の在留資格を持つ者に国保加入が義務化された。
その結果、3か月を超える留学ビザで入国したり、日本の不動産を購入して賃貸し、経営者ビザを取得して来日してすぐ日本の国保に加入し、治療を受けるといった不正が容易にできるようになった。
しかも、2016年4月の農地法改正で外国企業が日本の農地を買いやすくしたのもそれに輪を掛けた。北海道など広大な土地を中国人が購入しているが、買った農地を賃貸して経営者ビザを得るという“一石二鳥”になるからだ。
こうした制度上の欠陥をそのままにして、政府は今国会に外国人労働者をさらに50万人拡大する入管法改正案を提出する。日本の医療保険、すなわち国民の命と健康はさらに脅かされる。
『日本が売られる』の著者・堤氏は、執筆にあたって政府の資料や国会議事録を読み込んだという。
「国会の委員会では、各法案について野党議員がしっかり調べ丁寧な質問を投げていた。本来、その議論をもとに法案が成立すれば国民生活にどんな影響を与えるかのメリットやリスクを報じるのはマスコミの役割だが、国民が知るべきことがまともに伝えられていないのが問題です」
その結果、国の大きな政策変更が行なわれても、国民がそれに伴う変化に備えることさえできないという状況を迎えようとしている。
※週刊ポスト2018年11月16日号
国民健康保険（国保）に加入する外国人が海外で出産しても日本から出産育児一時金（４２万円）を受け取っていることから、不正受給がないか厚生労働省が月内に初めて調査を始めることが１３日、分かった。また、訪日外国人客が急増する中で、外国人が治療費を支払わないケースが相次いでいるため、未払いを繰り返す恐れのある外国人の再入国拒否を盛り込んだ総合対策案を政府がまとめ、１４日に公表することも判明した。
政府は東京五輪・パラリンピックを迎える平成３２（２０２０）年に、訪日客数を４０００万人とする目標があり、訪日客が増えれば医療機関の混乱は深まる恐れもある。さらに医療費が年々拡大する中、出産一時金の使われ方も含め、外国人への医療費をどう扱うかも問われている。
国保は昭和６０年まで外国人は対象になっていなかったが、「国際交流が活発になり、市場アクセスを改善するため」（厚労省保険局）として国籍要件を撤廃。外国人でも３カ月を超える在留期間を有すれば、加入できる仕組みとなっている。
厚労省によると、これまで国保の被保険者が海外で出産して一時金を取得した事例数は把握しておらず、今月から調査を始めるという。東京都荒川区では平成２８年、一時金支給の海外出産で、中国が３１件と全体の６割に上るという数字がある。
広島市は９日、国民健康保険に加入する資格のない外国人の男女計７人に対し、誤って保険証を交付していたと発表した。これまでに支給した医療費計約３７８０万円全額の返還を求めるとしている。
市保険年金課によると、在留資格が医療目的の外国人には、国保加入が認められていない。しかし平成２４年の住民基本台帳法改正で、医療目的の外国人も３カ月を超えて在留して住所を持てば住民票が作成されるようになったため、市の担当者が国保にも加入できると勘違いし、中国やロシア、ウクライナ国籍の資格のない７人に保険証を交付した。
内村光良氏が困る事がなく、契約上で降板しても問題ないのであれば、内村氏が降板したいのなら降板するべきだと思う。
一般的に力関係ではテレビ局が強いのだろうが力が強ければ何でも許されるとの思いは間違いだと思う。
激震は止まらない。日本テレビ系の人気バラエティー番組「世界の果てまでイッテＱ！」のラオスロケで発覚した“やらせ疑惑”をめぐり、メーンＭＣのお笑いタレント、内村光良（５４）が激高しているというのだ。このままだと、番組降板どころか、日テレと絶縁すらしかねない事態だという。
タレント、宮川大輔（４６）が出演する人気企画「世界で一番盛り上がるのは何祭り？」のコーナーで起きた“やらせ疑惑”。ラオスの「橋祭り」は番組が作った架空の祭りだったと「週刊文春」が報じたのだ。
これに対し、日本テレビは８日、情報・制作局長名でコメントを出し、「企画は現地からの提案を受けて成立したもので、番組サイドで企画したり、セットなどを設置した事実はない」とやらせ疑惑を否定した。
しかし民放関係者は「報道で今回の“やらせ疑惑”を知った内村さんは、宮川が週刊誌記者の直撃取材を受けるなどの影響が出ていることもあり、かなり怒っているといいます。愛想をつかして降板の可能性も取り沙汰されています」とささやく。
「バラエティーとはいえ、“やらせ疑惑”はスポンサーや出演者のイメージダウンにもつながりかねない。各局にＭＣレギュラーを持ち、ＣＭも増えている内村さんにとっては、迷惑な話でしょう」というのだ。
内村は、昨年のＮＨＫ紅白歌合戦で総合司会を務めるなど、国民的な人気を得ているとされる。
現在、日テレだけでも「イッテＱ」に加え「スクール革命！」や「ＴＨＥ突破ファイル」と３本のレギュラーを抱えているが、いまや内村は各局から引く手あまたの状況となっている。
「日テレ以外の局は、次のレギュラー出演をめぐって順番待ちの状況です。かつて局アナだった徳永有美アナとの不倫騒動で出禁になっているというテレビ朝日ですら、その人気を無視できなくなっている。徳永アナを『報道ステーション』にキャスターとして復帰させたのも、夫である内村を取り込もうという狙いがあるからです」とスポーツ紙記者。
そしてこう続ける。
「内村が『イッテＱ』を降板するとなると、影響はそれだけではとどまらず、日テレの番組すべてを降りることになるでしょう。つまりは絶縁状態になります。それでも、他の局からオファーは絶えませんから、内村サイドとしてはそんなに痛くはないわけです」
“視聴率男”の去就はテレビ業界の勢力図すら大きく変えかねない。
常識で考えればあり得ないと思うが、もし、政治家の秘書は清濁併せ呑めるような人間でないといけないのならば、このような
事件を起こしても不思議はないのかもしれない。
政治家の秘書がどんな人達であるのか一般人は知る事が出来なし、接点がない。この世の中、情報が氾濫しているようで、一部の情報しか
表に出ていないようにも思える。
京都市左京区で２０１０年９月、不動産会社社長宅に押し入り、現金１億円を奪ったとされる事件で、強盗致傷などの疑いで８日に逮捕された住所不定、元国会議員秘書上倉崇敬容疑者（４４）が、宅配業者に変装して屋内に侵入していた疑いのあることが、京都府警への取材で分かった。上倉容疑者は、２年前に起こした別の強盗事件でも宅配業者を装って犯行に及んでおり、府警は、上倉容疑者が同じ手口で事件を繰り返していた可能性が高いとみて捜査している。
上倉容疑者の逮捕容疑は、知人の西京区松室追上ゲ町、無職西谷真弓容疑者（５９）と共謀し、１０年９月２９日午後２時４０分ごろ、左京区の不動産会社の男性社長＝当時（６９）、すでに死亡＝宅に押し入り、家人に刃物を突きつけ、両手を縛るなどしてけがをさせた上、金庫に保管されていた現金１億円を奪った疑い。府警は２人の認否を明らかにしていない。
府警によると、社長宅のインターホンの内蔵カメラに、犯人とみられる宅配業者姿の男が、屋内に侵入しようとする様子が記録されていた。府警は画像の男が上倉容疑者だとみている。
一方、上倉容疑者は１６年５月にも、島根県内の高齢者宅に押し入り、家人にけがを負わせるなどしたとして、強盗致傷などの疑いで逮捕され、有罪判決を受けた。この事件でも、京都の事件と同様、宅配業者に変装して被害者宅に侵入していたという。
上倉容疑者はこれまでに複数の国会議員秘書を務め、事件当時は自民党の二之湯智参院議員（京都選挙区）の公設秘書だった。
二之湯参院議員は「（上倉容疑者は）約７年間、私の秘書をしていた。祇園や先斗町で遊ぶなど金遣いが荒く、どうしてそんなにお金があるのかと不思議だった。生活態度を注意したこともある。事件については寝耳に水で驚いている」と話した。
本人が幸せだったのか、満足していたのかは本人次第なのでわからない。
ただ、幸せだったに違いないと思う。
「神行武彦社長は週刊文春の取材に対し、『実際の被害額は3億円以上のはず』と憤る。」
被害が３億円でも発覚しなかったのであれば、かなり大きなお金が動いていたし、経営的にお金に困っていなかったのだろう。
10月11日、神戸地検特別刑事部は、300万円を着服したとして土木工事請負会社・神和商事（兵庫県三木市）元取締役、北村緑容疑者（56）を業務上横領の疑いで逮捕した。起訴された31日には金融機関から計2550万円を引き出し、着服した疑いで再逮捕。
【写真】“爆買い”されたヴィトンのバッグ
北村被告は今年2月に離婚、犯行当時は「栄緑」の名で、同社で経理を担当していたという。神行武彦社長は週刊文春の取材に対し、「実際の被害額は3億円以上のはず」と憤る。
横領が発覚したのは昨年12月。調査の過程で関係者が目を疑ったのは、北村被告が購入したブランド品の点数と金額だった。2003年頃から計812点、総額は実に2億円以上。
とりわけ北村被告が愛したのはルイ・ヴィトンだった。その購入履歴からは、毎月のようにバッグや時計、服などを数十万円～数百万円単位で買っていたことが読み取れる。
たとえば昨年9月17日にはハンドバッグ「ミラリス」117万円など8点、計176万円分を購入。その6日後にハンドバッグ「カプシーヌ」318万円など12点、計697万円。翌月21日にはダイヤをちりばめた腕時計「タンブール」298万円など14点、計507万円。タンブールは15年11月（249万円）、16年1月（313万円）、同年11月（398万円）などにも購入。中国人富裕層も顔負けの“爆買い”ぶりだ。
「彼女の月収は50万円程度。あんな買い物できる筈がない」（神和商事役員）
また彼女は、不倫相手との逢い引き用に、一軒家まで購入していた。
北村被告の恐るべき買い物ぶりや元夫、不倫相手のコメントなど、詳しくは11月8日（木）発売の「週刊文春」で報じている。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年11月15日号
アメリカで安心や安全はお金で買うと聞いたことがある。
日本の環境は昔と違ってかなり変わりつつある。これまでと同じようなやり方では問題を解決出来ないと思う。
安く公共のサービスを受ける事を期待できない時代になってきていると思う。自治体は過去の事しか知らない人間達などで
新しい環境には適応できない可能性が高いし、これまでのやり方を変える事に抵抗感を持つだろう。
入口のオープンとか、自由は聞こえが良いが、チェック機能が機能していないと事故や事件が起きるまで問題に気付かない事が多い。
多くの選択や方法にはメリットとデメリットが存在する。完璧な選択や方法はほとんどない。判断基準を良く考えないと
結果が良いとは言えない。
共働き世帯などの小学生を放課後に預かる学童保育で、スタッフが児童の自宅に押しかけたり、わいせつ行為を行ったりした問題行動が福岡、佐賀両県内で相次いで発覚した。経歴を偽って採用されたケースもあり、各自治体は採用方法の厳格化に乗り出した。
「資格は不要だし、経歴を偽っても大丈夫だと思った」。福岡市内に住む男性（４０）は、アルバイト先に学童保育を選んだ理由をそう明かした。
男性は７月、夏休み期間に同市内の学童保育で児童の世話にあたる補助員として採用され、その２か月後、学童保育で知り合った男児の自宅を訪ねて連れ去ろうとしたとして、未成年者誘拐未遂容疑で福岡県警に逮捕された。
男性はその後、不起訴となったが、読売新聞の取材に、男児から住所を聞き出し、学童保育で禁止されていた自宅訪問をしたことを認めた。「男児に好感を持っていて、衝動的に会いに行った。不安を与えて申し訳ない」と語った。男性は複数の児童から住所を聞き出したり、写真を撮ったりもしていた。
男性によると、幼少期の父親からの虐待や学校でのいじめをきっかけに、大人に恐怖心を抱くようになり、過去には小学生を連れ回して有罪判決を受けた。別の事件で服役し、昨春に出所したばかりで、採用時に提出した履歴書には、実在する東京都内の小学校で働いていたとする虚偽の経歴を書いたという。
酒類提供違反及び適用に関して公平なのか、不公平なのかは疑問があるが、結果として飲酒運転及び飲酒運転による被害者を減らす事が優先で
あれば仕方がないと思う。
飲酒及び飲酒運転は自己責任と言っても、本人が死亡するだけでは道交法の酒類提供は実現しなかったと思う。多くの被害者及び被害者家族が防止を
望んだ結果だろう。
アルコールを簡単に摂取できなければ飲酒運転の確率は減る。飲酒運転まで責任を取れないと本当は飲酒運転をするだろうと思っている、又は、
飲酒運転を知っている飲食店がお酒を提供しないか、通報すれば飲酒運転は減る。飲酒運転はなくならないし、飲酒運転の被害者はなくならないけれど
数による比較では減ると思う。
下記の記事は見せしめ的な逮捕か、悪質な飲酒運転の常習者にアルコールを提供し続けていたからの結果であろう。
酒を出した店側にも責任が及ぶとは知らなかった。「まさか自分が逮捕されるとは。飲酒運転は自己責任だと思っていた」。客が飲酒運転する恐れがあると知りながら焼酎などを提供したとして、福井県内で居酒屋を経営する女性（66）は、道交法の酒類提供違反容疑で逮捕された。県内初の摘発。運転者と同様、罰金と運転免許取り消し2年となった。
2017年10月、常連客の60代男性が昼すぎに来店した。店の前に10台分ほどの駐車場はあるが、男性は毎回近くのパチンコ店から歩いてやってくる。「わざわざ来てくれるんだから」と、帰りはパチンコ店まで送迎してあげることもあった。「パチンコしたら代行で帰りねや」「気をつけねや。捕まるざ」。注意したことはあったが、男性はいつも「分かった分かった」と気のない返事を繰り返すだけ。
その日、男性には生ビールや焼酎を出した。何杯か飲んだ後に男性は歩いて店を出たが、その後、飲酒運転で帰るのだろうとは思っていた。
男性はその後、県道で衝突事故を起こし、酒気帯び運転で現行犯逮捕された。数日後、警察官が店での飲酒状況を聞きに来た。3週間後の早朝、今度は自宅に大勢の捜査員が来た。店の家宅捜索後、警察署へ行き、酒類提供の疑いで手錠を掛けられた。「びっくりした。そんな罪があるなんて…」
勾留されていた警察署では、名前ではなく「22番」と番号で呼ばれ、苦痛だった。逮捕から9日後、簡易裁判所から罰金20万円の略式命令が出た。その後、免許取り消し処分も下った。
店では数年前、退店後に飲酒運転し摘発された客が5人以上相次いだ。ただ、それ以降も飲酒運転を強くは止めてはいなかった。逮捕され、認識の甘さを猛省した。
店の再開後、真っ先に「飲酒された方は必ず代行運転かタクシーでお願いします 店主」と書いた巨大な張り紙を店内に掲示した。今は会計時にどうやって帰るのかを必ず確認している。カウンター内には車の鍵を掛けるボードを設置し、飲酒運転して帰らないよう、なるべく客の鍵を預かるようにした。飲酒運転しそうな客が来ると、常連客が「飲酒運転するなら帰れ。二度と来るな」と追い返してくれるようにもなった。
酒類提供容疑での逮捕は、県内でまだ1件しかないが、飲酒運転をしている人は「いっぱいいる」と感じている。自身の逮捕を反面教師に、酒類提供罪を広く知ってほしいと願う。「自分の店は大丈夫と思わず、お店のママさんたちには『飲酒運転するなら来るな』と断る強い気持ちを持ってほしい」
免許取り消しになってからは、友人に自宅と店を送迎してもらう毎日。人工透析で病院に通う夫は娘に任せざるを得なくなった。自分一人で買い物にも行けず、プライベートな時間は激減。「飲酒運転の被害者、運転者、店、それぞれの家族…。多くの人が犠牲になる。店も運転者と同じだけの責任がある。飲酒運転の怖さが分かりました」と涙ぐんだ。
「中小企業が消える現象は、今に始まったことではない。バブル経済が崩壊してからの「失われた30年」を通じて、しわ寄せは弱い事業者にいった。」
個人的な考えだが、昔と時代、人件費や少子化などを含む環境、技術、そして人の価値観やライフスタイルが違うので「失われた30年」で
説明できないと思う。「失われた30年」の時間の中で多くの物が変わったと思う。
昔だと稼業を継ぐべきとの親や周りからのプレッシャーや安定している稼業を継ぐメリットが現在よりも多くあったと思う。現在よりも
ビジネスの環境の変化が遅く、日本経済が成長時期だったので安定している、又は、成長している稼業が多かったのではないかと推測する。
また、仕事の選択肢が現在よりも限られているし、情報が限られているし、がんばってやりながら仕事を覚えるゆとりがあったと思う。
生活レベルや育った環境の現在よりも低い傾向があったので、いろいろと頑張る事が出来たと思う。
例え、黒字だとしてもそれは経営者が長い間に身に着けた経験や知識でなんとかやっているのであって、引き継ぐために投資する努力や
時間を考え、今後の安定性や成長性を考えればメリットがないから、多くの人が継がないし、子供達も継がない。
子供達は親が犠牲にしてきた事、どのような生活をしてきたのか知っている、又は、見てきている。公務員や大手の会社員のような
守られた世界でない事の方が多いはずだ。もし、親の稼業を継ぎたいとの意思がなく、公務員や大手の会社人なれるのであれば安定して
楽な選択をする人達が多いと思う。
一部の中小企業は息子、娘、娘の婿養子や旦那に能力がなくても安定しているかもしれない。しかし、数で比べれば少ないと思う。
少子化、物流や通信の改善、若い世代が都会や都市に出る傾向は今に始まった事ではない。多くの人達は現実に自分達の生活に支障が出るまで
問題に気付かなかったし、真剣に考えてこなかった。無視出来ない出来事が起こって注目されているのか、ある人達や組織が
問題を考えるように記事にしているだけだと思う。
中小企業の廃業が増えているのには理由があるはずだ。特に全体的な傾向で顕著に表れているのであれば、共通している原因を
見つけ、利害関係がある人達がどのように判断するのか次第だと思う。
小さい自治体に適切な対応が取れるほどの人材がいる、又は、適切な対応を考えられる組織であるとも思えないが、出来るだけ早く
対応して試行錯誤しながら対応していくしかないと思う。対応を先延ばし、又は、放置すれば試行錯誤する時間さえもなくなると思う。
町をコンパクトに出来るのか、出来る範囲で協力出来る事があるのか、住民の意思や考えがほぼ同じ方向にあるのかなど、地方自治体や
地域で方針や選択が変わってくると思う。
時代の流れには逆らえない。ただ、多少の変化は可能だと思う。多くの人々が変化を望めば、変化は大きくなると思う。やり方や時期など
いろいろな要素で変化の影響は変わってくると思う。
終わらせる、又は、終わりにするのも選択の一つ。答えは一つではない。
ちょっと買い物に行こうとしても店がない。ガソリンスタンドも近くになく、タクシーを呼ぼうとしても来ない。こんなことが、全国各地で起こっています。背景にあるのが、地域を支えてきた中小企業の消滅。毎年4万社近くも休廃業・倒産していて、生活や経済の基盤を揺るがしています。
「不便になりますから、当然、残ってほしい。でも、経営に口を挟むのは難しい面もあります」
京都府の日本海側に突き出た丹後半島。その北部に位置する京丹後市丹後町宇川地区の住民は、こうため息を漏らす。
地区で唯一、生鮮食料品を販売するスーパー「にしがき宇川店」が、12月末をめどに閉店すると報じられたためだ。生鮮食料品を扱う別の店舗までは車で20分前後かかる。住民には高齢者も多く死活問題だ。
同店を運営する「にしがき」（京丹後市）は閉店が最終決定したわけではないとしつつ、「過疎化が進むことを考えると、そういう（閉店の）方向で検討する必要もあると考えてはいます」（広報担当者）。
住民は会社側に存続を申し入れ、市にも支援を求めるが、店が維持できるかどうか決まっていない。
「にしがき」は複数の店舗があり中小企業より規模は大きいが、地域の小売店を主に担っているのは中小企業だ。大手スーパーやコンビニエンスストア、ネット通販などに押され、経営は年々厳しくなっている。赤字店舗を維持する体力はなく、閉店が相次いでいる。
そうなると車が運転できない高齢者らは、一気に「買い物弱者（買い物難民）」になってしまう。
地方の過疎地だけの問題ではない。
「65歳以上の4人に1人が、すでに買い物難民になっている」
こんな衝撃的な推計を農林水産省が6月に発表した。最寄りの小売店まで直線距離で500メートル以上あり自動車を利用できない65歳以上の人は、2015年時点で全国に825万人。05年に比べ約2割増えている。
注目すべきは東京や大阪などの都市圏で急増していることだ。東京圏は198万人で05年に比べ約6割増。大阪圏は118万人で約4割増となっている。都市部でも、小規模な店は確実に減っている。
小売業の関係者はこう警鐘を鳴らす。
「高齢者が歩いて買い物に行ける店が、どんどん消えています。全国どこでも買い物難民が生まれる危機に直面しているのです」
買い物のためには車を手放せないが、そのインフラも整わなくなっている。
「近くに住む人たちから『やめては困る』と言われていますが、年齢もありますし、息子も継ぐ考えはありません。いずれは店を閉めることになると思います」
こう打ち明けるのは、群馬県下仁田町でガソリンスタンド（GS）を夫婦で経営する佐藤美智子さん。車への給油だけでなく、冬場には灯油の配達もしてきた。約20年前に10店前後あった町内のGSは、佐藤さんのところを含め2店のみに。住民のことを考えできるだけ続けたいが、夫婦とも70歳を超え体力の限界が近づく。
経済産業省によると、全国のGSは1995年の約6万カ所をピークに減り続け、18年3月末には約3万カ所まで半減。若者の車離れや施設の老朽化、経営者の高齢化などが原因だ。
給油所が3カ所以下の市町村を指す「GS過疎地」は、18年3月末時点で312自治体に上り、全市町村の2割近くに達する。1年前に比べて10自治体が新たに加わった。
近くに小売店がなくなり、GSも遠くまで行かないと見つからない。鉄道やバスもないと、病院などに行くにはタクシーを呼ぶしかないが、それさえできない地域もある。
「最寄りのスーパーや診療所まで、車で40分かかる人もいます。路線バスがあっても、1時間に1本も走っていないところもある。タクシーを使おうとしても、市内に3社ある地元タクシー会社は『採算が合わない』として、一部の地区の送迎に後ろ向きです」
こう説明するのは、兵庫県養父市の交通問題担当者。同市西部の山あいにある地区では、住民の足はもっぱら車頼み。タクシーがあてにできない状況は、高齢者らにとってつらい。
市では住民の要望に応じて、自家用車による相乗り（ライドシェアサービス）を5月から始めた。国家戦略特区の規制緩和を活用した公認の「白タク」事業だ。NPO法人が受け皿となり、運賃は通常のタクシーの7割程度。9月末までに62件の利用があった。
だが、こうしたライドシェアサービスがあるところはまだ限られている。交通手段がなく、自宅にこもりがちな高齢者が全国各地で増えているのだ。
タクシー会社を責めることもできない。中小企業は余裕がなく、高騰する燃料費や車両費をまかなうのは大変だ。運転手も集まりにくくなっている。利用者の少ない地域では営業を続けられず、撤退するところが目立っている。
暮らしや経済を支えてきた中小企業は、どうなってしまったのか。
東京商工リサーチによると、17年に休廃業・解散した企業は2万8142社。大企業はほとんどなく、ほぼ全てが中小企業だ。この10年間、2万5千社前後で高止まりしている。倒産と合わせると、毎年、4万社近くが消えている。
東京商工リサーチの友田信男・情報本部長は、こう指摘する。
「1960年代から80年代にかけて起業した創業者が、高齢になっている。子どもに事業を引き継ぐことができず、黒字でもやめてしまう企業は少なくない。事業の承継に早めに向き合ってこなかったツケが、跳ね返ってきています」
経営者が高齢化すると事業もうまくいかなくなる傾向がある。東京商工リサーチが年代別に経営状況を調べたところ、経営者が高齢なほど増収企業の割合が少なく、赤字企業の割合が多かった。
後継者が見つからず、事業も先細りしていくなら、見切りをつけるしかない。17年に休廃業・解散した企業の代表者の年齢は60代以上が83.4％。高齢の経営者が追い込まれているのだ。
中小企業が消える現象は、今に始まったことではない。バブル経済が崩壊してからの「失われた30年」を通じて、しわ寄せは弱い事業者にいった。
中小企業庁によれば、従業員数が製造業で20人以下、卸・小売りやサービス業で5人以下の小規模事業所数は、ピークだった89年の約509万社から、14年に約401万社まで減った。
「現在、直近の2016年経済センサス活動調査を集計しています。小規模事業所数は、さらに20万社程度減りそうです」（同庁担当者）
休廃業・解散が深刻なのは、小売業やサービス業など消費者向けに事業を展開する企業だ。東京商工リサーチが主な産業別に分析したところ、17年の休廃業・解散で最も多かったのは、飲食業や宿泊業などの「サービス業他」7609件。「建設業」7072件、「小売業」4024件が続く。
※週刊朝日 2018年11月9日号より抜粋
宮川紗江選手が出場していれば結果が変わっていたのか個人的には全く分からない。ただ、宮川紗江選手なしで東京五輪出場が 決まるよりは良かったような気がする。塚原千恵子・女子強化本部長の件は本当に中途半端な気がするがこれが現実なのであろう。
◇体操・世界選手権第６日（２０１８年１０月３０日 カタール・ドーハ）
女子団体総合決勝が行われ、日本は１６０・２６２点で６位となり、３位までに与えられる２０年東京五輪の出場枠は獲得できなかった。来年のシュツットガルト世界選手権で出場枠を目指す。米国が金メダルを獲得した。
【写真】女子団体総合決勝 床運動を終え歓声に応える畠田
宮川紗江が告発したパワハラ問題で職務停止中の塚原千恵子・女子強化本部長に代わって、今大会で指揮を執る田中光監督は、決勝で異例のオーダーを組んだ。各種目、５人のメンバー中、３人が演技できるが、腰痛を抱える杉原愛子と梶田凪を外し、村上茉愛、寺本明日香、畠田瞳の３人を全４種目で起用した。
前半２種目を終えて、３位・中国と１・８６８点差の６位につけた。だが、３種目目の跳馬で寺本が着地で大きく乱れ、最終種目の段違い平行棒でも寺本の右手がバーから外れるミスがあって後退。６６年大会の銅メダル以来、５２年ぶりとなる表彰台を狙って諦めずに演技したが、及ばなかった。
▼村上の話 （６位に）満足はやっぱりいかない。日本の強みであるミスをしない、質の高い演技を今回出せなかった。誰かを責めるわけじゃなく、全員が強くなれば勝てるところにいく。出られなかった選手は「出たかった」と言っていたし、期待に応えられなくて申し訳なさはあるけど、信頼してもらって４種目全部出られている。そういう風に見てもらっていることを自信に変えて、取り組んでいきたい。
思ったよりも自己中か、愚かな日本人が多い。まあ、問題が氷山の一角として現れ、問題が実感できるようになった時は手遅れ！
手遅れになって気付いた時は手が付けられなくなっているだろう。その時は日本に在住している外国人達と揉めればよい。そして、
外国人達よりも下のなる日本人達が存在し、みじめ以上の屈辱を味わえばよいと思う。その時には、新しい差別が生まれて、貧富が
拡大し、国際性がない公務員は言葉が通じない外国人達を相手に四苦八苦すればよい。
外国に住んだ事があるので新しい事ではない。今まで以上に自己主張出来るから良いし、危ない所には行かなければ良いだけ。しかし、
危ない所や外国人達が住む所に低収入とかお金がないから住むしかない日本人達はみじめだと思うよ。
先祖代々の崩壊の始まりかもしれない。治安が悪くなれば、昔から住んでいても引っ越す人達が増えると思う。まあ、あくまでも
個人的な推測だから、間違いかもしれない。
読売新聞社が２６～２８日に実施した全国世論調査で、外国人労働者の受け入れを単純労働にも拡大する政府の方針に「賛成」は５１％で、「反対」の３９％を上回った。年代別でみると、５０歳代以下は「賛成」、６０歳代以上は「反対」がそれぞれ多かった。一方、外国人が定住を前提に日本に移り住む「移民」の受け入れについては、全体で「賛成」４３％と「反対」４４％が拮抗きっこうした。
いろいろな人生がある。育った環境（育った文化）、価値観、仕事や人間関係で考え方は違うし、同じ条件でも、個々で考えが
違う場合がある。
個人の選択による結果に対する責任は基本的に個々にあると思うので、間違ったと思っても、良くない結果になっても現実を受け入れるしかないと
思う。
「産まない」「子どもはいらない」と意思表明するのって勇気がいる。自分で決めていいことのはずなのに…。ライターの河辺さや香さんが自身の経験やミレニアル女子へのインタビューを通して、「産まない人生」について考えていきます。シリーズ5回目は、河辺さん自身が価値観を覆されたというベトナムでのある体験を元に、子どもを産む意味についてあらためて考えていきます。
先日、子どもを産まない選択をした人の意見を聞かせてほしいという依頼があり、質問にお答えする機会があった。もちろん私は「子どもを産まない代表です！」と強く主張するつもりもないし、その立場のオピニオンリーダーになりたいと思っていたわけではない。だけど、結果的にこういう立場で文章を発表していることは事実なので、いち意見として聞いてもらえるのならばと、お受けすることにした。
人を納得させるだけの明確な理由が見つからない
この取材を受けるにあたり、もう一度じっくり考えなければと思ったことがある。それは、子どもを産まなかったことに対して、なぜ人を納得させるだけの明確な理由が見つからないのか、ということだ。先にも書いたのだけど、何度考えてもわからないのである。
専業主婦だった自分の母親を見て、かなり早い時期から自分の中で、好きなことを仕事にしたいと考えていたのは事実だ。でも、子ども時代にものすごくつらい思いをした記憶もないし、前にも書いたとおり子どもが嫌いなわけではない。むろん、ごく普通の幸せな家庭で育った自分が、なぜ子どもを欲しいと思わないのかは、考えれば考えるほど謎なのだ。人に何度も理由を聞かれて嫌な思いをしていたのは、もしかしたら答えが見つからない自分自身に苛立ちを感じていたのかもしれない。
子どもを生んでこそ一人前だと言われることも多かったため、20代、30代の頃はやはり心の奥底に若干の劣等感があった。その呪縛から開放されたくて、明確な理由が欲しかったのではないかと、今になってみると思う。
価値観が覆された出来事
少し重たい話になってしまうが、ここで一つ、私が実際に体験したエピソードを紹介したいと思う。
今から約12年前、当時私は半年ほどシンガポールに滞在していた。そこで出会ったベトナム人の友人が、ホーチミン市の自宅に完全帰国するという。お互いに別れを惜しんでいたのもあり、彼女から遊びに来ないかと招待を受けた。私は二つ返事で誘いに乗った。
初めて訪れるホーチミンシティは、フレンチ・コロニアル風の街並みが美しく、想像以上におしゃれだった。そして想像以上の大都市だった。当時は今よりも混沌としていたけれど、高度成長期の真っ只中という熱気がそこかしこから伝わってきて、とにかく勢いが感じられた。友人の自宅は問屋が立ち並ぶ下町の一角にあり、ショップハウスのような鉄筋コンクリート造の3階建ての家だった。華美ではないが広々としていて、清潔感が漂う佇まいだった。そこに暮らしていた彼女の兄弟2人が、温かく迎え入れてくれた。
夜は日本語が上手な彼女の友達が車で迎えに来てくれて、彼女の2人の兄弟と共にみんなで食事に出かけた。1軒目はベトナムが初めてだという私に気を遣ってか、英語メニューが置いてあるようなお店に連れて行ってくれたが、対して2軒目はものすごくローカルな屋台街へ案内してくれた。所狭しと並ぶプラスチック製の低い椅子に腰掛けながら、汗をかきながら笑いあった。けれども次の瞬間、驚くほど小さな子どもが料理を運んでくるのを見て、私の笑顔が引きつった。
（下）につづく
文：河辺さや香
文：河辺さや香
その子は、4，5歳だったろうか。未就学児であることは間違いなかった。そういえば注文を取りに来てくれた子は、7、8歳くらいだったと気づいた。あまりにもテキパキしていたため最初はさほど気にとめていなかったのだが、注文を取るのも、支払いを管理するのも、そして食事を運んでくるのもすべて子どもの仕事だった。そして気づくと私の横では、乳飲み子を抱いたお母さんが物乞いをしていた。私の友人たちが小額紙幣を渡した。いつもそうしているかはわからないが、恐らく私の元から離れて欲しい、という主旨のことを言っていた気がする。私も紙幣を探そうとすると、「いいのよ、私たちが用意するから」と友人が言った。なんだか居たたまれない気持ちになった。
悲しみと苛立ちの間で
私はその時、同情とは違う感情を抱いていた。非難を承知で正直に書くと、それはちょっとした怒りだった。子どもに労働を強いるということを、いったい親はどう考えているのだろう。なぜ、このような未来が分かっているのに、子どもを産むのだろう。子どもに対してあまりにも無責任な親に、私は苛立ちを覚えた。
一生懸命働く幼い子を見ていて、私は涙が出そうだった。時にテーブルの下にもぐりこんで客がこぼしたビールを拭き、別の客には「オーダーしたものはまだか」と急かされる。子どもに笑顔はなかった。そしてその子達をほめる客もいなかった。完全に大人社会に組み込まれた、小さな労働者だった。
夜中、友人の家に戻った私は、思わず自分が感じた憤りを発してしまった。
「ねえ、どうしてあんなに小さな子どもに働かせるの？ 貧しいならば、あんなことをさせるってわかっているなら、最初から産まなければいいのに」
すると友人は、静かにこう言った。
「あのね、あなたは豊かな日本で生まれ育った人だからわからないかもしれないけど、これが今のこの国の現実なの。最初から子どもを産まなければいいって言うけれど、貧しいから産むのよ。だって、あの人たちには、それくらいしか希望の光がないんだから」
私は、言われたことが衝撃的すぎて、ショックで黙りこんでしまった。と同時に、あまりの自分の稚拙さを猛烈に恥じた。どんな形であれ、彼らにとって子どもは宝であり、そして生きる希望なのだ。子どもを取り巻く状況は厳しいものだったが、彼らは不幸を強いているつもりはないのである。これに対してはいろいろな意見があると思う。だが、自分の基準で幸せを測り、勝手に不幸だと決めつけた私は、なんと愚かだろうか。
このエピソードは随分前の話だが、今でも私の中で強烈な記憶として残っている。結果として、このことが私に出産をしないという決意をさせたわけではない。けれども、やはり産んだ人の気持ちは産んだ人でないとわからないのだと再認識したし、その逆も然りだと思った。だから私は、決して他人の人生を否定的に見てはいけないと思った。幸せを測る物差しは、あくまでもその人の中にあるのだ。
子どもを産まない理由
冒頭の話に戻るが、なぜ子どもを産まなかったのかという明確な理由は、やっぱり見当たらない。
人生は、意思決定の連続で成り立っていると思う。毎度その意志が明確だといいのだが、中には曖昧な場合もある。振り返ってみると、割と“なんとなくそう思った”というファジーな場面が多いことに気づく。
私の場合、昔から産まないだろうと思っていたけれど、天地がひっくり返っても絶対産まないぞ！という強い意志があったかといえばそうでもない。ただ欲しいと思わないままここまできた、というのが現状だ。結果として迷ったこともなかった。なぜ迷わなかったのかという理由は、どこまでいっても見当たらない。
だから、先日のインタビューで私は素直に、明確な理由はないと答えた。「案外同じような人が多いのかもしれないですね」と、現場ではそんな意見も出た。
子どもを産まなかった自分を正当化するつもりはない。ただ、産まなかったから一人前ではないと思う世間体はどこまでも自分を苦しめるだけなので、もうこの先の人生では考えないようにしようと思った。そして無理に理由を探すのもやめた。その方が、より自由に生きられるのだから。
エリートな人生はもうないかもしれないけど、お金持ちの人生は終わったわけではない。
人生は複雑で難しい。
努力し東大入学したものの授業は休みがち
9月、YouTubeに投稿した動画で「普段はセクハラばかりしている」と堂々と語っていた男。
この動画投稿から2週間後に強制性交等の疑いで逮捕され、その後、起訴された現役東大生の稲井大輝被告（24）だ。
【画像】ミスター東大ファイナリスト稲井大輝被告の画像の数々…
事件の現場は、稲井被告が住む東京・新宿区のタワーマンション。
9月15日早朝エレベーターで一緒になった面識のない30代の女性に対して、敷地内で性的暴行を加えた罪に問われている。
一体、どんな人物なのだろうか？ 中学・高校・大学の同級生に話を聞いた。
「（高校時代の学力は）学年では10番以内で、かなり勉強して東大に入った。もともと結構派手なやつだったので、入ったら自由な人間になるなと思っていたら、案の定ですね」
稲井被告は都内の有名進学校を卒業後、一浪して東京大学に入学。その後生活は変わっていき、経済学部に在籍しているが、他の学生によると授業を欠席することも多かったという。
「東大入って良かったなって思うことって、東大に入ってはじめて出会うことが出来た人がいっぱいいたっていうこと。やっぱり人だと思うんすよね」
（YouTubeでの稲井被告の発言）
ナンパ動画を投稿し「チャラい」で有名
稲井被告は大学2年生の時、東大男子ナンバーワンを決めるミスター東大コンテスト2014に出場し、人気投票の結果、上位5人のファイナリストに選ばれた。
コンテストの紹介文では「理想の告白シチュエーション。好きだと言って返答を聞く前にハグ」と回答し、女性に対して積極的であることをアピール。
しかし、大学内ではこんな評判が広がっていた。
「チャラそうだなと思いました。他の東大生から外れてチャラいイメージで世間に自分を売り出している」
「チャラくてやばい人っていう認識。授業はあまり出ずに遊んでいるイメージ」
「東大のブランドを下げるようなことはやめてほしい」
学業そっちのけで遊び回っていたとの証言もある稲井被告。
現役東大生ユーチューバーを謳い文句に動画配信も始め、いわゆるナンパ動画などを多く投稿していた。
その理由については、「今しか出来ない事に対して100%コミットした方が俺はいいと思うし、そういう風に打ち込んだものの方が自分の人生にとって大事っていうか。やっぱり打ち込むことが大事だし」と語り、さらに、今年春の雑誌のインタビューには、将来の夢を次のように話していた。
将来の夢は「一生モテてたいですね（笑）」
一生モテてたいですね（笑）
東京オリンピック終わったら卒業しようかなって。それまで皆さんの税金使わせてもらって。
ホント自分、偏差値高すぎて申し訳ないです（笑）
（実話ナックルズ2018年3月号）
女性を暴行した当日、警視庁に逮捕され10月5日に起訴された稲井被告。
当時、「何杯飲んだかは覚えていないほど酒に酔っていた」と言い、取り調べには「覚えていない」などと容疑を否認していたが、10月15日に保釈された。
果たして、本人は今どう過ごしているのか？
FNNは24日午後1時ごろに稲井被告本人に電話取材を試みたが、「ただいま電話に出ることができません」という音声が流れるだけだった。
プライムニュース イブニング
逮捕されても親族の会社が安泰である限り問題ないだろう。
女の子も顔だけが良いだけなら、お金さえ持っていれば選べるほどいるであろう。世の中、舐めてもお金さえあれば悔しいが問題ない。
9月29日、渡邉陽太容疑者（22）は19歳の女子大生に雑居ビルの階段で性的暴行をしたのち、タクシーに乗せた。しかし……
「酩酊状態だった被害女性が意識を取り戻して騒ぎ始め、150メートルほど乗ったところで降ろされたようだ。その後、頭や腹を蹴っていたところを、通報で駆けつけた警察官に、暴行容疑で現行犯逮捕された」（県警担当記者）
この暴行男性は、慶應義塾大学経済学部2年生。10月16日、防犯カメラの映像などの物証が揃ったため、準強制性交の疑いで神奈川県警に再逮捕された。
渡邉容疑者は、「ミスター慶應コンテスト2016」のファイナリストの一人。ファイナリストを紹介する動画では、応募動機についての殊勝な心持ちを語っている。
「おじいちゃん孝行ですね」
「おじいちゃん」をはじめ家族一同は、失意のどん底に落とされたに違いない。祖父が住むという千葉県内にある豪邸を訪ねたが、人の気配はない。
渡邉家は、千葉県で有数の資産家として知られていた。千葉県内の財界関係者が語る。
「祖父が企業した土木関連会社は、県内有数の企業グループです。ローカル局の “のど自慢番組” を10年以上も単独提供しています。千葉市内のいたる所に事業所や賃貸ビルがあります。数年前から、祖父は病気で一線から退き、渡邉容疑者の父が経営を取り仕切っていた」
数年前まで、渡邉容疑者は千葉市内で暮らしていた。当時住んでいた家の敷地は660平方メートルを超え、現在も渡邉家の関連会社が所有している。
近隣住民が暮らしぶりを語る。
「ガレージには、大型のベンツのセダンが2台あって。いつもお母さんが子供たちを送り迎えしていました。4人のきょうだいはみんな、都内の有名な学校に進学したと聞きました。進学を機に、一家で都内に引っ越していきました。
みんな、都内の塾に通っていて、帰りが夜11時ごろになることもしばしば。陽太君は、小学校のころは地元の塾に通っていたようですが」
長男の渡邉容疑者は、きょうだいのなかでやや毛色が違っていたようである。友人の一人は、こう明かす。
「陽太はニュージーランドの高校を卒業していますけど、 日本の高校は問題を起こして中退したと聞いています。ふだんは優しくていいヤツなんですけど」（慶應大生・Aさん）
さらに、容疑者の知人の女子大生が語った。
「女性のタイプは、童顔で、髪をふわっと巻いているガーリーなコ。コンテストに出てからは、近づいてくる女のコが増えた気がしますね」
フリースタイルバスケットボールのサークルに所属し、充実したキャンパスライフに見えたが、肝心の成績は振るわなかった。
「留年を重ねていて、事件がなくても放塾になっていたでしょう。授業に出ている様子はなくて、いつも喫煙所にいました。そもそも陽太は、『就活しないわ』と言っていましたね。
すでに親族の関連会社の役員になっていて、家業を継ぐ気だったみたいです。『正直、高卒でもいいけど、箔づけのために慶應に来た』って吹いてましたね」（前出・Aさん）
「ミスター慶應」グランプリを獲れなかった渡邉容疑者。紹介動画では、「グランプリをとることができれば、親孝行ができるんじゃないかな」とも話していた。今となっては、家族一同に虚しく響く言葉である。
（週刊FLASH 2018年11月6日号）
「そんな人が道を歩いていると思ったら怖すぎる」
実際は、もっと怖い人達はいると思うけど、女の子達はあるいている。女の子の方からイケメンとか、お金持ちだからとの理由で近寄っている
場合もある。
泥酔いするほどお酒を飲むのは危ないと思う。本当に泥酔いするほど飲みたいのなら信頼できる人達と近くに眠れるところがある場所を選ぶべきだと
思う。女の子も気を付けるべきだと思う。
１９日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で酩酊状態の女性に乱暴したとして、神奈川県警神奈川署が準強制性交容疑でミスター慶応コンテストに出場経験がある慶応大学２年・渡辺陽太容疑者（２２）＝別の暴行容疑で逮捕、処分保留＝が送検された事件を特集した。
【写真】０６年準ミスター慶応だったフジテレビアナ
事件は９月２９日早朝に横浜市西区の雑居ビル内で、酩酊状態だった別の大学に通う１年の女子学生（１９）の腹部を蹴っているところを通報されて現行犯逮捕されたというもの。渡辺容疑者は、さらに１６日に同じ女子大生に対する準強制性交等の疑いで再逮捕された。
番組では渡辺容疑者の知人を取材し「女の子に対して暴力的になった」、「（女性を）おもちゃみたく人間として扱っていない」などの証言を放送した。
こうした証言に小倉智昭キャスター（７１）は「話を聞いているだけで嫌にならない？」とフジテレビの山崎夕貴アナウンサー（３１）に話を向けると、「いろんな証言出て来ましたけど。お酒を飲んで、今回、被害女性に遭った方に暴力ですよね。そんな人が道を歩いていると思ったら、女の子、夜中、歩けないですよね。怖すぎて」と山崎アナは憤っていた。
住人は外国人、それとも、日本人？
殺害した人間が一番悪いが、殺害された女性に非はなかったのだろうか？犯人が見るかるまでは何もわからないし、犯人が捕まっても、
犯人の言い分だから事実であるのかは？
１８日、東京・六本木のマンションで２９歳の女性の遺体が見つかった事件で、女性と住人の男性の２人とみられる人物が一緒にマンションに入る姿が防犯カメラにうつっていたことがわかった。
この事件は、六本木のマンションの一室で、頭などに傷のある職業不詳のバレツタ久美さんの遺体が見つかったもの。
その後の捜査関係者への取材で、先週、バレツタさんとこの部屋に住む男性の２人とみられる人物が、一緒にマンションに入る姿がエレベーターの防犯カメラなどにうつっていたことがわかった。その後、バレツタさんとみられる女性がマンションから出る映像は確認されておらず、室内で殺害されたとみられている。
一方、住人の男性は、マレーシアに出国していて、警視庁は何らかの事情を知っているとみて捜査している。
東京・六本木のマンションで女性の遺体が見つかった事件で、この部屋に住む男（４０）が今月１３日に出国し、マレーシアに向かっていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、女性が死亡した経緯を知っているとみて、帰国し次第、事情を聞く方針。
女性の遺体は１８日午後、港区六本木のマンション一室でシーツにくるまれた状態で見つかった。住人の男と付き合いがあった神奈川県在住の２０歳代の女性とみられ、頭や顔に複数の傷があった。警視庁が身元確認を急ぐとともに殺人と死体遺棄容疑で捜査している。
世の中、性格がどうであろうと、見た目やお金を優先する男女が存在する。個々の価値観だから仕方がない。
ミスター慶応ファイナリストが転落人生を歩むのか、それとも、親や祖父の援助で苦労せずに生きて行くのは誰にもわからない。
人生は部分的に公平ではないので仕方のない事。
聞こえてくる派手な女性関係
19歳の女子大生への準強制性交等の疑いで、今日送検された渡辺容疑者。
小学校の同級生は「結構チャラついていて、いい噂は聞かない感じでした。女の子に関して」と話し、慶応の大学生は「よく女の人と遊んだり、女性を朝昼晩で変えたりとか聞いていました」と、かつてのミスター慶応・ファイナリストの印象を語る。
【画像】送検された“イケメン”渡辺容疑者の数々の表情。飲み会の様子はこうだった
2016年のミスター慶応コンテストでは「人を喜ばせることに貢献できればいいなと考えています。頑張ります。宜しくお願いします」と笑顔で話していた渡辺容疑者。
甘いマスクに182.5cmの高身長。22歳の「イケメン慶応ボーイ」だが、取材をすると女性関係が派手だったという声が次々に聞こえてくる。
酔うと人が変わる様子も
大学の同級生は「渡辺陽太さんは女遊びが激しいとは聞いていました」と語り、他の同級生も「だいたい女子大生の子達は渡辺君のことを知ってて、ナンパされたって。結構有名人ですね。女子大生界隈では」と、渡辺容疑者の女性関係について話す。
他にも、「家で飲んでいた時に、酔うと机をバンバン叩いたり、家中を駆けずりまわったり、酔うと人が変わったように暴れる感じ」と話す大学時代の友人や、中学・高校の先輩の女性は「酔っぱらうと女の子に連絡することが多いみたいで、いきなり『今どこにいる？』みたいなラインが来たこともあったので…」と、酔った渡辺容疑者から誘いの声がかかったことも明かした。
渡辺容疑者は酒が入ると態度が変わり、女性に声をかけることが多かったという。
一方、今年5月にはSNS上で、クラブのVIPルームで女性とトラブルになったと告白。
“VIPにドカドカと座ってきた女が鼻についたので
「君パパ何人いんの？」と聞いた矢先
ヒ―ルでbalenciaga（バレンシアガ）の靴を踏まれた為
腹が立った僕は彼女を摘み出し
出禁の罰を与えた”
ブランド物の靴を踏んだ女性を「出入り禁止」にしたと、自慢げに自らのSNSでひけらかす渡辺陽太容疑者。
“ここで重要なのは、そこまでキレさせるような事をした自覚が僕に無い事”
さらに、女性に対して貢いでいる男性がいるかのような『君パパ何人いんの？』発言に、開き直る様子もSNS上で明かしていた。
それでも渡辺容疑者は女性にもてたという。
渡辺容疑者にナンパされた女性は…
取材を進めると、今年6月、渡辺容疑者と見られる男にナンパされたと言う女性と出会った。
この女性は渋谷のハチ公で、「ライター持ってない？」と声をかけられ「今なにしてるの？カラオケだけでもいかない？」と誘われた。
この女性を含め3人の女性と、渡辺容疑者とみられる男を含め5人の男性の、合わせて8人でカラオケに行った。その際、男性グループの内の1人が「こいつ“ミスター慶応”なんだぜ」と紹介してきたという。
コンテストではグランプリを逃すも、仲間からは「ミスター慶応」と呼ばれていた渡辺容疑者。
さらに渡辺容疑者とみられる男は、「場が冷めるから飲んで」と酒を強要した。
本人も1時間半でグラス10杯、ピッチャー3分の1を一気飲みし、酒に強い印象だったそうだ。
酒にまつわるエピソードではこんな話も取材で聞くことができた。
「“ビンを投げつける”みたいなのは聞いたことあります。飲まない女性に」「女の子に対しても結構暴力的になったりとかしてたらしくて」と女性に執拗に酒を勧め、飲まなければ暴力的になることもあったそうだ。
渡辺容疑者は否認、量刑は更に重くなる？
そんな渡辺容疑者は、9月29日の午前4時ごろ、ついに事件を起こしてしまう。
相手は、路上で偶然出くわした、酩酊状態の19歳の女子大生。ビルの中で20分間、性的暴行をはたらいた疑いがもたれている。
その後2人は、タクシーに乗ったものの、車中で何かあったのか、なぜか150mほど移動したところで、タクシーから下車。そのまま渡辺容疑者は女性の腹を蹴り、頭部も蹴っていたところを通報され、現行犯逮捕された。
渡辺容疑者は女性を蹴ったことは認めた一方、性的暴行については「酔っていたので今は覚えていません」容疑を否認している。
はたして酒が原因で、こう主張して否認した場合、量刑に影響されるのだろうか。
フラクタル法律事務所の長島功弁護士は「基本的には考慮されません。覚えていないというレベルであれば、責任能力が否定されたりとかはないと思います」と解説する。
さらに「逆に『反省していないんじゃないか』と思われる可能性もあるので、量刑上重く評価されることはあると思います。懲役刑を選択するのであれば、その刑期が長くなるということですね」と話す。
今日、留置先の神奈川警察署から横浜地検に送検された渡辺容疑者。
今、何を思うのだろうか。
めざましテレビ
親がお金持ちなら示談で不起訴処分になるかも？
１７日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）では、酩酊状態の女性に乱暴したとして、神奈川県警神奈川署が１６日、準強制性交容疑で慶応大学２年・渡辺陽太容疑者（２２）＝別の暴行容疑で逮捕、処分保留＝を再逮捕した事件を報じた。
渡辺容疑者は「酔っていたので思い出せません」と容疑を否認している。事件は９月２９日早朝に横浜市西区の雑居ビル内で、酩酊状態だった別の大学に通う１年の女子学生（１９）の腹部を蹴っているところを通報されて現行犯逮捕されたというもの。渡辺容疑者は、さらに１６日に同じ女子大生に対する準強制性交等の疑いで再逮捕された。
この事件に小倉智昭キャスター（７１）は「何のために名門に進んだのか、わかんないね」とコメント。渡辺容疑者は、ミスター慶応コンテスト２０１６に出場しており、番組ではコンテストの際のプロフィールも紹介した。同容疑者が出場した２０１６年は未成年飲酒問題で「ミス慶応コンテスト」が中止になっており、当時、渡辺容疑者は「テレビや週刊誌等で慶応の権威は失墜したといった表現もありました。僕はコンテスト開始の際、慶応ファンを増やす事に少しでも貢献出来ればと思って、ミスター慶応コンテストにエントリーさせていただきました。と発言しました。慶応が窮地に追い込まれている今、僕の大好きな慶応のために何が出来るのか？何をすべきなのか？」とつづっていた。
この文章が紹介された後、小倉氏は「そんなこと書いているの？ 窮地に追い込まれた今、もっと窮地に追い込みたいと思いますってことだろ。最低だな」と憤慨していた。
めいてい状態の１９歳の女子大学生に性的暴行を加えたとして、慶応大学２年生の男が逮捕されました。
準強制性交の疑いで逮捕されたのは、東京・港区に住む慶応大学２年生、渡辺陽太容疑者（２２）です。警察によりますと、渡辺容疑者は先月２９日、横浜市西区の雑居ビルにめいてい状態だった大学１年生の女性（１９）を連れ込み、性的暴行を加えた疑いがもたれています。
渡辺容疑者は女性と面識はなく、路上で女性を見つけたとみられています。取り調べに対し、渡辺容疑者は「酔っていたので思い出せません」と容疑を否認しています。
渡辺容疑者は性的暴行を行ったあと、さらに女性とタクシーで移動していましたが、移動先の路上で女性の腹部を蹴っているところを通行人に１１０番通報され、暴行の疑いで現行犯逮捕されていました。
介護にかかるトータルコストが高すぎるのではないのか？どこが中を抜いているのか知らないが、コストが高すぎるから
介護離職する人が多いのではないのか？
個人的の思うが、平等を強調するためにお金を収めてこなかった人々の介護にかなりのコストがかけられていると思う。
介護産業を大きくするためなのか、結構、政治家やサイドビジネスを持っている政治家の副収入なのかよく理解できないが、建物、
施設、そして関連施設が良すぎると思う。
良いものは良いが、限られた予算でやりくりをしようと思うと無理があるケースがあると思う。スプリンクラーが設置されてなく、
多くの犠牲者が出たケースがあるが、お金がかけられないケースでは、緩和するべきではないのか。そのかわり、問題がある施設では
説明にいろいろな不備をある事を伝え、利用者や利用者家族に納得した上で判断してもらうケースは必要だと思う。ただし、
不当に設備をケチり、私利私欲や利益追求の悪質なケースは一度の警告後に改善がなければ承認取り消しなど厳しい対応で良いと思う。
家族の介護や看護を理由に仕事を辞める介護離職について、経済的な損失が年約６５００億円に上るとの試算を経済産業省がまとめた。年間約１０万人にのぼる介護離職は、収入源を失って離職者の生活が脅かされるだけでなく、企業などの経済活動への影響も深刻なことが明らかになった。
先月下旬、同省の産業構造審議会部会に、大まかな試算結果として示された。
総務省の就業構造基本調査によると、年１０万人程度で推移している介護離職者のうち、４０歳代以上が約９割を占める。男女別では女性が約８割となっている。
こうしたデータに４０歳代以上の男女の平均賃金などを加味し、介護離職者約１０万人が働いていれば得られたであろう所得（所得損失）を計約２７００億円と試算。企業などが生み出す付加価値（利益など）への影響額を計算し、介護離職による経済損失が約６５００億円に上ると見込んだ。
政府は「介護離職ゼロ」を掲げて特別養護老人ホームなどの受け皿整備を急ぐが、試算で明らかになった経済損失額は、厚生労働省が今年度予算に盛り込んだ受け皿整備費（４８３億円）の約１３倍に相当する。
介護をしながら働く人は増え続けており、企業にとって介護離職は、管理職も多い働き盛りの世代の人材流出に直結する。このため、介護休業・休暇などを国の制度よりも手厚くしている企業は増えている。
新しい物に変えたり、やり方を変えたり、設定を変えたり、同じ状態ではない場合、問題が起きる可能性がある事は理解しなければならない。
特に、これまでのデータや情報がない物や環境でやる場合、問題が起きると考えたほうが良い。問題を出来るだけ早く解決するか、新しい
物や環境に早く慣れるようにするしかない。
マグロや魚にには違いはあるので、どこで判断するのか、どこで違いを見分ける事が出来るのか、個々がトライ・アンド・エラー（試行錯誤）で
見つけるしかない。
東京・豊洲市場（江東区）のマグロ売り場で、移転前の築地市場（中央区）に比べて「光の具合が変わり、魚がしっかり見えない」（仲卸業者）といった声が多く上がっている。照明器具の配置や性能が変わったためとみられるが、肝心な目利きに影響を与える要因だけに、取引関係者に困惑が広がっている。
水産仲卸、初の５００業者割れ＝３０年で半数以下に－豊洲市場
早朝のマグロ売り場では競りが始まるまでの間、仲卸業者らがマグロ１匹ずつを入念に下見するのが慣例。特に重視するのが、鮮度や品質の判断材料となる尾を切った断面や、サンプルで置かれた切り身の色合いだという。
豊洲が開場した１１日以降、生マグロ売り場では「明る過ぎて断面の赤身が白っぽく見える」「魚が光って、微妙な劣化が発見しにくい」など、違和感を訴える声が相次いだ。
高価な天然クロマグロなどは、目利きを誤ると１匹で数百万円の損失が出ることもあり、こうした環境変化は深刻な問題だという。
売り場を管理している東京都によると、「豊洲は発光ダイオード（ＬＥＤ）照明を新たに採用し、光の届き方が築地の蛍光灯から変わったが、色調は取引を考えて築地に近い電球色にした」（技術担当者）。器具自体の配慮はされていたが、売り場の一部は天井が低く「場所によって明るさに差が出た可能性がある」（売り場管理担当者）という。
取引関係者は開場前、売り場の下見をしていたが「魚が並んでいない空っぽの売り場では気が付かなかった」（卸会社）と話す。
豊洲の明るさに慣れるには「相当に時間がかかる」（ベテラン仲卸業者）とみられ、当面は下見の時間を長くするほか、確認の回数を増やすなど、より慎重に対応するしかないという。
昔、アメリカのインタビュー番組で離婚の理由を聞かれ、将来の目標が違っていたので人生を過ごす中でギャップが大きくなったと話していた
人がいた。確かに、将来の目標が違えば単純に好きで結婚しても人生において歩む方向やテンポの違いが大きくなる場合もあると思った。
そんなケースの一例だと思う。離婚したアメリカ人のクラスメートが再婚する時に結婚する前にカウンセリングを受けて、正直に何を
結婚に期待するのか、相手に何を期待するのか、どんな事にがまんできなのかなど話し合ったと言っていた。結婚がゴールではなく、
結婚を継続させる目的での結婚であれば破局するリスクを負っても事前にいろいろと話しておいた方が良いかもしれない。まあ、日本人以上に
外国人は自己主張が強いので良い事だと思う。日本人も失敗しない結婚のために学ぶことはあると思う。それでもアメリカは離婚が多い。離婚が
多いからいろいろな事が試されているのだと思う。
何かのために多くを犠牲にする生き方があるし、多少、スローダウンしてもっと多くの事に妥協して全体的に納得のいく生き方もある。
個々の価値観や自分や他人の失敗から学んで決めるしかないと思う。
元フィギュアスケート日本代表でプロフィギュアスケーターの鈴木明子さん（３３）が１２日放送のＴＢＳ系「ゴゴスマ～ＧＯＧＯ！Ｓｍｉｌｅ！」（月～金曜・後１時５５分）に生出演し、昨年２月に結婚した小学校の同級生で会社員、Ａさんと９月に離婚したことを明かした。
この日朝に一部スポーツ紙に離婚が報じられ、鈴木さんは急きょスタジオに出演。「ゴゴスマで結婚のご報告をさせていただいて、みなさんにお祝いしていただいたのにも関わらずこういうことになってしまったので、これはちゃんと自分の言葉でみなさんにご報告しないといけないと思ったので」と説明した。
報道について「朝、練習していてあっ記事出ているって。記事が送られてきて初めて把握したので」と明かした。番組では昨年２月６日に結婚報告した時のＶＴＲを放送した。
わずか１年７か月の結婚生活だったが「スケート漬けでスケートしか知らないなかでやってきたので、本当に世間を知らなかったと思います。ずっと実家で甘えていたので。ただし、結婚生活中では家事はいろいろと身についていたと思います」と鈴木さん。
その上で「毎日、お仕事もあっておうちに帰ることもできなくて、至らない点は本当にたくさんあったと思います。と話した。結婚当初から「専業主婦は望んではいなくて、お仕事をしながら、というのも、やっっぱり自分が今までやってきたスケートといろんなお仕事があるなかでやりながら、ちょっと欲張りなんですけど、お仕事も家庭のこともできたらいいなって私のわがままなんですけど」と打ち明けた。
さらに「仕事ばっかりにもなっていたなぁと思いますし、彼と出会って今までスケートしかしらないなかで生きてきたなかでこの経験ってすごくいろんなことを学ぶことができましたし、こういう結果にはなってしまったんですけど、未熟な私に本当にいろんな方たちが優しく声をかけてくださったので、こういう形での報告しかできなかったんですけども、それでも応援してくれる方がいたときに自分にとって必要なことだったと思いますし、だからこそ、これからは人のために何かできるお仕事をやっていきたいと思っています」と涙を浮かべて誓っていた。
続けて「将来、お互いが見据えたところと歩む道のりがちょっとずれてしまったので、話し合いは重ねたんですけども、こういう結果になってしまったんですけども、お互いに人生があるので、そこがどうしても歩み寄れない場合はお互いに生きる方向を自分で歩いていかないといけない」と声を震わせていた。
婚活男女を単純なケースでは判断できないのではないかと思う。収入、人口密度による住んでいる町や市、職種などによってもっと詳細に
分類しないと特徴を絞れないと思う。
下記の記事のケースは、結婚が上手くいかない価値観、ライフスタイル、そして上手くいかない男女のコンビネーションで説明出来るように思える。
お互いが求めているもの、結婚するために失っても良いと思う物、又は、妥協できる物が上手くマッチングしていない。結婚したいと思っても
マッチングする項目が多くある可能性の人達は既に結婚している。残っている人達の中でのカップル成立となるので確率的には悪くなると思う。
何歳になっても同じ環境であると考えるのは間違いだと思う。早く結婚した方が良いのか、後で結婚した方が良いのかは、運の部分があるし、
今がピークで下がるだけなのか、現在の状態より成長し、成功する人なのかでも違ってくる。見た目で相手を決める人がいるし、性格、共通点、
趣味、見た目、ライフスタイル、家族や両親そして収入などのコンビネーションで結婚する人がいる。過去の恋愛や離婚により相手に求める
物が変わる人がいる。恋愛と交際経験や人との付き合いがあまりなく、人間的に成長していなければ、結婚したくても相手が結婚したいと
思わないと思うかもしれない。お金や資産を最優先する人で他の部分を妥協しても良いと思う人であれば、そのようなコンビネーションの
男女が出会えば結婚するだろう。結婚に対する期待やイメージも重要だと思う。一緒にいるのが嫌でなければ結婚しても良いと思う人がいれば、
愛し合って、いつも一緒にいることを期待する人もいるだろう。
結婚したいと思った時に、上手く合う人に出会えるわけでもないし、時間にゆとりがなけれあ相手を知る時間や機会がないかもしれない。紹介の
情報が全てでないし、相手に気に入られようと我慢したり、良い所だけを見せようとする人達がいる。騙してでも結婚すれば、離婚するにも
エネルギーが必要だし、嫌な事を経験しなければならないので、離婚しないケースがある。いろいろなケースがあるし、タイミングや偶然的な
出会いがあるので、推測は出来ても正しい判断は難しい。
今は良いが、将来、結婚しなかった事や結婚できなかった事について後悔する人達は存在すると思う。運と自己責任の結果なので、個人的に関係ない
他人の話となるだけ。人生、結婚しないほうが良い事はあると思うので、個々が判断して自分のために選択するしかないであろう。人生、望んでも
思うように行かない事はたくさんあると思う。
お見合いの後、“交際”の段階ではウマが合うと思っていても、結婚に向かう“真剣交際”に入ると、価値観、生活スタイルなどの違いを感じるようになることがある。
仲人として婚活現場にかかわる筆者が、毎回婚活者に焦点を当てて、苦悩や成功体験をリアルな声とともにお届けしていく連載。今回は、真剣交際に入ってからすれ違っていったカップルについてつづる。
「やっと理想通りの女性に出会えました。毎週末デートをしていますが、一緒にいると楽しい。“真剣交際”に入ろうと思います」
島崎晃(42歳、仮名)が、弾む声で連絡を入れてきた。真剣交際に入る相手、浅野晴美(42歳、仮名)とお見合いしたのは、2カ月前のことだった。
結婚相談所には、“交際”と“真剣交際”の区分がある。お見合いは、自然な出会いとは違う。生活圏内の自然な出会いは、人柄を知りそこから恋愛関係になり、結婚へと進んでいく。
■交際に入っても、腰が重く動かない人々
ところがお見合いは、それまでまったく面識のなかった2人が、結婚相手を探すという目的で出会う。そこでまずは、相手の人柄を知る時間が必要になる。それが“交際”の期間だ。この期間は、何人と交際していてもいいし、また新たなお見合いをしてもよい。
それを経て、“この相手とは結婚に向かえる”と思ったときには、“真剣交際”に入る。このときは、ほかに“交際”に入っていた人たちすべてを“交際終了”にして、1人と真剣に向き合う。
晃は、お見合い婚活を始めて半年経ったのだが、これまで、“交際”に入っても、1度か2度食事をすると、“交際終了”となることが続いていた。
これは結婚相談所で活動している人たちのありがちな行動パターンなのだが、交際に入っても積極的に動かない。
お見合いの後、お互いが“交際希望”を出すと、仲人を通じて連絡先を交換する。その後、翌日の21時を目安に、男性側が女性にファーストコールをするのが通例だ。
そして、次に会う日を決めるのだが、「今仕事が忙しいので、来月に入ったら連絡します」「今週末は出張があるので、帰ってきたら連絡します」「親の体調が思わしくなくて週末の予定が立たないんです」などと理由をつけ、会うことを先延ばしにする人たちがいる。
こういうタイプの相手とは、交際に入っても、ほぼほぼうまくいかない。
私は、会員たちにいつも言っている。
「婚活には、“食事3回の壁”があって、そこまでトントンとクリアできる人は、真剣交際に入れる確率が高いし、結婚まで進めるケースが多いんですよ。だから3回目の食事までは、期間を空けずに会うようにしましょう。お会いするのは週末だけではなく、ウィークデーの真ん中、水曜か木曜の会社終わりに、軽く食事や飲みに行ったりする時間をつくるのもいいですよ」
晃も、お見合い後に交際に入ると、マメに連絡を入れて会う日程を調整しようとしていたようだ。ところが、なかなか予定を出してこない女性たちが多かった。
「メールをしても、返信が2、3日経たないとこないんです。相手に会えたのは、お見合いから1カ月後でした」
この女性とは、1カ月後に1回食事をして、“交際終了”となった。
また、こんな女性もいた。
「石崎さん(仮名)、来週から8日間、パリに旅行に行くとかで、帰ってきてから連絡をくださるそうです」
■「海外」で気持ちが変わってしまう
昨今、旅行好きの女性が多く、彼女たちは長期休暇を利用して海外旅行に出掛けていく。交際に入った日が浅いうちに海外旅行に出掛けた女性と、その後、成婚した男性会員は私の相談所にはいない。
女性が海外旅行から帰ってきて、1、2度会って“交際終了”になるか、帰ってきてから一度も会わずに“交際終了”になるかのどちらかだ。
理由を分析すると、海外に行き日本とは違う景色を見たり、体験をしたりしたことで、日本にいたときとは気持ちがガラリと変わってしまうからではないだろうか。
“鉄は熱いうちに打て”ということわざがあるが、人を好きになる感情は出会って、ホットなうちにどんどん育てていかなければ、気持ちが下がってしまう。下がると相手への興味も一気になくなる。
“振ったり”“振られたり”を繰り返し、うまくいかなかった晃だったが、晴海は違っていたようだ。
「晴海さんは、メールをするとその日に返信が返ってくる。週末は必ず会っているし、週の真ん中は電話で話すようにしています。なんだかうまくいきそうな予感がしています」
こうして、交際をすること2カ月で晃と晴海は真剣交際に入った。
しかし、真剣交際に入るや、「ちょっとご相談したいことがあります」と面談希望の連絡が入った。
事務所にやってきた晃が言った。
「真剣交際に入ってみたら、考え方や生活スタイルがあまりにも違うので、結婚に向かえるのかが、疑問になってきました。晴海さんは公務員の仕事をして20年、お給料が安定していて自立をしているから、生活スタイルも出来上がっている。でも、僕には僕の生活してきたスタイルがあるし、何もかもを彼女に合わせたら、窮屈です」
晃は外資系IT企業に勤めていて、仕事がシフト制。ずっと自由な社風の中で、仕事をしてきた。
こんなことがあった。
ある日曜日、昼に待ち合わせをして映画に行った。その日は、映画を見終えたらスーパーで買い出しをして、晴海のひとり暮らしのアパートに行き、パスタとサラダを作って食べることになっていた。
「スーパーに行ったときに、ビールと落花生とポテトチップスをカゴの中に入れたんです。そうしたら、『なんでおつまみを2つ買うの？ 夕食もあるんだし、1つにしたら』って、ポテトチップスは棚に戻されてしまいました」
その後、彼女の家に行き、晃はテレビを見ながら、落花生をつまみにビールを飲み出した。すると、夕食の準備にかかろうとしていた晴海に「ご飯の前に間食したら、夕食が食べられなくなるよ」と、少量の落花生を小皿に出され、残りは持っていかれてしまった。
■口うるさい母親と一緒にいる気分に
「こんなふうにすごく細かいことを注意してくるんですよ。夕食がボンゴレとサラダで、そのサラダにドバドバとドレッシングをかけたら、『そんなにかけたら、塩分取り過ぎになる』と。言ってることは正論なんです。でも、なんだか口うるさい母親と一緒にいる気持ちになってしまって」
今はお互いの家を行き来するデートをしているようだが、自宅解禁にも晴海のルールがあった。
「真剣交際に入って、僕が『晴海さんの家に行ってみたいな』と言ったら、『男性の家に最初に行くのが筋』と言って、僕が先に呼ぶまでは、彼女の家には入れてくれなかった」
実は晃はバツイチで、現在住んでいる一軒家は前の結婚で購入したものだった。子どもができなかったので、気持ちのすれ違いとともに協議離婚したのだが、別れた妻が持っていかなかった家財道具や調度品などがまだ残っており、“処分しよう”と思いつつも面倒で先延ばしにしていて、家の中も散らかっていた。
「まあ、いい機会だったんで大掃除しましたよ。粗大ゴミを引き取ってくれる業者を頼んで、いらない家具や元妻が残していったものを大量に捨てました」
そして、ある週末に晃の家に晴海を招待したら、翌週には、彼女が自分の家に呼んでくれたのだという。
9月の3連休を利用して、2泊3日で伊豆へ旅行に行った。
「国内旅行だし、僕はある程度行くところの目星をつけて、計画通りにいかなければ、それもよし。旅館に戻って、温泉に入ってゆっくりしたかった。ところが彼女は、着いたらまずは何時にどこでうなぎを食べて、有名なコロッケを食べて、自然公園に行って、美術館に行って……と、こんな調子で3日間のスケジュールがびっしり決まっていたんです。なんだか疲れてしまいました」
彼女の決めたことに「もっとユル～く行こうよ」と言ったら、そこからケンカになってしまった。
そして、旅行から帰ってきてからは、ささいなことでも言い争うようになった。
「最近彼女が、『やっぱり私たちは、結婚してもうまくいかないかも』と言いだしたんです。彼女は、結婚相談所に入って、2年間お見合いをしてきて、ここまで真剣に結婚を考えられたのは、僕だけだったと言うんですね。で、もしこれがダメになったら、『もう婚活はやめて、これからは1人で生きていく』と」
そう言われてしまうと、無責任にこの関係を放り出すこともできず、踏みとどまる自分もいた。
「ただ、僕は一度結婚に失敗をしているから、勢いで次の結婚をしたくない。これは、失敗して学んだんですけど、結婚ってこれまで違った人生を送ってきた人が1つ屋根の下で暮らすこと。それまでのライフスタイルや理想を相手に押し付けていたら、うまくいかないんですよ。違う考え方を認め合って、受け入れていかないと」
■「価値観が自分とは違う」と判断してしまう
晃が言うことは、もっともだ。今、30代後半、40代、50代の婚活初婚者が相談所には多いのだが、お見合いは繰り返すものの、なかなか成婚しない。
理由の1つは、先に述べた“婚活の腰が重く、交際に入っても行動を起こさない”こと。もう1つは、晃の言う“自分のライフスタイルや理想を相手に押し付け”、そこで“この相手と自分は価値観が違う”と判断をし、交際を終了させてしまうことだ。
会員たちを見ていると、20代は活動を始めてから瞬く間に相手を見つけ、成婚退会をしていく。それは選択肢が多いというのもあるが、考え方が柔軟で、まだ自分の確固たるライフスタイルが出来上がっていないので、相手を受け入れる許容範囲が広いからだ。
ところが、年を重ねれば重ねただけ、積み上げてきた経験や得てきた知識によって、自分の理想やライフスタイルを確立させてしまう。そして、かたくなにそれを曲げようとしない。
晃と晴美は、どこまでお互いが歩み寄れるのか。見守ろうかと思っていた矢先、2人で話し合い、“交際終了”となってしまった。
鎌田 れい :仲人・ライター
桃田賢斗の才能や能力は本物だと思うが、短期間にこのように注目を集めるのは不注意だし、お調子者だと思う。
ドーピング検査について知っていればこんな事になる可能について理解できたと思う。
早朝6時頃まで２０代半ばの男女が話だけをしていたと言って信じる人は少ないであろう。文部科学省が374億円を投じて建設したこのトレセンなのだから場所を考えればと思う。
違法カジノ店通いが明るみに出て、バドミントン・桃田賢斗選手（24）に無期限の試合出場停止処分が下されたのは一昨年4月のことだった。「謹慎」が明けて以降の目覚ましい活躍は知られたとおりだが、またもバド協会から厳重注意を受ける“事件”を起こしていた。
【写真】「バド桃田」破廉恥現場
***
舞台となったのは、東京都北区にある『味の素ナショナルトレーニングセンター（トレセン）』。男子と女子が集って今年5月に行われた日本代表強化合宿中の出来事である。
文部科学省が374億円を投じて建設したこのトレセンには、延べ床面積約3万平方メートルの屋内トレーニング施設のほか、食堂、そして宿泊施設も完備されている。
「そのトレセンでの強化合宿中の、早朝6時頃のことでした。『日本アンチ・ドーピング機構（JADA）』の検査員が、バドミントン日本女子代表のある選手に抜き打ちのドーピング検査を行おうとしたところ、彼女はトレセン内の宿泊施設であるアスリートヴィレッジの自分の宿泊部屋にいなかった」
と明かすのは、協会関係者だ。この女子選手とは、女子ダブルス日本代表の福島由紀（25）。関係者の証言にあるとおり、JADAのドーピング検査は確実にその選手がいる場所と時間を選び、事前の予告なしで行われる。
当の福島選手が姿をくらましたことで、代表コーチたちは一時騒然となったというが、防犯カメラがすべてを目撃していた。
「カメラに写っていたのは、桃田の部屋から出てくる福島の姿でした。誰もが『夜這い』という言葉を思い浮かべました――」（トレセン関係者）
合宿では桃田、福島、ともにひとり部屋が用意されており、密室でふたりだけの時を過ごしていたということになる。“若気の至り”ではあるが、JADAには迷惑を掛けた格好で……。
当の桃田は取材に、
「あの、広報の方に連絡してもらって……」
と歯切れの悪い答え。所属先のNTT東日本は、
「協会から、福島選手と自室で話をしていたことについて厳重注意を受けたことは事実です」（広報室）
と、「同室騒動」は認めつつ、「話をしていた」だけとの回答だった。10月11日発売の週刊新潮で詳しく報じる。
「週刊新潮」2018年10月18日号 掲載
解決できそうで解決できない問題だと思う。
認可外保育は管理や監督が甘い。認可されていないのだから認可保育とは違う。認可外保育はレベルの違いが大きい。
高騰している人件費や人材不足を考えると費用が高くなる。経営のため、利益のため、もしかすると預けたい親のために
保育士の数が足りない状態や良い保育士とは思わなくても数合わせのために採用で運営すると運が悪ければ事故は起きる。
料金が高ければ事故は起こらないわけではないが、料金が低ければ何かしらの妥協や欠如を考えるべきだと思う。
多少は目をつぶるのか、基準を満たさなければ運営を認めないのか、立ち位置で違いが出てくる。子供を預ける所がなくて困る、又は
働けない問題の解決策として目をつぶるのか、行政がサービスを提供するのか、基準を多少緩めた基準でレベル分けして保育施設を
認めるのか、いろいろな判断が出来る。どの選択を選択しても完璧な解決方法にはならないであろう。
「男の子の様子がおかしい…」
今月3日、東京・練馬区大泉の認可外保育施設「若草ベビールーム」で、生後6か月の男児がお昼過ぎにミルクを飲んだ後、様子がおかしくなり、職員が病院に連れて行ったがまもなく死亡した。
この保育施設は西武池袋線の大泉学園駅近くの住宅街にある民家に併設されており、子どもを通わせている保護者によると「玄関の靴が散らかっている時もあり、子どもの人数に対して先生の数が足りないのかなと思う時もあった。」と話す。
警視庁は子どもの死因を詳しく調べるとともに、子どもを見守る体制が適切だったのかなど慎重に調べている。
「15分毎」の確認ルールが「30分」に・・・
死亡事故が起きた翌日、施設の園長は亡くなった男児の両親に、「責任の大きさをすごい実感しています。ご両親には本当申し訳ないと思っています。」と謝罪をした上で、事故当時の状況を次のように語った。
「事故当日は午後1時半にミルクを飲みました。げっぷをさせて、うつぶせは国からの、東京都からの強い意志があるので、うつぶせはなるべくしないようにしていました。
でも寝返りしちゃうんです。
抱っこしてミルク飲んだあと、げっぷをさせて、ちゃんと表向きに気持ちよさそうに寝たからベッドにそうっと入れて…
その後、東京都に出す書類もあったりして、1人はお客さんが玄関にきたりして、いつも15分くらいに確認して見るのに、今回は見るのが30分になっちゃったんですよ。
30分がいけなかったんです。15分を厳守しなければいけない、落ち度ですね。
15分で見てればそういうこと、責任の重いことにならなかった。
その30分以内にミルク飲んで、うつぶせになって事故が起きたということです。」
現場で守られていなかった国からの通達
内閣府子ども・子育て本部は今年5月、2017年1月1日から同年12月31日の期間内に起きた保育施設などの重大事故を発表した。
それによると死亡事故は8件あり、そのうち睡眠中の死亡事故は4件に上っている。
内閣府は睡眠中の事故防止の取り組みとして、次のような事項を各施設に通達している。
・医学的な理由で医師からうつぶせ寝を勧められている場合以外は、乳児の顔が見える仰向けに寝かせることが重要。何より1人にしないこと。
・子どもの数、職員の数に合わせ、定期的に子どもの呼吸・体位、睡眠状態を点検すること。
しかし、若草ベビールームではこの通達内容が現場で徹底されてはいなかった。
事故後、しばらくの間は子どもを預かることを止め、休園するとしている。
ある保護者は「生まれて間もない赤ちゃんは睡眠の際、いつ、どのような形で呼吸が止まってしまうかわからず非常に怖い。それを30分も確認せずに放置しておくのは信じられない」と話した。
一方、別の保護者は「死亡事故があったことは非常に残念」と話した上で、次のように話した。
「ここは当日にお願いをしても預かってもらえる場所で、認可保育園に子供を通わせることができていない親たちのあいだで必要な場所になっていた。
子どもを見守る体制をしっかりと見直し、出来る限り早く元に戻ってほしい」。
子どもを預かる大人たちの油断によって起きる未就学児の死亡事故。
適切な体制が取られていれば、死なずにすんだかもしれないわが子を預けていた遺族の心情は察するに余り有るものだろう。
警視庁は業務上過失致死の可能性もあるとみて捜査をしている。
制度が完璧でない限り、不満を持つ人達は存在するであろう。仕方のない事。
残念ながら不満を持つ事と不満を持っている人が不満を持つ状態が妥当であるかは違う。また、不満があっても経済的にゆとりがあれば
大した問題がない。
近所は豪雨の後片付けで業者に依頼して約１００万円を使った。近くの実家は両親が時間を見つけてはゆっくりと片付けや修理をしている。
時々手伝いに行くが、お金にゆとりがある、又は、時間や労働よりも業者に依頼してお金を払うかは個々の判断だ。近所のある家は解体されて
更地になっていた。どこの業者に依頼するのか次第で３割から５割は違うそうだ。もちろん、解体を急ぐと高くなるようだ。
個々がDIYで対応できるのか、全てを業者に頼むかでも総額は違ってくる。現実では、あほな自治体やあほや職員達が存在し、そのために
非効率な対応、無駄に税金が使われる、適切な対応が出来ない、適切なプランが立てられないなどがあるから、単純に被災者達が悪いとも
言えない。
昔、あまりお金がないのにあるだけ使う学生達やお金がないわけではないがお金にシビアな学生達を見て、ある時点の状態を見て判断する
べきではないと思った事がある。単純にお金がないからかわいそうと思う前に、お金がなくなった理由を聞くと印象が変わってくる場合がある。
自己中心的な人達も存在する。地方自治体の財政状況は無視できないので財源が厳しい自治体の対応が悪くても仕方がないと思う。単純に
「平等」と言っても定義や基準でも変わってくる。財源にゆとりがある地方自治体とゆとりがない地方自治体で対応が違うのは当然だ。
将来に遭遇する被害のために不安であるのなら他の地方自治体に引っ越す事を選択肢に入れるべきであろう。その時は、仕事、近所の付き合い、
自宅やその他の項目の優先順位を考えて判断すればよい。無視できない運はどうにも出来ないので予測不可能。人生は複雑だと思う。
多くの建物が壊れた北海道地震で、自治体による家屋の被害調査をめぐり、認定の違いで公的支援に差が出ている。認定の多くは「一部損壊」で、原則、支援金は受け取れず、仮設住宅にも入れない。災害のたび、こうした線引きの「不公平」が指摘されており、弾力的な支援の必要性を求める声が上がっている。
災害対策基本法に基づく家屋調査の基準について、国は屋根や壁、柱など建屋の損傷状況に応じ、被害が５０％以上なら全壊、４０％以上５０％未満が大規模半壊、２０％以上４０％未満が半壊、２０％未満が一部損壊としている。今回の地震で道庁は住宅８８７９棟の被害を確認（４日時点）。うち約８５％にあたる７５０３棟は一部損壊だ。
一部損壊と認定されると、公的支援の枠組みは小さくなる。被災者生活再建支援法では、都道府県の基金と国の補助金を財源に、全壊世帯に最大３００万円、大規模半壊に同２５０万円、半壊でも解体すれば少なくとも１００万円が支給される。一部損壊は対象外だ。
仮設住宅の入居基準についても、国は災害救助法に基づく運用で「大規模半壊以上」としている。道庁は２０１６年の熊本地震や今年７月の西日本豪雨の先例を踏まえ、半壊であっても、二次災害の恐れなどで長期にわたって住めない家屋を「全壊相当」として入居を認めることにした。
ただ、一部損壊では原則仮設に入れない。液状化の被害が出た札幌市清田区。ここで暮らしていた男性（６８）宅は約４０センチ傾いたが、市の調査で一部損壊と認定された。家屋の傾きで自宅にいると気分が悪くなる。みなし仮設住宅への入居を希望するが、対象外だ。「被災しているのは同じなのに、わずかな違いで支援されないのはおかしい」と訴える。
１２００棟超が損壊した厚真（あつま）町に住む男性（８１）の自宅も一部損壊と認定された。家は傾き、排水管も外れて水が流れない。今の蓄えでは新居を建てるのは難しく、補修も数十万円以上かかる。「何とか仮設に入りたい」と望むが、見通しは立っていない。
２９００棟以上が被災した安平（あびら）町。９月２３日に開かれた仮設住宅の説明会で、出席者から「暖房が壊れて住めないのに、半壊以上でないと入れないのか」などと、不満を訴える声が出た。町の担当者は「良い方法がないか、個別の相談に応じながら考えたい」と述べるにとどまった。
■過去の災害でも不満の声
一部損壊が公的支援の枠組みから漏れる問題をめぐっては、過去の災害でも被災者から不満が出ていた。
西日本豪雨で約５千棟が全半壊した岡山県倉敷市。床上浸水でも一部損壊と認定されるケースがあり、被災者から「何らかの補助がほしい」という要望が寄せられた。ただ、県として救済の仕組みはなく、伊原木隆太知事は９月の県議会で対応を問われ、「国の支援策の見直しを注視したい」と答弁した。
独自の援助策を設ける自治体も出ている。約１５万４千棟が一部損壊した熊本地震でも、一部損壊と判定された被災者から、「なぜ支援がないのか」といった声が相次いだ。これを受け、熊本県は一部損壊でも修理に１００万円以上かかった世帯に対し、義援金から１０万円を配布する仕組みを作った。
また大阪府は６月の大阪北部地震の後、一部損壊も対象にした無利子融資制度を新設。全国知事会は１１月にも、被災者生活再建支援金の支給対象を拡大するよう政府に要望する考えだ。
支援制度のあり方について、内閣府の政策統括官は「制度の対象拡大には財政負担が伴う。導入の可否は慎重に検討する必要がある」としている。（桑原紀彦）
派遣労働者を使う企業に一番問題があると思うが、改正労働者派遣法に問題があった事は明らかだ。
改正労働者派遣法が実際にどのような目的、利害関係者達そして利害関係者達から支援を受ける政治家達や政党の意向の影響を受けて
最終的に決まったのか知らない。本当に派遣労働者を守るのが目的であったのなら、改正に関わった人々の能力及び経験不足があったと思う。
将棋のように駒を打つ前に先の先を読みながら対応していれば、改正労働者派遣法の影響による雇止めはもっと減らせたかもしれない。
派遣労働者を使うのがコスト削減として常識になった現在では対応策を慎重に考えないといけないし、単純に派遣労働者の事だけを
考えずに、学校教育、そして、生徒がどのような選択をしてどのような就職をしたかを大まかでも良いから理解したうえで対応していかなければ
問題は改善されない。既に労働者マーケットにいる人達を大きな影響を与えるのは難しい。ただ、学生達に関しては将来の需要や
仕事を決める過程で、早い段階で安定、給料、働き甲斐、転勤、や働く業界などを考えて進学や人生設計を考えさせる機会を作るべきだと思う。
子供の夢を壊す可能性や将来を考えることにより憂鬱な思いをさせる可能性は増えると思う。大学生でも現実に向き合いたくない学生は多いと
思う。大人でも現実逃避や自分自身をごまかして生きている人達がいる。
派遣労働者が同じ職場で働ける期間を最長3年とした改正労働者派遣法が9月30日で施行から3年。改正法には派遣労働者の正社員化を促す狙いがあったが、人件費が増す直接雇用の形で雇い続けることには慎重な企業が少なくないのが実情だ。長く同じ職場で働いてきた派遣社員が雇い止めとなる「派遣切り」も出始めている。
改正法は、それまで派遣期間に制限がなかった秘書や通訳など26の専門業務を含め、派遣社員が同じ職場で働ける期間を一律3年とした。3年を経過した派遣社員については（1）派遣先企業に正社員化などの直接雇用を頼む（2）派遣会社が無期契約で雇う（3）別の派遣先を紹介する－ことなどを派遣会社に求めた。
ただ、派遣先の企業には直接雇用の義務はなく、3年たったら別の派遣社員に切り替えることも可能なため、正社員化は期待されたようには進んでいない。
電気通信業のQTnet（福岡市）は現在、直接雇用や派遣会社の無期雇用への切り替えを進めているという。ただし直接雇用の場合も「まずは正社員でなく契約社員とする例が多い」。福岡県の金融機関の担当者は「人件費も増すのでなかなか直接雇用には替えられない」と漏らした。
派遣会社が直接雇用の壁となるケースも
派遣社員として働く人に話を聞くと、派遣会社が直接雇用の壁となるケースもあるようだ。福岡市内の会社に派遣されているシステムエンジニア（SE）の40代男性は「派遣先は直接雇用に前向きだが、派遣会社が派遣先に要求する紹介料の高さがネックになり、話が進まない」と言う。
北九州市のコールセンターで勤める女性（57）は昨年、派遣会社と無期雇用契約を結び、同じ職場で働けることになったが「時給は以前と同じ1200円。待遇が良くなったわけではない」と話した。
人材派遣大手のパーソルホールディングスによると、九州エリアの同社派遣スタッフの2割ほどが法改正に伴う対応が必要で、意向確認を進めている。現時点では、派遣元が無期雇用にして同じ派遣先で働きたいという希望が最多という。派遣先による直接雇用の希望者も少なくないが、希望に応じる構えの派遣先企業は7割にとどまる。
「仕事がなくなる」増える相談
「10年以上働いていた多くの人が同時期にまとめて総入れ替えとなった」「9月20日で契約打ち切り。国が勝手に決めた法律で、こちらは仕事がなくなる」－。市民団体「非正規労働者の権利実現全国会議」には、昨年9月から300件を超えるこうした声が寄せられていて、派遣切りに関する相談が増えつつある。
一方、九州7県の労働局に寄せられた相談は昨年4月～今年7月で計79件。福岡労働局によると、深刻な事例は寄せられていないが、今は人手不足で企業が人員確保を優先していることが背景にあるとみている。
NPO法人の労働相談センター・雇用アクション福岡の山岡直明副理事長は「形式的に部署の異動を発令して『同じ職場で3年』のルール適用を逃れようとしている企業もあると聞く。今後景気が悪化すれば派遣切りは一気に増える危険がある」と懸念する。
◇ ◇
派遣元に責任持たせよ
労働問題に詳しい嶋崎量（ちから）弁護士の話 派遣社員は日常的に雇い止めが起きているので、3年ルールで雇い止めになった場合も表面化しにくい。そもそも派遣会社は人材を派遣して利益を得ており“商売道具”を積極的に手放すとは考えられず、派遣先による直接雇用が進むとは考えにくい。一方、派遣会社に無期雇用される場合「非正規雇用の固定化」につながってしまう。改正法には不備が多い。派遣労働者の雇用安定について、派遣元に責任を持たせることが必要だ。
「北海道出身の大野さんは有名私大への進学を機に上京し、2年前までは都内でアパート暮らしだった。卒業後は法科大学院に入学。弁護士を目指したが、受験制限の3回目の試験も不合格になり、法曹界を諦めることになったという。
『一番ネックだったのは、アルバイトで十分な勉強時間が取れないこと。僕は800万円もの奨学金を借りていたので、生活費はすべて自分で稼がないといけなかった。周りの合格者にはそんな人いませんよ。今となっては経済力に足を引っ張られたんだと思います』
その後、一般企業への就職活動をするも十数社を受けて全滅。悩んだ末に警察官を志し、試験合格を経て警察学校に入ったという。
『けど、体育会系気質に全然馴染めなかった。特に寮生活は地獄で、2か月でやめてしまいました』」
個人的な意見であるが運が悪いのと重なったと思うが、ターニングポイントで間違った選択ばかりだ。例えば、有名私立に受かるほどの能力が
あるのなら、なぜ、警察ではなく普通の公務員を選ばなかったのか？警察は体育会系である事は推測できたはず。弁護士になるに失敗しても
ソフトランディング出来るような選択は出来たと思う。自分の人生や選択の結果の責任は親や友達が助けてくれなければ自分で取るしかない。
夏のある夜、記者は千葉県某所で非正規社員の20代男性を取材することになっていた。指定された場所はターミナル駅から車で約40分の社員寮。彼は国道沿いにある建物に住んでいるという。
車を走らすと次第に駅周辺のにぎやかな風景は消え、いつしか山林と点在する民家だけが続く殺風景な場所になってきた。ナビを頼りに指定された場所に到着。するとそこにはあったのは、おおよそ社員寮とは思えない、相当な築年数であろう平屋建ての民家だった。
「足元が暗いので気をつけてください」と、記者を出迎えたのは建設会社で働く大野守さん(仮名・28歳)。周囲には街灯もほとんどなく、民家の玄関から漏れる光がやけに眩しく感じられる。中に入ると、そこはなんと土間。さらに奥には畳の居間が広がり、存在感のある仏壇や神棚、壁には先祖代々の遺影まで掛かっていた。
思わず「本当は実家じゃないんですか？」と聞けば、「いえ、社員寮ですよ。といっても僕しか住んでいませんけど。移ってきて半年になります」と続ける。疑問は膨らむが、まずは彼がここに住むようになるまでの話を聞いた。
北海道出身の大野さんは有名私大への進学を機に上京し、2年前までは都内でアパート暮らしだった。卒業後は法科大学院に入学。弁護士を目指したが、受験制限の3回目の試験も不合格になり、法曹界を諦めることになったという。
「一番ネックだったのは、アルバイトで十分な勉強時間が取れないこと。僕は800万円もの奨学金を借りていたので、生活費はすべて自分で稼がないといけなかった。周りの合格者にはそんな人いませんよ。今となっては経済力に足を引っ張られたんだと思います」
その後、一般企業への就職活動をするも十数社を受けて全滅。悩んだ末に警察官を志し、試験合格を経て警察学校に入ったという。
「けど、体育会系気質に全然馴染めなかった。特に寮生活は地獄で、2か月でやめてしまいました」
退寮期限が間近に迫った当時、ネット求人で見つけたのが現在勤める建設会社だった。非正規雇用ではあるものの、それを差し引いても魅力だったのが「寮完備・住居費ゼロ」という点。「引っ越し代どころか貯金もまるでなかったので、すぐに飛びついた」と話す。
しかし、入社初日に寮へ案内された彼は、絶句することになる。
「なんだここは……と。僕も最初はアパートだと思っていたんですよ。聞けばここは長年放置されていた空き家で、今も登記上は元の家主の持ち物だそうです。相続でモメて放置されていたのを、ウチの会社が固定資産税を肩代わりすることを条件に、行政から寮にするのを許可されているんだって」
◆空き家密集エリアが新たな“ドヤ街”になる
大野さんによれば、この地区はもともと空き家密集エリアで、それに目をつけた地場の建設会社が社員寮として転用を進めているという。そういった会社は複数存在し、彼の同僚だけで30人以上が周辺の空き家に住んでいるそうだ。
「僕らは毎朝5時に近所の神社に集まり、そこでバスに乗り込んで解体現場に向かいます。寮に住んでいるのは20～30代の男ばかりですね。高校中退者や借金がある人、無職で家を追い出された人とか、なにかしらの問題を抱えて流れてきている。普通の住民もいますけど、この界隈は僕らみたいな人のほうが多いくらいなので、まるで“ドヤ街”です。最近は若い女性を見た記憶すらないけど、遅くまで続く現場仕事で疲れ果てていて、それすらどうでもよくなってます」
若者の大半は関東近県出身で、みんな一様に経済的に困窮し、住居費ゼロに惹かれて応募してくる。よく見れば軒先で作業着などを干している家も多く、こうなるともはや「貧困村」とも呼べる状態だ。そして大野さんの会社では管理職以外、ほぼ非正規雇用だという。
「昇給もなく、みんなだいたい手取り20万円ほど。そこから年金や保険料、携帯代、さらに奨学金の返済月5万円を引くと遊べるお金はほぼ残りません。といってもここではお金を使う手段がないので、それでも貯金できますけど」
周囲にはコンビニも飲み屋もない。最寄り駅までは徒歩で2時間近くかかり、1時間に数本のバスが唯一の公共交通機関だ。車を所持している同僚も少数だという。
「朝食はバスが寄るコンビニで買い、昼飯は支給されるほか弁。夕食は台所の床が腐っていて調理できないのでカップ麺ばかりです。夜中もハクビシンが屋根裏を走り回ってて寝られないんですよ……。こんな場所に住んでいると知られたくないし、友人や家族ともまったく連絡を取らなくなりましたね」
空き家対策とはいえ、人里離れたへき地に隔離された若者を生んでいるという側面があるのも事実。彼らが抜け出す日は来るのか。
― ［若者の貧困］どん底ルポ ―
日刊SPA！
乱暴と表現されているが「強姦はしていません、合意の上でした」と否認していると言う事は、性行為は認めたと言う事？
兵庫県三田市の公園で「耳を引きちぎるぞ」などと女性を脅迫し乱暴をした疑いで、３３歳の土木作業員の男が逮捕されました。
２５日午後４時ごろ、辺りを見回し警戒する男。
男はこの後、警察官の姿に気づき逃走しましたが、１時間後に１．５キロほど離れた場所で身柄を確保されました。
強制性交の疑いで逮捕されたのは、土木作業員の迫水修容疑者（３３）です。
迫水容疑者は今月２０日午前１時ごろから４時ごろにかけて、三田市内の公園で「耳を引きちぎるぞ、引きちぎられてもいいんか」などと３１歳の女性を脅迫し、乱暴をした疑いがもたれています。
迫水容疑者は「強姦はしていません、合意の上でした」と容疑を否認しています。
警察は余罪についても捜査を進める方針です。
関西テレビ
福岡は治安が悪くなっているのだろうか？
まあ、簡単に人を信用できない時代なのかもしれない。
訪問営業をしていた女性を誘拐し、自宅で監禁した上に何度も乱暴するなどした疑いで、福岡県春日市に住む56歳の男が逮捕されました。
逮捕されたのは、春日市の無職、椿原清容疑者(56)です。
警察によりますと、椿原容疑者は今年６月、福岡市南区の西鉄大橋駅前で23歳の女性を軽乗用車に乗せて誘拐し、自宅に監禁した上に何度も乱暴するなどした疑いです。
女性は椿原容疑者から「殺す、埋める」などと脅されて乱暴され、被害届けを出さないことを条件に４日後に解放されたということです。
椿原容疑者は、自宅近くで食品の訪問営業をしていた女性に「知り合いがいるから紹介する」などと声を掛けたあと、駅で待ち合わせをして犯行に及んでいて、調べに対し容疑を否認しています。
「北海道地震 被害1000億円超」が誇張でなければ、お金はどこから出てくるのか？
税金でカバーするとなれば、北海道庁の負担は財政的にかなり厳しいのではないのか？
優先順位を決めて対応したり、被害が大きい所では、補修なのか、サービス拠点などは長期的な視野で移転や移動を考えた方が
良いかもしれない。まあ、当事者の地方自治体が決める事だし、北海道には移住する意志はないので、責任と影響に関係する人達が
考えて判断すれば良いと思う。
観光キャンセル292億円
道内で初めて最大震度7を観測し、死者が41人に上った胆振東部地震の発生から20日で2週間が経過した。道内の農林水産業や観光業、道路など交通網の被害総額は19日までの判明分で、1千億円を上回っている。学校や史跡など教育関連の294カ所で新たに確認された壁のひび割れなどの被害額は、調査中のため含まれておらず金額はさらに膨らむ見通し。
【動画】観光都市札幌に明るさ戻った テレビ塔など点灯再開
道などによると、大規模な土砂災害が発生した胆振管内厚真町で農業被害が少なくとも19億円に達することが19日に判明。これにより、農林水産業の被害総額は計約416億円となった。内訳は、農地への土砂の流入や生乳廃棄、林地の大規模崩壊など。
道路や鉄路、港湾など被害広範に
さらに、観光業の被害は約94万人分の宿泊施設予約のキャンセルなど292億円と見込まれ、農林水産業と合わせた産業被害額は計708億円に上った。
道路の被害についても各自治体で算定を進めており、厚真町は町道の復旧費で少なくとも約360億円。札幌市は道路の応急的な修繕費で約70億円となり、道路の被害額は2市町だけで計430億円に達している。ほかに運休によるJR北海道の損害が約11億円、苫小牧港の施設損傷で約5億3千万円の被害があった。
中傷か情報かはかなり難しい。事実であっても、会社が否定し証拠を求めたと仮定すれば、東大そしてバーバード大卒の豊田真由子元議員の
ケースのように録音、又は、動画の証拠がなければ、言った、言わないを争うのはたいへんだ。
日本体操協会副会長の塚原光男氏と女子強化本部長の塚原千恵子氏によるパワハラ被害疑惑では塚原光男氏が全部否定した後、部分的に否定した。
実際、大手や中手でも、表の顔と実際働き始めたら見えてくる問題があると思う。そのために情報集めは重要だと思う。新卒には判断できないかもしれないが、会社勤務の経験があれば、その会社が普通なのか、良いか、その他の問題があるのか以前に働いていた会社と比べて判断できると思う。
よほど事実とかけ離れていなければ弁護士を立てて争う必要はないと思う。従業員が何人いるのか知らないが、従業員が良い会社と思えば、
他の人と話す時に「うちの会社は良い。」とか、地元で就職を考えている生徒や生徒の両親が情報を集めていたら、「良い会社」とか、普通の会社」と
聞かれたら応えると思う。
雑談で話相手の会社はどうかと聞く事がある。「問題はないが、お勧めは出来ない。」との回答が返ってくることがある。少なくとも良い会社だとは
言えない程度なんだろうと思う。ただ、人が変われば答えが変わってくる場合がある。例えば、「自分は満足している。」とか他の従業員の考えとは
別で個人的には良いと言う事。優先順位や価値観が違えば回答が変わる可能性はある。
日本では外国と違い、職や会社を変える事は普通とは考えられていない。いろいろな情報を集めたいと思う事は普通だと思う。日本では簡単に「風評被害」が使われるが、本当に事実とは全く違うケース以外でも、当事者がある事を否定している場合に理由として「風評被害」を使っていると思う事がある。
「社長はワンマン」と言うのは中小企業では多いのでは？逆に「社長はワンマン」でないケースの方が割合で言えば少ないのでは？特に創業者の場合は
多いと思う。相手と争ったり、ライバルを蹴落として仕事を取らないと、良い人ではその他の部分で強みがなければ会社が生き残れない事がある。結局、
生き残った会社で分類するとワンマンな社長が多かったりすると推測する。ワンマンな社長の場合、次の後継者が息子で、強引でない場合、その他の強みがある、又は、他の方法を見るける事が出来なければ競争の中で生き残れない場合がある、そして、社長がワンマンなので従業員が自発的に動かない傾向があるなど将来の問題が予測できる場合がある。栄枯盛衰は存在し、たまたま時代の流れに乗った場合、時代に合わなくなり、新しい環境に順応出来なければ会社として存在できなくなっても不思議ではない。
最後に弁護士に依頼して裁判所に提訴するのであるから、ワンマンの定義次第であるが、やさしい社長ではないような気がする。
企業などがインターネット上の匿名の書き込みで名誉を毀損きそんされたとして、プロバイダー（接続業者）に対し、投稿者の氏名などの開示を求める訴訟が相次いでいる。プロバイダーは、投稿者の「表現の自由」や「通信の秘密」を守る立場から、簡単には開示できないためだ。根拠のない中傷か、認められる口コミか。裁判所の判断も分かれている。
◆風評被害
「社長はワンマン」「一般社員が話しかけることを禁止している」
大手転職情報サイトに２年前、四国の機械メーカーの従業員だとする人物から、そんな書き込みがあった。会社は「事実無根」として投稿者の氏名や住所などの開示を求めたが、プロバイダーが応じなかったため、高松地裁に提訴。昨年８月の判決は請求を認め、情報の開示を命じた。
一般的に開示の可否は、名誉毀損が成立するかどうかで判断される。
最高裁の基準では、相手の「社会的評価を低下させた」場合が、これにあたるとされるが、▽公共の利害に関係する▽公益目的である▽真実もしくは真実と信じる相当な理由がある――の三つの要件を満たせば違法ではないとされる。
四国の会社に関する投稿について高松地裁は、三つ目の「真実相当性」がなかったと判断した。会社の代理人を務めた弁護士は「地方の中小企業は人手不足。風評被害で採用活動に深刻な影響が出かねず、死活問題だった」と振り返る。
学校の部活指導者を外部に任せる事が増えるが、安い、又は、ボランティアに近い部活指導者を大量に集める事は不可能。
指導者の数を優先していろいろな点で妥協すると下記のような問題は増えるであろう。
この２，３年にPTAか、学童の活動に参加している男性が児童に興味を持っていて乱暴しようとしてベトナム人小学生を殺害した時間があった。
性的な接点を求めて安い、又は、ボランティアに近い指導者になる人がいると思うので学校側は楽をしようとせずに教諭にいくらかの手当てを
出して臨機応変に対応するべきだと思う。
最近、災害でボランティアを煽り、安い労働力として使っているように思える事がある。もちろん、ボランティアをしたい人達はボランティアで
多くの人々を助ければ良いと思う。ただ、ボランティアを期待しすぎるのは間違いだと思う。
おはやしの先生が、淫行容疑で逮捕された。
石鍋英彦容疑者(42)は2018年1月から2月にかけ、高校1年の女子生徒(当時16)に対して、10回程度にわたり、東京・足立区の自宅などで、わいせつな行為をした疑いが持たれている。
石鍋容疑者は、女子生徒が所属する、おはやしの会で、講師として笛や太鼓を教えていたという。
警視庁の調べに対して、石鍋容疑者は、わいせつな行為については認めているものの、「同意の上だった」などと供述している。
FNN
お金目的で動画が流れたとしても、元「モーニング娘。」吉澤ひとみ容疑者が嘘を付いた事が公になって良かったと思う。
「『調査の結果、大手コンビニチェーンなどに商品を搬送する業者のドライバーであることが分かりました。問題なのは、映像が記録されたのは勤務時間内なのに、会社に無断で映像を提供したことです』・・・ドライバーが映像の見返りに破格のギャラを受け取った可能性が高いのだ。
ワイドショー関係者は『あくまで業界内の噂だが…』と前置きした上で、次のように語る。
『あの“ドラレコ映像”には３桁の値がついたそうだ。ドライバーが得意げに自慢していたらしい。フライデーはそれを各局、番組ごとに、それ相応の値でレンタルしているとか。そうでもしないと元が取れないからね』」
ドライブレコーダーの映像に関してコンビニの搬入業者が明確な規定、管理、所有権を記載した文書や業者のドライバーとの契約書の存在次第だと思う。
元「モーニング娘。」吉澤ひとみ容疑者（３３）の“ひき逃げ動画”を巡り、思わぬ騒動が勃発している。ドライブレコーダーに残された映像は１４日発売の「フライデー」がスクープ。提供したのは大手コンビニチェーンなどに商品を納入する運送業者といわれるが、会社に無断でリークしたため大問題に発展しているという。仮にフライデー側から破格のギャラを受け取っていたとすれば、なおさら。吉澤容疑者の「うそ」を暴いた決定的瞬間の衝撃映像を公開した意味は大きかったが、とんでもない“場外乱闘”も起きていた！？
【写真】市井、保田、矢口らモー娘OGとステージに立った吉澤ひとみ
赤信号を無視して交差点に侵入する白いミニバン。目の前には横断歩道を渡る自転車に乗った女性と男性が歩いていたが、車は２人をはじき飛ばして突き進んでいった。次の赤信号でようやく停車したが、引き返すことなく何事もなかったかのように画面から消えた――。
車の運転手は元モー娘の吉澤ひとみ。今月６日、過失運転致傷と酒気帯び運転、ひき逃げの疑いで逮捕された。
警察の調べに吉澤容疑者は、事故には気づいたものの「道路にたくさんの駐車車両があったので車を止められず、その場から去ってしまった」と釈明。自ら１１０番通報したのは事故の１５分後だった。
だが、映像を見る限り道路の左側車線に停車している車両は、ほとんどない。つまり停車するスペースは、ごまんとあった。そればかりか、次の信号で停車している最中、一部始終を目撃した男性が吉澤容疑者の車に追いつき、窓を叩いて事故を知らせたが、それを無視して発進。映像には、その様子まで克明に残されている。
うそがバレた吉澤容疑者には批判が集中。事務所関係者も「まさか、こんなモノが流れるなんて…」と絶句するしかない。
その一方で、ハレーションも大きい。ドライブレコーダーの映像をフライデーに公開させた提供者が、大変な目に遭いそうなのだ。事情を知る関係者の話。
「調査の結果、大手コンビニチェーンなどに商品を搬送する業者のドライバーであることが分かりました。問題なのは、映像が記録されたのは勤務時間内なのに、会社に無断で映像を提供したことです」
似たようなケースでは、２０１６年１１月に覚醒剤取締法違反容疑で逮捕、後に不起訴となった歌手ＡＳＫＡ（６０）の件が記憶に新しい。逮捕直前に乗ったタクシーの車内映像がテレビ局の手に渡り、繰り返し放送されたことが「プライバシーの侵害では？」と大問題に。結果、テレビ局に映像を提供したタクシー会社は謝罪に追い込まれた。
しかも、今回はＡＳＫＡの時よりもヤバい。ドライバーが映像の見返りに破格のギャラを受け取った可能性が高いのだ。
ワイドショー関係者は「あくまで業界内の噂だが…」と前置きした上で、次のように語る。
「あの“ドラレコ映像”には３桁の値がついたそうだ。ドライバーが得意げに自慢していたらしい。フライデーはそれを各局、番組ごとに、それ相応の値でレンタルしているとか。そうでもしないと元が取れないからね」
貴重な情報に値段がつくのは世の常。それが会社に無断で、となれば話は別だ。
事情を知る関係者によると「搬入先の大手コンビニチェーンのほうに『勝手にマスコミに売っていいのか？』『いくら何でも、やりすぎだ』などという苦情の連絡が入ったようだ。今後、コンビニ側から搬入業者側に聞き取り調査が行われるかもしれない」という。
吉澤容疑者のうそを暴いた一撃必殺の決定的瞬間動画は、警察にも提供された可能性はある。ひき逃げの悪質性、飲酒運転の恐ろしさを伝える意味で、公益性が十分あったことだけは間違いないが…。
何かを得るためにはリスクを負ったり、何かを諦めたりする必要がある事がある。同じケースで上手く両方を失うことなく乗り切る人も
あれば、欲を出して両方を得ようとして両方とも失う事がある。数学のような「1+1=2」のようにはならない事が人生にはあると思う。
理想的には男と女は同じように扱われないといけないかもしれないが、実際、肉体的にも生物的にも違う。男性のような生き方をすれば
男性との違いは小さくなると思う。男性と同じように生きたいのかは個々の女性の判断である。
確かに女性に不利なシステムが世界中に存在し、程度の違いはあるが、男性と同じような目標を持っている女性達には障害でしかないであろう。
逆に、男性には感じられない感情や経験を得る事が出来ると思う。それが良いか、悪いかは女性達が個々に評価するしかない。
いろいろな経験が人の考え方や生き方に影響する事がある。最終的にいろいろあったが良い人生であったと思えることが出来ればそれで良いと思う。
仕事で成功できる事に越したことはないが、人生はそれだけではない。仕事で成功して周りからは評価されても、仕事を成功する過程でいろいろな
物を失い、後悔する事があれば、本人が最終的にどう思うかだと思う。仕事で成功し、大金を得たアメリカの俳優が自殺するケースがある。
知名度が上がり、ゴシップ関係からは見張られ、お金や見返り目的で近寄る人達が増えて、誰が信用できるのか人間不信に陥る人は成功者と見られるが
本人は幸せと思っていない事がある。ほどほどの幸せの方が大きな成功よりも幸せと感じる人達はそれなりに存在すると思う。
キャリアよりも内村光良を選び、幸せであるのなら、キャリアを犠牲にしても良いと思う。女子アナの中には結婚後、家庭、育児、そして仕事で
疲労したり、何かの問題に直面して、自殺する人がいる。最悪の結果と比較する事が間違いと思う人がいると思うが、当事者はそのような
結果になると思わずに選択したかもしれない。だから本人次第だと思う。
女性でなくても、不倫でなくても、一回の失敗で退場させられる事はある。有名な人でないからそれは見逃すのか？認知度が高いケースだから
記事にするのだろうか？詳細は知らないが、森友学園問題で自殺した近畿財務局職員には再チャレンジの選択はなかったのか？職員は
男性である。逆に職員が女性で、彼氏がいる、又は、既婚であれば、退職して結婚する、又は、家庭に入る選択は可能であるが、男性だと不可能では
ないが、受け入れられる選択として家庭に入り家事や育児をする緊急、又は、永久避難は可能なのか？
肉体的にも生物的にも違う男女を全てにおいて同じに考える事は基本的に無理がある。
10月から『報道ステーション』（テレビ朝日系）のキャスターを務めるフリーアナウンサーの徳永有美。テレ朝のアナウンサーだった彼女は社内結婚していたが、2003年に内村光良との不倫が報じられ、担当番組を軒並み降板。その2年後に内村と結婚し、テレ朝を退社した。以降、2児の母親として、そして妻として夫を支えながらも時々はフリーとして仕事をし、昨年からAbemaTVでキャスターも務めている。
そんな徳永アナが、長いブランクを経て地上波報道番組に本格復帰することについて、ネットなどでは「不倫したのになぜ？」「不倫経験があるのに報道番組に出るなんて…」などと騒がれている。なぜ徳永アナは当時のことを蒸し返されているのか。著作家の北原みのりさんが直言する。
＊ ＊ ＊
まず、「不倫経験者は報道番組のキャスターにふさわしくない」という批判から、疑問に思います。不倫に対しては、女子アナに限らず政治家や芸能人も非難されます。ただそこには、男性には甘く、女性には厳しいというWスタンダードがあります。現に、不倫した男性で、番組を降板せずキャスターを続けているかたは多いですから。
当時、徳永さんは「信用ある言葉を語るべくキャスターが、性的な不祥事を起こした」と激しく非難され、番組で謝罪するほど追い込まれました。その後降板し、局を退いたわけですが、その理由として男性がよく言うのは「不倫は主婦層に反感を買うから」。でも、本当の理由は別にあると思います。
徳永さんは当時既婚者で、お相手の内村さんは独身でした。ですから、相手の家庭を壊したわけではなく、問われたのは彼女の貞操観念でしょう。繰り返しますが、彼女のように独身相手と不倫した既婚男性の有名人は山ほどいます。それなのに彼女だけが謝罪、降板、退社まですることになったのはなぜか？ 私は「男が怒った」からだと考えています。
相手は超売れっ子の芸能人。徳永さんは「金と権力に寄った女」。そして被害者は、一般のサラリーマン。男性は徳永さんの不倫報道を見て、「妻を寝取られてしまった夫」に同情し、「自分も寝取られたらどうしよう」という恐怖を持ち、不倫相手の内村さんに嫉妬心を持っていた…。そうした心情が、男性の怒りとなり、やがて世間全体の怒りにつながったのでしょう。
今も昔も、組織は男性寄りです。あくまでも推測ですが、社の上層部は、彼女の夫だった社員に同情的で、組織として男性を守ったのかもしれません。その結果、徳永アナは番組降板や退局することになった。そして、キャリアを10年以上も断絶させられることにつながった。2児の子育てに追われているといっても、今の時代、子育てしながら働いている女性は大勢いるわけですから。そして、ようやく本格的に復帰しようとしている今も、「男の怒り」が持続しているのか、女性を罰したいだけの理不尽な批判が向けられていると思います。
徳永さんは、どれだけつらくて怖い思いをしたんだろうと思います。あれだけ人気だったアナウンサーが不倫でキャリアを10年以上も中断させられるなんて、男性ではあり得ません。不倫の事実自体は肯定できませんが、代償が男性に比べて大きすぎます。
不倫報道によって番組を降板したり退社したりした女子アナは、徳永アナだけではありません。過去に何人かいましたが、その中で印象的なのは「しのじゅん」という呼称で親しまれていた、元テレビ朝日アナウンサーの篠田潤子さんです。『モーニングショー』や『スポーツフロンティア』などのキャスターとして活躍していましたが、既婚だった彼女は当時独身だった野球選手（当時）の古田敦也さんとの不倫が報じられ、その後、会社を辞めました。
篠田さんは、自分の言葉を持って説得力ある話し方をされる方というイメージがあります。内容も明快で機知に富んでいて、女性から憧れられる方だったと思います。それだけに、テレビの世界を去られたのはとても残念でした。その後、自力で道を切り開き、研究者としてご活躍されています。不倫報道があったからこその拓かれ方かもしれませんが、キャリアを断絶されたことは事実です。
徳永さんに関しては、長いブランクを経て表舞台に出るのは、すごく勇気が要ることだと思います。ただでさえ大物芸能人の妻がキャスターを務めるのは心理的プレッシャーも大きいと思うのに、ここにきてまたバッシングにさらされて、四方八方から批判された。
そうした声が出ることもすべて受け止めた上で、こうやってちゃんと戻ってきて「仕事をしたい」と言える。並大抵の覚悟ではないと思います。AbemaTVなどには出演していたとはいえ、10年以上会社の組織から離れて、母親として社会を見てきた人の仕事ぶりはどんなものか。期待する思いで見ています。
最終的にこのような結果になる前に他の選択肢はなかったのだろうか？
研究を諦めて翻訳会社やドイツ語が出来る人を探している会社での就職では納得できなかったのか？実際に再就職を考えたが
年齢がネックになったのだろうか？
能力や経験があっても、それらを評価してくれる人や会社とリンクできなければ、特殊な能力は埋もれてしまう。特殊であればあるほど
ミスマッチングだとマイナスに働くことがある。学校では入試に必要な事は教えるが、入試に関係なくても人生の生き方に必要な事は教えない事が多い。
生きていてそう思う事がある。生きていながら、仕事をしながら学ぶというか、経験を通して、人と話したり、人の人生を聞いたりして
学ぶことがある。学んだ事のいくらかは学校で教える事により、生徒にとって有益な事だとは思うが、試験には出ない。
学術に拘るから選択肢が狭まったのか、他の選択肢はないと自殺した男性がないと思ったのかよくわからないが、人生には妥協や諦めが
必要な事があると思う。諦める人達の多くは、上には行けないケースが多いと思うが、最終的な選択は個々が決める事だと思う。
福岡市東区箱崎6丁目の九州大箱崎キャンパスで7日朝に研究室を焼いた火災で、福岡東署は15日、焼け跡から見つかった遺体は研究室に出入りしていた同区の職業不詳の男性（46）と発表した。署によると、死因はやけどによる火傷死。男性が放火、自殺したとみて調べている。
【写真】九大箱崎キャンパスの火災現場で消火活動に当たる消防隊
署は、現住建造物放火か、非現住建造物放火の疑いで、男性を容疑者死亡のまま書類送検することも視野に入れている。
男性は九大法学部の卒業生。署によると、研究室の内側からテープで目張りがされた上、遺体の近くに灯油用のポリタンクやライターがあった。自宅からは、9月上旬にポリタンクを購入した際のレシートも見つかったという。
九大によると、男性は大学院に進学し、2010年の退学後も研究室を使用。大学院は、9月末に同市西区の伊都キャンパスへ移転を完了する予定で、男性に再三退去を求めていた。
■困窮、研究の場も無く 「経済破綻に直面」知人に訴え 非常勤職失い複数のバイト
福岡市東区の九州大学箱崎キャンパスの火災で亡くなった卒業生の男性（46）は、2010年の退学後も常勤の研究職を目指していたが、非常勤職を“雇い止め”に遭うなどして困窮を深めた。家賃の支払いも滞り、肉体労働を掛け持ちして研究室で寝泊まりするようになった。そこに学舎の移転が重なる。「耐乏生活を強いられる」「経済破綻に直面」－。男性は親交のあった大学関係者に宛てたメールで、苦しい胸の内を訴えていた。
複数の関係者によると、男性は15歳で自衛官になったが退官し、九大法学部に入学。憲法を専攻し、1998年に大学院に進学した。修士課程を修了して博士課程に進んだが、博士論文を提出しないまま2010年に退学となった。
ドイツ語を勉強し、文献の校正ができるほどの力を付けた。生前は少なくとも県内の二つの大学で非常勤講師を務める傍ら、教授の研究補助もしていた。元教授は「授業の発表も丁寧で、論文を書く能力もあったのに」と振り返る。
大学側によると、男性は15年以降、研究室を1人で使用。ただ、顔を出すのは夜間で、ほかの院生と接触しない“孤立”状態だった。
心の内をメールで明かしていた
そんな男性が、信頼した九大関係者に心の内をメールで明かしていた。
月末払いの家賃を振り込もうとしましたが、金額が足りませんでした。経済破綻に直面しています（昨年6月1日）
3、4月はほぼ無給だったことや、専門学校の非常勤職が“雇い止め”となり、5、6月の月収は14万5千円とつづった。
10万円借りることができました。なんとか過ごせそうです（同月4日）
男性は同月から昼間に週4回、宅配便の仕分けのアルバイトを始めた。
昼のバイトを始める時73キロあった体重が、現在61キロ（今年3月12日）
昨年12月からは夜も週4回、肉体労働の別のバイトも掛け持ちしていた。
研究室の移転も始まっています。宝くじが当たるなどしない限り、泥沼から脱出できないでしょう（7月27日）
この頃は夜のバイトを週6回に増やし、研究室に寝泊まりする状態だった。
時の経過とともに、事態は悪化しています（8月9日）
大学側から研究室退去の要請を受けていたが、片付けに着手していなかった。
「院生はみな厳しい現実を共有していた」
「院生はみな厳しい現実を共有していた。私が彼だったかもしれない」。男性をよく知る研究者は声を落とす。
大学院生が研究を続けて「教授」や「准教授」といった常勤職を得るのは容易なことではない。文部科学省によると、博士号取得者または博士課程の単位取得者で、大学などに任期付きで籍を置きながら研究を続ける人を「ポストドクター」と定義し、1万5910人（15年度）に上る。男性は「ポスドク」に当たらないが、大学側も今年5月までは「ポスドク」と誤解して研究室の利用を黙認していた。
男性と長年交流のあった元九大教授の木佐茂男弁護士は、男性の心中をこう推し量る。「彼は純粋に研究する場が欲しかったはず。労働と研究の両立が困難で、思いあまったのかもしれない。（学舎と）一緒に灰になってもいいと思っていたのではないか」
芸能界の天国と地獄！
影響力や知名度があれば、簡単にお金を稼げるが、悪い方に働けば、負債が桁違いに増える。
酒気帯びでひき逃げしたとして道交法違反などの疑いで逮捕された「モーニング娘。」元メンバーの吉澤ひとみ容疑者（３３）が女性をはねた後、目撃者の制止を無視して逃走していたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。
捜査関係者によると、吉澤容疑者は自転車の２０代女性をはねるなどし、走り去った後、次の赤信号で停車。事件の目撃者が追いつき、乗用車の窓を叩いて制止したが応じなかった。
逃走してから１５分後に吉澤容疑者は自ら１１０番し、東京・東中野の事故現場へと戻った。一部報道によるとこの間、夫とＳＮＳで連絡を取り合っていたという。警視庁の取り調べに対し「車を止めるスペースがなかった」と供述していた。
吉澤容疑者は６日午前７時ごろ、東京都中野区の交差点で、酒気帯びの状態で乗用車を運転し赤信号を無視。女性をはねるなどし、そのまま現場を離れたとして、自動車運転処罰法違反や道交法違反の疑いで警視庁中野署に逮捕された。
呼気からは１リットル当たりの基準値０・１５ミリグラムの約４倍に当たる０・５８ミリグラムのアルコールを検出。中野署の捜査に当初は「（逮捕当日の）午前０時ごろまで缶酎ハイを３本飲んだ」と説明していたが、その後「他にも酒を飲んだ」と供述した。
“ひき逃げ瞬間映像”出現で、地獄の扉が開いた――。自動車運転処罰法違反（過失傷害）と道交法違反（ひき逃げ、酒気帯び運転）の疑いで６日に逮捕された元「モーニング娘。」の吉澤ひとみ容疑者（３３）の“決定的瞬間映像”を１４日発売の写真週刊誌「フライデー」が報じた。映像からは同容疑者の犯行が想像以上に悪質だったことが明白で、所属事務所解雇と芸能界追放はもはや不可避。所属事務所の損害は計り知れないものがあるだけに、同容疑者には「億単位の違約金」がのしかかり「借金地獄」が待っている。
【写真】市井、保田、矢口らモー娘OGとステージに立った吉澤ひとみ
吉澤容疑者のあまりにも身勝手な危険運転が白日の下にさらされた。「フライデー」が、事故・事件の瞬間に出くわした車のドライブレコーダーに残されていた決定的瞬間の画像を生々しく報じたのだ。同誌は動画も公開している。
６日午前７時前、吉澤容疑者の運転する白のワゴン車が赤信号を無視、横断歩道を渡ろうとする２０代女性が乗る自転車に突っ込みはねて、さらに４０代男性が飛んで来た自転車に巻き込まれて、縁石付近まで吹き飛んでいる様子がハッキリと映っている。事故を起こした直後、停止せずに、そのまま走り去っているのも画像を見れば一目瞭然だ。
この１５分後に吉澤容疑者は自ら１１０番し、東京・東中野の事故現場へと戻った。警視庁の取り調べに対し「車を止めるスペースがなかった」と供述しているものの映像を見れば、当時前方に十分な駐車スペースがあることもわかる。こうした映像が事実なら供述はウソだったことになる。
捜査の焦点となっている「飲酒量」と「飲酒をやめた時間帯」に関しても供述は二転三転している。当初は「缶酎ハイ３本」と話していたが、その後「他にも酒を飲んだ」と明かしていることが判明。さらに警視庁は、１２日までに吉澤容疑者の自宅を家宅捜索し、６日午前０時ごろまでと供述している飲酒時に使っていたとみられるグラスなどを押収。飲酒の事実についての裏付け捜査を徹底的に行っている。
事故直後は所属事務所も、犯した罪のすべてが明らかになるまでは「拙速な判断は控える」との方針だった。だが…。
「時間がたつにつれ、吉澤容疑者のあまりに不誠実な部分が分かってきた。ただ、吉澤容疑者逮捕４日後に義母が、ある週刊誌の記者から直撃取材を受けた直後、“なぜ助けられなかったのか？”という思いから大量の睡眠薬を服用して自殺未遂を図った。それだけに今すぐの解雇はないでしょうが、起訴されたタイミングでの解雇は十分あり得ます。グループの功労者とはいえ、所属事務所は損害賠償請求も含めて、厳しく臨む姿勢」とテレビ局関係者は明かす。
事故を起こしたタイミングも最悪だった。現在、モー娘は誕生２０周年を祝う、様々な企画を進めている最中であることは本紙で再三、伝えてきた。その一環として、初代リーダーの中澤裕子をはじめとしたＯＧ連が、現役メンバーとともにステージに立っていた。
「ＯＧたちのパフォーマンスを収録したＤＶＤも発売予定だったが、これもお蔵入り、もしくは大幅な再編集をせざるを得ない状況。また、年末にかけてイベントもいくつか企画されていたが、これも急ピッチで見直し。ＯＧ揃ってのテレビ出演の企画もＮＧとなった」（前出の関係者）
喫煙問題で過去に解雇された加護亜依も久しぶりにモー娘としてパフォーマンスしていたが、その時には吉澤容疑者も同じ舞台に立っていた。ＤＶＤがお蔵入りになると、ファンの「記憶」としては残るが「記録」には残らない。
「加護の復帰は所属事務所にとってもチャレンジだった。そのＤＶＤの売り上げも見込めたのに…」と同関係者は指摘。
「モーニング娘。」の金看板に傷をつけたことも大きな痛手だ。
「モー娘は武道館で定期的に１万人を集めてライブができる。チケット代やグッズの売り上げを含めれば、単純計算でも１回１億円以上」（芸能関係者）だが、この事件がどの程度影響を及ぼすか想像もつかない。
過去に不倫騒動で謹慎処分となったモー娘ＯＧの矢口真里は、ＣＭの違約金なども含めて、事務所に数千万円の借金があるという。それと比べても「今回の事件で与えた損害は数千万じゃきかない。事務所が吉澤容疑者に１億円以上の賠償請求をしてもおかしくない」（前出芸能関係者）。
罪を償って仕事をするにしても、芸能界復帰は絶望的。吉澤容疑者は犯した罪の大きさを分かっているのだろうか…。
共働きの家族やシングルの家族は増えている。仕事の関係で引っ越す人達も昔に比べれば増えていると思う。
付け加えて、価値観が多様化し、欧米的な考えの影響が大きくなっている。
PTAの在り方が変わるのは仕方がない。地域に対するボランティアでなけば、地域の認識次第であるがPTAを廃止にしても良いと思う。
影響はあるであろうが、PTAがどうしても必要と思う地域は廃止しても復活させれば良いと思う。
日本の偽善ポランティアは必要ないと思う。他の人がやっているから「あなたもやってください」は必要ないと思う。
それで不便さや問題が起きても、受け入れられるのであればそれで良いと思う。
アメリカでははっきりと言いたい事を言うが、日本は衝突を避けるために、我慢したり、陰険な形で不満を排出するケースがあると思う。
日本的な問題。どこかで線を引く必要があると思う。
PTAは強制加入ではない
「PTAを退会する」と伝えたら、「だったら、お子さんは登校班に参加できなくなりますよ」とPTA役員から通告された。そんなトラブルが、都内をはじめ、各地の小学校で発生している。なぜこういったトラブルが起きるのか。
保護者と先生が子どもたちのために協力し合う目的で、全国の多くの小中学校、高校、幼稚園で組織されているPTA。子どもが学校に入学したら、保護者はその意思を確認されることなく、自動的に会員にされることが大半だ。
しかし、PTAは実は「任意加入」のボランティア団体だ。憲法学者・木村草太さんは、意思を確認せずに会員にしたり、会費を徴収したりする現状のPTAのやり方について、違法性を指摘している。
最近は、PTAに「入らない」という選択肢もあることを知って、退会を希望する保護者が全国的に増えてきたのだが、同時に「退会者の子どもの扱い」をめぐるトラブルも増加している。
退会者の子どもの扱いをめぐってトラブルに
PTA役員らが、「あなたが退会するなら、お子さんはPTAが行っているサービスを受けられなくなりますよ」と言って、退会希望者と争いになることがあるのだ。
最もよく聞くのは、「PTA予算で購入している物品を子どもにあげないと言われた」というトラブルだ。たとえば、卒業式のときに子どもに配られる記念品や式でつけるコサージュ（胸につける飾り花）はPTAが購入しているため、非会員家庭の子どもには渡さないと告げられた、といった話だ。
しかし、こういったトラブルのほとんどは、校長や教育委員会に相談が持ち上がる段階で収束している。PTAは学校に通う子どもたちみんなのために活動するものと認識されており、校長や教育委員会から「非会員のお子さんも、会員のお子さんと同様に扱うように」と指導されるからだ。また物品がらみのトラブルであれば、金銭で解決する方法もある。
一方で話がこじれやすいのは、保護者の「労働力」が必須とされる「登校班」をめぐる退会トラブルだ。
登校班とは、子どもが安全に学校に通うため、家が近い子たちが学年を超えて「班」をつくり、集団で登校するシステムだ。組織率などは不明だが、全国各地で、登校班を作っている地域が存在する。他方、登校班がない地域も多い。
「退会を告げたら、PTA会長さんから『（お子さんは）登校班には入れませんよ』とはっきり言われてしまいました。役員の皆さんで話し合って決めたということです」
東京都の公立小学校の保護者の証言だ。2017年春に退会を決め、以来PTA会長や校長らと話し合っていたところ、登校班からの排除を告げられたという。
登校班トラブルはこじれやすい
なぜ登校班をめぐるトラブルはこじれやすいのか？
これまで各地のPTAを多数取材してきた筆者が推測するに、登校班はPTA活動のなかでも特に負担が大きいため、『やらない人はズルい』という感情が生じやすいところがあるようだ。
多くの場合、登校班の編成や集合当番の運営などをPTAの「校外委員」（「地区委員」「育成委員」など名称はさまざま）が担っている。この役についた保護者は、新学期前（2～3月）になると、子どもたちの家の場所を確認して班を組んだり、保護者の当番表を作成したりするなど仕事量が多く、また役が持ち回りになっているため、仕事から逃れづらい仕組みになっているのだ。
一般に、PTAで最も負担が大きく敬遠されやすいのは本部役員（会長・副会長・書記・会計など）だ。しかし、「登校班」を作っているPTAの場合、「（登校班の仕事の取りまとめをする）校外委員長が一番大変だから、本部役員のほうがまだ早く決まる」という話すらある。
強制力が強く働くほど、「やらない人、許すまじ」という空気は強くなる。会員保護者（多くは母親）は「辛いけれど我慢してやるしかない」と考えている。そんな空気の中でPTAをやめる保護者が出ると、多くの保護者は「登校班」の負担を負わないのはズルい、だから子どもを排除すべきだ、という思考になりやすい。
とはいえ、退会する保護者の側からしたら、納得できる話ではない。
登校班トラブルを経験した、都内小学校に子どもを通わせるある母親は、「登校班は子どものこと。私はPTAの役員決めなど運営方法に賛同できなかったから退会したのであって、それを理由に子どもが登校班をやめさせられるのはおかしい」と話す。
他にも、筆者がこれまでに話を聞いた10数名のPTA退会者のなかに、「登校班の負担」を逃れる目的でPTAをやめた人は、一人もいなかった。退会理由はそれぞれ異なるが、主な原因は強制的な加入方法や仕事の押しつけ、それにまつわるトラブルや疑問など、登校班とは関係がないことだった。
さらに、東京都内の別の小学校のなかには、授業時間内に集団登下校に関する指導が行われており、その時間中にPTA非会員の子どもが排除されたというケースもあった。
なお、地域や学校によっては、子ども会や育成会など、PTAとは別の地域団体が登校班の運営を担うこともある。そういった場合、PTA非会員の子どもも問題なく登校班に参加できているケースもあるのだが、一方では「育成会が独自のルールをつくって、PTA非会員の子どもをわざと排除した」という例もあった。
PTAであろうと子ども会であろうと、保護者が任意団体に加入することと引き換えに、子どもの登校方法を限定することは、果たして妥当なのであろうか。
さらに、登校班トラブルに悩んでいるのは、退会した・退会を希望する保護者だけではない。
都内のある小学校のPTA会長は「僕は非会員家庭のお子さんも、これまでと同様に登校班で通ってもらったらいいと思っているんですが、同じ班のお母さんたちは納得がいかないようです」と困惑していた。母親たちの中では、理屈よりも「許さない」という感情が勝っているため、板挟みになっているということだった。
テレビ番組に出演して、そのプレスリリースに対する不信感を語る宮川選手の様子を見ていたようで、「私たちの配慮不足や自分たちの名誉を少しでも回復したいという勝手な考え等のため、さらに宮川選手を深く傷つけたと知り大変申し訳なく思っております」と続けて謝罪した。
そもそも登校班が必要か？
PTAの登校班トラブルに直面した保護者は、その後どうなっているのか。
4年前に小学校のPTAを退会した都内のある保護者は、その後、校長のとりなしによって「非会員の子どもも登校班に参加できることになった」と話す。また先ほど紹介した都内公立小学校の保護者は、子ども自身が登校班への参加を希望しなかったため、話が落ち着いたということだった。他方では、現在も話し合いが進まず、対立が続いているケースもある。
なお、今回は退会時に登校班から排除されてトラブルとなったケースを取り上げたが、逆に「保護者はPTAに加入したいと思っているが、子どもを登校班に入れることは望まない（または子どもが登校班に入ることを望まない）」というケースも存在する。
登校班は主に、不審者から子どもを守るという目的で実施されている。子どもの交通安全を目的に始まったとされるが、登校班の列に暴走車が突っ込む事故がよく起きることから、近年では不要ではないかという意見も上がっている。
小学生の子どもたちを毎日定時に集合させて、始業時間に間に合うように送り出すには、手間がかかる。ケンカやいじめが起きて仲裁したり、子どもが遅刻してきたりと、思わぬトラブルが起きる。定時に出発したところ、集合時間に遅れて置いていかれた子どもの親が激怒して、学校に怒鳴り込んだ、といったトラブルも発生している。これまでは母親たちの無償労働によって支えられてきたが、共働きが過半数を占めるようになった現代では、さらに難しくなりつつある。
PTA退会によって発生するトラブルだけでなく、登校班の利点と欠点をよく見て、再考する時期にきているのではないだろうか。
取材・文：大塚玲子 編集：泉谷由梨子
幼いが故の悲劇とも言えるが、自業自得とも言える。妊娠を伝え、怒られる事を受け入れれば、最悪の事態は避けれた。
もっと詳細な情報があればいろいろと推測できるがまあ、事後になると将来の防止策以外は意味がない。当事者や関係者が
望まなければそれで終わり。
「大好きだよ。そう言って彼女はバンダナを手渡し、両手を縛るよう頼みました」
昨年5月、東京都台東区で発生した高校3年の女子生徒（当時17）の殺害事件。嘱託殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた同級生の少年（19）は8月29日、東京地裁で開かれた初公判で、殺害直前の状況を裁判員の前で明らかにした。
「愛してる」と言って亡くなった小林麻央さんの最期を作り話だという医師たち
法廷に現れた少年は長身の細身で短髪。襟付きの紺色シャツとグレーのスラックス姿だった。少年であることから、証言台に立った時以外は遮蔽措置が取られていた。
起訴状などによると、少年は昨年5月3日夜、同区の女子生徒宅のマンションで、女子生徒に頼まれてバンダナで両手を縛り、腕で首を絞めて殺害。一度現場を離れた後、翌朝に戻ってベランダから侵入し、遺体のあった布団に火を付けるなどしたとされる。
傍聴した社会部記者が話す。
「少年は、起訴事実について『間違いありません』と認めました。そして検察側は冒頭陳述で『女子生徒は妊娠していました』と事件の引き金を明らかにしたのです」
同じ高校だった少年と女子生徒は交際しており、事件当日は家族が不在だった女子生徒の家を少年が訪ねていたという。少年は妊娠を告げられた後の経緯を淡々と語った。
女子生徒は台所から刃物を持ち出して「死なせて」
「女子生徒に『親に謝って、中絶しよう』と持ちかけたが、『（少年が）親に怒られるのに耐えきれない。死んじゃいたい』と泣きながら言われた」
「（女子生徒が）台所にいって刃物を持ち出して『死なせて』と懇願したため、手に負えないと分かった」
「『（自分の死は）火事とか空き巣のせいにしていいから』と言われた」
少年は「自分が生きているのが許せない」と思い、布団にライターで火を付けて自殺を試みたが、死にきれなかったとも説明した。
少年が語った「女子生徒の動機」に飛躍を感じたのか、裁判員たちは「なぜ初めて死にたいと言われただけで、（殺害を）実行したのか」などと次々に問いただした。しかし、少年は動揺することもなく淡々と答えていたという。
少年の弁護側は刑罰ではなく、教育を目的とする少年院送致を求めている。高校生同士の未熟な恋愛の末に起きた悲劇。注目の判決は9月7日に言い渡される。
「週刊文春」編集部／週刊文春 2018年9月13日号
幼いが故の悲劇とも言えるが、自業自得とも言える。妊娠を伝え、怒られる事を受け入れれば、最悪の事態は避けれた。
もっと詳細な情報があればいろいろと推測できるがまあ、事後になると将来の防止策以外は意味がない。当事者や関係者が
望まなければそれで終わり。
今年6月13日、「週刊文春デジタル」が公開した動画「 NEWS手越と未成年女性の『飲酒パーティー』動画 」は、YouTubeで視聴回数250万回を超えるなど大きな反響を呼んだが、かつて、NEWSの手越祐也が未成年女性らとともに一日中酒を飲むという大掛かりなバスツアーを主催していたことがわかった。参加者の一人である20代OLのA子さんが告白した。
「手越君とは顔見知りだという女の子が何人もいました。なかには『手越君と関係を持ったことがある』とか『キスした』などと、自慢気に話している子もいました。驚いたのは、まだ19歳の未成年の女の子が、私の知る限り最低でも2人いたことです。その子たちは特に年齢を隠す様子はなく、女性たち同士の自己紹介で『年は19です』と、堂々と言っていました」（A子さん）
その日、手越は知人女性ら約30人を集めてサッカー観戦をした後、全員で大型バスで奥多摩に移動し、夕方までバーベキューをしながら酒盛りをしたという。
6月公開の動画では、未成年女性を含む複数人でカラオケパーティーに興じ、手越は先輩グループ「嵐」を揶揄する替え歌を披露していた。当時、ジャニーズ事務所は新たに判明した未成年飲酒について、「現時点での調査において、ご指摘のような事実関係は確認されておりません」と回答。手越については“お咎めナシ”だった。
今年、「週刊文春」が6月14日号で報じた「 NEWS小山慶一郎・加藤シゲアキが未成年女子に『飲み干せ！』音声 」を受け、小山は謹慎処分、加藤も出演番組で謝罪するに至ったのは記憶に新しいが、手越は“レッドカード”を免れ、6月中旬、ロシア現地入りし、日本テレビ系のロシアW杯メインキャスターを務めたのだった。
新たに発覚した未成年女性との飲酒など、ジャニーズ事務所に事実確認を求めたが、期限までに回答はなかった。
泥酔バスツアーの詳細は、「 週刊文春デジタル 」にオリジナルスクープとして掲載。また、同チャンネルではバスの中ではしゃぐ手越の音声も収めた、A子さんの告白動画を公開している。
（「週刊文春」編集部／週刊文春）
嘘かどうか知らないが、辻褄の合わない嘘を付けば、状況はもっと悪くなる。
夫がIT会社社長であれば、会社に問題がない限り、引退して子育てをしても問題ないと思う。本人次第であるが、
家でゆっくりしていれば良いと思う。子供にとってもその方が良いと思う。
後は本人が芸能人生活をストップした環境を問題なく受け入れられるのか次第であろう。
吉澤ひとみの旦那と子供情報！でき婚～逮捕ひき逃げの現在まで総まとめ （MATOMEDIA）
元「モーニング娘。」の吉澤ひとみ容疑者が飲酒運転でひき逃げをしたとして逮捕された事件で、「駐車できずに現場を離れた」とする吉澤容疑者の説明とは異なり、現場には車を止めるスペースがあったとみられることが分かりました。
元「モーニング娘。」のメンバー、吉澤ひとみ容疑者（３３）は６日午前７時ごろ、東京・中野区で酒を飲んで乗用車を運転し、赤信号を無視して交差点に進入したうえ、自転車の女性をはねてそのまま逃げた疑いが持たれています。
吉澤容疑者は「駐車車両がたくさんあって止められず、通報が遅れた」と、事故の１５分後に自ら１１０番通報しましたが、その後の警視庁への取材で、吉澤容疑者の説明とは異なり、現場には車を止めるスペースがあったとみられることが新たに分かりました。
Ｑ．午前７時ごろに車を止めることができない？
「（停車）できないことはないと思うよ」（近くで働く人）
警視庁は、当時の状況について、さらに詳しく調べる方針です。
8日午前8時45分ごろ、千葉市若葉区中野町の県道交差点で「トラックが横転し、車が下敷きになった」と119番があった。
千葉県警などによると、信号待ちをしていた軽自動車が大型トレーラーの荷台の下敷きになり、乗っていた40～60代の男女3人が救出されたが、いずれもその場で死亡が確認された。
県警千葉東署は自動車運転処罰法違反（過失運転致傷）容疑で、トレーラーを運転していた自称会社員、在原伸悟容疑者（26）＝同県八千代市神野＝を現行犯逮捕した。同致死容疑に切り替え捜査を進める方針。
同署によると、トレーラーは鉄くず約37トンを積んでおり、交差点を左折した際に横転した。転倒後に荷崩れを起こし、現場には鉄くずが散乱した。
勝手な推測であるが過さい、又は、重心を無視した積み付けだったと思う。
信号で停車していて横転したのであれば、重心に問題があると考えて間違いない。
千葉市の県道で大量の鉄筋を積んだ大型トラックが横転し、車が大型トラックの下敷きになっています。車の中には少なくとも2人が取り残されていて、現在も救助活動が続いているということです。
8日午前9時ごろ、千葉市若葉区で「大型トラックが横転し、荷崩れして車両が鉄くずの下敷きになっている」と近くに住む女性から消防に通報がありました。警察などが駆け付けたところ、大量の細かい鉄筋を積んだ大型トラックが横転し、車1台が下敷きになっていて、少なくとも2人が車の中に取り残されているということです。
事故を目撃した男性：「荷物がバランスを崩して崩れてしまった。（荷物は）ゆっくりと倒れて。（トラックの近くで）信号待ちしていた車が荷物に挟まれた」
消防によりますと、車の上に細かい鉄筋が絡まって覆いかぶさっていて救助活動は難航しているということです。警察は大型トラックの男性運転手から詳しい経緯を聞いています。
「オウム真理教事件の死刑囚の連続死刑執行を機に、日本の死刑制度への海外からの批判が高まっている中、『犯罪者の人権擁護』という観点からは、少年犯罪を中心にこうした逆の動きも散見される。」
ヨーロッパは死刑制度が廃止されているが、本当に死刑廃止にヨーロッパ人達は賛成しているのか、興味があって、出身国が違う何人かのヨーロッパ人
に質問してみた。日本はなぜ死刑制度を廃止しないのかと先に質問された。もし、仲が良い妹、妻、結婚を考えたいた彼女、又は、娘が
惨たらしくレイプされ恐怖の中で無残に殺されたとしても、殺人犯は死刑になるべきでないと思うのか？あなたは許せるのかと聞いた。自分だったら死刑制度がなくなったら、犯人の死刑の可能性がなくなるので維持する必要があると答えた。
そこにいたヨーロッパ人達は自分達の大切な人達が残忍に殺されたら、犯人を許す事は出来ないと思うと言っていた。大切な人の残酷な死を経験しても
死刑制度は廃止するべきなのかと聞いたら、誰も反論しなかった。質問の仕方によって人の意見は変わると思う。
日本が海外から野蛮と思われても、正当な理由があれば死刑制度は廃止するべきだと思わない。
光市の母子殺害事件では被害者の夫の対応は立派だと思った。信念のためなのか、知名度を上げるためだったのか事実は知らないが加害者の弁護士達の
対応は本当に情けなかった。彼らには彼らの考えがあるのだから衝突は仕方がないが嫌悪感を感じた。
少年犯罪には犯行があまりにも残忍であれば例外を設けるべきだと思う。
戦後最悪の少年犯罪と言われる29年前の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の犯行グループの1人が、殺人未遂容疑で逮捕された……
8月19日、埼玉県川口市の屋外駐車場で、男性をナイフで刺したとして、埼玉県川口市に住む湊伸治容疑者(45)が殺人未遂容疑で逮捕された。軽トラックで駐車場に入ってきた2人のうち、32歳の男性の右肩を所持していた警棒で殴ったうえ、首の後ろをナイフで刺し、殺害しようとした疑い。駐車トラブルの末の犯行とされているが、『デイリー新潮』の詳報によれば、湊容疑者が駐車場で待ち構えていて、軽トラの2人に因縁をつけ、運転席の男性が窓を開けたところいきなり殴りかかったという。刺されたのは、争っていた2人を止めようとした助手席にいた男性だという。
レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇
これが事実だとすれば、なんとも粗暴な犯罪だが、日本国内の新聞・テレビのほとんどはローカルニュースの片隅に、事実経過のみを淡々と伝えている。「殺人」ではなく、「殺人未遂」容疑故に、日本の大手報道機関のスタンスとしては平常運転だと言えよう。容疑者が成人であるため、住所氏名が明記されているのもごく普通の報道姿勢だ。新聞・テレビの報道だけを見れば、ほとんどの人が見過ごすようなニュースであろう。ところが、『デイリー新潮』が湊容疑者の過去にスポットを当てて事件を報じたところ、特にインターネット上で議論を呼ぶ注目のニュースとなった。
新潮によれば、湊容疑者は、実は当時日本中を震撼させた1989年の「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の犯行グループの1人だという。犯行の舞台となった自宅2階を提供した主犯格の1人だ。当時16～18歳の少年4人が、埼玉県三郷市の路上で見ず知らずの17歳の女子高校生を拉致、東京都足立区の湊容疑者の自宅に監禁し、40日間に渡って凄惨な暴行を繰り返した末、殺害。遺体をコンクリート詰めにして江東区内の埋立地に遺棄したことから、事件の通り名がついた。当時16歳だった湊容疑者らには少年法が適用され、懲役4年以上6年以下の不定期刑が下された。今回の事件は、出所後の再犯ということになる。
■ 比ドゥテルテ政権は刑事責任年齢の引き下げと死刑制度復活を掲げる
「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」は、殺害に至る過程があまりに残酷だったことから、特にネット上では今も強い嫌悪感と怒りをもって語り継がれている。そのため、今回の事件に関する新潮の記事が出るやいなや、ネット上には関連トピックが多く立ち、書き込みが殺到した。特に同事件への関心が高いとされる匿名掲示板『5ちゃんねる』は、「少年法って誰のため？」「当時死刑にしておけばこんな事件は起きなかった」といったコメントがあふれかえった。「別の主犯格も、出所後振り込め詐欺容疑で逮捕されている」という情報も実名入りで飛び交った。このように、度を超した凶悪犯にまで、「更生」を前提にした少年法を適用するはおかしいという市民感情があるのは確かだ。
関連する海外の情勢に目を転じると、麻薬犯罪の撲滅を掲げて強硬路線を敷くフィリピンのドゥテルテ政権は、実際にこうした声に応えるかのような政策を掲げている。1つは、刑事責任年齢を日本と同じ18歳から9歳に引き下げるというもの。もう1つは、死刑制度の復活だ。とはいえ、前者の法案は国内外の人権擁護団体などから猛烈な批判を浴び、後に引き下げ幅を15歳に改めて法案が再提出されたが、これも昨年7月、議会の小委員会で否決された。
一方、死刑制度復活の努力は、現在もドゥテルテ政権の最優先事項として継続中だ。法案は既に下院を通過し、今は上院の審議を待つ状態。ドゥテルテ大統領のスポークスマンは今月始め、フィリピン政府は「引き続き緩やかに前進を目指す」と表明した。同国の死刑制度は、アロヨ大統領時代の2006年に廃止されたが、犯罪（特に麻薬犯罪）の撲滅を目指すドゥテルテ大統領は、犯罪の厳罰化がその特効薬だとして、選挙公約に死刑制度の復活を掲げていた。ただ、フィリピン国民の85%が信仰するカトリック教会が反対を表明。フランシスコ・ローマ法王が死刑反対を公言したのも記憶に新しい。故にこちらも国内外からの圧力は相当に強く、法案が成立するかどうかは微妙だ。
■ 英国では元少年凶悪殺人犯の匿名性解除の動き
「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」の犯行グループは、未成年ゆえに実名報道されることはほとんどなかった。少年法第61条の規定により、容疑者本人の類推に資する全ての情報（名前、学校名、地名など）を報道することが禁止されているからだ。ただ、事件直後に発売された『週刊文春』が唯一実名報道に踏み切り、当時大きな議論を呼んだ。記事を書いたコラムニストの勝谷誠彦氏は、今回の湊容疑者の事件を報じた新潮の取材に「“野獣に人権はない”と言って、実名報道に踏み切ったわけです」と答えている。一方で、殺害された少女の方は写真付きで実名報道され、「不良グループの一員であり、被害者にも非があった」といった論調の誤報（実際にはごく普通の真面目な少女だった）が相次ぎ、報道による二次被害が発生している。
凶悪少年犯罪の「匿名性」を巡る同様の問題は、イギリスでも起きている。1993年、当時10歳の少年2人が、イングランド北西部のリバプールで当時2歳の幼い男の子を拉致し、執拗な暴行を加えた末に殺害。遺体を線路に遺棄して轢断したというイギリス史上最悪とされる少年犯罪だ。事件発生直後は容疑者が匿名で報じられ、被害者のプライバシーは実名で詳報された。容疑者の元少年たちが出所後、それぞれ麻薬使用容疑と児童ポルノ所持容疑で再犯を犯している点も、「女子高校生コンクリート詰め殺人事件」に似ている。
ただ、被害者の名を取って「ジェームズ・バルガー事件」と呼ばれるこの事件の容疑者たちは、英国法務省が事件の重大性や世論を鑑みて下した決断により、裁判直前になってから実名報道された。しかし、2001年に18歳で出所した後は、国によって新しい身分を与えられ、居住地や職業などを報じてはならないという終身の匿名性が保証されている。これに対し、被害者の父親と叔父が犯人の1人、ジョン・ベナブルズが今年2月に2度目の児童ポルノ所持容疑で逮捕されたのを受け、この匿名性解除を求める訴えを起こした。BBCなどの英メディアの報道によれば、今年12月に公判が始まる。
オウム真理教事件の死刑囚の連続死刑執行を機に、日本の死刑制度への海外からの批判が高まっている中、「犯罪者の人権擁護」という観点からは、少年犯罪を中心にこうした逆の動きも散見される。日本ではまだ、今回の事件の余波はインターネットの世界からは出てきていないようだが、いずれ全社会的な議論に発展するかもしれない。
内村コースケ（フォトジャーナリスト）
公務員を基準にすると「ブラック企業」は多く存在すると思う。
小さい企業や自営業は自分の判断、又は家族規模で働くから「ブラック企業」と呼ばないだけで「ブラック企業」のような環境にある会社は
たくさん存在すると思う。
仕事が欲しいから無理な条件で仕事を取る零細企業や小規模会社は、ブラックだと思う。止めたければ止める事は出来るであろう。
そうすれば閉店、廃業となる。その後、簡単に就職出来れば問題ないが、たぶん、簡単には就職できない場合が多いだろう。バイトとして
働くなら今のブラックの状態で我慢しても変わらないかもしれない。借金があれば、閉店や廃業で借金だけが残る。営業を続けるから
今ある道具や機械でお金を稼ぐことが出来るが、売るとなれば二束三文で買いたたかれるであろう。
福岡市の有名洋菓子店が「ブラック企業」の状態を継続しなければ存続できないのなら働いているパティシエの多くは独立したら
同じ問題に直面するかもしれない。腕、営業センスや人脈でカバーしたり、その他の長所で儲けるパティシエが出てくると思うが、
一般的には厳しいのかもしれない。
ケーキや甘いものは好きだが、高ければ我慢できる。無理して食べたいとは思わない。他の人達はどうなのか知らないが、
同じような考えの人達が多ければ多くのパティシエは必要ないと思う。
実際、学校が全てを教えてくれなければ、現場で仕事を覚えるしかない。独立したい人は才能の違いはあるが、集中力ややる気は高いかもしれない。
単にお金のために働いる人とは違いが出てもおかしくはない。ただ、法律ではこれらの違うは考慮されない。このような状況では
需要と供給のバランスの中で、供給が多ければ、使えない人は必要とされないし、経営的に厳しい環境のお店ではやおさら使わないだろう。
給料が安くても、技術を磨くために我慢して働く人がいれば、給料を優先する人もいる。人間関係や働く環境を判断材料にする人もいる。
最終的に、バランスだと思う。職人と言うか、ある程度の技術が必要とされる人は、結局、出来るか、出来ないかだ。費やした時間の対価ではない。
周りの評価次第では、一時間が１万や１０万円の価値の仕事になる事がある。相手が評価し、納得すればそれで良い。一週間、又は、半年間を
費やしても、評価されるものを作れなければ、無駄になる。会社規模では働いた時間の積み重ねが支払われる金額となる。サラリーマンと
プロの選手の違いとも考えられる。いくら努力しても結果を出さなければ、戦力外通告を受けて、クビである。
働く方も、雇う方も、本音で話し、お互いの考え方があまりにも違えば、スタート地点で終わりにするのが良いのかもしれない。
「オーナーが徒弟制度に重きを置き、労働環境が劣悪です」。福岡市の有名洋菓子店の関係者から、特命取材班にSOSが寄せられた。仕込み作業や菓子作りの練習で長時間拘束が常態化し、労働基準監督署の立ち入り調査に備えた口裏合わせまで指示されるという。事実なら「ブラック企業」と批判されかねない。職人の働き方改革はどうなっているのか。
【データ】勤め先が「ブラック企業」だと思う人の割合を示したグラフはこちら
複数の関係者によると、この店では男性パティシエは入社後に寮に入り、女性パティシエも徒歩10分圏内に住む決まり。食事も店で3食を取り、朝食は前日に売れ残ったケーキを食べることが求められている。
開店は午前9時。パティシエはその3時間前には出勤し、閉店後も翌日の仕込みに着手。帰宅は午後9～10時ごろになる。この間、休憩は3回30～40分ずつで、遅刻や仕事のミスがあれば5分ほどに短縮される。若手の休日は週1日だ。
クリスマスやバレンタインの前には店に寝泊まりし、睡眠2～3時間という日も。「残業は毎月130時間以上。残業代もきちんと支払われていません」。パティシエの一人は訴える。
7月中旬、関係者の告発を受けたとみられる労働基準監督署が、店に立ち入り調査に入った。特命取材班は、調査日の店の朝礼を記録したという音源を入手。オーナーがパティシエに口裏合わせのような指示をする様子が録音されていた。
「休みが取れないのは問題といえば問題だけど、うまくごまかすように」
「（1日）8時間、週休2日なら会社は立ちゆかん。仕事を早く覚えたいからやっていると説明するから、そのつもりにしといて」
店のオーナー「職人を育てるためです」
店では近年、パティシエが勤務中に顔をやけどする事故も発生。オーナーは自宅でやけどしたように装うことを指示し、労災事故を隠そうとしたという。
厚生労働省が定める時間外労働の「過労死ライン」は、月80時間以上。長時間拘束や指示は本当なのか。
店のオーナーの男性に直撃すると、おおむね事実だと認めた。その上で、こう話した。「職人を育てるためです」「職人の仕事は、労働時間をきっちり管理するのが難しいんです」－。
労働と修業の境目は？
パティシエの長時間拘束が常態化しているという福岡市の有名洋菓子店。特命取材班に事実関係を認めたオーナーは、自らの修業時代を振り返り「一人前の職人を育てるため」と語りだした。
説明によると、未熟なパティシエは菓子作りに時間がかかる。腕を磨くために機材のそろう店に残り、閉店後にケーキ作りを練習することもある。
海外で修業した自らの駆け出し時代は、早朝から深夜まで働くのは当たり前。売れ残りのケーキが店にあれば、同僚と競うように食べて味を覚えたという。
残業代については「きちんと払えば、仕事ができない人ほど給料が高くなってしまう」。労働基準監督署の摘発逃れとも取れる対応については「労基署から何か言われたら困る。労災の申請は手続きが面倒だった」と説明した。
「昔の修業はもっと大変だった。早く家に帰りたいなら、パティシエを目指さなければいい」。そう息巻いたオーナーはしかし、弱気な顔も見せた。「こんなことなら、もう店をやめようかとも思います」
労働基準法は「徒弟の弊害排除」をうたう
福岡市の有名洋菓子店は極端な例だが、機械化してインターネットが普及した現代でも、濃密な人間関係の中で技能を伝える徒弟制度のような習慣は一部に残る。技術継承と労働時間のバランスをいかにとるか、ジレンマもある。
「本当に腕を磨きたい人は、見えないところで努力している」。高級料亭に勤め、今は管理職の立場にある男性料理人は話す。若い頃、魚のおろし方など実際にやらないと感覚のつかめない作業は、休日に自分で魚を買って練習した。どこまでが修業で、労働時間なのか、線引きは難しい。「でも古い意識を変えないと若い人が離れてしまう」
唐津焼の窯元を営み、弟子を指導していた60代男性も「職人の技術は簡単に身に付かない」。作陶は、炎の色合いで焼き加減を判断するなど、言葉で伝えにくい技術が多い。土が乾燥するまで待つ工程もあり、「就業時間を考えると、教えきれない部分もある。一人前になるには、下積みの時間が必要です」。
もちろん、職人の世界も来春施行の「働き方改革関連法」の例外ではない。そもそも、労働基準法は「徒弟の弊害排除」をうたう。
和菓子店「富貴」（本店・福岡県春日市）では働き方改革を見据え、百貨店への出店を控え、大型冷凍庫などの設備投資をして週休2日を実現させた。松本弘樹社長（57）は「売り上げは下がったが、人件費は抑えられ、不都合は生じていない」と話す。
ただ、職人を目指す研修生に労働時間外で指導することはなくなった。「昔はタイムカードを打った後に技術を教え、休日に菓子を作っていた。短期間で技術を学びたい研修生にとって、働き方改革が不利益と感じることもある」
「労働と自己研さんの境目はあいまい」
「労働と自己研さんの境目はあいまい。雇用主は、労働時間の考え方を整理する必要がある」。南山大の緒方桂子教授（労働法）は、こう指摘する。
職人の世界では、若手従業員に「職業訓練の一環で商品を作らせてあげている」という考えが根強いというが、緒方教授は違和感を覚えるという。「本人が希望して菓子作りの練習をする場合は自己研さん。だが、仕込みで早く出勤したり、居残りを強制されたりするのは、明らかに労働時間だ。賃金を正しく算定して払うのは当然だ」
社会保険労務士の吉野正人さん（福岡県久留米市）は「これまでは修業したいという従業員の気持ちと、雇用主の利害関係が一致して成り立っていた。今後は法に基づき、長時間労働を是正しなければ、業界全体がブラックという印象が広まってしまう」と語った。
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西日本新聞「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。
個人的な意見だが超音速ドローンは必要ないと思う。高速よりは操作性や耐久性を高める方が良いと思う。
マッハの世界の無人飛行だと操縦に問題があるし、少しのミスで衝突や事故につながりやすい。例え、上手く行っても偵察に応用できるか
どうかだ。操作する人間はジェット飛行機の飛行経験がないと、ゲームのように行かないと思う。実物はドローンにかかるいろいろな負荷や
カメラを通しての視界に動体視力がついていかないかもしれない。
「大規模災害が発生したときには現場上空に短時間で到着し、情報収集に当たることも可能だ。」
マッハの速度がなくても、飛行前に整備や準備がない状態で直ぐに飛び立てて、ホバーリングや物資などの輸送能力がある方が良いと思う。
また、製造コストや維持管理コストが低い事も重要だと思う。コストが低ければ、軍用や軍事だけでなく、防災、救助、物資の輸送、
現場情報の報告など広い分野で利用できる。
まあ、国が費用を助成、又は、負担していると思うので、国もしっかりとビジョンを考えるべきだと思う。
近年急速に普及してきた無人航空機といえば、市販されたドローンから軍用にも耐え得る大型機まで幅広い。国際的な開発競争が激しさを増すなか、室蘭工業大（北海道）が完成を目指すのが、国内初の超音速無人航空機「オオワシ２号」だ。災害対応をはじめとした多様な応用先が見込まれ、２０２０年ごろの初飛行に向けて開発は大詰めを迎えている。
オオワシ２号は最高速度がマッハ２（時速２千数百キロ）で、航続距離は１００キロ。マッハ２といえば、冷戦時代に英仏共同で開発された超音速旅客機「コンコルド」に匹敵する。
現在の日本で超音速飛行ができる航空機は航空自衛隊の戦闘機ぐらいだ。最高速度は「Ｆ１５」がマッハ約２・５、「Ｆ２」はオオワシ２号とほぼ同じマッハ２程度とされている。
オオワシ２号の機体は、軽くて丈夫な炭素繊維強化プラスチック（ＣＦＲＰ）製。全長６・３メートル、主翼部の最大幅２・４メートルで、燃料を含む重さは約３５０キロだ。現在は３分の１スケールの模型で空気抵抗などの試験を行っている。
初飛行を行う場所は未定だが、北海道大樹町にある多目的航空公園が有力視されている。公園内にある長さ１０００メートルの滑走路から離陸し、超音速での自律飛行をしながら太平洋上を飛行。上昇や旋回などの飛行性能も実証する。
開発を進める室蘭工大の航空宇宙機システム研究センターでセンター長を務める内海政春教授（航空宇宙推進）は、「開発は順調だ。オオワシ２号で実証した技術は、将来の超音速旅客機や宇宙往還機などの開発にもつながる」と話す。大規模災害が発生したときには現場上空に短時間で到着し、情報収集に当たることも可能だ。
要となるエンジンは、超音速飛行に適した「ガスジェネレーターサイクル・エアターボ・ラムジェットエンジン」を採用。これは飛行中に取り込んだ空気を圧縮して燃やすジェットエンジンと、あらかじめ搭載した燃料や酸化剤を燃やすロケットエンジンを組み合わせたイメージだ。
超音速で飛行する場合、飛行状態によって空気の取り込み具合にばらつきが生じやすくなる。ジェットエンジンだけだと、タービンを通じて後方に空気を噴き出すための燃焼が不安定となりかねない。
そこでオオワシ２号は、ロケットエンジンに用いられている「ガスジェネレーター」というガスの発生器を追加。バイオエタノールと液体酸素を燃焼させて生じたガスと、取り込んだ空気を組み合わせてタービンの回転を安定化させる。超音速飛行時のタービンは、１分間で５万８０００回転にも達する。
一方、主翼は空気抵抗を抑えるため、二等辺三角形に近い形状のダブルデルタ型で、機体後方の上部に取り付けられる。ただし、この形は超音速飛行に適しているものの低速での飛行には少し不向きで、着陸時に機体が傾きやすい。
オオワシ２号の前身として１０～１１年に計３回の飛行を行った「オオワシ１号」（最高時速約３７０キロ）の場合、同様に低速飛行に不向きな主翼の形状だったため、着陸時に胴体が滑走路に接触して機体の一部が破損した。
そこでオオワシ２号は、比較的高速で滑走路に着陸した上で、機体後部からパラシュートを出して急減速する手法を導入しようとしている。これは、１１年に退役した米スペースシャトルが用いていた手法でもある。
今年７月には、同大の白老（しらおい）実験場（北海道白老町）に敷かれた全長３００メートルのレールと台車を使ってパラシュートの開傘（かいさん）試験を実施。ロケットエンジンを搭載した台車が時速１２０キロまで加速したところで、予定通りにパラシュートが開くことを確認した。
内海教授は「広大な北海道では、本州ではできないような実験ができる。この地の利を生かし、自ら設計した航空機を飛ばすことで、技術の底上げにつなげていきたい」と意気込む。（科学部 小野晋史）
長崎ではないが、たまたま、火事になっている家の近くを通った事がある。消防車が何台も来ていたが、道が細くて大型消防車は入れない。
遠くから放水するが水が届かない。逃げ遅れた母親と子供がベランダにいたが、子供を抱えたまま飛び降りる勇気が出なかったのか、新聞で
知った事だが母子とも焼死したそうだ。たしかに誰かが飛び降りろと叫んでいたような記憶があるが昔のことなのではっきりと覚えていない。
火災があった現場を時々通るが、何も変わっていない。もし同じエリアで火事が起きれば同じ悲劇が起きるかもしれない。
命が最優先と言うのであれば、そこから引っ越しするしかない。危険性を出来るだけ低くする対策を取って住み続ける選択はある。
個々が決める事。命はお金で買えないが、お金がなければ選択できない選択肢もある。たくさんの選択がある事は幸せな事である。
長崎市で20日朝発生し2人が死亡した火災は、ひとたび火が入れば惨事となる「坂の町」の危険性をあらわにした。少子高齢化が進む一方、空き家の撤去も容易ではない。行政、地域は対策を迫られている。
「アパートから黒い煙が見える」。住民から119番があったのは午前8時22分。放水を始めたのはそれから15分後だった。
なぜ、そんなに時間が？ 市消防局が説明する。道幅が狭く、坂道がくねる長崎。現場への到着には一定の時間を要する。実際、タンク車の到着は通報から10分後。それからホースを延ばす時間に5分がかかった。ここでも狭い道が窮屈な作業を強いた。
その間にも炎は燃え広がり、木造2階建てを全焼、隣接する木造2階建てアパートなど計6棟が半焼するなどの大火になった。
住民たちは不安を隠せない。近くの女性は「配線やガスの元栓には注意し、自分が火元にならないようにしている。避難するときは声を掛け合う約束をしている」。別の女性（95）は「足が悪いのですぐには避難することができない」と顔を曇らせる。地区には高齢者が多く、空き家も目立つ。消防は、異変を察知してからの素早い通報、初期消火の大切さを指南するが、すべてを求めるのは難しい。
同市は高台で消防車が進入できない密集地、市街地から遠く到着まで時間がかかる23地区を「火災危険予想区域」に指定。日頃から火事を想定した訓練を行っている。だが青山町は対象外である上、似たような環境の地区は少なくない。消防局は「長崎特有の地形で消火活動が困難な地域があるのは事実。早めの通報、避難を心掛けてほしい」としている。
「カラー舗装」と従来の道路のコスト差について一切触れていないのが残念だ。コストが1割程度のアップであれば
「カラー舗装」は良いと思う。運転していて、どのレーンにいないといけないのかわかりやすい。雨の日や夜でも道路が
分かれる事に早く気付くの良い。
コストがどれぐらい違うのか問題であるが、コストを改善できるのであれば、渋滞が発生するエリアでは便利だと思う。
佐賀県内の交通事故が多発する主要道路で、直進と右折のレーンを色分けする舗装が進んでいる。車をスムーズに誘導するのが狙いで、国土交通省佐賀国道事務所の調査では、事故件数が4割程度減少し、対策の有効性が示された。これまで国道や県道で整備されてきたが、新たに作成した舗装に関するガイドラインを活用し、市道や町道への拡大を図る。
「カラー舗装」は、人口10万人当たりの人身事故件数が全国ワーストに近い水準で推移する中、国道34号を皮切りに2016年ごろから本格化した。交差点付近の路面の直進レーンを赤色、右折レーンを青色に塗り分け、視覚で注意を喚起することで、ドライバーが早めに右折の合図を出すことを促し、急な車線変更を防ぐ。17年度までに国管理の国道34号の23カ所と県管理の国道と県道の計32カ所で整備している。
佐賀国道事務所が、計29カ所で実施前後の事故件数を比較したところ、年間平均で39％減少し、5.6件から3.4件になった。特に多い追突事故は46％減少し、4.1件から2.2件になった。信号の変わり目で交差点に進入する車の減少も確認された。
行政や警察、学識者らでつくる県道路交通環境安全推進連絡会議は20日の会合で、カラー舗装の色や幅など仕様を統一した整備ガイドラインを承認した。今後各市町に配布し、管理する道路を整備する際に基準にしてもらう。
佐賀国道事務所交通対策課は「各地にカラー舗装が増えることで事故削減が期待される。ドライバーにきちんと周知していくことも重要になる」と話す。
「0時を過ぎていたが店を出て周囲を散策している途中、4、5人の女性にインドネシア語と、かたことの日本語で話しかけられ、『80パーセントは理解できなかった』（永吉）が、たまたま通りかかった日系企業で働く、現地の会社員に通訳をしてもらい“買春交渉”。一人120万ビル(約9000円)で、成立して、徒歩で、5、6分はなれたホテルで、それぞれが“買春行為”を行い、4選手は揃って、夜中の1時半から2時半の真夜中にタクシーで選手村に戻った。
“買春行為”はジャカルタの現地条例では、罰金刑などに問われる犯罪。未成年、あるいは既婚者と買春行為を行った場合、さらに罪状は重くなるが、相手が「そう（未成年、既婚者）ではないことは確認した」（永吉）上で行為に及んだ。ホテルに向かう最中に4人は揃って『雰囲気がやばい。やってはいけないことをしているんじゃないか、ということはわかっていた』というが、誰も止める人間がいず『認識が甘かった』と反省を口にした。」
「三屋会長は、今回の不祥事をFIBAに報告。『アピールの場をひとつ失った』と沈痛な表情で語った。今後、日本協会は、弁護士3人による裁定委員会を立ち上げ、その答申を元に9月上旬には協会としての処分を下す予定だという。
ただ三屋会長は4人に再起の道を残すことも明言した。
『彼らをつぶすためにここに呼んだわけじゃない。今後、敗者復活の機会を作ってあげたい』
だが、不祥事を起こした4人は、今後については答えることができなかった。
インドネシアはイスラム教の国だ。問題がややこしくなるとは思わなかったのか？
下記の記事が事実であれば、悪い事である認識はあった事が証明されたことになる。しかも、東京オリンピックに関して不祥事が起きるとどうなるのか
体育会系の人間であっても理解できていたはずだ。
公式ウエアを着たまま問題にある行動を取る事に疑問を感じる。まあ、問題にならないだろうと思ったのだろう。しかし、問題が発覚した以上、
「THE END」でも良いと思う。次回があるのなら、若手に早いチャンスを与えるのが良いであろう。
ジャカルタ・アジア大会に参加していたバスケットボール日本代表の4選手が現地で違法な“買春行為”を行い、JOCの行動規範違反により代表の認定が取り消しとなった問題で強制帰国となった4選手と、日本バスケット協会の三屋会裕子会長、東野智弥技術委員長が20日、午後8時より都内ホテルで緊急謝罪会見を行った。
今回、不祥事を起こしたのは、永吉佑也（27、京都ハンナリーズ）、橋本拓哉（23、大阪エヴェッサ）、今村佳太（22、新潟アルビレックス）、佐藤卓磨（23、滋賀レイクスターズ）のBリーグ所属のプロ4選手。この日、帰国後すぐに事情聴取を行ったという三屋会長は、「会見に登壇させるのは、異例かもしれないが、本人の口から事実を明らかにする必要があった。社会的制裁を受けることになると思うが、今後の再生のためには立ち直るきっかけも与えたかった」と、4選手を会見に出席させた理由を説明して「軽率で思慮に欠けた不適切な行動で大変なご迷惑をおかけしました」と謝罪した。
会見では詳細な事実関係も明らかになった。16日に行われたカタール戦の勝利後に4選手は、選手村で夕食は食べた後、「しばらく日本食を食べていなかったので試合が終わり時間もあったので食べたいね、と4人で話しあった」と、外出を相談。スマホで調べて永吉が焼き鳥店を見つけだし、日の丸と五輪マークが胸に入り「JAPAN」の文字も入った公式ウェア姿で午後10時過ぎにタクシーで30分ほど離れた繁華街に向かった。焼き鳥店は歓楽街にあったが、そうとは知らず、現地についてから「綺麗な女性が多かったので、すぐにこういう街（歓楽街）とは認識した」（永吉）という。
焼き鳥店では、各々がビールをコップで3杯ずつくらい飲酒。0時を過ぎていたが店を出て周囲を散策している途中、4、5人の女性にインドネシア語と、かたことの日本語で話しかけられ、「80パーセントは理解できなかった」（永吉）が、たまたま通りかかった日系企業で働く、現地の会社員に通訳をしてもらい“買春交渉”。一人120万ビル(約9000円)で、成立して、徒歩で、5、6分はなれたホテルで、それぞれが“買春行為”を行い、4選手は揃って、夜中の1時半から2時半の真夜中にタクシーで選手村に戻った。
“買春行為”はジャカルタの現地条例では、罰金刑などに問われる犯罪。未成年、あるいは既婚者と買春行為を行った場合、さらに罪状は重くなるが、相手が「そう（未成年、既婚者）ではないことは確認した」（永吉）上で行為に及んだ。ホテルに向かう最中に4人は揃って「雰囲気がやばい。やってはいけないことをしているんじゃないか、ということはわかっていた」というが、誰も止める人間がいず「認識が甘かった」と反省を口にした。
アジア大会は、公費を使った遠征で、日の丸と、そのことに対する謝罪がないことを会見で記者から咎められると、4人は、それぞれ立ち上がって、もう一度、謝罪した。
ちなみにアジア大会予選リーグで初勝利となったカタール戦には永吉と佐藤が先発出場。橋本はチームトップとなる22得点をマークしていた。
今回の行動は、4選手に倫理観の欠如などの最大の自己責任があるが、協会側の管理体制にも問題があった。三屋会長は、「JBAとして責任者を派遣できなかった。選手を教育しきれていなかった。自己責任はもちろんだが、監督不行き届きに尽きる」と、管理責任を認めた。
9月に行われるワールドカップのアジア2次予選に最大のターゲットを絞る日本は、今大会は、「国際経験を若手に積ませること」と位置づけ、渡邊雄太、八村塁の海外組と、比江島慎（ブリスベン・ブレッツ）、富樫勇樹（千葉ジェッツ）、田中大貴（アルバルク東京）らの主力は外して若手中心の“Bチーム”を派遣した。
同時に国内では、ワールドカップアジア2次予選に向けての強化合宿が行われるため、フリオ・ラマスヘッドコーチも、初戦の台湾戦を終えて帰国、カタール戦からは、マンドーレ・コーチが代わりに指揮をとっており現場に緊張感がなくなっていたのかもしれない。
また選手村やコートに入ることのできる大会IDカードが選手以外には4枚しか出ておらず、ヘッド、コーチ2人、通訳の4人に渡され、それが理由で、チームを管理、統括するスタッフが不在だった。食事後に自由に外出できるような環境がチームにあったという。
「倫理研修を代表を集めたJBAではやっていないことを今回初めて知った」（三屋会長）。Bリーグ発足と同時に完全プロ化したため、どちらかというと、倫理教育は、所属クラブ任せになっていた。倫理やモラルの徹底は、クラブごとにバラつきがあり、またプロだから、コート外で社会規範を守る行動は当然してくれるだろう、という協会側の認識不足と思い込みもあったのだろう。
連帯責任を問いチーム全体を大会辞退させる議論もあったというが、「若い選手にサイズアップした相手との国際経験を積ませたい」（三屋会長）と、結局は、残った8人で残り試合を戦う方向になった。専務理事、強化シニアマネージャー、広報担当のスタッフ3人を現地に緊急派遣して、残ったメンバーをサポートするが、もし現地警察による捜査などの介入が行われた場合、三屋会長は「そうなったとき（事件化）はチームを返します」と断言した。
事件化すれば、すぐに代表チームを大会途中で辞退させて帰国させるという。
「その地位が最高に心地いいから。王様だから。一度君臨した権力の座は明け渡したくない。そして、その地位にしがみつこうとし、潔く去れないから、あんなみじめったらしい引導の渡し方をされてしまう」のだという。
今回の不祥事は、東京五輪出場を狙う日本にとっても大きな痛手となった。これまでの日本のバスケットのレベルが低いため、国際バスケット連盟(FIBA)は、日本の開催国枠出場をまだ認めていない。実力をアピールするためには、現在、アジア予選を戦っているワールドカップ出場とBチームで臨んでいるとはいえアジア大会の成績も重要だった。
三屋会長は、今回の不祥事をFIBAに報告。「アピールの場をひとつ失った」と沈痛な表情で語った。今後、日本協会は、弁護士3人による裁定委員会を立ち上げ、その答申を元に9月上旬には協会としての処分を下す予定だという。
ただ三屋会長は4人に再起の道を残すことも明言した。
「彼らをつぶすためにここに呼んだわけじゃない。今後、敗者復活の機会を作ってあげたい」
だが、不祥事を起こした4人は、今後については答えることができなかった。
最も年長で、この日の会見では、率先して経緯を説明していた永吉は「なぜこうなったかパニックな状態で、頭が整理できない。今はドン底の状態」と頭を抱えつつ、jOCの山下泰裕団長から「人生七転び八起きだ」との励ましの言葉をもらったエピソードを伝え「その言葉を胸にできることをひとつひとつやっていきたい」と語った。
橋本は涙ぐみながら「今はバスケット人生を考えることができない。再生に値する人間かどうか。そういう人間じゃない。今は申し訳という気持ちしかない」と頭を下げていた。
Bリーグが立ち上がって2年。まだ本当のプロの自覚が植え付けられていない現状と、バスケットの畑違いの人間をバレー界からトップにすえただけの杜撰な協会のガバナンスが浮き彫りになった。三屋会長が今回の不祥事が起きるまで知らなかったことが目立ち、どこまで組織運営に関与してきたか、にも疑問がんこる。ここまで分裂していた団体が、川淵三郎氏の強烈なリーダーシップで急激にまとまった組織の脆弱さが生み出してしまった事件だったのではないだろうか。
最後に。会見は質問に時間制限などが設けられなかったが「同次官に行われているアジア大会の他競技に迷惑をかけたくない」との理由で、会見のライブ配信を行わないように各社への「お願い」があった。それならば、競技のテレビ放送に重ならない時間帯に会見を設定すればいいだろう。
自らの団体が派遣した選手の不祥事の会見を「ライブ配信をするな」という異常な要請が出ることで、この組織の危機管理能力の欠如もよくわかった。
（文責・本郷陽一／論スポ、スポーツタイムズ通信社）
バスケットボール男子の永吉佑也（２７＝京都）、橋本拓哉（２３＝大阪）、今村佳太（２２＝新潟）、佐藤卓磨（２３＝滋賀）の４人が、ジャカルタ・アジア大会で日本選手団の公式ウエアで歓楽街を訪れて買春行為に及び、代表認定を取り消されたことを受け、日本バスケットボール協会が２０日、都内で会見を開いた。４選手も出席した。
会見で買春行為の金額について問われると、永吉は「およそ１２０万ルピア（約９１２０円）」と話した。
「日本協会の法務委員長を務める岸郁子弁護士は『（買春が）合法であるとは確認できていない。日本同様、違法である可能性は高い』との考えを示した。違法性が確認された場合、三屋会長は『（残り８人の）チームを引き揚げる』と明言した。」
インドネシアはイスラム教の国。買春が合法ではないだろう。オランダでは特定のエリアであれば合法だと思う。マリファナも合法だと思う。
イスラム教の教えから判断すると合法はありえないと思う。チームの引き揚げは時間の問題か？
◇ジャカルタ・アジア大会 バスケ４選手が買春行為
日本バスケットボール協会の三屋裕子会長は「大変軽率で、思慮に欠けた、不適切な行動により、多大なご迷惑をおかけしたことを心からおわび申し上げます」と頭を下げた。
【写真】ジャカルタの「ブロックＭ」と呼ばれる歓楽街
アジア大会は２０年東京五輪の開催国枠での出場が決まっていない日本にとっては、実力をアピールする重要な場だった。国際バスケットボール連盟には既に報告したとし、三屋会長は「アピールの場を一つ失った」と苦渋の表情を浮かべた。
日本協会の法務委員長を務める岸郁子弁護士は「（買春が）合法であるとは確認できていない。日本同様、違法である可能性は高い」との考えを示した。違法性が確認された場合、三屋会長は「（残り８人の）チームを引き揚げる」と明言した。今後、裁定委員会による事情聴取を経て、４人の処分を検討する方針だ。
▼スポーツ庁鈴木大地長官 国がどこまで介入すべきなのか。あり方を検討せざるを得ない。団体によっては、なかなかいい方向に向かわないことが分かった。
関係ない人達にとってはずっと昔の話。当事者達にとっては程度の違いはあれ、一生忘れる事は出来ないだろうし、
世の中の矛盾を抱えて生きると思う。
マスコミが些細な事で大きく取り上げている事でも愚かさを感じるかもしれない。人柱や犠牲を忘れて綺麗事を言うマスコミや
政府には幻滅しているかもしれない。
経験がない人達には理解できること以上に理解できない事が多いと思うので経験者達が判断すれば良いと思う。声を上げても
関係ない人達は注目しなかったり、冷たい対応をされて傷つくかもしれない。それでも記録や記事として残れば良いと思えば
やった方が良いと思う。声を上げても何も変わらないかもしれないが、声を上げなかったらそんな未確認の話があったで終わると思う。
そしてそれはずっと変わらないと思う。
税金を自衛隊の予算にこれ以上つぎ込むのは反対であるが、負けた者達に権利はないと言う事。勝者になった時、少しでも弱者にやさしくできる
考えを持てる事が理想。
岐阜県の旧黒川村（現・白川町）から戦時中に旧満州（中国東北部）へ入植した開拓団の女性たちが、敗戦直後に団幹部の指示で旧ソ連兵に「性接待」をさせられたと告白し、衝撃を与えている。長く伏せられてきたが、「なかったことにできない」と公の場で語るようになった。（里見稔、編集委員・伊藤智章）
【解説】満蒙開拓とは何か。日本政府は国策として旧満州への開拓政策を進めた
「『（夫が）兵隊に行かれた奥さんたちには、頼めん。あんたら娘が犠牲になってくれ』と言われた」
今月１０日、岐阜市民会館であった証言集会。元黒川開拓団員で、終戦当時２０歳だった佐藤ハルエさん（９３）＝岐阜県郡上市＝が話し始めると、空気はピンと張り詰めた。
「白川町誌」などによると、黒川開拓団は１９４１年以降、約６６０人が吉林省陶頼昭周辺に入植した。敗戦後、旧日本軍に置き去りにされ、現地住民らによる暴行や略奪を受け、隣の開拓団は集団自決した。
当事者の証言によると、黒川は開拓団幹部が近くの旧ソ連軍部隊に治安維持を依頼。１７～２１歳の未婚女性１５人前後を「接待」に出した。４５年９～１１月ごろだった。一時期、中国兵の相手もさせた。
都内在住の女性（９０）は当時１７歳。初めは飲酒の接待と思っていたという。ふとんが多数敷かれた仕切りもない部屋で、他の女性たちと共に暴行された。
逃げようとしたこともあったが、相手にスコップの柄で打たれた。当時のメモを書き写したノートには、「乙女ささげて数百の命守る」「女塾で学んだ大和魂 音をたてて崩れ落（おち）る」などとある。自分たちを差し出した大人が許せず、帰国後、旧黒川村には２回しか行っていない。
人間、いい人もいるが、悪い人もいる。人は生まれ、そして死ぬ。良い人も死ぬし、悪い人も死ぬ。
悪い人間が必要以上に権力やお金を持たないようなシステムを考えていくしかない。ただ、悪い人間の方が同じレベルであれば強いと思う。
個々がどのように人生を考え、選択していくかが重要だと思う。最後は、運次第。
「あの戦争」から73年。今年4月に総務省が発表した資料によると、戦後生まれが日本の総人口の82.8パーセントを占め、「平成」生まれも25.6パーセントと4分の1を超えた。
「戦争を知らない世代」が増えつづけていくことは、本来ならば喜ばしいことに違いない。それだけ「平和」が続いてきたということでもあるからだ。
『96歳 元海軍兵の「遺言」』の著者であり、戦争体験の語り部活動を続けている大阪市の瀧本邦慶さん（96）は、1941（昭和16）年11月、千島列島の海にうかぶ航空母艦「飛龍」の中で20歳の誕生日をむかえた。そのまま約2週間後のハワイ・真珠湾攻撃に向かい、翌42年6月のミッドウェー海戦にも身を投じた。敗戦の知らせを聞いたのは、「餓死の5分前」まで追いつめられた南太平洋の小さな島でだった……。
■17～23歳、青春時代＝戦争
瀧本さんは、1921年11月23日、香川県の農村でうまれた。そして17歳の初夏、海軍を志す。20歳の徴兵検査まで待たなかったのは、「大きくなったら兵隊さんになる。お国のために死ぬ。それこそ男子最高の名誉である」と信じていたからだ。それが当時の常識でもあった。両親も、学校の先生も、地域の人も上から下までそう思っていた。「これはおかしい」と疑問を感じるきっかけなどなかった。心の奥底はいず知らず、みんながみんな同じことを考え、同じ方向をめざしていた。子どもの戦死を親が言祝（ことほ）ぐ時代だった。
最終階級は下士官。下っぱ兵の目で見た戦場に「かっこいい物語」は一つもなかった、とふりかえる。
ミッドウェー海戦で沈みゆく空母飛龍からほうほうの体で逃げだしたとき、無数の戦友の死体を見た。
「手も足も頭もばらばらにちぎれている戦友の姿をようけ見ました。体がまっぷたつに壊れたもん。五つにも六つにも壊れたもん。足がなくて焼け死んどるもの。腰から下が吹き飛ばされておるもの。飛びちっている手や足。助けを求める声はありませんでした」
■監禁、そして死地へ
大惨敗のミッドウェー海戦から帰ってきた瀧本さんを待っていたのは、病棟への監禁だった。
「なんでやと。罪人あつかいやないか。俺ら、そんな悪いことした覚えはないわ。そう思とりますやん。こんなばかな話はないと腹がたちました」
理由は新聞報道で知った。「我が方の損害」として空母1隻喪失、同1隻大破という大本営発表が書かれていた。
「びっくりですわ。大本営はこんな大うそをついておるのかと。こっちはそこに行っとったわけやから。この目で見とったわけやから。虎の子の4隻をたった1日で失ったことを知っておるわけですから」
事実を漏らされないようにと監禁されたに違いなかった。
それから送りこまれたトラック諸島では、戦友や部下が次々と餓死していった。
「やせてやせて、本当に骨と皮になって、ほんで死んでいくんですよ。人間の姿ではありません」
「1日が終わると、『ああ、きょうも生きのびたな。死なないでよかったな』と思う。われわれはいったい何のために、誰のために戦争をしているのか。もう戦争などまっぴらごめんだ」
「このころの戦闘行為とは、ただただ生きることだけでした」
仲間が餓死すると、近くの山に埋めにいく。穴を掘る体力などない。地面をかきむしって遺体を入れ、穴からはみでているところは土を乗せて薄くならした。それで終わり。
「なんと申し訳ないことを死者にしたのかと思う。思うけれど、その時はそれどころじゃないんですわ。遺体の処理をしながら、あ、俺はいつやろかと、そんなことを考えながらやっとるわけです。あすは自分の番や。だから堪忍してくれと心の中で手をあわせて、ほいでかえってきた」
それまで上官から繰りかえし聞かされたのは「貴様ら、よく聞け。いったん戦地に行ったら階級の上下は関係なしに一緒に死ぬんやぞ」ということだった。
嘘だった。
戦後73年となる今も瀧本さんが声に怒気と殺気を込めて語るのは、やはりトラック諸島でのできごとだ。
木の葉を海水で煮て食らうしかない日々。餓死していく下っぱ兵たちを尻目に、非常用の備蓄食糧に手を出して食べている上官たち。どうにも我慢ならなくて瀧本さんは分隊長に食糧の開放を願いでる。
「一発でことわられました」
「われわれ下っぱが草を食って命をつないでいるときに、士官どもは銀飯を食べとるんですよ。銀飯ですよ、銀飯。こっちは草くうとるんや」
みずからにも餓死が迫りくる中、瀧本さんはこう考えるしかなかった。
「こんなね、南のね、ちっぽけな島で骨と皮になってね、のたれ死んでね、ヤシの木の肥やしになるだけなんて、こんな死にかたは納得できない」
「ここで死ぬことがなんで国のためか。こんなばかな話があるか。こんな死にかたがあるか。何が国のためじゃ。なんぼ戦争じゃいうても、こんな死にかたに得心できるか。敵と戦こうて死ぬならわかる。のたれ死にのどこが国のためか」
（朝日新聞大阪社会部・下地毅）
「戦争の罪深さ」の例として警官一家７人心中を使ったと思うが、戦争でなくても政権が変わったり、国家の消滅、
会社の倒産などで価値観や生活環境が大きく変わり死を選択する人達は存在する。
戦争の罪深さよりも偏った、又は、普通でない思想や価値観を教育や社会的な圧力で形成した日本政府や政治家に
問題があると思う。戦争は「だめ」だと即答する人達もいるが、相手国が攻めてくれば、抵抗せずに降伏する以外、
戦争は勃発すると思う。
戦争に限らず、国や文化が違えば人々の考え方や基準が違ってくる。性格や個性など個々の違いもあるが、特定の国や文化
の環境で育った結果として、共通的な考え方や基準が自然と身につくケースが多い。
特定の考え方や基準が間違っているかは、立ち位置によって違う。また、理解は出来ても他の国や文化の人達には
受け入れられない事もある。
戦争が続いていれば、又は、戦争に勝っていれば警官一家は生きていたかもしれない。ただ、他の家族の中には死んでいた、
又は、生き残れなかった家族があるだろう。個人的に知っている、又は、長い時間を共に過ごした人達に関して感情的に
なる傾向が高いが、客観的に見れば運が悪かった。それ以上でも、以下でもない。
東ヨーロッパの中高年の人達と話すと似たような事を言う。ソビエトが崩壊して価値観や常識が一夜にして変わってしまった。
中には物がない時代であったが、格差が少なく、ゆったりとしていて良かったという人達もいる。若い世代は昔を知らなかったり
物が溢れている今の方が良いと言う傾向が高い。単純に良い悪いは決めれない。
茨城県常総市（旧飯沼村）出身の杉本恭子さん（７２）＝東京都狛江市＝は３年前、「広河村異聞 戦前・戦中茨城県教育史」を発刊した。心中した警察官一家、国民学校長を辞職した祖父……。戦時中の価値観が崩れ、動揺する人々の様子を克明に記している。
【写真】戦時中の価値観が崩れ、動揺する人々の様子を克明に記した杉本恭子さん
常総市鴻野山の水生寺の一角。大小二つの地蔵が並んで立ち、目の前の県道を行き交う車を見下ろしている。由来を記す裏面には「殉ぜられた」との文言がある。戦時中、寺の向かいにあった駐在所に勤務し、敗戦直後に命を絶った久保田京巡査一家７人の霊を弔う「親子地蔵」だ。
杉本さん（旧姓篠崎）はそこから歩いて５分もかからない家で生まれ育った。
実家を出て都内に住んでいた１９７０年、２３歳の時、祖父の憲三さんが７５歳で世を去った。「これでおじちゃんの一生は終わったのか」。臨終を見届けた祖母とよさんが、うつろな表情でつぶやいた。その一言が耳から離れなかった。
憲三さんは杉本さんが生まれた４６年、勤めていた国民学校の校長職を辞職。気丈なとよさんに比べ、子どもの頃に接した憲三さんの印象は薄い。戦争体験を語ることもあまりなかった。 「なぜ、校長を辞めなければならなかったのか」。疑問を抱いて、祖父の時代をさかのぼって調べたところ、久保田巡査一家の心中事件が、辞職の引き金になったことを知った。
久保田巡査は敗戦から２日後の１９４５年８月１７日、妻と子ども６人と心中を図り、子ども１人を除く一家７人が亡くなった。遺書には「敗戦国民として生きる希望を失った」という趣旨の文言が書かれていたという。
憲三さんは心中事件があった晩の遅くまで、村長と巡査の３人で話し込んでいたという。憲三さんの死後、とよさんから初めて聞く話だった。「心中をとめられなかったことに責任を感じたのでは」。とよさんは杉本さんにそう語った。
さらに調べるうちに、巡査の子どもと直前に会っていた女性を探しだした。心中を目前にした子どもはどんな様子だったのか、証言を求めた。尋ねた途端、穏やかな口調が一変し、「あなたは当時の空気をなにも分かっていない」と激しい口調で質問を遮られた。
正しいとされた軍国主義が一夜にして否定され、精神的な混乱を強いられる。女性の反応に、戦争の罪深さを思い知った。
ケアマネジャーの仕事を７年前に退職。時間ができて本格的に執筆に取り組んだ。地元や国会図書館で集めた資料は衣装ケース一箱分。歴史を専門的に学んだ経験はない。文章の書き方はカルチャーセンターで覚え、戦後７０年の２０１５年７月に自費で出版した。
出版に難色を示した親戚も今では「よく書いてくれた」と喜んでくれるという。思い立ってから出版まで４５年の歳月を要した。杉本さんは「人は生まれる時代を選べない。自分もあの時代に生きていたら、軍国少女になっていたかもしれない。戦争に巻き込まれた地域の歴史を未来のために知ってもらいたい」と話している。 「広河村異聞」は１５００円（税別）。発行は青山ライフ出版（０３・６６８３・８２５２）。（鹿野幹男）
再起するためのシナリオが描けない状態では延命に執着しているとしか見えない。
経営のプロはどう思っているのか知らないが、台湾企業は日本企業よりも厳しいと思うので
イバラの道か、利用されて終わりのような気がする。
大塚家具が生き残れば自分の間違いだし、消滅、又は、飲み込まれれば推測は間違っていなかったと言う事だろう。
経営不振に陥っている大塚家具が、再建に向けた提携先として台湾の企業グループ「能率集団」と交渉を進めていることが11日、明らかになった。グループのネットワークを活用し、資本強化や業務面での支援を受けたい考え。大塚家具は貸会議室大手ティーケーピー（TKP）との提携を強化する交渉も進めており、最終的な支援の枠組みが固まるまでには、なお曲折がありそうだ。
能率集団は、IT関連企業などを傘下に持つ企業グループで、1960年代にキヤノンの販売代理権を取得するなど日本企業との関係も深い。大塚家具は能率集団を通じ、複数の台湾企業と出資や販路拡大での連携を模索。一方、昨年11月に資本・業務提携したTKPとも、追加出資などによる提携拡大に向けた交渉を続けている。
大塚家具は、ニトリなど低価格を売りにしたライバル企業との競争激化に加え、大塚久美子社長と創業者で実父の勝久氏が経営権を争った「お家騒動」によるブランドイメージ悪化も響き、売り上げが低迷。全店売上高は7月まで12カ月連続で前年水準を下回り、2018年12月期は3期連続の赤字決算を見込んでいる。
ゴールド免許は荒い運転をしない、事故を起こしていないと言うだけで、車の運転が上手い証明ではないと思う。
「夫は事故の２日前に容体が悪化し、集中治療室に移されていた。
弁護人 『容体について医者から何か告知された』
被告 『いつ亡くなってもおかしくない状況と言われました。できるだけそばに付き添っていたいという気持ちがありましたので、手足をマッサージし、たえず付き添う状況でした』
事故の原因は、オートマチック車の操作方法だった。」
運転が上手ければ事故を起こす可能性は低いが、事故を起こしていないから運転が上手いとは限らない。しかも看病疲れが本人は意識していなくても
実際は疲れもあったかもしれない。
運転の経験が長いのであれば、運転が体に染みついているから、疲れていても無意識のうちに体が反応するかもしれないが、免許の保持期間が長くても運転経験があまりなければ、頭で考えて運転しなければならないから疲れている時は注意が必要だと思う。まあ、実際、事故を起こさないと理解する機会はないと思う。
金山隆之介
きょうも傍聴席にいます。
夫の看病のため泊まり込んでいた病院から、着替えを取るため、車で自宅へ向かおうとした元小学校教諭の女性（８５）は、３０代の男女２人をはねて死なせてしまう。法廷で、遺族の涙ながらの訴えを聞いた裁判官が言い渡した判決は。
自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致死）の罪で在宅起訴された女性の初公判は５月１１日、東京地裁立川支部で開かれた。開廷前からうなだれていた被告は裁判官、検察官、傍聴席の遺族にそれぞれ深く一礼した後、起訴内容について「間違いございません」と小さな声で答えた。
起訴状によると、被告は２０１６年１１月１２日午後３時前、乗用車を運転して東京都立川市の病院の駐車場から出る際、ブレーキとアクセルを踏み間違え、歩道上にいた３０代の会社役員の男性と、同じく３０代のパートの女性をはねて死亡させたとされる。事故当時、車のスピードは時速約４０キロまで上がっていた。
公判でのやりとりから、事故の経緯をたどる。
小学校で養護教諭をしていた被告は子どもがおらず、夫と二人暮らしだった。運転免許を取ったのは約３０年前で、退職後に夫と車で旅行するためだった。通勤に車を使ったこともあり、事故を起こしたことはなかったという。
事故当時、被告は８３歳だった。１６年５月には高齢者用の認知機能検査をクリアし、優良運転者に交付される「ゴールド免許」を更新。胆石の手術を機に入院した夫を看病するため、１６年７月からは、車で自宅と病院を行き来していた。
弁護人 「（病院まで）車を使うようになった理由は」
被告 「主人の着替えの持ち運びが少し楽になるのかなと」
夫は事故の２日前に容体が悪化し、集中治療室に移されていた。
弁護人 「容体について医者から何か告知された」
被告 「いつ亡くなってもおかしくない状況と言われました。できるだけそばに付き添っていたいという気持ちがありましたので、手足をマッサージし、たえず付き添う状況でした」
事故の原因は、オートマチック車の操作方法だった。
弁護人 「運転するときはいつ…
国にいろいろな要求は出来るし、したほうが良い。国は国民を守るべきだが、本当に守ってくれるとは思わない方が良い。
出来るだけ自分の事は自分で守るように考えるべきだと思う。
有名な会社、安定した会社、やりたい仕事にマッチした会社など選ぶ理由はいろいろであるが、自分は何をしたいのか、何が優先順位なのか、
また、途中で優先順位ややりたい事が変わった場合、何を優先するのか、選択のオプションはあるのか、結婚や家庭の優先度などいろいろと
考えて、妥協する必要があれば妥協し、諦める必要があれば諦めるべきだとおもう。
たしかに頭で分かっていても、判断する事による結果や不透明な部分がある中での選択は不安だし、怖さもある。それでも、決断するのか、
現状を維持するのか、狡いと思いながら手を抜くのか、転職を考えながら様子を見るのか、いろいろな選択方法があるし、能力、運そしてその他の影響
で同じ選択でも結果が違ってくる。
受験勉強も良いが壁にぶつかった時にどのような判断をするのか、どのように乗り切るのか等の能力やシミュレーションを余力として
考える事は必要だと思う。
出世競争を諦める、又は、良くない結果を受け入れる精神的な強さがあれば、最悪の結果にならないかもしれない。ただ、価値観や人生観は
個々で違うので、目的を達成する過程で死んだとしても本人は満足な場合があると思うので、死ぬことがだめだとは思わない。皆が同じ価値観や
視点を持っているとは思わない方が良いと思う。
残業200時間超……'13年7月に過労のため31歳で急逝したNHK記者・佐戸未和さん。今国会での“過労死促進法案”成立に、両親は再び怒りと悲痛の叫び声をあげる――。
「大事な娘を先に失った親の気持ちがわかりますか。未和の誕生日の6月26日、命日の7月24日が近くなると、特に悲しくなります。私はいまでもお薬を飲まないと眠れません。無理にでも眠って、ようやく見る夢のなかでも、私はやはり悲しんでいて、悲しい気持ちのまま朝が来る。そうしてまた、つらい一日が始まるんです」
つらい気持ちのまま、母・恵美子さん（68）は先月まで、国会に連日通っていた。安倍首相が最重要法案と位置付けた働き方改革関連法案の審議を見つめるためだ。
「1カ月だったら休日出勤も含めて100時間の残業上限なんてとんでもない。80時間だって、それ以下でも亡くなる方はいるんです。過労死遺族は、抗議の気持ちを伝えるために通い続けましたが、国会議員の先生方は、遺族が傍聴していることを知りながら、答弁中に頻繁に出入りしたり、スマホを見たり、居眠りしたりと真剣さがなく、怒りでいっぱいになりました」（恵美子さん）
6月29日、賛成多数で働き方改革関連法は成立した。いまも悲しみに暮れる母親らが見守るなか、過労死促進の可能性がある法案が通ってしまった。
結婚も決まっていた。新たな人生のスタートを前に、未和さんは胸をときめかせていたはずだ。すぐそこに見えていた輝くばかりの彼女の未来。それを、無残に断ち切った過重労働による過労死。
'05年4月、NHKに入局した未和さん。5月に配属された初任地は、鹿児島放送局だった。鹿児島で5年勤務した後、首都圏放送センターに異動になり、未和さんは都庁クラブに配属された。
'13年、6月に都知事選、続く7月には参議院選があり、未和さんは取材に忙殺される日々が続いた。7月21日に参議院選の取材を終え、23日には、横浜放送局へ異動する彼女の歓送会が開かれた。亡くなったのは、歓送会から帰宅した後とされている。直接の死因は、うっ血性心不全だった。
29日に通夜、30日に告別式が営まれ、のべ1，000人が参列した。だが、葬儀が終わっても、家族には釈然としない思いだけが残った。恵美子さんは、未和さんの病歴や薬を調べた。父・守さん（67）は、NHKから娘の勤務表を取り寄せた。
「愕然としました。これは何だ！ と、怒りが湧いてきました」（守さん）
それは、長年メーカーで、管理職として働いてきた守さんにとって、信じがたい勤務表だった。上司が部下一人一人の残業時間をチェックし、深夜勤務や休日出勤には常に注意を払い、社員の労働時間の管理をきちんとする、それが普通ではないのか。
ところが、未和さんは、5月末から最後の出勤日となった7月22日まで、休日はほとんどなく、都議選の6月、参院選の7月は勤務時間が10～25時という日が何度も記載されていた。
「記者の勤務時間はすべて自己申告で、1日15時間以上は申告できないそうです。未和は、ほとんどの日で15時間ピッタリ。実際は、それ以上、働いていたのではないかと疑問に思いました」（守さん）
守さんは、NHKにパソコンや携帯電話の記録、タクシーの利用状況の提出を求めた。複数の資料を照らし合わせて浮かび上がってきたのは、未和さんの過酷な労働状況だ。
勤務時間が連日10～25時となっているのに、朝6時台に自宅から都庁までタクシーに乗っていたり。携帯メールの受信記録では、深夜2時、3時にも、選挙の候補者の情報が寄せられていたという。
「主人は夜になると、提出された資料を何度も見返しながら、涙を流していたんです」（恵美子さん）
調べるうちに真夏の炎天下、候補者や政党の演説に同行し、街頭調査や出口調査、局内での夜間の票読み会議、番組での選挙レポートと、未和さんの奮闘ぶりも見えてきた。
「1月に膀胱炎を患っていたからでしょうか。連日35度を超す猛暑のなか、未和は余分な水分をとろうとせず、薄いスイカでしのいでいたそうです」（恵美子さん）
選挙戦での綿密な取材が評価され、葬儀の日付で未和さんに、報道局長特賞が贈られたが、娘の過重労働が明らかになるにつれ、両親のNHKに対する不信は募った。
「殉職のような扱いで、腹が立ちます。『他社に先んじて、当確を打ち出した』ことが称されていますが、数分、数秒、早く結果を出すことに、どれほどの意味があるのでしょう。こんなもののために未和は死んだのかと思うと、本当にやりきれません」（恵美子さん）
両親が執念でたどった未和さんの足跡を一目見た弁護士は、「これは過労死の疑いが非常に強いです」と、即答。未和さんの死から10カ月後の'14年5月、過労死と認定された。
労災認定の過労死ラインは80時間とされている。しかし、未和さんの直近1カ月の残業時間は、認定されただけで159時間。両親が調べた結果では、209時間にも上っていた。過労死認定はでたものの、両親には何の達成感もなく喪失感と苦しみのほうがはるかに大きかった。
今年1月から、過労死遺族たちと国会にほぼ毎日、傍聴に通い「働き方改革関連法案」の行方を見守ってきた恵美子さんはこう話す。
「労働者側ではなく、企業側に都合のいい法案が通ってしまったのは残念です」（恵美子さん）
年収約1000万円以上の専門職は、労働時間の規制を外すという「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」。年収上限が将来的には下がり、過重労働を増長させるとの指摘が識者からある。しかし、議論もほとんどないまま衆参両議院であっさりと通過、成立したのだ。
「寝る時間もなく働くと、人は死ぬ。過労で、ある日突然死ぬんです。仕事は、人が幸せに生きるためのものなのに、それで人が死ぬなんて。遺族の沈黙は、次の犠牲につながります。未和は過労死根絶の人柱になったのだと思い、労働者の働き方が本当に変わるまで訴え続けていきます」（恵美子さん）
「不起訴相当」が現実なのであろう。
凄い証拠がなければ有罪にはならないのであろう。問題のある会社はさっさと辞めて、裁判で争うなり、新しい会社で新しい人生を
スタートするほうが良いと言う事なのだろう。
良くも悪くもこれが日本だと思う。
長時間労働容疑で起訴猶予処分受けて
大手広告代理店・電通（東京都港区）の新入社員で、過労自殺した高橋まつりさん（当時２４歳）に違法な残業をさせたとして労働基準法違反（長時間労働）の疑いで書類送検され、不起訴（起訴猶予）処分となっていた元上司の男性について、東京第１検察審査会は２７日、不起訴相当とする議決を公表した。議決は１２日付。
まつりさんは２０１５年に過労自殺した。厚生労働省東京労働局は１６年、労使協定の上限（月７０時間）を超える違法な残業をさせたとして元上司を書類送検。東京地検は１７年、違法性の認識が乏しいとして元上司を起訴猶予処分とした。
これに対し、まつりさんの母幸美さん（５５）が昨年１２月、処分を不当だとして検察審査会に審査を申し立てた。幸美さんや代理人弁護士は、元上司はまつりさんに長時間労働を指示しただけでなく、実際の労働時間を隠すため会社に虚偽の報告をするよう、まつりさんに求めていたとし、起訴猶予処分は不当だと主張していた。
この事件を巡っては、法人としての電通が同法違反（長時間労働）で昨年７月に略式起訴されたが、東京簡裁が正式裁判を開くと決定。公判を経て同年１０月、簡裁判決が同社に罰金５０万円を命じ、確定している。【巽賢司、遠山和宏、金寿英】
担任教諭の対応は適切ではなかったと思うが、記事だけで判断すると生徒にも問題があったと思える。
友達との私語禁止など大した罰則とは思えない。現実社会で出会う人間や会社の対応の方がもっと悪質なケースは多くあると思う。
担任教諭の思い込みで罰を受け、そのストレスで不登校になったとして、埼玉県桶川市の中学3年の男子生徒が市に慰謝料など300万円の支払いを求めてさいたま地裁に提訴し、同地裁で26日、口頭弁論が開かれた。市側は争う姿勢を示している。
高校教諭を逮捕 車内で10代女性にわいせつ行為の疑い 教育実習で知り合い、相談などやりとり／飯能署
訴状などによると、男子生徒が中学1年だった2016年4月、トイレで友人とふざけあっていたところ、担任が事実確認をしないで男子生徒だけを注意。必要な時を除いて教室の席から離れたり、友人との私語を禁じたりするなどしたという。
男子生徒はその後、ストレスなどから過敏性腸症候群などになり、不登校になり、生徒側は「耐え難い精神的苦痛をもたらすものだった」と主張している。
市教委は取材に、「不適切な指導ではあったが、体罰ではない」としている。
例え、慰謝料と養育費で生活が苦しくなっても離婚の道を考えた方が良かったのではと思うが、個々の判断なので仕方がない。
人生、どこで躓くのか、どこで転落するのか、小さなリスクが重大な結果になるのか、運と本人と関わっている人々次第という事なのか？
茨城県の実家に妻とみられる遺体を遺棄したとして、銀行員の男とその母親が逮捕された事件で、男は「妻の性格などが我慢できず首を絞めて殺した」などと供述していることがわかりました。柏市南柏中央の銀行員、弥谷鷹仁容疑者（36）と母親で茨城県取手市に住む弥谷惠美容疑者（63）はことし3月、取手市の実家の敷地に遺体を遺棄した疑いが持たれています。
調べに対し鷹仁容疑者は「妻の遺体を実家に埋めた」などと供述していて、警察は遺体は行方不明となっている妻の麻衣子さんとみて身元の確認を進めています。そして、その後の捜査関係者への取材で、鷹仁容疑者は「妻の性格などが我慢できず、他に道がないと思い首を絞めて殺した」などと供述していることが新たにわかりました。
警察は供述の裏付けを慎重に進めるとともに、事件のいきさつを詳しく調べています。
銀行員の男が母親と一緒に妻とみられる遺体を埋めた事件。逮捕された男は「不満がたまり妻の首を絞めた」と供述をしていることが分かりました。夫婦、そして親子の間に何があったのでしょうか。
子どもを抱きかかえ、お宮参りをする夫婦。夫は、妻とみられる遺体を実家に埋めた疑いで逮捕された弥谷鷹仁容疑者（３６）。傍らには妻の麻衣子さん（３０）が写っています。警察は弥谷容疑者の母親・恵美容疑者（６３）も、一緒に遺体を埋めたとして逮捕しました。
この夫婦に、いったい何があったのでしょうか・・・。弥谷容疑者は今年３月、妻の麻衣子さんがけんかをした後、行方不明になったとして警察に届け出ていました。インターネット上には麻衣子さんの捜索を呼びかけるこんな投稿も・・・
「東京の経済を支える仕事は、大変やりがいがあります」（勤務先の銀行のホームページより）
勤務先の銀行のホームページで紹介されていた弥谷容疑者。仕事に意欲的だったことがうかがえます。一方で、夫婦仲はどうだったのでしょうか。かつて２人と一緒に働いていた人は・・・
「子育てで夫婦間のずれがあったという印象。ワンオペ育児（妻だけの育児）になっている印象です」（２人の元同僚）
実際、麻衣子さんのフェイスブックには・・・
「今日娘を連れてお出掛けしましたが、泣くわ暴れるわ。泣きながら帰ってきました」（麻衣子さんのフェイスブックより）
別の日にも・・・
「保育園必死で探してる隣で旦那はお酒飲んで気持ちよく寝ててまたイライラ！」（麻衣子さんのフェイスブックより）
子育てや夫への不満を吐露していた麻衣子さん。こうした育児への姿勢の違いが事件につながったのでしょうか。弥谷容疑者は・・・
「夫婦間の不満がたまり、妻の首を絞めて殺害した」
取り調べに、このような趣旨の供述をし、麻衣子さん殺害についても認めているといいます。一方、母親の恵美容疑者は、どんな人物だったのでしょうか。
「お母さん（恵美容疑者）が厳しいみたいで、マザコンじゃないけど、結構、過保護みたいな」（弥谷容疑者の弟の同級生）
子どもを思うあまり犯行に手を貸したのでしょうか。この家に、夫ら３人と暮らしていた恵美容疑者。同居する家族にばれないよう遺体を敷地の裏側に弥谷容疑者とともに夕方から夜にかけてスコップを使って穴を堀り、手作業で埋めたと見られています。取り調べに対し、２人とも死体を埋めたことについては認めているということで、警察は１９日も現場検証を行い、遺体の運び出しを行うとともに身元の確認などを急いでいます。
制度やシステムは重要であるが、運用又は対応する会社や人が効果を最小限にしたければ可能である事を忘れてはならない。
完ぺきな制度やシステムは基本的には存在しない。犠牲者にならないように個々が努力するしかない。後は運次第。
改正労働者派遣法の施行から9月30日で3年を迎えるのを前に、ベテランの派遣社員を中心に「雇い止め」に遭うケースが相次いでいる。改正法では、同じ職場で働くのは最長3年で、超える場合は派遣元が派遣先に直接雇用を依頼する－などの雇用安定措置が義務化された。その義務が発生する前に契約を解除すれば、企業側は高待遇の正社員などに登用しなくて済む。労働者側からは「法の趣旨に反する派遣切りだ」と批判が出ている。
⇒【画像】「雇用安定措置」とは？派遣会社に求められる4つの選択肢
大分県内の製造会社に勤めていた40代のAさんは、専門書類の作成業務を15年以上担ってきた。今年2月、契約は夏までと告げられた。3カ月更新で働いてきて、法改正から2年9カ月での雇い止め。あと1回更新すれば、希望していた正社員への道が開けるはずだっただけに「十数年を無駄にした」と肩を落とす。
「改正、大量の派遣切りにつながっている」の指摘も
同じ会社で秘書として10年勤めるBさん（42）も今夏で雇い止めになった。仕事量は正社員と同等で残業もこなしてきたが、時給は1030円。昇給は10年で10円だった。次の仕事を探すため、前倒しで春に退職を願い出たが、上司には「ちゃんと引き継がないと正社員の新人がかわいそう」と聞き入れられなかった。
法改正は派遣労働者のキャリアアップなどを目的としている。ただ、派遣元から直接雇用を依頼される派遣先にとって、受け入れは努力義務にとどまるため、当初から実現の可能性は低いと指摘されてきた。
労働問題に詳しい井下顕弁護士（福岡市）は、9月末までに2人のようなケースがさらに増えるとみており、「派遣社員を切り捨てないための改正だったはずなのに、大量の派遣切りにつながっている。ただ、違法とはいえず、間接雇用の救済措置も少ない」と指摘する。
「法律を言い訳に雇い止めになった」の相談も
弁護士らでつくる「非正規労働者の権利実現全国会議」（堺市）は昨年9月から、派遣労働者を対象にアンケートを実施。5月12日までに95人から回答があり、うち43件は「法律を言い訳に雇い止めになった」などの相談だったという。事務局は「既に諦めている人も多いのではないか。声を寄せてほしい」と呼び掛ける。
非正規会議への相談はホームページ（http://haken2018.hiseiki.jp）で受け付けている。
【ワードBOX】改正労働者派遣法
2015年9月30日に施行。派遣労働者のキャリアアップや雇用安定を目的に、同じ職場で働く期間を最長3年とした。秘書や通訳など26の専門業務では期間制限がなかった。派遣元には（1）派遣先に直接雇用を依頼（2）別の派遣先を紹介（3）派遣会社で無期雇用－などを義務化。派遣元に努力義務として、派遣労働者の希望に応じた措置を講じるよう求めている。
「広島県福山市駅家町向永谷の山の中腹にある二つのため池が、そのすぐ上に造成されたグラウンドの崩落で壊れ、土砂もろとも流された。・・・
地元の集落が数十年前に造成してつくったグラウンドは、ため池から約５０メートル離れ、１５メートルほど高い場所にあった。」
新しく造成されたグラウンドが影響したのだろうか？死者が出た後では、補償の責任を問う以外、検証の意味はあまりないと思う。
写真を見る限り、土砂崩れを止めるためにかなりのお金を投入しないと、危なくて住めないように思える。
西日本豪雨で今月７日夜、広島県福山市駅家町向永谷の山の中腹にある二つのため池が、そのすぐ上に造成されたグラウンドの崩落で壊れ、土砂もろとも流された。この土砂崩れで、ふもとに住む女児（３）が死亡。市は周囲に危険を周知させる「防災重点ため池」に指定していなかった。貯水量は県の指定基準の４倍で、総務省から今年５月、市内の指定状況のずさんさを指摘されていた。市は取材に「基準からすれば指定する池に当たるが、未指定の経緯は分からない」と答えた。【矢追健介、堀江拓哉】
【写真】厳しい暑さが続く中、作業を続けるボランティア
市などによると山の斜面にあるため池は、勝負迫上（しょうぶさこかみ）池（約８００立方メートル）と同下（しも）池（約３２００立方メートル）。市は２０００年ごろ、隣接する二つの池が同時に決壊した場合、ふもとの６戸１２人に被害が出ると想定していた。地元の集落が数十年前に造成してつくったグラウンドは、ため池から約５０メートル離れ、１５メートルほど高い場所にあった。
市内では５～７日昼に約３７０ミリの雨量を観測。地元住民らによると、７日午後６時４５分ごろ、グラウンドとのり面が崩れ、池をのみ込んで大量の土砂が流れ落ちた。ふもとの住宅の１階部分を直撃し、住人の甲斐朱莉（あかり）ちゃん（３）と３０代の母親らが濁流にのまれた。母親は救助されたが、朱莉ちゃんは亡くなった。
防災重点ため池は、都道府県が基準を定めて市町村が選定。ハザードマップを作って周囲に危険を知らせるよう国が求めている。県は指定基準を「人家や公共施設に被害が想定される総貯水量１０００立方メートル以上のため池」と定義しているが、基準貯水量を大幅に超えるこの池は指定されていない。
また、総務省中国四国管区行政評価局は昨年７月から、広島県を含む３県１２市のため池の防災対策などをサンプル調査。今年５月に公表された報告書では、福山市を含む複数の市で、基準を上回るため池が未指定だと指摘した。ため池を巡っては、昨年７月の九州北部豪雨でも、福岡県朝倉市で防災重点ため池の対象外の池が決壊し、ふもとで犠牲者が出ている。
今回のため池を管轄する福山市北部支所は「想定以上の雨量で、グラウンドが崩れることを想定していなかった」と話した。広島県も今後、ため池の緊急点検を急ぐ方針だ。
◇ため池 老朽化、各地で被害
ため池は大規模な河川に恵まれない地域などで、農業用水確保のために人工的に造られたもの。全国に約２０万カ所あり、雨量の少ない瀬戸内地方に集中している。最も多いのは兵庫県（４万３２４５カ所）で、広島県（１万９６０９カ所）が続く。その多くが江戸時代以前に造られ、老朽化などで防災上の管理が問題になっている。
近年、自然災害によるため池の決壊が相次ぎ、国は都道府県や市町村に、防災対策を進めるよう働きかけを強めている。農林水産省によると、自然災害によるため池の被害は２０１６年までの１０年間で約８８００件あり、その原因の７割は豪雨で、３割が地震だった。東日本大震災（１１年）では各地で多くの農業用ダムやため池が決壊し、犠牲者も出ている。
農水省は１３～１５年度、全国の自治体にため池の一斉点検を指示し、ほぼ半数の約９万６０００カ所で調査が行われた。池の決壊時に、大きな被害が及ぶ恐れがある防災重点ため池の選定も促しており、全国で約１万１０００カ所が指定されている。１６年に策定した点検マニュアルでは、池の上部や周辺にも注意するよう通知した。
住民に危険性を知らせることも課題だ。農水省は２０年度までに、防災重点ため池の浸水想定を示すハザードマップを整備するよう自治体に求めているが、昨年３月末現在、公表は約４０００カ所にとどまる。広島県では５０３の重点ため池のうち、２５カ所しか公表していない。【矢追健介、堀江拓哉】
姉歯、ヒューザーやイーホームズの問題であれだけ注目を受けたのに
自治体の管理及び監督のレベルはこの程度なのか？偽装建築士が一番悪いが、それを見逃す地方自治体の責任も重い。
地方自治体はもっとしっかりと仕事をするべきだ。
建築士の資格がない男性が実在する２級建築士を装って住宅設計を請け負っていた問題で、神奈川県藤沢、茅ケ崎市内で新たに計９件が建築基準法に不適合だったことが１０日、両市などの調査で明らかになった。先月、茅ケ崎、鎌倉市内で発覚した６件と合わせると、一連の問題での違法建築は計１５件となった。
新たに発覚したのは藤沢市２件、茅ケ崎市７件で、いずれも木造２階建ての一般住宅。柱と梁（はり）の接合部にあるべき金具が設置されていなかったり、耐力が不十分な金具が設置されていたりしたという。
両市は建築主に対し、是正計画書を７月末までに提出するよう指示した。藤沢市は建築主とは別に、市として所有者に状況を説明するという。
対象物件５５件のうち、藤沢市は３件あったが、１件は同法に適合していることが確認された。残る２４件については、横浜市（２３件）と東京都大田区（１件）が順次確認作業を進めている。
同問題は４月に発覚。情報提供を受けた県が男性に確認したところ、男性が建築確認や中間・完了検査の申請手続きを無資格で行っていたことを認めた。建築基準法では、建築士が設計、工事監理で建物の仕様や耐震性などを確認している場合は自治体や検査機関の審査が一部省略される。
「横尾容疑者は調べに対し、『朝から晩まで働いているのに給料が上がらないから、自分と部下のストレス発散のためにやった』と容疑を認めている。」
日本はアメリカに比べたら、勤務年数で給料が上がるシステムが多いのでこのようになるのかもしれない。
アメリカだと「dead end job」と呼ばれる仕事がある。新人からある程度まで給料が上がるとそれ以上には給料が上がらない。もっと給料が
欲しければ他の職種の仕事を探すしかない。探して見つかれば良いが、世の中は甘くないと言った感じだ。
確かに経験を積んで効率よく働けるようになっても、あるレベルに到達したらそれ以上の効率は上がらない。そうなれば、利益に対する
配当としての給料であれば給料は上げる事が出来ない。事実であるか知らないが、日本では、若い人は実際に働いている以上に給料が低く、
その分を勤務年数が長い人達に分配するシステムが多かったと聞いたことがある。
経済成長が停滞し、これまでのシステムの継続が難しくなった環境では、個々が稼げる能力に比例しないと人材確保や人材維持は難しいのかもしれない。
そうなると、単純に勤務年数による給料アップは今以上に難しいかもしれない。その意味では、公務員は魅力的かもしれない。
会社の金を自分の口座に送金し、1億円以上を横領した疑いで、男が警視庁に逮捕された。
業務上横領の疑いで逮捕された、会社員の横尾芳雄容疑者(41)は、経理担当として務めていた2012年からの1年間に、無断で会社名義の口座を開設し、そこから数回にわたり、およそ1億240万円を自分の口座に送金した疑いが持たれている。
横尾容疑者は調べに対し、「朝から晩まで働いているのに給料が上がらないから、自分と部下のストレス発散のためにやった」と容疑を認めている。
横尾容疑者は、横領した金で部下数人に、車や高級腕時計をプレゼントしていたという。
FNN
無駄遣いは止めてほしい。それで恩恵を受けたり、仕事を受注できる人達がいるから却下にならない。
全体的に見れば無駄でも、仕事を受注できる人達や企業にとっては無駄ではない。この点が問題。
百貨店最大手の三越伊勢丹ホールディングス(HD)が、公的資金が投入された海外店舗をめぐって迷走劇を演じていることが明らかになった。
【図表】ジャパンストアをめぐる経緯
三越伊勢丹HDは7月初旬、マレーシアの合弁会社「アイシージェイ デパートメントストア」(ICJ)を完全子会社化した。三越伊勢丹HDが約10億円(出資比率51％)、官民ファンド「クールジャパン(CJ)機構」(海外需要開拓支援機構)が9.7億円(同49％)を出資して2014年10月に設立されたICJは、クアラルンプールで店舗面積1万1000平方メートルの大型商業施設を2016年10月から運営してきた。
■地元住民がそっぽ
この店舗は安倍政権肝いりの「クールジャパン戦略」に沿って、日本の伝統やポップカルチャーを発信するために日本の商品だけを扱う拠点として耳目を集めた。名付けて「伊勢丹 ザ・ジャパン・ストア」。が、ふたを開けてみると地元住民にそっぽを向かれ、業績が振るわない。2017年度の売上高はわずか16億円、営業損益は5億円の赤字だった。
結局、単独の自力再建を目指し、三越伊勢丹HDはCJ機構が持つICJの全株式を今回買い取った。
一連の動きはCJ機構が投資の損失が膨らまないように、早期に出口を模索したかのように映る。ただ、百貨店関係者は一様に首をひねる。「開業2年で十分な利益を出せる店舗なんてない。そもそもCJ機構は長期視点で事業者を支援することが売りの一つだったはず」(都内百貨店の社員)。
早期撤退の理由について、ある政府関係筋は「すべて三越伊勢丹HD側の事情」と語る。
この関係筋によると、CJ機構側は昨年9月ごろから再建案の策定を三越伊勢丹HDに何度も打診した。だが「会議を開こう」とメールを送信してもまともに返事が来ない。話し合いに応じる姿勢が一向に見られなかった。
今年1月にようやく再建に向けた会議が開かれた。ところが、翌2月に突然、三越伊勢丹HDが「(共同での)事業をやめたい」と切り出した。さらにCJ機構が保有する株式の買い取りについて、「無償での譲渡を要求した」(関係筋)という。
再び行き詰まったが、経緯を知った大物議員が介入したことで、「出資額(9.7億円)の半値で買い取る」との条件で落ち着いたようだ(取得額は未公表)。
■前社長の施策をことごとく否定
不自然な動きの背景には、三越伊勢丹HDの経営体制の急変がある。
大西洋前社長の電撃解任を受けて、2017年4月に杉江俊彦社長が就任した。大西前社長は発信力のある経営者だったが、業績は低迷。後任の杉江社長は社内で数値管理の徹底を打ち出し、「大西前社長が導入した施策を、ことごとくやめている印象がある」(別の百貨店関係者)。
大西前社長は国内店舗で日本製品を積極的に発信したり、外務省が英ロンドンなどに設置する「ジャパンハウス」への出店を検討したりするなど、クールジャパンの取り組みに熱心だった。ジャパンストアも完全な“大西案件”。異例の枠組み見直しには、尾を引く三越伊勢丹HDの内紛が背景にあったようだ。
ジャパンストアは間接照明を取り入れた豪華な内装で、ファッション、ライフスタイル、カルチャーとテーマによって編集された売り場が特徴だ。
今年5月に連続4日間、同店を訪れた文筆家の古谷経衡氏は、「実質5フロアのうち、1階から3階まで顧客がいなかった。各フロアに20人ほどのスタッフがいたが、談笑していた。施設が豪華なだけに、閑散とした雰囲気が際立っていた」とその印象を話す。
全体的に商品の値段はかなり高い。山梨県産ブドウは1箱(2房)約2万円、山梨県産桃1箱(5個入り)約1万円、小さな仏像が約11万円、フライパンには約1万円の値札がついていた。
「本物の日本」を発信するコンセプトだが、カルチャーコーナーには日本文化とは無縁の洋書や、ミッキーマウスの模型が並んでいた。
■政府が支援すべき案件だったのか
三越伊勢丹HDはジャパンストアの今後について、「(共同ではなく)1社で運営したほうが柔軟に対応できる。クアラルンプール市内にはほかに3店舗あるので、連携して展開していく。品ぞろえを見直し、店舗改装も視野に入れて再チャレンジしたい」とする。ただ、どこまで再建に本腰を入れるかは不透明だ。
ジャパンストアの問題は、CJ機構の存在意義にもつながる。日本文化の海外展開を目指して2013年に発足したが、成果は芳しくない。会計検査院が2017年3月末の官民ファンドの投資損益を調べたところ、CJ機構については17件、約310億円の投融資で44億円の損失が生じていた。
明治大学公共政策大学院の田中秀明教授は「CJ機構の投資対象には政府が支援すべきか疑問な案件もあり、収益を上げるためのガバナンスが弱い。現在14もの官民ファンドがあるが、三つあれば十分。CJ機構も統合されるべき」と説く。
見逃してはならないのは、ICJに政府出資が含まれていたことだ。日本文化の発展促進、官民プロジェクトの正当性、税金の適切な使途など、複数の観点からジャパンストアをめぐる経緯を精査する必要がある。
梅咲 恵司 :東洋経済 記者
古い建物は定期的に維持管理していなければ人件費が高い日本では修理や補修が高くつく。
足場を組まないと作業がはかどらないし、足場の準備や撤去に時間や費用が掛かる。
お金をかけて修理や補修するだけの価値があるのかも重要。安全を優先しすぎるとコストと利益のバランスが成り立たなくなる。
お金にゆとりがあり、新しい物を作るだけの時代は良いが、修理や維持管理を怠り、お金にゆとりがなくなると、新しく作り直すのも
難しい、そして、補修する費用も安くなく長くは持たない問題のジレンマに陥る。
安全基準は同じか、厳しくなるばかりで、緩和する事は安全とか人命を考えるとほとんどないだろう。
人件費を上げても国際競争で優位に立てる時代は良いが、環境が変わり国際競争で優位性が保てなくなるといろいろな点で
妥協したり、優先順位を決めて対応するしかなくなる。個々の自己判断で考えて選択する時代が来ていると思う。
手すりがはずれての転落死は単純に温泉旅館の老朽化の問題だけではないと思う。いろんな意味で、コストと利益のジレンマの中で
ぎりぎりで生きている会社や組織が多く存在している事に気付き、生き残るために変わるか、時代と変化の中で消えていくしかない。
栃木県那須塩原市にある旅館で、男性が2階の窓の手すりに寄り掛かったところ、手すりが外れて男性が転落して死亡する事故が起きていたことが分かった。
旅行で宿に着いたら景色を見るはず。窓を開けて手すりに寄り掛かる人もいるはずだ。そんななか、事故は起きたのか。栃木県那須塩原市の温泉旅館。今年5月、宿泊客の男性が2階の部屋から転落して死亡した。問題は転落の原因。亡くなった男性の近くには手すりが落ちていたという。男性は40代。知人と2人で県外から観光に来ていたという。旅館側によれば、泊まっていたのは4畳半の和室。ひざ程度の高さの窓があり、手すりがあった。座ったのか、はたまた手を掛けたのかは明らかになっていないが、消防によれば、男性は寄り掛かったという。すると、手すりが外れて一緒に転落したという。搬送された病院で死亡が確認された。旅館側によれば、手すりはアルミ製。消費者庁によれば、手すりは製造から35年以上経っていたという。事故後の調査では、周辺の半数以上の宿泊施設が手すりに寄り掛からないでなどの注意書きをしていたという。しかし、本当に必要なのは寄り掛かっても壊れない手すりではないのか。消費者庁の公表を受けて、調査機関が当該の手すりの強度などを調査している。
いろんな条件で選択が違ってくる。全てを同じように考えるのは間違い。
民間施設が近くにあれば利用したほうが良い場合もあるし、民間施設、学校の数及び施設までの距離次第で、判断が違ってくる。
水泳用プールを持たない島根県益田市桂平町の市立桂平小学校（１９人）は今年度、水泳の授業を市内の民間フィットネスクラブで行った。昨年まで利用していた近くの市立西南中が今年３月に閉校したためだ。市教育委員会は、老朽化したプールの維持や建て替えに比べ、経費や教職員の負担が小さいことから、同小での取り組みを検証し、他の小中学校でも導入できないか検討する。
同小は６、７月の水泳の授業５回を、益田市駅前町の太陽フィットネスクラブ石見の温水プールで実施。市が運営会社と契約し、水泳指導や送迎も含めて委託している。
４回目の３日は、６コースある２５メートルプールの２コース分を使用。児童１８人は泳力別に３グループに分かれ、クロールや平泳ぎなどを学んだ。同小の教員３人もプールに入ったが、指導は主に施設の３人のインストラクターが担当した。
市教委は民間施設の利用について、〈１〉インストラクターによる効果的な指導〈２〉天候に左右されずに授業ができる〈３〉教職員が水質検査や掃除などの業務から解放される――などのメリットを挙げる。
一方、課題は学校からの移動時間だ。西南中までは徒歩約１０分だったが、施設までは送迎バスで約３０分かかる。それでも、悪天候により水泳の授業を１回中止し、プール清掃の時間が必要だった昨年度に比べ、水泳指導にあてる時間は長くなった。
４年生の女児（９）は「西南中のプールではカエルが泳いでいたこともあった。ここだと上手になれそう」と話していた。
市教委によると、西南中のプールは老朽化による水漏れで使えない状態という。同校では昨年まで、プールに投入する薬剤費など維持や管理に年間約４０万円が必要だった。一方、今回の民間施設の利用経費は、１回につき約２万円という。
市は、他の小中学校でもプールの老朽化が問題となっていることから、課題を整理した上で、民間施設の活用の拡大について検討する。（立山光一郎）
「厚生労働省によると、保育士の登録者は１１～１６年度で３３万人増えた一方、資格はあるが働いていない『潜在保育士』が１８万人増え、１６年度は計８６万人いると推計される。」
なぜ「潜在保育士」が増えるのか、原因を解明し、対応しなければ問題は解決しない。
現状を把握せず、安易に「保育の無償化」に舵を切った政府にも問題があると思う。まあ、決断したのだからなるようにしかならない。
保育士不足を理由に、今年４月時点で少なくとも全国２４自治体の２０４の認可保育園で、受け入れる子どもの数を減らしていたことが朝日新聞の調査でわかった。保育施設の数は増えているが、自治体間の奪い合いや厳しい勤務実態から保育士の確保が追いつかず、待機児童が解消されない実情が浮かんだ。
昨年５月の朝日新聞の調査では、保育士が確保できず定員を減らすなどした園は１５自治体の１１８園だった。調査自治体が一部異なるが、保育士不足が深刻化している傾向がうかがえる。
朝日新聞は今年５月、全２０政令指定市と東京２３区、昨年４月時点で待機児童が１００人以上いた４４市町村の計８７自治体を対象に、昨年４月と比べて定員を削減したり、定員より少ない数で募集したりした園の数と、その理由を聞いた。札幌市、千葉市、横浜市、東京都葛飾区、高松市を除く８２自治体から回答を得た。
保育士不足が原因で、昨年４月よりも受け入れ数を減らした園があると答えたのは２４自治体で１９６園あった。今年４月開設の施設でも、４自治体の８園が保育士不足で定員を当初の予定より減らしていた。
兵庫県姫路市では保育士不足を理由に５４園が定員を減らした。同市の担当者は「近接する明石市が、保育の無償化によるニーズの高まりを受け、待遇の改善など保育士確保策を続々と打ち出しており、保育士が移ったのではないか」と分析。４月時点の待機児童数１８５人のうち、６３％の１１６人が保育士不足による定員減の影響とみている。
１４園が定員を減らしたと答えた奈良市の担当者も「通勤でき、より待遇のいい大阪市へ保育士が移ってしまう」と話す。奈良市では１４園で計６４人が受け入れられず、最終的に待機児童数が７６人になった。このほか、那覇市の３０園、水戸市の２６園、沖縄県うるま市の１１園など、保育士不足で定員を減らしたと答えた自治体があった。
厚生労働省によると、保育士の登録者は１１～１６年度で３３万人増えた一方、資格はあるが働いていない「潜在保育士」が１８万人増え、１６年度は計８６万人いると推計される。１５年１０月からの１年間で離職した保育士も約２万９千人いた。国が待機児童解消のために基準を緩め、保育士１人が担当する子どもの数が増えるなど、働く環境の厳しさを指摘する意見もある。（中井なつみ、田渕紫織）
「『明るかったし、面倒見がよかった』（死亡した少女の友人）
『いつも楽しそうだった。たまに夜に友達とかと運転していたみたい』（死亡した少女の友人）」
少なくとも何人かは、無免許で車を運転している事を知っていた。つまり、無免許運転は初めてではないと言う事か？また、
車の所有者である保護者も無免許運転を知っていたと言う事か？
こんな状況で保険は下りるのか？
１日朝早く、岡山市北区で中学生５人が乗り、そのうち１人が運転していた乗用車が中央分離帯のポールに衝突し、少女１人が死亡、４人が重軽傷を負いました。
午前５時ごろ、岡山市北区青江の国道３０号で乗用車が中央分離帯に乗り上げ、金属製のポールに衝突しました。
乗用車には５人の中学生が乗っていて、岡山市の中学２年の１３歳の少女が車の外に投げ出されて頭を強く打ち、病院に運ばれましたが死亡しました。また、ほかの中学生３人が内臓損傷や骨を折るなどの重傷、１人が軽いけがをしています。
「明るかったし、面倒見がよかった」（死亡した少女の友人）
「いつも楽しそうだった。たまに夜に友達とかと運転していたみたい」（死亡した少女の友人）
警察によりますと、乗っていた５人の中学生のうち、誰が運転していたかは調査中ですが、乗用車は乗っていた中学生の保護者のものだということです。
現場は見通しのよい直線道路で、警察では事故の原因について調べています。
示談が成立したのだろうか？
今月、富山市で20代の女性に性的暴行を加えたとして男8人が逮捕された事件で富山地方検察庁は29日、8人全員を処分保留のまま釈放しました。
この事件は今月10日、富山市内のアパートで、県東部に住む20代の女性が初対面の男8人に性的暴行を受けたとして、男8人が強制性交の疑いで逮捕・送検されたものです。
男たちと被害女性は犯行当日の早朝に知り合い、被害女性が警察に届け出て事件が発覚しました。
逮捕当初、8人のうち数人が警察の調べに対し容疑を認めていたということですが、地検は、29日付けで男8人全員を処分保留で釈放しました。
地検は、処分保留の理由を明らかにしていません。
銃を奪っても使った事がなければ簡単に人は殺せないと思ったけど、元自衛隊員なので納得。
富山市の交番で拳銃が奪われ2人が殺害された事件で、逮捕された島津慧大容疑者（21）は昨年まで、陸上自衛隊金沢駐屯地に勤務していた。
小銃を使った訓練は行っていたが、拳銃を扱った実績の有無は不明という。
関係者によると、島津容疑者は2015年3月、自衛官候補生として採用。約3カ月の教育期間を経て、任期制自衛官として金沢駐屯地第14普通科連隊に所属していた。任期満了の17年3月に退官、その後は即応予備自衛官として採用されていた。退官時の階級は陸士長。
自衛隊在任中の処分の有無や勤務態度の問題は確認できていないという。
一方、富山県立山町にある島津容疑者の自宅近くに住む70代女性は「会うと必ずあいさつしてくれる感じのいい子。事件は何かの間違いでは」と信じられない様子。
小学校時代に集団登校で一緒だったという男性（26）は「当時は周りと話すこともなく、おとなしそうな子だった。こういう事件を起こすなんて想像もつかない」と驚いていた。
日本は本当に極端な国である。やはり、犠牲者が人柱的に出ないと問題解決のための賛成が得られない社会であるのか？
今回はブロック塀であるが、古いビルの看板、古く適切な維持管理が行われていな家、ビル、そして施設など問題が発生しそうな
ものはたくさんある。
危険度が高いものに優先順位を付けて対応すれば良いと思うが、ブロック塀にだけ拘ろうとする自治体に非常識さを感じる。
金属フェンスなどに改修するそうであるが、フェンスの材質や仕様によっては、定期的に塗装を行わないと腐食して十分な強度がなくなったり、
穴が開いて侵入しやすくなる問題点がある。よく考えずに対応を選択するとコストや税金を効率よく使わない事になる。まあ、
人のお金だから今だけの事を考えれば良いと思っているのかもしれない。
教育に携わるものが適切な判断が出来ない。教育は一体何のためなのか？
大阪北部地震を受けてブロック塀の点検を進めている名古屋市教育委員会は２５日、全市立学校のブロック塀を撤去する方針を市議会で表明した。法令違反に該当しない塀も段階的に取り壊し、金属フェンスなどに改修する。
市教委によると、市立の幼稚園と小中学校、高校計１３２校に総延長約１２キロのブロック塀や鉄筋コンクリート製の塀がある。試算によると全てを改修するには約１３億円が必要で、国の補助制度も活用しながら、来年度予算以降に改修費を順次計上するという。
市教委が今月実施した緊急点検では、４校の塀が法令に合っていなかった。ほかの塀の多くも建築から４０年以上経過し、老朽化による倒壊の危険があると判断した。（関謙次）
わいせつ目的略取と強制わいせつの容疑で逮捕された東京都港区新橋、会社員の男（３１）と似たケース？
消防士である自覚はないのか？仕事を失う事に対するリスクが低いのかもしれない。
通行人の女性を無理やり自宅に連れ込み、性的暴行を加えたとして、大阪府警住吉署は25日、強制性交等致傷容疑で、大阪市消防局天王寺消防署の消防士長、北田一馬容疑者（27）＝同市住吉区苅田＝を逮捕した。
同署によると、容疑を認めているという。
逮捕容疑は6日深夜から7日未明にかけ、路上で声を掛け強引に自宅に連れ込んだ20代の女性会社員に乱暴し、1週間のけがをさせた疑い。
同署によると、北田容疑者は6日午後11時すぎに自宅近くで女性に「一緒に酒を飲まないか」と声を掛け、肩を抱いて自宅方向に誘導。抵抗する女性を引っ張り、力づくで自宅に連れ込んだ。女性の訴えで同署が捜査したところ、マンション防犯カメラに連れ込む様子が映っていた。
大阪市消防局の話 事実関係を確認し、厳正に対処する。
白濱亜嵐(しらはまあらん/24)はモデルのラブリ(28)の弟だったのか？
エグザイルは知っているがあまり興味がなかったので知らなかった。姉のラブリは人が良さそうに見えるが、単なるイメージなのか？
同じ兄弟でも性格は似ていないと言う事なのか？
レコ大に1億円、口止め料に3万ドル。全て金で解決するのがエグザイル一派の流儀なのか。この数年で屈指の人気メンバーに出世した白濱が、彼の国で羽を伸ばしすぎた結果、関係者がDV逮捕の警察沙汰に発展。LA進出を果たした彼らの素顔が現地取材で明らかに！
◆ ◆ ◆
今年2月5日、米国ロサンゼルスで一人の日本人女性が現地警察に逮捕された。LA市内の飲食店で働く川谷利恵さん(仮名・20代前半)。タレントの菜々緒に似たスレンダー美女だ。その日、米国人の夫との間で暴力を伴う激しい夫婦喧嘩となり、近隣からの通報で当局が急行。利恵さんは夫と共に傷害容疑で逮捕された。カリフォルニア州刑法第273・5条では配偶者や同棲相手に対するDVに重罰を科すことが規定されている。
4人部屋の留置施設で一晩を過ごした利恵さんは5000ドルの保釈金を支払い、釈放後、駆けつけた親友に全てを打ち明けたという。
「利恵は新婚だったのですが、以前から関係を持っていた芸能人がいました。2月5日、たまたま旦那さんに携帯電話の中を見られ、彼との関係がバレたのが喧嘩の原因だった。この不倫がもとで家庭は崩壊。裁判対策のための弁護士へのお金など、高額な費用がかかることもわかって、彼女はパニック状態でした」(利恵さんの親友)
不貞の相手は白濱亜嵐(しらはまあらん/24)。EXILEの人気メンバーで、GENERATIONSのリーダーでもある。愛媛県出身で日本人の父とフィリピン人の母を持つハーフ。姉はモデルのラブリ(28)だ――。
娘を失った人に言うのは残酷と思われるかもしれないが、世の中は思った以上に冷たいと思うよ。
森友問題や加計問題の対応を見れば良いと思うけど、そんなに誠実ではない。しかし、経済が民主党が政権を取っていた時よりも
良いから多くの国民が安倍首相の問題を知った上で容認している。これが現実。
企業選びが失敗だったと思うし、選択した企業が彼女に会わないと感じた時に、撤退（転職や退職）を考えた方が良かったと思う。
企業に負けたと感じるかもしれないが、自殺するまで追い込まれる状況にはならなかった。人には向き不向きがあるし、ストレスに強い、鈍感力、
人付き合いが上手い、問題を交わす能力など試験やテストでは見えない才能と言うか、長所を持った人がいる。それを個性と呼ぶのか、
学力でない能力と呼ぶのかよく分からないが、人生には時として重要な事もある。
生き残る力が強いのは精神的に追い込まれ、自殺する人達を考えれば、学歴や勉強が出来る長所以上に重要なポイントかもしれない。
娘の自殺を風化させたくないのであれば、時々は批判したり、何かしらの活動を続けるしかないと思う。例え、良い結果が直ぐに出なくても
続けるべきだと思う。ただ、しんどいと思えば、止めるのも良い選択だと思う。自分が何を優先させたいのかを考えて選択すれば良いと思う。
贄川俊、千葉卓朗
働き方改革関連法案について与党が月内にも成立させる構えを見せる中、広告大手・電通の新入社員で２０１５年末に過労自殺した高橋まつりさん（当時２４）の母幸美（ゆきみ）さんが、朝日新聞の取材に応じた。「私の気持ちが届いていない」。安倍晋三首相に今、こんな思いを抱いているという。
昨年２月２１日、首相官邸で安倍首相と面会した。その２カ月前、まつりさんの命日に手紙と花を贈ってもらったことへのお礼だった。ちょうど、働き方法案の原型となった実行計画が首相主導でまとまる直前の時期。まつりさんを失った思いとともに、長時間労働の是正を訴えた。
まつりさんのアルバムに目を通…
７６歳でも人を殺すぐらいの体力や元気はあるのか？
横浜市で家族３人が知人の男に刃物で襲われ、１人が死亡しました。男は家族と金銭をめぐりトラブルになっていて、事件の後飛び降り自殺したとみられています。
「夫と息子が男ともめている」
２１日未明、横浜市の集合住宅から届いた１１０番通報。周囲には悲鳴や怒鳴り声が響いていたといいます。
「女性の悲鳴と男性の叫ぶような声と人をたたくような音がしたので」（現場の下の階に住む女性）
警察によりますと、午前１時半ごろこの集合住宅に住む遠藤孝治さん（６１）さんら家族３人が男に刃物で襲われました。遠藤さんは首を切りつけられて死亡し、４０歳の息子も重傷を負いました。１１０番通報した遠藤さんの妻（６４）も、顔を切りつけられて病院に運ばれたといいます。現場には、血のついた刃渡りおよそ５０センチの脇差しが残されていました。
「手すりに血を擦った跡があって、階段のところにもポタポタ、下に向かっているような落ち方をしていた」（現場の下の階に住む女性）
男は、遠藤さん一家の７６歳の知人とみられ、現場から逃走しました。そして、午前６時ごろ、２０キロほど離れた横浜市金沢区のマンションで、よく似た男が転落死しているのが見つかりました。警察は男が事件の後、自殺したとみていますが、男と遠藤さん一家の間には何があったのでしょうか。
「こちらの警察署には、遠藤さん家族と男の金銭トラブルについて、複数回相談があったということです」（記者）
警察によりますと、遠藤さん一家と男の間には、２、３年前から金銭トラブルがありました。地元の警察署には遠藤さん側からも男の側からも複数の相談が寄せられていたということです。
警察は、相談については双方の意向に沿って対応していたとしていて、男の身元の確認を急ぐとともに金銭トラブルが原因とみていきさつを調べています。
暗くなる時刻で、しかも、知らない人の車に乗ったら危険だと思う。
女性に集団で性的暴行を加えたとして、富山県警富山中央署は１１日、同県射水市黒河、自称会社員、村中圭介容疑者（３１）ら男８人を強制性交等容疑で逮捕した。８容疑者のうち一部は「同意があった」と否認し、他は「無理やり乱暴した」と認めているという。
逮捕容疑は、共謀して１０日午前６～８時ごろ、富山市にある容疑者の１人の自宅アパートで、富山県内の２０代女性の手足を押さえつけるなどし、暴行したとしている。
同署によると、８容疑者は同級生など知人同士。うち数人が同日午前４時ごろ、富山市内の路上で「車に乗せるよ」などと面識がない女性に声を掛け、アパートに誘い込んだ。女性は被害後にアパートから逃げ出し、１１０番通報した。【鶴見泰寿】
不幸な人でも人生を踏み外さない人はいる。ただ、下記の記事から判断すれば、おかしくなる可能性は高いように思える。
神奈川県を走行中の東海道新幹線で９日夜、乗客３人がナタで切られ殺傷された事件で、殺人未遂容疑で逮捕された小島一朗容疑者（２２）は日頃から親類に「俺なんて価値のない人間だ。自殺したい」と話していたという。
親類らによると、小島容疑者は愛知県一宮市出身。中学生の時に不登校になり自立支援施設に入所し、地元の定時制高校を卒業した。埼玉県内の機械修理会社に就職したが、人付き合いがうまくいかず約１年で退職。父親とは中学時代から折り合いが悪く、愛知県岡崎市の祖母に引き取られ、昨年９月、祖母と養子縁組した。
普段から祖母に「自殺するため」と言ってロープなどを持ち歩き、家出を繰り返していた。昨年末、「自由に生きたい」と言い残して家出。祖母が最後に電話で話したのは事件の１か月ほど前で、祖母は「死んじゃいかんよ。生きているだけでいいでね」と声をかけたという。
父親は１０日、報道陣の取材に応じ、「一朗君とは今は家族ではない。中学生の頃からほとんど会話はなく、関係は断絶していた。（被害者には）申し訳ない」と話した。
「看護師は先月下旬、浜松市内のスポーツジムの駐車場で自分の車に乗り込もうとした際に複数の男に襲われ、車ごと連れ去られる様子が防犯カメラに写っていましたが、捜査関係者によりますと、その後、看護師の車は三重県桑名市で見つかったことがわかりました。」
浜松市内のスポーツジムの駐車場で事件は起きたようだが、浜松市の治安は悪いのか？
日本は人々の心が荒んでいるのか？それとも、防犯カメラの存在で、未解決事件になる案件に多少の手がかりが増えたと言う事なのか？
９日、静岡県藤枝市の山で女性の遺体が見つかり、先月、乗っていた車ごと男らに連れ去られた20代の看護師とみて警察が捜査している事件で、看護師の車が三重県桑名市で見つかったことがわかりました。警察は死体遺棄事件として男らの行方を捜査しています。
９日、藤枝市瀬戸ノ谷の山で土に埋められた女性の遺体が見つかり、警察は、先月下旬から行方がわからなくなっている浜松市の20代の看護師の女性とみて死体遺棄事件として捜査しています。
これまでの調べで、看護師は先月下旬、浜松市内のスポーツジムの駐車場で自分の車に乗り込もうとした際に複数の男に襲われ、車ごと連れ去られる様子が防犯カメラに写っていましたが、捜査関係者によりますと、その後、看護師の車は三重県桑名市で見つかったことがわかりました。
また遺体には目立った外傷はなく、捜査関係者によりますと、衣服は身に着けていなかったということです。
警察は遺体の身元の確認を急ぐとともに、看護師を連れ去ったとみられる男らが事件に関わった疑いがあるとみて、男らの行方を捜査しています。
理想では皆、平等かもしれないが、現実は違う。現実を受け入れて、より良い環境を手に入れるためには努力する事を教えるべきだと思う。
一部の人達は、教育とか、相対的貧困とかを指摘して改善を訴えるが、現実から背けて理想だけを吹き込むと不満や不公平感が増すだけだと
思う。
解決策がないのであれば、一歩一歩でも地道にステップアップする方法やプロセスを教える方が良いと思う。もう、日本の経済が急激に
上向くことなないと思う。現実を避け、小手先や表面的な改善は現実と向き合う事を遅らせるだけだ。現実に向き合う事が出来ない人達が
存在すると思うが、だからと言って、現実を見ないようにするのは良くないと思う。
容疑者が上記に当てはまるのか知らないが、長期の経験の積み重ねで人は変わっていくと思う。
「男性は『おとなしい、静かな性格だった。・・・』と話した。」
表面に感情や考えをださないタイプだったから、不満が爆発寸前だったかもしれないが、爆発するまで予測がつかなかったのであろう。
東海道新幹線の車内で乗客を次々に刺して逮捕された２２歳の男は、愛知県岡崎市に住む祖母に死にたいと話し、自殺願望を記したメモも残していました。
殺人未遂の疑いで現行犯逮捕された無職・小島一朗容疑者は、「むしゃくしゃしてやった」などと供述しています。
小島容疑者は両親と折り合いが悪く、岡崎市に住む祖母の養子になりましたが、祖母によれば、去年12月、「自殺をする」と言って家を飛び出していました。
祖母は「オレは自殺するんだ。こんなことでごそごそしているなら死んだ方がいいと」話していたと語りました。
小島容疑者が使っていた部屋には「人生においてやり残したこと、冬の雪山での自殺」などと自殺願望を記した自筆のメモや日記が残されていました。
また、一宮市に住む容疑者の父親は水筒が欲しいというので、中古の水筒を与えたら「なんで中古の水筒なんだ」と言って刃物を持って私の方へやってきた。取り押さえて警察が来るのを待った。思ったことはまげない、などと話していました。
「むしゃくしゃして」との理由で関係ない人達が殺されたり、人生が変わるほどのケガを負わされるのであれば、
自殺したい人は自殺させるのも良いかもしれない。
命は大切かもしれないが、命は大切さは誰でも同じであるのだろうか？理想では同じかもしれないが、人生に失望した、
又は、将来を悲観して、死刑を受けるために誰かを殺すのであれば、自殺を容認する事もありかもしれない。
今回は、単純に「むしゃくしゃして」行ったのか、自殺願望があってむしゃくしゃしたのがきっかけになったのか知らないが、
原因究明と公開はいろいろな事を考える上で重要かもしれない。
９日午後９時５０分頃、神奈川県の新横浜駅―小田原駅間を走行していた東海道新幹線東京発新大阪行き「のぞみ２６５号」の車内で、ナタを持った男が暴れ、乗り合わせた乗客の男女３人が首などを切りつけられて負傷した。
このうち３０歳代の男性が搬送先の病院で死亡、２０歳代の女性２人も治療を受けているが、命に別条はないという。のぞみ２６５号は小田原駅で臨時停車し、駆けつけた県警捜査員が、男を殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。
県警の発表では、男は自称愛知県岡崎市蓑川町、無職小島一朗容疑者（２２）。調べに対し、「殺意を持って人を刺したことは間違いない」と容疑を認め、「むしゃくしゃしてやった。（襲う相手は）誰でもよかった」とも供述しているという。死亡した男性は、大阪市内で働く会社員とみられ、神奈川県警が身元を確認している。
神奈川県内を走行中の東海道新幹線内で９日夜、乗客の男女３人が男に刃物で殺傷された事件で、死亡した男性は、殺人未遂容疑で現行犯逮捕された自称愛知県岡崎市の無職、小島一朗容疑者（２２）の凶行を止めに入って犠牲になった可能性があることが１０日、目撃者らの証言で明らかになった。
■「やめろと止めに入った男性が切られた」
事件は９日夜、新横浜－小田原間を走行していた１６両編成の東京発新大阪行きのぞみ２６５号の１２号車で発生。３０代男性が死亡し、２０代の女性２人が軽傷を負った。
１２号車の後方にいて、犯行の様子を目撃した兵庫県明石市の女性（３１）によると、容疑者は女性の４、５席前の２列シート通路側に座り、犯行直前に突然立ち上がり、刃物のようなものを隣席の女性に無言で振り下ろした。その直後、男性が止めに入り、容疑者ともみ合いになり、容疑者が刃物で男性に迫っていたという。
また１６号車に乗っていた男性会社員（５３）によると、犯行後に逃げ込んできた女性客が「『やめろ』と止めに入った男性が切られた」などと話していたという。
■真っ赤に染まった着衣
この男性会社員によると、負傷したとみられる女性は左腕の上腕部を押さえながら逃げ込んできた。負傷した部分は１０センチ程度えぐられたように見え、服は真っ赤に染まっていた。１５、１６号車に医療関係者が同乗しており、ガーゼやタオル、乗客のシャツなどで止血。医療関係者は「血が止まらない。危ない状態だ」と話していたという。
神奈川県警の調べに対し、容疑者は「むしゃくしゃしてやった。誰でもよかった」と供述。県警は乗客を無差別に襲った可能性があるとみて、動機などを詳しく捜査している。
東京らしい出来事だと思う。偽善者気取りで助けようとして刺されたり、殺されたらばかばかしい。警察に通報したら、事情聴取で
時間を取られる可能性が高い。だったら関わらないと思う人が多くいたと言う事だろう。
警察は通報を受けても十分な情報を提供されれば、通報者の時間を取らないように改善するべきである。
警視庁愛宕署は８日、東京都港区新橋、会社員の男（３１）をわいせつ目的略取と強制わいせつの容疑で逮捕した。
発表によると、男は１月３１日夜、都営浅草線新橋駅の改札付近で、帰宅中だった神奈川県の２０歳代の女子大学生に「飲みに行こう」と声をかけ、嫌がる女子大生の両腕や肩をつかんで約２００メートル離れた自宅マンションに押し込み、体を触るなどのわいせつ行為をした疑い。容疑を認めている。
女性は「やめてください」などと言って何度も手を振り払おうとしたが、男はしつこく腕などを引っ張ったという。周辺には多くの駅利用者がおり、女性を心配するように足を止める人もいたが、助ける人はいなかったという。
正社員と非正規社員に関してどちらでも選択できるのであれば、個々が判断して決めれば良い。
日本郵便で働くのに不満があり、転職が可能であれば、転職すればよい。転職先の会社が倒産するかどうか、将来の事はわからない。
分からない事も含め、自己責任で決断するしかない。親と同居できる人、親が大きな家を持っている人、親が健康な人、皆が
同じ条件ではない。
日本は多くの他の国よりも経済状況は良いと思う。ただ、過去の日本の経済状況と比べれば、緩い下り坂、又は、これから傾斜がきつくなる
下り坂のように思える。
国の財政にゆとりがなくなれば、正論であろうが、良い事であろうが、優先順位を決めて対応するしかない。優先順位が低ければ
期待や希望はないと考えなければならない。日本人はこの事を理解する必要があると思う。
日本郵政グループは、2018年の春季労使交渉で、日本郵政グループ労働組合（JP労組）の要求に応える形で、正規社員と非正規社員の待遇格差の是正に乗り出したが、その手段として「正規社員の待遇を下げる」が含まれたことが報道されると、議論を巻き起こした。政府が今国会での成立を目指す働き方改革関連法案の柱の一つである「同一労働同一賃金」の「悪い見本になるのでは」といった声が、Twitter上でも相次いだ。
【関連画像】僕は正社員になってよかったのか？
Business Insdier Japanは、一般職という転勤が伴わない職種で、実際に待遇が下げられる日本郵政傘下の、日本郵便で働く男性に現状を取材すると同時に、日本郵政に真意を尋ねた。日本郵政は「そもそも、法律に抵触するような不合理な待遇格差があるとは思っていない」として、同一労働同一賃金が目的という意図は否定した。
関連記事：https://www.businessinsider.jp/post-165630
怒りと不安で一睡もできず
「生きていけるかな」
日本郵便で働くAさん（男性、40代）は、思わずそうつぶやいた。勤務先である日本郵政グループが正社員のうち一般職約5000人の住居手当を廃止することを知ったのは、何気なく開いたTwitterだった。朝日新聞が「異例の手当廃止」という見出しで報じた記事がトレンド入りしていたからだ。その日は怒りと不安で一睡もできなかったという。
Aさんは郵便物を配達したり、切手や年賀ハガキなどを一般家庭に営業する「一般職・郵便コース」で働いている。引越しを伴う異動のない一般職、つまり住居手当廃止の対象者だ。
家賃約5万円のアパートに一人暮らし。住居手当は月約2万4500円を支給されている。月給は約45時間の残業をして手取り約23万円、年収では手取り約300万円。Aさんが働く局は残業が多いそうだが、残業が少ない局の一般職の知人の中には、手取りが月20万円を下回る人もいると聞いている。この状況で最終的に住居手当の年間約30万円が減るのはかなりの痛手だという。
削ったのは、父親への仕送り
Aさんは約15年前から日本郵便の非正規として働いてきた。正社員への登用試験は何度も挑戦したが受からず、諦めかけていたときに一般職の登用が始まり、（正社員として）採用された。
「正社員になったら住居手当があるから」、面接で言われた言葉だ。当時は実家暮らしで家の近くの郵便局に勤務していたが、そこから15キロ以上離れた局に配属され、一人暮らしを始めた。通勤距離が伸び、朝早く出勤し夜遅くに帰宅するようになったため、高齢の親の生活リズムを乱したくないと思ったのも理由の一つだ。こうした経緯もあり、今回の住居手当削減は「話が違う」と感じている。
「必死に営業して年賀状5000枚などのノルマも全て達成し、やっとつかんだ正社員の職です。他の局に異動したくないからずっと非正規で働いている友人もたくさんいますが、今回のようなことがあると、彼らの選択が正しかったのかなと考えてしまいます」（Aさん）
残業が多く忙しい非正規の職員が「手取り30万円以下になったことがない」と自慢げに話すのを聞いたこともある。Aさんは車が買えないため中古のスクーターで通勤しているが、非正規の職員が海外メーカーの大型バイクに乗っていたり、バイクを複数台所有しているのを見るたびに、言葉にできない気持ちがこみ上げてくる。
Aさんと同じように住居手当削減の対象になっている既婚者は、家賃の支払いが厳しくなるからと、両親の実家で同居することを検討している人もいるそうだ。
自分は何の出費を削ろう……考えた末にAさんは、一人で年金暮らしをする80歳過ぎの父親に連絡した。これまで月約2万円を仕送りしてきたが、住居手当の段階的な削減に合わせて金額を減らすことになるかもしれないと相談したのだ。「老い先短いんだから、心配しないで」、父親にはそう言われたが、情けなく申し訳ない思いでいっぱいだという。
日本郵政側の回答は
「現状の、正社員と非正規社員の待遇については、労働契約法20条や(政府が公表した）同一労働同一賃金ガイドライン案と照らしても、不合理な格差があると思っていません。ですから、春闘の決定について『同一労働同一賃金が目的』と報道されたが、こちらとしては、そもそもその前提となる不合理な格差がないとの認識なので、そうした目的ではない」
日本郵政人事部担当部長の安瀬龍一さんは、まず、これまでの「同一労働同一賃金の解消のため、正社員の待遇を引き下げた」との報道のされ方について、違和感を示した。
「そもそも正社員と非正規社員の間で、仕事の中身も違うし、育成の仕方も責任も違う。その違いに基づく待遇の差はもちろんありますが、それは法には抵触していない」というのが、日本郵政としての認識だという。
それならなぜ今回の春闘で、
・正社員のみ寒冷地手当、遠隔地手当の削減（↓）
・一般職正社員を対象に、年間30万円程度の住居手当の廃止（↓）
・年始勤務手当（1日4000円）を非正規社員にも新設（↑）
・非正規社員のボーナス引き上げ（↑）
・非正規社員に病気休暇の新設（↑）
といった、正社員の待遇を下げ、非正規社員の待遇を上げる措置をとったのか。
なぜ正社員の待遇を見直したのか
「政府が非正規の労働条件を引き上げようという、働き方を改善する大きなうねりに沿った判断。郵政グループには約20万人の非正規社員がいて、大きな戦力であり、必須の人材。そういう意味で、上げないという選択肢はなかった。待遇の改善はモチベーションの向上につながる」（安瀬さん）
その一方で、正社員側の引き下げについてはこう説明する。
「郵政グループとして社会、経済環境の変化を踏まえて、今日的観点から、待遇の見直しは定期的に行なっている。これまでも評価基準の変更で給与にメリハリをつけて、大きな引き下げがあった社員もいる。そうした流れの一環として今回、政府の家計調査を参考に寒冷地手当を引き下げたり、2014年に一般職採用が始まってから4年経ってみて、必要性を見直したりした。住居手当は転居を伴う転勤のある人のためのものであり、受給者も5000人で一般職の4分の1程度。本当に手当を一般職に支給する必要があるか考えたときに、必要性が薄いと判断した」
とはいえ、事実として前出のAさんのような、待遇の引き下げにより生活が困窮するとの声をどう考えるか。
「確かに住居手当の引き下げで、年間30万円下がるという決定はしたが、10年間かけて段階的に引き下げる経過措置を取っている。引き下げ対象者（一般職）は2017年度の給与水準を下回らないように当面、差額保障を行う。10年の間にコース転換や持ち家に移るなど動きもあるだろうし、30万円がただ消えることはない」と、安瀬さんは説明する。
待遇改善のための持ち出しは、グループ全体で370億円、それとは別に経過措置で140億円。寒冷地手当や住居手当の見直しなど、手当の引き下げによるコストカットは50億円強と、相殺するような金額でもないという。
ただし、引き下げに伴う差額保障などについて「理解できていない社員もいるし、理解のための説明も足りない面が多々ある」と、認めた。
プラマイゼロでは希望を持てない
日本郵政側は「同一労働同一賃金」の考えに基づく是正ではないとするが、正社員の引き下げという決断が与えた“日本郵政ショック”は、より弱い立場の「正社員（一般職）」を脅かしているのは事実だ。
日本郵便の一般職として働く、前出のAさんが最も憤っているのは、日本郵政グループ労働組合（JP労組）の対応だ。いまだ何の説明も受けておらず、勤務先の局にいる労組の社員に経緯の説明を求めても、報道にあるような事実関係を説明されただけだった。
「 労働組合は本当に交渉をしてくれたのか疑問です。総合職ではなく、僕たち弱い立場の一般職がどうして犠牲になったのか、不信感がぬぐえません。この年齢では転職も難しいので、会社を辞めることは考えていませんが、お金さえあれば裁判を起こしたいですよ。たとえ負け戦でも構わない」（Aさん）
今、労働組合を抜けたいと考えている。非正規時代には正社員になりたいという強い思いが後押しして達成できた営業ノルマも、「名ばかり正社員」の現実がわかった今では、ひたすら重く感じて納得がいかない。
住居手当の廃止について、「前年の年収からはマイナスにならない」とする日本郵政の説明を聞いて、Aさんはいう。
「“プラマイゼロ”では希望を持てません。正社員になったら年々待遇がよくなっていくと信じていたのに、これじゃアルバイトと変わらないですよ」
（文・竹下郁子、滝川麻衣子）
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
今回紹介するのは、「市の臨時職員として働いているが、市長が変わっても正規職員に登用される見込みもなく不安になっている」と編集部にメールをくれた48歳の男性だ。
「すみません。年度末は時間が取れそうにありません」
「今週、来週ですが、(4月に)異動してきた正職員の指導や、引き継ぎなどがあり日程的に厳しいです」
首都圏のある地方自治体に勤める臨時職員のヨシツグさん(48歳、仮名)に、最初にメールで取材のお願いをしたのは2月下旬のことだった。仕事が立て込んでいるなどの理由で、何度か日程のキャンセルと再調整を繰り返した。ようやく会えたのは5月の連休明け。年度の変わり目とはいえ、非正規公務員もここまで忙しいものなのか。
「忙しいです。昼休みが10分くらいしか取れないことも珍しくありません。弁当をかきこんで終わりです。昼ご飯を食べる時間もないような民間のひどい会社に比べたら、まだマシと言われてしまうかもしれませんが……」
■典型的な「官製ワーキングプア」
税務部門で、土地や家屋に関する税額を算定する仕事に携わっているヨシツグさんはさらにこう続ける。
「2月、3月は申告関係の書類が集中して提出され、案件によっては記載内容が正しいかどうかを電話などで確認しなければなりません。4月は記載に誤りがあったり、駆け込み申告されたりしたケースについて、納税通知書の差し替え作業に追われます。年度によっては(正規の)新人職員が配属され、教育係を任されます。残業時間はそう多くはないのですが、日中はつねに時間に追われている感じです」
勤続10年以上。フルタイムで働きながら、年収は190万円に届かない。典型的な「官製ワーキングプア」である。
ただでさえ忙殺される年度末、ヨシツグさんには、さらに非正規公務員ならではの大きなストレスがある。この時期、契約更新のための面接を受けなければならないのだ。「4月以降も自分はここで働けるだろうか――。毎年、不安で仕方ありません。3月中旬に面接が行われた年もあり、このときは本当に胃が痛くなりました」と振り返る。
ヨシツグさんにとっていちばんの不満は賃金の低さである。
働き始めて1年目、上司から給与の引き下げを打診された。年収ベースで約20万円のダウン。このとき、「(引き下げに)同意するなら契約を更新する」と告げられた。一方的な賃金カットは法律でも原則禁止されているが、失業したくない非正規労働者にとって拒絶するという選択肢はない。ヨシツグさんもはらわたが煮えくり返る思いを押し隠し、賃下げを受け入れたという。
ヨシツグさんは「正規職員と同じ仕事をしているんですから、同一労働同一賃金を守ってほしい」と訴える。
総務省が実施した「地方公務員給与実態調査」に基づくデータによると、ヨシツグさんが勤務する地方自治体の職員の平均年収はおよそ700万円。1800近い自治体のうち上位100団体にランクインしている。残業は主に正規職員が担っているとはいえ、彼の年収は正規職員の4分の1ほど。「あまりにも差がありすぎます」。
■公務員試験合格は格差の根拠となるのか？
正規職員の中には、難関とされる公務員試験を突破したことをもって格差の根拠とする人もいるが、ヨシツグさんはこう持論を展開する。
「肝心なのは、非正規も正規も日々の仕事に違いはない、ということです。試験に受かったのは事実でしょうが、それは通過点にすぎない。ここまでの格差を正当化する根拠にはなりません」
正規職員の同僚らはボーナスの支給時、さりげなくその話題を避けるなど気を使ってくれるという。職場の人間関係には恵まれているが、それによって賃金格差への不満が和らぐことはない。「(職場には)1000万円プレーヤーもいます。私たちのような臨時職員を安く使いながら、彼らにさらにボーナスを支給する必要がありますか」とヨシツグさんは怒る。
大学を卒業後、地元の金融機関に就職。年収は350万円ほどあったが、別の金融機関に吸収合併されたのを機に辞めた。
ヨシツグさんに言わせると、合併相手の金融機関は、地元では融資の回収方法が強引などと評判が悪かったほか、同業者の間でもノルマが厳しいとのうわさがあった。合併に向けた準備は先方の金融機関社員の指示の下で進められ、このときは連日深夜までのサービス残業と休日出勤を強いられた。わずか数カ月で体重が10キロ落ち、これは体がもたないと、退職を決めたという。
現在は両親と同居。自分の雇用形態や給与については詳しく話していない。自宅から電車の最寄り駅まで、バスなどを乗り継いで1時間以上かかるため車は必需品だと言い、車両の維持費や実家に入れる「家賃」などを差し引くと、貯金をする余裕はない。「1人暮らしは到底無理」。
結婚については「願望がないわけではありませんが、今のままでは(相手に)絶対に迷惑をかけます」と躊躇する。結婚する場合、共働きが条件となる。ヨシツグさんは「生活のために働いてもらわなくてはならないというのが、どうにも申し訳なくて。どこかに、“家計を支えるのは男”という古い考えの自分がいるんだと思います」と分析する。
また、子どもを持つことは「ギャンブルでしかない」と言う。「今の仕事だっていつまで続けられるかわからない。その先はもっとわからない。(非正規労働者にとって)子どもを育てることは、危険すぎるギャンブルです」。
現在も定期的にハローワークに通うなど就職活動を続けている。条件は「生活できるだけの給料と、うつ病にならない程度の(業務の)密度」。誰もががむしゃらに働き、仕事で自己実現したいと思っているわけではない。ヨシツグさんの希望は当然で、簡単なことのはずなのに、実際にはこれらの条件を満たす仕事を見つけるのは難しいのが現実だ。
■「労働組合には不信感しかない」
ヨシツグさんに話を聞く中で、どこまでも平行線をたどった話題がひとつあった。職場の労働組合をめぐる評価である。
実は、ヨシツグさんの給与は今年4月から大幅にアップした。年収で約20万円の増加。自治体の正規職員らでつくる労働組合が市と交渉した結果だという。しかし、彼は「労働組合には不信感しかない。まったく信用していない」と突き放す。なぜなのだろう。
「(勤続1年目で)賃下げされたとき、労働組合に匿名で投書をしたのですが、無視されました。世間で“非正規の待遇がひどい”と騒がれるようになってようやく動くなんて遅すぎます。それに、今回は(一部の嘱託員など)賃金が上がらなかった職員もいます。それなのに、労働組合はまるで非正規職員全員の賃上げを勝ち取ったかのように、ビラなどで大々的にアピールしたんです」
ヨシツグさんによると、給与は今回の賃上げにより、10年前の水準に戻ったにすぎない。一方で職場の労働組合に加入している非正規職員はゼロで、彼自身も組合員ではないという。
私はあえて彼に「正論」をぶつけてみた。
――労働組合は基本、組合員の利益のために賃上げや労働環境の改善に取り組む組織である。そして賃上げは本来、働き手が労働組合に入るなどして、自らが要求して勝ち取るものだ。今回、労働組合は自分たちの『取り分』を削り、組合員ではない非正規職員のために賃上げを実現させたのであり、ヨシツグさんは、組合に入って声を上げることもせず、組合費も払わず、利益だけを享受したということになるのではないか――。
すると、ヨシツグさんはこう反論した。
「労働組合なんて、入れるわけないでしょう。そんなことしたら即雇い止めです」
■「非正規」で働くことの現実
十数年前、私が非正規労働者の過酷な働かされ方について記事を書くと、正社員を中心とした、主に企業内労働組合の組合員から「まずは正社員が直面している賃下げや不当解雇の問題について書くべきだ」「正社員の待遇が上がれば、それと連動して非正規社員の待遇も改善される」と指摘され、議論になったことが何度かあった。そして現在――。本音は知らないが、さすがに表立ってそのような物言いをする労組関係者はいなくなった。
多くの労働組合が非正規労働者の組織化や待遇改善に取り組むようになった「変化」を、私は肯定的に眺めてきた。しかし、当の非正規労働者から見える景色は少し違うのかもしれない。長年にわたり無視され、冷たく見放されてきた恨みは簡単に払拭できない。「10年前の賃下げを行ったのは自治体であり、労働組合ではない」という「正論」はヨシツグさんにとってはさして重要ではないのだ。
ヨシツグさんと会ったのは、彼の希望もあり、職場の最寄り駅からは5駅ほど離れた場所だった。理由は「職場の人に見られるとまずいから」。
非正規労働は自由に選べる多様な働き方のひとつなどというのはきれいごとだと、あらためて思った。賃金カットにノーと言うこともできない。自らの給与について親にさえ屈託なく話すこともできない。仕事の不満を語るのにも人目をはばかり、クビが恐ろしくて労働組合に入って権利を主張することもできない――。これが非正規で働くことの現実である。
この日の天気は土砂降り。視界不良の中、マイカーで遠い家路につくヨシツグさんを見送った。
本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。
藤田 和恵 :ジャーナリスト
会社の預金口座から２００万円を着服したとして、警視庁捜査２課は２９日、業務上横領の疑いで、東京都内の貿易関係会社元社員浜崎千尋容疑者（４９）＝千葉市若葉区＝を逮捕した。捜査２課によると、時効分も含め、被害は計約７億８千万円に上るとみられる。
同課によると、浜崎容疑者は会社の経理責任者を務め、必要な経費として水増しした額を銀行から引き出していた。２００４年から横領を繰り返していたとみられる。容疑を認め「遊興費や趣味のサッカー観戦などに使った」と供述している。
逮捕容疑は１１年８月下旬、会社名義の預金口座から２２０万円を引き出し、２００万円を着服した疑い。
外国人労働者を受け入れる、受け入れないとか、議論しているけど、その先はどう考えているのか？
彼ら、又は、彼らの子供が日本国籍を取得し、日本人として権利を主張するようになれば、同じ仕事を同じ賃金で働かなくなるよ！
そうなると、また、賃金の安い国から労働者を受け入れるのかな？
日本国籍を取得した外国出身者達の価値観、生活習慣、信仰宗教に不満があっても、日本から出て行けとは言えない。日本人の国籍を取得したら
そんな事は法律で出来ない。
どうするのか？
ドイツやアメリカで似たような問題が起きたのを知っている。労働者が外国籍であれば、ビザや期限付き滞在期間が終了すれば、帰国する事になる。
問題が大きくなってからでは遅いよ。
外国からの移民を受け入れるにしてもいろいろな問題を想定して制度を作らないと大問題になる。海外生活や外国の事を知らない日本人が
多いから問題に直面するまで実感がわかないと思う。
外国人労働者や技能実習生を増やす前に、やれることや改善できることを考えるべきだと思う。
技能実習を終えた外国人がさらに5年間働ける、新たな在留資格の創設に政府が着手する。日本は外国人が在留資格を得るのが難しい国のひとつだで、労働力確保のためには緩和すべきだといわれながら、議論も制度改革もすすまない。実際には移民の労働力に頼りきりな日本の現実について、ライターの森鷹久氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
九州某県の国道沿いに佇む、周囲は田畑に囲まれたかつて飲食店だった建物。午後10時ころ、十数人のアジア系の女性が建物から出てくると、そのまま列をつくって数百メートル離れた場所にある寂れたアパートへ向かう。一部屋に三人ずつほどだろうか、アパートの全四部屋にそれぞれ分かれて入っていった。こんなところになぜ多くの外国人が……、と違和感を覚える光景だが、近隣住民にとっては見慣れた日常だ。
「ああ、Aさんの縫製工場のこと？ 外国人の若いお嬢ちゃんが研修に来とらすんよ。もう10年以上経つねえ。以前はみんな中国人やったけど、最近はベトナム人が多かごたるね」（近隣住民）
主に婦人向け衣料を仕立てているA氏の工場。世界的に有名な高級ブランドのアイテムも取り扱っていて、「こんな田舎であの有名ブランドの服が作られているとなんて、と驚かれる」と話すA氏だが、アパレル業界に吹き荒れる安い「ファストファッションブーム」や、超大手衣料品店との競合に疲弊し、財務状況はとても良いといえる状態ではない。
「十数年前から“外国人技能実習制度”を利用し、中国やベトナム、タイなどから若い女性の研修生を迎え入れている。研修生にはうちの高い技術を覚えてもらい、国に帰って産業発展に貢献してもらう……というわけですが……」
以前は日本人のスタッフと研修生の比率は5：1程度だったが、現在では逆転し1：5。その日本人スタッフも、全員がA氏の親族で、もはや研修生なしでは会社が回らないといった状況。A氏が苦々しい顔で続ける。
「研修生なんて呼び方だけで、はっきり言えば安い労働力として来てもらっている。うちはフルタイムで働いてもらっても月に10万円も出せない。そんなんじゃ日本人は誰も働いてくれませんから、研修生に頼っている。研修生には国からの補助金も出るし、それで差額を埋めている、といった感じでしょうか」
財務状況の良くないA氏の工場にとって、安い賃金で、そしてまじめに働く外国人研修生は、ありがたい存在どころか、もはや「外国人研修生」の存在が前提でないと、運営すらできなくなっている。そんな外国人研修生について「まるで奴隷だ」という指摘の声も上がっており、業務内容のきつさに脱走したり、犯罪に走る外国人を作り出しているという現実もある。
「高い金は払えませんから、週に一度は自宅に招いてみんなに食事をふるまったり、一か月に一回は、都会のほうに買い物に連れて行ってあげたり、遊んだり……。彼女たちも工場の経営が厳しいことを何となくわかっていて、無報酬の残業や休日出勤だって厭わずにやってくれる。ダメなのはわかってます。でも、もう無理なんです……そうしないと」
四か月前、A氏の工場に突然現れたのは「労働基準監督署」の職員数名だった。タイムカードなど、スタッフの勤怠チェックから会社の財務状況、スタッフ寮であるアパートの検査に、スタッフ一人一人への聞き取り調査が行われた。A氏は真っ青になった。
「最近は外国人研修生もいろんな知識を持っていて、誰かが労基に連絡したのでしょう……。（労基に）入られるとアウトな状況でしたから、これで何もかも終わると思いました……」
労基による“ガサ入れ”の結果、A氏の工場で残業代など、時間外労働への賃金の未払い、定められた時間以上にスタッフに労働を課していたことなどがすべて指摘され、工場の操業停止を余儀なくされた。
「誰が“チクった”なんてどうでもいいんです。女性スタッフもみんな泣いてました。遅かれ早かれこうなることはわかっていた……」
研修生たちは、一部が別の工場に引き取られ、大部分は母国へ帰った。業務を以前の10分の一以下にして、細々と業務を続けているが、近く廃業の手続きに入るという。A氏は、よくない例えだが、と前置きして外国人研修制度に頼ったときの心境を振り返った。
「研修生は覚せい剤みたいなものでした。苦し紛れに彼女たちに依存して、何もかもを有耶無耶にして、なんとか会社を潰すまいとしていただけ。工場だけでなく、農家や漁師さんも、同じような状況なんじゃないでしょうか」
東京都内の複数のコンビニ店オーナーである坂本益男さん（仮名・五十代）も、すでに外国人がいないと会社経営が成り立たないと漏らしつつ、我が国はすでに「移民国家そのもの」になったと断言する。
「移民の是非を政府が検討しているでしょう？ 全くバカげています。すでに日本は移民国家。都会のコンビニに行くと、ほとんどの店に外国人のスタッフがいますよね。うちも五割以上が外国人。日本人は時給900円のコンビニなんて働きたがらない。人手不足だ、というのも、企業が給料を多く支払えないから人が来ないだけです。だからそこに外国人が来る」
坂本さんの経営するコンビニ全店舗に、中国人や韓国人、ベトナム人にタイ人、ブラジル人など多くの外国人が在籍している。全員が、語学習得のために来日中の留学生であり、働ける時間も制限されているが、やはり、法律によって蔑ろにされている面は否めないともいう。
「店側は人が足りない、留学生はもっと働きたい、両者のニーズがぴったり合致する。するとどうするか。こっそり働いてもらうことになりますよね。コンビニ業務が“実習”の対象になる、なんて政府が検討していますが、そうでもしないと“回らない”ということを理解しているからでしょうし、取り締まりではどうにもならない状況になっているからです」
コンビニだけではないだろう。飲食店や小売店など、日本人が敬遠しがちな低賃金、長時間勤務を強いられる現場で、もうすでに多くの外国人が働いていることは、今更だれも否定できないれっきとした事実。人口減少がすすむ日本では、労働力を確保するために外国人に頼らないとならないのは明らかだ。外国人でも日本で働き、税金や保険を払ってでも日本で暮らそうと考えたら、それを選べる制度を本気で考える時期が来ているのではないか。
アメリカンフットボールの悪質反則問題の渦中にある日大の学生に危機感が広がっている。大学側の対応が後手に回り、大学ブランドの根幹が揺らぐ中、特に就職活動中の学生から不安の声が上がっている。
【写真】謝罪する日大アメフット部・内田前監督（左）と井上コーチ
ある体育会に所属する大学４年の女子部員（２２）は、スポニチ本紙の取材に「就職活動で日大の学生ということがハンデにならないか不安です」と口にした。大学側から「クラブ活動は通常通り行ってください」と通達があったこともあって、現在就活とクラブ活動を並行して取り組んでいる。「今のところ影響はない」としたが「就活の正念場となるこれからが心配」とポツリ。１９日にアメフット部監督を辞任した内田正人氏（６２）は大学の常務理事で、理事長に次ぐ実質“Ｎｏ・２”。これまでその広い人脈を生かし、体育会の学生の就職先を紹介することもあったというが、女子部員は「今年はそうもいかない。体育会の学生の就職は例年より難しくなる」と表情を曇らせた。
ネット上にも就活を続ける日大生の怒りの声が記述された。「面接のたびに例の件聞かれて就活に影響でてる」「就職面接で“日大大変だね”とか“日大か～”といたる所で言われる」「面接してて日大生だからとアメフットの話をされる」などの不満があふれた。
学生数は日本一の約７万８０００人を誇り、卒業生の社長数も日本一。来年１０月に創立１３０周年を迎える名門マンモス校が、かつてない逆風にさらされている。
2018年3月、愛媛県松山市を活動拠点にする農業アイドル「愛の葉Girls（えのはがーるず）」メンバーだった大本萌景（おおもと・ほのか）さん（享年16）が、自宅で首を吊り亡くなった。
【動画】萌景さんの母親が、現在の思いを初めて語った
「愛の葉Girls」はご当地アイドルブームが盛り上がりをみせていた2012年12月に、“歌って、踊って、耕すアイドル”としてデビュー。JAや自治体が主催するイベントなどで精力的に農業の魅力をPRする活動を続けてきたが、萌景さんの死を受けて、3月末で活動を自粛。デビュー以来、レギュラーメンバー・研修生を含めて10人以上が卒業や活動を辞退するなどして、最終的には5人編成となっていた。萌景さんの死から約2カ月。まだ心の整理がついていないという萌景さんの母親が、現在の思いを初めて語った。
◆ ◆ ◆
ももクロが大好きで、アイドルに憧れていた
3月21日に萌景（ほのか）が亡くなってから、私たち家族の明るさ、家の光が失われた感じがしています。萌景の姿を最初に発見したのは私です。私は今でも自宅の2階に一人で上がることができません。萌景が亡くなった場所は、階段を上がってぱっと目に入る萌景の部屋だったので、どうしてもその場所に行くことができない。残された子どもたち、社会人の娘は体調を崩してしまい、小学生の息子は一人でトイレに行くこともできないような状況です。
萌景は、いつも明るくて本当にお調子者。小さい子どもたちが大好きで、お年寄りからも愛されるような子でした。色々な方から「今1番人気よー」とか、「萌景ちゃんすごい人気があるね、すごいね」と声をかけてもらっていました。
実は中学1年の頃、学校でいじめを受けていて、不登校のような時期がありました。きっかけは、 萌景がクラスメートと些細なことでもめて、担任の先生が「大本の嫌いなところをみんなで本人に言おう」と提案したことだったみたいです。いじめに悩んでいた萌景は、よく私たちに「転校させて」と言っていました。そんなときにゲームセンターのSEGAで「愛の葉Girls」のライブを見て、目をキラキラ輝かせていました。気が付けば、自分でオーディションに申し込んでいて。書類審査に合格したというので、「やってみたい」と相談を受けたんです。
中学2年の7月、「愛の葉Girls」の研修生になりました。もともと「ももいろクローバーZ」が大好きで、アイドルに憧れていたということもあったと思います。「いじめられていた自分自身や周りの人を見返したい、みんなと打ち解けたい」。そういう理由でオーディションを受けようと思ったと、本人が振り返って話していました。
全国区のアイドルになりたい
「愛の葉Girls」では、ライブや地産地消フェアなどのイベントが主な活動でした。あとは月に1回程度の農作業。ブログでもアボカドを育てている様子などを紹介していましたが、本人は農作業をまったく嫌がらず、一生懸命取り組んでいました。週3回のレッスンも、休むことなく真面目に取り組んでいたんですよね。「歌って踊ることが好き」と言っていましたし、家では甘えん坊の萌景が、ステージに立つと人が変わったように生き生きとしていて。 萌景にとって「愛の葉Girls」は自分の居場所になっていて、「もっとグループが売れて、全国区のアイドルになりたい」という夢に向かって、とてもストイックに頑張っていました。
何より、運営会社である農業生産法人「hプロジェクト」代表のSさんを第2の父親のように信頼して、ひょっとしたら親以上に信頼していたとも思っています。私たちが何を言っても納得しない場合でも、Sさんに言われると素直に話を聞ける。そういう風なところがありました。
アイドル活動と高校生活の両立で悩んでいた
萌景のアイドル活動は順風満帆のスタートを切ったと言えました。しかし今思えば、大きなつまずきは、事務所の方針で学業が大幅に制限されたことにありました。
2017年4月から、週に2回、火曜日と日曜日に登校日がある通信制高校に通っていたのですが、「愛の葉Girls」の仕事で、特に日曜日はイベントに出かけなければならないことが多かった。登校日と重なると、仕事をお休みする旨をスタッフへ連絡していたのですが、許可がもらえず、学校を休みがちになっていきました。 通信制ですから、毎回授業に出席する必要はありませんでしたが、受講する科目ごとの「必要面接時間数」以上の出席がないと、試験を受けることができないシステムでした。日曜日は全部で8日間、登校日があったのですが、3日間はイベントによって休まなければならなくなり、英語の出席日数が足りなくなって、単位を落としてしまいました。 高校1年の前期だけで4単位を落とし、後期は一度も学校へ登校していません。
事務所スタッフからの高圧的なLINE
事務所との契約に際しては、「愛の葉Girls」の仕事が学業に支障をきたさないことを前提としていました。しかし実際には、萌景が登校日なので「愛の葉Girls」のイベントを休んで学校に行きたいと、懸命に伝えても聞き入れてもらえず、スタッフの高圧的な態度に萌景も悩んでいたようでした。娘の携帯電話には、学校に行きたいという娘の訴えに対して、事務所スタッフからのこんなメッセージが残っています。
「お前の感想はいらん。学校の判断と親御さんの判断の結果をそれぞれ教えろ」
「何故学校がダメと結論したのか、親御さんがダメと判断したのか、その理由だ」
「その理由によって、今後事務所はお前の出演計画を考えにゃならん。そこまで考えて物を言え」
当時15歳だった萌景に、身近なスタッフからのこういったLINEがどれほど厳しく響いたか。真面目な萌景は「仕事を頑張らなくちゃ」という思いが強く、結局学校を休んでしまうことが多かったんです。
また、萌景は高校1年のはじめに「1年間の時間割を見せるように」と言われて、事務所に提出しています。本人は「なんでこんなにプライベートまで管理されなきゃいけないのか、理解できない」と話していました。時間割を提出したにもかかわらず、「お休みをください」と言っても「愛の葉Girls」のイベント優先で、学校へ行くための許可をもらえなかったことは、何度もありました。
母親から連絡しても、取り合ってもらえなかった
このままだと通信制高校の卒業も危ういと思い、高校1年の6月、萌景としっかり話をしました。萌景から「このままだと学校がダメになってしまうので、『愛の葉Girls』を辞めたいです」とSさんに相談したそうです。ですが、「全日制高校に入りなおすべきだ」と勧められて帰ってきました。全日制だったら土日がお休みだからイベントにも出られるだろう、という理由だったようなのですが、私からすると、週に2日も通学できていないのに、週5日の全日制との両立は難しいのでは、というのが正直な感想でした。萌景は、Sさんから「お金の心配はしなくていいけん」、「全日（制高校）に入学したらレギュラー番組を持たないか? 週1日くらいだったら学校を休んでも大丈夫」と言われたと話していました。
ときに、母親の私からマネージャーにLINEで連絡をしても、本人以外では取り合ってもらえませんでした。「家庭の事情でお休みをどうしても頂きたくご連絡させて頂きました」とLINEすると、
「申し訳ありません。この相談は萌景本人からじゃないと聞けないことになっています」
とシャットアウト。さらに、離婚した実の父親に会いにいかせたいと思って、元旦のお休みをもらえないか私から連絡すると、
「事情は理解できます。ただ、全国区のタレントを目指していく上で元旦のように世間的に特別な日こそ、活動すべきではないかと思います」
こういうやり取りを続けるうちに、萌景も私も、だんだんと「愛の葉Girls」を何が何でも優先させなければならない、という思考に陥ってしまったように思うんです。
今学校をやめると、私になにも残らなくなります
結局、2017年内に通信制高校を退学して、2018年に入ってから私立の全日制高校を再受験することになりました。あるとき、萌景は事務所スタッフとのLINEで、
「今学校（※通信制高校）をやめると、私になにも残らなくなります」
「正直今、学校の事も契約の事もどうしたらいいかわからないです」
こういった混乱した胸の内を明かしていたこともありました。アイドル活動と高校生活を両立する方法を、萌景なりに模索していたのだと思います。それでも、スタッフからの返信は、
「そもそもお前はそういう特別な存在になりたかったんだろ?だから愛の葉に応募したんだろ?全国的なアイドルになりたいんだろ?最初の気持ちを忘れるな」
親身に相談に乗るどころか、萌景をますます追い詰めていくような内容でした。
もう1回、高校1年からやり直そうとしていた
萌景は、土日休みの全日制高校に進学することで、「愛の葉Girls」との“二足のわらじ”をまっとうしようと決意していました。萌景は何でも自分で決める子で、一度目標を決めたら、その目標に向かってまっすぐに進む意思の強さがありました。「もう1回、高校1年からやり直そう」と私たち親子にしてみれば一大決心をして、なんとか生活を立て直そうとしていました。
「家族には迷惑をかけたくないから」という本人の強い意思で、「愛の葉Girls」のギャランティを前借りして、全日制高校の学費に充てることに決めました。全日制への進学に反対していた私も、「萌景がそこまで言うなら」と思って、応援することにしました。奨学金を借りることを提案しましたし、本当に萌景が困ったときはサポートするつもりでした。
ただ、母親として事務所に伝えるべき心配事は伝えようとも思いました。最近レッスン後も帰りが遅くて困っていること、契約満了の2019年8月まで、あと1年半は「愛の葉Girls」を続けるが、そのあとは辞めたいと本人が話しているということ。そういった内容を、3月中旬頃に経理担当の社員・ Tさんへ電話で伝えたのです。 Tさんもまた萌景が信頼していた人で、時々萌景の生活態度について、母親である私の代わりに注意してくれたこともありました。
とにかく事務所の言うことは「絶対」
萌景が亡くなる前日の3月20日に、萌景と二人で事務所へ伺って入学に必要なお金をお借りすることになっていました。私から、契約満了までの1年半は「愛の葉Girls」の活動を頑張るということを伝え、「全日制高校へ進学したい。お借りしたお金は、働いてお返しします」という萌景の考えをTさんに話したところ、「なぜ今、このタイミングで辞めることも考えるのか」、「今の考えのままなら、お金は貸せません」と告げられました。
娘は今までに見たこともないほど落ち込んでしまった様子で、帰り道、ひとことも発しませんでした。今から考えると、娘のことを守ろうと思って、契約満了とともに「愛の葉Girls」を辞めようと考えていると事務所に伝えたことが、とてもネガティブに受け取られてしまったのだと思います。事務所としては、「そんなに甘い考えなら、お金は貸せない」ということを態度で示そうとしたのかもしれない。単純に学費の問題ならば、親が用意することもできました。しかし、問題は信頼していた事務所にはしごを外されるような対応をされたということでした。それでも、とにかく事務所の言うことは「絶対」。萌景も私も、そんな風に思いこむようになってしまっていました。
事務所から帰ってきて、思いつめた表情の娘に「明日、全日制高校は辞退しよう」と私から話すと、「そうだね、そのほうがいいよね。『愛の葉』にいても正直（高校を）続けられるか分からんしね」と萌景は語っていました。「とりあえず『愛の葉』を卒業したら、通信でも定時でもいいから、無理しないでゆっくり高校に行こう。高校卒業認定だけは必要だよね」と諭しました。本人も「そのほうがいいよね。バイトもできるし」と。そのときぼそっと「私って悪い子よね」とつぶやいたんです。
「だってさ、私は全日（制高校）に行くことを友達とか、入学するはずだった高校の校長先生にも『今年入学します』と挨拶したのに、そういった期待を裏切ってしまっている」
「ちゃんと通信に行かせてもらえたら、あと3年で卒業やったのに、私の1年間は一体何やったんやろうね。1年間無駄にした」
こういう風に話していました。何とか気持ちを切り替えて親子で話していたところ、その日の夜になって、日中に話し合いをしたTさんから連絡があり、高校をあきらめて1年半は「愛の葉Girls」を頑張ると伝えると、驚いた様子で「本当に高校入学を辞退していいんですか? 本人から社長（Sさん）に連絡させてください。本当はお金を用意しているので」と言うのです。いま振り返ると、私たちを振り回す行動だったと思えてなりません。
「1億円を払うように言われた」という娘の言葉
萌景は出先からSさんに電話をしたようです。電話を切ったあと一緒にいたお友達に、
「謝らされた、私は何も悪いことしていないのに謝らされた」
「なんで私が謝らないかんの? 本当に社長（Sさん）に裏切られた」
と話していたそうです。このときは、何のことを謝らなければならなかったのか、お友達にも話さなかったといいます。
亡くなった3月21日の朝、萌景が一緒にいたお友達とそのお母さんに、
「私の（「愛の葉Girls」で活動した）2年間は何だったんだろう、夢を返してほしい」
「社長（Sさん）に裏切られた。社長に1億円を払うように言われた」
と話していたと、あとから聞いて本当にショックでした。契約書には「ペナルティ料」の項目があり、規定違反や義務の不履行、タレント活動への事前連絡なしの不参加、遅刻の場合などにギャランティの50パーセント、または100パーセントをカット、足りなければ事務所から請求する旨が記されています。「1億円」というのは、Sさんが「違約金」をにおわせた発言だったと思えてならない。生前、「『何があっても萌景は辞めさせん』と社長（Sさん）に言われるよ」とも本人から聞いていました。
足元に置いてあった携帯には
萌景が亡くなったあと、私からSさんに「萌景との最後の電話で、どんな話をしたのですか」と直接確認しましたが、「『本当に高校入学を辞退していいのか?』と話した」という一点張りでした。いまとなっては、どういうやり取りがあったのか、萌景にたずねることもできませんが、「もう『愛の葉Girls』を続けられないです」と信頼していたSさんに弱音を吐いたのかもしれない。親としてもっと支えてあげられたのではないかと、とても後悔しています。
3月21日にも「愛の葉Girls」のイベントがあり、集合時間の12時20分になっても娘が集合場所に来ないといって、私のところにSさんから電話がありました。淡々と「萌景はリーダーなので、イベントに来ないのは非常に困ります。『愛の葉』の信用問題にも関わりますので、お母さんも連絡を取って家を見に行ってもらってもいいですか」と。
出先だったのですが、何か嫌な予感がして家に戻ったのが13時40分。自転車があったので、「家におるな」と思いました。急いで中に入ると、リビングにはいない。2階に上がったら、階段を上る途中に、娘の足が見えてきて、「なんでこの子ずっとここに立ってるん」と思って見上げたら、立っているんじゃなくて、首を吊ってぶら下がっていました。足が真っ青になっていました。
私もパニック状態で、その後の記憶が飛び飛びなのですが、萌景の姿を見て、急いで下へ降ろして救急車を呼びました。心臓マッサージを試みましたが、すでに息はしていなかったようです。お腹を触るとまだ温もりがあったことを覚えています。足元には萌景の携帯が置いてあって「自殺の方法」を調べていました。救急車で搬送されている時もあまり記憶はありません。病院の待合室で15分ほど待っていると「手の施しようがない」という風に告げられました。
娘が最後の会話で洩らした「怖いけん、行きたくないよ」
あの日、私は外出する予定があって、9時40分頃に家を出ようとしたとき、萌景がパパッと走ってきました。「ねえママ、今日イベント行かんとだめ?」と聞いてきて、私は、Sさんとの電話のことを何も知らなかったので、「今日やれることは、やったほうがいいと思うよ。今日のことはちゃんとやっていこう」という話をしたら、娘が前日のように暗い顔をして「社長（Sさん）に会うのが怖いんよ。怖いけん、行きたくないよ」と言ったんです。これが、萌景との最後の会話になってしまいました。
亡くなる日の朝、萌景が「怖いんよね」って言ったとき、本当だったら側におるべきだった。もっと気づいてあげるべきでした。その言葉がどれだけ深い言葉だったのか。毎日、毎日そのことばかりを考えています。
◆ ◆ ◆
事務所に書面で事実確認を求めたところ、一連の経緯について説明し、S氏が萌景さんに全日制高校へ進学することを勧めたが、3月20日、T氏が責任を持った大人になってほしいとの思いから「お金を貸すことはできません」との趣旨の発言をし、その話し合いの後に母親に電話をかけ、萌景さんからS氏に電話するよう促してほしい旨を伝えた事実を認めた。だが、「Sが大本さんに対して『1億円を支払うように』と述べた事実はありません」と回答した。
3月24日に執り行われた告別式には、萌景さんの死を知ったファン200人以上が参列したという。
「週刊文春」編集部
TOKIO山口達也（46）にクビが宣告され、底が抜けた第二の人生が待つ。ただそれだけでは、なぜ女子高生は彼の部屋に行かざるを得なかったか……などの疑問は宙に浮いたままだ。警察を敵に回すほどの卑しさを描写した被害者調書を明らかにし、謎を解き明かそう。
＊＊＊
「なぜ女子高生は断らなかったのか。嫌なら行かなきゃいいじゃない」
「呼び出されて家に行ったのは、何をされてもいいと同意していたからでしょ」
「キスくらいですべてを失うなんて、代償が大きすぎる。山口さんが可哀そう」
強制わいせつ容疑で書類送検され、本人の会見、残り4人での会見を経たいま、山口擁護、少女バッシングの論調が少なくない。
例えば、かのデヴィ夫人も、
〈たかがキス位で無期限謹慎なんて厳しすぎ、騒ぎすぎでしょう！ 女の子達は山口達也氏の所だから行ったんでしょう。Kissされたら、トイレに行ってうがいして「ちょっと失礼」と言って2人で帰ってくれば良かったわけじゃないですか。母親に電話して警察まで呼ぶなんて。事をここまで大きく広げるなんて〉
大要こんなふうにブログに綴っている。ジャニーズ事務所は4月25日、山口の言葉として、
〈お酒を飲んで、被害者の方のお気持ちを考えずにキスをしてしまいましたことを本当に申し訳なく思っております〉
とコメントを出した。それ以降、新聞・テレビは事務所への忖度なのか単に知らないだけか、「あの夜」に本当は何があったのか、踏み込むことをしないままだ。となると、世のなかのものの見方も、冒頭のような「少女の自己責任」論に引きずられていく他ない。
異様なハイテンション
デヴィ夫人の物言いに応えようにも、掲載の時系列表を手掛かりに詳細を語ろうにも、そうやすやすとは行かない。そんななか、事件のあった「2月12日の夜」に導いてくれるのが、さる捜査関係者である。
「朝の番組を終えた山口は日中から、まずはビールで喉を洗って酒を飲み始めました。それで被害女性に自分から連絡し、“部屋に来い”と誘ったのです。彼女はそもそも山口のことが好きではなかったんですが、仕方なくそれに従わざるを得なかった。ただ、“1人で行ったら絶対に強姦される”と危険な空気を察知して、知人の少女に頼み込み、何とか付いてきてもらうことにしたんです」
山口と被害女性、そして彼女の知人は、山口が司会を務めるNHK Eテレ「Rの法則」で繋がっていた。この番組のこと、そして従わざるを得なかった“理由”については後章に譲るとして、まずは、この関係者の話に耳を傾けよう。
「2人の少女は夜の8時前に港区の山口のマンションに到着しました。お香のような匂いが充満するその部屋で山口は、“なんで1人で来なかったんだ”と被害女性に詰め寄った。このとき酒は口にしていなかったけれど、彼女らには甘めの缶酎ハイなどを勧めた。グダグダに酔って酩酊していたという感じではなく、気が触れているとでも言うんでしょうか、異様なハイテンションでアルコール以外にも何か服用していたのが想像される状況だったようです」
2人は缶に口をつけ、飲むフリをしつつ、時が早く過ぎるのを待っていた。そうこうしているうちに、
「山口が被害女性に近づき、キスをしようとしたのです。彼女は嫌がって顔を背けるんだけど、その際、山口の唇が彼女の頬に触れた。それをきっかけに山口は顔面を舐めまわし、さらに腕や腰、胸に触り、ソファに押し倒そうとしました。その間、“やらせろ”とか卑猥な言葉を投げ続けエスカレートしていたから、強姦寸前でした。彼女は隙を見てトイレに駆け込んで母親に連絡。その場にいる知人の少女の目もあって山口も諦めたのか、“ヤレないんなら帰れよ”と捨て台詞のように吐き、2人はやっと家を飛び出していったそうです」
時間にしてわずか40〜50分の出来事だったが、
「被害女性はとにかく怖くて、母親を待つ間も、そして合流してからもガクガク震えてばかりだったと言います。それから麻布署に母親と2人で赴いて被害を報告し、舐められた顔面から山口の唾液を採取。DNA鑑定に回しました。それから被害届が提出され、警視庁の捜査1課マターとなり、被害女性の調書をまとめていったのです」
DNAとウソ発見器
ここまでがジャニーズ事務所も知らない被害者調書の内容である。捜査1課は事件から2週間ほどで、つまり2月中にその調書をまとめあげ、これを基に3月中旬から山口の聴取をスタートさせた。
「刑事が山口の携帯に直接連絡し、自宅を訪問する形で最初の聴取が行なわれました。その際に山口は、“酒に酔っていて覚えていない”と言って、無理やりキスはしていないと否認したんです」
と話すのは、別の捜査関係者である。
「調べた警察官のなかには、被害女性と同じ年頃の女の子を持つ親もいましてね。“山口は自分から彼女の連絡先を聞いてるんだよ。爽やかなアイドル面してるけど、ホントはトンデモないね。悪すぎるよ”と吐き捨てるように言っていました。そして2度目の聴取ではポリ（ポリグラフ＝ウソ発見器）にかけ、彼女の頬から検出されたDNAが山口のものと一致するという客観的事実を突きつけた。それでも否認し続けたんです」
そして迎えた3度目。
「（警察）当局は、“このまま否認を続けるようだと身柄を取らざるを得ない”と逮捕をにおわせ、詰め寄ったようです。それで山口は、“容疑となっている強制わいせつについてはよくわからないが、被害を訴えている女子がいるならそうなんだと思う”と認めることになった。それから警察は、検察とのやりとりを更に進める一方で、被害者側には、“ジャニーズには連絡しない方がいい。向こうがあれこれ妨害とか圧力をかけてくる可能性もあるから”と伝え、予防線を張っていましたね」
その後も仕事を続けていた山口ではあったが、テンションが低くふさぎ込むようなことがあり、その点を担当マネージャーが質したところ、この一件を告白した。4月16日のことである。
ジャニーズ事務所で実務を取り仕切るメリー喜多川副社長はその報を聞いた時、
「困ったよね。自覚がなさすぎる。恥ずかしい」
とこぼしていたという。その実娘で同じく副社長の藤島ジュリー景子氏の反応について、さる警視庁関係者に聞くと、
「山口をかなり厳しい口調で非難したようです。その反応を見ると、謹慎どころか『契約解除』も十分あるという感じだった。実際そのようになったわけですが……。ジュリーさんは被害者の所属事務所トップにも会って謝罪しています。涙ながらに土下座せんばかりだったと。彼女にも被害女性とほぼ同世代の娘さんがいますからね。ジュリーさんがジャニーズに入って最初に手掛けたのはTOKIOだけど、山口を庇う気持ちはそう強くなかった。ただ、被害者側との間では、事を荒立てず、内々に処理するということで妥結していたんです」
山口の心証が悪すぎて送検されるとまで想像だにしなかったということになる。
強姦とわいせつの間
このあとの4月20日、警視庁は強制わいせつ容疑で山口を書類送検。これには「厳重処分」という意見書が付されていた。聞き慣れぬ文言だが、元東京地検検事で弁護士の郷原信郎氏によると、
「これは、“起訴されて当然だ”と警察が判断しているという意味です。したがって、少なくとも“キスをする”“顔を舐める”という、これまで報じられている内容以上に悪質な行為があったと判断していたことになります」
刑法176条は、「13歳以上の者に対し、暴行又は脅迫を用いてわいせつな行為をした」場合、強制わいせつ罪にあたると規定している。
「一般論で言えば……」
と郷原氏は前置きしたうえで、こう続ける。
「“胸を触る”、“スカートの中に手を入れる”などがあった場合に、“わいせつな行為”が認められる傾向にあります。あるいは、わいせつな行為を働く意思で被害者を押し倒していたならば、その事実をもって『暴行』に着手していると判断できるので、やはり強制わいせつ罪に該当します」
その一方で、
「押し倒すという客観的な行為だけを捉えると、強制わいせつ罪の他に、強制性交等罪の未遂（法改正前は強姦未遂）も問題になります。その違いは目的が、わいせつなのか強姦なのかということ。“押し倒した”という話が本当ならば、警察は“わいせつ行為を働く意思はあったが、強姦の意思まではなかった”と判断したということでしょう」
23日、被害者側との和解が成立。翌24日に被害届が取り下げられたのだった。ちなみに、被害者側は金銭の受け取りを拒否している。
（下）へつづく
財務事務次官のセクハラ問題に関する発言や対応が非難されている麻生太郎財務相兼副総理（７７）。福田淳一氏の次官辞任で落ち着いたかと思いきや、「『セクハラ罪』という罪はない」と述べ、改めて女性団体や野党の批判を浴びている。麻生氏といえば、首相時代にホテルのバー通いやカップ麺の値段を知らないことが一部メディアに問題視された。
だが今回、テレビ番組が麻生氏の着用するスーツが１着３５万円であることを取り上げると、逆にインターネット上では「だから何」「印象操作」とテレビ局がやり玉にあがった。ネット普及の影響か、本質と関係ない批判に対しては世論の目は厳しくなっているようだ。
麻生氏のスーツについて事細かく報じたのは４月２２日に放送されたＴＢＳ番組「アッコにおまかせ」だ。
司会の歌手、和田アキ子さん（６８）の発言が何かと話題になる同番組だが、麻生氏が５０年来スーツを仕立てているという東京都港区の「テーラー森脇」のオーナーの話として、麻生氏が３カ月に１度来店し、３５万円ほどのオーダーメードスーツを２～３着仕立てていると紹介した。
このことについて、和田さんは「すごいな」と一言。次官のセクハラ問題が世間をにぎわしていた同１６日にも麻生氏が来店し、スーツを仕立てたことに関して「こんなに大変なときに！ 今の時期はちょっとずらされてよかった気も…」と苦言を呈した。
番組では、女性記者がセクハラ被害にあったテレビ朝日が財務省に抗議文を提出したことに関し、麻生氏が「抗議文はもう少し大きな字で書いてもらった方がいい」と発言したことなども取り上げていた。
番組が放映された後、ネット上で目立ったのが、麻生氏に対してというより、番組への批判的な意見だ。
「時代遅れの印象操作」
「日本の財務相が激安スーツじゃ国民として恥ずかしい」
「これに文句言うなら、報酬受けながら国会ボイコットする野党議員の方が税金の無駄」
動画サイト「ユーチューブ」では、こうしたコメントが散見された。
麻生氏は平成２０年９月から約１年間の首相時代、リーマン・ショック後の世界的な景気後退を受けさまざまな政策対応を求められたが、そのことよりも「高級ホテルのバー通い」などが批判され、支持率低下に直面した。バー通いなどを追及した記者が脚光を浴びるようなこともあったが、今回のネットの反応をみると、隔世の感がある。
そもそも、麻生氏のスーツは高いのだろうか。
紳士服の“プロ”といえる松屋銀座の宮崎俊一シニアバイヤー（５２）によると、フルオーダースーツは上級のものは７０万～８０万円はするため、「３５万円というのは相場からいうと安い」という。
ただ、麻生氏のスーツはウールモヘアというトップクラスの生地を使っているとみられ、通常ならもっと値が張っておかしくない。
３カ月に１度、２～３着仕立てる麻生氏は、一般客とは一線を画す“上客”だからこそ、３５万円の価格になっている可能性があるとみられる。
宮崎氏は、麻生氏の着こなしについて「完璧すぎて手を入れるところがない。最後に残った政治家らしい政治家のスタイル」とべた褒めする。上着の袖口から覗くシャツのバランスやカフリンクスのバリエーション、オーダーとみられるネクタイなど、「手抜きがない」という。
スーツの形状も肩幅がゆったりしていて着丈が長めと、最近のトレンドとは全く違うため、宮崎氏は「相当、自分をもっている。あそこまで貫くのはすごい」と麻生氏の性格を推測する。
麻生氏は今月４日、訪問先のフィリピンで「セクハラ罪という罪はない」などと発言。セクハラ被害者への配慮に欠けるなどとして女性団体などからも批判されたが、８日の閣議後の記者会見でも、同様の発言を繰り返した。
財務省の決裁文書改竄をめぐっても「どの組織でも改竄はありうる。個人の資質が大きかったのではないか」と述べた。野党は「麻生氏は何の反省もしていない。閣僚どころか国会議員の資格が問われなければいけない」（共産党の小池晃書記局長）と批判のボルテージをあげ、火に油を注いでいる状態だ。
こだわりのあるファッションは世の中から一定の評価を得るようになってきた麻生氏だが、セクハラ問題に対するかたくなな発言や姿勢に対しては、厳しい目が向けられているといえそうだ。 （政治部 田村龍彦）
昨年７月に女性に大量の酒を飲ませた上で乱暴したとして、警視庁新宿署が東京メトロ社員・根本賢容疑者（２７）と会社員・羽生（はぶ）卓矢容疑者（３３）の男２人を準強制性交の疑いで逮捕していたことが９日、分かった。逮捕は８日付。２人は有料で女性の口説き方を教える「ナンパ塾」の授業で知り合い、塾が管理する「ハウス」と呼ばれるマンションの部屋に女性を連れ込んで犯行に及んだという。
逮捕容疑は昨年７月３１日深夜、新宿区のマンションで当時２５歳のモデルの女性にウォッカを大量に飲ませ抵抗できなくした上で、乱暴した疑い。昨年８月１１日に女性から被害届が出され、捜査が続けられていた。根本容疑者は容疑を認め、羽生容疑者は「同意の上だった」と否認しているという。
新宿署によると、当初は容疑者２人と根本容疑者の知人である女性、その友人の被害者の４人で、東京・歌舞伎町の居酒屋で酒を飲んでいた。午後１１時３０分ごろに事件のあったマンションへ移動。知人女性は「終電があるから」と被害者を残し、帰宅したという。その後、容疑者はダーツゲームなどの罰ゲームで被害者にウォッカを一気飲みさせ、深酔いさせて犯行に及んだ。知人女性と容疑者との共謀については「確認できていない」としている。
容疑者の２人は“ナンパ指南”をする塾で知り合ったが、行動を共にしたのは初めて。同塾は「最強のナンパ塾」をうたい、東京と大阪で塾生を集めて講師が授業をする「講習」を行っていたほか、テキストやＣＤ、ＤＶＤの販売なども行っていた。講習は３コースあり、通常コースは１回４時間の授業を３回受けて５万４８００円。「成果が出なければ全額返金」を保証するマンツーマン指導のスペシャルコースは、２９万８０００円だった。
また、犯行が行われたマンションは、塾が借りていた通称「ハウス」と呼ばれる部屋。塾生であれば利用可能で、鍵の受け渡しはポストに入れておくなど複数の方法があるという。過去に根本容疑者は１０回、羽生容疑者は約１００回、同部屋を利用した経験があった。今回は、事前に羽生容疑者が鍵を入手しており、１軒目の店で２人とも酒量を控えていたと供述していることから、当初から女性をマンションに引き入れる意図があったとみられる。
グラビアアイドルを酩酊状態にして暴行か…2人逮捕
「社員が逮捕されたことは私事とはいえ誠に遺憾です」
9日午後4時過ぎから行われた会見で、東京メトロの山村明義社長が謝罪。
【写真】逮捕された2人の容疑者の表情は…
そのワケは…
東京メトロ社員の根本賢容疑者（27）と会社員の羽生卓矢容疑者（33）の2人は、去年7月、東京・新宿区内のマンションでグラビアアイドルの女性（当時25）に酒を飲ませて酩酊状態にし暴行をした、準強制性交などの疑いがもたれている。
この容疑者2人を結びつけたのは…
容疑者2人を結びつけたのは“最強のナンパ塾”
「最強の実績 卒業までのゲット率90％」
ホームページで“最強のナンパ塾”とうたう「リアルナンパアカデミー」である。
FNNの取材に、リアルナンパアカデミーの塾長は、「（女性が）被害届を出すイコール、100％無理やりだったというのにはつながらないので」などと語った。
ナンパ講習29万8000円の高額コースも…
ナンパの講習などをする講座では、通常コースは3回の講習で5万4800円。
中には、講師がマンツーマンで行う29万8000円という高額なコースも。
これまでに数千人が受講してきたというこのナンパ塾。
女性を部屋に誘う際には、動画を撮るように指導していたという。
リアルナンパアカデミーの塾長は「冤罪っていうのは、痴漢であったり、いろんなことで発生しているじゃないですか。そういったリスク管理。1％のリスクも排除して活動するというのを推奨しているので」と話す。
今回の事件前、根本容疑者らは、以前ナンパした20代の女性と、その友人である被害女性の計4人で、新宿・歌舞伎町の居酒屋で飲み会を行った。
その後、二次会のために移動したのが、“ハウス”と呼ばれる、リアルナンパアカデミーが所有するマンションの一室。
シャンデリアがぶら下がった1DKの部屋には、シャンパンなどお酒も用意され、利用料は飲み物代込みで3時間3000円だったという。
リアルナンパアカデミー塾長「女性と生徒が遊ぶ時に使う部屋」
友人の女性は終電があるからと先に帰り、この“ハウス”に1人残された被害女性に対し、根本容疑者らは犯行に及んだ。
現場となったこの部屋を、根本容疑者はこれまでに10回程度、羽生容疑者は100回程度利用したと供述。
リアルナンパアカデミーの塾長は部屋について、「女性と生徒が遊ぶときに、そこが空いていれば使っていいよという部屋ですね」と語った。
調べに対し、根本容疑者は容疑を認めているが、羽生容疑者は同意の上だったとして容疑を否認している。
（「プライムニュース イブニング」5月9日放送分より）
「妊娠の順番制は看護師も同じ。妊娠中でも夜勤から逃げられない分、もっと過酷かもしれない」
東海地方の病院で働く芦屋恭子さん（仮名、36歳）はため息をつく。人手不足のなかで夜勤をこなし、切迫流産（流産しかかる状態）になりながらも「なんとかここまできた」と、産前休業に入って安堵（あんど）している。
結婚してから10年。恭子さんにとって待望の妊娠だった。夫も看護師で病院勤務のため、夫婦そろって夜勤のない日は少ない。早く子どもが欲しかったが、不規則な生活の連日で、タイミングが合わない。30歳を過ぎてから不妊治療を行った。周囲では“妊活”のために辞める看護師が後を絶たなかった。
それでも恭子さんは「仕事も子どもも諦めたくなかった」。後輩が次々と出産していくなかで、人手不足に拍車がかかり、「次は誰か」と、皆がささやいている。一度に3人の看護師が妊娠した時、師長（看護職場の上司のこと）は既婚者の看護師に「困った、困った」と言っては、暗に「今は妊娠しないで」といわんばかり。そうした雰囲気のなかで恭子さんは妊娠が分かってから、なかなか言い出せずにいた。悪阻（つわり）がひどくなり、師長に報告すると、開口一番「また“妊娠者”が出たかぁ」と、困った表情をみせ、「夜勤、大丈夫よね」と念を押した。
それというのも、恭子さんの働く病棟は外科の患者が多く激務のため、いくら人手があっても足りない。一人でも抜けると夜勤が回らなくなってしまうからだ。手術を終えたばかりの患者は、急変しないか要注意。術後の状態の観察や管理で気を抜けない。意識障害が起こって「せん妄」も起こしやすく、無意識のうちに暴れることもしばしば。手術直後は点滴などの管につながれている状態のなかでせん妄が起こると危険なため、神経をすり減らす。一人で起き上がることもできない患者が多いため、看護師の負担は重い。
恭子さんの病棟では3交代制で2人の看護師と看護補助者1人が夜勤人員として配置されているが、看護補助者は資格があってもヘルパーのため医療行為ができない。オムツ交換を任せようにも、重症な患者が多くて任せられない。股の辺りに管が入っていればオムツ交換で針が抜けたりする可能性がある。オムツ交換も看護師の役割となり、実質、２人夜勤状態で40人以上の患者をみることになる。けがをしている患者は動けないため、まめに体位を変換する。手術前後の不安によるナースコールもあれば、飲み物ひとつ自分で飲むことができない患者からのナースコールもあり、夜勤の間中、ひっきりなしにナースコールを受けては病棟を走り回る。
こうした状態では看護師自身の体調が悪くても休めない。特に夜勤の日は、恭子さんは「38度までの熱ならインフルエンザでもない限り、はってでも出勤してマスクをして勤務する」という。夜勤を急に代わってくれる人などめったにいない。妊娠中でも看護師は暗黙の了解で皆、夜勤をこなしている。同僚が育休を取っている間、代替職員が見つからずに欠員状態で夜勤を回すことが多く、一人当たりの夜勤が10回以上になってしまう。労使協定や看護師等の人材確保の促進に関する法律（看護師確保法）のガイドラインでは3交代で夜勤は月8回以内とされており、それを超えてくると過労死寸前と感じる看護師は少なくない。誰かが妊娠したと分かると、皆、気が気でない。今まで恭子さん自身、悪気がなくても「あ、〇〇さんが産休に入ったら（自分の）夜勤回数が増える」と計算してしまっていた。
悪阻のひどかった恭子さんは、「悪阻くらいでは休めない」と、吐きそうになるとトイレに駆け込みながら働いていた。おなかは常に張っていてカチカチの状態。夜勤明けに出血し、産婦人科にかかると「切迫流産」（流産しかかる状態）と診断されて数日休むことができたが、症状が治まると再び夜勤に組み込まれた。夜勤中、腹部に激痛が走ってうずくまったこともある。ペアになっていた看護師がフォローしてくれたが、「これでは、かえって皆に迷惑をかけてしまう。おなかの赤ちゃんも心配だ」と、清水の舞台から飛び降りる覚悟で師長に夜勤免除を申し出たが、「夜勤ができて一人前。正職員なのだから、特別扱いはできない」と一蹴された。
本来、労働基準法によって妊産婦が請求すれば、夜勤はもちろん、時間外労働や休日出勤も免除される。法違反があれば、違反者は6か月以下の懲役または30万円以下の罰金という罰則規定があるが、人手不足のなかでは、無法地帯と化してしまう。労働基準法や男女雇用機会均等法には「母性保護」規定がある。労働基準法では、正規・非正規を問わず全ての労働者に産前産後休業を保障している。他にも、妊娠中の女性が請求すれば軽易な業務への転換、変形労働時間制があっても1日および1週間の労働時間を超えて就業させないなどが定められている。男女雇用機会均等法では、妊婦健診に通う時間の確保、妊娠中の通勤緩和などが定められるほか、事業主に対して、妊娠や出産、産前産後休業を取得することなどを理由に解雇、降格などの不利益な取り扱いを禁じている（厚生労働省ホームページ「働く女性の母性健康管理措置、母性保護規定について」参照）。
ただ、権利はあっても「本人の請求があれば」という点で、「周りに迷惑がかかるから」と躊躇して請求できないケースも多い。また、男女雇用機会均等法の母性保護規定には罰則がないため、マタニティハラスメントは起こりやすい。筆者は、10年ほど前から看護師のマタハラ問題について雑誌媒体などで取り上げ、著書『看護崩壊』（2011年、アスキー新書）、『ルポ看護の質』（2016年、岩波新書）などでも問題を指摘してきた。まるで妊娠が悪いことのように「妊娠者」と呼ばれ、妊娠や出産を理由に休むと「事故欠が出た」とさえ言われる医療現場が散見されている。都内のある病院の看護師は、「毎年、夏頃に次年度の異動希望や研修を受ける希望があるかどうか調査され、結婚や妊娠についての項目も答えなければならない」と困惑している。
24時間、365日、患者をみていく病院の看護師にとって、子育て中の看護師は夜勤がネックで辞めていくため「短時間正職員制度」が導入されるなど、夜勤を免除して子育てと両立を図る病院も増えてはいるが、妊娠中の夜勤免除はなかなか徹底されないのが現状だ。
日本医療労働組合連合会が1988年から定期的に行っている「看護職員の労働実態調査」の最新版（2017年、3万3402人が回答）を見ると、「妊娠時の状況について」（2014年4月以降の妊娠について）では、「切迫流産」が30.5％、「流産」が10％に上り、いずれも前回の2013年調査と比べ微増している。妊娠時の母性保護の支援措置については、「夜勤・当直免除」が49.9％で、前回調査の65.5％から約16ポイントも減少。妊娠しても約半数の看護職が夜勤免除されずに夜の病棟を走り回っていることになる。今回の調査からマタハラ経験について質問を新設しており、10人に1人がマタハラ経験が「ある」と回答している。マタハラを受けた相手として、約7割が「看護部門の上司」、約3割が「同僚」だった。
日本医労連の森田しのぶ中央執行委員長は、「女性の比率が高い職場ほどマタハラが起こりやすく、人手不足が大きな原因となっている。マタハラを防ぐためには妊娠・出産・育児をしながら働く人員を予測し、あらかじめ代替となる職員を雇って育てる必要がある。一方で、病院の収入源となる診療報酬は、あくまで病棟に配置される看護師の数によるため、働き方を考えた余剰人員を抱えると経営に響いてしまう。いち医療機関の力には限界があり、国がきちんとライフステージに合った働き方を保障する制度を作る必要がある」と指摘する。
患者の命を預かる看護師自身に授かった命が危険にさらされるようでは、看護師不足は解消されず、患者を守ることなどできなくなる。5月12日は、フローレンス・ナイチンゲールの生誕日にちなんだ「看護師の日」。普段は見えにくい看護師の働き方を考えるきっかけにしてはどうだろうか。
●プロフィール
小林美希（こばやし・みき）
1975年茨城県生まれ。神戸大学法学部卒業後、株式新聞社、毎日新聞社『エコノミスト』編集部記者を経て、2007年よりフリーのジャーナリスト。2013年、「『子供を産ませない社会』の構造とマタニティハラスメントに関する一連の報道」で貧困ジャーナリズム賞受賞。近著に『ルポ 保育格差』（岩波新書）。
交番(=ハコ)に勤務する女性警察官の内情を描いた警察日常マンガ『ハコヅメ ～交番女子の逆襲～』。単行本の第1巻が発売され、話題となっている。
作者は警察官として働いた経験を持つ泰三子(やす・みこ)さん。安定収入を求めて警察官になった主人公・川合とは裏腹に、安定収入を捨ててマンガ家になった泰さんに、この作品に込めた思いと、彼女が経験してきた警察の日常について聞いた。
過労死が多い警察官の現状をなんとかしたかった
──そもそもなぜ警察官になろうと思ったんですか？
泰 子供の頃から母に「ニュース番組で交通事故や殺人事件が出てきたら、家族のことだと思って見なさい」と言われていて、それでニュース番組を見るのが苦手になったんですよ。事故や殺人事件の被害者が、もし家族だったらと思うと怖くて……。だから警察官になろうと思ったんです。
──でも警察官というのは、事故や事件を日常的に目にするわけですよね。それは平気だった？
泰 どこかスイッチが切り替わるんですかね、仕事だと怖くないんです。自分がその事件や事故に対してやらなきゃいけないことがある状況だと、「ちゃんと仕事をしないと」という責任感がわいてくるので。
──どんな部署を経験されたんですか？
泰 最初が交番勤務で、あとは防犯の広報などを担当していました。在籍していたのは約10年です。
──約10年勤務して辞めたのは、何かきっかけがあったんですか？
泰 話せば長くなるんですけど……。警察の職場は、過労死がけっこう多いんです。いい人ほど、仕事をたくさん請け負うから早く亡くなってしまう。私が育休に入ったとき、お世話になった刑事さんが過労で亡くなって、それはたまたまそのタイミングだったと思うんですけど、でもそのときの私は「自分が抜けて組織に負担をかけたから亡くなったんじゃないか？ 私の出産と引き換えに殺してしまったんじゃないか？ という感覚に陥ってしまって。
それで、「育休から復帰したら警察官の募集の広報に力を入れて、警察官の負担を減らしたい」と思うようになったんです。高校生の社会科見学を担当したことがあったんですけど、「警察官になりたい人はいますか？ と聞いたら、誰も手を挙げなかった。
一人だけ、手を挙げかけた男の子がいたので聞いてみたら、「前は警察官になりたいと思っていたけど、親に『自分のことも一人前にできないのに、人を助ける仕事ができるはずがない』と言われてあきらめた」と言うんです。内心、「そうじゃない！ そんなに立派じゃない人たちが、ただ一生懸命にやっているだけなんだよ！」と思ったんですけど、そのときはうまく返せなくて。
そこから、「あの男の子みたいな人たちに、どうすれば警察の仕事を伝えられるだろう？ と考えていたんです。文章だと、たぶん若い子は読んでくれない。じゃあマンガだと読んでくれるんじゃないか？
でも私みたいな下っ端が、広報でマンガの企画を立てても、絶対に決裁はおりない。じゃあ『モーニング』みたいな有名な雑誌に載ったら、みんな読んでくれるんじゃないか？ そう思って、1ページのマンガをモーニング編集部に送ったのがきっかけです。
──そこで執筆につながる！ 「マンガ家になりたい」じゃなく、「警察のことを知ってほしい」というのが動機だったわけですね。
女性警察官が経験する「トイレ問題」
──今までも警察官が出てくるマンガはありましたけど、『ハコヅメ』には小さなリアリティがたくさん詰め込まれていると感じます。たとえば山狩り(犯人を捕まえるために山などを徹底的に捜索すること)に行く話で、「女性警察官はトイレに行けない」というシーンが出てきますよね。今まで全然気づかなかった視点だったんですけど、もしかして現役の男性警察官でもまだ気づいてない人がいるんじゃないでしょうか？
泰 います。だから幹部には声を大にして言いたいです。「トイレに行きづらい」という問題は山狩りだけじゃなく、交番勤務でもそうなんですよ。腰に拳銃を吊っているので、気軽には取り外せないんですね。
──男性みたいに、チャック開けてパッと用を足すことができない。
泰 そうです。公衆トイレにも行けないですね。
──じゃあ山狩りに限らず、勤務中は基本的にあまり水分を取らない？
泰 私はそうしていました。忙しい交番だったので。
──パトロールみたいに、交番の外に出かけたときにトイレに行きたくなったらどうするんですか？ コンビニで借りる？
泰 行かないです。交番に帰るまで我慢します。拳銃があるので、民間の施設では絶対外さないようにしていました。何か落としたときは、もう取り返しがつかないですから。
──そうも言ってられないほど尿意が切羽詰まったときは……。
泰 だったら、膀胱を壊したほうがいいと思ってました。
──すごい話ですね。でも、そういう話は女性警察官の側から言わないと、おそらく男性警察官は気づかないままなんですよね？
泰 今は女性警察官の先輩方の階級が上がってきたので、そういうことに気を遣える男性警察官も増えてきたと思います。でも忙しいときだと、そういう気遣いは抜けちゃうんですよね。やっぱり事件が優先なので。だから結局はこっちの体を鍛えるという対策で、なんとかしてました(笑)。
──尿意を我慢する力って、鍛えられるものなんですか？
泰 いや、別にならないですね。膀胱を痛めて終わりです。
泥棒に教えてもらった「ルールを守る意味」
──安全教室の話で、「なぜルールを守るのか」について子供たちに教えるシーンは、とても明快で納得がいくものでした。ルールを守らない人がいるということは、まわりに注意する人がいないから。注意する人がいないというのは、すなわち泥棒をしやすい街だという。
泰 あれは本当に泥棒から教えてもらったんです。ベテランの刑事さんの補助で取り調べに入ったときに、「この泥棒は前科何十犯のベテランで、いろんなことを知っているから、わからないことを今のうちに聞いておけ」と言われて、「じゃあお願いします」と言って話を聞いて。すごくためになったから、最後に「本当にありがとうございました」とお礼を言って(笑)。
──その泥棒はそれまで前科何十犯もやってきたわけだから、実際そのルールはかなり正しかったということでもあるわけですよね。
泰 そうなんです。
──逆に言うと、長年の経験でつちかったノウハウを教えてくれるものなんですね。
泰 やっぱり「刑事と泥棒」という関係であっても「人と人」なので、一人の人間として扱われたことで気を良くして、私の質問に答えてくれたんだと思います。先輩が泥棒のプライドを上手いことくすぐって、そこに新任の警察官を入れて話を聞かせるというのがよかったんでしょうね。
マンガがない家で育った
── 泰さんは、どんなマンガを読んで育ったんですか？
泰 それが、家にマンガがなかったんですよ。私の父は、知能指数が140ある変わり者で。でも仕事にはそれをまったく生かさず、ドストエフスキーの小説なんかを読んで、読書だけに知能を使っていたんですよ。その父が連帯保証人になりまくって、もう笑っちゃうくらい貧乏だったんです。だからマンガが買えなくて。
──マンガみたいな話ですね。
泰 そうですね。絵本もあまりなかったので、私が寝る前に自分で即興で作った話をきょうだいにしゃべって、それでなんとかエンタメ欲をしのいでたという感じですね。唯一買ってもらったマンガが『まんが日本の歴史』で、何回も繰り返して読んでました。今はもちろん本を買えるくらいのお金はあるんですけど、お金がなかった時代の感覚がずっと染みついているので、表紙や帯のあおり文句から中身を想像して、それだけやったら帰るんです。変ですかね(笑)。
──貧乏だった頃の習慣が、結果的に想像力を鍛えるトレーニングになっていると。
泰 買って読むよりも、むしろそっちのほうが好きなんですよね。
──ストーリーはともかくとして、マンガの絵を描く経験はどうやって積んだんですか？
泰 実は、マンガを描いた経験はそれまで全然なかったんですよ。
──じゃあ編集部に投稿した1ページマンガが、生まれて初めてのマンガ。
泰 そうです。捜査の仕事で似顔絵を描いていたので大丈夫かなと思っていたんですけど、編集部に投稿したら「絵が下手だ」と言われて、そこから練習しましたね。
──でもマンガを描くのは、ストーリーや絵以外にもコマ割りみたいな要素もありますよね。
泰 編集さんから「マンガの描き方」みたいな本をもらったので、それを読んで勉強しました。
──1ページマンガを投稿してからの成長スピードがものすごく早いですね。編集部としては、初投稿の時点で連載まで見据えていた？
担当編集 最初に送られてきた1ページずつのマンガを見たときに、「これは本職じゃないと描けない話だな」と思ったんですね。それで「代原」(正規の掲載作が落ちたときに代わりに載せるマンガ)として何本か描いてもらうことにしたんですけど、お願いした2日後に10本くらいネームが送られてきて。普通の若者のマンガ家志望者とは、スピードも量も質も全然違った。
そこで初めて「これは連載いけるんじゃないか？ と思って、「育休中に描きだめしてやってみましょう」とお願いしたんです。そしたら泰さん、その2週間後にマンガに専念するため警察を辞めてしまったんですよ。事後報告で。
泰 だって、辞めるって言ったら止められると思ったので。
担当編集 そりゃ止めますよ！ 成長スピードも決断もとにかく早い人ですね(笑)。
──ついに1巻が出て、連載も続いているわけですけど、描きたいエピソードはまだまだあるんですか？
泰 はい。たくさん描きたいものがあって、打ち切られる前に全部詰め込みたいと思っているので、いつもネームがぎっしりになってますね(笑)。
担当編集 いつも「詰め込みすぎです」と言ってるんですよ。3話分のネタを1話の中でやろうとしてるから(笑)。
泰 とにかく打ち切りにならないように、これからも頑張って描いていきますので。
取材・文/前田隆弘
民間の有識者らでつくる日本創成会議（座長・増田寛也元総務相）が２０１４年５月、「４０年に消滅する可能性がある」（消滅可能性都市）と指摘した全国８９６市区町村のうち、約８割の自治体で人口減がより加速することが読売新聞社の分析でわかった。
想定以上の速さで行政サービスなどの維持が困難な自治体が現れる可能性が高まっており、政府などによる抜本的な対策が求められる。
創成会議は、国立社会保障・人口問題研究所が１３年に公表した地域別将来推計人口のデータを基に、消滅可能性都市という考えを提唱した。今回は、それから５年後の１８年に新たに公表された同推計人口を基に、４０年時点の消滅可能性都市の人口の変化を比較した。
この結果、北海道や東北・九州地方など過疎地域の７１３自治体で、４０年時点の人口が減少していた。東京など３大都市圏を中心に１８１自治体では逆に増加した。減少した自治体の平均減少率は１１・３％で、最も大きかったのは奈良県上北山村の４８・９％、市では北海道歌志内市の３２・９％で５２９人減少した。
「仮面ライダーシリーズ」などに出演していた俳優の男性が先月、強制わいせつ傷害などの疑いで逮捕されましたが、東京地検はこの男性を、２７日付で不起訴処分としました。
仮面ライダーシリーズなどに出演していた俳優の男性（３０）は、先月、東京・世田谷区の路上で３０代の女性の胸を触ったうえ、首などにけがをさせたなどとして、強制わいせつ傷害などの疑いで逮捕されました。男性は女性と面識はなく、当時、酒に酔っていたということです。
東京地検は男性の調べを進めていましたが、２７日付で、不起訴処分としました。東京地検は、不起訴の理由を明らかにしていません。
「仮面ライダー」俳優がチカンで再逮捕。
俳優の青木玄徳容疑者(30)は3月4日未明、東京の田園都市線・三軒茶屋駅近くの路上で、30代の女性の肩を押して、よろめいたところをスカートの中に手を入れるなどした疑いが持たれている。
周辺の防犯カメラには、青木容疑者が4人の女性に抱きつくなどした様子が映っていて、青木容疑者は、すでに別の女性に対する強制わいせつ致傷の疑いで逮捕されている。
これまでの調べに対して、青木容疑者は「久しぶりの休みなので、テンションが上がった。急にそんな気になった」と供述している。
部下だった２０代女性の名誉を傷付ける張り紙を大阪・梅田の商業施設にあるトイレに張り付けたとしたとして、兵庫県警宝塚署は２０日、この女性に対する別の名誉毀損容疑で逮捕していた大阪府寝屋川市の会社員の男（６２）を同容疑で再逮捕した。
同署によると男は容疑を認め、「何度も（女性を）食事に連れて行き、お金を使ったのに冷たくされた」と供述しているという。
再逮捕容疑は今年１月２６日午後、大阪市北区にある商業施設「グランフロント大阪」と「ルクア大阪」の男子トイレの個室内に、元部下で兵庫県内に住む２０代女性を性的に中傷する内容を書いた紙を張りつけた疑い。
男は１月、宝塚市にある立体駐車場の男子トイレにも同様の内容の張り紙をしたとして、４月２日に同容疑で逮捕された。
友人宅から現金１千万円を盗んだとして、警視庁は、東京都江東区の中学３年生の少女（１４）を窃盗容疑で逮捕し、１６日発表した。「友人宅に遊びに行ったときに２回、札束の現金を盗んだ」と容疑を認めているという。盗んだ現金の大半は中学校の同級生に配っていたという。
少年事件課によると、逮捕容疑は１月初旬～２月２７日、小学校で同学年だった友人の自宅マンションの一室から、現金１千万円を盗んだというもの。少女は友人宅に週に何度も遊びに行く仲だったという。友人の母親が２月下旬、現金がなくなっていることに気づき、３月３日に深川署に届け出た。
２月中旬、少女の母親が、少女の自室クローゼットから約１千万円が入ったバッグを発見。少女に尋ねると「知らない男に預けられた」と説明したため、少女を連れて翌日、深川署に相談に訪れた。
しかし、少女は母親に見つかった後に現金を持ち出し、中学の同級生１０人ほどに数十万～１００万円ずつ配ったという。少女は「同級生から仲間外れにされているように感じ、若干ストレスを感じていた」と話しているという。中学校が調査するなどし、これまでに約７４０万円を回収。少女宅から５０万円が見つかったが、残りの約２１０万円は見つかっていない。
兵庫県警神戸北署は１２日、無免許運転の疑いで、神戸市北区の臨床工学士の男（３５）を逮捕した。男は約１０年前に免許取り消しの処分を受けたが、偽造した運転免許証を持っていたという。
逮捕容疑は１１日午後３時すぎ、同市北区内の市道で乗用車を無免許で運転した疑い。
同署によると、男は現場で同署員から一時不停止の取り締まりを受けた際、偽造免許証を提示。署員は偽物と気づかず、その場で交通違反切符を交付していた。
同日午後８時ごろ、男が「実は無免許なんです」と同署に出頭。同署が照会し、無免許であることが確認された。男は出頭時、偽造免許証を持っておらず、「捨てた」と話したという。
取り締まりに当たった署員は「本物と見分けがつかなかった」などと話しているといい、同署は所持の経緯などを詳しく調べる。
韓国のドラマのようだ！世間知らずお嬢様が年と取り、好き放題するパターン。
伊調馨選手へのパワハラ疑惑で、第三者委員会が2018年4月6日、パワハラを認めたことで栄和人氏が日本レスリング協会の強化本部長を辞任した。
これをうけ、栄氏のパワハラを否定していた日本レスリング協会副会長の谷岡郁子（くにこ）・至学館大学学長の去就が注目されている。7日放送のテレビで、デヴィ夫人が「レスリング協会副会長を即刻お辞めなさい！」と言い放ち、ネットで賛同の声が殺到した。
■「あなたの頭の中はパワハラそのもの」
谷岡氏は3月15日の会見で、「伊調選手は選手なんですか？」「彼女は東京五輪を目指しているんですか？」などと発言し、バッシングを受けた。同時にこの会見で栄氏によるパワハラ疑惑について、
「その程度のパワーしかない人間なんです、栄和人は。パワーのない人間によるパワハラが一体どういうものであるか、私には分かりません」
といった独特の表現で否定していた。
また、6日に第三者委員会の調査報告を受けて開かれた日本レスリング協会理事会後の記者会見には、谷岡氏は姿を見せなかった。レスリング協会の福田富昭会長はじめ、馳浩副会長らが出席していたにもかかわらず、なぜか不在だった。このため記者団から谷岡氏本人のコメントなどを質す質問が出たが、これに対し福田会長が、「（谷岡氏は）こんな状況になってしまって申し訳ない。しっかり対策をしたい」などと謝罪していたという。
4月7日放送の「胸いっぱいサミット！」（関西テレビ）では伊調選手のパワハラ問題を取り上げ、その中で谷岡氏についてデヴィ夫人（78）が「レスリング協会副会長を即刻お辞めなさい！」と言い放った。谷岡氏が世襲により至学館大学（当時は中京女子大学）の学長に就任し、若くして「独裁者」の座を手に入れたとし、「あなたの頭の中はパワハラそのものです、100％」と熱弁。レスリング部監督の栄氏や、副学長の吉田沙保里選手を例に挙げ、「レスリングを目指す人たちが、みんな至学館大学に入らなければならない」という構図ができていると非難した。
番組収録は栄氏の強化本部長辞任より前と思われるが、デヴィ夫人による一刀両断には、
「好きだわ」
「ズバリ言う感じ気持ちいいな」
「言いたいこと全部言ってくれてめっちゃスッキリ」
といった賛同のツイートが出ている。
お笑いコンビ「バナナマン」の日村勇紀さん（４５）とフリーアナウンサーの神田愛花さん（３７）が７日、結婚した。同日未明、日村さんが出演する生放送のラジオ番組内で発表した。
事務所によると、２人は２０１２年に番組で共演。１４年秋に再会して意気投合し、１５年から本格的に交際を始めたという。２人は事務所を通じてコメントを発表。日村さんは「彼女はお笑いの僕なんかより数段面白い人で、毎日刺激を受けてるどころか勉強になってます。これからも二人で笑い合いながら生きていけたらと思ってます！」と喜びを表現。神田さんは「毎日彼の身の周りに起こる奇想天外な出来事を体験していくうちに、人生で初めて結婚してみたいと思うようになりました。彼にとても感謝しております」としている。
日村さんの相方の設楽統さんも「日村さんおめでとう！！良かったね。神田さんを交え食事をした時に、あーこの二人はお似合いだなと感じました」と祝福のコメントを寄せた。
言葉による嫌がらせや不透明な選手選考――。レスリング女子で五輪４連覇を達成した伊調馨（ＡＬＳＯＫ）らに対する日本協会・栄和人強化本部長のパワハラ行為が６日、同協会の第三者委員による聞き取り調査で認定された。当初は栄氏をかばい、関係者による告発を全面否定していた協会も主張を覆さざるを得ない事態となった。
問題発覚から１カ月超。ここまでの協会は、こちらが首をかしげてしまう対応が多かった。告発に対し、「（伊調のコーチに）不当な圧力をかけた事実はない」などと即座に反論。第三者委員の弁護士による聞き取りが始まる前に「パワハラはなかった」と言い切って、「公平中立な調査ができるのか」と告発した側の疑念を強めた。
栄氏が監督を務める至学館大の谷岡郁子学長（協会副会長）が「伊調さんは選手なんですか？」などと発言した記者会見も世間の反感を買った。スポーツ団体の不祥事が発覚するたびにあらわになる、事後対応のまずさやガバナンスの欠如がまた露呈した。
２００４年アテネ五輪で女子レスリングが正式競技となって以降、日本は伊調と吉田沙保里を筆頭に金メダルを量産してきた。協会は、女子指導の中心を担ってきた栄氏の手腕を買い、１５年に男女ともに統括する強化本部長に就かせた。選手選考などの権力が栄氏に集中したことが今回の問題の一因でもあった。任命責任を問われた福田富昭会長は「成果が出ていたので……」と栄氏への監督が甘くなったことを認めた。
今回の問題は栄氏個人の責任であると同時に、特定の人物が権力を握り続ける組織の弊害でもある。１３年に起きた柔道界の暴力問題でも、任期の長い強化責任者のおごりを連盟役員が正せなかった。権力の集中が招くひずみ。スポーツ界で同じ過ちが繰り返されている。（野村周平）
日本レスリング協会は６日、都内で緊急理事会を開催し、レスリング女子で五輪４連覇を達成した伊調馨（３３）＝ＡＬＳＯＫ＝が同協会の栄和人強化本部長（５７）からパワーハラスメントを受けていたという告発状が内閣府に提出された問題で、調査を委託していた第三者委員会からの報告で４点のパワハラ行為が認定されたことを受けて、福田会長ら幹部が謝罪した。
【写真】栄強化本部長の娘・希和が逆風はねのけ４連覇に王手 パワハラ騒動…代表辞退も考えた
「伊調選手、関係コーチ、その他の関係者の皆さまに、この場を借りて深くお詫び申し上げます」と、頭を下げた。
協会の副会長で、栄氏が所属する至学館大の谷岡学長は、問題発生後の記者会見で「栄監督にパワーはない。なのになぜパワハラなのか」と、パワハラを否定していた。その点について、本日の谷岡副会長の様子について問われた福田会長は「今日はそういうことはおっしゃっていなかった。『しっかり対処していく』と話していた」と、明かした。
４日にあった大相撲舞鶴場所（京都府舞鶴市）であいさつ中に倒れた多々見良三舞鶴市長（６７）の救命処置中の女性たちに土俵から下りるよう場内アナウンスされた問題で、会場にいた市幹部職員らが５日、女性の１人は看護師と名乗って心臓マッサージを手際よく行ったことなど、当時の様子を証言した。女性はアナウンスに対し疑問の声を漏らしたという。
市市民文化環境部の飯尾雅信部長（５９）はスポーツ関係の部署の責任者として会場にいた。飯尾部長によると、土俵上で話していた多々見市長が突然、後ろの方にそのまま倒れたため花道から駆け寄り、土俵に上がった。周りを複数の人が取り囲み、「動かさない方がいい」という声も耳にした。
客席の方から女性が駆け付け、周囲からの「医療関係者ですか」という問い掛けに「看護師です。心臓マッサージができます」と話したという。取り囲んでいた男性の間に入り、手慣れた様子で処置を始めた。
その後、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を持った消防署員が来て、女性たちは処置を交代した。「女性の方は土俵から下りてください」という場内アナウンスに、女性は「人命救助をしているのになぜそんなことを言うのか」という趣旨の発言をしていたという。
土俵近くの客席にいた市内の６０代の女性は、女性２人が土俵にいて心臓マッサージなどをしている姿を目にし「女性たちのとっさの行動は素晴らしかった」と振り返る。土俵から下りるようにとのアナウンスには「命を助けようという状況の中での言葉ではなく、許し難い」と批判した。
舞鶴場所の勧進元で前綾部市長の四方八洲男さん（７８）は５日、土俵で最初に心臓マッサージを行った女性に電話で謝意を伝えた。女性に表彰状など何らかの形でお礼をしたいと伝えたが、女性は「当たり前のことをしただけなので、そっとしておいてほしい」と話したという。
京都府舞鶴市での大相撲春巡業で４日、市長が倒れた際、救命処置をした看護師の女性が土俵から下りるよう場内放送で促された問題で、女性が「人命救助をしているのに、なぜそういうことを言うのか」という趣旨の発言をしていたことが６日、一緒に救助に当たった市職員への取材で分かった。
多々見良三市長（６７）が倒れた直後に駆け付けた市民文化環境部の飯尾雅信部長によると、数人が土俵に上がり、消防関係者とみられる男性が「動かさない方がいい」と話した。直後に客席から女性が上がり、「医療関係の方ですか」と尋ねられると「看護師です。心臓マッサージができます」と答えた。
飯尾部長らがネクタイを緩めたり、シャツのボタンを外したりした上で、女性が心臓マッサージを開始。その後、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）を持った救急救命士に交代した。この間、複数回にわたって「女性は土俵から下りてください」というアナウンスが流れ、女性が疑問の声を漏らしたという。
大相撲舞鶴場所実行委員会によると、女性は「当たり前のことをしただけなので、静かにしておいてほしい」と話している。
一方、土俵下にいた河田友宏実行委員長（７８）は６日、「詳しい状況は分からない」とした上で、行司の場内放送とは別に、土俵上で日本相撲協会関係者が女性に対し下りるように腕を振る動作をしていたと明らかにした。
日本には意味、由来そして目的を理解せず、番犬のように上から言われた事をカセットテープのように繰り返す人間は存在する。
学校では考える力と言いながら、疑問に思ったり、考える事を否定する部分がある。その一例は、相撲である事が証明されたと思う。
もし、市長が死亡したら、この事件はどのような展開になっていたのだろうか？救命処置が多少遅れても市長は助からなかったシナリオを
強調して、相撲協会や相撲には一切、責任はないと幕引きをしようとしたのだろうか？それとも、税金が投入されている以上、改革が
必要となっていたのだろうか？
京都府舞鶴市で４日行われた大相撲春巡業で、あいさつ中に突然倒れた市長の救命措置で駆け上がった女性に、日本相撲協会側が土俵を下りるよう求めるアナウンスを流した問題で、アナウンス以外にも、女性に向かって土俵を下りるよう協会員が直接指示していたことが５日、分かった。土俵に上がった女性のうち、少なくとも１人は現役の看護師だったという。
■あいさつ１分後に倒れ
関係者によると、多々見（たたみ）良三市長（６７）は土俵上であいさつを始めて約１分後、あおむけに倒れた。観客席にいた女性が土俵に上がって心臓マッサージ。会場に待機していた救急隊員らがＡＥＤ（自動体外式除細動器）や担架を持って駆け付けたという。
この際、場内アナウンスのほか、日本相撲協会の協会員が女性らに「下りなさい」などと声を掛け、手ぶりでも下りるよう指示。多々見市長が運び出され、女性らも土俵から下りた後、土俵には大量の塩がまかれたという。
協会側はアナウンスについて、「人命に関わる状況には不適切な対応で、深くお詫びする」などと謝罪。塩をまいたことについては「土俵で骨折や大きなけががあった際の通例で、女性が土俵に上がったこととは関係はない」と釈明した。
■医師の市長が院長を務めた病院の看護師
関係者によると、最初に土俵に上がった女性のうち１人は、医師でもある多々見市長がかつて院長を務めた病院の看護師。「市長が倒れ、いたたまれずに、とっさに土俵に上った」と話しており、上がる際には「上がっていいですか」と、周囲に声をかけていたという。
多々見市長は搬送後、くも膜下出血と診断。命に別条なく、約１カ月の入院が必要という。
■「女性の行動は勇気ある」
巡業実行委員会の河田友宏委員長（７８）は「女性の行動は勇気があり、適切な処置だった。アナウンスはわざわざすることではなく、理解しがたい」。巡業の勧進元（発起人）を務めた四方八洲男（しかた・やすお）さん（７８）も「しきたりと人命、どちらが大事かといえば人命。大相撲は女性ファンが増えており、議論が必要」と話した。
スポーツ文化評論家の玉木正之氏は「伝統が本当に正しいか、時代に合っているかを考える必要がある。そもそも、相撲関係者がどれだけ伝統の意味を理解しているのか疑問で、おそらく教条主義的に『女性は土俵に上がってはいけない』としているのではないか」と指摘した。
タレント、ビートたけしの独立騒動に揺れる前所属事務所・オフィス北野で働く約３０人の従業員全員が２０日付で退社することが４日、分かった。
複数の関係者によると、同社はスタッフを一旦退社させ、会社の規模を縮小して再雇用を募り、再出発を模索するという。所属タレントの契約解除はない。
１９８８年に創業した同社は、たけしが自身とたけし軍団のマネジメントなどを目的に設立。資本金は１０００万円で、９１年公開の北野武監督作品「あの夏、いちばん静かな海。」から映画製作を開始。９２年に森昌行氏が社長に就任した。また、妻夫木聡（３７）主演で昨年に公開した「愚行録」など北野作品以外の配給も手がけている。
今回の騒動で退社を選択しないタレントは４月以降も契約を続行するが、３月３１日付でなべやかん（４７）、ビートきよし（６８）が退社し、お笑いコンビのマッハスピード豪速球も５月の退社が決定。軍団メンバーで放送作家としてたけしのブレーンを務めるアル北郷（４６）、〆さばアタル（４９）が師匠に追随してＴ．Ｎゴンに移籍することを表明している。
関係者によると、同社では３月中旬に“稼ぎ頭”であるたけしの退社が報じられて以降、退社希望者が出ており、すでに辞めているスタッフもいる。残留か退社で迷うタレントも増えており、森社長も「週刊新潮」で軍団と一緒に“やっていけない”との胸中を吐露。
存続を願うたけしの意に反し、オフィス北野が“空中分解”する可能性も高まってきた。
「日本相撲協会の呼び出しが『女性は土俵から降りてください』とアナウンスしたという。実行委は、女性が応急処置をしている間はそうしたアナウンスは聞いていないとしている。」
「そうしたアナウンスは聞いていないとしている。」は微妙な表現。アナウンスした人間に確認すれば、いつアナウンスが行われたかわかるはず。
聞いたとか、聞いていないとの次元ではない。
市長には悪いが、もし、市長が死亡したら、どのような展開になっていただろうか？
京都府舞鶴市の舞鶴文化公園体育館で４日午後、大相撲の春巡業「大相撲舞鶴場所」のあいさつ中に多々見（たたみ）良三市長（６７）が土俵上で倒れた際、応急処置のため土俵に上がった女性２人に対し、土俵を降りるよう求めるアナウンスが流れたことが、同場所実行委員会への取材で分かった。
実行委によると、多々見市長は同日午後２時５分ごろに倒れ、女性２人が土俵に上がって心臓マッサージを行った。その後会場にいた市消防隊員がＡＥＤ（自動体外式除細動器）を持って駆け付け、女性２人は状況を見守る形になった。
すると、日本相撲協会の呼び出しが「女性は土俵から降りてください」とアナウンスしたという。実行委は、女性が応急処置をしている間はそうしたアナウンスは聞いていないとしている。
大相撲の土俵は女人禁制のしきたりがある。過去には平成１２年２月に大阪府知事に就任した太田房江氏（現参院議員）が、春場所千秋楽の表彰式で府知事賞を手渡したい意向を示したが断念し、話題を呼んだ。
多々見市長は病院に運ばれたが、意識はあり、会話は可能で命に別条はないという。
自民党の教育再生実行本部（馳浩本部長）が検討している大学など高等教育授業料の「出世払い」制度のたたき台が判明した。
対象世帯の年収上限を１１００万円程度とし、財源には財政投融資を活用することが柱だ。３日の同本部会合に示し、意見を募る。
「出世払い」制度は、国が学生本人の代わりに授業料を大学などに給付し、本人が就職後に一定の所得に達してから返済する仕組み。たたき台によると、国は入学金約２８万円のほか、国公立大なら授業料と同額の年間約５４万円、私立大なら同７０万円か同１２０万円を肩代わりする。返済は本人が課税所得に達してから、所得に応じた額を返す。返済は無利子を想定している。
財政投融資は、政府が長期間低金利でお金を貸し出す仕組みで、「財投債」と呼ばれる国債の一種を発行して資金を調達する。「出世払い」制度の運用に年間約９８００億円が必要と試算しているが、特別会計で処理する財投を活用すると、財政再建の指標となる基礎的財政収支に影響しない利点がある。
２日午後、東京・有明のふ頭に接岸していた練習船で、１０代の男子実習生が高さ１０メートルほどの場所からデッキに転落し、死亡する事故があった。
警視庁などによると、２日午後２時半ごろ、東京・有明の多目的ふ頭に接岸していた練習船「日本丸」で、１０代の男子実習生がマストの高さ１０メートル付近からデッキ上に転落した。実習生は病院に搬送されたが、死亡が確認された。
転落した実習生は、訓練中だった国立波方海上技術短期大学校の学生とみられ、警視庁は転落の原因を詳しく調べている。
２日午後、東京・有明のふ頭に接岸していた練習船で、１０代の男子実習生が高さ１０メートルほどの場所からデッキに転落する事故があった。実習生は意識不明の重体となっている。
警視庁などによると、２日午後２時半ごろ、東京・有明の多目的ふ頭に接岸していた練習船「日本丸」で、１０代の男子実習生がマストの高さ１０メートル付近からデッキ上に転落した。実習生は病院に搬送されたが、意識不明の重体となっている。
転落した実習生は、訓練中だった国立波方海上技術短期大学校の学生とみられ、警視庁は転落の原因を詳しく調べている。
■後継者がいない（上）
東京商工リサーチによると、後継者難などで毎年３万件の企業が休業や廃業、解散している。技術やノウハウが失われかねない事態にどう対応すべきか。
【写真】三協技研の円戸幸雄さん。自社を託せる後継者を探している＝埼玉県伊奈町
ＪＲ大宮駅から北へ約１０キロ。埼玉県伊奈町の事業所や工場が集まる一角に、円戸（えんど）幸雄（８２）が１９８９年に創業した三協技研がある。複数の素材を貼り合わせて包装材などに仕上げるラミネート加工が専門だ。
社屋に隣接する工場では、ゆっくりと回る二つのローラーから出た２枚の素材を自動でぴったり接着させる工程が続いていた。できたシートは、住宅の鉄骨と外壁の間に入れられ、緩衝材の役目を果たす。
円戸が考案したこの製法は、大幅な自動化で人件費を抑えられるのが特徴で、特許もとった。製品は全て大手住宅メーカーが買い上げる。「この製品は営業する必要がないんです」。需要は増加傾向という。
そんなアイデアと技術力で会社を引っ張ってきた円戸だが、悩みがある。自社の将来を任せる後継ぎがいないのだ。
３人いる娘はすでにそれぞれの道を見つけた。１０年ほど前から、取引先企業に頼んで、優秀な社員を後継候補として何人か送り込んでもらった。
しかし、どの候補者も定着しなかった。中小企業の社長は、営業から開発、製造まで、細かく把握する必要がある。円戸は住宅だけでなく、土木、金属、食品、化学繊維など幅広い取引先から細かい悩みを聞き、独自の技術提案をして商機につなげてきた。同じことを後継者が務めるのは簡単ではない。
会社の売却という道もあるが、密接な取引がしづらくなると心配する取引先からは、独立経営をお願いされる。「あと３年のうちには跡取りを見つけなければ」。あらゆるつてをたどって探すつもりだ。
経済産業省によると、この２０年で中小企業の経営者の年齢分布は４７歳から６６歳へ高齢化。２０２０年ごろには数十万人の「団塊の世代」の経営者が引退時期となる。「中小企業の競争力の源泉は『社長』自身であることが多く、創業者はなおさら。引き継ぐのは簡単ではない」（大手銀行幹部）。少子化や「家業」意識の薄れもあり、後継ぎのめどが立たない企業は多い。
経営者が６０歳以上で後継者が決まっていない中小企業は、日本企業の３分の１にあたる１２７万社に達する。事業が続けられず廃業する企業の半分は黒字とされ、２５年ごろまでに６５０万人分の雇用と２２兆円分の国内総生産（ＧＤＰ）が失われる可能性がある。
首都圏近郊の板金会社の社長だった女性（６０）は昨春、板金工の兄が約４０年前に創業した会社を畳んだ。精密加工技術が評価され、製品は新幹線の車体にも採用された。１１年に兄が急死し、社長を継いだ。出入金管理や不利な手形取引の見直しを進め、就任３年で無借金経営に転換した。
しかし、兄の一人息子は後継に一時意欲を見せたが、結局別の道を選んだ。古株の従業員にも引き継ぎを断られた。「私が会社をみとろう」と決めた。
取引先からは「同じ品質のものが調達できなくなる」と嘆かれた。廃業すれば、サプライチェーン（部品供給網）の分断にもつながる。何とか技術は残せないかと考え、同業者と交渉し、設備やノウハウ、従業員を譲渡することでまとまった。
機械設備を売り払って廃業してしまう方が、手続きは簡単で、多くの金額が残る可能性はあった。でも、事業譲渡で技術を引き継ぐことを優先した。女性は言う。「会社をつくり、経営したのは私たちだけど、培った事業は社会のものですから」＝敬称略（榊原謙）
◇
中小企業の事業承継の足かせの一つが、経営者が後継者に引き継ぐ自社株の扱いだ。政府は今後１０年間に限り、後継者が受け取る株式にかかる税金を全額猶予し、承継に伴う税負担を緩和する。
経営者が後継者に自社株を渡すと、相続税や贈与税の納税義務が後継者に発生する。億単位になることもあり、代替わりにちゅうちょする一因になっていた。
既に、後継者が引き継ぐ株式の３分の２を上限に、８０％まで納税を猶予する制度はある。ただ、フル活用しても税額全体の５３％までしか猶予されず、中途半端さは否めなかった。
そこで政府は来年度から、納税猶予の対象株式を「３分の２」から「全株」に、納税猶予の割合を「８０％」から「１００％」に拡充、承継時の税負担をゼロにすることにした。新制度を使えるのは今後１０年以内に実際に会社を引き継ぐ人のみ。中小の事業承継への決断を早める狙いがある。
人生出会いがあれば、別れもある。それは夫婦でも同じです。約2分半に1組が離婚する時代。昭和の家族観では「人生の失敗」のイメージが強かったですが、平成に入り、「前に進むための選択肢の一つ」としても考える人が増えてきました。（朝日新聞デジタル編集部・丹治翔）
離婚決断「正直、複雑」
東日本に住む30代の会社員男性は3月末、10年近く連れ添った年下の妻との離婚届を役所に提出します。「慰謝料、養育費、財産分与、子どもの面会について取り決めた公正証書も作りました。自分が決めたこととは言え、複雑ですね。正直」
妻とは職場恋愛で結婚しました。「料理がおいしいところが好きでした」と振り返る男性。妻は仕事を辞め、長男（3）と次男（1）にも恵まれました。
付き合い出してから10年以上、順風満帆だった2人の関係。しかし、男性の転職を機に、数年前から少しずつすれ違うようになりました。
きっかけはお金でした。妻に一任していた金銭管理は、転職で収入が増えても「小遣い2万円」のまま。クレジットカードを使うことは許されていましたが、飲み会などの出費は嫌みを言われるようになりました。子育てや家事を巡ってもたびたび口論に。「ケンカするたび、妻からは『離婚する』と言われていました」
子どもと離れても「別の道選ぶ」
家庭の空気がだんだん悪くなると、男性は「魔が差して」、職場の同僚と不倫関係になります。その異変を妻は見逃しませんでした。興信所を使って男性の動向を調査し、昨年発覚しました。
「その頃には不倫相手と別れていましたが、妻には分かってもらえませんでした。今までの流れから離婚かなと思っていたけど、なぜか『離婚はしない』と言われました」
代わりに妻は男性の行動を制約しようとし、それが新たな火種に。言い分は平行線になり、カウンセラーを入れて話し合いを続けました。
2人の関係を修復するのか、終わりにするのか。男性が気がかりだったのは2人の子どもたちでした。「離婚すると、子どもたちと離ればなれになってしまう。それはやっぱりつらい」
それでも、今年に入って男性の方から妻に「離婚したい」と伝えました。「妻の要求を受け入れたとしても、関係がよくなるとは思わなかったんです。それならば、ここで別々の道を選んでもいいのではと思いました」
親にも事後報告
男性が切り出すと、妻も「分かりました」と離婚に同意。「あとは細かい条件を詰めるだけでした」。親権は妻、慰謝料数百万、養育費、週末ごとに子どもと面会……。
この間、男性は周囲の誰にも相談をしませんでした。「自分の問題なので。親にも事後報告になると思います」。
年度替わりで環境の変化もあってか、離婚件数が毎年一番多い3月。男性も4月には、独身に戻ります。「区切りがついてすっきりしました。この決断を将来どう思うかは分かりませんが、今は後悔していません」
抵抗感薄れる離婚
男性と妻からの相談を受けた夫婦問題カウンセラーの岡野あつこさんは、男性のケースを「今の時代らしいケース」と指摘。「離婚を切り出された奥さんの対応も『今時』でした」と振り返ります。
自身の離婚体験をきっかけに、1991年から3万件以上の相談に携わっている岡野さん。今回の相談は、少し前なら離婚にはならなかったかもしれないケースだったと言います。
「奥さんも夫も、最終的に愛情だけではなく、経済面からも判断したんです」。弁護士を入れて慰謝料、養育費などでお互いが「一番いい着地点」を見つけ、離婚合意に至りました。
同じく「20～30年前と比べると、損得で離婚を決める人は若い世代を中心に増えている」と話すのは、中央大学の山田昌弘教授（家族社会学）です。こうした背景には、「周りや著名人の離婚が増え、抵抗感が薄れてきたから」と指摘します。
2002年の28万9836件をピークに、減少傾向にある離婚件数。しかし、山田教授は「そもそも結婚が減ってきています。離婚件数を婚姻件数で割った数は、3割ほどでこの20年は推移。3組に1組が離婚する現状にはあまり変化がありません」
リクルートブライダル総研が2016年に実施した離婚に関する調査では、離婚を経験した人の72.2%が周囲に離婚経験者がいると答えています。
「もちろん、『離婚したいけれどなかなか踏み切れない』という人は多い。子どもがいる人は特に」と話す岡野さん。
それでも、岡野さんは「離婚を人生の失敗だと思っている人は少なくなっています」と言います。
再婚の割合が年々増えてきていることからも、「離婚したからと言って『もうこりごり』ではなく、『自分の成長のため』と考える人が増えてきています」（岡野さん）
離婚式で前向きになれた
「後悔」ではなく、「相手からの卒業」。そうした意味合いで離婚を捉える人もいます。
東京都内で飲食店を経営する40代の女性は今年2月、夫から「一緒にいる意味がない」と離婚の意思を告げられました。「驚きましたが、妻というポジションではなくても彼を応援することはできる。離婚が彼にとって幸せに生きることができる選択なら」と受け入れました。代わりに提案したのが、離婚式でした。
離婚式は、2人が新郎新婦ならぬ「旧郎旧婦」となり、友人の前で離婚を報告。最後の共同作業として、「独身にカエル」の意味を込めた「カエル付きハンマー」で結婚指輪をたたき割ります。発案者でプランナーの寺井広樹さんによると、2009年から約530件の離婚式が開かれています。
再婚の女性にとって、離婚式は2回目です。最初は、離婚してから4年後の2011年に挙げました。「離婚したことは、心の奥底にある箱に入れて触れないようにしていました。でも、人に話せない部分を抱えていることがもどかしかったんです」。テレビ番組で離婚式が紹介されているのを見て、「これなら離婚を人生の節目として消化できるんじゃないか」。渋る元夫を説得して、式を挙げました。
集まった友人4人の前で、女性は元夫と一緒に結婚指輪をハンマーでたたき割りました。「すごくすっきりしました」。さらに大きかったのが、友人に見てもらったことで、離婚が「見られたくないもの」ではなくなったことでした。
「離婚をニュートラルに、客観的に考えられるようになって、ようやく前向きになれました」。その頃、女性は今の夫と巡り合います。「お互い食の問題に関心があって、最初はレストランを一緒に開くビジネスパートナーでしたが、まっすぐで頼りがいがある所にひかれました」。レストランがオープンした半年後の2013年に再婚しました。
テレビ朝日の早河洋会長兼ＣＥＯ（７４）が２７日、東京・六本木の同局で行われた定例会見に出席した。
安倍政権が検討する放送事業改革について早河会長は「報道では『ＮＨＫ以外は不要』という見出しもあり、民放は不要とも受け取れ、正直驚いている。民放の実情、実態、歴史的意味を踏まえた丁寧な議論を求めたい」と注文した。
また、災害報道や経済への貢献など民放の果たしてきた役割を詳しく説明し、「規制を撤廃すれば目をそむけたくなる過激な暴力・性表現が子供に直接降り注いだり、外国資本が放送局を設立すれば安全保障上の問題も発生する。視聴者から拒否反応もあると思う」と放送法の規制撤廃に反対する立場を示した。
政府が検討している放送制度改革は、放送とインターネット通信との垣根をなくし、コンテンツ産業などの新規参入促進が狙いで、民放への政治的公平などを義務づけた放送法４条の撤廃方針も盛り込まれている。
一方、４月に開局２周年を迎えるインターネットテレビ局「ＡｂｅｍａＴＶ」については「順調に推移してきたかな」と述べた後、将棋の藤井聡太六段（１５）に言及し「将棋やマージャンはそんなに視聴されないかなと思ってましたが、視聴者数が意外に多く驚いている」と藤井人気を再認識していた。しかし、黒字化のめどについては「継続して見てもらうのはなかなか大変」と当面は見守る姿勢を見せた。
２０１６年度に千葉県内で確認された生活保護費の不正受給件数が１８４０件に上り、１０年前の約６・５倍となったことが、県と千葉市のまとめでわかった。
不正受給の総額も約８億３８８８万円と高止まりしており、県は「高齢者らが少額の収入を申告しないケースが増えている」と分析している。
県と千葉市によると、不正受給の件数は０６年度、２８１件だったが、０８年のリーマン・ショック後、受給者が増えるにつれて急増。１１年度には１０００件を突破して１４１１件に上り、近年は１８００件前後で推移している。不正受給の総額も０６年度は約２億８３２５万円、１１年度は約７億６９２６万円と増加。ピークは１３年度の約９億５９５６万円だったが、最近も８億円台が続いている。
１６年度の生活保護の受給世帯数は６万４６８６世帯で、０６年度の３万４１２２世帯の約１・９倍。不正受給件数は、これを大幅に上回るペースで増えている。
生活保護制度は、給料や年金を得ている場合、減額される仕組みだ。しかし、収入があるのに申告しない事例が多く、県健康福祉指導課によると、近年は高齢者の不正受給が目立つようになったという。「年金が足りない」などの理由で生活保護費を受給するようになった高齢者が、雇用情勢の改善による人手不足の中、短時間働いて得た収入を申告しなかったケースが増えたと同課はみている。
自治体は不正受給分の全額返還を受給者に求めており、悪質な場合は刑事告訴することもできる。課税調査の徹底などで、以前より多く不正を突きとめられるようになっており、同課の担当者は「たとえ少額であっても、収入があればきちんと申告するよう受給者に説明していきたい」と話している。
前文部科学次官の前川喜平氏が名古屋の公立中学校で授業を行い、文部科学省が教育委員会に問い合わせを行ったことについて、「教育の中立を侵すもの」という批判が出ている。
特に文科省にそれをやらせた自民党の国会議員はけしからんと。
いったいどこがけしからんのでしょうか？
ただ聞いているだけで圧力をかけている訳ではない。
前川さんは教育基本法16条の「不当な支配」に当たると言ってるが、どこが不当な支配なのでしょうか。
前川氏は公立学校で授業をするにふさわしい人なのか
前川さんは、してはいけない天下りをやらせて文科省を辞めさせられた人。
出会い系バーに「若い女性の貧困調査」と称して通っていた人。
こんな人が果たして公立の中学校で授業をするにふさわしい人なのか。
僕は是非政治家や文科省に調べてほしいと思う。
その結果を、子の親として知りたいと思う。
と言うか、自分の子どもにこんな人の授業を受けさせたくないんです。
私立学校で何を教えようが知ったこっちゃない。
籠池さんの幼稚園にはちょっとびっくりしたが、まあ私立なので自分の子を入れなければいいだけのこと。
でも公立はそういうわけにはいかない。
もし僕が名古屋に転勤したら娘はあの学校に通い、前川氏の授業を強制的に受けさせられたかもしれない。
それは困る。
中学生の娘には、出会い系バーに通うおじさんに接してほしくないのです。
少しは自分でものを考えろ
教育の中立性というのは何をやっても自由ということではない。
間違った教育をしていないか、国民は監視する義務と権利がある。
この件で文科省に確認した自民党の赤池さんと池田さんの二人の議員は、何の間違ったこともしていないので、言い訳などせず堂々としているべきだ。
左翼の人や野党や安倍政権を嫌いなメディアが文句を言うのはいつもの事だが、そうでない人たちまでが無自覚に「教育に干渉するな」と騒いでいるのを見ると、「少しは自分でものを考えろ」と言いたくなる。
（解説：フジテレビ上席解説委員 平井文夫）
出産や育児を理由に女性が離職し、育児期に女性の労働力率が下がる「M字カーブ」と呼ばれる現象が、解消しつつあることが2017年についての労働力調査（総務省）で顕著になっている。大企業を中心に子育てしながら働く環境が整ってきたことが背景にはあるが、出産を経て働き続けている女性の実態をみると、依然として厳しい現実が浮かび上がってくる。
産んだら非正規で年収半減、育休切りで派遣に駆け込みー M字カーブ解消の真実【他の写真をみる】
「そういう条件なら、正社員は無理だから」
千葉県在住の梨沙さん（32、仮名)は、東京都23区内の介護施設で、介護職員として働いている。長男の育児休業を経て復職する際の直属の上司との面談で、40代の女性上司から、こう言われた。
理由は、早番（7時15分～14時15分）、遅番（14時～21時）の勤務ができないから。24時間365日の介護施設では、深夜や早朝に人手がどうしても必要だ。「そこを担当できないのなら、半年契約の社員になってもらう」という。
「正社員のまま、時短で働かせてほしいと人事部にも相談しました。けれど答えは同じで、時短勤務でも、早番か遅番はやってもらわないといけないと」
千葉県に住む梨沙さんは、都内の職場まで1時間半かけて通っている。朝の7時15分に始業となると、家を出るのは5時台。21時まで仕事となると、家につくのは22時半だ。そんな時間に通える範囲の保育園は空いていない。夫も会社員で融通が効かない。実家も遠くて、祖父母にみてもらうという選択肢もなかった。
「OLさんだと、正社員で9時-16時という時短勤務もあるのになあとは思いました。ただ、勤務時間が違うからしょうがないのか、と」
腑に落ちないまま、書類にサインした。その後、3人を出産し、今も契約社員で働いている。
退職願を書かされ、入社1年目扱いに
時から16時の勤務なので、確かに子育てと両立はできている。子どもの病気の時にも休みやすいなど、子育てをしながら働き続けられる職場環境はありがたいと「いい面を見ようと思ってきた」。
ただ、契約社員に切り替えさせられたことについて、どうしてもモヤモヤした気持ちが残る。
契約変更に伴い、退職願を書くよう言われた。そこから契約社員として「新たに雇用」される。だから、契約社員としての給与計算は「入社1年目」扱いだった。
第一子出産以降、梨沙さんの年収は、出産前の半分から3分の1近くに減っている。契約社員になれば、早番、遅番を免除される代わりに、待遇は全く変わるからだ。
ボーナスは10分の1程度、有給手当も社員なら100%だが、契約社員は7-8割と、契約書に書かれていた。何より半年契約なので、いつ契約を切られるかわからない不安定な身分になってしまう。
にもかかわらず、梨沙さんの職場では、周囲も「出産したら契約社員」が主流派だ。
面談をした直属の上司は、正社員の管理職だが独身。同じフロアで働く同僚で、子育てしながら正社員を続けているのは、夫が非常勤で働いていたり実家が近かったりと、早朝や夜に子どもをみてくれる家族がいる人だけだ。
労働局に相談の電話を入れると、「個別事案なので詳細はわからない」としながらも「法的にはグレー。裁判になってみないとわからない」と言われたという。
復職時に厳しい条件提示され“育休切り”
「毎年、この季節になると、転職先を探しにお子さんを抱えた女性が駆け込んできます」
4月は育休から職場に復職する人が多い季節だ。この春まで10年以上にわたり、派遣会社の就職支援担当として働いてきた、フリーランスのキャリアカウンセラーはそう明かす。これまで派遣社員の女性と派遣先の企業の仲介を多く手がけてきた。
「育休からの復職前面談で、自宅から遠い営業所や残業の多い部署を命じられたり『もう代わりの人がいます』と言われたり。真相は分かりませんが、どう見ても『育休切り』だな、というケースはたくさんありました」
育休からの職場復帰をする際に、それまでの勤務条件よりも厳しい条件を提示され、働き続けにくくする。いわゆる「育休切り」に遭って、必死で先を探す女性を何人も見てきた。
中小企業を中心に、女性の就職希望者が100人いたら（このシーズンは）3～4割は育休切りを疑わざるを得ないケースだったという。
そうした女性たちは「職を失ったら保育園を出されてしまう」と、比較的早く仕事の決まる派遣社員での転職を希望してやってくる。保育園を退園になれば、転職活動もままならないからだ。
とはいえ「働く意欲のすごくある人たちが、育児を理由に派遣で、いいのかな」。派遣会社勤務ながら、複雑だったという。
M字解消の背景に不本意非正規化
M字カーブ現象は一見解消しつつある。「出産したら離職し、子育てが落ち着く40代で復帰」という従来のコースではなく、出産しても退職せず、子育てしながら働き続ける女性が増えたことを示していると言える。
近年、女性活躍推進法の施行（2016年）や、マタニティーハラスメント防止措置の義務化（2017年）など、女性が働きやすい環境整備が進んだ一面があるだろう。
一方で、手放しで喜べないのが、子育て期に働く女性の実情だ。
・非正規で働く人の約7割を女性が占める。
・女性の非正規で働く人のうち、年収100万円未満が44%を占める。
・正規で働く人の年収を男女で比較すると、男性は500万～699万円の層が2割超でもっとも多い。
・女性は200万～299万円の層が約3割ともっとも多い。
（2017年の総務省「労働力調査」より）
同じ正規で働いても、雇用形態や賃金面で、男女格差のあることが浮き彫りになっている。
前出の梨沙さんや、派遣会社に駆け込む女性たちのように、育児による働き方の制限を理由に、不本意に非正規に追い込まれるケースは未だ、珍しくない。
そして同じ正社員でも給与格差がある背景には、昇給や責任ある立場に伴う長時間労働の慣習が女性をそうした立場から遠ざけていること。加えて、共働き家庭でも子育ての多くを女性が担いがちな、日本の家庭事情がある。
管理職男性の妻は専業主婦
「キャリアダウンを選択しました」
福岡市在住の美里さん（36、仮名）は、二度目の育休を経て、勤務先の医療系の会社にこの4月に復職する。産前は10人ほどの部下を抱える管理職だったが、復職の際は自ら希望して一般社員に戻るという。
美里さんは夫の仕事の関係で、福岡市内の支社を希望して働いている。営業の仕事は好きだ。管理職への昇進試験も、上司の推薦を経て、全国で数十倍の倍率を突破して昇進を果たした。
一人目の出産を経て復帰したときは、管理職のままだった。しかし、これが激務だった。
同じ会社の男性マネジャーは普段、朝の8時から最低でも21時まで働いている。担当エリアは広く、市外まで営業に出た部下が社に戻るまで待機しているのだ。美里さんは保育園のお迎えを考慮して8時から18時ごろまで仕事した。それでも週1回はベビーシッターを頼んで22時まで働いた。
「夫はさらに激務で育児はワンオペ（ワンオペーレーション＝1人で全ての労働をこなす状態）です。実家も遠方なので、子どもの発熱の呼び出しにも私一人で対応しなければならなかった」
あまりに忙しくて「子どもと向き合った記憶がほとんどない」という。その状態の職場に、2度目の育休明けで戻るわけだが、「管理職のまま、2人の子育てと両立する自信がありませんでした」。
特に地方勤務では、管理職の男性で子どものいる人は、みな妻が専業主婦。女性は実家が近く、肉親のサポートがある。
「賢い女性は細く長く働く」
実は美里さんが、子育てとの両立を理由に管理職を降りるのは、これで2度目だ。1度目は、最初の育休明け。一度降りた後にも「チャンスを取りに行かないと、評価されない」と、子育てしながら再びチャレンジした経緯があった。
「二度も蹴ったので、次の昇進はないと思います」と覚悟している。
「管理職は部下の育成などやりがいがあるし、楽しい部分も多く、やりたい気持ちは大きいです。でも、長時間労働が諸悪の根源です。男性ばかりが残る組織なので、風土が変わらない」
実は降格しても、手取り給与はさほど変わらない。残業がなくなるのでベビーシッター代が減り、営業担当の手当がつく。同じ給与で責任と労働時間は減るのだ。
「賢い女性は、管理職にならず、細く長く働いています。でも、優秀な人が多いので、企業は損していますよね」
（文・滝川麻衣子）
１１日午後５時５０分ごろ、埼玉県越谷市のラブホテルの１室で、同県に住む女子高校生と長野県安曇野市の無職男性（４６）がロープで首をつって死亡しているのが見つかった。遺書とみられるメモがあり、埼玉県警越谷署は自殺とみて調べている。
同署によると、２人は天井に登山用のロープをかけて首をつっていた。遺体に外傷はなく、衣服に乱れもなかった。女子高校生の親族が行方不明届を出していた。
２人は１０日午後５時に入室。部屋のドアなどは施錠されていた。同署は２人が知り合った経緯などを調べている。
退室予定時間になっても部屋から出てこないことを不審に思ったホテル従業員が同署に通報し、駆けつけた署員らが発見した。
デービッド・アトキンソン : 小西美術工藝社社長
日本でもようやく、「生産性」の大切さが認識され始めてきた。
「生産性向上」についてさまざまな議論が展開されているが、『新・観光立国論』（山本七平賞）で日本の観光政策に多大な影響を与えたデービッド・アトキンソン氏は、その多くが根本的に間違っているという。
34年間の集大成として「日本経済改革の本丸＝生産性」に切り込んだ新刊『新・生産性立国論』を上梓したアトキンソン氏に、真の生産性革命に必要な改革を解説してもらう。
日本の「労働者1人あたりGDP」は世界第29位
前回の記事（｢低すぎる最低賃金｣が日本の諸悪の根源だ）では、日本の「最低賃金」が世界的に見て安すぎること、2020年のあるべき最低賃金は1313円だということをご説明しました。
この記事には大きな反響をいただきました。すべてに目を通すことはできませんが、多くの方が今の最低賃金は安すぎると感じており、「最低賃金を上げるべき」という私の主張に賛同してくださったようです。
実は最低賃金が安いことで、日本には「ある犯罪的な考え方」がはびこり、それが経営者の「横暴」を許しています。今回は安すぎる最低賃金が可能にする「高品質・低価格という犯罪」について、解説していきます。
日本の労働者1人あたりの生産性は先進国最低で、スペインやイタリア以下です。『新・生産性立国論』の中でも繰り返し述べましたが、これから人口が激減する日本では、この地を這うように低い生産性を大幅に改善していかなくては、明るい未来は望めません。
私が生産性の話を始めると、必ず同じ論旨の反論が返ってきます。「日本は技術大国だし、皆真面目に働いているから、生産性が低いのは何かがおかしい」。
それを正当化する人は、こんなことを言い出します。「日本の生産性は、低く見えるだけ。日本は品質の良いものを、安く売っている。つまり、日本は高品質・低価格の国で、カネカネとうるさく言わない。これが日本の美徳だ」と。
高品質・低価格は「こじつけ」にすぎない
この言い分には、それなりの説得力があるようにも感じられます。
たしかに日本には高い技術力があります。しかも、日本の労働者の質は高い上、真面目に働くので、作っているものもいい。しかし、一方で生産性が先進国最下位なのもまた事実で、何かがおかしいのは明白です。
そこで、先ほどの反論を考えた人は価格に目を付けました。なぜなら、生産性は金額で表されるからです。そこで、「日本は高品質・低価格ということにすれば、海外に見劣りする生産性を正当化することができる。しかも、それを美徳とすれば、精神論に持っていける」と考えたのでしょう。
素晴らしい「こじつけ」で、考えた人はなかなか頭がいいと思います。しかし、これは完全にデタラメな理屈です。
仮に日本の生産性が低い理由が、本当に「高品質・低価格という美徳」だとすると、全産業の生産性が低くなるはずです。しかし、日本の製造業の生産性は海外と比べてもさほど低くはありません。一方、サービス業の生産性は大きく水をあけられています。
もし本当に「高品質・低価格という美徳」が日本の生産性を低くしているという主張が正しいとすると、「サービスを消費する人と製造業の商品を消費する人が違う」という条件が必要になりますが、そんな事実はありません。
また、彼らがいう「高品質・低価格は日本の美徳だ」というのも、眉唾物です。仮に高品質・低価格が伝統的に日本に根付いた価値観だとしたら、時代を遡ってみても同じ現象が確認できるはずです。
しかし、今は先進国の中で第28位の日本の生産性（人口1人あたりGDP）は、1990年には第10位でした。「高品質・低価格という考え方は日本文化だ、日本の伝統だ」と主張する人たちは、1990年以前の状態をどう説明するのでしょうか。
私には、高品質・低価格が日本の文化や、伝統的な日本的経営に起因しているとは到底思えません。
答えに窮した彼らからは、「デフレの結果、日本は高品質・低価格になった」というさらなる反論が返ってくることも予想されます。
しかし、この理屈も矛盾しています。先ほども説明したように、日本の製造業は他国と比較しても決して生産性は低くありません。この論のようにデフレが原因なら、製造業も同じように生産性が低くなってしかるべきです。理屈が通りません。
「高品質・低価格」は人口減少時代に合わない戦略
高品質・低価格の戦略は、1990年までは正しい戦略だったと思います。日本の人口が大きく増えている時代は、消費者が増え、世帯数も増加し、ものが売れやすい時代でした。テレビ、洗濯機、エアコンなどのさまざまなイノベーションもありました。
こういった時代では、規模の経済が働く「良いものを安く売る」戦略は、正解だったでしょう。低価格は需要の喚起につながり、利益も増えました。
しかし、特に若い人が減り、同じものをより良く作って安く売っても、需要を喚起することができなくなってきました。規模の経済は働かず、結果としてデフレを起こすだけでした。
この間、経営者が何をしたのか。人口の増加が止まり、減少に転じたため、供給が過剰になりました。本来であれば、ここで付加価値を高めて、生産性を上げる方向に舵を切るべきでした。
しかし、特に若い人が減り、同じものをより良く作って安く売っても、需要を喚起することができなくなってきました。規模の経済は働かず、結果としてデフレを起こすだけでした。
この間、経営者が何をしたのか。人口の増加が止まり、減少に転じたため、供給が過剰になりました。本来であれば、ここで付加価値を高めて、生産性を上げる方向に舵を切るべきでした。
しかし、サービス業などの過剰分を輸出に回せない業界では、需要が減っていることの重大さを理解することなく、需要を喚起しようと価格を下げて、何とかなることを期待したのです。
これが、日本の多くの経営者がとった愚かな戦略で、日本をデフレに追い込み、せっかくの良いものを低い価格でしか売れない国にしてしまった最大の原因です。どう考えても、「高品質・低価格」という戦略がデフレの原因なのです。
「良いものが安く手に入るのなら結構なことじゃないか」と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
たしかに一消費者の立場で考えるとそう思われるかもしれませんが、労働者の立場から見ると、高品質・低価格は地獄です。高い給料をもらえないのに、長時間、真面目に働くことを強制され、追い詰められるだけだからです。「犯罪的」と言っても、言いすぎではないと思います。
日本は最低賃金が極端に安いので、労働者を安い賃金でこき使って「高品質・低価格」を実現することが可能なのです。近年の非正規社員の増加は、経営者が最低賃金の低さを利用して「高品質・低価格」戦略を維持している結果としか思えません。
World Economic Forumによると、日本人労働者の質は世界第4位と、大変高く評価されています。しかしながら、高品質・低価格な状態が放置され、一生懸命働いても能力や働きにふさわしい給料がもらえていません。能力や働きにふさわしい所得を得るのは、海外では常識以前の話です。前回ご説明した通り、日本は人材の評価では世界第4位なのに、第32位の韓国より最低賃金が低いのです。どう考えても異常なことです。
諸外国でできることが、なぜ日本ではできないのでしょうか。労働者の質が世界第4位だというのは、何かの間違いなのでしょうか。技術もなければ、勤勉でもないとでもいうのでしょうか。そんなはずはありません。だとすれば、高品質・低価格がおかしいのは明らかです。
このままでは「両親を見殺しにする国」になる
社会保障システムを維持する観点からも、高品質・低価格は許容できません。
皆さんもご存じの通り、日本ではこれから長期間にわたって人口が減少します。国の経済規模、すなわちGDPは単純に書くと「人口×生産性」という式で表すことができますので、人口が減るのであれば、生産性を上げなければGDPはどんどん小さくなってしまいます。生産性を上げるためには商品・サービスの単価を上げる必要があるので、低価格を維持するのは不可能です。
日本では、これから生産年齢人口が大きく減ります。しかし、平均寿命が延びており、高齢者の数は減りません。その結果、社会保障の支出は減らないどころか、増えることが予想されます。
高齢者自身が負担する医療費の水準が今と同じだとすると、数が減らない上、今後高齢者1人にかかる医療費はおそらくさらに増えるので、GDPが減れば、GDPに占める医療費の割合が高くなります。
つまり、若い人の負担が今まで以上に重くなるのです。もちろん、若い人の負担には限界があるので、手をこまねいていると社会保障制度が破綻します。
高品質・低価格は美徳だという考えから抜け出さないと、将来、医療費をはじめとした社会保障費を捻出できない事態になるのは確実です。
ご両親が命にかかわる病気になった場面を想像してみてください。国におカネさえあれば、治療が受けられ、助かるかもしれない。しかし、国におカネがない。だから社会保障も縮小傾向で、庶民の高額医療費を補う余裕はない。それもこれもGDPが減ってしまったため。その結果……。
あえてシビアな場面を想像してもらいましたが、高品質・低価格などという考えを捨て改革に着手し、GDPを維持する方向に動き出さないということは、このように、ご両親を見殺しにするのと同じなのです。
さらに「国の借金」の問題もあります。
皆さんもご存じの通り、日本は1200兆円という膨大な借金を抱えています。国の借金の規模を見るときに重要なのは、借金の金額そのものではなく、GDPに対する比率です。日本の場合、GDPに対する借金の比率は2倍以上で、世界的に見てもっとも高い水準です。
政府の抱えている借金に関しては、過度に悲観視して、明日にも日本が経済破綻するような論調が見受けられる一方で、逆に心配いらないと主張する方もいます。「日本は貯金が多いから借金は問題ではない」「日本は債権国だから大丈夫」という主張なのですが、これは借金問題を勘違いしているとしか言いようがありません。
借金のGDP比率が高いのは、分子が大きいか、分母が小さいかのいずれかです。日本の場合、高品質・低価格という異常事態を長く放置した結果、生産性が低くなり、分母のGDPが異常に小さくなったために、借金のGDP比率が世界一高くなってしまったのです。
高品質・低価格から「高品質・相応価格」に転換できれば、事態は大きく変わります。人々の所得が増え、所得税が増えます。物価が上がれば、消費税収も増えます。株価が上がり、年金資産の含み益も増えます。さまざまな問題が、一気に解決するのです。
最低賃金は2060年に最低でも1752円
社会保障制度を維持するためには、最低でも今のGDPを維持する必要があります。では、GDPを維持するとして、最低賃金はいくらに設定すべきでしょうか。
前回ご説明したように、「1人・1時間あたりGDP」の50％を最低賃金のあるべき水準とすると、人口減少はかなり正確に予想できますので、あるべき最低賃金も計算することができます。前回の1313円は最終目標ではありません。最低賃金は、ずっと上げ続けなければなりません。
人口の動きが変わらない限り、GDPが横ばいだとしても、2060年には1752円が適正な水準となります。いまの「高品質・低価格」を維持しながら、この水準の給与を払うことは不可能でしょう。
だからこそ、今後は「高品質・相応価格」の戦略への転換が求められているのです。端的に言うと、52円の味噌汁や500円以下のランチを提供するのは、自殺行為なのです。
８日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で２月２８日付「毎日新聞」に２８歳の名古屋市内に住むある男性の投書を特集した。
番組によると、投書した男性は、結婚して８か月で今年１月に妻が妊娠。妻は保育士で忙しい園に勤務し結婚の時期、妊娠の順番まで園長が決めている。妊娠が分かり「子供ができてすみません」と園長に頭を下げ、園長は渋々認めたが、「どうして勝手にルールを破るのよ」と言われ、肩身が狭い思いをしているという。その上で男性は投書で子供を産む順番が決められ、それを守ることは誰のためになるのでしょう。と問いかけている。
小倉智昭キャスターは「保育士さんにはお子さんがお好きな人、多いと思うんですが、でも、自分の子供は手厚く産んではいけないという風潮があるんですか」とコメントした。番組では今回の問題を４６の保育園にアンケートし１４の回答があった。主な回答では「お祝い事ですが、正直、代替の職員が見つからなくて困ることがあります」などの回答があった。
梅津弥英子アナウンサー（４０）は自身の経験から子供が保育園に預けていた時に「ギリギリのところでやっていて、実際に私の園でも妊娠した先生でもいたんですけど、園長先生がおめでたいでしょ、おめでたいでしょ、でも大変なのって。喜ぶだけではいられない現状があったんだなと思います」と振り返っていた。小倉氏は「人口がどんどん減っていて、国が子供達を育てるために万全の対策を施すってなことを言ってますけど、まったくそれが生きてないってことですね。足りないってことですね」と示していた。
赤字のバス路線31路線の廃止届を国土交通省中国運輸局に提出
岡山の両備ホールディングス株式会社およびその傘下にある岡山電気軌道株式会社（以下、両備グループ）が、赤字となっているバス路線31路線の廃止届を、道路運送法第38条第2項に基づき、国土交通省中国運輸局に提出した。
同条同項においては、路線バスについては運休・廃止の6ヵ月前に届け出ることとされているので（ただし、廃止について関係者によって構成される地域協議会における協議が整った場合等、国土交通省令で定める場合については30日前の届け出で可）、今回の届出をもって直ちに廃止されるわけではないし、提出された届け出を運輸局が受理して粛々と廃止の手続を進めるという話でもない。
しかし、いきなり31の路線の廃止を届け出たのであるから、沿線地公体や国だけではなく交通関係者への衝撃は大きかった。
今回の廃止の届出提出の意図は、2月8日に行われた両備グループ代表兼ＣＥＯの小嶋光信氏の緊急発表によれば、平成14年の道路運送法の規制緩和により需給調整制度が廃止されて許可制（法律効果は講学上の認可に相当）に移行したことにより、供給過剰と過当競争が生まれ、地域の公共交通が大打撃を受けてきている実情を訴えることにあるようだ。
「オイシイとこ取り」問題を
長年放置してきた!?
事の発端は、岡山のタクシー事業者八晃運輸が、両備グループが路線バスを運行している黒字路線に新たな路線開設の許可申請を行ったこと。
しかもこの事業者はこれ以前にも両備グループの黒字路線を“狙い撃ち”するように、循環線の同じ区間への新規路線開設の許可申請を行い、認められてきている（しかも100円均一料金。公正取引上の問題点は指摘されなかったのか？）。
いわゆる「クリームスキミング」（牛乳からクリームだけをすくいとる、平たく言えばオイシイとこ取り）というものだが、既に数年前から問題が発生していたのに、放置されてきたと言ってもいい状況であり、遂に非常の手段をもって抗議するに至ったといったところだろう。
この件に関し、石井啓一国土交通大臣は、2月13日の記者会見で次のように答えている。
◇
記者 岡山県の両備グループが、数少ない黒字路線に格安業者が参入して国が認可する見通しになったことに抗議して、赤字路線を一斉廃止すると発表されましたが、事実関係と大臣の受け止め、国土交通省の今後の対応について、お願いします。
石井大臣 両備バス及び岡電バスにより、路線廃止の届け出が提出されたことは承知しています。今回の路線廃止の届け出は、事業者の経営判断に基づき行われたものと承知をしております。今回の届け出を受けまして、それらの路線のあり方について、今後、地元自治体をはじめ地域の関係者による協議が行われるものと考えられます。国土交通省としては、その協議に参画し、全国の事例を通じた助言や各種支援策の活用など、積極的に協力してまいりたいと考えております。
記者 両備グループの小嶋代表は、2002年の道路運送法改正によって需給調整が廃止された結果、今回の問題が起きていて、制度を見直さない限りどこの地方でも同様の問題が起きると発言されていますが、制度の見直しに関して大臣の所見をお願いいたします。
石井大臣 2002年の道路運送法改正により、乗り合いバス事業の需給調整が廃止されました。これは、安全の確保を前提として、事業者間の競争を促し、事業者の創意工夫を生かしたサービスの提供や事業の効率化、活性化を図ることにより、利用者の利便を向上させることを目的としております。小嶋代表のご発言は、現行制度において、地方では競争と路線の維持を両立させることは難しいというご指摘だと理解をしております。わが国において、人口減少や高齢化が進む中、これは岡山に限らず、地域において必要な公共交通の維持を図っていくことは重要な課題であります。国土交通省としては、岡山をはじめ、各地域におけるバス事業の状況もしっかりと把握、検証しつつ、地域公共交通活性化・再生法を活用した地域における公共交通維持への取り組みを支援することをはじめといたしまして、地域公共交通政策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
◇
国土交通省も今回の届け出を深刻に受け止めていることが、こうした石井大臣の発言からも分かるが、根本的な考え方は、現行制度を維持したまま、もっと言えば現行制度の問題を放置したまま、別の法律である地域公共交通活性化・再生法で補おうというものだ。
これでは、応急処置や延命措置になっても、根本的な解決にはならないだろう（もちろん、同法の有効性は否定しないどころか、高く評価しているところではあるが）。
公共交通の在り方の
根本的な問題点
わが国で公共交通について口にするとき、必ずと言っていいほど課題として挙げられるのが「採算性」や「需要」である。
至極当然のように聞こえるし、需要が全くないところに新たな公共交通を作るようなことは想定されないし、それは採算性以前の問題である。
しかし、この二つが過剰に取り上げられ、時に問題視される背景には、わが国の公共交通が「独立採算制」を基本として制度設計されていることがある。需要調整制度の廃止以前に、こうした考え方、しかもこの後に見るようにわが国特有の考え方が、今回のような問題の背景、根本にあるように思う。
この「独立採算」、「独立」――。
具体的には何かと言えば、国または地公体による補助金、交付金等（公営の場合の一般会計から事業会計への繰り入れを含む）に原則として依存することなく、自らが運営する交通事業の利用者が支払う利用料金と附帯事業による事業収入により、経営が成り立っている状態である。
しかし、この「独立」の本来の意味を考えれば、それは公共交通の運営に関する「独立」であって、車両やインフラの維持管理という部分まで含めて「独立」が求められるわけではないはずだ。
事業者として、経営体として健全経営が行われていることに着目した考え方であって、車両やインフラといった資産の保有状態まで固定的に考えるべきものではなく、そうした資産をどう保有するのか、そもそも保有するのか貸借するのかはあくまでも事業者の経営判断に関する事項であって、それが合理的であると事業者が判断すれば保有するし、そうでないと判断すれば保有しないということとなるはずである。
つまり、車両やインフラは「独立」や「独立採算」に紐付けて考えなければならいものではなく、それを固定的に考える現行制度は特異かつおかしなものであると言える。
公共交通は公共サービスとして
位置付けられる欧州
このことは欧州各国の状況を見ればよく分かる。都市交通等の公共交通については、欧州各国では「公共サービス」として位置付けられるのが一般的であり、わが国のような民鉄や民間バス事業者というものは見たことがない。
一方でそのサービスの供給の部分については5～7年程度の期間で民間運営事業者に運営を委託したり（フランチャイズ）、最長で30年程度の期間で運営権を民間事業者に付与して更新投資等も含めて民間事業者に委ねたりする（コンセッション等）といったことは行われている。
つまり、公共交通は公共サービスであるという明確な位置付けは堅持しつつ、インフラや車両の保有と運営を峻別し、サービス供給、すなわち運営については民間に任せるという選択肢を有しているということであり、「独立採算」という考え方は採っていない。
そして、これは欧州各国におしなべて言えることではないが、その運営についても、公的主体と民間運営事業者との間でリスク分担が行われ、民間運営事業者では負えないリスクについては公的な負担とされている。
例えばフランスの場合、都市交通、地域の公共交通の運営費は交通賦課金 （versement transport）という税を財源としている他、国や地公体も負担し、半分以上が公的資金によって賄われており、純粋に利用料金が占める割合は3割未満のようである。
つまり、利用料金によって運営を行うことを前提としていない、すなわち、運営についてさえ「独立採算」という考え方は採られていない（わが国で類似した例として、文化会館、会議施設等のいわゆる公共施設）。
その理由は、地域に必要な公共サービスであるからである。
公共交通を公共サービスとして位置づけるということは、事業者間の競争のあり方も大きく変える。
今回のバス事業のように車両や必要なインフラ込みで同じ路線に異なる複数の事業者が路線バスの運行を行って競争するというのではなく、公共サービスとしての事業主体である公的セクター、地域であれば地公体からの運営の委託に係る入札を通じた競争である。
委託契約の更新の可否はサービスの質等の評価によることとなり、適切なサービスの供給ができないと評価されれば契約期間の途中でも解除されうる。従って、入札段階での競争はある種熾烈なものとなり、サービスの質は向上することが期待される（もっとも、欧州では委託先の事業者によるサービスの著しい低下や事故が多発したこと等を理由として、契約を解除の上、完全公営とするといった事例も見受けられる。公共交通は公共サービスであるとの考え方が根底にあることが、そうした事例からもよく分かる）。
交通権という考え方がある欧州
幻となったわが国の交通権
欧州各国、特にＥＵ域内においては、「交通権」という考え方が存在し、保障されている。
この交通権とは、簡単に言えば、適切な条件、価格、質等により公共交通により移動することができる権利ということであり、最初にこれについて規定したのはフランスの国内交通基本法（Loi d’orientation des transports intérieurs［LOTI］）である。
このように欧州各国においては、公共交通は公共サービスとして住民、国民に必要不可欠なサービスとして位置付けられるとともに、交通権によって市民、個人のレべルからも“必要不可欠サービス”として担保されているわけである。
実は、わが国でもこの交通権を法律において規定しようという動きがあった。平成25年に可決成立し、施行された交通政策基本法、元々は交通基本法という名称で、民主党政権下、移動権・交通権が規定されることが想定されていた。それが最終案の段階で交通権に関する規定は削除されてしまう。
法案は第177回国会に上程されたものの、なぜか与野党の駆け引きの道具に使われてしまい、審議入りすることなくずっと継続審議とされ、第181回国会が11月に解散されたことで、審議未了で廃案となった。
その後の民主党から自民党への政権交替を受けて、交通基本法案は交通政策基本法案と名前も新たに国会に上程されたが、その際に交通権に関する規定が復活することはなかった。
わが国の公共交通の在り方を大転換する端緒となる機会はこうして失われた。むろん、この交通政策基本法自体はいい法制ではあるが、従前どおりのどちらかといえば事業寄りの規定ぶりとなっていることが悔やまれる。
その背景としても、やはり公共交通を独立採算制の民間サービスとして捉える特異な考え方がうかがえる。
わが国の公共交通を
危機から救う処方箋
さて、では今回の両備グループの一件に象徴されるようなわが国の公共交通を危機的状況から救うためにはどうすればいいのか。
それには、繰り返し述べてきたとおり、公共交通を公共サービスとして関係法令において位置付け、それに合わせて独立採算制を前提とする制度を全般的に見直すことであり、道路運送法や鉄道事業法等の大改正が必要である。
実は、筆者はみんなの党の渡辺代表の政策担当秘書当時、党の政策として鉄軌道の上下分離を電力の発送電分離のように進めるべきことを提案したことがあり、党の政策集であるアジェンダにこそ盛り込まれなかったものの、当時党に所属していた柿沢未途衆院議員が国交委員会でその可能性について質問している。
答弁に立った太田国交大臣（当時）は、検討に値するので研究してみるとの趣旨の答弁を行ったが、その後国交省内で検討が進められたという話は聞いていない。
いろいろ取材してみると、事業者からの要望がないからというのがその主な理由のようである。しかし、地域における公共交通の確保を真摯に考えるのであれば、「事業者からの～」という発想こそ改めるべきであろう。現に両備グループから“抗議”の意味も含まれた要望が提出されているのだし。
公共交通を公共サービスとして位置づけ、利用料金は適正にし、受益者、利用者による最低限の負担を確保しつつ、公共サービスとして税財源で応分の下支えをする。インフラと運営一体で競争させるのではなく、公的セクターによる入札を入口とした運営、サービスでの競争へ。
少々時間はかかるかもしれないが、こうした抜本的な制度の見直しを進めない限り、わが国の公共交通に未来はないのではないだろうか。
（室伏政策研究室代表・政策コンサルタント 室伏謙一）
女子レスリング五輪４連覇の伊調馨選手（３３）に日本レスリング協会の栄和人強化本部長がパワーハラスメントをしていたとする告発状が提出された問題で、警視庁の幹部は２日、産経新聞の取材に対し、伊調選手が練習先だった警視庁への出入りを禁止されていたとする告発状の指摘について、「警視庁が出入り禁止にした事実はない」と述べた。
告発状では、伊調選手は男子フリースタイルの日本代表コーチを務める男性から指導を受け、男性が所属する警視庁レスリング部で練習していたが、リオデジャネイロ五輪での優勝後、協会は伊調選手に対し、警視庁への出入り禁止を命じたと指摘。協会の指示だったため、警視庁レスリング部の監督も出入り禁止に従い、その後、男性も警視庁レスリング部から排除された、などとしていた。
警視庁幹部は、リオ五輪後に伊調選手が練習に参加しなくなったのは事実とした上で、「伊調選手は、リオ五輪後もレスリング部の子供向けイベントなどに参加していた。警視庁が出入り禁止にした事実はない」と説明。男性の処遇についても「所属する機動隊内の通常の配置転換だ。実際にリオ五輪後も１年間はレスリング部のコーチをしており、現在も機動隊で勤務している。排除の事実はない」と話した。
上方落語の桂春蝶さんが「貧困は絶対的に自分のせい」とツイートしたことで炎上騒ぎとなっています。貧困に陥ることが自己責任なのかについては様々な意見がありますが、春蝶さんと批判する人の間には大きな断絶があるようです。
春蝶さんは20日、自身のツイッターで「世界中が憧れるこの日本で「貧困問題」などを曰う方々は余程強欲か、世の中にウケたいだけ」「この国での貧困は絶対的に「自分のせい」なのだ」とつぶやきました。これに対しては批判が殺到し、ちょっとした炎上騒ぎとなりました。
春蝶さんは若い頃、お金がなく苦労した経験があるそうですが、父親の名前を襲名した世襲落語家で、本当の苦労人とはいえなかったことや、その直前のつぶやきで「TV番組を叩いているのは、結局「反安倍」の人たち」という政治的な発言をしていたことも、火に油を注いでしまいました。
ネットでは「障害や重病で働けない人も自分のせいなのか？」という批判も出ているようですが、春蝶さんは「世の中に感謝して歩むべき」という趣旨で発言しており、こうした環境にある人を否定したわけではなさそうです。
ただ春蝶さんの認識にはかなりの誤りがあるのも事実です。春蝶さんは「この国では、どうしたって生きていける。働けないなら生活保護もある」と述べていますが、日本の福祉制度は先進国では最低レベルです。特に問題なのは苛烈な自己責任国家である米国並みに状況が悪いことです。
欧州各国に手厚い福祉が存在することはよく知られていますが、米国は苛烈な自由競争主義で福祉がほとんどないというイメージがあります。しかし現実はだいぶ異なるといってよいでしょう。
米国の福祉制度は日本とは異なりますから単純比較はできないものの、食費の補助（フードスタンプ）や住宅補助、暖房費補助、ミルク代補助、給食費無料制度など数多くの福祉メニューが揃っており、多くの人がこうした制度を活用しています。日本の場合、制度が少ないことに加え、生活保護の捕捉率が2割程度しかないといわれており、必要とされる人に支援が行き渡っていないという問題が指摘されています。
福祉をどの程度の水準にするのかについては様々な意見があると思いますが、世界で最も福祉が行きわたっていないイメージがある米国よりも、さらに水準が低い可能性があるというのは、かなりの問題といってよいでしょう。日本経済全体の基礎体力が弱くなれば、必然的にパイの奪い合いとなり、相対的に力の弱い人が貧困に陥る可能性が高くなります。感情的に批判し合うのではなく、現実を見た上での冷静な議論が必要でしょう。
（The Capital Tribune Japan）
同じ博士課程を修了した人でも、文系（人文・社会科学系）と理系で様相が異なる。科学技術・学術政策研究所の博士課程修了1年半後の人材追跡調査によると、文系は理系と比べて所得が低く、年収300万円未満が多いことが浮かび上がる。
同研究所は報告書で非常勤を含む講師について「生活が維持できる程の自立した職業とはなっていない可能性」も記す。
関西で大学非常勤講師を務める50代のシングル女性は、生きざまを映す鏡のような部屋で暮らしていた。
壁際にびっしり並ぶ書物。本だらけの床は足の踏み場もない。「獣道を歩くみたい」に本の断層のわきから2匹のネコが顔を出す。女性は自嘲気味に苦笑しながら、こう話した。
「常勤の勤務先が見つからないまま、ズルズルきてしまいました。大学に自分の研究室があれば、もう少し整理できるとは思うんですが……」
大学は正規教員に個室の研究室を提供するが、非常勤講師に用意されるのは共用控室だ。思想・社会学を専攻する女性が非常勤講師を始めたのは大学院博士課程1回生のとき。過去4回、大学教員の公募で最終選考まで進んだが、40代半ばで正規の道を断念した。女性は言う。
「大学の教育システムの中では、非常勤は講義を担当するだけの使い捨ての傭兵のようなものです。専任の教員たちとは、知り合いでなければ接点はなく、認識されることもほぼありません」
正規教員との身分の違いを痛感するのは収入格差だ。女性は現在、大学と専門学校で週8コマの講義を受け持つ。大阪、神戸、京都と広域に散らばる複数の大学の掛け持ちで、移動に1日7時間費やしたこともあるが、年収が200万円台を超えることはない。大学によるが、専任校を持たない非常勤の場合、1コマあたり月2万2千～2万5千円が相場だ。教員歴30年余で女性の昇給額は数千円。1年ごとに契約更新し、たいていは3、4年で雇い止めにあう。
家賃は月7万円。国民健康保険の保険料が一時支払えなくなり、減免申請したことも。「めっちゃ痛い」のが月3万円の奨学金返還だ。食費は月2万円ほどでしのぐ。健康面の不安は常にある、と女性は言う。
「これでもし、長期入院しなければいけない病気になれば確実に契約解除されるし、次に雇ってもらえる保証もない。現在も暮らしていけないのに、老後を考える余裕なんてありません」
都内にある大学の特任講師の30代男性は数年前、心身ともに疲弊し、食事がのどを通らなくなった。駅のホームに立つのが怖かった。男性はこう振り返る。
「死ぬ気はないんですよ。でも、体が弱っているから、電車の風圧にもふらっと『呼ばれる』感じになる。自殺というのはこういうことかと」
男性が政治学研究者としての将来を悲観したのは、学内の事情で博士号取得が目前で不透明になったからだ。携帯電話販売などのアルバイトも経験したが、研究者生活からの離脱は耐え難かった。その後、特別研究員の職を得たものの年収は240万円。年度末までの任期が迫る中、大学教員の公募にことごとく落ちたときも追い詰められた。
非常勤講師の不安定な雇用が健康面に悪影響をもたらしている実態が昨年、日本産業衛生学会で報告された。回答が得られた263人（平均年齢49.3歳）の大学教員のうち、「専任教員」や本務校で常勤職のある「兼業非常勤」と、「専業非常勤」を比較したところ、「主観的健康感」や「不安抑うつ状態」「健康診断未受診」などの質問項目で専業非常勤の不良度が高いことが浮き彫りになった。
調査チームの電気通信大学保健管理センターの鶴ケ野しのぶ准教授は言う。
「社会疫学では高学歴者の健康度は高いとされていますが、正規職へ転換できる機会が乏しいまま、長年低い処遇で働く研究者の健康状態は不良である可能性が考えられます。こうした健康管理の対象外となりやすい労働者にも注目し、健康をサポートすることが重要です」
さらにこう強調した。
「日本の学術研究は多くの非正規研究者によって支えられています。研究者の健康と雇用環境を守らなければ技術立国としての未来はありません」
（編集部・渡辺豪）
※AERA 2018年2月26日号より抜粋
正社員、契約社員に派遣社員、嘱託、パートにアルバイト。雇用形態によって職場が分断され、アラフォー世代を中心に、非正社員が悲鳴をあげている。
AERAでは、2月下旬、調査会社マクロミルの協力を得て、20代から50代までの非正規雇用者324人を中心に、アンケートを行った。
非正規雇用者は、企業にとってどんな存在で、どこにメリットがあるのか。寄せられた回答は、現職を選んだ理由にかかわらず、総じてシビアだ。
「いつでも切れる」「安く雇える」「都合よく使える」「使い捨て」
本意・不本意を問わず、正規・非正規を問わず、ほとんどの雇用者がそう認識しているのだ。
さらに詳しく回答を見ていくと、不本意非正規では悲痛な声が目立つ。
「生まれた時から不況世代」という男性（44）は、新卒時、エンジニアとしてIT企業に就職した。必死で就活したが就職先は選べる状況ではなく、契約社員として社会に出た同期も多かった。3年後外資系に転職したが、数年でリストラされる。
「以降は派遣社員として、1年ごとの契約を結んできました。年収は280万円ほどで、正社員時代に比べて、6割程度に落ちました」（男性）
車を売り、家賃もセーブ。外食や飲みに行く機会を減らし、以前は月5万～6万かけていた交際費も現在は1万円に切り詰めた。40歳を超えると、求人が目に見えて減った。マンションは保証人がいないため借りられず、収入や安定性の面で婚活サイトに登録しても相手にされない。
「非正規は、生活が安定しないし、結婚もできない。非正規になると、50代までずっと不遇な時代が続くと思います」（男性）
正社員として採用されても、一度非正規になるとなかなか正規に戻れない。病気になってしまえば、なおさらだ。現在、作業所に通う男性（36）は、最初の就職がうまくいかず、1週間で退職。その後、自動車メーカーに正社員で工業簿記として入社。パワハラがあるなか、無理をして2年半勤めたが、その間に心身のバランスを崩して退職。以降、抑うつ症状が出るようになった。現在も、安定した仕事には就けていない。
多様な雇用形態が入り乱れるからか、時として職場にはひずみが生じる。国立大卒で団体の契約社員の女性（40）は、メーカーの正社員営業職として2年勤務し、資格試験勉強のためのブランクを経て、現職に就いた。職場の正社員は非正社員よりも意欲もスキルも低い。そのため、女性ら非正社員が多くの業務を負担する。正社員の賃金は非正社員の、おそらく2倍以上。
「『自分たちは総合職だ』という特権意識だけがあって、仕事に対する責任感はとても希薄です」（女性）
旧世代の価値観の弊害もある。ある契約社員の女性（43）は、こう語る。
「正社員登用の基準があいまい。『家庭を持ったから』『子どもができたから』という理由で登用される男性が多いが、大変なのは独身女性のほうではないのか」
せめて、資格を取ったり語学を学んだりして将来に備えたいが、自分には補助制度が適用されず、自己負担でしかスキルアップできない。
正社員にしわ寄せがいくケースもある。人材系の会社で働く女性（35）の職場では、「契約社員が優遇されている」。契約社員が残業すれば残業代もつくが、休日出勤や日をまたぐ業務はざらなのに、管理職の自分にはみなし制度の一律5万円があるだけだ。「仕事のしわ寄せがきている世代もいることを、上層部は知ってほしい」
就職氷河期世代に限らずとも、非正規雇用者の声は切実だ。量販店でパートとして働く女性（51）は、09年、14 年間正社員として勤務したメーカーをリストラされた。同じ業務内容の正社員の求人を探し、95社を受けたが不採用。「非正規で探さないと仕事はない」とアドバイスをされ、現職にたどり着いた。週5日のフルタイム勤務だが、時給1020円、給与は13万円ほどで、収入はかつての4分の1に減った。14年に離婚、19歳の子どもは高校卒業後働いている。仕事にやりがいは感じるが、立ち仕事で膝が痛い。費用負担を考え、通院を控えている状況だ。
将来の展望となると、特に悲観的な声が多い。
「いつ切られるかの不安しかない」（多数）に加え、「年金はもらえないと思う」（46歳・男性ほか多数）、「定年前に死ぬしかないかな」（48歳・男性・パート・アルバイト）、「長生きはしたくない。安楽死が法整備されることを望む」（33歳・男性・パート・アルバイト）。
法政大学の上西充子教授（労働問題）によると、非正規雇用拡大のきっかけは、1995年に当時の日経連が提言「新時代の日本的経営」で打ち出した雇用ポートフォリオだ。従業員を、企業として長期勤続してほしい基幹的正社員と、高度専門職グループ、雇用柔軟型グループの3種に分け、後者ふたつを拡大し、労働市場の流動性を拡大していこうという提言だった。
「それから二十余年、実際日本はそのとおりに進んできたと思います」（上西教授）
確かに、自由な働き方として、あるいは家事や育児と両立する選択肢として、積極的に非正規雇用を選ぶ人もいる。だが、現状は果たしてどうなのか。
「15年1月、提言に携わった成瀬健生氏は、『もし、いま日経連があるなら、今度は非正規の正規化を提言しているだろう』と発言しています。現状を問題視し、この方針は失敗だったかもしれない、と考えているということではないでしょうか」（上西教授）
（編集部・熊澤志保）
※AERA 2018年2月26日号より抜粋
＜私は総理大臣の一番近くにいる存在。皆さんの声を直接届けられる、国民の代表だと思っています＞
一般の書店では見かけない雑誌「Brilliant」（2014年夏号）で「日本を代表するブリリアントレディ」として語っていたのは、首相夫人である安倍昭恵氏（55）だ。
本誌は、昭恵夫人が絡んだ「投資トラブル」をキャッチした。トラブルに巻き込まれたという女性はこう話す。
「出資を決めたのは、雑誌に昭恵さんをはじめとする政治家の奥様や、女性起業家が出ていて、このクラブは信用できる、と思ったからです」
「Brilliant」は、中高年社交クラブ「Hana倶楽部」が発行していた季刊誌。ほとんどが、約1万人ほどいたというクラブの会員に無料で配られていた。会員の多くは、50代から60代の女性。同誌とこのクラブはいずれも、株式会社ロゼッタホールディングス（以下ロ社）の傘下企業によって運営されていた。
ところがロ社は、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、1月18日付で破産手続開始決定を受けていたのだ。
「ロ社代表を長く務めていたI氏は、話術が巧みで、会員にとても人気がありました。クラブのイベントでは、『昭恵さんには定期的に雑誌に出てもらう』と話していました。クラブでは、ロ社関連企業への投資を持ちかけられました。私は300万円ほど出資しました。なかには『今日は3000万円持ってきたのよ』と嬉しそうに話す70代の女性もいましたね」（別の女性会員）
ロ社は、傘下の事業会社の未公開株の購入や、事業資金の小口出資をクラブで勧誘していた。
「なかには年率1割から3割という高い利率を謳った商品や、不動産投資への勧誘もあった。ロ社が集めた資金は300億円規模に上る」（信用調査会社社員）
破産手続きの開始で、未公開株は紙切れ同然となり、出資金の償還が難しくなった。いったい、ロ社を率いたI氏とは、どんな人物なのか。経済誌記者はこう言う。
「I氏は、茶髪が特徴的な中年男性。『18歳で営業の世界にデビュー』『元トップセールスマン』と自称していた。 だが、I氏がロ社の設立前に役員を務めていた2社は、特定商取引法違反で、2007年に経済産業省から、2012年に消費者庁から業務停止処分を受けている」
なぜ昭恵夫人はこうした怪しげな会社に絡んでしまったのか。同誌の編集の事情を知る関係者はこう明かす。
「編集を請け負った人物が、昭恵さんとも親しい友人を通じて、誌面への登場を頼みました。人件費や編集費、制作費は、すべてI氏が出しました。できるだけ派手にして、会員の気分が高揚するように作っていました」
取材を受けた経緯を安倍晋三事務所に問い合わせたが、締切りまでに回答はなかった。
I氏に出資金を返還する意思はあるのか。2月初旬、関西にある自宅マンションを訪ねると、インターホン越しに女性が応対し、「おりません。私たちにはわかりません」と話した。
その後、ロ社と、関係者から入手したI氏の番号に電話をかけたが、出ることはなかった。代わりに、ロ社の破産管財人を務める高柳一誠弁護士に話を聞いた。
「ロ社の破産は、第三者申し立てで決まりましたので、実際の資産などの調査は始まったばかりです。債権者数や、債権額もこれから決まります。裁判所は、第1回の債権者集会を2018年6月に設定しています。まだ、決着には時間がかかります」
妻の軽率なおこないが、再び夫に頭を抱えさせる。
（週刊FLASH 2018年3月6日号）
ひとり親として必死に子育てし、貧困の連鎖を断つために努力して我が子を進学させたのに、親も子もとてつもない借金を抱え込む。日本のシングルマザーは「次世代を育む存在」なのに、あまりにも社会的に冷遇されていないだろうか。
「原因は教育ローンです。これで、自己破産するしかなくなりました」
本田潤子さん（仮名、54歳）は沈痛な面持ちで切り出した。20年前、夫の浮気に振り回され、離婚を決意。長女小2、長男4歳の夏だった。
四大卒であっても、正規労働に就くことは難しかった。シングルマザーのママ友が働いているゴルフ場で、キャディーとして働くことを決めた。手取りは20万円になることもあれば、子どもの病気で休みが続けば10万円ほどの月もある。年金や社会保険もない。
「ただしこの時は、毎月4万円ほどの児童扶養手当があったし、医療費は無料、水道代の基本料金免除、有料のゴミ袋の支給など福祉のネットワークに支えられ、何とか暮らしは成り立っていました」
家計を直撃したのが、教育費だった。長女が国立大学受験に失敗、私立大学へ進んだ。私立と国立で学費にそれほど違いがない時代でもあったが、この時、日本政策金融公庫が低所得者向けに教育費を融資する「国の教育ローン」を使い、入学金含め150万円の貸し付けを受けた。学費については、長女が奨学金とアルバイトで賄った。問題は長男だった。公立高校に不合格、私立高校へ進学することに。元夫に学費の援助を頼んだが、「公立に落ちるのが悪い」と一蹴されたばかりか、滞りがちだった養育費の支払いがここで途絶えた。自治体の「母子福祉資金貸付金（無利子）」から150万円を借り、学費を賄った。長男は私大へ進学。国の教育ローンから200万円を借りて、入学金及び前期学費を支払った。
「2人とも成績はよく、必死に受験勉強をし、有名私大に入学しました。『お金がないから、高卒で働いて』とはとても言えなかった。子どもが人生の選択肢を持てるところまで連れていくのが、私の子育ての最大目標でしたから」
潤子さんが月々の返済に事欠くようになったのは、長男が高校卒業後、児童扶養手当の対象でなくなってからだ。教育費が最もかかる時期に、月4万円ほどの手当ばかりか福祉のネットワークが全て足元から消え失せた。
加えて不況がゴルフ場を直撃、同じコースを回っても2バッグばかりなら、収入は減る一方だ。教育ローンやクレジットカードの支払いは、カードのキャッシングで補填（ほてん）する。限度額が来れば、別のカードへ乗り換える。
「毎月約15万円の返済をキャッシングでやりくりしていたのですが、どこも貸してくれなくなった。明らかな多重債務者でした」
「子どもの貧困」が叫ばれて久しい。2017年6月に公表された、15年の子どもの貧困率は13.9％、7人に1人の子どもが相対的貧困状態にあるわけだが、ひとり親世帯に限ってみれば貧困率は50.8％、2人に1人が貧困だ。ちなみに、ひとり親世帯の約85％が母子世帯と推計される。
国際的に見れば、日本のひとり親世帯の就労率は約86％と、OECDの国の中で最も高い（ドイツ、フランス、アメリカなどは70％未満）。にもかかわらず、相対的貧困率は群を抜いて高くなっている。その鍵は就労形態にある。母子世帯の就業者の内訳を見れば「正規の職員・従業員」が44.2％なのに対し、「派遣社員」4.6％、「パート・アルバイト等」が43.8％と非正規職が計48.4％で正規をしのぐ。
長年、母子世帯の調査・研究を行ってきた神戸学院大学教授の神原文子氏は「母子世帯の多くはなぜ貧困なのか」という問いへの実証研究において、「非正規化のさらなる進行と、673円（06年度）から823円（16年度）へと150円しか上昇していない、最低賃金の低さ」を真っ先に挙げる。
児童扶養手当と児童手当を受給しても年収220万円という貧困基準ギリギリだ。
「女性の貧困元年って、いつだと思いますか？」
神原氏が発したのは、思いもよらぬ問いだった。
「1985年です」
1985年──労働者派遣法と男女雇用機会均等法が成立した年だ。
「一部のエリート女性が男性並みに働くことを応援する制度ができたと同時に、非正規化という非常に不安定な働き方の種類が増えた。非正規の拡大と同時に、賃金格差が決定的になりました」
政府はより積極的に“女性格差”を制度化する。国民年金の第3号被保険者制度（85年）、パート所得の配偶者特別控除制度の創設（87年）など、専業主婦を優遇する制度が、この時期につくられていく。
ひとり親についても、85年は分水嶺（ぶんすいれい）となった。この年、政府はこれまでの児童扶養手当に、全額と一部支給という2段階制を導入、手当の大幅削減に踏み切った。一方、死別の母子世帯に対しては遺族年金制度を創設、充実した社会保障が完備された。神原氏の指摘は鋭い。
「夫に扶養され家庭を守った女性は、夫が死んだ後も死ぬまで守りましょう。家庭から勝手に飛び出した女性には、最低限の保障しかしません。これが、この国の女性への姿勢です」
「夫婦に子ども」という“標準家族”内にいる女性は守るが、シングルマザーやシングル女性はその範囲ではないと、明らかな“女性格差”の制度化が始まったのが85年だったのだ。
90年代、右肩上がりに離婚が増えると政府はひとり親政策を「保護」から「就労支援」へと切り替えた。02年に母子寡婦福祉法と児童扶養手当法を改正、全額支給の所得制限を年130万円未満（母子2人世帯の場合）に引き下げ、収入が増えるほど支給額を減額するスライド方式を採用。5年受給の後は支給額を半額にするとした。神原氏は言う。
「働けば働くほど支給額を減らすって、残酷な制度です。5年後に半額にするという規定については、年数が長くなったからとはいえ、収入が増えるわけではないことを政府が認識して凍結されましたが」
実は私自身もシングルマザーとして、一部支給に減額された身だ。就労に力を入れると政府は言うが、提示された施策に使えるものはなく、アドバルーンを上げただけだと痛感した。月10万円を2年間支給されても、看護師資格を得るための看護学校と生活を両立できるとは思えない。
先進国のシングルマザーの就労率が日本より低いのは、シングルマザーは子どもをケアする存在だという認識が根底にあってのことだ。日本のシングルマザーは、世界一働いている。それでも国はもっと働け、自立しろと迫る。
小林真波さん（仮名、55歳）は20年前に離婚した。不倫に浮気、生活費を渡さないなど社会的DVが原因だった。長男は小4、長女は小2、次男は小1だった。真波さんは大卒だが専業主婦期間が長く、仕事は介護職のパートしか見つからなかった。夜勤免除を条件にした勤務の給料は、月に14万円ほど。
暮らしが暗転するきっかけは教育費だ。長男が公立高校に落ち、私立に進学。この3年間の学費で真波さんの貯金、300万円が全て消えた。2年後、長女も私立高校へ。自治体の「母子福祉資金貸付金」から約300万円を借り、次男の私立高校の費用も同貸付金から200万円の融資を得た。さらに長男が私立大学に進学。父の会社を引き継いだ元夫は裕福だが、学費を依頼しても「大学に行かせた、おまえが悪い」と拒否。再度貸付金300万円を借りる。元夫は、養育費は一切支払わないが、子どもと会った際、20万円など多額の現金を渡し、長男には「おまえが会社を継げ」と話した。長男は大学を中退、元夫の会社へ就職した。
「長男の貸付金を今、返していますが、65歳までかかります。それまで持つかどうか。クレジットカードのリボ払いやキャッシングで補填してきた分が、雪だるまのように大きく膨らんで、毎月の支払いがとんでもない」
ずいぶん前から夜勤に就いているが、激務続きで体調も芳しくない。先の見えない不安に押しつぶされそうになる。
潤子さんと真波さんのケースから浮上するのは、子育てを終えた後に直面するシングルマザーの貧困だ。前出の神原氏はこう予見する。
「これから日本社会では、60代以降の離別寡婦の貧困問題が出てくると思います。これまでは60代以上の寡婦は死別がほとんどで、遺族年金で困らない生活ができていた。しかし今、60歳未満の寡婦は離別が多い。年金もフルにかけていないし……」
死別なら死ぬまで生活は保障される。だが離別の場合、子どもが学業期には「働け、自立しろ」と尻をたたかれ、子どもが18歳を過ぎれば「あとは知らない」とバーンとハシゴを外される。
他国は、どうなのだろう。ひとり親の福祉政策の各国比較を行った、元金城学院大学教授で、現NPO法人ウイメンズ・ボイス理事長の杉本貴代栄氏に他国との違いを聞いた。
たとえばデンマーク。18歳未満の子どもを持つ全世帯に「有子家族手当」が支給され、その上で全てのひとり親に「普通児童手当」が給付される。しかも、ほとんどの父親が養育費を支払っている。教育費は大学まで無料で、学生には「学生支援金」が支給される。
この対極にあるのがアメリカで、「全て自己責任」という考えだ。白人等の中流階層や富裕層は離婚時、裁判所で共同養育権を確認、養育費を取り決める。養育費を支払わないのは社会的非難を浴びる恥ずべきことであり、一方、養育費を払えない貧困層には、「貧困家庭一時扶助」という手当が支給される。州や家族数により異なるが、おおよそ、3人家族で月4万円ほどで、併用される「栄養補給支援」制度と合わせて月20万円程度になる。杉本氏は言う。
「アメリカでも奨学金はありますが、社会人入試が当たり前。子どもがお金をつくってから、大学へ行くというシステムができています」
しかもアメリカは給付型奨学金が整っており、受給率も48％ほどなのに対し、OECD加盟国のなかで日本の国による給付型奨学金制度整備は遅い。そもそも、北欧諸国やフランス、ドイツなどヨーロッパ諸国では教育費は大学まで無料となっている国が多い。
ここで浮上するのが養育費だ。日本の離別母子世帯で養育費を受けているのはわずか20％だ。日本の制度に実効性は乏しく、父親は払わなくても社会的制裁を受けることはない。国による「養育費取り立て制度」があるアメリカでは、養育費受給率は離婚母子で51％に上る。貧困女性では受給額が所得の43％に上り、その意義は大きい。
神原氏がシングルマザーの生きづらさを定量化して見えてきたのが、「絶望感と疲弊感と重圧感」だ。必死で子育てをし、貧困の連鎖を断とうと子どもが上級学校へ進学を果たした途端、親も子もとてつもない借金を背負い込む。日本のシングルマザーには、こんなロールモデルしかないのだろうか。
「これは全て本人の問題ではなく、施策の問題です。この20年間、女性の非正規の割合が40％から60％に急増しているのに、ひとり親の経済施策は何も変わっていない。子どもの貧困対策も、学習支援と子ども食堂など居場所づくりだけ。これで何が変わりますか？」
養育費取り立て制度、給付型奨学金、生活支援として機能する児童扶養手当……このうちの一つでもなされていれば潤子さんや真波さんの「今」は違ったものになっていた。シングルマザーもまた、子どもをケアする大事な存在であるという前提に立った社会的支援が、今こそ切実に望まれる。（ライター・黒川祥子）
※AERA 2018年2月19日号
■奨学金破産
手元にはＡ４封筒の束がある。中には奨学金の貸与が決まったことを告げる、日本学生支援機構からの通知。埼玉県立蕨（わらび）高校の仲野研（けん）教諭（５９）は高３の生徒たちに配り、呼びかけた。
「開ける前に、自分が月々、いくら借りることになるのか封筒の端に書いてごらん」
正しく書ける生徒は約１００人のうち７割ほど。「じゃあ、大学を卒業したら、どれぐらいの金額になる？」「毎月、いくらずつ返す？」。ペンをもつ生徒たちの手が止まった。
仲野教諭らが担う「奨学金」事務は、申請書類を集めて機構に送るなど、手続きを支えるのが役割だ。作業は単純だが、数百万円単位のお金に関わるだけに責任は大きい。
「私が借りた４０年前と違い、いまは利子がつく場合もあるし、回収は厳しい。借りるデメリットも知らせないと、子どもたちを窮地に追いやりかねない」。生徒や保護者には、「奨学金といってもローンです」と伝えている。
◇
０・３７％――。
機構が２０１６年度、回収が難しいと見込んだ奨学金約１６９０億円のうち、実際に債権回収をあきらめた割合だ。同じように税金をもとに事業を運営する機関では、教育ローンなどを貸す日本政策金融公庫（国民生活事業）１２・３％、個人事業者や中小企業向けに融資する商工組合中央金庫６・４％。単純には比べられないが、機構の低さが際立つ。
機構は、債権放棄の基準をこう定めている。
〈返還未済額が１万円未満でかつ２年以上無応答〉
つまり、１万円でも残額があり、２年前まで連絡がついていれば請求を続ける。例外は自己破産、行方不明など。本人が死亡しても、債権を放棄するとは限らない。
１２年秋、北海道の港町に暮らす夫婦のもとに、２６５万円の一括返還を求める督促状が届いた。３９歳の息子を膵臓（すいぞう）がんで亡くし、８年がたっていた。「なんで、いまごろ」。連帯保証人である夫宛ての書類を見ると、息子は借りた１８５万円のうち８０万円ほど返していた。残金と利息の合計１２３万円に加えて、延滞金が１４２万円。延滞金は死後の分も含まれていた。
妻（７７）が機構に電話をすると、担当者は言った。「払えなければ裁判になります」。脅されているようだ、と感じた。
「さつきの自宅……、といっても娘はもういませんが、祭壇や遺影、骨壺はそちらに安置されています。いまも私は娘の住んでいた家から戻ってきたばかりなんです」
そう語るのは、有賀洋さん（84）。元フジテレビアナウンサーでタレントとしても活躍した有賀さつきさん（享年52）の実父だ。
有賀さんが東京都内の病院で急逝したのは1月30日。それから1週間あまりがたっていた。有賀さんにはきょうだいもおらず、2年前には実母も失くしており、肉親といえば15歳になる長女・A子さんと父・洋さんだけ。
だが有賀さんは知人のみならず、たった2人の肉親にも自分の病状を明かしていなかったのだ。洋さんは言う。
「最近ひどくやせてきたので、1月中旬に東京都内の病院へ入院させました。私としては検査入院みたいなものととらえていて、すぐに退院できると思っていたのです。それが、たちまち容態が急変して30日朝に亡くなってしまって……。さつき本人も、自分がこんなに早く死んでしまうとは予想もしていなかったと思います」
1月31日・2月1日に通夜・告別式が営まれたが、出席したのはわずかな人数だったという。
「通夜や告別式は、孫の同級生のご父兄や先生に手伝っていただき、無事に済ませることができました」
だが長女・A子さんの父であり、有賀さんと4年間の結婚生活をともにした元フジテレビ解説委員の和田圭さん（65）の姿も斎場にはなかった。
急逝した有賀さんにも心残りだったろうが、いま洋さんの心を占めるのは、まだ15歳のA子さんの今後のことだ。
「いまA子は、さつきがいなくなった家で、基本的にはひとりで生活しています。もちろん1人きりにしておくのは可哀そうですし、私もできるだけそばにいてあげたいと思っているので、ときどき泊まりに行っています。でも私の自宅から、A子のところまでは電車を乗り継いでも片道2時間ほどもかかりますので、84歳の私が、あと何年続けられるか……。「同級生のお母さんたちが様子を見に来てくれることもあります。しかしこのまま“保護者なし”の状況が続くのは良くないと思います。今後はA子の保護者を私が務めるのか、それとも父親の和田さんが務めるのか決めなければいけません」
病魔に打ち勝つ覚悟で闘病に臨んでいた有賀さんは、遺言も残していなかった。銀行口座の整理など“終活”に励んでいたと報じられていたが、洋さんは否定する。
「通帳とかもそのままで、さつきは何も準備していませんでしたよ。A子が成人するまで、あと5年ほどですね。せめて彼女が成人するまでは見守っていければと願っています」
残されたA子さんの行く末を何とか見守りたい……、老父・洋さんの悲痛な願いは、天国の有賀さんの思いを代弁しているようにも聞こえた。
■奨学金破産
国の奨学金を返せず自己破産するケースが、借りた本人だけでなく親族にも広がっている。過去５年間の自己破産は延べ１万５千人で、半分近くが親や親戚ら保証人だった。奨学金制度を担う日本学生支援機構などが初めて朝日新聞に明らかにした。無担保・無審査で借りた奨学金が重荷となり、破産の連鎖を招いている。
機構は２００４年度に日本育英会から改組した独立行政法人で、大学などへの進学時に奨学金を貸与する。担保や審査はなく、卒業から２０年以内に分割で返す。借りる人は連帯保証人（父母のどちらか）と保証人（４親等以内）を立てる「人的保証」か、保証機関に保証料を払う「機関保証」を選ぶ。機関保証の場合、保証料が奨学金から差し引かれる。１６年度末現在、４１０万人が返している。
機構などによると、奨学金にからむ自己破産は１６年度までの５年間で延べ１万５３３８人。内訳は本人が８１０８人（うち保証機関分が４７５人）で、連帯保証人と保証人が計７２３０人だった。国内の自己破産が減る中、奨学金関連は３千人前後が続いており、１６年度は最多の３４５１人と５年前より１３％増えた。
ただ、機構は、１人で大学と大学院で借りた場合などに「２人」と数えている。機構は「システム上、重複を除いた実人数は出せないが、８割ほどではないか」とみている。破産理由は「立ち入って調査できず分からない」という。
自己破産は、借金を返せる見込みがないと裁判所に認められれば返済を免れる手続き。その代わりに財産を処分され、住所・氏名が官報に載る。一定期間の借り入れが制限されるなどの不利益もある。
奨学金にからむ自己破産の背景には、学費の値上がりや非正規雇用の広がりに加え、機構が回収を強めた影響もある。本人らに返還を促すよう裁判所に申し立てた件数は、この５年間で約４万５千件。１６年度は９１０６件と機構が発足した０４年度の４４倍になった。給与の差し押さえなど強制執行に至ったのは１６年度に３８７件。０４年度は１件だった。
奨学金をめぐっては、返還に苦しむ若者が続出したため、機構は１４年度、延滞金の利率を１０％から５％に下げる▽年収３００万円以下の人に返還を猶予する制度の利用期間を５年から１０年に延ばす、などの対策を採った。だが、その後も自己破産は後を絶たない。
猶予制度の利用者は１６年度末で延べ１０万人。その期限が切れ始める１９年春以降、返還に困る人が続出する可能性がある。（諸永裕司、阿部峻介）
◇
〈国の奨学金制度〉 １９４３年に始まり、現在は日本学生支援機構が憲法２６条「教育の機会均等」の理念の下で運営している。２０１６年度の利用者は１３１万人で、大学・短大生では２・６人に１人。貸与額は約１兆円。成績と収入の要件があり、１人あたりの平均は無利子（５０万人）が２３７万円、要件の緩やかな有利子（８１万人）が３４３万円。給付型奨学金は１７年度から始まり、新年度以降、毎年２万人規模になる。
高校生向けの奨学金事業は０５年度に都道府県に移管されており、全額が無利子の貸与となっている。大学生向けで給付型を採り入れている自治体もある。
佐賀県神埼（かんざき）市での自衛隊ヘリ墜落事故で、家を失った住人がネット上で罵声を浴びている。沖縄で相次ぐ米軍ヘリの不時着や部品落下の事故では「それで何人死んだんだ！」と国会でやじが飛んだ。基地のそばで不安を抱え生きる人びとへの想像力が、失われかけていないか。【福永方人、和田浩幸】
自衛隊ヘリが墜落した際、家に一人でいた女児（１１）は軽傷で奇跡的に難を逃れた。翌日、父の「許せないですよね」というコメントが新聞で報じられると、ツイッター上に非難の投稿があふれた。
＜何様？ 墜落して亡くなった隊員の事考えねーのかよ＞
＜わざと落ちた訳じゃないし、許せないの意味が分からん＞
＜死ななかっただけいいじゃないか＞
戦後、本土でも沖縄でも基地周辺の住民が多数、軍用機の墜落で犠牲となってきた。
横浜市で１９７７年９月２７日、米軍偵察機が住宅地に墜落した事故では、土志田（どしだ）和枝さん（事故当時２６歳）と３歳の長男、１歳の次男の母子３人が自宅で全身やけどを負い、兄弟は間もなく死亡。和枝さんも４年４カ月後に死亡した。偵察機の乗員２人はパラシュートで脱出していた。
「お水をちょうだい。ジュースをちょうだい」。病床で苦痛を訴える全身包帯姿の長男は次第に衰弱。最後に「バイバイ」と言って息を引き取った。次男も「ポッポッポー、ハトポッポー」と父に教わった童謡を口ずさみ、兄の後を追った。
母の和枝さんは皮膚移植を６０回以上受け、治療中の配慮で１年４カ月間、我が子の死を知らされなかった。和枝さんは日記で「心配でいても立ってもいられない」と息子たちを案じていた。
沖縄では本土復帰前の５９年６月３０日、石川市（現うるま市）の宮森小学校に戦闘機が墜落し、児童１１人を含む１７人が死亡した。給食の時間中だった。当時５年生だった佐次田（さしだ）満さん（６９）が振り返る。「衝撃で校舎が揺れ、炎と黒煙が立ち上った。黒焦げになった男の子が運ばれていった」
国会でのやじの主は松本文明副内閣相。１月２５日、衆院本会議で共産党の質問の最中だった。松本氏は翌日、安倍晋三首相に「誤解を招いた」と陳謝し、副内閣相を辞任した。松本氏の事務所は取材に「コメントすることはない」としている。
やじは、裏返せば「誰も死んでおらず問題ではない」と受け取れる。
「救いようがない。その冷酷さは政治家の失言史に残る」と評するのは、政治評論家の森田実さんだ。自ら辞める体裁をとった政府を「少なくとも辞任を認めず罷免すべきだった。対応が甘い」と厳しく批判している。
宮森小の悲劇を語り継ぐ沖縄県うるま市の久高政治（くだかまさはる）さん（６９）は「軍用機が墜落するかもしれない恐怖の中で暮らす人の気持ちを考えてほしい」と話す。ツイッター上での非難や、国会でのやじには、そんな人びとへの想像力が決定的に欠けている。久高さんは、そう思えてならない。
4月を前に保育園入園をめぐり「#保育園落ちた」が今年もTwitter上を飛び交っている。待機児童問題は一向に解決されていない。
「保育園落ちてもいい」親たち。待機児童の一方で「不承諾通知」歓迎と内定辞退続出の訳
一方で、自治体によっては認可保育園の内定辞退は相当量あり「落ちてよかった」と言う声があるのも事実だ。待機児童問題とは裏腹に見える現象の背景には、何があるのか。
「認可保育園に落ちて、結果的に良かったかなと思っています」
1月26日、上野夏実さん（37、仮名）は、東京都杉並区役所からの不承諾通知を受け取った。医療関係の仕事に就き、1歳になったばかりの男の子がいる。
昨年（2017年）秋の認可保育園の募集では、家から通える5つの保育園と2つの保育室を書いて区役所に申し込んだが、全て入れなかった。最初こそ驚いたが、悲壮感は全くと言っていいほどない。
入園不承諾の通知を受け、近くの無認可保育園に電話してみると、4月からの1歳児クラスに空きが出たという。認可保育園に内定した親が、予約者リストからごっそり抜けたのだ。
見学に行き、清潔で明るい雰囲気に入園を決断した。広くて環境がいいと思って認可保育園を望んだが、ここも悪くない。
「とりあえず、時短で週2～3回の出勤で体を慣らしながら復帰しようと思います。もし認可に決まっていたら、すぐに週5日復帰しなくてはならなかったかと思うと、正直きつかった。今ではこれで良かったなと思います」
歩き始めたばかりの1歳の息子は、かわいい盛りだ。働きながらも、一緒に過ごす時間も欲しい。
認可保育園は、園庭がある、一定の広さ、保育士の数など国の設置基準をクリアし都道府県知事の認可を受けている。公費で運営され、保護者側にも一定のルールが課せられる。
「週5フルタイム勤務4月入園」で申し込んだのであれば当然、申し込んだ条件での復職が必要なほか、毎年、勤務先や事業の証明書を提出しなければならない。週5で申し込んで「まずは週3回の復職」などは、基本的に認められない。
おかずは3品以上、結婚後に契約社員に
8歳年上の夫は、上場企業の役員だ。仕事は忙しく、子どもが生まれる前から家のことは当然のように上野さんの役目になっていた。
専業主婦の母親に育てられた夫は、上野さんにも同じことを求めた。夫が帰ってきたとき、家はきれいに片付いていないといけない。おかずが3品以上並んでいないと満足しない。
「それが大変で、結婚後に正社員から契約社員になりました。シフト制で仕事量を調整できるので。そのおかげで復職後も柔軟に戻れるのですが」
仕事を辞めるという選択肢はない。難関の資格を取得し、仕事自体は好きだ。いつ何があるか分からないので、たとえ自分一人でも子どもを育てられる経済力を持っていたい。
上野さんの周囲には、同様に認可保育園の入園について「ラフに捉えている人多い」という。
「育休延長できるし、落ちたら落ちたで、また考えればいいという感じです」
保育園に入れなかったという自治体からの「不承諾通知」を会社に提出すれば、法律により育児休業は最長で2年まで(2017年10月以降）延長される。育休中は、賃金の67％（6か月後から50％）に相当する育児休業給付がハローワークから支給される。当面、生活に大きな影響はない。上野さんは言う。
「正直、マスコミは保活の大変をあおりすぎでは、と思うこともあります。経済状況にもよるのでしょうが、保育園落ちた日本死ね、というぐらい追い詰められている人は周囲にはいません。むしろ、不承諾通知欲しい、という人はざらにいます」
「むしろ不承諾通知を欲しい」という人に対しては、経済的に恵まれ、即座に働かなくても暮らしていけるからこその“贅沢な悩み”という声は大きいだろう。ただ、これもまた保活の一面だ。復職後の仕事と子育ての両立があまりに過酷になることが予想されるために、保育園に子どもを預け、復職することを躊躇う人は確実にいる。「不承諾通知」は職場に対して、育休延長を主張するための材料でもある。
「地獄のような生活に戻りたくない」
東京都23区在住のIT企業勤務の30代女性は3年前の4月、当時4カ月だった娘の認可保育園の入園申し込みで、「狙いどおり」区役所からの不承諾通知を受け取りホッとした。
申し込める5枠に対し、そもそも1園しか申し込んでいないので「確信犯」だ。会社には「“認可保育園に”落ちた」ことを伝え、育休をそのまま継続した。
一方、認可外の保育園にすでに予約を取っていたため、4月からは娘を週に2～3回程度、短時間で預けて保育園生活に徐々に慣らした。法定育児休業の期限である、娘が1歳になる11月に職場に戻った。
「1歳の4月まで待てば保育園入園は激戦になる。でも0歳の4月入園では娘も小さいし、産後の体で仕事も育児も家事もと抱え込むのは不安。入園月での復職を求められない認可外で、落ち着いて仕事に戻りたかった」と言う。
夫は深夜残業が当たり前の職場で、育児も家事も自分一人がやるのは目に見えていたからだ。
「法定休業の1年までには復職しているので、とくに罪悪感はありません」
この女性の周囲でも「あえて不承諾通知はよくあること」と言う。その場合、4月の復職が在園の要件にならない認可外の保育園を確保して「自分のタイミングで復帰する」のが通例という。
次男のときには育休を最長まで延長し、2歳で復職したという杉並区の会社員女性（36）は「時短で復職しても仕事量は変わらず、手取りが減るだけ。フルタイムにせざるを得ない。夜の8時過ぎに保育園にお迎えに行って寝かしつけの後に持ち帰り仕事をして、親子共々疲れ果てる地獄のような生活に、早々と戻りたくなかった」と話す。
保活を長引かせる一因にも
「不承諾通知が欲しい母たちが相当量いるのでは……」という指摘は保育行政の現場からも聞こえてくる。
世田谷区の保坂展人区長は「待機児童問題を必要以上に深刻にさせてしまっている」と、保育園不足が取り沙汰されるのとは裏腹な、ある現象について訴える。
世田谷区では、保育園に入れずに法定育休の延長手続きを行う可能性のある保護者を、年間800人程度と見込んでいる。
ただその中で、「不承諾通知（入園待機通知書）」の取得が目的と想定される保護者が、最大で年間190人程度いると推定する。複数園の申し込みが可能な入園申込書に、1園のみしか書かなかったり、入園内定通知を出しても辞退をしたりが、その根拠だ。
こうした現状から「不承諾通知目的で申込みしている本人たちに悪意はなくても、結果的に社会に大きな影響を与えている」と世田谷区の担当者は嘆く。
「一人が内定辞退をしてしまうと、本当はそこの保育園に入れた人が入ることができず、他の多くの人も内定先が変わってしまった可能性がある。結果的に、入れなかった保護者が追加募集に応募しなければならなくなるなど、保活を長引かせる原因の一つになっている」
復職後に何が起きるのか
事情あっての「不承諾通知欲しい」や「内定辞退」であったとしても、正確な保育ニーズが不明になるなど、周囲に深刻な影響があるのは事実だ。ただ、その解の一つは、こうした心理に親を追い込む背景に目を向けることにあるかもしれない。
20代30代の女性に向けた情報サイト「ウートピ」の鈴木円香編集長も、周囲で「そこまで認可保育園に入りたくない」現象を目にしたと言う。
その上で「不承諾通知が欲しいワーママ（働く母親）が一定数いることは、一人の母親としてよく理解できます」と言う。
「無事に保育園に入れても、その後の生活が過酷すぎる。たとえ職場の理解があって時短勤務が可能でも、5時にお迎え、夕飯の支度、入浴、寝かしつけを9時までに済ませる生活は過酷です。しかも、それをワンオペ状態でやるとなれば、早晩発狂しそうになるはず。そんな生活に“復帰”するくらいなら、不承諾通知が欲しいというのは、ごく普通の感覚ではないでしょうか」
「これだけ保育園への入園が困難な時代に『不承諾通知が欲しいなんてけしからん！』という反応は容易に想像できますが、ワーママたちが罪悪感を覚えつつもそういう選択をせざるをえない、復帰後の過酷なワークスタイルが現に存在することに、もっと目を向けてほしいと思います」
待機児童問題のもう一つの側面を、あなたはどうみるだろうか。
（文・滝川麻衣子、室橋祐貴、写真・今村拓馬）
タレント・渡辺美奈代と長男で歌手の矢島愛弥が１１日、ＴＢＳ系「サンデー・ジャポン」に出演した。
番組では東京・銀座にある中央区立泰明公立小学校で、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」がデザインした高額な制服を今春から採用したことを決定した件について特集。渡辺は母親目線で「ちょっと高いですよね。小学生は成長しますから、何度もかわないといけない。休憩時間、外で遊ばれてやぶられたりしたら大変」と批判的に意見した。
しかし、子供としての意見を問われた愛弥の発言で、スタジオの空気は一変した。愛弥は「親は大変かもしれないけど、アルマーニかっこいいですよね。俺はいいと思う」と、賛成。さらに「ぼくは（アルマーニを）お母さんに買ってもらってましたよ。ねえ？」と問いかけると、渡辺は大慌て。
司会の爆笑問題・太田光は「買ってんじゃねえかよ、何が庶民はみたいなことを言って…」と、猛ツッコミ。「すみません…」と頭を下げる渡辺の姿に、スタジオは爆笑に包まれた。
イタリアの高級ブランド「アルマーニ」の標準服を今春の新１年生から導入する東京・中央区立泰明小学校の卒業生でプロレスラーの三州ツバ吉（４７）が９日、スポーツ報知の取材に応じ、「アルマーニ制服」導入までに周囲が反対していたことを明かした。
泰明小学校では和田利次校長が今春の新入生からイタリアの高級ブランド「アルマーニ」の標準服を導入すること決定。ただ、学校側が提案するものをすべてそろえれば約８万円と高額なことから様々な波紋を呼んでいる。
１９８２年度に同校を卒業した三州は、「アルマーニ制服」の導入について「去年の秋ぐらいに話しが漏れてきました」と明かし、あまりの高額であることと１８７８年（明治１１年）創立の同校にとって「伝統もあるし泰明には似合わない」とし一部のＰＴＡと卒業生が導入に反対し、和田利次校長宛に文書を送ったという。こうした訴えに対し校長は１２月ぐらいに「決定事項」であることと決まったことを覆せば「アルマーニから賠償金を取られる」などの理由で却下したという
一方で三州は「和田先生は校庭でバーベキュー、盆踊りを行うなど新しいことを取り入れてくれているのでＰＴＡには評判がいいんです」と明かす。その上で今回の問題を「泰明小は、区外から通学してらっしゃる児童も多いので、そういう方は納得している。一方で昔から銀座に住んでお子さんが通っている父兄は、銀座に愛着あるので複雑な思いを持っています。その辺りに父兄の中でも温度差があります」と指摘した。
三州は卒業生として今回の問題を「公立小学校なので制服の値段は高いと思う。今までの服でいいと思います。ただ、新たな風を吹き込みたいという和田先生の思いも分かる部分はある。銀座で生まれ銀座で育ち、誰よりも人一倍、泰明小学校と銀座に愛着があるので、こういった形で母校が注目されて複雑です」と話していた。
三州は０７年１１月に３６歳でプロレスデビュー。以後、藤波辰爾が主宰する「ドラディション」、初代タイガーマスクが主宰する「リアルジャパン」など様々なリングに参戦。また、世界各国のマラソンにも挑戦している異色のプロレスラー。
教育評論家の尾木直樹氏（７１）が９日、ＴＢＳ系「ビビット」（月～金曜・前８時）の電話取材に応じ、イタリアの高級ブランド「アルマーニ」の標準服を今春の新１年生から導入する東京・中央区立泰明小学校について「公立であれば税金の公金を使っているわけですから、地元の地域の一般的な意向を集約するのというのは当たり前だと思うんです。貧しい方、絶対に来られないですよね泰明小学校に。選べないんですよ。自らハードルを高くして来れないようにするっていうのはいかがなものでしょうね」と断じた。
同校では和田利次校長が今春の新入生からイタリアの高級ブランド「アルマーニ」の標準服を導入すること決定。ただ、学校側が提案するものをすべてそろえれば約８万円と高額なことから様々な波紋を呼んでいる。和田校長は今回の導入を「服育」のためと説明しているが、尾木氏は「服育」という用語を「造語ですね」と示し「公立は中身で勝負しなくてないけないのに、服育ビジュアル教育だなんて貧しい精神構造だなと思いますね」と批判していた。
兵庫県篠山市内の古いマンション。笑顔で迎えてくれたのは、タクマさん（２０）と妻のサキさん（１９）＝いずれも仮名。傍らで２歳になる長女がアンパンマンの縫いぐるみで遊んでいる。三田市内の通信制高校で知り合った２人は高校時代に子どもを授かり、結婚した。「家族を養うのは自分しかいない」とタクマさん。日に日に責任感が強くなっていく。
◇
出会ったのは僕が３年、サキが２年の時です。文化祭で見かけて一目ぼれです。笑顔がかわいくて、もう勢いですね。連絡先を聞いて、１カ月後には付き合ってました。
妊娠が分かったのはその２カ月後。泣きそうな顔で「赤ちゃんできた」って言われたんです。気持ち悪くなったり、ご飯を吐いたりして、妊娠検査薬で調べたみたい。驚きはしなかった。責任もあるし、産んでほしいとお願いしました。
親には「お前何してんねん」って怒られた。でも「殴られる覚悟で相手の両親に会いに行け」と後押ししてもらいました。
僕は１８歳で父親になりました。サキは高校中退。僕は卒業してから不動産会社に勤めました。働くって、本当に大変ですね。営業だったんですけど、数字を求められるじゃないですか。ノルマを達成できなかったら、上司にいろいろ言われるし。お客さんに僕の休日は関係ないので、休みの日に出勤するのも当たり前でした。
ある朝、視界がぼやけて目が回ってたんですけど、なんとか会社に行きました。でもエレベーターで倒れたようで、そのあたりの記憶がありません。病院で「めまい症」と診断され、朝、起きたくても起きられない日が続きました。会社は部署の異動を提案してくれたんですけど、迷惑を掛けたくないので辞めました。入社して半年でした。
かっこ悪いですよね。娘とサキを守れるのは自分しかいないのに。たこ焼き屋でアルバイトをしながら、就職活動しました。面接で会社を辞めた理由を話すと「今は病気は大丈夫？」と聞かれるんです。薬を飲んでるので何も言えなくて不採用ばっかり。親のつてで高齢者施設の調理員として働き始めました。
今はパート職員で給料は月１６万円ぐらい。家賃３万円のシャワーのない家に家族３人で暮らしてます。不便やし貧乏やけど、幸せですよ。休みの日に娘がフニャフニャ言ってるのを見てるだけで楽しい。あと２人は子どもがほしいなあ。
正社員になってお金がたまったら、結婚式も挙げたい。サキの母が病気で体が悪いんです。サキのウエディングドレス姿を見せるのが、親孝行かなって思っています。（山脇未菜美）
■親になってうれしかったことは？
・仕事を頑張ろうと思える
・娘に初めて「パパ」と呼ばれたとき
・娘のおかげで、家族や親戚との会話が増えた
［東京 ３０日 ロイター］ - ＮＥＣ＜6701.T＞は３０日、２０２０中期経営計画を発表した。その中で、２０１８中期経営計画で想定していた以上に既存事業の落ち込みが顕在化したとし、固定費の削減を含む抜本的な収益構造の改革に踏み切ると表明。国内の間接部門やハードウエア事業領域で希望退職を募るなど３０００人の構造改革を打ち出した。
また、テレコムキャリア事業とエネルギー事業で事業構造の改革に着手し、エネルギー事業では全方位経営からエネルギーＳＩ事業に集中するとしている。
今回の中計によると、希望退職などによる３０００人の構造改革（削減）で、約３００億円の人件費をカット。不動産の効率的な使用による費用圧縮、全社ＩＴ共通化などによるＩＴ費用、マーケティング費用の削減で１３０億円の費用圧縮を見込む。
テレコムキャリア事業では、内外ともにソフトウェア、サービス領域を強化。海外の低収益事業は撤退、縮小する。
エネルギー事業で注力するエネルギーＳＩ事業では、新たなＣＥＯを迎えて経営を一新。小型蓄電事業は自社開発・製造を終了、電極事業から撤退する。
こうした改革を実行し、２０１７年度の売上高（予想）２兆８３００億円から２０年度に３兆円へと拡大させ、営業利益は１７年度の同６００億円から１５００億円へと上積み。営業利益率も１７年度の２．１％から２０年度に５．０％へと上昇させるとの目標を掲げている。
(田巻一彦)
２０２５年の万博誘致を巡り、大阪の最大のライバルとされるフランス・パリが立候補を取り下げる可能性があることがわかりました。
現地の新聞によりますと、フランスのエドワール・フィリップ首相は、「２０２５年の万博立候補を取り下げることを決めた」とする書簡を誘致を進める国の組織の代表に送ったということです。書簡の中で首相はフランスの万博計画に対し、財政上のリスクや民間投資の不足などの問題点を挙げ、「将来に財政負担をかけることは認められない」と指摘しているということです。フランスは２０２５年の万博にパリ郊外のサクレー地区を候補地にしていて、誘致を目指す大阪にとって最大のライバルとされています。
立候補を取り下げた場合、残る候補地は日本のほかロシアとアゼルバイジャンの３か国となります。
つい先日の成人式。彼のことが話題になった。
「あいつ、最近一人になりがちなんだよね」
1月8日の成人式当日は、彼が所属した慶應義塾湘南藤沢中・高等部の空手部で集まる予定もあった。友人の誘いを断り、彼は成人式にも空手部の集まりにも顔を出すことはなかった。東京都大田区の自宅で父親をナイフで刺し、殺人未遂の容疑で現行犯逮捕された慶應義塾大学2年の鳥屋智成容疑者（20）のことだ。父親は間もなく死亡。警視庁は容疑を殺人に切り替えて捜査している。
18日夜、酒に酔って帰宅した父親で、会社役員の島屋多可三（たかみ）さん（58）が次男に説教を始めたのに気づき、鳥屋容疑者は部屋を飛び出した。
「やめないなら刺すぞ」
鳥屋容疑者と同じ空手部に所属した同窓生は事件を知り、「人を殺すような人じゃない。信じられない」と感じる一方、同時に中学時代を思い出していた。部活終了後、胴着を脱ぐと鳥屋容疑者の体にあざがあった。けんかでもしたのかと尋ねると、
「親に殴られた。父親は本当に厳しく、面倒くさい」
鳥屋容疑者の中学、高校、大学時代の同級生もこう話す。
「父親のことを『昭和のお父さん』と言い、ごく少数の親しい友人には父親が兄弟や母親にまで暴力をふるうことを明かしていた。数学はできたが、文系科目が苦手で、いつも留年ギリギリ。父親と成績のことで殴り合いのけんかをしたと話したこともあった」
前出の同級生は鳥屋容疑者の学生時代の様子をこう振り返った。
「ファッションが好きで、高校になって、服が似合うようにと筋トレをはじめ、体が大きくなった。友達と食事に行き、餃子が奇数個で出てきても、率先して端数を相手に譲ったり、電車でもよく人に席を譲ったりしていた。いつも他人のことを考えているようなタイプだった」
空手部の後輩はこう話す。
「部活後に遊びに誘ってくれたり、カラオケでは当時流行っていたアニメ『金色のガッシュベル』の主題歌を歌ってみんなを盛り上げたり、後輩思いのいい先輩でした」
一方、こんな一面もあった。
「明るいときと暗い時の落差が激しい感じがあった。高校時代に彼が『自分はどちらか言えばネガティブ。友達を作るのが苦手なんだよね』と話すのを聞いた。大学に入ってからは『自分は営業系の仕事には向かないから、公認会計士を目指す』と話していた」（前出の同級生）
鳥屋容疑者は高校卒業後、2016年に慶應義塾大学経済学部に進学。父親は同年4月15日、自身のフェイスブック上に息子の鳥屋容疑者と映った慶応大学入学式の写真と、次男の慶應義塾高校入学式の写真を合わせてアップした。父親自身も慶應大学の卒業生。誇らしかったのだろう。写真とともに、メッセージもあげた。
「長男・次男とも無事に新しいスタートの春です。子供の成長とともに、心配とお金が掛かりまする。まだまだ、頑張らねば」
それから2年もたたず、一枚の写真におさまった親子は殺人という最悪の結末を迎えた。同級生はこう話す。
「大学に入ってからはスーパーのレジ打ちのバイトをしながら、大学と公認会計士資格の学校に通っていました。大学1年のときは元気な顔を見せていましたが、昨年の2月ごろに会ったとき、『資格の勉強についていけない』と落ちこんでいた。昨年の4月からは学校であまり見ないようになり、成人式にも出てこなかった」
別の同級生はこう話す。
「親にお金を払ってもらって資格学校に入ったがいいが、勉強についていけず、もうやめたいと話していた。彼の父のことは同級生なら何となく知っていますが、資格学校をやめたいなんて言えば、鉄拳が飛んでくるでしょう」
中学時代には始まっていたとみられるDVに加え、自身の将来への不安も重なり、感情をコントロールできなくなったのか。鳥屋容疑者は警察の調べに対し、「感情的になり、刺した」と話し、容疑を認めている。（AERA編集部・澤田晃宏）
１８日夜、東京・大田区のマンションで、父親の腹をナイフで刺したとして慶応大学の男子学生が逮捕された事件で、男子学生は「感情的になって刺した」と供述していることがわかった。
警視庁によると、逮捕された慶応大学２年生の鳥屋智成容疑者は、１８日夜、大田区の自宅マンションで、父親で不動産会社経営の多可三さんの腹を果物ナイフで刺した疑いがもたれている。多可三さんはまもなく死亡が確認された。
１８日夜、酒を飲んで帰宅した多可三さんが鳥屋容疑者の弟に貸したジャージーが見当たらないことをきっかけに、弟の生活態度について説教をしていたところ、鳥屋容疑者が止めに入り、「やめないなら刺すぞ」と言って果物ナイフを持ち出したという。
近所に住む人「（鳥屋容疑者が）『学校に間に合わないから車で送ってくれ』と父親に言ったら、『なんで歩かないんだ』と怒られていたのを聞いたことがある」
調べに対し、鳥屋容疑者は「父親の弟への説教が言い過ぎだと思った」という趣旨の話をし、「感情的になって刺したのは間違いない」と容疑を認めているという。警視庁は容疑を殺人に切り替え、当時の状況などを詳しく調べることにしている。
問題を放置すると、２０２５年までに約６５０万人の雇用と２２兆円のＧＤＰ（国内総生産）が失われる可能性があるとして危機感を強めています。・・・経済の専門家の中からは「自然な市場競争でとう汰されるべき『ゾンビ企業』の延命につながる」と、支援に批判的な意見も少なくありません。残すべき技術や企業の選定が適切に行われないと競争環境が損なわれるという指摘です。
“２０２５年までに企業の３割が廃業するかもしれない”国の衝撃的な試算が波紋を呼んでいます。経営者の高齢化が急速に進む中、後継者が見つからずに廃業する企業が全体の３０％にも上る可能性があるというのです。懸念が高まっているのは、日本企業の９９％以上を占めるとされる中小企業です。日本経済のすそ野を支える中小企業で深刻化する後継者不足の現状と本格化している対策を解説します。
（経済部記者 柴田明宏）
「引き継ぐ人がいない」
後継者に悩む埼玉県伊奈町の中小企業を訪ねました。社長以下１０人で、住宅の断熱材やトンネル用の電線などにプラスチックなどの素材を貼り合わせる「ラミネート加工」を施して、大手企業に納めています。
社長の円戸幸雄さんは８２歳。３人の子どもたちはみな娘で会社を継がなかったことに加え、社内での後継者の育成も進まなかったということで、約１０年前から後継者を探しています。
話を聞いた取引先は円戸さんの技術を残そうと社長候補として社員を次々と送り込みましたが、半年から１年ほどで元の会社に戻ってしまいました。円戸社長１人で担っている技術開発から営業までの幅広い業務を身につけることが難しかったからです。
円戸さんは「自分の技術を残したいが、引き継ぐ人がいない。元気なうちになんとしても後継者に引き継ぎたい」と話していました。
廃業・休業 １０年間で約４０％増
こうした中小企業を中心に、後継者問題は深刻化しています。民間の調査会社「東京商工リサーチ」によりますと、企業の廃業や休業はおととし（２０１６）１年間で２万９０００件余りと、この１０年間で約４０％も増加。廃業や休業した企業の８割以上の経営者は６０代以上で、後継者問題が大きな要因だと見られています。
国の試算はさらに深刻です。２０２５年までに日本企業の約６割の２４５万社で、経営者が平均引退年齢にあたる７０歳を超えます。しかし、そのほぼ半数の１２７万社では後継者が見つかっていないため、このままだと約３割が廃業する可能性があるというのです。 問題を放置すると、２０２５年までに約６５０万人の雇用と２２兆円のＧＤＰ（国内総生産）が失われる可能性があるとして危機感を強めています。
急がれる対策
後継者がいない企業をめぐって注目されているのが、事業や企業自体の売却、いわゆる「Ｍ＆Ａ」で事業を引き継ぐ方法です。
国は、後継者に悩む経営者と買い手企業をマッチングさせるため、全国の商工会議所などに「事業引継ぎ支援センター」を設置し、専門家が買い手企業を紹介しています。設置から５年間で１２００件を超える事業の引き継ぎが実現しましたが、廃業する企業の数に比べると、その数はごくわずかです。
さらに国は今後１０年間を「集中対応期間」と位置づけ、税制と予算を活用して事業引き継ぎを後押しする方針です。
税制で、事業引き継ぎの際に、本来は支払わなければならない相続税や贈与税の納税を全額猶予するとともに、予算面でも経営者が交代して新たな設備投資をする企業の支援や「事業引継ぎ支援センター」の職員を増やす経費を、今年度の補正予算案や新年度予算案の中に盛り込みました。
国は「こうした施策で、事業を引き継ぐ前から引き継いだ後までシームレスな支援をしていく」としています。
いかに必要な事業を見極め継承するか
国の対策について、企業の後継者問題に詳しい日本政策金融公庫総合研究所の村上義昭主席研究員は、「国が支援を打ち出す意義はあるが、後継者不足という根本的な問題を解決するには税制や予算では限界がある。後継者問題に悩む企業とその担い手との情報のやり取りを増やすべきだ」と指摘しています。
民間ベースではインターネットを通じて企業と担い手をマッチングさせる取り組みが始まっていますが、村上さんは「企業の後継者問題で先行しているフランスでは、複数の取り組みを統合する仕組みも整っている。日本でもそうした横断的な仕組みを作るべきだ」と提言しています。
その一方で、経済の専門家の中からは「自然な市場競争でとう汰されるべき『ゾンビ企業』の延命につながる」と、支援に批判的な意見も少なくありません。残すべき技術や企業の選定が適切に行われないと競争環境が損なわれるという指摘です。
こうした指摘にも配慮しながら、欧米などに比べて日本では少ないとされる起業の促進も含めて、いかに真に必要とされる事業を見極めながら継承を進めていくか。急速な高齢化は、日本経済を支える基盤の今後にも難問をつきつけています。
大阪府枚方市の市立中学校に通う３年生の男子生徒（１５）が昨年４月、校内で飛び降り自殺を図り、市教育委員会が同級生によるいじめが原因として、いじめ防止対策推進法に基づき調査にあたる第三者委員会を設置していたことが７日、関係者への取材で分かった。男子生徒は「飛び降りろ」と迫られるなど、いじめ行為を繰り返されていたとみられ、自殺未遂後に不登校となった。学校側は自殺未遂当日、家族に対し「こんないじめくらいで転校は認められない」と発言していたという。第三者委は学校側の対応に問題がなかったかも調べている。
首絞められ、「飛び降りろ」 ＰＴＳＤ発症、不登校に
市教委や家族によると、男子生徒は昨年４月、学校の２階廊下の窓から自殺を図った。窓越しに飛び降りようとし、体半分が出たが、周りの友人が助けて事なきを得た。その後、不登校になり、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）や解離性障害と診断された。
自殺未遂の直前、同級生の男子生徒３人が、男子生徒の首を絞めたり、体を押さえつけ「飛び降りろ」などと迫っていたという。以前から同様のいじめがあった可能性もあり、市教委は、事案発生から２カ月後の６月に、いじめ防止対策推進法が規定する「重大事態」にあたると判断。弁護士ら第三者でつくる審議会を設置した。
第三者委設置は「重大事態」との家族の指摘後？
ただ、男子生徒の家族によると、審議会設置は、家族側が市教委に「今回の事案は重大事態にあたる」と指摘した後に行われており、また学校側は自殺未遂当日、事態の説明をした際に「こんないじめくらいで転校は認められない」などと発言していたという。
これに関し、市教委は「当初から重大事態になり得ると判断していた。学校の事後対応に問題はなかった」と説明。ただ、いじめ問題解決に取り組むＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」（川崎市）の小森美登里理事は「いじめが明らかにもかかわらず対応が遅い」と指摘する。家族側は「（審議会の）設置も遅いし、（学校側と）言い分が食い違う点が多い」と再調査を求めた上で、「事実を適切に判断してほしい」としている。
審議会は、被害、加害生徒の両方から聞き取りを行い、学校側の調査と事実が違う点を精査し、年度内に報告書をまとめる方針。
いじめ認知件数は過去最高 重大事態は前年度比８６件増
いじめを受けた被害生徒が自殺や自殺未遂に至るまでの背景や事実関係が食い違い、家族側が学校や教委に再調査を求めるケースが後を絶たない。配慮が足りずに家族が不信感を募らせたり、学校主体で調べた事実を前提に進める第三者委員会の結論に不満を持ったりするためだ。
文部科学省が昨年１０月に公表した平成２８年度の問題行動・不登校調査結果によると、全国の小中高校などでのいじめ認知件数は３２万３８０８件と過去最高を記録。児童生徒の生命や身体などに大きな被害が生じたり、長期欠席を余儀なくされたりするなど、いじめ防止対策推進法に基づく「重大事態」は前年度比８６件増の４００件。自殺者は２４４人で、うち１０人がいじめにあっていた。
第三者委は行政主導か 家族不満募らせ、再調査要求相次ぐ
平成２８年８月、青森市の中学２年の女子生徒＝当時（１３）＝が列車に飛び込み亡くなった事案では、第三者でつくる市いじめ防止対策審議会は自殺要因を「思春期鬱」としたが、遺族は「根拠がない」などとやり直しを求めた。委員らは後に「任期満了」で退任。その後選ばれた新委員らが今年度末までに結論を出すべく再調査している。
２７年１１月に茨城県取手市立中３年の女子生徒＝同（１５）＝が自殺した事案では、「いじめられたくない」と日記を書き残していた。市教委は翌年３月、「重大事態に該当しない」と議決したが、遺族の反発で２９年６月に議決を撤回。後に県が新たな第三者委を設置し、再調査を行うことになった。
「学校側、いじめの兆候に鈍感に」
なぜ、こうした事態が相次ぐのか。いじめ問題解決に取り組むＮＰＯ法人「ジェントルハートプロジェクト」（川崎市）の小森美登里理事は「学校側にいじめ問題に対しての慣れが生じ、少しの兆候にも鈍感になっているのでは」と指摘する。
いじめ防止対策推進法は、学校側に、迅速で公平な調査で客観的事実を明らかにすることを義務づける。文部科学省のガイドラインでは、いじめ自殺が疑われる重大事態は、「３０日間不登校」が一つの目安とするが、「疑い」があれば速やかに対応しなければならないとも定めている。
小森理事は「学校の調査が十分なら第三者委も必要がない。初動調査を理解を得ながら進めなければ、家族に何か隠そうとしているのではと疑われるのも仕方ない」と話した。
内田良 | 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・准教授
■生徒への部活動強制
冬休みもいよいよ終わろうとしている。
だが、部活動はもう始まっているという学校も多いことだろう。ツイッターには「元旦から部活」というつぶやきまである。
2017年は、「ブラック部活動」の問題が一気に顕在化し、文部科学省や自治体がその対策を急いだ一年であった。だが、「ブラック部活動」という表現で問題視されたのは、主に教員の負担であり、生徒の負担への関心は弱かった。
スポーツ庁が昨年11月に発表した最新の調査結果は、生徒への部活動強制に関する全国の実態を浮き彫りにした。しかもその学校としての判断は、個々の教員の思いからはズレていることも明らかとなった。最新のデータをとおして、生徒における「ブラック部活動」の現実に迫る。
■部活動の大原則「生徒の自主的な活動」
昨年11月17日、スポーツ庁の「運動部活動の在り方に関する総合的なガイドライン作成検討会議」において、「平成29年度『運動部活動等に関する実態調査』集計状況」の資料が配付された。ここ数年、教育関連の各種調査によって部活動の活動実態が断片的には明らかになりつつあるものの、部活動に特化した全国調査は、2001年度の調査以来、16年ぶりとなる［注1］。
その最新の調査結果には、「ブラック部活動」の根源と言ってよい、生徒の強制入部に関するデータが掲載されている。
部活動は、国の学習指導要領に「生徒の自主的、自発的な参加により行われる」と規定されていながらも、現実には各地で入部が強制されるという事態があった（拙稿「部活動『自主的』なのに『全員加入』」）。根本的な矛盾であるものの、近年の全国データがないために、その実態がなかなか見えない状況がつづいてきた。
■公立中３分の１が強制入部
上記のスポーツ庁調査は、強制入部の全国的実態を、ついに明らかにしてくれた［注2］。
まず公立中学校では、全体の32.5%において、生徒全員の入部制をとっている。全国の3分の1の中学校は、自主的な活動であるはずの部活動への参加を強制している。
さらにこれを、人口集中地区と非人口集中地区［注3］にわけてみると、その差は大きく、前者が18.3%にとどまっているのに対して、後者は半数近くの44.8%に達する。都市部では部活動入部の自由度は高いが、非都市部では強制入部の文化が根強いと言える。
一般に、部活動だけでなく学習面を含めて、非都市部の学校は生徒の生活を丸ごと抱え込むという傾向がある。それが具体的な数値となってあらわれたと考えられる。だが、仮にそうした傾向を非都市部の学校がもっているとしても、自主的であるはずの活動を生徒に強制してよいことにはならない。
■教員の思いとは裏腹の強制入部
同調査は、強制入部の実態のみならず、教員の思いとのズレをも示している。
強制入部の有無は、校長がその中学校の状況を回答したものである。同調査ではさらに、個々の運動部顧問（教員）に対して、強制入部の賛否を質問している。すなわち、全員入部制にすべきか希望制にすべきかについて、顧問個人の考えをたずねているのだ。
すると、全員入部制にすべきと考える顧問は15.4%にとどまっており、先述の各校の現状（32.5%）に比べると割合はかなり小さい。つまり、顧問個人としては強制入部への賛同者は少ないものの、現状では学校という組織として、校長が全員入部制をとっているということである。
部活動は、長年にわたって「学校」の教育に根づいてきた。それゆえ教員個人は強制入部にさほどこだわりがなくても、学校を運営する立場の校長は、学校の教育活動として部活動を生徒に義務化させたいと考えているようである。
なお人口集中地区と非人口集中地区別では、各校の現状と各顧問の考えとのズレはよりはっきり見えてくる。前者では、全員入部制の公立中は18.3%、全員入部制に賛同する顧問は11.9%であるのに対して、後者では全員入部制の公立中は44.8%、全員入部制に賛同する顧問は18.9%である。非都市部では、顧問の思いとは裏腹に、学校という組織の判断として全員入部制を積極的に採用している。
■20年前にも「強制やめるべき」
生徒の強制入部については、1996年の時点ですでに、中央教育審議会が答申で次のように警笛を鳴らしている。
部活動は、教育活動の一環として、学級や学年を離れて子供たちが自発的・自主的に活動を組織し展開されるもの (略) しかしながら、学校が全ての子供に対して部活動への参加を義務づけ画一的に活動を強制したり、それぞれの部において、勝利至上主義的な考え方から休日もほとんどなく長時間にわたる活動を子供たちに強制するような一部の在り方は改善を図っていく必要がある。
出典:中央教育審議会「21世紀を展望した我が国の教育の在り方について（第一次答申）」（1996年7月）
当時の全国調査（「中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査」）によると、全員入部制としている中学校は全体の61.2%を占めていた。その頃からすれば、状況はいくらかマシになったと評価できる。
そうは言っても、そもそも部活動は自主的な活動であることを鑑みるならば、強制入部自体が解消されなければならない。20年前の警笛に、教育行政や各校はいま改めて耳を傾けるべきである。
■「希望制」のなかにも「半強制」？
本記事を終えるにあたって最後に、入部方法は「希望制」であるとしても、そこに「半強制」が隠れていることを指摘しなければならない。というのも強制されていなくても、現実にはほとんどすべての中学生が部活動に所属しているからである。
スポーツ庁が2016年度に全国体力テストに合わせて実施した調査によると、中学2年生において男子は運動部に78.2%、文化部に8.2%、女子は運動部に57.7%、文化部に32.5%が所属している。男女ともに加入率は約9割に達する。
中学校（さらには高校）で部活動への加入圧力が高い理由は、入試との関わりを含めいくつかの要因が考えられる（拙稿「部活動をやめると『内申』に影響するのか」）が、いずれにしても学校側が義務づけていなくても、加入せざるをえないという空気が多くの生徒を覆っていることは確かである［注4］。強制の実態とは別に、半強制の空気を薄めていくことも重要な課題である。
生徒には、部活動に参加する／しないの選択権を与えること。入部後においては、退部の自由も保障すること。「ブラック部活動」は、指導をおこなう教員の苦しみの問題であると同時に、指導を受ける生徒の苦しみの問題でもある。この両者の現状を踏まえた改革が必要である。
•注1：文部科学省は2001年度に、「運動部活動の実態に関する調査」を実施している。なお、さらに5年前の1996年度にも文部省（当時）が「中学生・高校生のスポーツ活動に関する調査」を実施している。いずれも全国調査である。
•注2：調査期間は、2017年7月。スポーツ庁が算出した各都道府県に割り当てた調査対象校数にもとづいて、各都道府県が無作為に抽出。中学校は456校、高等学校は389が回答対象となり、中学校からは448校（公立校416校、私立校32校、回収率98.2%）、高等学校からは376校（公立校279校、私立校97校、回収率96.7%）の回答があった。詳細は「平成29年度『運動部活動等に関する実態調査』集計状況」を参照。
•注3：同調査によると、「人口集中地区」とは「総務省統計局が定める人口集中地区（市区町村内で人口密度が4,000人/km2以上の国勢調査基本単位区が互いに隣接して人口が5,000人以上となる地区）」を指し、「非人口集中地区」とは「人口集中地区及び総務省統計局が定める準人口集中地区以外の地区」を指す。なお、図示したデータにおける人口集中地区の公立中学校数は180校、非人口集中地区の公立中学校数は223校である。
•注4：部活動への加入圧力については、高校と大学のちがいを考えるとわかりやすい。高校（1・2年生）でも部活動には約7割が加入しているとの調査結果（ベネッセ「第2回 放課後の生活時間調査 報告書（2013）」）がある一方で、大学に進学すると部活動に入る学生は大幅に減る。九州大学における2015年6月の調査では、体育の授業に参加した１年生のなかで、高校時代に運動部に所属していた535名のうち、大学でも運動部に所属しているのは209名（39.1%）である。大学に入った時点で、約6割は運動部から離脱している（須崎康臣・入部祐郁・杉山佳生・斉藤篤司、2016「大学における運動部の実態調査」『健康科学』第38巻：33-41頁）。同様に、関東圏の4大学（千葉大学、帝京大学、青山学院大学、東京工芸大学）で2002年7月に1年生を対象に実施された調査（有効回答数604）でも、高校時代に運動部に所属していた者のうち30.9%が、大学に入ってからも運動部に加入したという。ここでは約7割の離脱が認められる（浪越一喜・藤井和彦・谷藤千香・井崎美代、2003「運動部活動経験が大学生のスポーツ生活に与える影響」『千葉大学教育学部研究紀要』第51巻：129-136頁）。
貧しい家に生まれた主人公が苦学して成功する物語は多いが、現実は厳しい。小学校4年（10歳ごろ）時に、家庭の貧富の差による「学力格差」が急拡大する傾向があることが、日本財団などの調査でわかった。貧困家庭の子どもが大人になっても貧しさから脱することができない「負の連鎖」の一因とも指摘される。分析調査を行った日本財団職員の栗田 萌希（もえき）さんが解説する。
◆授業についていけない
生活に困窮する家庭の子どもたちに食事を提供したり、勉強の手助けをしたりするボランティア活動が各地で行われている。日本財団も、そうした子どもたちに食事や学習など包括的な支援を行う児童施設を運営しているが、そこには様々な事情を抱えた子どもたちが集まってくる。
ある小学4年の男子児童は、両親の離婚をきっかけに生活保護を受給する母親と2人暮らしになった。最近、学校の授業に「まったくついていけない」と話し、宿題や課題をすべて投げ出してしまっている。
漢字の読み書きや四則計算などの基礎を身に付けていないため、考えること自体が面倒になっているようだ。
同じように母親と2人暮らしの小学1年の男児もいる。父親とは死別し、今年の夏ごろから施設に通うようになった。
こちらは生活面での課題が目立つ。深夜遅くまでゲームに熱中して睡眠時間が極端に短く、朝食はほとんど食べない。話すときは、友人たちにも大人にも命令口調だ。一般的な家庭なら「しつけ」を受けて身に付くはずの生活習慣や社会性が、欠けてしまっているのだ。
◆子どもの成績を左右する「貧富の差」
厚生労働省が今年6月に発表した2015年の「子どもの貧困率」は13．9％。7人に1人の子どもが生活に困窮している状況だ。前回調査（12年）の16．3％からは改善したが、経済協力開発機構（OECD）加盟国の平均を上回り、シングルマザーなどの「ひとり親世帯」に限れば50．8％に達していた。
ここで言う「貧困」とは、生きるために最低限必要な衣食住が不足している状態（絶対的貧困）ではなく、普通の生活を送るためのお金が十分にない状態（相対的貧困）を指す。具体的には、国民一人ひとりを所得の順に並べ、その真ん中に来る額（中央値）の半分に満たない額での生活を強いられている状況だ。15年の基準では、年122万円以下の生活水準がそれに該当した。
家庭の経済状況は、子どもの学力に大きく影響する。お茶の水女子大が14年に行った全国学力テスト（小学6年・中学3年生）の分析では、世帯所得が最も低いグループの子どもと、最も高いグループの子どものテストの正答率の間には、約20ポイントもの開きがあった。
なぜ、これほどの差が生まれるのか。貧困家庭の子どもの学習を妨げるものは何か。私たち日本財団のチームは、疑問に答えるべく、ある分析調査に取り組んだ。
◆「貧困と低学力」その構造に迫る
大阪府箕面（みのお）市は、府北部に位置する人口約13万人のベッドタウンだ。市は「子ども成長見守りシステム」という仕組みを持っていて、子どもたちの学力や生活状況、家庭の経済状況などのデータやアンケート結果を、関連付け可能な形で保有している。その規模は過去3年、計2万5000人分にもなる。
この貴重なデータを利用させてもらい、私たちのチームで詳しく分析したところ、貧困世帯の子どもが低学力に陥ってしまう「構造」が浮かび上がってきた。
◆成績急落「10歳の壁」
貧困世帯と、そうでない世帯の子どもの学力（国語・算数の成績）は、10歳（小学4年生ごろ）の時に大きく差が開いていた。
「10歳の壁」という言葉が、教育関係者の間で以前からささやかれている。小学4年の10歳ごろは、学習内容に応用力を問う課題が増え、子どもたちがつまずきやすくなることを意味する。箕面市のデータでは、「壁」はとりわけ貧困世帯の子どもたちの前に立ちはだかっていた。
実は、それよりも早い段階で差が付いているとする海外の先行研究もあり、私たちのチームでも検証を進めているのだが、今回の分析で顕在化したのは「10歳の壁」だった。
◆カギは「生活習慣」
貧困世帯の子どもたちの学習を阻む「壁」とは何か、考えてみた。ヒントは、子どもたちの生活習慣にあった。
箕面市の調査では、「スポーツや趣味などで頑張っていることがあるか」「毎日朝食を食べているか（生活習慣として身についているか）」といった問いに対し、「はい」と答えた子どもの比率は、生活保護受給世帯と、そうでない世帯の間に、小学1～2年の時点で約20ポイントもの開きがあった。
また、「つらいこと、こまったことを先生に相談できるか」「1日の勉強時間の目安を決めているか」といった質問に「はい」と答えた子どもの比率は、小学3～4年生を境に開き始め、学年が上がるにつれて大きくなっていた。
これらのデータから、次のような貧困世帯の子どもたちの姿が浮かんできた。小学校低学年のうちに家庭で養われるはずの生活習慣が身につかず、夢中になれるものも見つからない。やがて、高学年になると勉強の内容が理解できなくなり、悩みを先生に打ち明けることもできぬまま取り残されてしまう――そんな姿だ。
◆学力以上に重要な「非認知能力」
正しい生活習慣や自制心などは「非認知能力」と呼ばれ、この力を幼少期に養うか否かで、その後の発達に決定的と言えるほど重要な効果をもたらすことが、海外の研究などで指摘されている。
今回の分析は、貧困世帯の子どもの非認知能力が低い水準になりやすく、その後の学力に悪影響をもたらすおそれがあることを示唆している。
この非認知能力は、親から子への「社会的相続」によって養われる。
社会的相続とは、学力（認知能力）以外で子どもの将来の自立に資する能力を引き継いでいく過程のことだ。
貧困世帯においては、親が仕事に追われて子どもと十分に接する時間を取れない、親自身も生活習慣が乱れ、子どもへの関心が低い、などの理由でこの社会的相続が十分に行われないケースが目立つ。これが、子どもが成長した後も貧困から抜け出せない「負の連鎖」を生んでいる可能性が高い。
◆貧困世帯でも高学力、背景に「社会的相続」
福祉国家論で世界的に知られるデンマーク人の社会政策学者、イエスタ・エスピン・アンデルセン教授は「（社会的相続は）所得と同等か、それ以上に重要である」と言い切っている。
今回の分析においても、貧困世帯であっても学力が高い子どもは、生活習慣などをしっかりと身に付けていたり、思いを伝える力などが高水準であったりすることが分かった。
とはいえ、貧困に苦しむ親や家庭に社会的相続の全てを委ねるのには無理がある。いかにして社会が関わり、子どもたちの非認知能力を養うか。新たな対策が求められている。
◆“ツケ”は国民全体に
「うちは貧困とは無縁だから」という人も、この問題を人ごとと捉えるべきではない。無関心のままでいると、いずれ大きな“ツケ”が本人や子ども、孫に返ってくることになる。
日本財団と三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの共同調査による試算では、子どもの貧困による進学率等の格差を放置してしまうと、改善した場合に比べ、貧困世帯の15歳以下の子どもたちが得る生涯所得は40兆円以上減少することになる。
これは国内市場の縮小を意味し、経済停滞を加速させる可能性がある。加えて、そうした子どもたちが生涯にわたって納めるはずだった税金や社会保険料等も大幅に減ることから、国の財政収入は約16兆円も減少すると見られる。日本の将来にとって悪いこと尽くめなのだ。
◆「子どもの貧困」解決に向けて
私が所属する日本財団は、子どもの貧困問題に継続的に取り組んでおり、2017年11月までに、貧困世帯の低年齢期児童（小学校1～3年生）を対象に、家庭での取り組みを補完する形で「社会的相続」を提供する拠点施設を埼玉県戸田市、広島県尾道市、大阪府箕面市の3か所に開設した。
そこでは、「読み聞かせ」の実施や、海外研究に基づく非認知能力のトレーニングプログラムの開発と試行、様々な大人と関わる機会の提供などを行うことで、「貧困の連鎖」を断ち切ることを目指している。今後、5年をめどに、全国に約100か所の拠点を設置したいと考えている。
こうした教育投資について、海外には多数の研究事例があるが、日本にはその有効性を検証した例はまだ見当たらない。今回の取り組みでは、日本で初めて研究者を交えて長期にわたる追跡調査を行い、効果を科学的に検証したいと考えている。「貧困の連鎖」を確実に解消する方法を特定し、それが社会にどれほど有益かもわかりやすく示したいという思いからだ。
◆改めて問う日本の姿
子どもの貧困への対策は、「かわいそうだから」といった感情論だけでなく、我が国の「将来への投資」として社会が認識すべきものだと思う。
ノーベル経済学賞を受賞した米国の経済学者、ジェームズ・ヘックマン教授は、貧困状態にある子どもへの投資について、機会の平等といった社会正義と、経済合理性を同時に改善する、非常に稀（まれ）な政策オプションであると指摘している。
先に述べた「社会的相続」提供施設の開設によって、科学的な裏付けとなるデータを長期にわたって取得し、それらを示すことで冷静な政策論議を喚起し、我が国の子ども関連政策や世代間の予算配分の在り方などを見直すきっかけになればと思う。
貧困問題を冷静に議論することは難しい。短絡的な「（親の）自己責任論」や「（子どもの）自助努力論」などが声高に論じられ、建設的な意見を交わすことが難しくなってしまうからだ。
しかし、「子どもの貧困」は国の将来を左右しかねない問題であり、私たち自身の重大な問題でもあることを忘れてはなるまい。様々な意見をお持ちの方がいると思うが、ここは一歩引いて、国の未来、私たちの社会の未来を、冷静に考えていただきたいと願っている。
参考資料：日本財団「家庭の経済格差と子どもの認知・非認知能力格差の関係分析」
https://www.nippon-foundation.or.jp/what/projects/ending_child_poverty/index.html
参考資料：大阪府箕面市 子どもの貧困実態調査のまとめ
https://www.city.minoh.lg.jp/mimamori/documents/jittaichousa.pdf
日本財団「子どもの貧困対策プロジェクト」 栗田萌希
親が元気なうちは直視せずに済んでも、介護や死去などで一気に現実になる無職や未婚のきょうだいの孤立。平成に入り、家族の人数が少なくなるなか、そうした「きょうだいリスク」を家族はどこまでカバーしなければならないのでしょうか。（朝日新聞記者・高橋美佐子）
自分も姉も弟も独身「何とかしなくては」
神奈川県に住む翻訳業の男性（51）は昨年1月、埼玉県にいる無職の弟（47）にこんな一文から始まる手紙を送った。
《現状のまま続けると、全員の生活が破綻するリスクが高い》
弟は大学を出てから就職せず、在学中と同じアパートに住み、社会保険労務士をめざしている。だが、毎年あと一歩及ばない。週3日間アルバイトしていると聞いたことがあるが、その生活は郷里の母（85）からの仕送りに頼っている。
男性は手紙を送りつける前、電話で母に尋ねた。
「実際にいくら払っているの？」
母は「月12万円ぐらい」と答えた。
父が他界後、母はダウン症の姉（53）と2人で暮らす。弟の生計は、実家近くで営むアパートの毎月の家賃収入10万円で支えていると聞いていたが、貯金を取り崩しているとは知らなかった。母は「残っているのは定期預金の300万円だけ」とも明かした。
男性は手紙に、11項目の決まり事を記した。弟への毎月の仕送りは計9万7千円で、男性も分担すること。さらに、送金は弟が50歳になる年度末で終えるという「通告」も盛り込んだ。
男性も姉も弟も独身だ。何とかしなくてはと手紙を送ったのは、男性も経済的な不安を抱えていたからだった。
国立大学の大学院で博士号を取得し、ドイツに留学。帰国後に研究職を志したがかなわず、10年前から大手企業の関連会社で契約社員として働いた。当時の年収は約600万円。だが、2015年11月に会社は突然閉鎖した。
その後、ドイツ語を生かしてフリーの仕事でしのいできたが、収入は安定しない。また企業に勤めたいと思う。
男性の狙いは、母から弟への送金の負担を減らすことだった。弟を自分の扶養家族にして、社会保険料も肩代わりした。
ただ、こうした手続きに必要な書類を手紙で催促しても、弟は指示した文書のコピーを送ってくるだけ。封筒には手紙も入っていない。弟と最後に会ったのは10年以上前になる。
「精神的に追い詰められているのでは、と不安になったり、『家族だから何とかしてもらえる』という甘えを腹立たしく思ったり。弟には生活保護を受給してほしいけど、母は悲しむ。あと2年、私が頑張って待つしかない」
「なぜお前だけが？」 いぶかる夫
神奈川県内に住む女性（49）は2週間に1度、東京都内の療養病床にいる母（81）を訪ねる。
殺風景な4人部屋。周りのお年寄りたちは皆、昼間も目を閉じて動かない。職員からは人手が足りないと釘を刺され、「私物の盗難騒ぎが困るので、パジャマや下着はレンタル品を」と言われた。
レンタル料金を含め、月額16万円。母の通帳口座から引き落とされている。
ベッド上の母はあどけない。いつも涙ぐんでこう訴える。
おうちに帰りたい――。
「元気になったらね」と、いつものようになだめ、部屋を出た。胸が痛む。
女性は夫と中学生の娘との3人暮らし。パートをしながら、母を介護している。脳梗塞だった父を看取った10年前も、介護疲れを訴える母を支えるため、幼子を抱えながら一人で駆け回った。
埼玉県に住む姉（55）は専業主婦で、子どもはいない。幼いころは体が弱かったが、今は元気だ。それなのに、実家に帰省しても介護を手伝わず、お客さんのように座ったまま。
先日は、母にパジャマやガウンを買ってきた。職員に禁じられているのに。あきれた。
夫は、いつも「なぜお前だけが？」といぶかる。
もともと母は、都心の実家で会社員の弟（47）と2人で暮らしていた。だが、一昨年10月に、ひざが悪くなって手術した。その後も歩行が難しくなり、介護保険でヘルパーを頼もうとすると、「同居家族あり」とされて利用できなかった。いまの病床に入院したのは、昨年6月からだ。
弟は身の回りのことすべて母にしてもらっていたため、女性が掃除に通うようになった。昨年末、弟は困ったように聞いてきた。
「俺のおせちはどうなるの？」
仕方なく、年末年始は家に招いた。
「母も、弟が一人で年を越すのを心配していたから、我が家に誘ったんです。でも母が逝ったら、私が弟の面倒を見るべきなんでしょうか」
不安が頭をもたげる。
きょうだいリスク、親の介護や死去で現実に
「きょうだいリスク」の共著があるジャーナリスト古川雅子さんの話 無職や未婚のきょうだいの将来を不安がる中高年層の声をまとめたのは、同世代間で格差が広がり、きょうだい間だけで解決できない状況が生まれているから。親が元気なうちは直視せずに済んでも、介護や死去などで一気に現実になる。家族で支え合うべきだという風潮は強いが、当事者を追い詰めないように、社会保障の観点でも議論すべきだ。
妻を殴るなどしてけがをさせたとして、警視庁が経済評論家の三橋貴明（本名・中村貴司）容疑者（４８）＝東京都港区港南４丁目＝を傷害の疑いで６日に逮捕していたことが、同庁への取材でわかった。容疑を否認しているという。
高輪署によると、逮捕容疑は５日午後７～９時ごろ、自宅で１０代の妻を転倒させて腕にかみついたり、顔を平手で殴ったりして約１週間のけがを負わせたというもの。口論が発端になったといい、妻が１１０番通報して発覚した。
三橋容疑者は２０１０年の参院選比例区に自民党から出馬し、落選した。
かつて「男は仕事、女は主婦」が理想とされた時代がありましたが、平成では、専業主婦の価値観も変わりました。結婚・出産を機に専業主婦になった元「バリキャリ」（バリバリのキャリアウーマン）の女性は、子育てに喜びを感じながらも、「社会の波に乗っていない」と不安を抱えています。「女性活躍」の波が押し寄せるなか、「現状にもやもやする」専業主婦のリアルを探りました。（朝日新聞記者・本間沙織）
「覚悟したはずだった」のに焦燥感
福島県の真由美さん（34）は、会社員の夫と2歳になった長男の3人暮らし。結婚を機に専業主婦になったとき、覚悟したはずだった。それなのに、長男の寝顔を見ながら、自分の存在価値を確かめたくなる夜がある。
大学を卒業した後、大手証券会社の専門職などで働いた。だが、遠距離恋愛の末に結婚した夫の仕事は激務で、毎年のように転勤がある。「一緒にいたい」という思いが勝り、仕事を辞めて家庭に入った。
いまは、一日のほとんどの時間を長男と過ごす。スイミングにリトミックといった習い事に、公園や児童館と、2人で一緒にいるのは楽しい。だけど、いつも不安と隣り合わせだ。
「息子が成長したとき、自分には何が残っているんだろう」
自分のキャリアも築きたい
仕事をしていたころは、為替の動きを注視し、日々の社会の動向に目を光らせて情報の最先端に触れていた。そんな日々は遠くなった。いまの生活は「社会の波に乗っていない」と感じる。
以前のように社会の一員であることを認識し、自分のキャリアを築きたいと思う。専門性を生かして、やりがいの持てる仕事に就きたいけれど、夫が転勤するたびに転職することはできない。でも、ブランクが長くなるほど仕事を見つけづらくなる。そう思うと、焦燥感に駆られる。
働きはじめるママ友
東京都の佑子さん（32）は、かつて金融機関で働いていた。早朝から夜まで仕事に明け暮れ、やりがいを感じていた。でも、周囲に子育て中の社員はほとんどいなかった。
5年前に結婚したのを機に転職。その会社も、妊娠中に入院が長引いて退職した。
いま、長女は4歳になった。ひらがなを覚え、ピアノで曲も弾けるようになった。それなのに、自分は何も変わっていない。
ほとんどの友人は、子どもが1歳になると保育園に預けて働き始めた。長女が幼稚園に入ると、パートに出るママ友が増えた。周りはみんな、機会をみつけて働こうとしているように感じる。
働きたいけど「自分に負担」
働きたいと思うことはある。娘にやりたいことが出来たときに、我慢させたくない。それにお小遣いだって欲しい。いま、自分が必要なものは独身時代の貯金を切り崩して買っている。働けば、懐は楽になるのではないだろうか。
少し前、「働いてみたい」と夫に相談してみた。夫は残業が多く、休日も出勤する。夫からは「申し訳ないけれど、働いても家のことはお手伝いぐらいしかできないよ」と返された。遠方に住む両親には頼れない。
「仕事をしたら自分に負担がかかるのは目に見えている」
「働いている人だけが偉いのかな」
もやもやした気持ちになったときは、同じような境遇のママ友と話して気を晴らすことにしている。夫も「たまには気分転換しておいで」と言ってくれるけれど、結局家事が後回しになるだけと思うと、存分に楽しめない。
周囲からは「楽でいいね」としばしば言われるけれど、自分なりには忙しい。朝はお弁当を持たせて幼稚園まで送る。掃除と洗濯、買い物や料理を終えると、あっという間に午後1時半のお迎えの時間になる。その後、ピアノや体操教室といった習い事に向かわなければならない。ほぼ毎日、娘と夕方まで近くの公園で遊ぶのだって、体力を消耗する。
かつて、平日は仕事に励み、休日に切り替えるということもできた。専業主婦としてのいまは、24時間365日営業。終わりが見えない。
周りに頼れる人がいなかったり、子どもが小さかったり。働きたい気持ちがあっても実現しにくい環境の人もいる。「働いている人だけが偉いのかな」。「女性活躍」のかけ声のもと、みんなが一つの方向を目指そうとする風潮に、疑問を感じている。
帯広の飲食店のトイレで20代の女性に性的暴行を加えた疑いで大学生の男ら2人が逮捕されました。
逮捕されたのは、神奈川県の大学生・河合智哉容疑者と帯広の会社員・南佑樹容疑者です。
河合容疑者らは、先月31日午前1時ごろ、帯広市西2条南10丁目の飲食店の男子トイレで、面識のない20代の女性に性的暴行を加えた疑いが持たれています。
警察によりますと、店内で飲んでいた女性が女子トイレに入ろうとした際、河合容疑者らに無理やり男子トイレに連れ込まれたということです。
警察は当時の状況を調べています。
1日夕方、岩手県八幡平市の国道で、宮城県仙台市の大学生姉妹が乗った乗用車が大型トラックと正面衝突し、乗用車の助手席に乗っていた22歳の姉が死亡しました。
1日午後5時40分ごろ、八幡平市松尾の国道282号で、宮城県仙台市若林区の大学生 澤瀬瑞さん20歳が運転する普通乗用車が対向してきた大型トラックと正面衝突しました。この事故で乗用車は大破し、助手席に乗っていた澤瀬さんの姉で、大学生の燈さん22歳が病院に運ばれましたが、およそ2時間後に死亡が確認されました。運転していた妹の瑞さんも脳挫傷の重傷で、病院で手当てを受けています。大型トラックを運転していた、秋田市の45歳の男性にけがはありませんでした。
事故現場は澤瀬さん姉妹の車から見て、左にカーブしている片側1車線の道路で、澤瀬さんの乗用車が対向車線にはみ出し大型トラックと衝突したものと見られています。事故当時、天候はくもりでしたが路面は凍結していました。
澤瀬さん姉妹は旅行で岩手を訪れ、八幡平市内の宿泊先に向かう途中でした。
2015年9月、厚生労働省は納めた年金保険料に対し給付額がいくらになるかを世代ごとに試算した結果を発表。それにより若年世代は現在受給している世代と比べ、大幅な減額を余儀なくされるという、「世代間格差」が存在することが判明した。
将来に悲観的にならざるをえない若年層に対し、現在年金を受給している人たちはある意味「勝ち組」ともいえるかもしれない。
しかし、現実には生活保護で支給される額よりも少ない年金を頼りに、ギリギリの生活を送る日本の高齢者たちの姿があった。「こんな状況で介護が必要になったら、生活が成り立たなくなる」そんな恐怖におびえながら日々を過ごす人々の実態を追う。
年金が足りない高齢者の悲鳴
ある都営住宅の一室。一人暮らしの高齢者5人が集い、こたつを囲んでお茶をすすっていた。今日の天気からはじまり、孫のこと、病気のこと、話題は尽きない。ニュースで取り上げられている「年金」について1人が切り出した。
「これ以上年金を減らされたら、私たちの生活はどうなっちゃうの？」
「テレビや新聞で年金の話題が取り上げられても、内容が難しくてさっぱりわからないよ」
ただ、1つだけ理解している点は、受け取る年金は将来にわたって減らされるということ。長生きすればするほど、生活が苦しくなる。笑い飛ばしていても、目つきは真剣だ。
「消費税が上がってから、何を買っても高くつくので、食べ物や生活必需品以外は本当に買わなくなりましたね。洋服も以前は、お店の前を通ったら『あら、これいいわね』と、毎シーズン1つは新しいものを買っていましたが、新調しないでなるべく着まわししなくては。外出しても何も買わないでまっすぐ家に帰るようにしています」
日本年金機構から毎年送られてくる「ハガキ」を片手に深いため息をつくのは、都営住宅に住むフサエさん(仮名、77歳)。定年退職後、年金をもらいながら趣味を謳歌する……そんな悠々自適な生活を思い浮かべながら、現役時代は必死に働き続けた。ところが、いざ年金を受け取ってみると、あまりの少なさにショックを受けた。
夫が15年前に他界してからは一人暮らし。嫁いだ2人の娘たちが時折、フサエさんの様子をうかがいに訪ねてくる。定年まで企業の食堂などで働いたので、夫の扶養には入らず厚生年金に加入していた。現在、月に受け取る年金額は厚生年金と国民年金などを合わせて約13万円。「長年働いた割には少ない」というのが実感だった。女性は男性よりも賃金が低いため、支払う年金保険料が少ないからだ。
月々の生活で出費のウェートを占めるのは食費と光熱費、そして医療・介護費。フサエさんは糖尿病の持病があり、入退院を繰り返している。要介護度は7段階でいちばん軽い要支援1。週に2回、デイサービスに通う。3年前に転倒して足を骨折したときの後遺症でリハビリを行うためだ。歩行が困難になりシルバーカーを押しながらやっとの思いで歩いている。このほかに、定期的に内科と整形外科に通う。医療費は薬代を含めて1割自己負担で月5000円程度。介護保険のサービス利用料も同様に1割負担で約5000円。そして、ガスストーブをつけて暖を取る冬場の光熱費は1万4000円にもなる。
「年金生活に入ってからは家賃の減免申請をしたので1万1600円。光熱費、医療費、介護の費用が何かとかかるので、貯金を切り崩しながら生活しています。生活はいっぱい、いっぱいですよ。これから先、今まで以上に病院や介護のおカネが必要になったらどうしようと不安になります」
「娘たち？ 孫の教育費やら何やら、娘たちにも生活があるのでアテにできませんね。年金で生活できなくなったら生活保護に頼るしかないわね」
お茶をすすりながらフサエさんはため息混じりに語った。
定年まで働いたのにもかかわらず、余裕がない生活を余儀なくされているのは、もらえる年金が少ないから。ひとたび病気や介護をきっかけに費用の負担が増えれば生活が成り立たなくなる……。介護破産“予備軍“の1つはフサエさんたちのような、年金受給額が低い高齢者たちだ。
安倍政権の容赦ない「年金カット」
日本の公的年金制度(厚生年金と国民年金)は、現役世代の保険料負担で、高齢者世代を支える「世代間扶養」の考え方を基本として運営されている。しかし、少子高齢化が進むなかで、現役世代が納付する保険料のみでは年金給付を賄いきれなくなっている。
現役世代6713万人の保険料収入は37兆6000億円。これに対して、年金受給の高齢者は3991万人で給付総額は53兆4000億円(いずれも2014年)。保険料収入よりも給付額が上回っている状態だ。給付額の不足分は、国庫(税金)から補塡し、さらに保険料の一部を「年金積立金」として保有して、一部を運用しながら切り崩している。
国は年金制度を維持するために、制度改正を何度も行っている。2004年に、自民・公明連立政権下で「年金100年安心プラン」と題し、今後100年間、年金の受取額は現役時代の収入に対して最低50％を保証するために、年金制度の改革が行われた。その1つが、「マクロ経済スライド」だ。
理解を深めるために、ここで年金について、もう一度、おさらいしよう。そもそも、年金額は物価や賃金の変動に応じて、毎年改定されることになっている。物価が上昇すれば年金額も上がり、下降すれば下がる「物価スライド」が導入されている。ところが、「高齢者の生活の配慮」を理由に、2000年度から、当時の自公政権が物価スライドを凍結させた。物価の下降に合わせて年金額を減額すべきところを据え置いたのだ。
このため、本来もらうべき年金額よりも多くもらっていた受給者は適正額に戻すために、2013年10月から1％、翌14年4月からさらに1％減額され、2015年4月にも0.5％下げられた。
「もらいすぎ」が解消されれば、物価や賃金が上昇すると、その分年金額も上がることになる。その伸びを抑える役割を果たすのが、「マクロ経済スライド」だ。2015年度、厚生年金を受け取る夫婦二人世帯のモデル世帯は、前年度より4453円プラスの月22万3519円もらえるはずだった。ところが実際の受給額は月22万1507円。マクロ経済スライドにより、2012円減った。しかし、この額はあくまでもモデルであり、年金受給者3991万人のうち、約4分の1が生活保護の基準以下で生活する”隠れ貧困層”といわれる。自営業で国民年金にしか加入していなかった人や、フサエさんのように長年働き続けていても低賃金だったために、支払われる年金額が少なかった人もいる。
そんな”隠れ貧困層”を直撃するのは、2016年末の臨時国会で成立した「年金カット法案」だ。現在導入されている「マクロ経済スライド」は、デフレ下では発動されないため、将来的な物価上昇の見通しが立たない現状では、年金支給額の抑制が厳しい。そこで、デフレ下でも年金の支給額を抑制できるように、「物価と賃金の低いほうにつねに合わせて年金を下げる」という仕組みを盛り込んだ改正国民年金法が2021年4月から実施される。
2016年12月下旬、厚生労働省が公表した試算によると、物価上昇率が1.2％、経済成長率が0.4％のケースでは、高齢者への年金支給額は新ルールを導入しない場合と比べて2026年度から2043年度まで0.6％減る。民進党が公表した試算では、国民年金は年間4万円、厚生年金は同14万円も減るという恐ろしい結果が出ている。今、ぎりぎりで生活している高齢者たちは、生活が立ち行かなくなるのは目に見えている。
「おカネがなければ死ぬまで働け」
一般的に会社を定年退職したあとに、健康保険組合から国保に移る。年齢とともに病院に通う人が多くなるので、高齢者の加入率が高い国保は、その分保険料を上げないと医療費を賄えない構造になっている。国保の負担増も高齢者にとってかなりの痛手だ。
東京都に住むシンジさん(仮名、67歳)も年金カットと国保の負担増で悲鳴を上げている高齢者の1人。現在、年金を受け取りながら運送業のアルバイトで生計を立てている。
「アベノミクスの影響で、株で儲かった人もいるようですが、私たちには関係ない話だね。年々、仕事が減って、最近の手取りは年100万円程度でした」(シンジさん)
シンジさんの年金は年間約60万円。長年、自営業を営んでいたため厚生年金はない。60代で店を畳み、アルバイトをはじめた。同い年の妻は腎臓が悪く、定期的に病院に通い人工透析を受けている。ほとんど寝たきりの状態で要介護度は2番目に重い「要介護4」。排泄は自力でなんとかできても、家事は一切できないため、シンジさんが妻に代わって一切を行っている。そして、ひきこもりで働くことができない娘(30代)の3人で暮らしている。
妻の年金はすべて妻自身の医療費に消える。所得税と住民税は非課税に該当しても、年13万円の国民健康保険料の支払い義務はあった。
「兄一家と同居しているので、家賃の負担がないのが幸いですが、国保の保険料と光熱費を差し引くと手元には月10万円しか残らない。家族3人で食べていくのが精いっぱいですよ」(シンジさん)
東京23区の保険料は住民税を基に計算されていたが、2013年度より所得から33万円の基礎控除を差し引いた「所得」が算出のもとになった。変更後は、扶養家族や障害者・寡婦などの控除が適用されなくなり、一部の世帯では保険料が上がった。シンジさんに限らず、年収が少なく家族が多い世帯の家計を直撃した。豊島区を例にとると、年収200万円の年金受給者夫婦二人世帯では、年6万3840円から年8万5886円と、約2万2000円上がった。シンジさんも以前と比較して2万円の負担が増えた。
「世の中の人は『もっと働けばいいじゃない』と思うかもしれませんが、妻が病院に行くときは私が付き添い、普段も食事の世話をしなければならないので、働きたくても働けない。1カ月のうち10〜15日が限界です。それに私だって高齢者なので、現役世代のようにもっと働けといっても体がいうことを聞きませんし、これ以上は無理ですよ」
シンジさんは自分が病気で倒れたときのことを考えると背筋が凍るというが、なすすべもない。住居は持ち家の扱いなので、基本的に生活保護の受給対象にならないからだ。
”持ち家”が足かせになる
「首から上は元気なんだけどね」と笑うのは、埼玉県に住むスミコさん(仮名、79歳)。
60代でリウマチにかかり、10年前に頚椎の手術を受けた。歩行が困難で買い物を含めて家事のほとんどは夫(80歳)が行う。
「トイレが近くて夜中に何度も起きるのが嫌で、あまりお水を飲まなかったら去年の夏に熱中症になりかけちゃって。猛暑日が続いても電気代がもったいないから、クーラーをつけなかったのが、よくなかったのかもしれないね」
節約するのにはワケがある。夫との年金は2人合わせて約15万円。持ち家なので家賃はないが”老後”のために生活費を抑えて少しでも貯金に回している。
“最後のセーフティーネット”といわれる生活保護受給の条件は、①現在手持ちのおカネがわずかな状態、②すぐに現金化が可能な資産を持っていないことなどだ。単身世帯に支給される保護費は、東京23区で月13万円程度。所持金が13万円を下回っていれば、受給の対象になる。
また、②の現金化可能な資産については、自宅、車、保険などが対象とされている。例外もあるので詳しい情報は住む自治体の社会福祉事務所に確認をする必要があるが、一般的に持ち家は資産と見なされるので、低年金でも持ち家があると生活保護が受けられないケースが多い。前出のシンジさん一家や、スミコさん夫婦は、生活に困窮していても生活保護の対象外になる。
夫婦に子どもはいない。夫はまだ一度も大病を患ったことはないというが、すでに80代。いつまでもこのままの生活が続くとは思っていない。
「万が一、夫が私よりも先立つようなことがあったら、どうしよう……」
スミコさんの苦悩は尽きない。
(登場人物の年齢、肩書は2017年4月時点)
東京都世田谷区の小学校で、運動会に向けた組み体操の練習で転倒し、後遺症が残った中学校の男子生徒が区などに損害賠償を求めた裁判で、和解が成立しました。スポーツや体育活動での事故を取材していると、学校がそれに向き合おうとしない姿勢が、当事者を傷つけることが少なくありません。このケースも、男子生徒や両親が怒りを覚えたのは、学校や先生の対応でした。（朝日新聞スポーツ部・中小路徹）
【画像】1800人の組み体操、甲子園であった体育大会の光景 8段の人間ピラミッドができるまで
会見で語ったやるせない思い
「和解といっても書面のやりとりで、心を通わせるものはない。教育委員会の人は目も合わせない。私は怒りが増したが、時間がもったいないとも思いました」。12月11日、和解成立後の記者会見で、母親の定松啓子さんはやるせない思いを明かしました。
事故が起こったのは、男子生徒が同区立小学校の6年だった2014年4月でした。体育館での2人組みの倒立の練習で転倒。床に頭や背中をぶつけました。
男子生徒の説明や両親が他の生徒から聞き取ったところによると、担任は離れたところにおり、ペアを組んでいた生徒に保健室に連れて行くように指示。
保健室では養護教諭に頭に外傷がないかをみてもらって戻りましたが、4時間目の音楽の授業から周囲がゆがんでみえる症状が現れ、再び保健室へ。養護教諭からの連絡を受けた啓子さんが迎えに行きました。
めまい、吐き気、頭痛、天井が落ちてくる……
症状は重いものでした。その日から、めまい、吐き気、頭痛、倦怠感、天井が落ちてくるように見えるといった視覚障害が続きます。同年8月、脊髄を守る膜が傷ついて髄液が漏れる「脳脊髄（せきずい）液減少症」と診断され、車いすの通学となりました。
男性生徒と両親は泣き寝入りをしません。今年2月、区と当時の担任に約2千万円の損害賠償を求め、東京地裁に提訴しました。マットを敷くなどの安全措置をせず、練習不足のまま倒立をさせ、「担任が、安全に注意する義務を怠った」と訴えました。
「お金が欲しかったのではありません」と啓子さんは語ります。スポーツ事故では多くの家族が、どうして事故が起こったのかいう事実や背景を知らされず、当事者の謝罪を受けないまま、苦痛や悲しみに直面します。
損害賠償請求の裁判を起こすのは、そこに当事者を引っ張り出し、何があったかを知るためであることが多いのです。
「やることはやった」と見せかける不誠実さ
この組み体操の事故も同じでした。学校が区に出した事故発生報告書には、担任は事故発生時に男子生徒に近づき、けがの具合をみて保健室に行くよう指示したという内容が書かれていました。
両親が把握した状況とは違います。保健室でのやりとりについても、駆けつけた啓子さんに養護教諭が「病院に付き添いましょうか」と言った、と報告書に書かれていました。でも、啓子さんは養護教諭から重大なことという認識に立った言葉かけがあったとは記憶していません。
こうした記載に、男性生徒側は、「やることはやった」と見せかける不誠実さが映ったのでした。
謝罪しない元担任、和解成立せず
和解条項には、区が男子生徒側に寄り添った対応の余地があったことを謝罪するほか、和解金1千万円を支払い、再発防止に努めるほか、報告書の関連資料として、「事実と異なる記載があった」と男子生徒側が出した反論資料も保管されることが盛り込まれました。
一方、裁判で男子生徒側は別途、元担任の個人責任と謝罪を求めていましたが、こちらは和解は成立しませんでした。それでも男子生徒側は「戦いを続けることは無駄。それより新しいスタートを切りたい」と訴えを取り下げることにしました。
先生を反面教師に生きていく
男子生徒は来年4月から高校に通います。父親の佳輝さんによれば、頭痛などの後遺症は続くものの、「自分の体とうまくつきあえるようにはなってきた」という状態。そして、こう話しているそうです。
「謝る時間はたくさんあったのに、きちんと謝ってもらえなかった。これからは、事故に関わってきた先生、教委の人たちを反面教師として、生きていきたい」
家族を二重で苦しめないために
組み体操は近年、頻発する事故が問題になってきました。ただ、両親はその実施そのものには反対していません。「十分な練習時間を確保し、個々の力量を先生が把握するだけでも、事故は減らせるのでは」と提言しす。
事故が起きた時、事実を明らかにし、その原因を分析することは、家族を二重に苦しめないためだけでなく、再発防止にも役立つはずです。学校がそれを理解してくれることを望みます。
大西連 | 認定NPO法人自立生活サポートセンター・もやい 理事長
日本テレビのみなさまへ、生活保護についての悪意のある番組放送はやめてください
12月22日の19時～20時54分に、日本テレビ系列で『「ずるい奴らを許すな！」目撃！Gメン 徹底追及スペシャル（3）』が放送されました。
放送をみましたが、番組のなかでは生活保護の不正受給を取り上げ、不正受給をしたと思われる生活保護利用者を「ずるい奴」として、それを摘発する行政の職員をGメンとして描いていました。
番組で紹介された「不正受給」に対してのデータや、取材方法等について、ちょっと度を超えているのではないかと思いましたので、以下に書きます。
番組で紹介された2件の事例
番組では、愛媛県松山市と埼玉県加須市での事例が紹介されていました。
松山市の事例は、取材をしたのは昨年10月。病気で働けないという一人暮らしの30代の女性。匿名の通報で調査を開始し、風俗の仕事をしているという疑いが。
家の前で数日にわたり取材陣とともに張り込み尾行。Gメン（担当ケースワーカーではない人達）が夜に働きに出る女性を直撃し、後日、面談。本人は働いていることを認める。
その後、一時生活保護を外れるも、体調を崩し半年後に再度生活保護になるが、現在はまた生活保護ではなくなっているとのこと。
加須市の事例は、同じく取材をしたのは昨年10月。体調が悪く働けないという一人暮らしの60代の男性。大家から家賃の滞納をしているとの連絡があり調査を開始。滞納額は2年間で100万円以上にのぼるという。
滞納した分のお金の使い道は、宗教団体への寄付や、新聞を3紙とっている、宅配の牛乳、自転車や書籍、ネコのエサ代などの支出がかさんでしまったということ。大家からも立ち退きを求められていることもあり、いわゆる無料低額宿泊所（施設）に移ることに。
以上が、放送された番組を見る限りでの事例の内容なのですが、正直、こういった放送を内容することの意味、それから取材の手法に疑念があります。
張り込みや尾行をするのは職権の範囲内なの？ そして、取材陣の同行は許されるの？
松山市の事例で気になったのは、風俗の仕事をしているという疑いがある女性に対して、数日にわたり、HP等で出勤時間を確認し、家の前で張り込みし、彼女が出てきたら尾行していること。そして、実際に数軒のホテルに出入りし仕事をしたであろうことを確認している。
もちろん、「不正受給」は悪質な場合は詐欺罪で告訴することができる。しかし、この段階ではまだ告訴しているわけでも、本人に直接話を聞いたわけでもなく、放送された限りでは、匿名の通報のみでここまでのことをしている。これは、職員の職権の範囲でやっていいことなのだろうか。
また、そこに、取材陣を同行させるという判断を松山市はしたわけだが、それは許されることなのだろうか。それこそ、通報が間違いのこともあるわけで、その場合、無実の人が張り込みされ、尾行されることになるし、そこをカメラで一日中追いかけられることになるわけで。生活保護利用者にそこまでやっていいという道理はないと思います。
プライバシーへの配慮は？ 本人の許可を得て撮影していたの？
また、松山市での事例でも張り込みや尾行もそうなのですが、２つの事例で共通して、松山市と加須市が全面的に協力していることに違和感がありました。もちろん、個人が特定されないようにモザイク等の処理はされているのですが、これらの取材は、一体どのレベルで許可されたのでしょう。
当然ながら、取材にはプライバシーへの配慮が求められます。個人情報保護がこれだけ民間企業やNPO等の小さな団体にも求められる時代に、松山市と加須市はどのような議論を経て番組への取材協力をしたのでしょうか。きちんと、本人たちへの許可を得たのでしょうか。
特に、いわゆる「面談」の場にもカメラが入っていて、音声もとっています。面談は個室のブースで行われるのですが、ある種、取り調べの状況を報道陣が撮っているようなもので、かなり異常なことだと思いました。（その方へのプライバシーへの配慮で個室で面談するのにそこに取材のカメラが入っているというのは皮肉です）
もちろん、番組としてはその絵が撮りたいというのはわかるのですが、それを許した松山市と加須市の人権感覚は大いに疑います。
加須市の事例では、本人の通帳のコピーを取材陣にも見せていました。これも、本人の許可をきちんと得ていたのでしょうか。安易に職員が見せた、とは思いたくはありませんが、このような形でその人の財産情報がメディアに公開されているのであれば、かなり深刻なことだと思います。
また、許可を得ていたとしても、それは本人の同意を得たと言っていいのでしょうか。「不正受給」として摘発され、生活保護が廃止（打ち切り）されるかもしれない状況での「同意」というのであれば、それはあまりにも乱暴です。
２つの事例ともに詐欺罪で告訴はしていない
そして、重要なポイントですが、２つの事例とも詐欺罪での告訴はされていません。
要するに、「返還請求」といって、費用は返さないといけないけれども、告訴するほど悪質だとは松山市も加須市も考えていない、ということです。
告訴するほど悪質ではないと両市が判断している事例を、通報から面談（ほぼ取り調べ）まで、それこそ、張り込みや尾行も含めて、取材陣が密着して映像を撮るというのは、強烈な違和感があります。
もし、日本テレビ側が「「迷惑な奴ら（番組タイトルより）」だから、こういった取材をしてもかまわないんだ」と考えたのであれば、その人権感覚を疑いますし、松山市や加須市も同様に考えていたのであれば、行政機関としてあるまじきことだと思います。
不正受給の放送の仕方について
番組内では、不正受給について、「近年増え続けている」と放送していました。
たしかに、近年、不正受給自体は増加傾向にありますが、それは受給者増が背景にあり（母数が増えている）、むしろ、一件当たりの金額は減少しています。
また、金額ベースでは生活保護費全体の0.4～0.6％と言われており、もちろん、なくなるにこしたことはありませんが、一般に思われている以上に、かなり割合としては少ないというのが実情です。
こういった番組放送により、「不正受給が多い」という誤った認識が拡がってしまうことに危惧を感じます。
不正受給については過去に書いたこの記事でデータ等も紹介しています。
また、番組のなかでも、「不正受給」の問題を取りあげるのであれば、その実態について学識経験者などの専門家のインタービューをとるなど、バランスを考えた配慮をするべきと思います。
必要なのは摘発でなく支援
実際に、例えば、松山市の事例については、放送された内容をみる限り、１年のあいだに生活保護になったり生活保護から外れたりとかなり収入に変動がある状況なのだなとわかります。病気があるということなのでなかなか安定した収入を得る仕事につくことが難しいのだと思いますが、であれば、丁寧な支援をおこなうことこそが肝要なのではないでしょうか。
加須市の事例ついても同様で、2年2か月滞納があったというのはかなりショッキングなことで、市側もこのことを2年2か月知らなかったのだな、と。いまは代理納付と言って家賃を本人を介さずに直接大家さんに渡す仕組みもあり、それを市側が使えば滞納はおこらなかったのに、と思います。
また、支出が多すぎてしまうことについては家計の支援が必要ですから、無料低額宿泊所に入所させて現金を渡さない、という手法をとるのではなく、金銭管理の支援を考えたほうがいいのでは、とも思いました。
特に、終わりのナレーションで滞納された分の金額はまだ返金されていない、とありましたが、そもそも、無料低額宿泊所では3食つきのところも多く、この方が入所したところの状況はわかりませんが、もし3食つきのところだと、本人の手元に残る生活保護費は数千円程度に抑えられてしまいます。ここから加須市への返還と大家さんへの返還になるわけですから、加須市が先にお金を返金してもらっているのだとすると大家さんへの返金は不可能です。
こういったことも含めて、放送する際にある一面のみを意図的に放送しているのであれば、それは非常に問題だと思います。
生活保護をめぐる番組放送は丁寧に
これは、日本テレビのみならず、他のテレビ各局や新聞、雑誌等のメディアにかかわる多くの人にお伝えしたいのですが、生活保護をとりあげるときは丁寧な取材をしてほしいということと、当事者への配慮はもとより、安易に誤解や偏見を招かないような工夫をしてほしいということです。
これは、今年の1月にTBSの「ビビット」という番組がホームレス問題を特集したときにも同様のことを書いたのですが、配慮のない番組や記事によって、不安を感じたり、傷つく当事者がたくさんいます。
また、生活保護への誤解や偏見が拡がってしまうと、必要な人が支援を利用することへの心理的な妨げになる可能性もあります。
特に、今回の番組では、個室のブースのなかでの面談の様子が撮られていたり、張り込みや尾行などが取材陣とともにおこなわれており、プライバシーへの配慮について大きな懸念を感じました。
正直に言って、一般の人に対して（しかも重大犯罪を起こして逮捕状が出ているなどでもなく）、ここまでするのかと驚くとともに、悪意を感じました。
「ずるい奴ら（番組タイトルより）」にはここまでやっていい、という考えが透けて見えるようで、そのことは明確に批判したいと思います。
埼玉県越谷市のNPO法人「地域こども包括支援センター」と県クリーニング生活衛生同業組合越谷支部は、不要になった学生服や部活道具などをクリーニング店で受け入れ、必要とする家庭に無償提供するリユース活動を展開している。子どもの貧困対策の一環で、関係者は「寂しい思いをしている子どもたちの力になりたい」と願う。
同センターは小学生を対象にした学習支援やおもちゃの病院、越谷蕎麦商組合と連携した子ども食堂の運営など、地域と家庭をつなぐ取り組みを行っている。
今回タッグを組んだのは地元のクリーニング店。同支部に加盟する越谷市、松伏町内の6店舗が、不要となった制服や部活用品を支援者から預かり、同センターが管理して希望者に譲り渡す。
同センターの野口和幸理事長によると、中学入学時の制服やジャージを揃えるのに約4万5千円が必要で、給食費や部活動、課外活動など年間で約15万円かかるという。野口理事長は「本来無償のはずの義務教育だが実際はさまざまな場面でお金がかかり、我慢したり夢をあきらめざるを得ない子どもたちがいるのが現状。家庭の負担を軽減するため、地域で助けていければ」と話す。
野口さんの呼び掛けにクリーニング店も立ち上がった。同支部長の倉科敏之さんは「我慢をしたり寂しい思いをしていたりする子どもたちがいるという現状に協力したいと思った。1つの家庭に対してでも力になれれば」と力説する。
参加店は、越谷市のくらしなクリーニング▽クリーニングなかむら（赤山店、蒲生店）▽ペンギンクリーニング▽ドライショップかじの▽日の出クリーニングと、松伏町のキッズぽけっと。
制服やユニフォームのほか野球のバット、テニスラケットなどの部活用品、かばんや靴、学用品など幅広く受け付けている。倉科さんは「迷ったらまずはお店に持ってきてほしい」と呼び掛けている。
問い合わせは地域こども包括支援センター（電話048・964・8000）へ。
忘年会シーズンです。上司にとっては部下と腹を割って話をする機会になるでしょうが、飲み会への参加を無理強いすれば「パワハラ」と言われかねません。部下とのコミュニケーションの取り方に悩む３８歳の係長の事例を、特定社会保険労務士の井寄奈美さんが解説します。【毎日新聞経済プレミア】
Ａ輔さん（３８）は中途入社１０年目で、２０代の部下３人を持つ企画部の係長です。部下とのコミュニケーションの取り方に悩んでいます。
◇だれよりも早く出社する上司
Ａ輔さんの上司のＢ部長（５２）は、会社で１、２を争うくらい早く出社する人でした。出社すると湯を沸かし、職場で共有しているポットに補充します。そして茶をいれて、始業までに新聞４紙を読み終えるのを習慣としていました。
Ａ輔さんは、現在の部署に異動して３年になりますが、当初からできるだけ早く出社するようにしていました。皆で使うポットの湯の補充を上司にさせるのはどうかと考えていたからです。
昨年初めて部下を持ったとき、Ｂ部長が早出するので自分もそうしていることを部下に伝えました。しかし部下からは「早く来て何をするんですか？ そうしろと言われればできますが、それは残業扱いになるのですよね」と言われ、驚いてしまいました。その後、増えた部下も同じような反応でした。
Ａ輔さんは部下に早出を強制することはありませんでしたが、早出は自分にとってプラスだと考えていました。始業前の人が少ない時間帯にＢ部長に仕事の相談をすることもありましたし、始業前ギリギリに出社して慌てて仕事を始めることもないからです。
◇部下を飲み会に誘うが……
Ａ輔さんは自分の部下たちと話をしたいときに、どのタイミングがよいか悩んでいました。もちろん業務時間中にもできますが、通常は顧客への対応や会議、他部署との調整などあり、腰を据えて話す時間を取ることができません。会社からは残業削減が厳しく命じられているため、業務だけで精いっぱいという事情もありました。
そこで、週に１回のノー残業デーの終業後に「一杯飲みながら話をしないか」と部下を誘うことにしました。Ｂ部長も若手とじっくり話をしてみたいと言っていたので声をかけました。
ところが部下たちからは、「プライベートの時間と仕事の時間の区別をきちんとしたいので、終業後は困ります。仕事の話でしたら業務中にお願いします。飲み会への参加を強要するのはハラスメントにあたりますよね」と言われたのです。
Ａ輔さんは日ごろから、部下たちが気持ちよく仕事ができるように気遣いをしていましたが、さすがにこの部下の言葉にはムッときました。Ｂ部長が楽しみにしていたこともあり、このときばかりは「君たちは自分だけで仕事をしているつもりなのか」と声を荒らげてしまったそうです。
結局、飲み会は行いませんでした。Ａ輔さんは部下がそうした考えであれば仕方がないと自分を納得させようとしています。しかし今後、部下が異動して他の上司についたときうまくやれるか、どう評価されるかと考えると、このままでよいのかどうか悩んでいます。
◇早出を命じた場合は賃金支払い義務
厚生労働省が職場のパワーハラスメント（パワハラ）を防止するために情報提供するウェブサイト「あかるい職場応援団」では、職場のパワハラを「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内での優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為をいいます」と定義しています。
部下が嫌がっているにもかかわらず、終業後の飲み会への参加を繰り返し強要したり、参加しないことに対して暴言を吐いたりすると、パワハラと捉えられるケースがあります。
早出出勤は、業務上必要であれば業務命令で行うことは可能です。ただし、「業務命令＝労働時間」ですので、賃金の支払い義務が生じます。
Ａ輔さんのケースでは、職場のコミュニケーションの取り方や、そもそもコミュニケーションの必要性について個々人や世代で考え方が違うことを認識しておく必要があります。上司側から伝えたいメッセージがあっても、部下側がそれを受け入れる気持ちになっていないと伝わりません。
管理職には、「これまではこうしていた」「自分ならこうする」という考えから一旦離れて、どうすれば伝えたいことが部下や若手社員に伝わるかを試行錯誤することが求められます。
パチスロ台のオーナーになれば、パチンコ店からレンタル料が得られるとして、全国から約４８億円の出資金を集めた東京都内のリース会社が破産していたことがわかった。
出資者は高齢者ら約１２００人にのぼる。破産管財人の調査などでは、２万台以上あるはずのパチスロ台が約６３０台しかなく、大阪府内の女性２人が２２日、元社長らについて詐欺容疑で府警に告訴状を提出した。
リース会社は、東京都港区の「ＷＡＲＩＫＡＮ」（ワリカン）。２０１６年２月、東京地裁から破産手続き開始決定を受け、今年９月に破産した。
告訴状によると、府内に住む７０歳代の女性２人は１２～１４年、同社側から「年に出資額の４％のレンタル料が入る」と勧誘されてオーナーになったのに、十分な配当を得られず、出資金約４３００万円をだまし取られたとしている。
去年、自主廃業した中小企業はおよそ3万。なんと、その内49%が黒字経営だったという。多くの客に愛され、儲かっているにも関わらず、後継者不足を理由に廃業を選択してしまう中小企業が今、急増しているというのだ。19日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、この“黒字廃業“に迫った。
■老舗カレー店「体力的にあと5年で無理だろうな」
群馬県高崎市にある老舗カレー専門店「カリーのからゐ屋」。地元住民から愛される人気店で、13種のスパイスと鶏ガラスープをアレンジした、こだわりの「インド風スープカレー」が自慢だ。しかし、店主の宮内信正さん（74）は「体力的にあと5年で無理だろうなと自分では思っている。しょうがない」と漏らす。
「寂しいです。自分が継ぎたいくらいです、教えてください」という常連の若者もいるが、毎朝8時から行う150人分のカレーの仕込みなど、体力的に店を続けることが厳しくなってきていると感じているのだ。宮内さんには娘もいるが、継がせる気はないという。
■創業から150年、造り酒屋の女将「後継者が現れなかった」
千葉県のある造り酒屋も、来年幕を降ろす中小企業のひとつだ。創業から150年、天然の湧き水を使用した昔ながらの製法で酒を作り続け、安定した経営を続けてきた。匿名を条件に取材に応じてくれた女将（74）は廃業を決めた理由について、5代目だった夫が他界したこと、3人いる息子がすでに他の仕事に就いており、後継者が現れなかったことを挙げる。「嫁として続けられなかったという申し訳なさはある」と残念そうに話していた。
■あの岡野工業社長「何も未練はない」
墨田区にある岡野工業は従業員3人の小さな町工場ながら、世界に名の知られる、年商8億円の優良企業だ。30もの特許を持っており、大手自動車メーカーの部品製造を受注する。13年前には大手医療メーカーから依頼され、蚊が血を吸うための口器と同じ太さ3ミクロンの注射針を開発。「痛くない注射針」として、赤ちゃんや糖尿病患者のインシュリン注射などに使われている。この注射針をつくれるのは、世界でも岡野工業だけだという。
小泉総理も視察に訪れた、日本が誇るものづくりの技術を持つ岡野工業も、後継者問題に直面している。岡野雅行氏社長には2人の娘がいるが、ものづくりには興味がないという。誰かに継がせる予定もなく、現在84歳の岡野社長が85歳になった段階で廃業することを決めた。
岡野社長は「跡取りがいないってのは悔しいよね。でもやりたいこと全部やった。何も未練はない。あとは趣味の車に乗って」と笑う。「技術屋、職人って、ほとんどいなくなるだろうね。だってうちの近所でもみんな辞めてっちゃうんだ」。
■「子どもに継がせるのは酷だと考える経営者も多い」
中小企業とは、「中小企業基本法」の定義によると資本金の額または出資の総額が3億円以下、常時使用する従業員数300人以下（このいずれかを満たす会社および個人）となっている。また、後継者問題に関する企業の帝国データバンクによる実態調査では66.1%の企業が「後継者がいない」と答えているという。
後継者問題に詳しい株式会社ストライクの荒井邦彦氏は「20年前は事業承継・後継者といえば8割が身内だったのが、今は6割まで下がっている。黒字でも銀行から借り入れる場合があり、社長が連帯保証人になっているところが大多数。その状態で会社を子どもに継がせるのは酷だと考える経営者も多い」と指摘する。
岡野工業がある墨田区の「産業活力再生基礎調査」によると、現在500社が廃業を検討しているという調査結果が出ている。その流れに歯止めをかけようと、後継者を育てる活動を行う「フロンティアすみだ塾」では、現役のやり手経営者を講師に招き、講義やグループワークで経営者としてのノウハウを伝えている。
塾生のひとり、田中康雄さんの実家は、大正5年創業の年商数億円の衣料品メーカーだ。現在4代目社長を務める父・康裕さんは、できれば3年後には康雄さんに社長の座を譲りたいと考えているというが「モノをつくる大変さを伝えるのがなかなか難しい。モノを作るというのは、その商品に心を込めること。それを分かってくれてるかな」と不安も漏らす。
康雄さんは月に2度ほど、車で3時間かけて福島県にある自社工場を訪れる。業界歴30年を超える工場長をはじめ、製造現場の先輩たちと信頼関係を築くのも後継者として重要な仕事のひとつだと考えている。「その歴史を背負うわけですから、変えられない部分だってあるわけで、やっぱり継ぐのがかなり重みとしてのしかかるときはある」と話
■岡野社長「大学出てからじゃもう遅い」
町工場で働く職人や地方の中小企業が後継者不足に悩む背景には、大学全入時代が到来したこともあるようだ。つまり、大学に入り大企業を目指すというレールが当たり前になり、日本経済を支えてきた中小企業や町工場を担おうとする若者が少なくなったというのだ。
岡野社長も「今の教育じゃ無理。昔は中卒で職人になったから。大学出てからじゃもう遅い。学問で飯食うんじゃないんだから。修学旅行で“見学に来たい“っていう子は、学校が大嫌いで、学校からも“お前は来んな“って言われてる生徒たちなの。優秀な奴はお台場とかに行っちゃう（笑）。でも、みんなやる気は十分だったね。見た瞬間に“おじさん、これ1日に何本できんの？どのくらい売り上げるの？“って。“お前、税務署か？“って（笑）。でも、育成するのは難しい。教える技術を持ってほかに出ちゃう、じゃあ教えないほうがいいじゃないとなる。昔は学校出て、20歳までは年季奉公。その後はフリーエージェント。でも今だと、みんな技術を持って逃げていくからね。教える気にならないよ」と話す。
取材に当たった慶応大学特任准教授の若新雄純氏は「作るところで発明が起き、新しいものが生まれている。ものづくりの現場に人気があって若者が集まれば、その中で後継者も見つかる可能性がある。でも、“大学を出た後は現場ではなく、上流の仕事に就くのがいい“というトレンドで何十年もの間来てしまった」と指摘する。
■「新しいものが生み出せない社会になってしまう可能性」
経済産業省・中小企業庁の試算によると、廃業する中小企業が増え、事業継承問題をこのまま放置した場合、2025年ごろまでに雇用は約650万人、そして国内総生産（GDP）は約22兆円が失われる可能性があるという。
若新氏は「経済の規模が小さくなること以上の問題に、技術の国としての空洞化が起きると思う。今まで開発してくれた職人さんたちの持っている技術は大企業が特許やマニュアルで持っているから、当分の間は再生産できると思う。しかし、どこかで必ずアップデートしないといけないのに、新しいものが生み出せない社会になってしまう可能性がある」と警鐘を鳴らす。
岡野社長は「うちに全部図面があるけど、役所に持って行って“みんなに配ってくれ“って言ったけど、予算がないって言われたよ（笑）。うちみたいな技術は、大企業でも絶対できる。人もいる。やればできるけどやらないだけ。もし失敗したら飛ばされたり、ボーナス無くなっちゃうって思うから、できないできないって言ってた方がいい。俺は何回も何回も失敗したよ。自分は学歴がないから技術で勝たないとダメだと思っているから、失敗を恐れずチャレンジできた。大企業もチャレンジしないとダメだね。先頭に立ってる人が犠牲になんなきゃ。自分だけがいい思いしようっていうのはだめ。それだけだね」と語った。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）
風俗の規制や制度が曖昧で理解できないのが現状？あるサイトでは天下りを通して警察との癒着が理解不明な現実を可能にしているとも書いている。
実際はどうなのか警察や弁護士でないのでわからない。
橋本元大阪市長が風俗の利用の発言で酷く叩かれたが、性産業は昔からある事だし、人間に動物として子孫繁栄のためにセットされた性欲があるわでだし、
公然と推奨するのは問題かもしれないが、厳しく、適切なチェックの下で、安全性や衛生面を向上した形で同じ場所であれば高さ制限を設けた建て替え
を許可しても良いのではないのか？
派遣型風俗が存在するわけだし、派遣型風俗を把握し、取り締まる事は、店舗型よりも難しいと思う。オランダが特殊かもしれないが、オランダでは政府が
公認している。シンガポールでも政府のチェックがあるらしい。政府のチェックを入れる方が、地下に潜るよりも安全や衛生面から安全であるのが理由の
一つだ。
女性の人権団体は大反対するだろうが、ある一定の基準を守れば良いと思う。韓国のように慰安婦問題は騒ぎ立てるが、性産業の禁止に対して抗議のデモ
が起きるのは理解出来ないが、全ての人が同じ価値観で、同じ環境で生活できるわけではない。
厳しく許可されるエリアを定め、安全性や衛生面を向上した形で性風俗を認めるべきだと思う。地下にもぐったり、最近はやりの不倫など、結局、性風俗
を止める事は出来ないと思う。否定するだけでなく受け入れる事も考えるべきだ。その代り、暴力団との関係と断つとか、他の企業よりもお金の流れに
ついてクリアーで詳細な資料を要求する、病院でのチェックを含む衛生面の定期的なチェックなど改善点と引き換えにするべきだと思う。シングルマザーの
ための託児所の設置も良いかもしれない。
否定する事も必要であるが、なくならないのであれば改善できる方法で妥協する事も重要だと思う。あと、業界自体も新たな要求を受け入れるのかも不明。
抜け道や法の不備があるのなら、結局、多くはそこを潜り抜ける。だから、交換条件で妥協する事も必要だと思う。JKビジネスは曖昧さで逃げる制度を
上手く利用した形。そして海外から非難される。オランダの性風俗ビジネスがJKビジネスのように批判されているか？やはり批判する人達や団体は存在するが、
JKビジネスのような事はない。日本も綺麗ごとではなく、現実を見て、妥協する所は妥協して対応するべきだと思う。
角間惇一郎 | 一般社団法人GrowAsPeople 創業者
犠牲になられた方の御冥福をお祈りします。その上で事件から学べることは何だろう？という思いで筆を取りました。
■きちんと事件から学ぶ
今回は関東有数のソープ街（通称：北銀）に店舗を構えるソープランドでの火事であったことに加え、犠牲者が多数出てしまった為社会の関心が高まっていますが、いつもこの記事でお伝えてしてる通り、風俗的な何かが絡むことで注目が瞬間的に高まる現象（所謂、ピンクの火薬現象）がこの事件に対しても発生しています。その結果、事件から学べる点が見えにくくなってしまうことが懸念されるため要点をまとめていきたいと思います。
■国内の火事、最大の原因は
下記の資料を参考にしながら事件を考えます。
【火災の概要】
※消防庁のサイトより
資料を見る限り国内の火事最大の原因は『放火』と『たばこ』です。平成２８年時点で各原因で約３５００件ずつ、全火災件数に対する上記２つの原因の割合は、約２０％を占めています。前述の記事を見る限り、今回の火元はボイラーなどがある箇所ではなくゴミやタバコの吸い殻を捨てておく箇所からの出火と見られているため、最終的な調査結果が出るまでは断定はできませんが、放火またはタバコが原因と推測されます。
放火やタバコが原因だったとしたらソープランド特有の火元とはいえず、今回は性風俗業界特有の体質や環境が原因となった火事だとは言えません。所謂一般的な火事の原因が今回はソープランドという場所で発生した状況だったと言えます。決してソープランドが入っている建物がそのまま火事発生の確率が高い建物ということにはなりません。
■ソープランドと火事の関係
少し複雑な話なのですが、日本国内において性風俗産業はキャバクラやホストクラブの様に国や自治体から『許可』を受け営業をしているのではなく、あくまで『届出』による営業を行っています。簡単に言うと
「国として認めて（＝許可）いないが、状況を把握する必要があるので営業するなら届出を」
という理屈です。風営法の不思議な面については一冊本が書けるくらい深いので触り程度の共有とさせていただきましたが、こうした状況から『性風俗に関する公的なレポートは存在しにくい』のが現実です。当然、性風俗店での火災件数も消防の資料に記載がないのですが、興味深いことに『火災種別・建物用途別における死者の発生人数別火災件数』においては『性風俗施設』の項目が確認できます。
データを参考にすると今回同様、性風俗店内の火事が発生し死亡事故に至ったのは９年ぶり。平成２０年から継続している施設型性風俗店は約８１００件（警察白書 参照）なので約１０年火事による死亡事故を性風俗業界は起こしてこなかったといえます。もちろん小火（ぼや）の件数は不明ではありますが、性風俗店の火事で死者が出る事件はかなり珍しいことだったのです。
■法律より厳しい店内ルール
ソープだから性風俗だから火事が起こりやすい状況だったのではないか？と思われた方もいたかもしれませんが、前述の通りソープランドでの火事による死亡事故は約１０年間発生していませんでした。ではその理由は何だったのでしょうか？
性風俗の運営者の方々にヒアリングをしている立場である私の仮説ですが、性風俗産業の中でも特にグレーな領域にあるソープランドは運営に関しては細心の注意を払っています。整理整頓、情報共有が徹底された運営が店舗内で行われています。これは彼らの仕事における僅かな落ち度が即営業停止の理由になりうる状況があるためです。「店内ルールのほうが国の法律よりも厳しい」という言葉も現場スタッフから聞こえてくるほどです。こうした店内でのルール徹底が放火やタバコの消し忘れ等の火事の発生原因の予防になっていたのではないかと推測できます。しかし一方で悩ましい問題も現場からは聞こえてきます。それはルールを徹底しても施設老朽化へ抗うことが困難だという点です。
■ソープランドは修繕困難という現実
ルールや振る舞い運営の適切さを徹底したとしても、建物や施設が老朽化することは避けられません。聞いたことがあるかもしれませんが、ソープランドの様な施設型性風俗店は、建替えはもちろん修繕や補修をすることが難しいのです。前述の通り『許可』を受けて運営しているのではなく、昔からやっているから認められている形態のため（既得権営業）修繕等を建物に施してしまうと建築物として昔から存在してなかったと扱われる可能性があり、防火対策や耐震補強、設備の入れ替えなどを積極的に行えない現実があります。
今回の火事は性風俗業界にとっても間違いなく大きな出来事として映っています。風俗産業には業界団体こそありませんが自浄機能はありますので、ルールに厳しい運営をしている各店舗は独自の対策を検討すると予想されますが、防火対策を充実させるため、ルールの徹底こそできても、施設修繕や改修に踏切ることは難しいのです。しかし最終的には施設の修繕はいずれ必要です。では今回の火事を踏まえて業界と社会はどのように変化していけばよいのでしょうか？
■文化として受け入れられる動きを
参考になるのが２０１６年４月に発生した『歌舞伎町ゴールデン街火災事件』です。業種こそ異なりますが、ゴールデン街も既得権営業であり実質グレーゾーンを踏まえた営業が行われている地域と言えます。
路地を歩いた方ならおわかりかと思いますが、火災が起きたら危険な構造となっている地域なことは事実です。しかしながら火事が発生した後の反応は意外なものであり、文化として受け入れている方々から応援の声などが多く、クラウドファンディングなどによる焼失した店舗を支える動きも盛り上がっていました。これは普段からゴールデン街の各店舗が連携しており、さらに防火訓練や地域の祭り等を積極的に行っていた結果、顧客や周辺の店舗や行政と顔の見える関係性が生まれていたことが大きいのです。
法律で定められている以上、修繕が出来ない現実を嘆いても仕方がありません。また運営として最新の注意を払っていたとしても、もしもの火事は起こりえます。建物というものは老朽化は避けられずいつかは消えてしまうものです。それに伴いビジネスモデルも変化していきます。実際に今回の火事が発生したソープランドも派遣型風俗店（デリヘル）の件数よりも圧倒的に少なくなっており性風俗業界としても既に変化は起きています。しかしながら建物が消えても文化は消えるものではありません。
かつての同潤会アパート（現、表参道ヒルズ）がそうであったように、建物として消えても文化やひとの流れを変えない事はできます。建物が既存不適格であり、同時に業態もグレーゾーンだといえる立場にあったとしても、文化として人々の心のなかに残していくことは可能ですし、そういう状況を作り出してはじめて、業界としても生き残っていくことができます。
今回の火事を踏まえて業界間の連携を更に深めると同時に、施設を置いている地域の方や地元NPOなどとのコミュニケーションを積極的に図り、法律の一員より先にまず、街の一員としての立場を確立し、地域の安全及び防災環境の向上に寄与することで、悲しい事件の再発防止にができます。業界としては地域への働きかけを、地域の方々は性風俗店だからというだけの理由で排除しない姿勢を互いに持つことが今回火事の犠牲を無駄にしない唯一の方法なのではないでしょうか？
社会が決めつけや排除を超えていければと思います。
3カ月更新の契約で17年勤務...そして、突然の「雇い止め」 58歳派遣社員の思いは (1/4ページ) (2/4ページ) (3/4ページ) (4/4ページ) 12/19/17 （HUFFOST）
■突然来た契約終了の通告
東京都の渡辺照子さん（58）は、派遣社員だ。
3カ月契約という細切れの更新を繰り返しながら、2001年から同じ会社で17年近く事務の仕事を担ってきた。手取り22万円の給料。賞与、交通費、退職金なし。これで2人の子どもを育ててきたシングルマザーだ。
過労自殺...それでも「死ぬくらいなら辞めれば」ができない理由（マンガ）
だが、10月30日、突然「契約終了」を告げられた。
12月6日の出勤を最後に、12月31日で派遣先の会社を雇い止めになる。
なぜいまなのか。非正規労働者の雇用形態が大きく変わる2018年問題が、影を落とす。（錦光山雅子/ハフポスト日本版）
■突然来た契約終了の通告
渡辺さん）10月30日、派遣会社の営業担当の職員が私に会いに来ました。次の3カ月の雇用の契約を更新するための面談かと思っていたのですが、いつもは仕切りだけのコーナーでやりとりするのに、この日は会議室でした。
そして突然、12月末をもって次の更新はありません、と告げられたのです。
理由は分かりません。何も教えてくれませんでした。
悔しくて言いました。「あなたたち（派遣会社）も、私たちを派遣して得た金の一部をもらって給料を得ているはず。何か言うことはないのですか」
返事はありませんでした。
同じ部署で10年一緒に働いてきた派遣社員の女性がいます。雇い止めを告げられた直後、部屋に戻ってこの同僚に真っ先に告げました。彼女の顔が途端に青くなりました。
「渡辺さんが心の支えだった。いなくなると、とても心細いです。でも、私もいずれ後を追います」と言いました。意気消沈した表情が、忘れられません。
次は自分だ。でも言われる前に自分から去りたい。そう言って、彼女はすでに正社員の職を探し始めています。正社員なら大切にしてもらえるだろうから、と。
渡辺さんの最後の出勤日の様子が、「レイバーネット日本」で紹介された。
「午前8時半、会社のあるビルの入口で、渡辺さんはいきなり会社名が刻んであるプレート板を、こぶしで何度も叩いた。「この会社が私の人生を搾取したんです！」。そして首にぶら下げている「入館カード（security card）」（写真）を取りだしてこう言った。「私を雇い止めにした総務部の最後の言葉は『最後の日にこのカードを返してください』のたった一言でした。このカードぼろぼろでしょう。私みたい...」と絶句した。本当にすり切れていた。職場に入退室するたびに長い間使ってきた「入館カード」だった。「壊れたコピー機を取り替えるのとは訳がちがう。私は人間だ。まして故障もしていない」と声を振りしぼる」
（レイバーネット日本「『この会社が私の人生を搾取したんです！』～派遣労働者・渡辺照子さん最後の出勤」から一部引用）
渡辺さん）この時期、同じ派遣先で働いていた別の派遣社員5人も、雇い止めになりました。
惜しむ人がいるだけ、私はまだ恵まれているかもしれない。人知れず辞めていく派遣の人たちは、たくさんいるから。
■「2018年問題」とは
派遣や契約の社員、パート、アルバイトなどで、雇用期間の契約がある「有期雇用」の人たちの雇用形態を本格的に見直す時期が迫っている。企業の人事や労働の分野では「2018年問題」と呼ばれている。
労働者派遣法と労働契約法という、二つの法律の改正に伴うもの。雇い止めなどの動きが出るのではないかと指摘されている。
労働者派遣法は2015年の改正で、派遣社員の派遣期間の上限を3年と定めた。この新ルールへの移行措置が終わるのが2018年9月末だ。
労働契約法は、「有期雇用」でも「同じ勤務先で契約を更新しながら、通算5年以上働いてきた」などの条件を満たせば、2018年4月からは雇用期間に期限のない「無期雇用」への転換を企業に申し込めると定めている。「無期雇用」への転換を本人が希望すれば、企業側は拒めないことになっている。
労働問題に詳しい梅田和尊弁護士は「一連の法改正は、有期雇用の人たちの現状改善と雇用安定が目的」としながらも「人件費の増大などを懸念する企業が、無期雇用への転換などへの権利が生じる前に、有期雇用の人を雇い止めにすることも懸念されている。実際、そうした相談が寄せられている」と話す。
労働者派遣法は、人材派遣会社に派遣社員の「雇用安定措置」を求めている。契約終了後、派遣社員として働いてきた人を直接雇用できないか、派遣先の企業に求めるなどの取り組みだ。
だが、梅田弁護士によると「あくまで人材派遣会社が直接雇用を派遣先の企業に『依頼』すればよく、依頼された派遣先が直接雇用する義務はないので、派遣先に断られればおしまい」というのが現状という。
独立行政法人「労働政策研究・研修機構」が2017年5月に公表した調査によると、従業員が10人以上の約9600社のうち、6割前後がいま有期雇用で働いている従業員を何らかのかたちで「無期雇用に転換する」と答えた。
だが一方で、自動車大手が、期間従業員が無期雇用に切り替わらないよう社内ルールを変更したり、国公立大学で雇い止めとみられる動きもみられる。
「人手不足などを背景に、一定以上の企業が無期雇用に転換すると答えているので、当初懸念されていた大量の雇い止めが起きるとは考えにくいが、運動や働きかけを通じて無期雇用の権利を得ていく必要がある」と梅田弁護士は言う。
■不安にさいなまれた日々
渡辺さんにとって、2017年は雇い止めされるかもしれないという恐れと、2018年に無期雇用が実現するかもしれないという希望との狭間で揺れ動く年でもあった。
渡辺さん）ここ5年ほど、雇い止めされる日がいつ来るか、ずっと不安を抱いて過ごしてきました。部長と課長が2人で話している場面を見たとき、私の雇用をやめるか相談しているのかもしれないと不安がわき上がったものです。そんな気持ちを、日々の忙しさで紛らわせてきました。
一方で、労働契約法が改正されたので無期雇用に切り替わり、契約終了を心配せずに働けるかもしれないとも思っていました。17年同じ企業に働いてきたので無期雇用を申し込める条件は満たしていましたし、私もそうしたいと思っていました。でも、それができる2018年4月を前に、雇い止めされてしまいました。
11月に派遣労働者で作る労組「派遣ユニオン」に加入し、派遣元会社に雇い止めの撤回を求めています。
■個人の違和感は、社会に通じている
渡辺さんは、派遣社員として契約を更新しながら働く一方で、参議院厚生労働委員会で、派遣労働者として初めて参考人として発言するなど、当事者としての立場から常に発言を続けてきた。当事者の立場から見た一般事務の派遣社員の働き方の問題点をまとめ、寄稿もしている。
渡辺さん）派遣労働という制度自体がおかしい。そんなことを、遅まきながら50代になって気づきました。
40代までは「自分磨き」に熱心で、資格も10個以上取りました。大学に通うほど時間や金の余裕はないけれど資格試験は頑張れば受かる。自分のスキルを証明するものを手っ取り早く得らえる手段でした。
当時はまだ、自分がスキルアップすれば状況も改善するかもしれないと思っていたのでしょう。働きぶりを認めてくれ、会社に正社員への推薦状を書いてくれた部長もいました。でも、認められませんでした。
不満はありましたが、客観的に自分が置かれた環境の意味を考える段階ではありませんでした。不満はあっても、それを言葉にすることをしてこなかったからです。
そんなころ、派遣労働者の当事者が語るシンポジウムに出て欲しいと頼まれました。初めて人前にで、上司への不満や待遇への違和感を語りました。振り返ると、視点が独りよがりだったかもしれません。
この時、労働問題に詳しい弁護士に「いま話したことを全部書いてみなさい」と助言を受けました。初稿はメチャクチャでしたが、自分を見つめるプロセスのはじまりでもありました。
「派遣」特有の理不尽な働かされ方は、どういう法的根拠があるから許されているのだろうか。日頃感じている違和感や疑問を手がかりに、関連の本を読むようになりました。個人的なことだと思い込んでいたことが、政治や社会とつながっていると分かってきました。
自己を突き放し、置かれた環境を客観的に眺める視点がなければ、違和感を言語化し、事情を知らない人に分かってもらうこともできない。文章にする大事さを知るとともに、私が抱いてきた違和感は、言語化される価値のあるものだったと確信するようにもなりました。
非正規の労働者は、日本型雇用の枠外に置かれ、雇用の調整弁の役割を担わされてきました。その約7割が女性です。日本で働く女性の約半分は、派遣も含めた非正規労働者です。
2016年に施行された「女性活躍推進法」も、国が企業に報告を求める項目をみると、正社員、総合職など一部の「働く女性」を想定したものばかりです。多くの女性たちはその枠外に置かれ、男女の賃金格差や非正規の大半が女性、という現状が厳然としてあるのに、報告の項目にはないのです。
女性を巡る待遇は「活躍」どころか、女性の間の「分断」を招いているとすら思っています。
派遣社員は、職場で孤立感を抱きがちです。派遣なので、相談したくても派遣先の職場の上司に相談できないし、かといって派遣元の担当者と会うこともほとんどありません。
そんな環境で気持ちが隔絶され、自分が抱えている仕事や雇用の問題や悩みは自分だけの問題と思い込んでしまう。だけど、それはあなたたちの問題じゃない。社会や制度がもたらしたものなのだと伝えたい。
一人一人ができることは本当に小さなことです。微力だけど、無力じゃない。そんな言葉を大事にしています。
錦光山雅子／ハフポスト日本版ニュースエディター
● 生活保護基準引き下げ方針で 忘れ去られる「子どもの貧困」
2017年12月14日、社保審・生活保護基準部会で、5年に1回の生活保護基準の見直しに関する検討が終了した（資料）。6月から行われた今回の検討は、開始時から「大幅な引き下げにつながるのでは」という懸念が数多く表明されてきた。
11月、報告書の取りまとめに向けた議論が開始されると、次年度からの引き下げは具体的な懸念として表明され、報道され始めた。生活費分（生活扶助）引き下げ幅は、最大で13.7％（都市部・夫婦と子ども2人の世帯）に達する可能性がある。報告書には異なる方法で導いた2通りの結果が掲載されているが、以下では引き下げ幅としては、基本的に最悪の数値を挙げる。
特に大きな引き下げの可能性が考えられるのは、あらゆる地域において、夫婦と子どもからなる世帯だ。ついで、都市部の高齢者世帯（単身・夫婦）・都市部の若年単身世帯だ。なお、生活保護制度上、高齢者でも子どもでもないとされる年齢は18～65歳なのだが、今回の検討では「若年」が異なる意味で用いられている。報告書案に挙げらている「若年単身世帯」の世帯主は、50代だ。
都市部の母子世帯では、引き下げ幅は▲6.1％となっている。深刻な数値ではあるのだが、さらに気になるのは、母子加算の成り行きだ。子どもがいて両親の片方または両方がいない世帯（父子世帯も対象）を対象とする母子加算は、子どもがいる生活保護世帯全体に対する児童養育加算と同様、一般世帯を対象とする児童手当や児童扶養手当とリンクする形で創設された。この母子加算には、2009年4月、自民党政権のもとで廃止されたが、同年12月、民主党政権下で復活されたという経緯がある。
基準部会では、母子加算に対しても、ひとり親世帯で大人1人がいないことによる「かかりまし」費用としての評価がされた。報告書の記述を具体的な金額に読み替えるのは困難だが、両親の片方がいないことによる「かかりまし」はおおむね1万円程度と考えられているようだ。
現在の母子加算は、健常な子ども1人に対して、地域により約1万9000円～2万3000円であるから、「より低められるべきである」と厚労省が考えているのは間違いないだろう。そこに、保護費のうち生活費分本体の引き下げまでが重なりかねない。
一時期、「ブーム」と呼びたくなるほど大きな関心を集めていた「子どもの貧困」問題は、もはや社会の課題ではなくなってしまったのだろうか。
● ママ友とのファミレスも節約 生活苦シングルマザーの選択
子どもの「育ち」をあらゆる面からサポートする活動を続けるNPO、CPAO（シーパオ）の徳丸ゆき子氏は、さっそく、生活保護のもとで働きながら小中学生の3人の子どもを育てているシングルマザーに、引き下げられたら生活はどう変わるかを質問したという。
そのシングルマザーが「減らす」と答えたのは、外出・食費・外食・新品の購入・ヘアカットだ。また、子どもの携帯電話は解約し、なんとか通わせている学習塾も退塾させるかもしれないという。子どもの誕生日やクリスマスを祝うことも、プレゼントやケーキなどのごちそうとともに消滅しそうだ。
また、母親自身のPTAへの参加も困難になりそうだ。昼食時間帯を挟んだ集まりの際に、「ママ友」とファミレスなどで食事することを避けるためである。逆に死守したいものは、心身とも調子を崩しやすい親子4名の冷暖房・入浴やシャワーであるという。
現在でも余裕のない生活が、さらに厳しくなったら、必要でも全く不可能になるのが貯金だ。電化製品や給湯器が続けざまに故障すると、修理費や買い替え費用を貯金するまでは使えないことになる。一家は体調を崩し、母親は仕事を辞めざるを得なくなり、寝込んでしまうだろう。すると、子どもたちは養護施設で過ごすしかなくなるかもしれない。体力・気力・資金力ともギリギリのシングルマザー世帯の日常は、簡単に壊れてしまうものなのだ。
そのシングルマザーは、国から暴力を受けているような感覚に陥るという。2013年以後の生活保護引き下げは、すでに経済的虐待と呼ぶのが適切なレベルだと私も感じている。しかし、「生活保護で生かされているので感謝の気持ちも強く……。当事者としては、とても複雑な気持ち」がしつつ、それでも「色々なところで限界が来ようとしている感じがする」という思いもあるということだ。
そういう親たちや子どもたちを支援するケースワーカーは、生活保護基準がさらに引き下げられる可能性を、どう見ているだろうか？
● やり切れない生活保護ケースワーカー 今や生活保護基準部会の意義とは？
関東の都市部の生活保護ケースワーカーは、生活保護基準引き下げについて、リアルな業務の実感から、「次年度から引き下げが行われてしまったら」という前提で、このように語る。
「生活保護で暮らす方々に対して、ケースワーカーとして、なぜ基準が引き下げになったのかの説明を求められるわけです。私たちに求められているのは『寄り添い』をキーワードとした支援なのですが、そんな状況下で『寄り添い』だなんて……。絵に描いた餅です」
引き下げるのはケースワーカーではない。引き下げに対して、ケースワーカーは何の権限も持っていないし、責任もない。しかし生活保護の人々にとって、ケースワーカーは、目の前の厚労省代表のようなものだ。
「私たちケースワーカーにとって、生活保護の方々にとって、つらい年度の始まりが予想されます」
生活保護基準を決められる立場ではないのに、生活保護の人々に引き下げの説明をしなくてはならないケースワーカーとしては、社保審・生活保護基準部会にも厳しい視線を向けずにいられない。
「生活保護のあり方を基準部会で検討するより、もう、基準部会のありかた自体を検討したほうがよいのではないでしょうか。議論を闘わせるのはよいのですが、セレモニー的なものにしかなれない基準部会なら、存在意義を考えるときが来ているのではないかと思います」
生活保護政策を研究している大学院生でもある私としては、「そこまで言っては」という思いもある。部会を設置し、委員を任命し、議題を提示しているのは厚労省なのだ。部会委員の多くは、生活保護の人々の暮らしを守るために最大限の努力を重ねていると、私には感じられる。しかし「保護基準を下げさせない」という結果に結びついていないのは確かだ。
もう少し広い立場から、この問題を眺めてみるため、税制・財政を専門とするエコノミストにも意見を求めてみた。
● 生活保護削減を防ぐための 「みんなで少しだけ貧しくなる」覚悟
「縮小やむなし」とされる社会保障費、最も縮小すべきとされている生活保護費に、エコノミストとして、肯定的な意味は見出せないのだろうか。
「引き下げ幅が最大で約10％というのは、相当な内容ですね。今、所得税の議論がされているところです。年収1000万円の世帯が年間5万円の増税だとしても、可処分所得の1％以下なんですけど、それでも『中間層に打撃』と大騒ぎになっています」
我が身が大切なのは、誰しも同じだ。その中間層が、「生活保護を守るために、ちょっとガマンしてもいいかな」と納得できる理由は、ないだろうか。
「生活保護が充実すると、貧困の連鎖をある程度は断てるでしょう。すると人的投資の水準が向上し、生産性も向上します。また、最低限の生活水準が保障されるという安心感から、出生率も回復するでしょうね。ただ、『保護基準を何％上げたら、そちらが何％上がる』というような形で定量的に示せるようなものではないと思います」
そもそも低所得層の消費金額は少ない。その少ない消費金額が、若干増えたり減ったりしたからと言って、マクロ経済に目に見える影響が現れる可能性は、確かに少ないだろう。それでも生活保護を削減せず、充実させるためには？
「そのためには、今の日本の中間層が『少し貧しくなる』という覚悟をしなくてはならないと思います。年収400万円～1500万円程度の層や、平均以上の年金や退職金を受け取れた高齢者が、おおむね現在より10％～20％ほど手取りを減らす覚悟を、国民全体として受け入れることができるなら、社会保障が一定の水準を維持でき、しかも高齢化・少子化に対応できる税制が実現できると思います」
では、大企業や富裕層への徴税強化はどうか。
「国際競争や租税回避の面から、どうしても無理があるのではないでしょうか」
あるべき姿から見てどうであるかはともかく、それが現在ただいまの現実であることは、私も認めざるを得ない。
● 「生活保護制度は国民の公共財」 政権や厚労省に心の叫びは届くか？
最後に、12月14日の基準部会メモから、委員の岡部卓氏（首都大学東京教授）の発言を紹介したい。
「生活保護制度、最低限の生活保障の制度があることで、国民が安心して働き、納税して生活しているんです。国民は、『生活保護があるから自分たちの生活が守られる』ということで、かなり注視しています。所得の再分配政策の中で、所得の再分配効果が最も高いのは生活保護です。困難な生活になったとき、国家が手を差し伸べる制度であるという配慮をどこまでしているのかが、生活保護基準に現れます」
部会長の駒村康平氏（慶應義塾大学教授）は、続けてこのように発言した。
「生活保護制度は、生存権の現実化、国民生活そのものです。受給しているかどうかには関係なく、国民みんなが使うかもしれない制度であり、公共財です」
そして、厚労省職員たちに対して「このこと、生活保護がこういう性格のものであることを、報告書にぜひ書いてください」と要請した。
生活保護で暮らす人々、その周辺の人々、ケースワーカーたち、そして生活保護基準部会委員たちの心の叫びは、厚労省に受け止められるだろうか。政権に受け止められるだろうか。エコノミストの専門知に基づく見解は、新自由主義に届くだろうか。
心を痛めながら、読者の皆さんと一緒に成り行きを見つめ続けたい。
（フリーランスライター みわよしこ）
秋山謙一郎：フリージャーナリスト＋
収入が激減し、資金繰りに困るがあまりに顧客のカネに手を付ける――最近、年配の弁護士を中心に、カネがらみの悪事で懲戒処分を受ける例が目立っている。（フリージャーナリスト 秋山謙一郎）
食えない弁護士たちがお客のカネに手をつける
「昔なら、預かり金に手をつけたところで、仕事はバンバン入って来た。だから短い時間であれば、何とか埋め合わせもできた。それに銀行に行けばカネも簡単に借りられた。でも、今は違う。仕事はないし、カネを貸してくれるところもない」
弁護士を廃業、引退した70代男性は、こう語る。仕事がなく、食えない――。最難関資格試験を突破したエリート集団であるはずの弁護士たちに、かつてならあり得なかったような苦境が訪れているのだ。
そのせいか、カネがらみの悪事に手を染めて懲戒処分になる弁護士が目立つようになった。2017年3月に発表された日本弁護士連合会（日弁連）の「弁護士懲戒処理数集計」によると、16年の弁護士懲戒件数は集計を取り始めた1950年以来、最多の114件を数えた。
この懲戒処分のうち、もっとも重い「除名処分」を受けた2人の処分理由は「依頼者からの預かり金を返さない」というものである。次に重い「退会命令」を受けた1人は「弁護士会費の滞納」というものだった。いずれもカネにまつわる非行だ。
前出の70代元弁護士の廃業理由も、ひとえに「収入がままならなかった」ことに尽きる。現在は、親が遺してくれた貸しアパートの賃料収入と年金で暮らしているという。
彼によると、少なくとも1990年代半ばくらいまでの時期であれば、「よほどうるさい依頼者」がいない限り、預かり金を流用しても、それが発覚することはなかったという。
当時は今と違い、弁護士報酬の支払いは現金一括払いが当たり前だった。依頼者から預かり金の返金を求められても、「いついつまでに振り込んでおきます」と言っておけば、1ヵ月程度なら約束の期限を過ぎても文句を言われることもなかったという。弁護士という職業への信頼からである。
「もし、今の時代なら、間違いなく懲戒処分モノ、除名だったでしょうね。それが避けられただけでも幸せかもしれません」（70代の元弁護士）
また当時は独立後も、かつてのボス弁に「なんかお手伝いできることありますか？」と聞けば業務を分けてもらえた。預かり金を一時流用しても、返せなくなるような事態に陥ることがなかったのだ。
しかし、今では仕事が不足していることに加えて、社会から弁護士に寄せられていた信頼も下降気味となり、こうしたドンブリ勘定は“アウト”となった。
弁護士は「清貧」であるべきなのか？
若い弁護士の苦境ばかりがクローズアップされるが、懲戒に関していえば、実は年配弁護士が多い。懲戒処分時の年齢を見ると、70歳以上がもっとも多く、以下、60歳～69歳、50歳～59歳、40歳～49歳と続いている。
業界環境が激変し、収入が大きく減少しても、生活水準はそうそう下げられるものではない。そうして資金繰りに困って廃業を選んだり、投資に手を出して失敗し、余計に資金繰りを悪化させてお客のカネに手をつけた、というようなケースも弁護士業界では、ちょくちょく耳にする話だという。
「法律家としての最後の矜持から、廃業を選びました。もし、そのまま弁護士を続けていたら、預かり金の横領発覚で、私も処分を受けていたでしょう。やはり、バッジには傷をつけたくなかった」（同前）
こうしたオールドスタイルの年長弁護士たちと対照的なのが、アディーレやMIRAIOのような、過払いバブルで大儲けをした新興弁護士事務所だ。
14年、兵庫県弁護士会所属の30代元弁護士が、顧客からの預かり金4000万円を着服したことが発覚し、懲戒処分を受けた。着服した元弁護士と法科大学院で同窓だったという若手弁護士は言う。
「カネもないのにイソ弁と美人のパラリーガルを何人も雇い、広告も派手に打っていた。しかし弁護士経験のない新人イソ弁では仕事は廻らない。ただ人件費と広告費だけが嵩む。結局、収入が支出を上回ることはなかったと聞いています」
もしかすると、先進的なイメージをアピールし、広告をバンバン打って多重債務者を集めたアディーレやMIRAIOのような“成功モデル”を真似しようとしたのかもしれない。
「弁護士は儲けていい仕事ではない！」。そう断言する弁護士もいるほど、オールドスタイルの弁護士たちは、金儲けよりも「正義」を強調する。一方、新興弁護士事務所の多くは、債務者の相談に時間をかけて乗るようなことをせず、ただ機械的に過払い業務をこなして儲けた。善悪を別にすれば、極めて効率の良い仕事ぶりである。
前出の、元弁護士の70代男性も、オールドスタイルの典型例だ。彼はこう話す。
「弁護士の仕事は機械的にできるものではありません。離婚調停ひとつとっても、そこには依頼者の思いがあり、また相手方の思いもある。それを最大限汲み取るとなると、時間が掛かる。しかし、2回、3回程度の調停で終わっても、10回調停をしても、報酬は同じですから」
また弁護士としてやりたいこともある。冤罪事件や医療過誤訴訟といった、個人ではとても弁護士費用が賄えない事件があれば、法律家の矜持にかけて、手弁当ででも駆けつけたい。ただ、こうした仕事をやればやるほど、収入からは遠のいていく。
食えない弁護士増加で弁護士自治に綻び
「書面の書き方とか法廷戦術とか、弁護士業務に関することはイソ弁時代に教えてもらえます。でも、個人事業主としての経営手腕とか資金繰りとか、そういうことは誰も教えてくれません」（同前）
法律家として腕を磨くことが最優先、金儲けは二の次――。一見、美しい矜持ではあるが、弁護士の数が少なく、それなりに食えていた時代だからこそ通用した話である。下の図を見ていただきたい。10年前と比べて弁護士数は約1.6倍。一方、弁護士の主な「食い扶持」である民事事件件数を見てみると、過払い返還バブル中の07～11年あたりは大きく増えたものの、現在はすでにバブルが弾けており、10年前と同水準にまで減少している。
いよいよ食えない弁護士が増えたからか、弁護士自治にも綻びの兆しが見えている。関西の「単位会」と呼ばれる都道府県弁護士会で副会長経験のある弁護士は、「懲戒処分を軽く見る弁護士が増えてきた印象がある」と指摘する。
懲戒処分には、実質的に弁護士の身分を失う「除名」や「退会命令」といった重いものから、「業務停止」や「戒告」といった、軽めのものまである。そして、弁護士の身分を失わない業務停止、戒告といった処分は、「ペナルティとして機能していない」（懲戒処分を受けた経験のある50代弁護士）ところがあるのだという。
たとえば、先のアディーレ事件で下された業務停止処分は、その期間中には弁護士業務が行えず、処分が明けてからも、弁護士会や地方自治体主催の相談会に3年間は呼んでもらえない。さらに、所属弁護士会のある裁判所、検察庁にも知らされる。戒告も同様で、弁護士会主催の相談会に3年間は呼んでもらえない。また、弁護士会の役員選挙への出馬も「遠慮しなければならない」（前出の弁護士）。
しかし、「弁護士会で行っている委員会活動とか、役員選挙とか、そういうのに興味なければ別に困ることはありません。無料相談会に呼ばれなくても、自分で仕事を取ってくる弁護士なら、これによる不都合はない。収入のある弁護士なら痛くもかゆくもありませんよ」（同）
弁護士会も不要!?不満をためる弁護士たち
さらにラディカルな弁護士になると、「性犯罪や横領はもちろんＮＧですが、顧客のために敢えてルールを冒した、というような懲戒なら、むしろ“勲章”ですよ」と話す。この弁護士は懲戒処分歴が2回あるが、処分理由をきちんと顧客に伝えたことで、逆に顧客が増えたのだという。
過去の事例を見てみれば、たとえば、訴訟時に相手方に暴言を吐いたなど、「依頼人のために無理をした」がための懲戒処分例も、確かに見受けられる。
今後も、自力で顧客を開拓できる、言わば「経営センス」のある弁護士を中心に、既存のルールにとらわれない動きがますます増えていくだろう。そして、前出の50代弁護士は、「もはや、弁護士会など意味をなさない」とし、次のように語った。
「もう弁護士会などなくして、弁護士は国に直接登録制にしてしまえばいい。弁護士会は強制加入ではなく任意団体とすれば、処分などはなくなります。確かに横領はよくないですよ。でも、その横領をした弁護士も含めて年配の弁護士ほど、実は、依頼者と向き合ってきたのが事実です。重すぎる弁護士の権威を崩したほうが、実は、市民に寄り添った司法が実現できるのではないでしょうか」
金儲けを軽視し、ひたすら依頼人のためを貫くという「弁護士ムラの掟」に従えば、確実に食えなくなる――そんな不満の矛先が、弁護士会や弁護士自治に向いているのだ。
そもそも弁護士自治とは、戦前の暗い時代、国にとって都合の悪いことを言う弁護士に対して、国が監督権を振りかざして縛ったという、苦い経験の反省から生まれたものだ。それを否定する弁護士が多数登場すれば、現行の司法のあり方は崩壊してしまうだろう。
そしてもし、司法が悪しき方向に変わっていけば、戦前のように、私たち市民の権利が時として守られないという恐ろしい事態にもなりかねない。
食えない弁護士の急増は、日本の司法を揺るがすほどの大問題に発展する可能性を秘めているのだ。
川崎市麻生区で７日、電動自転車と歩行者がぶつかり、その後に歩行者が死亡する事故があり、麻生署が重過失致死の疑いで、電動自転車の女子大学生（２０）＝同区＝を書類送検する方針を固めたことが１３日、捜査関係者への取材で分かった。運転中にスマートフォンを操作していたとみられ、同署はこの行為が重大な過失に当たると判断した。横浜市鶴見区でも１２日夜に自転車による死亡事故が発生し、県警は注意を呼び掛けている。
川崎市麻生区での事故は７日午後３時１５分ごろ、小田急線新百合ケ丘駅近くの市道（上麻生２丁目）で発生した。
遊歩道から市道に出ようと電動自転車を発進させた区内の女子学生と、歩道を歩いていた近くに住む無職女性（７７）が出合い頭に衝突。女性は転倒して頭を強く打ち病院に搬送されたが、９日午前７時半ごろ死亡した。
捜査関係者によると、女子学生は運転中にスマホを操作、前方不注意で女性を死なせた疑いが持たれている。女子学生は当時、左耳にイヤホンをつけ、左手にスマホを、右手には飲み物を持っていた。
歩道の左から来た女性を発見するのが遅れたとみられ、女子学生は「ぶつかるまで気付かなかった」と話しているという。
◇
横浜市鶴見区下末吉２丁目では１２日午後６時５分ごろ、同区元宮２丁目、無職の女性（７９）が、同区に住む市立中学３年の男子生徒（１４）の自転車にはねられた。女性は搬送先の病院で間もなく死亡した。
鶴見署などによると、現場は、鶴見川沿いの堤防の上にある幅約５・５メートルの通路。男子生徒は、徒歩で犬の散歩をしていた無職の女性に正面から衝突したとみられる。
男子生徒は「知人と会って急いで帰宅していた。右側から音が聞こえたので脇見をしてしまい、前を向いたら人がいて避けきれなかった」などと話している。周辺に街灯などはなく、当時は暗かったという。
３５歳以上で初出産した「アラフォーママ」のネットワークが広がりを見せている。女性の社会進出を背景に晩婚化や晩産化が進む一方、「若いママの輪に入っていけない」「地域に同世代の友達がいない」などと感じるアラフォーママは少なくない。介護、体力の低下、将来への不安…。同じような課題に直面する母親たちがつながり、悩みを共有しようという動きが、県内でも始まっている。
時代の正体〈550〉感じた切実な「子育て支援」 山尾志桜里氏が語る（中）
６日、横浜市港北区の菊名地区センター。「港北アラフォーママの会」の初めての交流会が開かれた。集まったのは、１歳７カ月の長女を連れた横浜港北エリアリーダー・中尾愛子さんと４組の親子。子どもは生後５カ月から２歳半まで、母親は３０代後半～４０代前半だ。
「若いママたちがジャニーズの話をしていて、ついていけなかった」「（ママ友に）年齢を教えたら敬語を使われるようになり、ショックだった」
初対面ながら思い思いに語り合った参加者。共通するのは会社や学生時代の友達の中にアラフォーママはいるものの、自分の地域にはあまりいない点だった。こうした会を待ち望んでいた、との声も聞かれた。
「（周囲より）年齢が上ということもあり、介護や子育てに不安を感じることもある。皆さんでつながり、交流していけたら」。中尾さんは呼び掛けた。
晩婚化や晩産化が進む昨今。厚生労働省の人口動態統計によると、１９８０年の平均初婚年齢は夫２７・８歳、妻２５・２歳だったのに対し２０１３年は夫３０・９歳、妻２９・３歳。母親の第１子出生時平均年齢は８０年の２６・４歳に対し１３年は３０・４歳と、やはり上昇傾向にある。
こうした中、奈良県で誕生した「アラフォーママ・ネットワーク」。両親が高齢のため育児を手助けしてもらえない、教育費がかかり続け自分の老後の資金が不安…など、アラフォーママならではの悩みを打ち明けられる場をつくるのが狙いだ。趣旨に賛同した人がエリアリーダーとなり、地域ごとに交流会を開くなどしている。中尾さんによると、県内では現在、横浜市都筑区と港北区で活動が展開されているという。
「介護や更年期など今後、直面する課題もあると思うので、いろいろな人からアドバイスをもらえたら。職場復帰するママも多いので、要望があれば土日の開催も検討したい」と話している。
次回は１月１６日午前１０時から港北公会堂で開催。参加費１００円。申し込み・問い合わせは、中尾さんのメール（ar40mama.kohoku@gmail.com）。
＜板（編集部注・JR板橋駅）にて常連達が一斉に確保w＞
＜やりすぎでしょ「気持ちいいんだろ～」なんて声聞こえて来たぞ馬鹿なんじゃねえの＞
7月19日夜、インターネットのある「痴漢掲示板」にこんな書き込みがされた。その数十分前、4人の容疑者はまさにこの掲示板の書き込みを参考にして埼京線に乗り込んだ。
JR埼京線内にて集団で痴漢を働いた容疑で逮捕されたのは、齊藤祐輔容疑者（35）ら4人。7月に一人の20代女性を取り囲み、代わる代わる女性の服の中に手を入れてまさぐった疑いだ。手についた繊維痕や、防犯カメラの解析など、慎重に捜査を進め逮捕に至った。
そのうちの一人、齊藤容疑者は京大卒のIT企業役員という “エリート街道まっしぐら” の男だった。警察の調べに対し齊藤容疑者は、「周りの乗客が女性をさわっているのを見て、ムラムラした」と供述している。
齊藤容疑者は神奈川でトップクラスの進学高校を卒業後、京都大学の理学部に進学。同大大学院を中退後、スマホアプリ開発会社を経て2014年に現在のIT企業に入社する。
プロジェクトマネージャーとして手腕を発揮し、社員100人を超えるこの会社で2016年には技術部門の役員である最高技術責任者（CTO）への就任を果たした。同社の社員が語る。
「逮捕を報道で知り、驚いているところです。11月30日付で懲戒解雇処分になりました。真面目で信頼もあった」
齊藤容疑者の親族は本誌の取材に対し、悲痛な思いの丈を語った。
「今までそんな性癖があるとは知りませんでした。被害者の方が、祐輔を許せないと思い、殺してしまっても構いません。そうされても仕方ないようなことをしてしまった。本当に申し訳ない気持ちでいっぱいです」
（週刊FLASH 2017年12月19日号）
【＜ヘイセイデータ＞数字で振り返る平成経済】
平成に入り、結婚をめぐる環境は大きく変わりました。晩婚化や結婚自体をしない、できない若者が増えています。婚姻件数は2001年以降、減少傾向です。「駆け引きは面倒な『即婚』の増加」「晩婚化の先にある貧困」。平成の約30年間で、結婚はどう変わったのか。データで振り返りながら、年間1千組の恋愛アドバイスをしているという結婚相談所「マリーミー」代表の植草美幸さんに話を聞きました。（朝日新聞経済部記者・篠健一郎）
【画像】婚姻件数、グラフにしたら…こんなに減ってた！婚姻年齢は上昇 データと写真で振り返る平成の結婚
駆け引きは面倒、「即婚」したい
――最近はどんな相談が目立ちますか。
いますぐ結婚したい、いわゆる「即婚」を希望する20代前半の女性が数年前から増えています。希望するスペックの男性を教えてくださいと言ってお見合いし、数回会っただけで結婚を決めようと考えているんです。
――なぜ早く結婚をしたがるのでしょうか。
20代前半の女性会員が「駆け引きは面倒くさい。生まれた時から結婚相手が決まっていたら良かったのに」と言っていました。それが今の若い子の心理なんでしょうね。相手の言動にハラハラしたり、ときにはフラれたり…そういうところをすっ飛ばしたいんです。
就活が終わったから婚活だ
――なぜ恋愛を面倒だと考えるようになったのでしょうか。
子どもの数が少なくなったことで、親が必要以上に甘やかす「温室育ち」の人が増えていることが一因だと思います。きょうだいが少なく、競争意識が薄い。傷つくことを恐れていて、恋愛に対して臆病になっています。一方で興味深いのは、昨年から大学生が相談に来るようになったことです。就活が終わったらから、今度は婚活だと。
――就活してから恋愛、ではダメなんでしょうか。
今年の年明けに銀行に内定していた女子学生が相談に来ました。「1年間、彼氏を探してからダメだったら来たら？」と伝えたのですが、「1年目はガツガツ勉強しないとダメなんです」と言っていました。仕事への意欲が高く、恋愛は効率良く進めて早く終えてしまおうと考えていて、結局入会されました。
――平成の婚姻件数を見ると、2001年に79万件を記録してから減少傾向です。2016年は62万件にまで落ちており、そもそも結婚したい人が減っています。
若者の恋愛離れと女性の社会進出によって晩婚化が進んでいることが影響しています。5年ほど前から30代後半の女性会員が増えてきました。平日は仕事に没頭し、疲れて帰宅。土日は家事や買い物。家と会社の往復で出会いもない。気がついたら30歳になっていたという人がとても多い。男性会員が考える、結婚したい女性の年齢は平均で34歳。恋愛結婚は出会ってから結婚まで4年半かかると言われています。男性は、恋愛結婚を考えると、30歳より若い人と付き合いたいと考える。その結果男女の希望が合わず、女性が30代後半になって相談にいらっしゃるんです。
結婚は経済と密接に関係
――平成はバブルに始まり、リーマン・ショックもありました。景気の浮き沈みと結婚にはどんな関係がありますか。
会員の男女比はいま、4対6で女性が多いです。業界では、2008年のリーマン・ショックを境に男女比が逆転したと言われています。日本はまだまだ男性社会で、経済がダメージを受けると、男性が自信をなくす。会社が倒産したり、リストラされたりすると、結婚なんて考えられないですよね。いまでも、婚活パーティーでは男性が集まりづらいと聞きます。結婚は経済と密接に関係しているんです。
――2010年代に入りSNSが発達しました。恋愛にはどんな影響がありましたか。
SNSを使えば、直接会話をしなくてもコミュニケーションが取れるため、いざ会ったときに自分の言葉で直接相手に気持ちを伝えたり、逆に受け取ったりすることが苦手な人が増えています。結婚を目的に付き合う結婚相談所でさえも、「どうやってプロポーズをするかわからない」「結婚までどうやって話をもっていけば良いのか」という男性からの相談が多くなっています。
富士市の化学工場で1日、1人が死亡、14人が重軽傷を負った爆発事故。作業従事中に負傷した会社社員らが取材に対し、一瞬で黒煙に包まれた生々しい様子を証言した。一方、工場周辺では断水のため臨時休業を余儀なくされた店舗や教員が引率して児童を下校させた小学校など、火災が鎮火した同日午後も住民生活への影響が続いた。
「モニターで作業を確認していたら、後ろで『バーン』という音がして吹き飛ばされた。振り返ると辺りが真っ暗になっていた」と話すのは同社の50代男性社員。事故当時、爆発が起きたプラントの4階にある計器室でオペレーション作業をしていたという。
手探りでプラントの外に出たといい、「死ぬかと思った。（爆発の）原因はよく分からない」と語った。
同じ4階にいた20代男性社員は「避難する時に3階まで炎が上がってきているのが見えた」と証言し、4階建てプラントの下層階で爆発があった可能性を示唆した。煙を吸って軽傷を負ったこの男性は「普段から防災訓練をしているが、こんなことが起きるとは思ってもいなかった」と声を震わせた。
■周辺の生活に影響 店舗臨時休業、下校時教員引率
富士市厚原の化学工場周辺では1日、爆風による激しい揺れで窓ガラスが割れるなどした被害が相次いだ。安全性確保のため、臨時休業した店舗なども見られた。
近くのゲームセンターやハンバーガーチェーン店では、休業を知らせる紙を張り出すなどの対応に追われた。飲食店の40代男性店長は「いつ再開できるか分からない。売り上げにも大きな影響が出る」と途方に暮れた。
市立鷹岡小は体育の授業を中止したほか、児童が煙を吸い込まないように校舎の窓を閉め切り、マスクを着用させた。下校時には教員が児童を引率し、放課後も工場近くに行かないよう指導した。
同日、記者会見した会社の常務は「大変な事故を起こして心よりおわび申し上げる。被害があった周辺住民や店舗には今後、誠実に対応したい」と述べた。
■毒劇物流出 認められず 県が調査結果
富士市の化学工場の爆発事故を受け、現地に県富士健康福祉センターの職員2人を派遣して毒劇物の飛散や流出がないか確認していた県薬事課は1日、「毒物や劇物の流出は認められない」との調査結果を明らかにした。
県によると、塗料や接着剤に使う劇物指定「パラホルムアルデヒド」の貯蔵施設が火災現場に隣接していたため、富士市が周囲100メートルを警戒区域に設定したが、同日正午すぎに解除した。
『「ワンオペ育児」は流行語でおしまいではない』(11月25日配信)や『会社に閉じこもる大人は1ミリも成長しない』(11月28日配信)では「ワンオペ育児」の問題点や日本企業の「働き方改革」について論じてきました。『育児は仕事の役に立つ 「ワンオペ育児」から「チーム育児」へ』を執筆した、浜屋祐子氏と東京大学准教授の中原淳氏に加え、ライフネット生命保険の創業者である出口治明氏が、2人の現在の研究をもとにこれからの日本にとって何が必要なのかを話し合いました。
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■なぜ学校は選挙や政治について教えないのか
浜屋:日本人は「自分たちの社会や環境をよりよく変えたい」という意識が足りないのではないかという話があります。確かに、身近なところでは投票率をとっても、国政選挙ですらやっと5割を上回る程度です。これはなぜでしょう。
出口:これには、中学校や高等学校での教育に問題がある気がします。僕は選挙や政治に関する教育が足りなすぎると思っています。以前、津田大介さんと対談したときに「選挙の3原則」というお話をしました。まず1番目は、選挙というものは、自分で出したおカネを、このように使いたいと意思表示することだ、ということです。お昼を食べに行って、1000円札を出して、「何でもええから食べ物を出してくれ」と言いますか？
浜屋:いえいえ、もうしっかり選びます。
出口:「お任せします」とは言いません。「今日はオムライスを食べたい」とか言いますよね？ 我々は平均的に、収入の4割くらいを税金と社会保険料としておさめています。それほど払っているのに、その使い道に文句をつけないなんて、どうかしてますよね。そのことがまず第一です。そして、原則の2番目は「そもそも立候補する人の中にはロクな人がいない」ということです。
中原:な、なるほど(笑)。
出口:これはウィンストン・チャーチルの言葉です。「自分を含めて、立候補する人間はみんなろくでなしだ」と。目立ちたがり屋とか、出しゃばりとか、モテたい人とか、ひと旗揚げたい人とか、だいたいろくな人はいない、と。「選挙とは、そういうろくでもない人の中から、相対的にマシな人を選ぶ忍耐のことをいう」と、100年前にチャーチルが言っているのですよ。
その後に「だから民主主義は最低だ。過去に試みられてきた王政や貴族政などほかのあらゆる政治形態を除いては」と続きます。この言葉を知っているだけで、「ろくな候補がいないから、選挙に行かない」などと言う人は勘違いしているということがわかります。
浜屋:政治家は立派な人のはずだ、といった思い込みは辞めたほうがいいわけですね。
出口:こうした当たり前のことを中学生、高校生にきちんと教えてほしいですね。ちなみに第3の原則は選挙の方法です、選挙前には必ず事前予測が出ます。それを見てどうするのか。自分がその候補者でいいと思ったら、方法は「投票する」「棄権する」「白票を出す」の3つのうちどれでもいい。
棄権したり、白票を出したりするのは、結局、事前予測の優勢候補が通るのでその候補者に投票することと結果は一緒になるのです。もし、それが嫌なら、違う人の名前を書いて投票する以外に手はありません。棄権が増え、投票率が下がると「政治不信極まれり」などと言われますが、それは誤りです。
浜屋:棄権や白票は、予測通りになることを「信任している」という意思表示となるわけですね。確かに、そうしたことは教わらないですね。
出口:教えられてないですよね。そうした当たり前のことをやっぱりみんなが意識したら、政治も少しは変わる気がします。
中原:うがった言い方をすると、あえて教えていないのかもしれないですけどね。寝た子を起こすな、という……。
浜屋:うーん。これは、根深い問題かもしれませんね。
中原:学校教育で教えられていないものと言えば、政治や選挙の問題もそうなのですが、もう1つ思うのは、おカネのことです。
出口:おっしゃるとおりです！
中原:うちの子どもが今、10歳なのです。その子が、ちょっと前のことになりますが、ドキッとする質問を僕にしてきました。「パパ、いくらあれば東京で暮らしていけるの？」という質問です。たまたま学校で、自分が将来やりたい仕事などを書いたらしいんですね。そのときに、ふと疑問に思ったそうです。
僕は、自分の研究上、とくに「働くこと」に関しては息子にいろいろ言っているような気がします。「世の中には、いろんな仕事がある」「仕事によって、給料は変わる」ということを言っています。でも、肝心なことに、「いくらあれば、暮らしていけるか」は教えていなかった。これにはハッとしました。
出口:息子さん、立派ですね。大事なことですよね。
浜屋:あらためて尋ねられると、答えるのが意外と簡単ではない質問ですよね。結婚するのか、するなら夫婦共働きを前提とするのか、子どもを持つのか、社会保障制度って何、など実はいろいろな要素がからんできます。
中原:そうなんです。もともと「生きるため」に僕たちは「働く」わけですよね。そして「生きていく」ためには稼ぐ必要があります。しかし「いったいいくら稼げばよいのか」わからないのに、僕たちは「働くこと」を教えてしまいがちです。やっぱり、おカネのことも、しっかりと子どもと対話しなくてはならないのではないでしょうか。
■思考停止が「飯、風呂、寝る」の人生を招く
出口:わたしは、教育の目的は2つしかないと思っています。1つは「人間は考える葦」なので、自分の頭で、自分の言葉で、自分の意見を言えるようになる。そのために、一生勉強し続ける、というのが根本だと思うのです。でも、それだけではなくて、社会で生きていくための武器、たとえば選挙や税金、おカネなど、直面せざるをえない事柄について生きた知識を教えるのが、教育のもう一つの目的だと思っていて。それが全くないですよね。
中原:そうなんですよね。ロールプレイングゲームでも、武器も防具もつけないまま、いきなり放り出されたら、あっけなく怪物やスライムに当たって死んでしまいますよ。そんな中で、選挙権が18歳になり、いろいろなことがどんどん前倒しになってきていて。生きるための知識を与えられることもなく、社会に送り出されているというのは、非常に問題だと思いますね。
浜屋:武器や防具という意味では、私は労働法についても、ぜひ教えたほうがいいと思っています。この本を書いてから、30代前半くらいまでのママたちとお話しする機会が増えました。その中で「夫の勤務先での働き方が明らかにおかしい、話を聞いているとパワハラだと思う」などと不満や不安を訴える方に複数出会いました。
そして、夫がブラック職場から逃げる術を持たずにいることが、家庭では妻をワンオペ育児の状況に追い込んでいます。お話を伺った方々には、「ぜひ逃げる応援をしましょう」というアドバイスをしました。ほんの基礎知識程度でいいので、自分の身を守ることに役立つ武器や知恵がちゃんとあるということを学生時代に知っておくことが大事だと思います。
出口:渡辺和子さんの『置かれた場所で咲きなさい』(幻冬舎)という本がベストセラーになりましたが、咲けない場所もあります。『置かれた場所で咲きなさい』の意味はせっかくご縁があって置かれたのだから、咲けるように頑張ってみようよね、ということですが、頑張っても頑張っても咲けなければ、「チェンジ」したほうがいいに決まっています。
気に入った恋人がいて一緒に住み始めたら、突然、DV(Domestic Violence)が始まった。なんてことになったら、我慢しますか？ すぐに逃げたほうがいいですよね、「チェンジ」しますよね。
浜屋:それは間違いなく「チェンジ」です。一生1社だけで働くといった時代はもう終わっているのだから、もっと軽やかに「チェンジ」があることを前提にして、たくましく働き続けることができる自分になることを考える時代だと思います。
出口:そもそも一括採用、終身雇用、年功序列、定年というものは、すべて人口の増加と高度成長を前提にした「工場モデル」が作り出したものですから。ガラパゴス的事例な労使慣行であるということを理解しなくてはいけません。
中原:ガラパゴス的な檻やしがらみの中で、考えることをやめてしまうということが、いちばんのリスクですね。
出口:考えるのをやめたとたんに、「飯、風呂、寝る」で過ごすだけの人生になってしまいます。
浜屋:長時間労働は、学ぶ意欲と思考力という、これからの日本にとっていちばん大事なものを削いでしまっているんですね。
中原:それとともにやる気も削がれてしまっている気がします。
出口:今、中原さんがいちばん力を入れていらっしゃる研究について教えてください。
中原:今やっているのは、それこそ「長時間労働是正と人材開発」に関する研究です。パーソル総合研究所さんと中原研究室で「希望の残業学」と呼ぶ共同研究プロジェクトをやっています。この研究の目的は3つです。
まず、PCシャットダウンなどの強制的な長時間労働是正策の「効果」を明らかにすることです。こうした強制策を実施するためには、どのようなことに配慮しなければならないかを考えます。2つ目は、長時間労働を生み出す「職場の風土」や「上司のマネジメント」は何が課題なのかを掘り下げていきます。3つ目は、「長時間労働を解消した、その先にある未来 すなわち希望」を描き出すことです。
個人で言えば、働きがいや健康がどのように向上するのか。組織的に見たら、どのように生産性が上がるのか、そうした「その先の希望」を明らかにすることを目的にしています。これを6000人の調査で明らかにしていきます。
■全く「チェンジ」しない長時間労働大国日本
出口:それは、楽しみですね。本になったらぜひ読みたいです。長時間労働については、わたしはいつも次のように説明します。日本の正社員の平均労働時間は年間2000時間弱です。パート・アルバイトを入れると1700時間くらいになりますが、とりあえず正社員だけということにして、2000時間働き、夏休みは約1週間です。
それで、この3年間の成長率は1％もありません。一方、ヨーロッパの平均労働時間は年間1500時間を下回ります。 ということは、500時間も少ないということになります。夏休みは約1カ月なのに、成長率は2％弱なのです。どちらがいいですか？ という話ですよね。昔はなぜ年間2000時間でも頑張れたのかといえば、年平均7％成長していたからです。7％成長ということは、72の法則(72÷年利(複利)％=2倍になるために必要な年数)で10年で所得が倍増するということを意味します。
浜屋:ちょっと想像つかないくらいすごい時代ですね。自分たちの金銭的な豊かさに対して抱く展望が、現在とは全く異なる。
出口:今の中国がそうです。10年前にGDPが500兆円だったのが、今は1000兆円ですから。10年で倍になったから、年間2000時間の長時間労働で、夏休みがなくても我慢できたんですよ。
浜屋:確かに目に見えて生活が豊かになっていくような時代なら、我慢もできたのかもしれないですよね。
中原:メディアの報道を見ていると、長時間労働が大きな問題となっています。企業もさまざまな取り組みをして、働き方改革がけっこう進んでいるように見えるのですが、今回、6000人規模の調査をやっていてわかったことは、実態は高度成長期の時代から全く変わっていない部分もあるということでした。
詳細は2018年2月に明らかにしていきます。報道ばかり見ていると、あたかも働き方改革が進み、みな残業をしていないように見える。ですが、思ったよりも社会が変わるのは時間がかかるということです。
出口:働き方改革は全く進んでいない、と。そういえば、先日、驚くべき話を聞きました。男性が100％育休を取っているという某保険会社で働いている社員に聞いたら、「最低1日は休め」と上司から命じられ、みんな1日休んで、男性の育休取得率100％と言っているというのです。
浜屋:たった1日ですか……。赤ちゃんとママのお迎えに行ったらそれでおしまいですよね。
出口:とんでもない話だと思いました。「男性は育休を100％取っています」というPRのためだけにやっているなんて……。でも「働き方改革やっています」と喧伝している企業の中には、こういう類の話が山ほどあります。
浜屋:今こそ、働き方改革を本気でやらないと立ちゆかない、これはもう経営課題ですよ、とさんざん言われているのに、経営者の方々に、まだ火がつかないというのはどうしてなのでしょう。
出口:いちばん大きい理由は、今の日本の経済界を動かしている人々が、製造業の工場モデルの時代に長時間労働して成功体験を得て、そこでのし上がってきた人々だからです。わたしが働き方改革の話をすると、必ずと言っていいほど、60代くらいのおじさんから手が挙がります。
「出口さんの話はよくわかりましたが、でもやっぱり若いときは徹夜するくらいの根性で仕事をしないと、仕事を覚えないんじゃないですか？ 自分も何回も徹夜しましたが、ものすごく充実感がありました」と。「これについて出口さんはどうお考えですか？」といった質問が必ず出るんです。
中原:また来た！ となるわけですね。
出口:はい。もう面倒くさいので、ワンパターンの答えを用意しています。「きっとそのとおりだと思います。わたしの勉強が足りないだけなのだと思いますので、若い頃の徹夜や長時間残業がイノベーションにつながったり、生産性を上げたり、その労働者がマーケット価値を上げた、つまり高値で転職できたといったデータや論文があったら、ぜひわたしに送ってください。勉強して意見を変えますから」と。その後何かを送ってきた人は1人もいません。
中原:それはそうでしょうね(笑)。
出口:あともう1つ加えています。「長時間労働による充実感はもう30年以上前に、世界の脳研究者が答えを出しています」と。「長時間働いたり、徹夜をしたら、脳は疲れるので、モルヒネのような麻薬を出します。本人は充実感を感じるのですが、それは麻薬物質による幻覚症状なので、生産性は全く上がっていません。脳研究者の本をぜひ読んでください」と。
中原:僕は多くの企業の中に、2種類の派閥があるような気がしています。1つは、専業主婦の奥さんがいて子どもが2人という感じの典型的な家族を持っている長時間労働肯定派。もう1つは当たり前のように共働きで働いて子育てもしている長時間労働反対派。なぜそう思うかと言うと、特に伝統的な企業では、どんな働き方改革をやっても、必ずどちらからか文句が出るという話を聞くからです。
出口:おっしゃるとおりで、両方の派閥の人に配慮するから、どちらからも文句が出るのですよね。僕は、長時間労働肯定派の人々を「バブルおじさん」と呼んでいます。バブルおじさんと共働きの若い人たちの両方を満足させるというのは無理ですよね。
中原:将来を考えたら、若い世代に投資を行っていくことが重要だと考えます。
■バブルおじさんに欠ける当事者意識
浜屋:少し擁護させていただくと、バブルおじさんも「まだら模様」だと思います。たとえば、娘が社会人になって「結婚して子育てしながら働き続けたいけど、どうしよう」と悩んでいるといった話を聞いたりするうち、「あっ、そんな企業はいかんな」と気づいた、という「バブルおじさま」にお会いしたことがあります。
それに、思いがけず家族の看護や介護を経験して価値観が180度変わったと話す方もいます。やはり自分や身近な人の体験に接して、やっと気がつくものなのかもしれません。
出口:なるほど。バブルおじさんの意識を変えるという手もありますね。確かに見えていないだけ、知らないだけなのかもしれません。
中原:そうですね。そして共働き育児の問題は経営課題だと早く気づいてほしいですね。この問題を放っておくと、優秀な人が採れなくなるし、逃げていきますよ、と。
長時間労働やワンオペ育児は戦後の高度成長のごく一時期だけの特殊な形態だったわけですから、それがもうすでにきしみ始めている。
出口:というか、全部なくなってしまったのです。人口が減り始め、高度成長が消え、工場モデルは消えました。要するに日本の高度成長社会を支えた要因がすべて消えているのです。だから、やっぱり働き方を根本から考え直さなければいけない時期に来ているのです。
井上 佐保子 :ライター
女子大学生を酒に酔わせて集団で乱暴したとして、集団準強姦（ごうかん）容疑で書類送検されていた慶応大の男子学生6人について、横浜地検は28日、不起訴処分とし、発表した。
理由は明らかにしていない。
男子学生らは昨年9月、共謀し、神奈川県葉山町の合宿所で、女子大学生を酒に酔わせ集団で乱暴したとして、県警に書類送検された。
女子大学生を酒に酔わせて集団で乱暴したとして、神奈川県警捜査１課は９日までに、集団準強姦（ごうかん）容疑で慶応大の男子学生６人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。学生らはいずれも事件当時、「ミス慶応コンテスト」を主催していた同大のサークル「広告学研究会」に所属していた。
送検容疑は昨年９月、共謀して、神奈川県葉山町の合宿所で、慶応大の女子学生（１８）を酒に酔わせ、集団で乱暴した疑い。
捜査関係者によると、男子学生らは暴行の様子を動画で撮影しており、同課が押収し、分析を進めていた。
慶応大によると、同大は昨年１０月、未成年者に飲酒させたなどとして、同研究会に解散を命じた。この影響で、研究会が主催していた昨年のミス慶応コンテストは中止となった。同１１月には、男子学生のうち３人を無期停学、１人をけん責処分とした。
経営再建中の東芝は２９日、ＩＣＴ（情報通信技術）事業会社の「東芝デジタルソリューションズ」で３００人の人員削減を行うと発表した。早期退職を募集するほか、グループ内外への人員の再配置も実施する。売却手続き中の半導体メモリー事業を除いた東芝の収益は低迷しており、人員削減や不採算事業の売却などの構造改革を進め、収益体質の改善を図る。
早期退職の募集は２８日に決定し、労働組合に提案した。対象は５３歳以上の勤続１０年以上の社員で、来年１月から募集を開始する。早期退職に伴い発生する費用は３３億円で、１１月９日に発表した平成３０年３月期業績見通しに織り込み済みだという。
早期退職のほかに、人員を東芝グループやグループ外の会社に転籍させ、ＩＣＴ事業会社の人員を合計３００人削減する。
東芝は成長が見込める人工知能（ＡＩ）やモノのインターネット（ＩｏＴ）を展開するＩＣＴ事業を今後の注力事業に据えるが、２９年４～９月期は営業赤字で、体質改善が急務となっていた。
東芝は営業利益の約９割を稼ぐ半導体メモリー事業を売却した後、社会インフラのほか、エネルギーやＩＣＴを収益の柱に据え経営再建を目指すが、成長の青写真を描ききれていない。一方、この１カ月でテレビ事業の売却や「サザエさん」の番組スポンサー降板などの合理化策を矢継ぎ早に決定している。
東芝は不正会計問題で財務が悪化した際も２７～２８年にかけて早期退職を募集し、３４４９人の社員が募集に応じている。
人生で成功するために、学歴は必要なのか。お笑いコンビ・ロザンの菅広文さんは著書の中で「必要」と断言している。「学歴が関係ない芸能界でも、子供には学歴を求める傾向がある」と補足するのは、相方の宇治原史規さん。「京大卒でクイズ番組常連のほう」と「イケメンで作家のほう」という2人が、そう考えるようになった理由とは――。
ベストセラーとなった小説『京大芸人』シリーズで、相方・宇治原史規さん(京都大学法学部卒)の「高性能勉強ロボ」ぶりと、同級生二人で芸人になるまでの道のりを描いた、ロザンの菅広文さん。菅さんが宇治原さんを観察し続けて確信した“究極の学習術”を詰め込んだ本が、『身の丈にあった勉強法』(幻冬舎)。「京大卒でクイズ番組常連のほう」と「イケメンで作家のほう」と、インテリ芸人として活躍ぶりを目にしない日はないほど人気のコンビだが、そんな彼らも実はもう40代だ。
1976年生まれ、大阪教育大学附属高等学校天王寺校舎で同級生として出会い、京大と大阪府立大、互いの大学在学中にお笑いコンビを結成。アイドル的人気を博したり、クイズ番組優勝で一気に全国区へ知れ渡ったりという成功の裏で、思い通りにならないこともたくさんあった。キャリア22年目を迎えた40代のロザンは、どんな人生訓を学んできたのだろう。
■宿題は「罰」ではない
40代ともなれば「勉強」は自分だけではなく、子供世代のものでもある。読者の中にも、子供の勉強や受験をやきもきと見守る方がいらっしゃるのではないだろうか。「みんな、先生に出された宿題をやっていないことにとらわれすぎだと思うんですよ」、菅さんはいたずらっぽくほほ笑む。
そもそも宿題は、先生が生徒の理解度を把握するためのもの。そして親が心配から「宿題はやった？ 」と聞いた瞬間、子供にとって宿題は「罰」になるというのが、彼の持論だ。「自らやる行為でなくやらされる行為になったら、やる気も理解度も下がる。やらずに先生に怒られたほうが、子供はよほど宿題の意義を理解するんです」(菅さん)。相方の宇治原さんも、「僕にとって宿題はゲームと同じ、遊んでいるのと一緒でした」と、さらりと言い切る。
彼らから感じられるのは、子供の勉強はあくまでも主体的であるべき、楽しいと思えない勉強ならしない方がマシ、というスタンスだ。自分がワクワクすることを追求する。それは、彼らの「就職」や「キャリア」にも通じてきた。ともにサラリーマン家庭に育ち、高学歴を手にしながらお笑い芸人になったのも、「売れてテレビに出ることに憧れて、なんや面白そうやなと」(宇治原さん)、「若気の至りです」(菅さん)。しかも「芸人も、医者も、弁護士も、自分たちの中では並列だった」(菅さん)という。
若手時代、関西の番組企画でお笑いコンビを集めてダンスユニットを作ることになった時があった。お笑い芸人としてのプライドから、歌って踊らされることに抵抗がなかったわけがない。「でも僕らは、自分の意思で一度引き受けたなら、どんな仕事も面白いものにしようとベストを尽くす性格なんです」(菅さん)。そう考えられるのは、長いスパンで見ているから。そんなスタンスや集中力は、「確かに、受験勉強で培ったものでしょうね」と、二人はうなずいた。
■学歴とは浮輪のようなもの
『身の丈にあった学習法』の中でも印象的なのが、「学歴は必要」とはっきり書いていることだ。菅さんは「芸人の世界では、自分に学歴があろうがなかろうが、子供には学歴を求める傾向がある。それは学歴が必要であると体感しているからだ」と書く。宇治原さんも「実際、芸能界ではどの人も自分の子供は勉強熱心に育てている。結果が一番雄弁に物語っていますよね」と言い添える。学歴無用論が“スマート”とも評される風潮の中で、なぜ「学歴は必要」と断言できるのか？
菅さんはしばらく考えたあと、「学歴って、浮輪みたいなものだと思うんですよ」と言葉を探し当てた。子供を海やプールでいきなり泳がせるのは忍びない。せめて浮輪をつけておきたい。というのも、親自身も自分は浮輪がなくて苦労したことがあったから。あるいは、たまたま泳ぎがうまくて人より速く岸に泳ぎつけたにせよ、あの時浮輪があればもっとうまくなれたのではないか、泳ぎ方を練習できたのではないかと、後悔があるから。だから、子供にも浮輪としての学歴が必要だと考える親が多いのではないか、と続ける。
「ただ、立派な浮輪があるとそれに頼ってしまって、浮輪をなかなか外しにくいというデメリットはあるんですけれどね」と、場が感心するほど納得感のある説明を終えた菅さんに、すかさず宇治原さんが「めちゃめちゃいいのを思いついたなぁ」と突っ込んだ。「僕らだって、本当は浮輪を外した方が速く泳げるのに、という場面もあるかもしれないです」と、菅さんは冷静な視線も忘れない。「まあ、これだけ学歴学歴と言っておいて、宇治原さんの子供がアホやったらええなと」(菅さん)。「それは面白い」(宇治原さん)。
■上司には敬意を。同期への嫉妬は「ムダな時間」
社会人キャリアも20年選手の40代は、中間管理職として、組織の垂直方向にも水平方向にも、さまざまな悩みの渦中にいるだろう。しかも競争の中で育たざるを得なかったため、社内政治や周囲の出世など、決して心穏やかにはいられない。そんな中でわれわれはいかに生きるべきか？
実力主義の世界だからというのはあるかもしれませんが、と前置きしつつ、「芸人の世界では、年上だというだけで敬意を持つものなんです。だから、尊敬しない上司(先輩)はそもそもいない。尊敬できない上司は消えていく、厳しい世界ですからね」と、菅さんは指摘する。まず敬意あり、礼儀作法は後からついてくる。「先に生まれたと書く先生は、もうそれだけで偉い、という考え方を受け入れようということです。上司も同期も、全員に敬意を持った上で接さねばいけない。たぶんそこが欠けていると、会社でも世間でも苦しいのではないですかね」と、宇治原さんも諭す。
「なぜあいつが上司なのか」「なぜあの同期に負けるのか」といった不公平に感じられる人事も、客観的に長いスパンで見ると人事の間違いは少ないのだとか。「一度、自分が人事部になったつもりで配置してみるといいんです。すると、だいたい同じ結果になったりするかもしれない。全体を見渡すと、人事は意外と公平な判断をしているんですよ」(宇治原さん)。
自分たちだって、売れていく同期を見てざわつく気持ちがなかったといえばうそになる。「でも結局、適材適所なんですよね。僕たちは選ぶ側ではなく、選ばれる側。『商品である』という感覚が強いのかもしれません」との菅さんの言葉を引き受けて、宇治原さんはこう説明する。「冷めているわけではなくて、別の感情の使い方をするんです。嫉妬のような無駄なことに感情を使わないでおこう、と」。
学生時代から無駄が大嫌いだった、と宇治原さんは言う。どんな小さなことでも、例えば駅まで走るくらいのことでも、走る以上は絶対に電車に間に合いたい。受験だって、するなら絶対に受かりたい。そんな宇治原さんは「無駄にエネルギーを使いたくないから、負の感情を持ち続けないんです」。大波がうねる芸人の世界に20年以上身を置き、ストイックに自分たちの芸を磨き上げてきた男たちが言うと、説得力がある。
■「ワープ」を夢見ない、身の丈にあった成長をするために
「よくそういう記事がありますが、年収500万円の人が年収1000万円の人をうらやむとか。そういう比較と嫉妬も、僕はあまり意味がないと思います」と、菅さん。収入が少ないならその分、それなりの自由や休暇があるかもしれない。人より高い年収は、それなりの長時間労働やストレスの対価だったりもする。そこでどう考えるかが身の丈にあった生き方をできるかどうかで、ただ比較して何が何でも上を目指すのがいいわけではない。自分は何を楽しいと思うかを大事にしたとき、その競争には本当に価値があるのだろうか？
「向上心も使い方次第だと思うんです」と、菅さんはよしもと新喜劇の後輩の話をしてくれた。いつか月収100万円欲しいと漠然と夢を語る後輩に、菅さんはまず「座長がいくらもらっているか聞いたことがあるか？ 」と尋ねたという。座長のギャラの額と出演回数を知れば、自分が今後どこまで単価を上げ、どれだけ出演できる芸人を目指せばいいのかがわかる。それでも月収100万に満たないのなら、他にどのように仕事や活躍の幅を広げていけばいいか、見通しが立つ。夢は、目標への距離を小さな単位に割って、一つ一つクリアしていくものだ。
宇治原さんも「一年後に京大に受かるためには、今日何をすればいいか、明日何をすればいいか。細かく予定を立てていったとき、これを完遂すればいいんだ、と合格が見えたんです」と語る。500万から1000万を望むのではなく、まずは501万にすることを目指さなければいけない。「みんなすぐに結果を欲しがってワープを求めがちですけれど、人から見てワープに見えるものは、本人はみな積み上げていったものなんですよ」(宇治原さん)。
著書の中で、菅さんは「実力ギリギリの学校よりも、余力を持って成績上位でいられる学校を選ぶのもあり」とも書いている。それは単なる子供の学校選びにとどまらない。われわれ大人にとっても、やみくもに「上を目指せ」と教え込まれた向上心や見栄で自分の居場所を決め込んで苦しむのではなく、本当に自分にとって幸せな「身の丈にあった生き方」をするための、人生の秘訣(ひけつ)なのかもしれない。
フリーライター／コラムニスト 河崎 環
家出した少女が18歳以下と知りながらわいせつな行為をしたとして、埼玉県の浦和西署は25日までに、県青少年健全育成条例違反の疑いで、さいたま市桜区田島10丁目、会社員の男（48）を逮捕した。
逮捕容疑は10月25日～11月3日までの間、自宅マンション一室で、東京都内に住む10代女子高校生が18歳に満たないことを知りながら、わいせつな行為をした疑い。「間違いない」と容疑を認めているという。
同署によると、男は都内の路上で、女子高校生に声を掛けて連絡先を交換。女子高校生が家出していることを知り、自宅に住まわせていたという。男と同居する家族から11月10日、「何日かにわたって知らない女性がいる」と通報があり、同署で捜査していた。
男と女子高校生はその後、行方が分からなくなり、捜査員が24日夜、2人を都内のJR水道橋駅付近の路上で発見した。
２４日未明、福岡市中央区で罰ゲームと称して裸で海に飛び込んだ大学生が溺れ、意識不明の重体となっています。助けようと海に入った友人らも病院に運ばれています。
２４日午前４時すぎ、福岡市中央区地行浜のシーサイドももち海浜公園で、「友人が防波堤から落ちた。意識がないようだ」と、警察に通報がありました。
警察が駆けつけ、海中にいた男性３人を救助しましたが、２２歳の男子大学生が意識不明の重体となっているほか、友人らも病院に運ばれました。
警察によりますと、男子大学生が罰ゲームと称して裸で海に飛び込んだあと、防波堤に上がってこれなくなったため、友人らが助けようと海に入り溺れたということです。福岡市の２４日朝の最低気温は７．４度でした。
子ども会に参加した少女に無理やりキスをしたなどとして、島根県警松江署は24日、強制わいせつ容疑で、全国子ども会連合会の副会長を務める会社役員磯田謙一容疑者（75）＝松江市北堀町＝を逮捕した。
容疑を認めているという。
逮捕容疑は23日午後4時ごろ、同市学園の駐車場に止めた自家用車内で、同市の10代少女に抱き付きキスするなどした疑い。
同署によると、同日に開催された子ども会の終了後、会に参加した少女を磯田容疑者が食事に連れ出した。その後に事件を起こしたとみられる。少女の母親から同署に通報があり、同容疑者に事情を聴いたところ、キスしたことなどを認めたという。
不倫の発覚を恐れ、意識を失った男性を放置したとして、兵庫県警有馬署は２３日、保護責任者遺棄の疑いで、神戸市北区、パートの女（５１）を逮捕した。
逮捕容疑は２２日、午後３時２５分ごろ、同区有馬町唐櫃のラブホテルで、会社員男性（５２）が意識を失い、呼吸が止まったことに気付きながら、放置して部屋を離れた疑い。
同署によると、女は「不倫関係がばれると思い、その場を離れた」と容疑を認めている。荷物をまとめてホテルの外に出ようとしたが、支払いが済んでおらず出られなかったといい、「男性の意識がない。１１９番してください」とホテルの従業員に伝えたという。
男性が倒れて約１５分後に従業員が通報したが、搬送先の病院で死亡が確認された。男性と女は同市内の別のホテルで働く従業員同士という。
意識を失った男性をラブホテルに放置したとして、兵庫県警有馬署は２３日、保護責任者遺棄の疑いで、神戸市北区のパートの女（５１）を逮捕した。「不倫（関係）がばれると思った」と容疑を認めている。男性は病院搬送後、死亡が確認された。
逮捕容疑は、２２日午後３時２５分ごろ、同市北区のラブホテルで男性（５２）と一緒にいた際、男性が意識を失い呼吸が止まったことに気づきながら、そのまま放置したとしている。
同署によると、女は男性を部屋に残しホテルの外に出ようとしたが、考え直して従業員に「男性が意識不明なんです」と伝えたという。女と男性は同市内の別のホテルの従業員同士で、同署が男性の死因などを調べている。
「約4割のビジネスパーソンが時短ハラスメント（ジタハラ）に悩まされている」──高橋書店は11月22日、現役のビジネスパーソンを対象に行った「働き方改革」に関するアンケート調査の結果を発表した。「働き方改革」推進の影響で、“ジタハラ”に悩まされるケースがあるという。
全体の53.4％が「会社で働き方改革が行われている」と回答。そのうち、41.5％が「働ける時間が短くなったのに、業務量が以前のままのため、仕事が終わらない」という「時短ハラスメント」に関する悩みを抱えていた。
時短ハラスメントは、長時間労働を改善する具体策の提案がないまま、頭ごなしに「残業をするな」「定時に帰れ」などと命令されることを指すという。
働き方改革を行う人に、業務効率化・生産性の向上のために「紙の手帳が必要か」尋ねると、74.6％が「必要」と回答。活用法で最も多かったのが、「毎朝紙の手帳でスケジュールやタスクを確認してから1日を始める」（56.4％）だった。
そのうち、42％が「Googleカレンダー」などのデジタルツールと紙の手帳を併用していた。「持ち運びやリマインダーはデジタル」「紙は詳細なタスク管理や日記の役割」などの使い分けをしている。
調査対象は、紙の手帳を利用した経験のある20～60代男女のビジネスパーソン730人。11月にインターネット調査を実施した。
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしてリポートしていく。
■高校生のときに感電自殺を図った
高校生のとき、自殺することばかり考えていた。ある日、電気コードの中の銅線を露出させて左胸と背中に貼り付けた。睡眠薬を飲む。タイマーで電気が流れる時間を設定する。コンセントにコードを差し込み、目を閉じた――。目覚めたときに見たのは、慌てふためく母親の姿だった。
このとき、もともと折り合いの悪かった母親から「あんたとはもう一緒に暮らせない」と言われた。両親の離婚後、もう何年も会っていない父親が騒動を知って母親に送ってきたメールには「おカネが必要ならいくらでも払います。だからこれ以上、かかわらないでほしい」との旨が書かれていたという。
タカヒロさん(20歳、仮名)は当時の心境について「それまでは母親も父親も家族だと思っていました。だから、どこかに期待する気持ちがあったんです」と振り返る。しかし、自殺未遂をきっかけに、両親に愛情や評価、思いやりを求めても無駄であることがわかった。期待すれば裏切られる。だから、期待することをやめた。皮肉にもこれを境に自殺願望は急速に収まった。
両親は物心ついたころから不仲で、離婚後、タカヒロさんは母親に引き取られた。母親は派遣社員。目に見えて生活が苦しくなることはなかったが、やむをえず外食をしたときなど彼女は注文せずに食費を節約していたことを、幼いながらに気づいていた。父親から養育費が支払われていたかどうかは、知らないという。
■母親の途切れることのない男性関係
母親との関係がこじれたきっかけは、タカヒロさんが小学校高学年のころ。母親と付き合っていた男性との間に子どもができたことだった。寝耳の水の出来事に「母親は仕事で忙しいんだと思っていました。だから、僕は独りで留守番をして、我慢して冷凍食品を食べていた。それなのに、あの人は外でそういうことをしていたんだ」と思ったという。
しばらくして女の子が生まれた。しかし、母親は再婚しなかった。彼女によると、相手の男性が連れ子であるタカヒロさんの存在を煙たがったのだという。1度、母親と口げんかをしたとき、「妹に父親ができなかったのは、あんたのせいだ」となじられた。
その後もタカヒロさんを傷つけ続けたのは、母親の途切れることのない男性関係だった。しかし、男の子がそんな感情をうまく言葉にすることもできない。反抗的な態度や不登校を繰り返す息子に対し、母親はベルトで打ちすえたり、包丁を突き付けたり、部屋に閉じ込めて何日も食べ物を与えないといった虐待で応じた。
歪んでいく親子の関係について、タカヒロさんは「僕が理由を言わないから、母親も僕の本当の気持ちはわからなかったと思います。どこまでも平行線でした」と語る。
母親は雇い止めに遭うことはなかったようだが、生活に余裕はなかった。タカヒロさんが高校に入ってからは、通学費と昼食代は自分で工面することに。また、平日は妹を保育園に迎えに行くことや、掃除や洗濯などの家事を手伝うことも彼の仕事になった。妹はかわいかったが、これでは部活もできない。学校が遠方で1カ月の定期代が1万円近くかかったこともあり、週末はバイト漬けにならざるをえなかった。何よりも洗濯物を取り込むとき、母親の下着が派手になるたび、また「彼氏」ができたのだとわかることが、タカヒロさんの気持ちを逆なでした。学校の成績は、教師から大学は推薦で行けると太鼓判を押されるほどだったが、しだいに休みがちになっていったという。
このころ、母親と妹、その時々の「彼氏」と3人で出掛けることが増えた。悪気のない妹から3人で遊びに行ったときの話を聞かされるのはつらかった。また、家に出入りするようになった「彼氏」の1人はタカヒロさんをのけ者にしておきながら、「どうして学校に行かないの？」と諭してきたという。
「なんで俺、ここにいるんだろう？」「俺、ここにいてもいなくても同じじゃね？」
疎外感が募った。直接の引き金が何だったのか、今となってはもうわからない。以前から、首つりのためのロープや睡眠薬を買ったりしていた中で、ついに感電による自殺を図ったのだ。自殺が失敗した原因について、タカヒロさんはどこか他人事のように「銅線の貼り付け方が悪くて、電気抵抗が大きすぎたんだと思います」と分析する。
自殺未遂後は、行政の福祉担当者らが間に入り、タカヒロさんは独り暮らしをすることになった。条件は、学費は母親が負担し、生活費は自分で稼ぐこと。家族に何かを期待することをあきらめ、母親と距離を取ったことで精神的には幾分落ち着いたが、今度は貧しさとの闘いが始まった。
■学費が払われていない
新たな住まいは家賃4万円のシェアハウス。勉強とアルバイトに追われる日々はただでさえ過酷だったのに、半年ほど経った頃、担任の教師から「学費が払われていない」と告げられた。嫌がらせなのか、本当に家計が苦しかったのか――。母親と直接話をしていないので、本当のところはわからない。仲介役を期待した教師は「これは先生とお前じゃなくて、お前とお母さんの問題だから」と言うばかりで頼りにはならなかったという。
タカヒロさんはやむなく留年。その後は生活費に加えて学費も稼がなくてはならなくなり、飲食店や日雇派遣など多いときで3つの仕事を掛け持ちした。家賃を払えなくなりそうな月は食事を1日1回に減らし、白米にしょうゆをかけてしのいだ。
どう頑張っても、卒業できる気がしない――。そう言って学校側に相談しても、中退か、新たに諸費用がかかる通信制への編入を提案されるだけ。転機となったのは、行政側の担当者から「高認(高等学校卒業程度認定試験)を受けてみれば」と勧められたことだった。迷った末、昨夏に高校を中退。この担当者が高認用の参考書を貸してくれたこともあり、さいわい、試験は一発で合格した。
しかし、日々の貧困は待ってはくれない。最近は仕事を掛け持ちすることはなくなったが、アルバイト先はどこも「ブラック企業」ばかりだという。
今はネットカフェで働いている。時給は地域の最低賃金と同水準。毎月の労働時間は約200時間に上るうえ、10回以上の夜勤をこなしても、手取りは13万～15万円にしかならない。タカヒロさんが写真に撮ってきたタイムカードを見ると、30時間近く連続で働いている日もある。社会保険などの加入もなし。休みは週1。忙しさのあまり、ここで働き始めてから、体重が10キログラム近く減った。
タカヒロさんによると、給料が安いのは、時間外手当がついていないからだという。1度、社員におかしいのではないかと尋ねたところ、「時間外手当は時給に含まれている」と説明された。彼は淡々と「正社員なのに、こっちが知らないと思ってウソばっかりつくんですよ。別にいいですけど。辞めるときにあらためて会社に言うか、労基署に行くかしますから」と語る。タイムカードの写真を抑えたのはいざというときに証拠として使うためだ。
タカヒロさんはアルバイト仲間の大学生に対しても手厳しい。「アルバイトでも仕事は仕事なのに、“ホウレンソウ”もろくにできないやつが多い。そのくせ、自分勝手なシフトばかり要求してくる。大学なんて全然、行きたいと思いませんね」。
しばらくはアルバイトでおカネを貯め、後々は高校での専門を生かし、電気工事士の資格を取るつもりだ。
■両親にも、学校にも、政治にも期待はしない
「資格さえあれば、正社員として採用してもらえる自信があります。就職できないという人がいるけど、今の時代、企業がどういう人を採用したいと思っているか、わかっていないんじゃないか。何でもかんでも人のせいにしちゃいけないと思います。
政治のせい？ 関係ないですよ。特に期待することもないから、(10月に行われた)選挙にも行きませんでした。っていうか、(連日出勤のため黒い印字で埋まっている)この真っ黒なタイムカード、見てくださいよ。いつ投票に行けっていうんですか」
冷静な語り口に時々、乾いた笑い声が混じる。高校生のときから自立を強いられたタカヒロさんは確かに賢く、たくましい。そんな若者に、両親にも、学校にも、政治にも期待はしないと言わせる。そういう社会に私たちは生きている。
タカヒロさんに話を聞いたのは週末のファミリーレストラン。家族連れなどでにぎわう店内で一瞬シャツをはだけて、感電自殺を図ったときにできた傷あとを見せてくれた。左胸あたりに火傷のような丸いあとがある。さらに、右手の親指を除く指には母親が突き付けてきた包丁を握ったときにできたという、一直線の傷あとがあった。
最近、ようやく戻り始めた体重はまだ50キログラムに届かない。50キログラムを超えないと、「唯一の楽しみである献血(400ミリリットル)ができないから困る」と笑う。自殺願望は完全になくなったわけではない。献血はボランティアでもあるが、自殺衝動を抑えるための手段でもあるという。
たそがれ時。これから夜勤だというタカヒロさんは、繁華街の雑踏へと消えていった。パーカーに両手を突っ込んだ華奢な後ろ姿。彼がついこの間、20歳を迎えたばかりの若者であることを思った。
本連載「ボクらは『貧困強制社会』を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。
藤田 和恵 :ジャーナリスト
昔、隠れた住宅ローン破産予備軍の記事を目にしたが、最近は見ない。自己破産するシニアが増えているのであれば、隠れた住宅ローン破産が
形になって現れる頃にもう一度、記事となるのだろうか？
東芝の問題や神戸製鋼の問題など外部の者には予想出来ない事も起きる。外国人労働者達も増え、景気が悪くなると仕事を奪っていると
問題になる可能性もある。少子化の問題もあるが、税金を投入する学費無償が実るとは思えない。単なる関連業界を助けるだけになり、
財政負担を悪化させる要因の一つとなるであろう。
住宅ローン破産が問題となるまで時間が短くなることはあっても延びる事はないように思える。
2016年の自己破産の申し立てが6万4000件を超え、13年ぶりに増加に転じた。かつて、多重債務は無計画な若い世代の問題とされていたが、最近では働き盛りの中年や退職したシニアが、カードローンなどをきっかけに自己破産に陥るケースが目立つという。なぜ、中高年の自己破産が増えているのか。ファイナンシャルプランナーの小澤美奈子さんが実態をリポートし、自己破産を防ぐための手立てをアドバイスする。
◆消費者金融では断られた
「消費者金融では借りられなかったのに、銀行は貸してくれました」
東京都内に暮らすAさん（58歳）は今春、ついに自己破産を申請しました。始まりは、10年ほど前にさかのぼります。クレジットカードによる買い物とキャッシングの借り入れがきっかけでした。
「当時は会社員として働き、収入も十分にあったので、多少返済額が多くなっても問題ないと思っていました」
Aさんの借金は約200万円。銀行残高が底をつき、返済が滞ると、今度は消費者金融から借りて返済に充てるようになりました。
借金は300万、400万円と積み重なり、ついに、消費者金融からも融資を断られてしまいます。消費者金融からの借り入れができなくなったAさんが、次に選んだのは銀行のカードローンでした。
気付けば、借り入れは銀行カードローン3行、信販系カードローン1社、消費者金融が4社の計8社から、総額約500万円に膨らんでいました。
そんな折、ストレス性障害を患ったことで、Aさんは仕事を辞めざるを得なくなりました。その後、再就職し、何とか自力での返済を試みたのですが、以前ほどの収入は得られません。間もなく返済不能となり、弁護士に相談し自己破産を決意しました。
Aさんは当時を振り返り、ぽつりとこぼしました。
「普通に働いていたのに、まさかこんなことになるなんて思いませんでした」
◆住宅ローンが重荷に
神奈川県内に住む会社員Bさん（52歳）は15年前、妻（49歳）と共同名義で住宅ローンを組み、家を購入しました。
過労がたたったBさんは、うつ病を患い、会社を休みがちになりました。収入が不安定になり、妻のパート代でやりくりしていましたが、それだけでは足りず、銀行のカードローンで生活費を借り入れるようになりました。住宅ローンとは別に、借金は400万円近くになってしまったそうです。
首が回らなくなったBさん夫妻は、悩んだ末に自宅を手離すことにしました。家の売却には成功したものの、住宅ローンの1000万円が残ってしまいました。
妻のパート代だけでは返済困難と判断したBさんは、妻ともども自己破産を申し立てることにしました。
最近になり破産は受理され、現在、Bさんは実家に身を寄せ、夫婦で一から生活の立て直しを図っています。
◆増加する自己破産
AさんやBさんのように、中高年になって自己破産するケースが増えています。
最高裁判所の司法統計によると、2016年の自己破産の件数は前年より782件増え、6万4638件。13年ぶりに増加に転じました。
自己破産は03年にピークを迎え、24万2357件を記録しています。ちょうど多重債務者の増加が、深刻な社会問題となった頃です。こうした社会背景を受け、06年に改正貸金業法が成立し、政府は個人の借入総額を年収の3分の1までに制限する「総量規制」を設けました。これにより、過剰な貸し付けをする業者は少なくなり、自己破産件数も減り続けていました。
にもかかわらず、なぜここにきて増加に転じたのでしょうか。
◆中高年の破産者が増えている
自己破産の申し立ては、40～70歳代の中高年の間で増えています。
このことは、日本弁護士連合会と消費者問題対策委員会が集計した調査結果で確認することができます。
この調査結果によると、20歳代と30歳代で自己破産者は減少している一方で、40歳代以上の破産が増加しているということが確認できます。
中でも注目すべきは、60歳以上の増加です。1997年に12％だった60歳代の自己破産者は2014年には6．7ポイント増の18．71％に。70歳以上で比較すると、1997年はわずか1％でしたが、2014年には8．63％と、大幅に上昇していることが分かります。
かつての自己破産と言えば、若者を中心としたカード破産がよく知られていました。なぜ、今は中高年なのでしょうか。
◆原因は銀行カードローン？
自己破産増加の一つの要因として取り沙汰されているのが、銀行による個人向けカードローンです。
銀行が高い利ざやを期待できる個人向けカードローンの貸し出しに力を入れ出したことで、多重債務者を増やし、自己破産件数を押し上げたのではないかと指摘されています。
銀行の個人向けカードローンの貸出残高は、日本銀行が公表している銀行のカードローンを含む「個人向け貸出金」の推移で増加していることが明らかです。
2003年以降、緩やかに減少していた貸出金は、11年頃から6年連続で増え続けています。特に、ここ数年の貸出金の上昇には著しいものがあります。
貸金業に対する規制強化が進む中、なぜ銀行は貸出金を増やしているのでしょう。
◆依存しあう銀行と消費者金融
理由の一つに挙げられているのが、銀行には総量規制が適用されないことです。
前述の通り、個人が貸金業者から借り入れる場合には総量規制が適用され、借りられる額に制限があります。しかし、総量規制は、クレジットカードや消費者金融を対象とする貸金業法で定められているため、銀行法が適用される銀行、信託銀行、信用金庫などは対象外なのです。
だから、消費者金融などで借り入れを断られても、銀行で借り入れができる可能性があります。
総量規制を超える人への貸し出しは、それ相応のリスクが伴うはずです。しかし、グループ傘下に消費者金融を抱え、そこへ保証業務を委託することで、事実上リスクを負わずに貸し出す銀行もあります。
一方、銀行のグループ会社である消費者金融にとっては、本業の貸し出しが規制強化により減ったとしても、銀行カードローンの貸し出しが増えることで、自ずと保証契約による保証料収入を確保できることになります。つまり、両者は相互依存の関係にあるとの見方もできます。最近では、社会的な批判に応じる形で、総量規制と同様の規制を自主的に設ける銀行も増えてきました。
確かに、こうした銀行カードローンの過剰融資は、自己破産増加の要因と考えられます。しかし、一方で、シニアの自己破産増加の理由として、新たな事実も浮上してきました。
◆中高年の自己破産が増えたワケ
「中高年の自己破産の増加は、かなり前に借り入れた人が、最近になって何かしらの理由で返せなくなっていることが原因である可能性があります」
こう語るのは、多重債務や破産問題に詳しい三上理弁護士（東京弁護士会所属）です。
債務に関する相談を数多く受けている三上弁護士は、10～20年前の借金の返済を続けている人が高齢化し、退職・失業、年金生活、病気などをきっかけに自己破産するケースが増えていると説明します。長年潜んでいた問題が、団塊世代の定年退職などと重なるこの時期に顕在化しているということです。
銀行カードローンについては、かつての闇金のような脅迫まがいの取り立てがなく、「借金をしている自覚が足りない人も多い」と指摘します。現役時代の借金を、まるで「ぬるま湯」につかっているように利息だけ返し続け、そのまま、年金生活に入り、病気になって初めて問題の大きさに気付く人もいるそうです。
三上弁護士は「今後、中高年のカード破産がさらに増えてもおかしくない」と警鐘を鳴らします。
「借金がゼロになるまでの道筋がイメージできない」
「自分の収入だけでは返済できなくなり、返すために借りることを検討しはじめる」
こんな状態になったら、早めに弁護士などの専門家に相談することをお勧めします。日本弁護士連合会の法律相談、自治体の弁護士相談会、日本クレジットカウンセリング協会などがあります。
◆公的な貸付制度を優先
安易にカードローンや消費者金融からの借り入れに頼ってしまうと、そこから抜け出せなくなり、自転車操業に陥る人が多くいます。そうならないために、借り入れる場合には、次のような公的な貸付制度の利用をまず検討しましょう。
【生活福祉資金貸付制度】
低所得者、高齢者、障害者などに生活支援金や住宅入居費、一時的な生活再建費などの貸付制度で、地域の社会福祉協議会が窓口となっています。借り入れには原則、連帯保証人を必要としますが、連帯保証人がいなくても利用は可能です。連帯保証人を立てるなら無利子となり、立てられなかったとしても年1．5％程度となります。
【年金担保貸付制度】
国民年金や厚生年金保険などの年金を担保に借り入れできる制度です。医療費や生活必需品の購入費用などが必要になった場合に、一定の条件を満たしていれば、10万～200万円の間で、利率2．1％（2017年9月1日現在）で借りることが可能です。
銀行のカードローンなどから借り入れ、今はどうにか返済できている現役世代の人たちは、10～20年後に自己破産のリスクがあるかもしれません。自分たちが将来の自己破産予備軍であると知ることが、破産の道を避ける第一歩となります。
ファイナンシャルプランナー 小澤美奈子
2014年以降、毎年8月のジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られた問題で、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていた国は中国だったことが16日、複数の政府関係者への取材で分かった。日本が第2次大戦の被害を強調することを嫌う中国側の思惑があるとみられる。
政府関係者や本紙が情報公開請求で入手した外務省の公電によると、今年2～5月、昼食会などの場で、中国側が日本側に「スピーチをやめていただけないか」などと要請。「高校生を政府代表団に1日だけ含めるのは問題がある」などと指摘した。
中国の軍縮大使「異議申し立てもあり得る」と日本に反論
日本側は、被爆体験の継承を訴えて理解を求めたが、中国の軍縮大使が「会議規則違反の異議申し立てもあり得る」と反論した。中国側の主張に同調する国が出てくることへの懸念から、日本政府も見送りに応じたという。
高校生平和大使は例年、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきたが、核兵器禁止条約が採択された翌月の今年はスピーチが見送られた。本紙の情報公開請求で、ある国の軍縮大使が圧力をかけていたことが判明したが、文書の国名は黒塗りされていた。
中国の思惑は？ 「歴史を歪曲」日本の動きに反発
中国の習近平指導部は、戦後70年を迎えた2015年を中心に「反ファシズム・抗日戦争勝利70年キャンペーン」を国内外で展開。同年9月には、北京で大規模な軍事パレードを行った。同時に、日本が国際社会で原爆被害を訴える動きに対しては「戦争加害国としての歴史を歪曲（わいきょく）するものだ」と反発してきた。
同年5月に開かれた核拡散防止条約（NPT）再検討会議でも、日本は各国指導者らに広島、長崎の訪問を促す文言を最終文書に盛り込むことを提案したが、中国の強硬な抵抗で実現しなかった。国連総会が同年12月に核兵器禁止を呼び掛ける決議を採択した際も、決議案に当初、盛り込まれた被爆地広島や長崎の惨禍を伝える文言が中国の強い要請で削除された経緯がある。
高校生3人、現地のセプションに参加
一方、今年8月のジュネーブ軍縮会議で高校生平和大使のスピーチが見送られた代替措置として、日本政府代表部が現地で開いたレセプションには中国の外交団も参加。高校生3人が各国外交官を前にスピーチし、少人数のグループに分かれて各国外交団と個別で意見交換する場も設けられた。
＜ワードボックス＞高校生平和大使とは？
核兵器廃絶を求める署名を集め、国連へ提出する高校生。1998年、長崎の2人が反核署名を携えて米ニューヨークの国連本部を訪ねたのが始まり。市民団体「高校生平和大使派遣委員会」が毎春、被爆地の広島や長崎を中心に公募で選ぶ。2013年以降は外務省の「ユース非核特使」の委嘱を受け、14年からは夏に国連欧州本部（ジュネーブ）での軍縮会議本会議場で代表者がスピーチをしてきたが、今年は見送られた。代替措置として日本政府代表部主催のレセプションで、3人の高校生が各国外交官ら約60人を前にスピーチした。
＝2017/11/16付 西日本新聞夕刊＝
2014年以降、毎年8月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が今年は見送られたことに関し、核保有国とみられる一部の加盟国が今年2月以降、高校生にスピーチをさせないよう日本政府に圧力をかけていたことが、西日本新聞が入手した外務省の公電で分かった。同国の軍縮大使は「自分は高校生に議場から出て行くよう求めることもできる」などと日本の軍縮大使に迫り、当初強く反論していた日本側も見送りに応じた。
本紙は外務省に、この問題に関する情報公開を請求。軍縮会議日本政府代表部の高見沢将林軍縮大使がジュネーブやウィーンで他国の軍縮大使らから受けた「問題提起」について、岸田文雄外相に報告した公電などが開示された。公電は秘密指定を解除されているが、相手国名や発言の詳細は黒塗りにされていた。
公電の国名は黒塗り、核保有国か
高校生平和大使は、日本政府が1日だけ政府代表団に登録する形で、軍縮会議本会議場でスピーチを認められてきた。開示された公電や外務省の内部文書によると、同国の軍縮大使や次席が今年2月以降、日本側に「軍縮会議の手続き規則は、高校生が政府代表団の一員になることを認めていない」と数回にわたり指摘。「毎年続くようであれば、しかるべき対応をせざるを得ない」とスピーチの見送りを求めた。
日本政府側は当初「若い世代の活動を通じて、核兵器使用の惨禍について正確な認識が深まり、『核兵器のない世界』に向けた国際社会の機運が高まっていくことを期待している」などと反論した。
しかし、同国の軍縮大使は「自分は高校生に本会議場から出て行くよう求めることもできるし、実際にそうすることも考えたが、無垢（むく）な高校生を困惑させることはしたくないので思いとどまった経緯がある」「今後は手続き規則違反として異議を申し立て、ブロックする」とまで迫った。
こうした要請を受け、外務省は見送りを決めたという。理由について外務省は（1）高校生を政府代表団に含めるには加盟国の合意が必要なため、手続き上難しい（2）本会議場で高校生がスピーチしようとしても、報道機関に公開されている場で止められてしまいかねない－と説明している。
公電の国名は黒塗りされているが、前後の文脈などから核保有国とみられる。
外務省軍備管理軍縮課は「強硬な言い方で問題提起する国が出てきたのは今年になってからだが、手続き面を問題視する声は以前からあった。（今年7月に採択された）核兵器禁止条約の制定とは無関係。来年以降の対応は未定」としている。
■背景に核禁止条約も
＜鈴木達治郎・長崎大核兵器廃絶研究センター長の話＞
高校生のスピーチをここまで強く阻むのは異常だ。昨年までは容認していたことを考えると、核兵器禁止条約制定の動きも踏まえて核保有国が被爆国・日本に核保有国寄りの態度を鮮明にするよう圧力をかけたのではないか。スピーチを例年通りに行うと、軍縮会議の円滑な運営に影響を与えるリスクはあるが、公の場でスピーチに抗議するほどの理由があるとは思えない。日本として堂々と主張を貫く選択肢もあったかもしれない。「核なき世界」への日本の立ち位置をもっと明確にし、核保有国と非保有国の橋渡しのための政策をきちんと作っていくべきだ。
＝2017/11/14付 西日本新聞朝刊＝
東京商工リサーチによると、マリンバなど鍵盤打楽器で知られる斉藤楽器製作所（東京都町田市）が破産を申し立てた。負債総額は約5億円。
1947年創業。マリンバやビブラフォンなど、職人が手がける楽器は国内外のオーケストラなどで採用され、1986年7月期には約4億円の売上高があったという。
だがマリンバの音板に最適とされる木材、ローズウッドがワシントン条約で輸出入が規制され、材料費が高騰。採算性が悪化した上に市場縮小が追い打ちをかけ、2016年7月期の売上高は約1億9000万円に落ち込んでいたという。
同社Webサイトでは、破産申し立てについて「業績低迷が続く中、自助努力による業績回復を目指してまいりましたが、経営者・従業員の高齢化や資金不足から事業継続を断念せざるを得なくなり現在に至った次第です」と説明している。
学校現場で頭髪指導の在り方が問題になる中、頭髪が生まれつき茶色い東京都内の２０代女性が毎日新聞の取材に応じた。学生時代だけでなく、社会人になってからも髪の色で肩身の狭い思いをしてきたという女性。「なぜ、社会はありのままを認めてくれないのか」と問いかける。
女性は、母も弟も生まれつき髪が茶色い家系に生まれた。幼少時は特に色が明るく、海外旅行では入国審査で「本当に日本人なのか」と疑われた。
母も幼少時、髪の色でいじめられた経験があり、自由な校風で知られる都内の私立幼稚園に女性を入園させた。制服はなく、髪形も色も自由。髪の色を意識することもなく、中学までエスカレーター式で過ごした。
そんな女性に最初の壁が立ちはだかったのが、高校受験だった。母と１０校近く訪問したが、いずれも「黒く染めてください」と地毛での登校を断られた。地毛の色を申請すれば黒くせずに済む「地毛登録」の制度がある私立女子校を見つけ、入学した。
教諭から黒染めを強要されることはなかったが、同級生らは「何で彼女だけ茶髪でいいの」「地毛じゃなくて染めているよね」などと陰口をたたいた。「何で信じてくれないの。地毛の色は『私らしさ』じゃないの」と悲しみが込み上げた。１年の終わりに学校を中退。海外の高校へ留学した。
留学先では髪も肌の色もさまざま。仲間は「いい髪の色だね」とほめてくれた。帰国後はインターナショナル校に通い、短大へ進学した。
２度目の壁は就職活動だった。短大教授の助言で髪を黒く染めて就活を始めたが、髪質のせいかすぐに色が落ちた。茶髪は地毛だと伝えた上で百貨店とレンタカー会社から内定をもらったが、人事担当者はこう言った。「接客業なので茶髪はイメージが悪い。入社までに黒く染めてください」
またか－－。怒りを抑えられず内定を辞退した。１年間のフリーターを経て、昨年から警備会社で働いている。地毛での勤務はできるが、自分のやりたい仕事とは違う。
女性は今、再び髪を黒く染めようと思っている。冬に入社が内定している航空会社で働くためだ。何度も迷ったが、夢のためと割り切った。女性は言う。「自分の髪の色を大事にしたい、と思ってこれまで反発してきたけど、通用しなかった。これが日本の現実なんだ」【遠藤浩二】
神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった事件で、警視庁は１０日未明、身元がわかっていなかった被害者８人の身元を特定したと発表した。すでに判明している１人を含め、９人全員の身元が確認された。福島、群馬、埼玉、東京、神奈川の１都４県の１５～２６歳。現場から見つかったカード類などから被害者の可能性が高い人を絞り込み、家族の協力を得てＤＮＡ型鑑定で特定した。
警視庁などによると、身元が判明したのは、福島市の高校３年、須田あかりさん（１７）▽群馬県邑楽（おうら）郡の高校１年、石原紅葉（くれは）さん（１５）▽さいたま市の高校２年、久保夏海（なつみ）さん（１７）▽埼玉県所沢市の大学２年、更科（さらしな）日菜子さん（１９）▽埼玉県春日部市の藤間仁美さん（２６）▽東京都八王子市の田村愛子さん（２３）▽横浜市の丸山一美さん（２５）▽神奈川県厚木市の三浦瑞季さん（２１）▽神奈川県横須賀市の西中匠吾（しょうご）さん（２０）。
事件は１０月３０日夕方、田村さんの行方を捜査する過程で発覚した。アパートの一室からクーラーボックスに入った２人の遺体が見つかり、翌３１日までに計９人の遺体が見つかった。警視庁は同日、この部屋に住む白石隆浩容疑者（２７）を９人のうち１人の遺体を遺棄したとする死体遺棄容疑で逮捕。室内からは、被害者名義のキャッシュカードや女性用の靴、カバンが複数見つかっていた。
警視庁は田村さんの身元を確認し、６日に発表。残る８人についても、家族から試料提供を受けるなどして９日までにＤＮＡ型鑑定で特定した。
白石容疑者はこれまでの調べで、９人の大半について「ツイッターで知り合った」と供述。人生に悲観的な投稿をしている女性らに「一緒に死にましょう」などとメッセージを送り、家に招き入れていたという。
「ロフトから垂らしたロープで首をつった」などと供述し、現場アパートに入居した８月２２日以降、９人全員を殺害したと認めている。部屋からはロープやのこぎりなどが見つかった。白石容疑者は被害者らについて「本当に死のうと考えている人はいなかった」と話しているという。
「飢えて倒れるほどではないけれど、貧困状態」という子どもの暮らしって、想像できますか？ 子どもの貧困問題は、極端に貧困な子どもに注目が集まりがちですが、生活保護を受けてはいないけれど、生活が苦しいという家庭も少なくありません。そういう家庭の家計簿をつけてみることで、どんな暮らしなのかを理解するワークショップを考えた人がいます。聞いてみました。（朝日新聞東京社会部記者・原田朱美）
両親と子ども1人、月収17万円
こどもソーシャルワークセンター（大津市）の代表で社会福祉士の幸重忠孝さんです。
家計簿体験は、37歳の両親、中学1年の子どもの3人家族、収入は月17万円という設定で行います。もちろん家庭によっていろんな違いがありますが、「極端ではない貧困」のひとつの事例です。
参加者は、17万円から住居費や食費、教育費などを割り振っていき、「極端ではない貧困」の暮らしを追体験します。
やはり、貧困を極端なイメージでとらえている人は多いのでしょうか。
「多いですね。ご飯をろくに食べていない、服がボロ、家もボロといったイメージ。学校の先生も貧困に気付いていないことがあります」と、幸重さん。
そのイメージをくつがえすのは、なかなか大変です。
貧困家庭は何ができて、何ができないのか
幸重さんは、「エピソードだけで貧困を知ってもらうことの限界」と指摘します。
たとえば、貧困問題を知ってもらうために、次のような話をするとします。
＜ある子と一緒にお風呂に行ったら、うまく髪を洗えない。髪をぬらさずに、シャンプー液をペタっとつけてしまう。なぜなら、その子は親子で風呂に入る経験がなかったから、親に教えてもらっていない＞
「社会の多くの人にとって当たり前のことができない」ということを示す端的なエピソードですが、だからといって、この家庭が衣食住に事欠き、子どもが毎日飢えているとは限りません。服が破れているとは、限りません。
でも、このエピソードだけを聞くと、「きっと食事も満足にとれず、悲惨な暮らしをしているんだろう」と想像してしまう人もいます。
「映像資料は特に、ドラマチックに、悲惨に描きがちですよね。『もうそれは生活保護じゃないの？』という暮らしをしている印象になってしまう。暮らしの90％は地味なのに、10％の端的なエピソードを出すことで、100％ひどい暮らしなんだと思われてしまう」
そこで2014年から続けているのが、家計簿体験だそうです。
これなら、実際の貧困家庭は何ができて、何ができないのか、誤解が減ります。
貧困の定義って？
ちなみに、食べるものにも困り、命の危険がある状態は、「絶対的貧困」と呼ばれます。生活保護などの公的制度が適用されます。
一方、「日本の子どもの貧困率は13.9％」という時の貧困は、「相対的貧困」です。
少し難しい言葉ですが、相対的貧困とは、つまりは、「日本で平均的な暮らしの半分以下の収入しかない」ということです。
「平均的な暮らし」は、国民全体がどれくらいの収入を得ているのかによって変わってきます。
「みんなが貧しい」という状況だと、「平均的な暮らしの半分」が、ほぼほぼ絶対的貧困になるということがありえますが、今の日本は豊かな人もいますので、「平均的な暮らしの半分」の人たちは、全員が飢えているわけではありません。
たとえば収入は、さきほどの設定の3人世帯の場合、年間の可処分所得は210万円程です。
月に直すと、だいたい17万円。
まさに、幸重さんの家計簿体験は、17万円という設定です。
まずは月34万円で
参加者はグループに分かれ、まず、「平均的な暮らし」、つまり17万円の2倍の34万円で家計簿をつけます。
「34万円の使い道を考えるのは、盛り上がりますよ。『車は2台だから交通費はもっといるんじゃない？』『いやいや、2台もいらないよ！』とか『飲み会があるからお小遣いはもっと必要』『外食多すぎ！』とか。おじさん、おばさん、学生で立場が違うので、いろんな意見が出ます」
「あと、意外と、自分の生活費をきちんと把握していない人が多いです。家計をパートナーに任せきりで小遣い制という男性は、自宅の光熱水費とか知りませんから。『34万円だと足りない』っていう人も。学生もまだ生活費に何がどれくらいいるのか、わかりませんしね」
話し合った結果は、グループごとに発表します。どこにどれくらいのお金を使うのか、チームごとの価値観が反映され、違いが出ます。
月17万円の暮らしを体験
そして、次に17万円のワークに移ります。
「それまでワイワイ議論していたのが、みんな頭を抱え始めます。それぞれの費目に最低限必要な金額を置いていったら、もう残らない。金額の置き方も、各グループとも差がありません。そこで『貧困というのは、選択肢がない生活なんですよ』と説明します」
「これ以上収入が少なければ、生活ができませんから、生活保護になる。17万円って、公的支援はほとんどありません。たった1～2万円の支援でも当事者には大きいと、分かりますよね」
「だいたい、削れる費目って、住居費、食費、教育費、交際費しかないんです。だから、子どもの貧困支援で、子ども食堂とか、進学支援とか、この費目にあたる部分の支援が必要ですよねと説明すると、説得力をもって聞いてもらえます」
このワークショップをやった後、人々の貧困に対する認識は、どう変わるのでしょうか。
「貧困の何が課題なのか、具体的にわかったと言われますね」
「貧困たたき」をするのは誰か
極端な貧困のイメージが広がったことで、「○○を持っているのは貧困ではない」と、「貧困たたき」が起きています。幸重さんは、どういう人がたたいているんだと思いますか？
「批判する人は、自分も苦しい暮らしをしている人が多いですよ。自分も貧困なのだと認めたくないというのもあるでしょう。『うちだって苦しいけど、頑張った。支援をすることで子どもが甘える。我慢をするべきだ』と言われます」
家計簿体験にある「娯楽・交際費」は、特に他人から「ぜいたくだ」と言われやすい費目です。
「子どもにスマホなんて必要ない。ガラケーでいいと言う人がいますね。リアルが充実している子は、確かにスマホは要らないかもしれない。でもお金がないから部活ができず、親は夜遅くまで働き、友だちも少ない状態で、スマホは神のツールですよ。遊べるし、つながれるし」
滋賀県彦根市が昨年度、小学5年生と中学2年生の持ち物を調べたところ、スマホ・携帯電話・ゲーム機の所持率は、経済的に苦しい家庭の子の方高いという結果が出ました。
メディアの責任
極端な貧困のイメージだけが広まってしまった原因のひとつは、メディアの報道にあります。
メディアは、子どもの貧困を報じる際、子どもたちを支援する団体に対して、「貧困家庭の子どもを紹介してほしい」と依頼をすることが少なくありません。その際、メディアは「こういう人を紹介してください」と、指定します。幸重さんのもとにも、多くのメディアから取材依頼が届くそうです。
「今までで一番びっくりした依頼は、『冷蔵庫の中を見せてくれる家を紹介してください』でしたね。信頼できない人や、根本的にこの問題を勉強していないと感じる人は、断ります」
「同じ貧困家庭の子でも、けなげに頑張る子は応援してもらえるけど、ヤンチャな子はメディアに取り上げてもらえないですよね。貧困に限らず、『子ども観』の問題なんだと思います」
「例えば不登校でも、リストカットするような子が学校に来たら大人は『よく来たね！』って喜ぶけど、ゲーセンばっかり行ってるヤンチャな子が私服で学校に来たら『帰れ！』って言うんですよ」
大人たちの「子ども観」
手を差し伸べる大人にとって、ある種「理想的」な子は助けたいけれど、そうではない子は否定する。大人たちの好みが、メディアが好む素材に反映されているのかもしれません。
「メディアを全否定する気はありません。メディアにもいろんな人がいます。演出の度が過ぎることがある、というのが問題です。メディアには、やはり当事者の声を報じてもらいたい。説得力がありますから。ただ、『うまく語れる子』にメディアの注目が偏っている」
自分の置かれた環境や、心の中の思いを、するすると話せる子は、取材側にとって、ラクです。そういう子は、何度もメディアの取材を受ける、ということがあります。ただ、やはり、こうしたコミュニケーション力がある子は、そう多くありません。
「たどたどしく語る子、うまく語れない子も取り上げてほしい。メディアは本質を伝えることが大事です。貧困をただの美談で終わらせず、何が本質なのかを考えて、書いてほしいです」
日々の暮らしに精いっぱい
非正規雇用で働く単身やひとり親の女性が増えている。雇用の安定した正規職で働きたいと願うがうまく行かず、諦めて非正規の職を転々とし、日々の暮らしに精いっぱい、という人が多い。「正社員になって安定した生活がしたい」―と当たり前の夢を思い描く彼女たち。その道のりは、そんなにも遠く険しいものなのか。（片山由紀）
永遠に非正規を繰り返すしか
「頑張って働きたいのに、チャンスがない」。札幌市内の加代子さん（38）＝仮名＝はため息をついた。
福祉施設で働いていたが、結婚して退職した。家計の柱となった会社員の夫は深夜帰宅が続く激務でうつ病となり、1年間の休職後、2012年に退職した。今度は加代子さんが食品卸売販売会社で正社員として働き、家計を担った。
商品の集荷や販売、管理業務に追われる毎日。早朝から深夜まで働いても、給料は基本給分しか出なかった。疲れ果てて帰宅すると夫から「帰りが遅い」「オレの話を聞いていない」などと責めたてられた。恐怖を感じるようになり、昨年離婚。身も心もボロボロになり、今年に入って仕事も辞めざるを得なかった。
今は子ども2人と市内の母子生活支援施設で暮らし、求職活動中だ。安定した仕事に就き生活をやり直したいと思い、定年まで雇用が保障される正社員を目指している。しかし希望する福祉施設の求人は正社員なら、夜勤が条件。保育園児と小学生の子どもを夜間に預けられる場所はなく、諦めて施設で非正規のパートとして働こうかと考える。
パートなら時給は850円。フルタイムで毎日働いても月10万円に満たない。元夫からの養育費も見込めない。「子どもがいると時間の制約がある。それでも頑張って働きたいが、その機会さえ与えられない。私も一家の大黒柱。子育て中の母親の働き方を社会がもっと認めなければ、永遠に非正規を繰り返すしかない」と加代子さんは訴える。
道内若年層の5割
総務省労働力調査によると、2016年の道内若年層（15～44歳）の女性の非正規雇用率は52・9％で4年連続5割を超える状況が続いている。一方で、北海道労働局によると9月の道内の有効求人倍率は1・15倍で、92カ月連続で上昇しているという。
一見すると売り手市場のような雇用情勢の中で、なぜ非正規雇用が増え続けているのか。若年層の就職を支援するジョブカフェ北海道（札幌）の速水真紀子センター長は「転職希望者は増えているが、女性に人気がある事務職の求人は圧倒的に少なく、ミスマッチが起きている」とみる。
企業が求める働き方にも課題はありそうだ。道東出身のまゆみさん（26）＝同＝は大学院卒業後、道央圏の国立大学で週4日、非正規職員として働き、夜は飲食店のアルバイトをしながら1人暮らしを続ける。
月の収入は15万円前後。来春、大学の雇用契約が切れるのを機に、就職しようと考えるが、学生時代から生きがいとなった芸術活動を続けられるかどうかが悩みの種。「どこの企業も正社員なら長時間労働が当たり前。自分の時間はあるけど不安定な生活を続けるか、給料はいいけど、自分の時間を犠牲にして働くか。二つしか選択肢がない」とまゆみさんは嘆く。
札幌市内の祐子さん（43）＝同＝は昨年まで大学や専門学校10カ所で非常勤講師を続けてきた。社会科学系の大学院を修了後、大学教員を志し、全国各地の大学に履歴書を送り続けた。約100校に履歴書を送ったが、面接までたどり着いたのは2校のみ。今年から大学の常勤講師になったが、契約は1年更新。いつまで働けるか見通しが立たない。非正規職であっても、正規職と同じように学生の進路相談など責任の重い業務を担わされている。「嫌とはいえない。言って来年から働けなくなるのが怖いから」と祐子さん。「あと何年かはこのまま働けそう。今、ほんの少しの間だけは先のことを考えずに過ごしたい」。「雇用」という灯火が消えないよう、願い続ける。
神奈川県座間市のアパートで９人の遺体が見つかった事件で、警視庁の捜査で被害者とみられる男女８人が浮上した。警視庁は８人の大半の家族と面会して身元確認作業を進めており、一部は近く判明する見通しだ。事件は６日で、発覚から１週間。死体遺棄容疑で逮捕された白石隆浩容疑者（２７）は被害者について「『話を聞いてほしい』と言っていた。本当に死にたいと考えている人はいなかった」と話しているという。
捜査関係者によると、事件に巻き込まれた可能性がある８人のなかには、女子高校生が少なくとも３人いる。今年８月末から行方がわからなくなっている群馬県の１年生（１５）と９月ごろから行方不明の埼玉県の２年生、福島県の少女という。
また、白石容疑者が「８月下旬に最初に殺害した」と供述している女性と、その知人の男性については、いずれも神奈川県に住む女性と２０代男性の可能性がある。
いずれも、現場となった白石容疑者の自宅アパートから見つかったカード類や、座間市周辺で途絶えた携帯電話の位置情報、警察への行方不明者届などを照合し、浮上した。警視庁はこれらの人たちの親族からＤＮＡ型鑑定のための試料提供を受けている。
発覚から１週間。大きな謎は、動機だ。
朝日新聞社
粉飾決算を繰り返していたことが発覚したうえ、原発事業が巨額の赤字を垂れ流したことなどもあり、経営危機に陥った東芝。その影響は、社員とその家族たちにも及んでいる。
「あの人はどうしてボロボロになってまで東芝に執着するのか、わからないんです」
そう語るのは、森田博美さん（仮名・40才）。18年前に10才年上の東芝社員である夫と結婚した森田さんだが、当時、彼女の両親は「10才上の夫なんて冗談じゃない。娘の老後が大変なことになる」とふたりの結婚に猛反対した。
「それでも夫の職業を聞くと、『そうか、東芝さんか。それなら年金や福利厚生も充分だろうし、倒産もないだろうから、ぜひ結婚してくれ』と手のひらを返してOKが出ました。私も結婚後は東芝ブランドを信じて安心して家庭に入り、子育てに専念しました」（森田さん）
夫婦の自宅は東京・板橋の両親の土地に建てた二世帯住宅で土地代がかからなかった。その分を2人の子供に注ぎ込み、学習塾のほか、数学や国語の単科やピアノを学ばせて、年間の習い事代はおよそ200万円に達した。現在は2人とも中高一貫の私立に通う。
夫の年収は年功序列で上がり続け、森田さん一家は何不自由ない暮らしを送っていた。しかし、不正会計発覚とともに生活は激変した。
「不正会計の発覚後、業績が悪化して会社から給与にまつわる『緊急対策』が組合に提示されました。社員の雇用を守るため組合がこの提案を受け入れた結果、毎月の収入が3万円減って、ボーナスが50％カットになりました。夫の年収は一気に180万円も下がり、子供たちを私立に通わせる余裕がなくなりました」（森田さん）
少しでも家計を助けるため、住宅ローンを安いタイプに変更しようとした彼女は大きなショックを受ける。余裕で通過すると思っていた審査が通らなかったのだ。
「以前は金融機関で『夫は東芝です』と言えば、どんな審査でも間違いなく通してもらえました。それなのに、今はまったく信用がなくなってしまったことは大きな衝撃でした」（森田さん）
両親からは「東芝だから結婚させたのに」
背に腹はかえられず、森田さんは結婚以来、18年ぶりに外に出て働くことを決意した。とはいえ、ずっと専業主婦だったため資格はなく、職歴もないに等しい。自宅でワードやエクセルの使い方を必死に勉強し、10社目でようやく会社事務のパートにありつけた。それでも収入は雀の涙ほど。仕事をしながら、節約に励む。
「これまで通販で買っていた海外ブランドの化粧品をドラッグストアで販売している800円以下のチープな化粧品に変え、少しでも安い食材を買うために自転車で遠くのスーパーに通っています。子供の栄養のため、食べ物のグレードは何とか落とさないよう頑張っていますが、将来のため学ばせていた中国語の塾はやめさせました」（森田さん）
結婚して一生安泰のはずが、待っていたのは爪に火をともす日々だった。将来のことを考えると、森田さんの心配は尽きない。
「転職や早期退職するかたが多いなか、会社に残った夫の仕事は人が減った分、激増して残業漬けの毎日です。万が一、夫が体を壊して働けなくなったらと思うと胸が苦しくなり夜も眠れません。うちの両親からは、『東芝だから結婚させたのに』と嫌みを言われるし、夫の両親からは私が働き始めたことに対して、『本当にごめんなさいね』と謝られます。
義父や義母に罪はないのに心苦しく、会社の不正で関係ない私がこんなに嫌な思いをするなんて、割に合わないと思います。お給料も下がったし、イメージも最悪になった今、どこか別の会社に転職したっていいのに夫はそれをしない。これまで自分が会社に身を捧げてきたから、東芝が崩壊していることを認められないんです。会社は何もしてくれないのに…。
日曜日の夜、『サザエさん』を見ながら『これだけが今おれたちを照らしてくれる光だ』なんて言う姿を見ると、冗談じゃない、『サザエさん』のスポンサーなんか今すぐ降りて私たちに還元してよ、と怒りがこみ上げてきます」（森田さん）
思い描いていたハイソな生活がぶち壊しに
粉飾決算が発覚した直後の2015年7月の会見で、当時社長だった田中氏は、不正会計について問い質されても「第三者委員会の報告書をご覧ください」と語るなど、当事者意識のない無責任な発言が相次いだことも、森田さんら“東芝妻”たちの怒りを増幅させる。
思い描いていたハイソな生活がぶち壊しになったと嘆くのは、宮川雅子さん（仮名・55才）だ。夫は東芝本社の営業畑で勤続30年以上。入社間もない夫と職場結婚したとき、将来の不安は微塵も感じなかった。
「メーカーは若い頃のお給料が低いけど、収入が確実に上がって福利厚生も手厚いので、将来はすごく豊かな生活ができると信じていました。“安定”を絵に描いたような生活を思い描いていたんです」
事実、夫の上司たちは、優雅な暮らしを送っていた。
「東芝のエリート社員は30代後半から40才そこそこで主任か課長になり、マイホームを購入します。さらに部長職になると海外勤務があり、海外赴任中は手当などで収入が倍になるうえ、日本に残した持ち家を賃貸に回してローンを完済できます。海外赴任から帰国後に新しい家をもう一軒購入するのが、当時の出世コースに乗った社員たちのステータスでした」（宮川さん）
幸い、夫は順調に出世して課長に昇進した。海外出張が多く、年間80日ほど家を空ける夫の代わりに、宮川さんは家を守って2人の子供を育てた。当時、夫のボーナスは260万円あった。
だが、東芝の業績は急激に悪化した。それに伴って、夫の給料は大幅にカットされた。
「不正会計が発覚した時のボーナスは13万円でした。いちばん羽振りがよかったときの20分の1ですよ。思い描いていた人生設計が妄想に終わってしまったことを思い知りました」（宮川さん）
※女性セブン2017年11月16日号
後継者不足から中小企業の廃業が進み、関西では２０２５年頃までの約１０年間で約１１８万人の雇用と約４兆円の域内総生産（ＧＲＰ）が失われるとの試算を、近畿経済産業局がまとめた。
後継ぎがいなくても対策を先送りする経営者が多いといい、「会社を第三者に売却するなど早めに事業承継の手を打つべきだ」としている。
近畿経産局は、中小企業庁の試算をもとに、近畿２府４県と福井県を関西として影響を調べた。１４年度実績と比較すると、２５年頃に関西のＧＲＰの約５％、雇用の約１５％が失われる計算で、経済成長の抑制要因となることが懸念される。
経営者の高齢化は中小企業では常態化する見通しだ。平均的な「引退年齢」の７０歳を超える中小企業の経営者は、２５年に約４３万人と、全体の約６割を占めるようになる。その約半数が後継者が未定となる見通しで、多くの廃業が生じる恐れがあるという。
中小企業の事業承継を支援するため、政府は今後１０年間を政策の「集中実施期間」にする方針を固めた。事業の引き継ぎや買収をしやすくする税制改正を検討するほか、年内に編成する補正予算で２００億円規模の対策費の計上もめざす。
背景には、経営者の高齢化が進む中、後継ぎが決まっていない中小企業が増えていることがある。経済産業省の推計によると、経営者が６０歳以上で後継者のいない中小企業や小規模事業者は１２７万あり、日本企業全体の約３割を占める。経営者は７０歳前後で引退することが多く、２０１６年に３万社に迫り過去最高だった中小企業の休廃業・解散が、今後１０年でさらに増える恐れがある。
政府・与党は対策として、年末にまとめる来年度の税制改正大綱で、中小企業の後継者にかかる相続税や贈与税を優遇する「事業承継税制」を抜本的に拡大する検討に入った。
現行の制度は、「５年間は平均８割の雇用を守る」「納税猶予は株式の３分の２まで」といった制限があり、利用は年約５００件と対象の１割程度にとどまっていた。自民党の宮沢洋一税制調査会長は「これまでの常識にとらわれず、徹底的に中小企業の経営者の世代交代を進める」と話し、雇用条件の緩和や、納税を猶予する株式を拡大する方向だ。納税を免除する案もある。
学内で１０月、相次いで学生２人が飛び降りて死亡した山形大学は２日、留学生も含めた同大のすべての学生と大学院生８８１６人を対象にした問診を始めたことを明らかにした。
同大小白川キャンパス（山形市）では１０月４日と２４日、男子学生２人が校舎から飛び降りて死亡。同大は「学生の死亡事故」（小山清人学長）としているが、１０月２４日に総合対策本部（本部長・小山学長）を設置、再発防止に取り組むことを決めていた。
問診では学生の相談を受けているアドバイザー教員らに、「学生の事故防止のためのガイドライン」を配布。悩みを抱える学生の早期発見を目指す。
また、校舎の３階以上の窓は開閉を制限、飛び降りを防ぐようにし、学生専用ホームページには、相談を呼びかける小山学長のメッセージを掲載した。
同大では平成２７年に工学部（山形県米沢市）の男子学生が公園で首をつって自殺。遺族が「アカデミック・ハラスメントがあった」として、大学などに損害賠償を求める訴えを起こしている。
アパートの一室で９人の遺体が見つかった事件、犯行の詳細が徐々に明らかになっています。ＪＮＮでは、白石容疑者とＳＮＳでやりとりをしていたという女性に話を聞くことが出来ました。容疑者に何度も家に誘われ、「殺したい」と言われたと証言しています。
「私が本当に病んでいたとき、一緒に死にたい方を募集しますとツイッターに書き込んだら、彼から反応が来て、一緒にどうですかということと車と薬を持っていますというのが送られてきて話をするようになった」（白石容疑者に誘われた女性）
１日夜、私たちの取材に応じた２０代の女性。神奈川県座間市のアパートから９人の遺体が見つかった事件で、死体遺棄の疑いで逮捕された白石隆浩容疑者とＳＮＳ上でやりとりし、一緒に死なないかと誘われたと言います。
Ｑ．いつごろの話か？
「今年の９月６日くらいから“会えたら会いたい”みたいな話をしていたけれど、徐々に人の殺し方とか、簡単に楽に死ねる方法を教えてくれた」（白石容疑者に誘われた女性）
男とのやり取り。一緒に死にますか、道具も場所も揃ってて実行するだけですというメッセージが送られています。白石容疑者とよく似た男の写真も。
「何度も何度も会いたいと言っていて『家に来る？』という話もあった。最初は一緒に死にたいとか言ってて、何度も早く死にたいと言っていたのだが、途中から急に“殺したい”みたいなことを言い始めた」（白石容疑者に誘われた女性）
Ｑ．送検の映像見て？
「彼は自分に自信がないと何回も言っていたし、あまり逮捕されることを怖がっていなかったから。顔を隠していた時点で怖がっていたなと」（白石容疑者に誘われた女性）
神奈川県座間市のアパートで９人の切断遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された無職白石隆浩容疑者（２７）が「９人とはツイッターを通じて知り合い、自殺を手伝うと伝えて自宅に連れ込み殺害した」と供述していることが１０月３１日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁高尾署捜査本部や捜査関係者によると、白石容疑者は「殺害した９人にカップルもおり、その女性を８月下旬に最初に殺した」と供述したことも１日に判明した。女性の交際相手の男性から安否を聞かれて「このままでは警察に疑われるのではないかと思い、自宅に招いて殺害した」と説明。カップルの女性はツイッターを通じ出会ったとみられ、男性も交え３人で１度食事したことがあった。
捜査本部は１日、死体遺棄容疑で白石容疑者を送検。遺体の９人は２０歳ぐらいの男性１人、女性８人とみており、身元の確認や詳しい経緯を調べている。
動機については、白石容疑者は一部の女性について「乱暴目的で襲った」とし、「金を奪う目的もあった」と供述。事件前の６月には父親へ「生きていても意味がない」「何のために生きているのか分からない」とも話しており、事件との関連について解明を急ぐ。
捜査本部などによると、白石容疑者は遺体について「最初は損壊に３日かかったが、２人目から１日でできるようになった」「自宅の浴室で損壊した」と供述。自宅の間取りはワンルームで浴室は手狭なユニットバスだが、捜査本部は刃物などで遺体を損壊し、クーラーボックスなどに隠していたとみている。
白石容疑者はアパートに引っ越してきた８月２２日から２カ月余りの間に計９人を殺害したと供述。室内のクーラーボックスは計八つで、うち七つに切断された頭部のほか、腕や脚とみられる骨が入っていた。ボックスにはネコのトイレ用の砂のようなものが入れられており、臭いを隠して発覚を免れる目的だったとみられる。(共同)
東京都八王子市の女性（２３）が１０月下旬から行方不明になり、神奈川県座間市のアパートの部屋から複数の遺体が見つかった事件で、切断された遺体が計９人分だったことが３１日、警視庁への取材で分かった。捜査１課は死体遺棄容疑で、この部屋に住む職業不詳白石隆浩容疑者（２７）を逮捕した。
白石容疑者は捜査１課の調べに、遺体で見つかった９人のうち一部女性について「乱暴目的で襲った」と供述している。「カネを奪う目的もあった。全員から、５００円から５０万円を奪った」とも供述。取材を進めると、カネと女性に対する異常なまでの執着心が浮かび上がってきた。
今年初めまで東京都豊島区に住み、歌舞伎町界わいで風俗スカウトとして“悪行”を繰り返していた。同業者は「カネに汚く、女性の扱いもひどかったようです。紹介した女の子から、かなりピンハネしていたと聞きました」と証言。在籍していた会社についても「ホストからの紹介を受けて女性を風俗店に回していた」という。インターネット上でも同容疑者について「極悪スカウト、いろいろな人を裏切っています」との書き込みもあった。
実際に、今年２月には茨城県神栖市の風俗店が売春をすると知りながら女性を紹介したとして、職業安定法違反容疑で茨城県警に逮捕された。有罪判決を受け、執行猶予中に今回の凶行に及んでいた。
事件現場となった神奈川県座間市のアパートには今年８月末に入居したが、そこでの評判は気味が悪いほど一変している。同じアパートの４０代男性は「いつもハキハキとあいさつしていた」、近所の主婦も「しっかりあいさつできる人だった」と明かす。
しかし、現場から約２キロ離れた一戸建ての実家周辺を取材すると“別の顔”が見えてきた。複数の住民によると、元々は両親と妹の４人暮らし。母と妹は数年前に家を出て、父しかいない実家に時折戻っていた。近所の男性は「見掛けるのは夜ばかり。深夜０時ごろから２時間ほど黒ずくめの服装で玄関前に座って携帯をいじっていてえたいの知れない怖さを感じた」、別の男性は「いつも暗い顔で、あいさつすることもなかった」という。白石容疑者が「顎を整形した」と話していたと証言する知人もいる。
臨床心理士の矢幡洋氏は「神戸連続殺傷事件の少年Ａも二面性があり、病的な世界を持ちながら、普通に学校に通って生活していた。心の中の闇を隠そうと社交的な姿を見せていた可能性がある」と指摘している。
福井県池田町池田中で今年3月、当時2年生の男子生徒が自殺した問題で、教員による厳しい指導が要因と結論づけた調査委員会の報告書が公表されてから29日で2週間が過ぎた。全校生徒50人程度の小さな学校で、男子生徒の苦しみはなぜ見逃されたのか。山間部の小規模校を取り巻く“しがらみ”や学力維持の重圧を指摘する声が聞かれる。
■目が行き届く
男子生徒が通っていた池田中は昨年4月1日当時、全校生徒52人、教職員19人。各学年1クラスずつで2年生は21人だった。生徒同士は幼い頃から遊んで学び、ともに進級、進学していく関係だ。
中学生の保護者の一人は「入学前に知り合いの母親から、先生がしっかり見てくれるから勉強は心配ないと聞いていた。実際、ちゃんと目が行き届いている印象があり、小さい学校で良かったと思っていた」と話す。
2011年4月に2小学校が統合した同町には、小中学校が1校ずつしかない。両校とも「保護者は協力的で、苦情も少なく、やりやすい」という教員の意見が、報告書には記載されている。
■意見しづらい
しかし事件後、調査委が行った保護者アンケートには、町教委や学校への苦情が多く寄せられた。「教員に関する要望をしても町教委が動いてくれない」など言いにくかった不満が噴出したかのようだ。ある生徒の母親は「役場職員や町と取引のある会社に勤めている保護者は（思うことがあっても）教職員や教委に意見しづらい」と、小さな町のしがらみを指摘した。
事件を機に教育トップへの疑問も表出した。堀口修一校長は池田小中だけで計15年以上勤務。周囲からは「経験を積むため町外勤務もしたが、やはり池田が長い。あの生徒数で問題に気付かないのはおかしい」との声が聞かれる。
内藤徳博教育長は2年前、同町職員から教育長に選任された。ある教育関係者は「教員経験がないと遠慮して学校に言えないこともあったと思う。教委と学校が話し合い、チェックし合う役割がうまく機能していなかったかもしれない」と推測する。
報告書は男子生徒と副担任講師について、小学6年の家庭科でもこの講師に教わり、居残りをさせられたため家族に「嫌だと言っていた」と記述している。小学校の卒業でいったん離れたが、中学2年で国語の指導を受けるようになると、宿題の未提出などを巡り追い詰められた。
事件後、数人の保護者から副担任の異動を求める声が町教委に寄せられたが、4月以降も替わることはなかった。
■プレッシャー
同校は学力が常に全国トップクラスの福井県の中でも上位の成績を残している。堀口校長らは取材に対し「周辺に学習塾がないため、宿題など学校の指導で力をつけていくのが池田中の伝統」と話す。
東京から池田町に移住した元東海大教授の伊藤洋子さん（74）は「それが現場のプレッシャーになっていたかもしれない。100人のうち一人の成績が振るわないのと、21人のうちの一人では状況が違う」と説明。生徒に合った指導が足りなかったと指摘されていることに「先生たちは忙しい。個性が違う子どもの人間性に目を向ける精神的なゆとりがあったか。そういう意味で責任は学校現場や教委だけではない」と強調した。
自宅和室に設けられた祭壇には、あどけなさの残る遺影と男子生徒が好きだったお菓子や漫画、花が並ぶ。その前で遺族は「今の学校、教育のあり方のままではいけないんだと思う。あの子は命を懸けてそれを訴えたかったんだと思う」と力を込めた。
「事故後に家に帰ると長女がピアノを弾いていたのですが、それが、すごく悲しい音色でね。長女はその1回、次女は3回ほど来たきりです。こっちに来ると、いろいろ思い出しちゃうからかな」
容疑者の写真はコチラ
と亡くなった萩山嘉久さんの母・文子さん（77）。
以前はしょっちゅう孫たちも遊びに来ていたという。
「孫と一緒にお風呂に入ったりして、素敵なお尻だね、なんて会話をしてね。本当に楽しかった。でもそんなことも、もうなくって……」
今年6月、神奈川県大井町の東名高速下り車線で、理不尽極まりない事故は起きた。
事故直後、長女からの電話
嘉久さん（当時45）と妻の友香さん（当時37）、長女（15）、次女（11）の4人が乗ったワゴン車は、東京・台場への旅行の帰り道、静岡市の自宅へ戻る途中だった。
追い越し車線で前方の車に車線をふさがれ、やむなく停止。車から降りてきた男が、ドアから嘉久さんを引きずり出し、友香さんも車から降りたときだった。後続の大型トラックが突っ込んできた。
前の車を運転していた男は、福岡県中間市のアルバイト、石橋和歩容疑者（25）。10月10日、過失運転致死傷などの容疑で逮捕された。
トラックが突っ込んだ衝撃から目をつぶった長女が次に目を開けたとき、そこに両親の姿はなかった。長女はとっさの判断で父の親友である田中克明さん（45）に連絡をとった。田中さんの息子Aくんが同級生で連絡先を知っていたからだ。
「“お父さんとお母さんがいなくなった”って、すごく慌てて震えた声でした。緊迫した状況だと思い、もう1度ゆっくり説明してなと話し、父に代わりました」（Aくん）
田中さんも、緊迫した電話口でのやりとりを振り返る。
「どうしようどうしようという感じがすごく伝わってきました。お父さんとお母さんを探しに行くと言いだしたのですが、状況から追い越し車線だと思い、車の中にいるようにと指示しました」
約40分間、通話を続けた田中さんは、警察へと引き継いだ後、病院へと向かった。
「2人が“お父さんとお母さんがいなくなっちゃった”と僕のところに泣きながら駆け寄ってきたんです。でも、かける言葉もなくて……」
そして、「これは事故じゃない」と田中さんは声に力を込める。
「ふたりは殺されたんですよ。ちゃんと殺人罪で起訴をしてもらいたい。娘の卒業式も成人式も結婚式も孫の顔を見ることもできないんです」
嘉久さんの母・文子さんの家は、一家のすぐ近く。嘉久さんの家に駐車場がないため、仕事から遅くに帰宅する嘉久さんは実家の駐車場に車を止めていた。文子さんはその音を聞き、安心して眠りにつく日々だったというが、
「布団に入ると強く思い出します。全然眠れなくなってしまってね。あんなに優しかった子が、なぜ私のそばからいなくなってしまったんだろう。今も死んでしまったって認めたくないんです」
と悲しみに暮れたまま。幸せな家族を壊した石橋容疑者は、テレビの取材に対し、向こうに後ろからあおられたなどと答えていたことに憤る。
死刑は望まない、なぜならーー
「ウソばっかり話して、全然反省していないです。世の中にいなくていい。ずっと刑務所に入っていてほしいです」
しかし過失運転致死傷では懲役7年以下か罰金100万円以下。ふたりの命を奪ったにしては、あまりに軽い。長女と次女は事故の翌日から友香さんの父母と生活をしている。友香さんの父が、2人の孫の様子を明かしてくれた。
「学校に送りだして、帰ってきたら勉強をする。ごく普通に生活をしています。ただ、嘉久さんや友香だったら弁当を渡すとき、勉強を見るときになんて声をかけていたのかといつも考えます」
そして、法律のことはよくわからないですけどと断り、「やっぱり重い刑にしてくれればと思います。死刑は望まない。すぐ楽になっちゃうから。ずっと苦しんで、苦しみ抜いてほしい」
友香さんは、静岡大学の事務員として働いていた。同僚の女性はその人柄について、
「太陽のような人でね、いつも笑顔で、友香さんがいるとその場がパッと明るくなるような人でした」
今春には、友香さんと2人の娘、女性とその子どもの5人で旅行をしたことも。
「すっごく楽しくて。これからもっといっぱい出かけようねって話していたのに……」
事故後、2人の娘を心配した女性は連絡をとり、一緒に出かけたという。
「つらいそぶりは一切見せませんでした。大丈夫だよって、明るく振る舞って。本当に強い子たちだなって。ただ、しっかりしているだけに甘えられずにひとりで抱え込まないか心配です。できることはなんでも力になってあげたい」
事故後、嘉久さんが経営する自動車整備工場に1度、田中さんは足を運んだ。シャッターは下りたままだ。
「工場にはよく行っていました。萩山がいなくても中で待っていたりしていたのですが、もう以前のようにシャッターが上がり萩山が現れることはないんだなって……」
そんな悲しい現実を再確認したと田中さんは話し、
「事故の数日前に、友達になって30周年だから今度お祝いをしようって話をしていたのに……。しょっちゅう会っていたので一緒に撮った写真もないんですよ。今は記憶が薄れていくのが怖いです」
法律を変えなければふたりは浮かばれない
長女は、事故後1週間ほどで高校に戻った。
「表面上は元気に振る舞っていますけど……。事故が起こった直後はお父さんとお母さんがいなくなってどうやって生きていけばいいのかなと話していました。少しでもそのつらい気持ちを理解して、支えてあげたいです」（Aくん）
家族仲もよく、夫婦ゲンカも「見たことがない」と文子さん。箱根の温泉旅行や東京ディズニーランドなど、楽しかった日々が、今も鮮明に思い出されるという。
交通事故案件を多数手がける『弁護士法人・響』の徳原聖雨弁護士は、
「今回の事案では、今までの量刑相場から考えると禁固2年でおさまってしまうのではないかと推測します」
と見通し、こう指摘する。
「何度か引き上げられてはいますが、過失運転致死傷の量刑の上限をさらに引き上げてもいいと思うのです。最高で懲役7年だからといって、すべてが7年の判決になるわけではない。事故の状況などに沿い、選択肢の幅を広げてもいいのではないでしょうか」
警察庁によれば「あおり運転」などでの摘発件数は全国で昨年1年間に7625件。その87％、6690件が高速道路で起きているという。
「また同じような事故が起こらないように、法律を変えてほしい。そうでなければふたりが浮かばれないですよ」
文子さんの願いが社会に届くことを祈るばかりだ。
阿部彩氏 首都大学東京教授（貧困・格差論）
22日投開票の衆院選では、社会保障の将来像も論点になりそうだ。少子高齢化が進む中、どんな選択を迫られているのか。専門家にそれぞれの専門分野について話を聞いた。
「頑張っても報われない」親に育てられ…貧困の実態、より深刻で複雑に
貧困の研究を20年ぐらい続けているが、1970～80年代と比べ、最近の貧困の実態は、より深刻で複雑になっていると感じる。
子どもの貧困率は、2012年に16．3％だったのが、15年は13．9％に改善した。景気が良くなり、子育て世帯の経済状態も良くなったことが大きい。様々な対策が始まるなど、社会全体の問題意識も高まったことも影響している。
しかし、長期的に見れば、貧困率は上昇傾向にある。非正規雇用が増えているだけでなく、賃金が伸び悩む正社員も少なくない。
親の意識も変わった。昔は、「貧しくても、頑張れば今より良くなる」という意識を持てた。だが、今の親世代は、日本経済が低迷してから生まれ、頑張って報われた経験が少ない。貧困家庭で育ったり、親から虐待を受けたりして、うつ病を患うケースもある。子どもたちは、複雑な環境にさらされている。
子どもの貧困を減らすためには、手当などの現金給付を充実させて家計を安定させることが必要だ。住まいを確保する上で重要で、収入増により、親のダブルワークも減り、子どもと過ごす時間も増える。部活動費や塾代にも回せる。
「低所得層の高校無償化」は進めるべき
今回の衆院選では、幼児教育の無償化が争点になっているが、貧困層にとって大きなプラスの影響はない。貧困層の多くはすでに保育料が減免されているからだ。保育士不足の解消など、幼児教育・保育の質を上げることが先決だ。
ただ、低所得層の高校無償化は進めるべきだ。東京都の調査では、生活が苦しい世帯でも、4割弱が私立高校に通っている。塾に通えず学力が不足し、公立高校に入れないことが理由だ。高校を卒業しなければ人生の選択肢が限られかねない。
こうした取り組みとは別に力を入れてほしいのが、義務教育の完全無償化だ。現状では、給食や教材、修学旅行、部活動など、自己負担が多い。給食に関しては、全国の中学校で提供しているところは8割程度にとどまっている。完全実施すべきだ。
貧困層の問題を打開するには、経済対策を進めるだけでは難しい。成長の果実を積極的に福祉などの社会支出に回すことが欠かせない。選挙では、そうした視点で政党や候補者を選ぶことも重要だ。
（樋口郁子）
＜子どもの貧困率＞
国民の所得を多い順に並べ、中央の人の半額（2015年は122万円）に満たない所得で暮らす18歳未満の割合。
愛知県豊橋市で部活動の外部コーチを務める男が教え子の女子生徒の体を触ったとして逮捕されました。
逮捕されたのは豊橋市小池町のトラック運転手・葉山宣之容疑者（５９）です。葉山容疑者は、豊橋市の中学校で部活動の外部コーチを務めていて、今年１月、市内で停めた車の中で教え子の女子生徒の胸や太ももを触った強制わいせつの疑いが持たれています。
警察によりますと、葉山容疑者は女子生徒をファミリーレストランに誘い、車で送迎する際に犯行に及んだということです。
今年５月、女子生徒と母親が警察に相談したことで発覚しました。調べに対し、葉山容疑者は「やっていません」と容疑を否認しています。
１８日午後８時１５分ごろ、岡山県津山市坪井上の中国自動車道上り線で、事故で路肩に避難していた親子２人が、横転事故を起こした後続のトレーラーにはねられ死亡した。県警は、親子２人が乗った軽乗用車が路上に落ちていたタイヤ（直径約１メートル）に乗り上げ、さらにトレーラーもこのタイヤに乗り上げて横転したとみている。
県警によると、亡くなったのは、歯科技工士の中村美香さん（４９）＝広島市安芸区と、長女で大学生の亜美さん（２１）＝岡山市北区。また、トレーラーを運転していた男性（４７）＝岡山県真庭市＝が軽傷を負った。
県警によると、午後８時１０分ごろ、亜美さんから「タイヤにぶつかって路肩に避難している」と１１０番通報があったが、通話中に電話が途切れたという。トレーラーの男性は県警の調べに対し、「タイヤをよけようとしたが、制御不能になって横転した」という内容の話をしているという。
県警は、軽乗用車が追い越し車線を走行中、落ちていたタイヤに乗り上げたため停止。２人が車を降りて路肩に避難していたところ、同じタイヤに乗り上げて横転したトレーラーにはねられたとみている。タイヤは大型車両用のものとみて、落下していた経緯などについて調べている。
朝日新聞社
埼玉県ふじみ野市の学習塾で教え子の女子中学生にわいせつな行為をしたとして、40歳の塾講師の男が逮捕されました。
埼玉県川越市に住む塾講師・山本賢治容疑者は今年2月、自らが働いている学習塾で教え子の女子中学生の体を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。警察によりますと、女子中学生が通う中学校の関係者から「生徒が塾講師からわいせつな行為を受けた」と相談があり、発覚しました。山本容疑者は「体は触ったが、男は怖いものだと教えるためだった」と容疑を一部否認しています。塾によりますと、山本容疑者はアルバイトの講師として20年以上勤務していて、小中学生を中心に理科や社会科を教えていたということです。
性的暴行事件で服役し出所した男が今年５月、大阪市内のマンションで鍵がかかっていない玄関から部屋に侵入し、女性に性的暴行をした疑いで逮捕されました。
強姦致傷などの疑いで逮捕されたのは住居不定、無職の岡部順一容疑者（５５）です。岡部容疑者は今年５月、大阪市内のマンションで鍵がかかっていない玄関から部屋に侵入し、住人の女性（当時３１）に性的暴行を加えた疑いがもたれています。岡部容疑者は元テレビ朝日の社員で、過去に同様の事件で懲役１０年の判決を受けて服役し、２０１２年に出所していました。
取り調べに対し岡部容疑者は黙秘していますが、今年７月に同じ手口で別の女性（当時２９）に性的暴行を加えた疑いで逮捕、起訴されている件についてはおおむね認めているということです。現場近くのマンションでは数年前から同様の被害が相次いでいて、警察が関連を調べています。
毎日放送
埼玉県川越市内で、ジョギング中の女性を田んぼに引きずり込み乱暴したとして男が逮捕された事件で、県警捜査1課と川越署の合同捜査班は16日までに、強姦（ごうかん）の疑いで群馬県高崎市乗附町、無職の男（21）を再逮捕、さいたま地検川越支部に送検した。
再逮捕、送検容疑は今年1月下旬午後10時半ごろ、県西部で、自転車で帰宅途中の女子高校生に体当たりをして転倒させ、頭部を腕で締め上げながら「おとなしくしろ」などと脅し、畑に引きずり込んで暴行を加えた疑い。
同課によると、女性の母親が通報。男は「無理やり暴行した」と容疑を認めているという。川越市など県西部では昨年12月～今年7月、同様の手口の女性暴行事件がほかに2件発生しており、男も余罪をほのめかしていることから、県警で関連を調べている。
千代田化工建設は、浮体式の液化天然ガス（ＬＮＧ）発電分野に参入する。中古のＬＮＧ船に発電設備を備えた「フローティング・ＬＮＧ・パワープラント＝イメージ」を開発し、アメリカ船級協会から概念承認（ＡＩＰ）を取得した。島しょ部をはじめとする遠隔地に、ＬＮＧ発電設備を設ける案件の受注を目指す。
千代田化工は余剰のＬＮＧ船を活用して事業化する。ＬＮＧの受け入れや貯蔵・気化機能とともに、最大４０万キロワットまでの中小規模の発電設備を備えられるようにする。中古船を使うことでコストを抑制し、短納期で対応する。
電力を陸側に直接供給できるため、ＬＮＧの受け入れ基地や発電設備の土地が必要なく、遠隔地の発電需要を取り込む。
【ジャカルタ＝一言剛之】日本とインドネシアの両政府は、海上で液化天然ガス（ＬＮＧ）による火力発電を行う「ＬＮＧ発電船」を、インドネシアの島々に整備する検討に入る。
土地を確保しなくても、短期間で発電を始められる利点がある。島々で構成する国が多いアジア・太平洋地域での需要が見込め、新たなインフラ（社会基盤）輸出の柱として期待される。
経済産業省によると、本格的な海上のＬＮＧ発電は世界初の事例となる。両政府は、１６日にも署名を交わし、作業部会を設けて詳細の検討に入る。数年内の実用化を目指す。
インドネシアは、国内に１万３０００以上の島があり、小さな島では、ディーゼル発電で電力を賄うケースが多く、燃料代の高さや温室効果ガスの排出が問題になっている。
安倍晋三首相が検討を表明した私立高校の授業料無償化に関し、公明党が無償化の対象は約５０万人に上り、必要な財源は８００億円超に達するとの試算をまとめたことが１１日、分かった。私立高校授業料の実質無償化は公明党が衆院選公約に掲げているが、政府・自民党は幼児教育無償化などに２兆円規模の財源を投入する方針で、支援の要件や額を慎重に検討する。
無償化に関して公明党は、現行の「高等学校等就学支援金」制度の拡充を想定。この制度では、「年収５９０万円未満程度」の世帯に、収入の違いに応じて年１７万８２００～２９万７千円、「年収５９０万円以上９１０万未満程度」の世帯に年１１万８８００円を補助している。
ただ、平成２８年度の私立高校（全日制）授業料の平均額は年３９万３５２４円。このため、公明党は現行制度では負担軽減効果が十分でないとして、「年収５９０万円未満程度」の世帯を対象に全額補助する考え。
公明党の試算では、「年収２５０万円未満程度」は約１５万人、「２５０万円以上３５０万円未満程度」は約１１万人、「３５０万円以上５９０万円未満程度」は約２４万人が対象となる見通し。平均授業料と現在の支援金の差額は、８００億円超となる。
８日の党首討論会では公明党の山口那津男代表が一部自治体で独自に行われている無償化を全国に広げるべきだと主張。安倍首相が「検討していきたい」と応じていた。
１１日夜、横浜市の国道の交差点で高級外車と軽乗用車が衝突する事故があり、軽乗用車に乗っていた４０代とみられる男女２人が死亡した。
警察によると、１１日午後１１時すぎ、横浜市緑区の国道１６号線保土ヶ谷バイパスの交差点で、高級外車と軽乗用車が衝突する事故があった。
軽乗用車は側面が大破し、いずれも４０代とみられる運転手の男性と助手席の女性の計２人が全身を強く打って、まもなく死亡した。
一方、高級外車は事故のはずみで国道沿いの自動車販売店に突っ込んだが、運転していた１９歳の男性と同乗していた１８歳の男性はいずれも軽傷。
警察は死亡した軽乗用車の２人の身元の確認を急ぐとともに、詳しい当時の状況を調べている。
中田絢子
■女性の「性と生殖に関する健康と権利」を広める小野美智代さん（４３）
大学職員だった１９９９年、旅先のカンボジアで同年代の女性と親しくなった。１年半後に再訪すると、彼女は出産で命を落としていた。当時、同国など一部の開発途上国では、医師や助産師が立ち会うお産は３割以下。出産で亡くなる女性は珍しくないと知った。
「何とかしたい」と２００３年、国際協力ＮＧＯジョイセフの広報担当に転じ、途上国の妊産婦支援に取り組んできた。
次女を身ごもった４年前、産科医から「『夫が避妊してくれなかった』と中絶を選ぶ４０代女性が多い」と聞いた。「避妊具が足りず、安全な中絶もできない国もある。日本は避妊をしようと思えば選べるのに、意識が甘いのでは」
恋愛、セックス、避妊、妊娠、産むか産まないか。１０代のうちから正しい知識を身につけ、望まない妊娠や性感染症を防ごうと呼び掛ける「Ｉ ＬＡＤＹ．（アイレディー）」キャンペーンを企画し、女子大などを回る。１１日の国際ガールズデーに合わせて冊子を作り、配布を始めた。
恋人に束縛されることを愛だと思い込む人や、月経をコントロールする低用量ピルは悪いものと信じている人もいる。「『目覚めよ』と念じて活動しています」
夫と娘２人と住む静岡から東京へ新幹線で通勤する。息抜きは晩酌。「娘たちに『母、お疲れ』と言われるのが至福の時」だ。（中田絢子）
【AFP＝時事】英格安航空のモナーク航空（Monarch Airlines）が2日、経営破綻に陥った。英航空業界で史上最大の破綻で、英政府は旅先で立ち往生した利用者11万人を帰国させるべく緊急対応に追われている。
モナーク航空と関連観光会社の破産申請にともない、従業員およそ2100人が失職。管財人には国際会計事務所KPMGが任命された。
航空業界が英国の欧州連合（EU）離脱（ブレグジット、Brexit）やテロ事件のあおりを受ける中、経営難が続いていた同航空は1年前に資金注入を受けて観光客への航空サービスや資金増加計画を継続していた。
英国の民間航空局（CAA）は同航空の破産について、「史上最大の英国航空会社破綻」と表現。乗客はフランス、ギリシャ、イスラエル、トルコを含む各国で足止めされており、CAAが手配した旅客機で帰国する予定だ。【翻訳編集】 AFPBB News
民進党は28日、両院議院総会を開き、前原誠司代表が提案した事実上の新党「希望の党」への合流方針を満場一致で決めた。
総会は午後1時半から始まり、前原代表が「どんな手段を使ってでも安倍政権を止めなくてはいけないのではないか。理想の社会をつくるために、名を捨てて実を取る。もう一度政権交代を実現したい」と訴えた。そして、「これは他党への合流ではない。政権交代のためのプラットフォームをわれわれがつくる。みなさんとこれからも行動をともにしたい」と述べ、所属議員らに理解を求めた。
その後、非公開で方針が議論され、拍手による満場一致で方針が了承された。
前原代表が提案した内容は以下の通り。
・今回の総選挙における民進党の公認候補は取り消す。
・民進党の立候補予定者は「希望の党」に公認を申請することとし、「希望の党」との交渉及び当分の間の党務については代表に一任する。
・民進党は今回の総選挙に候補者を擁立せず、「希望の党」を全力で支援する。
民進党は２８日午後、党本部で開いた党両院議員総会で、前原代表が示した希望の党（代表・東京都の小池百合子都知事）への合流方針を了承した。
出席者によると、前原氏は１０月の衆院選で、民進衆院議員らに離党した上で、希望の公認候補として出馬することを求めた。自らは無所属で戦う方針を示したという。参院議員は残留する。
１８歳未満の少女に現金を渡して淫らな行為をしたなどとして、大阪府警少年課は２７日、児童買春・ポルノ禁止法違反（買春、製造）の疑いで、東京都豊島区西池袋、無職、山口貴士被告（４９）＝同法違反罪で起訴＝を再逮捕したと発表した。「女子中学生や女子高校生に性的興奮を覚えた」と容疑を認めている。
同課によると、山口容疑者は「３０歳ごろから１３０人以上と援助交際をした。１８歳未満も３０人以上いた」などと供述。ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などを通じて知り合った少女らと買春を繰り返していたとみられる。押収したパソコンには、自身で撮影したとみられる少女らの裸の画像や動画が約１１００点あり、女性の年齢別にフォルダを分けていた。「自分で使うために保存していた」と説明しているという。
再逮捕容疑は今年３月５日、熊本県内のホテルで、当時中学３年だった少女（１６）に現金１０万円を支払って淫らな行為をした上、その様子を写真や動画で撮影したとしている。
今年２月、府警が別事件の捜査で事情を聴いた別の少女（１７）の話などから発覚。８月にこの少女と１８歳の少女２人を買春した容疑で逮捕していた。
＜前原代表のアイディアをパクった＞
安倍首相は来週28日に衆議院を解散して10月22日に選挙となる。
「消費税の使い道を、財政再建から幼児教育に振り替える」
という主要公約が、民進党の前原代表から盗んだのではないかという疑惑が浮上し、民進党は争点隠しだと批判している。
確かに前原氏は代表選でこの政策を表明し、選挙の公約にすることを明言していたので安倍首相がパクったといえばパクったのだ。ただ私はこの話は以前に官邸筋から聞いたことがある。
「首相は、消費税8％へ引き上げ時に、財政再建に回しすぎて景気対策を抑えた財務省に怒ってる。こども国債やこども保険もいいが、首相には”消費税を教育の財源にふり替えて解散”というウルトラCがある」と。
消費税=教育財源は「通」の間では以前から密かに言われていた「禁じ手」なのだ。前原代表の独自のアイディアとは言えない。
＜政策は実現しないと意味がない＞
百歩譲って安倍首相が前原代表の政策をパクったとしてもこういう思い切った政策というのは提案するだけではだめで、実現しないと意味はない。
今の民進党に実現できるのか。前原代表に実現できるのか？
むしろ安倍首相の強い政権基盤、今の自民党だったら出来るかもしれないという期待の方が強いのではないか。
民進党は若い党で、面白い政策を提案することは多い。ただ実現できないのが問題なのだ。民進党もパクられたからと言って怒らないで、どんどん面白い政策を出したほうが良い。
国民からしてみれば、どの党から出てきた政策でも関係ない。国民にとって良い政策なら、実現したほうが良いからだ。
＜自民党圧勝の可能性も＞
この政策は、現在3歳～5歳の子供の保育料を無料にするという画期的なアイディア。
3～5歳の幼児教育費（公立の保育料や幼稚園の学費）は、所得制限なく無料になる。3～5歳の幼児がいる家庭では平均月3万、年36万が浮くのだ。
2019年10月に消費税が10%に上がっても、その消費税増税分を上回ることになる。
また、浮いたお金を丸々子供の塾代などに使う人も多いだろう。消費を活性化させるいいアイディアだ。
2%の消費税増税分は5兆4000億円の財源になる。
財政再建の為の借金返しも必要なのだが、歴史を振り返れば、消費税を上げる度に消費はグンと落ちてきた。
世界的に見ても、日本人というのは消費税が上がると消費を控える傾向が強い。
だからこそ「消費税が上がると文化が変わる！」というくらいの画期的な政策が必要なのだ。
「財政再建から幼児教育」への政策転換で、財政再建が遅れるというデメリットを勘案したとしても、未来ある子ども世代へ対象を絞ったこの投資アイディアは、選挙で真価を問うのにちょうどよい。
選挙は政策論争の場だ。国民もこの論争をよく聞き、自ら判断するよい機会だ。
有権者が「安倍首相なら実現できる」と判断すれば、自民党は圧勝するかもしれない。
テレビ朝日「トゥナイト２」のリポーターとして人気を誇ったタレントの岡元あつこ（４３）が１６日放送のＴＢＳ「明日は我がミーティング」（後２・００）に出演。今年７月に発表したサッカー元日本代表ＤＦの柳本啓成氏（４４）との離婚理由について涙ながらに語った。
【写真】キューティー・ハニーに扮し、ポーズを決める岡元あつこ（２０００年撮影）
２００５年、３１歳の時に結婚。夫がコーチを務める少年サッカーチームをサポートするため、奈良に移住した。
「地方にお嫁に行くっていうことは、当たり前なんですけど、友達が１人もいない。そこで、お知り合いになる方は全部、主人の友達、知り合い。最初は言葉（方言）が分からない。自分が生まれ育ったところじゃない言葉に触れた時、『えっ？』と聞いたら失礼だと思って、ずっと『全部分かっています』みたいな顔をして。こっちが勝手に…」と涙ぐみ「こっちが言ったら（夫に）迷惑が掛かるかな、とか。もっと客観的に自分を見れていたら、よかったのかな」と振り返った。
サントリービールの「ザ・プレミアム・モルツ」公式ツイッターアカウントが、モデルで女優の水原希子さん（26）が出演するCM動画を紹介したところ、投稿のリプライ（返信）欄に人種差別的なコメントが相次ぐ事態となった。
「エセ日本人がcmしてる」「偽日本人か。ビールが不味くなる」――。これらは、今回寄せられたコメントの一部だ。米国人の父と在日韓国人の母の間に生まれた水原さんの「出自」を差別するような投稿が、リプライ欄に数多く寄せられているのだ。
■「なんなのこの差別発言の数々...」
騒動の発端となったのは、「ザ・プレミアム・モルツ」公式アカウントが2017年9月7日に投稿したツイートだ。これは、水原さんが出演するウェブCM動画を掲載し、プレゼントの当選キャンペーンを告知する内容だ。
このCMで水原さんは、焼き立てのステーキをつまみながらビールを飲み、「お肉とプレモル、ご褒美だなあ」とつぶやく。もちろん、自らのルーツをうかがわせるような場面は一切ない。
だが、この動画が掲載された告知ツイートに対し、水原さんの出自を差別するようなリプライが寄せられることになった。例えば、
「エセ日本人がcmしてるから買いません」
「反日モデルをつかうとは、やるねサントリー」
「なんだ？偽日本人か。ビールが不味くなる！」
といった具合だ。一方、差別的な声に対し「なんなのこの差別発言の数々...」「ヘイトコメントがひどい」などと反発するコメントも数多く出ており、投稿のリプライ欄は紛糾した状況になっている。
水原さんは16年7月、中国の動画サイト「秒拍（ミャオパイ）」で公開した動画の中で、米国人の父と在日韓国人の母をもつことを告白。生まれたのは米国で、2歳から日本で暮らしてきた。本名はオードリー・希子・ダニエルという。
こうした自らのルーツには、本人も悩んできたようだ。16年10月14日放送の「アナザースカイ」（日本テレビ系）に出演した際に水原さんは、米国人と韓国人のハーフとして生まれ日本で育つ中で、「自分の存在が恥ずかしいと思うこともあった」と吐露。その上で、
「色んな差別が本当になくなればいいって心の底から願っている。私が強く生きている姿勢を見せて行かなきゃいけない」
との思いを語っていた。
サントリー「残念に思っております」
今回、プレミアムモルツの告知ツイートに差別的な投稿が寄せられたことを問題視しているのは、一般のユーザーだけではない。水原さんに対し差別的な声を寄せるユーザーを強く非難する著名人も出ているのだ。
元TBSアナウンサーでタレントの小島慶子さん（45）は12日、今回の騒動をまとめた記事のURLを添えて「本当にひどい。なぜ放置なのか...」とツイート。また、ジャーナリストの津田大介さんも同日に「常軌を逸してる」と呟いたほか、ロックバンド「ソウル・フラワー・ユニオン」もバンドの公式アカウントで、
「何故これを放置する？（略）ネトウヨ、ほんまクズやな」
と非難の言葉を送っていた。
こうした動きについて、サントリー広報部の担当者は9月14日のJ-CASTニュースの取材に、
「今回の当社の投稿に対して、ツイッター上でキャンペーン趣旨とは異なるコメントが多くついている事態を残念に思っております」
とコメント。また、投稿の削除をツイッター社に申請するなどの対応を取っているか、という記者の質問に対しては、「現時点ではお答えできない」とした。
ただ、サントリーの担当者によれば、一部の差別的な投稿をツイッター社側が削除していることは確認できているという。
なお、ツイッター社の「ヘイト投稿」への対応をめぐっては、ツイッタージャパン本社（東京・中央区）前で9月8日、一部の市民団体が「差別ツイート野放しやめて」などと主張する抗議活動が行われたばかり。
J-CASTニュースは14日、ツイッタージャパン社に対し、（1）水原さんに対する差別ツイートは削除しているか（2）先日の抗議活動に代表されるように、ヘイト投稿に対するツイッター社の対応を「不十分だ」とする意見もあるが、どう受け止めているか――の2点を質問したが、同日18時30分までに回答はなかった。
人生、いろいろと考えさせる記事だ！
結婚できなくて、又は、結婚しても良いと思える相手に出会えなくて悩んでいる人達も多い。一方で、結婚しても、別に好きな人が出来たり、
上手くいっていない、又は、満足できない結婚、又は、家庭の逃げ道として不倫になるのかもしれない。離婚、別居、そして割り切った状態での
結婚の維持、本人や相手の捉え方や周りの関係次第で、同じ結果にはならないように思える。それが人生と言えば、人生なのかもしれない。
今の現状を捨てられない人、今の現状を捨ててでも、新しいスタートを選択したい人。新しいスタートを始めたら、幸せに思える人、また、思ったように
幸せを感じられない人。相手が変わっただけで幸せ度がたいして変わらない場合もあるかもしれない。
選択して後悔するケース。選択せずに後悔するケース。プロセスでなく、結果次第のケースもあるだろう。
他人事の問題は批判したり、いろいろと考えるのは比較的に簡単だと思う。しかし、自分の人生や自分に起きた出来事はまだ出ていない結果を
推測しながら決断する事は難しい。大きな幸せがなくても、他人と比較して幸せと思える人は良い長所かもしれない。人が羨ましがる成功を
手に入れても、本人が満足できなければ、本人にとっては幸せ度が低いであろう。人生は本当に簡単なようで、難しい。
５０代医師とのＷ不倫疑惑の渦中にある女優、斉藤由貴（５１）が完全に窮地に陥った。お相手の医師が１１日放送の日本テレビ系「スッキリ！」で、５年間も不倫関係にあったことを認めたのだ。まさかの“ゲス告白”に、斉藤も不倫を認めることに。さらに医師がパンティーをかぶったハレンチ写真の流出で、イメージダウンは避けられず、女優生命のピンチに立たされている。
医師は１１日、「スッキリ！」の単独インタビューに答えた。それによると、斉藤と出会ったのは７年前。家族の付き添いでクリニックにやってきたのだという。
もともと斉藤のファンだったといい、「そういう見方にとらえられても仕方がない」と不倫関係を認めた上で、２０１２年から関係を持っていると明かしたのだ。
これまで斉藤も医師も不倫関係を否定していたが、医師があっさり寝返ったというわけ。その理由も何ともはや。
「僕が謝るべきは僕の大事な家族だけ。ぼくはうちの家族には迷惑をかけた。嫌な思い、誹謗中傷を受け、家内はズタボロで外も歩けない。僕の家族にはパパは本当に迷惑をかけた。本当にごめんなさい」と、とんでもない“身勝手謝罪”。
斉藤のどこにひかれたかを問われると「女優さんって華やかに見えるかもしれないが、すごく家庭人として母親としてきっちりやっています。その姿にすごく賛同した」と言うも不倫は不倫。
その上、「今でも僕は斉藤由貴さんを守ってあげたい。でも今の僕にはもうそれはできません」とまで。お互いに不倫をしていたのに、自分の家族だけが被害を受けたかのような言い分には驚くしかない。
そして、そんな５０代医師だが、１２日発売の写真週刊誌「ＦＬＡＳＨ」では、斉藤の自宅リビングでパンティーをかぶっている写真が掲載されるというゲスっぷりだ。
斉藤は医師の告白を受ける形で１１日、コメントを発表。不倫を認め、「今回のことは全て私の責任です。今後、お仕事で派生するペナルティーは、覚悟してお受けいたします」と覚悟の謝罪。
斉藤の今後について、「キス写真に加えて、パンティーかぶりの写真まで出たことで、斉藤のイメージダウンは避けられない。母親役などで再ブレーク中だっただけに、今後の女優生命にも大きな影響を与えかねない」と民放関係者は見通す。
今や気になるのは、あのパンティーが誰のものかということだろうか。
少なくとも本気の恋愛、又は、愛だったと言う印象を受ける。周りを巻き込んだ事は事実だろうが、結果は別として、 後悔しているのか、後悔していないのかは当事者達次第。
女優の斉藤由貴との不倫疑惑が報じられた５０代男性医師が１１日、日本テレビ系「スッキリ！！」の単独インタビューに応じ、斉藤と５年間、不倫関係にあったことを認めるコメントを発した。医師と斉藤は一部週刊誌に手つなぎデートを報じられたが、直後は２人は不倫関係を否定。だがその後、写真週刊誌に自撮りとも思われるキス写真が流出していた。
【写真】「何言うてるか全然分かれへん」“ご意見番”が釈明会見バッサリ
単独インタビューは１０日に行われたといい、男性医師によれば、斉藤との出会いは７年前。家族の付き添いで斉藤がクリニックにやってきたのが最初だったという。医師は斉藤のファンだったといい、２０１２年から不倫関係となったという。阿部祐二レポーターから「実際には不倫だった？」と聞かれた医師は「そういう見方にとらえられても仕方がない」と不倫を認めるコメントを発した。
斉藤に引かれた部分について聞かれると「本当にいいお母さん。朝五時から起きてお弁当作って、送り迎え、掃除洗濯全部やって、仕事もやって、片付けも。女優さんって華やかに見えるかも知れないが、凄く家庭人として母親としてきっちりやっています。僕はその姿にすごく賛同した」と、家庭人としても女優としても頑張っている斉藤の姿に引かれたと説明。
斉藤が敬虔なモルモン教の信徒であることにも「信仰に対してすごく誠実」とコメント。モルモン教は不倫や離婚に対して厳しいとも言われているが、阿部リポーターから「それを打ち破る結びつきがあった？」と聞かれると「あったといえば、あったんでしょうね」と振り返った。
医師の家族に対しては「はっきりさせますが、一連の報道で僕が謝るべきは僕の大事な家族だけ。ぼくはうちの家族には迷惑をかけた。嫌な思い、誹謗中傷受け、家内はズタボロで外も歩けない。僕の家族には、パパは本当に迷惑をかけた。本当にごめんなさい。それだけです」と謝罪した。
斉藤との関係についてはすでに解消したと説明。そして「そんなこと言うと涙出てきちゃうけど、今でもぼくは斉藤由貴さんを守ってあげたいと思う。でも今のぼくにはそれはできません」とも語った。
斉藤由貴（50）が、唇と唇で熱いキスを交わしている。お相手は2歳年上の夫ではなく、「家族ぐるみでお世話になっている」という50代のA医師だったーー。
本誌が8月7日発売号で報じた斉藤の「背教の7年不倫」。横浜市内で開業するA医師と斉藤が、横浜・元町商店街に近い賃貸マンションで密会を繰り返していることを報じたものだ。斉藤の所属事務所は本誌の取材に「マンションは個人事務所で、主治医であるA医師に、美容関係の往診に来ていただいた」と説明していた。
本誌はこのたび、複数枚の写真を入手した。テーブルの上にはケーキ店の箱が広げられており、小さなケーキにロウソクが立てられている。ロウソクの火を吹き消す男性の顔は、A医師のものだ。ケーキには「HAPPY BIRTHDAY」と書かれたプレートが立てられていて、誕生祝いのようだ。机には、A医師の車のミニチュアが置かれており、場所はA医師の医院に見える。
そして別の写真では、斉藤とA医師がキスを交わしている。どうやら、2人のどちらかによる「自撮り」写真のようである。斉藤は瞳を閉じて、A医師の唇を受け入れている。本誌の取材によると、撮られたのは2年前。この年のA医師の誕生日は日曜日だった。
これまで斉藤とA医師は一貫して、主治医と患者の関係と主張していたが、はたして休診日の医院で「唇を使った介抱」をしていたのか？
本誌の取材に斉藤の所属事務所はノーコメント。A医師は「弁護士を通してくれ」と言いながら「写真はコラージュである」と完全否定。本誌は弁護士に連絡を取ったが、期限までに回答はなかった。本誌で写真を検証したところ、コラージュの痕跡はなかった。
斉藤は「末日聖徒イエス・キリスト教会」（モルモン教）の熱心な信者である。教義では不倫は厳禁。斉藤は女優としてキスシーンに臨むときも、実際に口づけすることを拒否するポリシーを貫いている。それなのにA医師と接吻を交わしたとしたらーー。
まさに「破廉恥キス」写真だ。
（週刊FLASH 2017年9月19日号）
下記の記事が事実ならふざけて危ない事をする人はたくさんいるが、最悪の事態になると笑えない。
転落死のニュースが注目を浴びているが、ふざけて危険な事をする人達はたいして減らないであろう。なぜなら、自分には
起きないと思っているからと思う。
４日午前０時ごろ、沖縄県の宮古島と伊良部島を結ぶ伊良部大橋（宮古島市）から男性が誤って海に転落し、死亡した。男性は橋の上で交際中の女性にプロポーズした直後だった。
宮古島署によると、死亡したのは、同市平良下里の介護士、石垣有一さん（３２）。３日夜、橋の上に車を止め、交際中の同僚女性にプロポーズし、承諾の返事をもらった後、ふざけて橋の欄干を乗り越えて外側の縁に立ち、足を滑らせたという。
海上保安庁のダイバーらが海底に沈んでいた石垣さんを見つけ、引き上げたが死亡が確認された。石垣さんは飲酒した後だったという。
卒業生の何割が実際に船員になるのであろうか？
船員にならず、海運関係の企業に就職する人もいる。どうしても船員になりたいのであれば、別の話であるが、船員にこだわらないのであれば
卒業して、別の生きた方があったと思う。
内航船は別であるが、外航船だと優秀な外国船員が存在する。出身国の生活レベルによっては、魅力ある高給料が理由で能力が高い人材が
船員になる。日本人であるメリットを加えても明らかな差が存在するのであれば、船員として働くのは難しいかもしれない。
"自殺した実習生と船内で同部屋だったことがあるという男子実習生（２３）は、「まじめな子で、教官に怒られた後、『俺、船に乗る資質あるのかな』と悩んでいた。"
能力や学力も必要かもしれないが、最近は温室育ちすぎて心が折れやすいのかもしれない。将来の仕事によっては、精神的なタフさは求められない環境は
あると思う。そのような現状を踏まえて、本人の希望を考慮して、進学及び就職の相談や選択に対応するしか解決方法はないと思う。
本人が実現不可能と悩んでいる時には支援するのか、他の選択肢をある事を諭すのか、困難に立ち向かう意思があるのか、誰かが判断するしかない。
絶対に選択が正しいのかわからない。そのような状況で決断するしかない。
船は自然やコントロール出来ない要素の中で対応しなくてはならない。船員不足の問題はあるが国際競争が存在する以上、国際競争がない世界よりは厳しい
かもしれない。
外国船員の中には実習以上にもっと苦しく、保護されていない環境で働いている船員達が存在する。日本人船員であればこのような環境で働く事はないと
思うが、それでも影響を受けない環境ではない。良いイメージだけで生徒を勧誘するのは良いが、事実を伝える必要があると思う。
船員や海運の仕事に慣れ、仕事に問題がなければ船員が減少している現在では、ニーズがあるのである程度の能力があれば、高齢になっても仕事はある。
経験や知識が無ければ出来ない特殊な仕事なので、競争相手は少ない。拘束される時間は長いが、時間がスローに流れる。密度の高い仕事は要求されない。
拘束される時間と場所に関しては諦めるしかない。それでも大丈夫であれば、楽かもしれない。英語が上手く話せればもっと楽に稼げると思う。
ニーズがあるのに、成り手や船員が少ないと言う事はそれなりの待遇が期待できる可能性がある。前にも触れたが、タフな労働環境が嫌だと言うのであれば
船員の道はやめた方が良い。他の分野で得意な物がなければ、派遣社員、非正規労働者、又は、ブラック企業の社員
となる可能性もあるので、逃げるのが良いのか、頑張る方が良いのか、考える必要はあると思う。船員と全く関係ない仕事を選択をした成人で職場に関する事で
自殺した人は多くいる。
独立行政法人・海技教育機構（横浜市）の練習船「青雲丸」（定員１８０人）で７月に実習生の自殺や自殺未遂、失踪が相次いだ問題で、自殺した男子実習生（２０）が神戸港で下船する前、「自分が船に乗る資質があるのか」との悩みを周囲に打ち明けていたことが３１日、分かった。
青雲丸ではこの実習生のほか、１人が海中に飛び込み自殺を図り、１人が下船中の自由時間に失踪したことが判明。３人はいずれも海技大学校（兵庫県芦屋市）の２年生という。青雲丸は３１日、北海道・小樽港に寄港し、同日夕、船から下りた実習生らが読売新聞の取材に応じた。
自殺した実習生と船内で同部屋だったことがあるという男子実習生（２３）は、「まじめな子で、教官に怒られた後、『俺、船に乗る資質あるのかな』と悩んでいた。その後、自宅に帰っていると聞いていたが、亡くなったと知って驚いた」と語った。
船員養成学校を運営する独立行政法人「海技教育機構」（横浜市）の練習船「青雲丸」で７月、実習中の海技大学校２年の男子学生３人が相次いで自殺未遂、自殺、失踪していたことが発覚し、ネット住民は「闇がありそう」「いじめかパワハラか」と大騒ぎだ。
３人は７月から青雲丸に乗船し、約３カ月間の実習中だった。ちなみに青雲丸の実習生は１４５人（８月３０日現在）。ワイドショーあたりも騒ぎをあおっているが、ネット上では青雲丸に乗船中の実習生や、ＯＢとみられる「反論」の書き込みが次々アップされている。
＜青雲丸、乗船中の自分言っていいすか？ 今クソ緩いっすよ＞
＜教官はいい人多い。俺らに船舶実習しんどいかって質問してきてほとんどの人が挙手しても、『絶対に全員が楽しかったと思わせる実習にしたる！』って言ってくれたし、練習日陰でやってくれたりいいところある。しんどいのはしんどいけど＞
＜実習、チョロくなってきた＞
＜乗組員も実習生もみんないい人だし、毎日みんなで頑張ってきたからあんまり悪い噂ばっか勝手に流れて欲しくない＞
＜悪い噂ばっか立っとるけん、そこはなんか違うと思うな＞
＜僕らが日々地獄のような訓練を受けていると勘違いしている人が多過ぎて笑える＞
といった具合だ。
中には＜船は閉鎖空間でイジメやパワハラがあった場合、普通に学校通ってるのと違って逃げ場がないからキツイけど＞という声もあるが、あるＯＢはこう明かす。
「自殺者が出たことは本当に残念です。が、逃げ場がないと言っても、３カ月間ずっと船の中に“監禁”されるわけじゃない。途中、何度も港に停泊しますし、上陸することもできる。実習中も携帯電話は使えます。いくらでも外部と連絡を取ることができるのです」
実際、３人のうち２１歳の実習生は、名古屋港に停泊中の７月３０日、自由時間を利用して上陸。保護者や他の実習生に「失踪する。船の道に進みたくない」という旨のメールを送った後、８月３１日現在も行方不明のままだ。もっとも、８月に本人名義で携帯電話が新規契約されており、「無事のようです」（警察関係者）。
自殺した２０歳の実習生も、このまま実習を継続するか非常に悩んでいる様子だったことから、家族と相談することを勧められ、７月２２日に停泊中の神戸港で下船している。いったん実家に帰省し、２４日に本人と保護者から「もう大丈夫。船に戻る」と実習を再開する旨の連絡があったという。ところが、帰船予定の２８日、愛知県警から名古屋市内で自殺したと連絡が……。遺書はなかったという。
もちろん、いじめやパワハラがあった可能性もある。同機構では外部の専門家からなる第三者委を設置し、調査するという。真相はその報告待ちとなるが、自殺や失踪というショッキングな言葉だけがクローズアップされすぎているようだ。
「海技教育機構はいじめや行き過ぎた指導はなかったとしていますが、第三者委員会を設置して原因を調査することにしています。」
いじめについて知らないが、行き過ぎた指導の定義は何なのか？
就職して問題のある日本人船長に当たると耐えられないかもしれないな？自分だって古臭い傲慢な船長のしたで船員として働くなら会社を変わるか、
辞めるかもと思うケースを経験した事がある。
そう言う意味では真面目だけど人付き合いが苦手なタイプだと能力が高ければ良いけど、能力が低ければ船員としては厳しいかもしれない。
海運は古い業界だし、昔の事しか話さない年寄りも存在する。外航船に乗船していると積極的に情報を入手しないと一般社会から遅れてしまう。
緊急事態を除いては簡単に下船出来ない。
船員のリクルートのために良い事ばかりを過大提供した結果として生徒が入学したならば、ギャップに戸惑う生徒もいるかもしれない。
まあ、実習ではそこまで知る事はないであろう。いじめではなければ、時代が変わったと言う事であろう。
航海士などを養成する「海技大学校」の実習で自殺や自殺未遂、失踪などが相次いでいたことがわかりました。実習を運営する海技教育機構は、いじめや行き過ぎた指導などはなかったとしています。
海技教育機構によりますと、航海士などを育成する兵庫県芦屋市の「海技大学校」の男子実習生（１９）が、練習船の「青雲丸」で実習を受けていたところ、７月１３日未明、香川県の沖合で海に飛び込み自殺を図りました。実習生は無事でしたが、「船に乗るのが嫌になった」などと話しているということです。
７月２２日には、別の男子実習生（当時２０）が実習を受け続けることに悩んでいたことを理由に下船しました。その後、自殺していたということです。さらに７月３０日、名古屋停泊中の自由時間に別の実習生（２１）が失踪、いまも行方がわからないということです。
３人とも芦屋市の海技大学校に所属していて、自殺した学生と失踪した学生は船内で同じ部屋だったということです。
「これまでも長いこと実習を行っていますので、十分配慮した実習の仕方、タイムスケジュールが組まれている」（海技大学校 田辺礼士校長）
今回「青雲丸」の実習は７月から９月までの約２か月間、日本各地の港を行き来しながら、主に２４時間３交代制で機関士や航海士の訓練を行います。海技教育機構はいじめや行き過ぎた指導はなかったとしていますが、第三者委員会を設置して原因を調査することにしています。
独立行政法人「海技教育機構」（横浜市）は３０日、練習船「青雲丸」で７月、１９～２１歳の男子実習生による自殺、自殺未遂、失踪が計３件発生したと発表した。同乗の実習生らからの聞き取りで、いじめや指導上の重大な問題などは確認されなかったとしている。３人のうち２人は進路に不安を抱えていた可能性があるという。機構は今後、外部有識者による第三者委員会を立ち上げ、背景などを調査する。
機構側は同日、国土交通省で会見し、大藤高広理事が「実習生、保護者、教育関係者に心配をかけた。おわびする」と謝罪した。国交省は対策本部を設置しており、再発防止策などを指導する。機構の別の練習船では平成２６年に実習生の自殺未遂が、２８年には自殺が発生している。
３人は機構が運営する海技大学校の２年生。同船での実習は７～９月で、同校や商船系大学の実習生ら計１００人以上が乗船していた。
自殺したのは実習生（２０）。実習の継続に悩んでいる様子だったため７月２２日に兵庫県の神戸港で下船させたが、家族と相談後の同２８日、名古屋市内で自殺したとの連絡が愛知県警からあった。
別の実習生（１９）は同月１３日、香川県の小豆島沖に停泊中、船から海に飛び込み自殺を図った。「船に乗るのがいやになった。船員としての仕事に対し不安になった」と説明したという。
同３０日には、名古屋港で自由時間に下船した実習生（２１）が家族らに「失踪する。このまま船の道に進みたくない」などとメールを送り、行方不明になった。ただ、８月には本人名義で携帯電話が新規契約されているという。
◇
【用語解説】独立行政法人「海技教育機構」
戦前からの歴史がある海員養成の「海技教育機構」と商船教育の「航海訓練所」が平成２８年に統合して発足。全国で海技大学校、海上技術短期大学校、海上技術学校の計８校運営し、船員養成の学科教育と５隻の大型練習船による航海訓練で一貫教育を実施する。商船系大学、高等専門学校の学生らも訓練。新人船員養成のほか、上級資格取得を目指す船員への教育も行っている。
「著名なトランペッターの日野皓正さん（74）」と紹介されているが、興味がないので知らない。
高齢なので昔のやり方を知っているだろう。若い世代は現在の考え方しか知らないから、捉え方も違うであろう。
日野皓正さんが常識的な人であれば、人前である事を知った上で中学生の左頬を叩いたかのような仕草をしたのであれば、すごい勇気があるし、態度に問題のある中学生のために
そこまでリスクを負う必要はないと思う。
日野皓正さんの事は全く知らないので、いくらかの人達が感情を抑える事ができないとか、暴力を振るう必要はないとか非難しているが、何とも言えない。
現実に、感情を抑える事が出来ない人や直ぐに暴力を振るう人はいる。だから、少ない情報では何とも言えない。
性格や態度に問題があっても才能や能力が高い人がいるし、問題があっても一定の評価を貰える人もいる。一方で、問題があるがために才能や能力が
あっても成功しない人もいる。社会では白黒をはっきりさせたいだろうし、暴力は絶対反対と思う人は、例えその人の将来を考えるとためになるかもしれないが、
非難し否定するであろう。
建前と本音もあるし、関係がなるか、ないかも関係する。人の子供であれば、多くの人は真剣に考えない。嫌われる役になっても子供のために
することもある。他人の子供の事まで考える人もいるが、限界があるし、自分の子供のように対応すれば、接する事の出来る子供の数は限られる。
情報が少ないので人々の意見を参考にして推測しかできない。
問題のある子どもはどこかで叱られたり、何処かで良い方向に導かれないと問題のある大人になってしまうと思う。まあ、大人になったら、自己責任で
人生を踏み外そうが、法を犯して刑務所に送られようが関係ないと言ってしまえば、それも選択の一つ。周りがある子供のためと思っても、本人は
そう思わない事もあるし、大人になってある時期が来るまで何とも思わないかもしれない。世の中、「絶対」は少ないので自己責任で判断する事に
なると思う。
教師や教育関係者の不祥事は、部分的に文科省、教育システム、および教師に問題があると思う。見て見ぬふり、臭い物に蓋をする、事実を湾曲させる、
そしてテストや試験を重要視するなどが例である。公平や対応が出来ないのに、公平であるように見せかけるのも問題だと思う。
著名なトランペッターの日野皓正さん（74）が指導中の男子中学生を往復ビンタするなどしたとみられる問題は、中学生にも問題があるのではないかとの声がネット上で相次いでいる。
舞台の隅の方向から歩いてきた日野さんは、ドラムを叩いていた中学生の背後から中学生の両手をつかみ、スティックを取り上げる。中学生の左頬を叩いたかのような仕草をした後、スティックを隅の方向に放り投げて...。
■スティックを取り上げても、演奏を止めず...
これは、週刊新潮が2017年8月30日、ウェブ版記事にアップした動画の冒頭部分だ。
日野さんは、東京都世田谷区教委が取り組む体験学習に音楽面で協力しており、20日は、指導中の中学生約40人でつくるジャズバンドが4か月間の練習成果を披露するコンサートが区内で行われていた。会場には、父母ら約600人が詰めかけ、演奏がほぼ終わって、アンコールの時間になったときにトラブルが起きた。
40秒ほどの動画を見ると、日野さんが、スティックを放り投げたときは、客席からは笑い声が上がった。舞台の演出だと思ったらしい。
しかし、中学生は、それでも素手でドラムを叩き続ける。「止めろ！」。日野さんは、そう叫ぶと、今度は中学生の前の方から近づいて、中学生の髪の毛を右手で引っ張り、ビンタのような仕草をした。そして、「何してる！」と声を上げて、中学生に周りを見るよう促す。日野さんは、中学生を手で押すなどしてから、何か声を上げながら、いきなり左頬を叩き、続いて右頬を叩く往復ビンタの仕草をした。
「何だ！ その顔は？」と日野さんが叫ぶところで、動画が終わっている。
週刊文春なども今回の問題を報じており、それらの報道によると、日野さんは、中学生を舞台から外した後に、アンコールの演奏を続けたという。
世田谷区教委は、指導を改めるよう求める
中学生がドラムを叩いていたときは、ほかのメンバーは演奏をせずに中学生の方を見ていた。中学生はこのとき、ソロタイムの時間だったといい、報道によると、中学生がなかなか演奏を止めないので、日野皓正さんが制止しに入ったという。中学生は、ドラムが上手だといい、演奏に夢中になっていたとの見方もある。中学生は、ドラムを止めなかったことを反省しているという。中学生にけがはなかった模様だ。
日野さんの「往復ビンタ」について、世田谷区教委は、マスコミ取材に対し、「行き過ぎた指導」があったと認めた。今後については、改めるように日野さんに求めたが、日野さんの指導は続けてもらう意向だとも報じられている。
ツイッターやニュースのコメント欄などでは、日野さんが中学生に手を出したことについて、「軽率なんじゃないかな」「きつい指導はお客さんの前でやっちゃダメだな」「普通に退場させれば良かったんだろうな」などと厳しい指摘が出た。
一方で、日野さんが厳しく対応したのは理解できるとする声はかなり多く、「なんだ、悪いのは中学生の方か」「叱ってくれるだけありがたいと思わないと」「これは日野さん擁護ってか同情するよ...」などと書き込まれている。
「さらにブログでは、予約していた旅館の夕食の都合などもあって、女性が取り調べを手短にしてほしいと依頼したところ、警官から『警察はサービス業じゃないんだ』などと反論されたと報告。」
自分が悪いのだから夕食を逃すぐらい諦めとと思う。1人で登山に行き、地図も持たないなんて、遭難したら警察なり、救助隊なりに連絡したら救助してもらえると
安易に考えたとしか思えない。
救助に来てもらってお金を払っていないのだから、多少は我慢すればよい。
都会出身なのか、都会に長く住んでいたのか、それとも単純にそういう性格なのか知らないが、30代の女性ブロガーは自己中心的な感じがする。
「ブログの終わりでは、『救助に来てもらっといてこんなこと言うなんて、罰が当たると思うし、失礼にもほどがあるということは重々分かっています』」
言葉で書いているほど悪いと思っていないと思う。自分を守るための表現にしか思えない。本当に罰なんか当たるとは思っていないだろう。
失礼と思うよりも、警察への不満の方が強いと思えるから、あえてそんな事を書く必要はない。
警察官達の態度が大きいについては個人的にそう思うケースを何度も経験した。だからこそ警察とは関わらないようにと思っている。
警察のいじわるなのか、それとも単純に規定やきまりなのか知らないが、規定や決まりであるのなら取りしらべが手短にならなかった事に起こるべきでは
ない。ブロガーが勝手に遭難し、夕食を食べれなくなるのは個人の責任。旅館に連絡を取り、夕食が冷えても構わないから、部屋に準備できるのか
確認した方が良いと思う。その点に関しては旅館に対して批判はしないのか？
30代の女性ブロガーにとっては最初で最後の遭難かもしれないが、救助するほうにとっては安易な考えで遭難しても不思議でない準備で遭難すると
うんざりしているかもしれない。仕事だからこそ仕方がないが、逆の立場で考える事が出来ないのだろうか？基本的に警察は嫌いなので擁護する気持ちは
ないが、30代の女性ブロガーにも問題があると思う。ブロガーで生計を立てているのなら、書く事、表現力や口だけは達者であるに違いない。
遭難女性が救助の警察にブログでブチ切れ！ 08/30/17（エズミンのここだけの話）
遭難女性がブログで救助の警官にブチ切れ「警察って何様？」で炎上 08/30/17（時事ネアnet）
御在所岳で遭難した女性（風越紋代（akiyo））がブログで救助の警官にブチ切れ「何様なの？」「酷い対応」 08/30/17（なんでもnews実況まとめページ目）
御在所岳で遭難した女性（風越紋代（akiyo））がブログで救助の警官にブチ切れ「何様なの？」「酷い対応」 08/30/17（フリーダム ルーム）
御在所岳で遭難の風越紋代さん、救助の警官に「何様なの？」とブチ切れ…香ばしい発言が続々発掘されて絶賛炎上中 08/30/17（モナニュース）
三重県内の山で遭難し、警察に救助されたという30代の女性ブロガーが、自分を救助した警官の対応を批判するブログ記事を投稿したことが、インターネット上で物議を醸している。
ブログによれば、女性は一人で標高約1200メートルの山に登った。地図は持ち歩いていなかったほか、登山届も「下山のルートを決めていなかったので書きませんでした」としている。
■「批判されるのを覚悟で書こうかと思います」
遭難の経緯と警官への不満をつづったブログは2017年8月28日に投稿された。記事での冒頭では、トラブルの詳細について「批判されるのを覚悟で書こうかと思います」と宣言している。
女性が遭難したのは下山中のこと。初心者向けだというコースで下山していた際、誤ったルートを進んで道に迷ってしまったという。ブログでは「これはもうだめだな、これ以上進んだら死ぬ」と当時の心境を振り返っている。
その後、女性は携帯電話で警察に救助を依頼。近くを通るロープウェイの職員の助けを受けて安全な場所に移動したうえで、救助のために駆け付けた警官と合流したという。
ロープウェイ職員の対応については「なんて素晴らしい人なんでしょうか」「本当に、ありがとうございました」と感謝の言葉をブログに並べた女性。だが、警官の態度については、3000字以上の長文で不満を爆発させている。
ブログによれば、女性は警官から「単独で登山するとこうゆうことになるんだ」（原文ママ）などと説教を受けた後、詳しい事情を聞くために近くの警察署に移動することを求められたという。
こうした対応について、女性は「（警官が）なんだかすごく感じ悪かった」「何様なの？」との不満を漏らした上で、
「登山で道に迷って遭難して救助を要請するなんて、本当に申し訳ないと思っているし、多大なご迷惑をおかけしたと思っているし、来ていただいて本当に感謝してます。でも、でも、それでもやっぱり物申したい気持ちになるような、酷い対応だった」
と振り返っている。
「悪気があって遭難したわけじゃない」
さらにブログでは、予約していた旅館の夕食の都合などもあって、女性が取り調べを手短にしてほしいと依頼したところ、警官から「警察はサービス業じゃないんだ」などと反論されたと報告。この対応に怒りを覚えたという女性は、
「さすがに腹が立って色々言い返しましたよ。私だって悪気があって遭難したわけじゃないし、気軽な気持ちで救助を要請したわけではないんです。軽く、喧嘩してしまいました」
としている。また、警官の態度についても、
「山で遭難した人に対する対応って、もっと優しくなりませんか？普通（略）あんな態度がとれるのって、人としておかしいと思うんです」
と問題視していた。
ブログの終わりでは、「救助に来てもらっといてこんなこと言うなんて、罰が当たると思うし、失礼にもほどがあるということは重々分かっています」などとした上で、
「あー。ほんと、警察なんて大嫌い!!! 」
と改めて不満を爆発させていた。
「二度と山に登ってはいけない」「警察官の対応も問題」
このブログ記事はフェイスブックで2800件以上の「いいね」を集める（29日昼時点）など、ネット上で大きな注目を呼んでおり、その内容に賛否が広がっている。ツイッターやネット掲示板では、
「お前が何様だよ。こんな事、なんで堂々と書けんだよ」
「心の底から呆れた。警官が怒るのは当然。二度と山に登ってはいけない」
「遭難がどれほど重大事で、ロープウェイ職員の方、警察官を危険にさらしたことの意味を理解していない」
「警察の人達はまっとうな事を言ってると思います。説教をキツめに受けるのも当然です」
とブログの内容に反発したり、女性を諭したりするような意見が相次いでいる。ただ一方で、
「警察官の対応も事実なら相当問題ある」
「山岳地域の管轄署って苦労も多いんでしょうけど、それにしても傷に塩を塗るような対応は何様だ」
と女性に共感する意見も出ていた。
そのほか、女性の「準備不足」を指摘する声も少なくなく、「地図、コンパス持たずにルートの確認をあらかじめせずに山を登るのは自殺行為です」「前もってしっかり準備をしなさい」との忠告を送るユーザーの姿も目立った。
「教育困難大学」が大学授業料無償化に対してかなり政治家に働きかけていると個人的には思う。
大学の質や教育の質の問題や改革はどうでも良いと言う事だ！大学卒業後にどのような知識を身に付けるのか、身に付けた知識を応用できるのか
考えるべきなのに、そのような点は放置である。
大学卒業後の就職問題や使えない、又は、使いにくい学生の人生について、誰も指摘しない。今度は失業率やハローワークの問題として扱うのであろう。
無駄の負のサイクルである。
子供には仕事のやりがいとか綺麗ごとだけを見ず、自分にとってどうなのか、どうやって相手は人を騙すのかを考えて仕事を考えろと言っている。
あまり理解していないようだが、「後悔した時は既に遅い。」とは言っている。
「綺麗ごとや良い事でも負担はお前たちに回される事を考え、忘れるな！」と何度も言っている。
存在意義のない大学は閉鎖で良いと思っている。無駄に税金を使う必要はない。外国の人達と話しても、最近は、子供の教育に対する投資のリターンが
薄れていると言う人が多くなった。日本でも同じと言う事であろう。
「なんで、教員がオープンキャンパスの度に、『客引き』まがいの行動を要求されなくてはいけないんだ？」
これは、筆者がよく知る大学教員の嘆きである。彼が所属する大学は、やはり、いわゆる偏差値が低い「教育困難大学」だ。
■夏休みは、オープンキャンパス最盛期
学生の募集がうまくいかないことに悩むこの大学では、高校生の夏休み期間に、5回オープンキャンパスが予定されており、すでに4回実施されている。夏休みは、各大学のオープンキャンパスの最盛期だ。大学や学部ごとに行うものだけでなく、大都市圏では大手教育関連企業が主催する合同進学説明会も行われ、1回で数万人を超える入場者を集めるイベントもある。
先日、NHKの「ニュース7」でも、オープンキャンパスや大学合同説明会について取り上げられていた。番組内では、近年、オープンキャンパスの必要性が高まった理由について、大学の学部・学科が細分化されて、そこで行われる学びの内容が非常にわかりづらくなったためと分析されていた。さらに、在校する大学生が高校生に語る機会をつくると、大学生活のイメージがつかみやすくなり、入学後にスムーズに順応できるようになるといったメリットが報告されていた。
しかし、このような目的を達成できる大学は、知名度があり、受験偏差値も高いごく一部の大学だけである。それ以外の多くの大学にとっての本音を言ってしまえば、オープンキャンパスの目的は学生の集客、つまりPRだ。
読者の方々も新聞、雑誌、電車の吊り広告、駅のコンコースなどで大学の広告をよく見かけることだろう。まだ少数の大学ではあるが、ラジオやテレビ、インターネットでもPRを行う大学も最近は出てきている。これらの広告を出すのには多額の費用がかかるので、広告をよく見かける大学は、どこも資金が潤沢だ。
しかし、学生が集まらず資金に余裕がない大学は、新聞やテレビなどに広告を打つことができない。そもそも知名度がないのだから、インターネット上に広告を出しても、よほど人目を引く内容でなければクリックしてもらうことも難しいだろう。
そこで、日ごろ大学教職員が高校を一校一校回り、生徒にオープンキャンパスに来てもらえるようにお願いする広報活動を地道に続ける。この活動を「昔ながらのどぶ板営業」と自嘲ぎみに語る大学教員もいる。
〈全日空機で起きた定員超過の経緯〉
知名度がなく学生募集に苦しむ大学にとっては、オープンキャンパスは自分の大学を直に知ってもらえる唯一の機会といっても過言ではない。表向きは「大学・学部、大学生活の説明」という建前の目的を標榜している。しかし、本音は参加した高校生たちにその大学を志望校の1つとしてもらうこと。入学に至らなくても、少なくとも受験料だけでも得ることできれば、という気持ちがあるのだ。
具体的にオープンキャンパスはどのような形で行われているのか。毎回、午前中に全体説明があり、無料で来場者に提供するランチを挟んで、午後は模擬授業、部活動説明会、施設見学、受験対策、個別相談コーナーなど盛り沢山な内容になっている。とはいえ、どこの大学のオープンキャンパスでも行われている定番の企画ばかりではあるが。
このオープンキャンパスのために、常勤教職員のほぼ全員が出勤させられる。有償ボランティアで集められた学生は、まじめで印象のいい学生が事前に選別されている。彼らは大学側が用意した、そろいのTシャツを着用して待ち構える。参加者に配る資料も記念品も、準備万端、整っている状態で「お客様」である高校生を迎える。
■客引きのように説明会場へ誘導を試みる
しかし、参加者は事前の予想どおり少ない。高校生と一緒に来た保護者も合わせて毎回30名から50名といったところである。ラフな服装の保護者が多く、中には乳飲み子や幼児を一緒に連れてきている人もいる。全体説明の会場となったホールは空席が目立つ。午後には模擬授業や施設見学があるが、参加しようとする人はほとんどいない。そこで、出口に向かう参加者を担当教職員が、まるで客引きのように腕をつかまんばかりに必死に引きとめる。これが、冒頭の教員の嘆きの原因だ。
一方、個別相談コーナーでは熱心に大学側担当者と話をしている参加者が少なくない。この場で出る質問は、大学に入って学べることの具体的内容についてではない。「勉強が苦手なのだが、大学に入って大丈夫か」「この大学を出ると就職は大丈夫か」「おカネがないが、大丈夫か」といった、漠然とした不安を訴える質問ばかりだ。
帰りがけに、記念品や、大学名が印刷されたクリアファイルを渡すと、「これだけですか？」と不満げな表情をする高校生もいる。大学によっては、ペンケースやリムーバブルディスクなど、高価な記念品を渡すところもあるからだろう。最近は、多くの高校で、複数大学のオープンキャンパスに参加することを夏休みの宿題にしているから、オープンキャンパスで物をもらうことに慣れてしまっている参加者も少なくないのだ。彼らは、オープンキャンパス時の記念品や学食のメニューで、その大学の資金状況を察知してしまう。
やりたいことをしっかりと自覚し、その分野で秀でた業績を上げている教授のいる大学・学部を、意識して選ぶ受験生もいなくはない。しかし、それは学力・能力ともに非常に高いレベルの者の話だ。一般的な受験生は、専攻分野や将来の職業を漠然と決め、それが学べる大学の中で、少しでも偏差値の高い大学に入りたいと希望し、受験勉強に取り組む。
しかも、受験勉強をきちんとする高校生も、実際は受験生全体の半数にも満たない。1990年代に始まった大学入試多様化の動きの中で始められた推薦入試やAO入試では、一般受験ほど学力は重視されない。これが、これまで大学に入れなかった学力層の高校生を大学に向かわせる契機となった。いわゆる「教育困難校」と見なされる高校の卒業生たちも、大量に大学に送り込まれることになったのである。
■「教育困難校」の生徒と保護者にいちばん響くのは…
オープンキャンパスで最もアピール度が高いのは、教職員・学生の雰囲気だ。大学進学に自信のない「教育困難校」の生徒と保護者にとっては、大学の教育内容よりも「教員も学生も明るく話しやすかった」「やさしく接してくれた」といった点が、志望校決定に大きな影響を持つ。反対に、高校生がフレンドリーではないと感じるような対応をすると、予想以上のイメージダウンにつながってしまう。
ある大学の個別相談コーナーで、志望学部を迷っている高校生に対応した教員が将来の夢を尋ねた。高校生は「公務員になること」と答えたので、大学教員は「公務員になって何がしたいのか、解決したい課題は何か、もっと深く考えるように」と、ごく普通の助言をした。しかし、その口調が、高校生には強く感じられたのだろうか、「怖い先生がいる大学には行かない」と、その大学は志望校候補から外れたという例を筆者は聞いた。
また、別の個別相談コーナーでは「母子家庭で経済的に厳しいが、大学でも硬式野球部に入りたい。どのくらいおカネがかかるだろうか」と質問する母子がいたそうだ。相談担当は「野球部の関係者ではないので正直にわからない」と答え、経済面で不安があるのなら無理におカネのかかる野球を続けず、ほかのサークルに入ったらどうかと親切心から提案したという。しかし、その後、母子は、「大学の先生はいくらかかるか教えてくれなかった。野球を続けたいという思いをわかってくれなかった」と高校に伝え、やはり志望校にはならなかった。
オープンキャンパスだけでなく入学後も含め、どのような場合でも、教育困難大学の教職員は笑顔と親切な対応を欠かすことができないのだ。言うまでもなく大学は研究・教育機関である。だが、現状では、まるでファストフードのアルバイトのように「スマイル」や「優しい対応」が教育や研究の質以上に志願状況に影響を及ぼす大学が少なからずある。それは大学数の増加と、大学にサービスを強く求める新たな大学進学希望者層の志向の両方が生み出した結果なのだ。大学進学率が毎年増大し、大学授業料無償化も検討されている今、大学の現状について再度考えてみる必要があるのではないか。
朝比奈 なを :教育ライター
自治会長の闇を知っていた人はいるのだろうか？
女子中学生に金を渡す約束をしてみだらな行為をしたとして、子どもの登下校の見守り隊をしていた７９歳の自治会長の男が逮捕された。
警視庁によると逮捕された東京・江東区の無職・前田隆容疑者は今月１１日、自宅アパートの部屋で、中学１年生の女子生徒に１万円を渡す約束をし、みだらな行為をした疑いがもたれている。
前田容疑者は地域の自治会長として、小学生の登下校を見守る活動をしていて、女子生徒とは活動を通じて知り合っていた。調べに対し、「お金は誕生日プレゼントとして渡したもので、わいせつな行為はしていません」と容疑を否認しているという。
前田容疑者の家には、多くの児童が出入りしていたということで、警視庁は他にも被害がなかったか調べる方針。
「ミスター慶応ＳＦＣ」のコンテストに出場したことがあるイケメンなら多少の妥協、又は、多少の努力をすれば胸を触ったり、それ以上の
行為が女性と出来る関係になれると思うのだがなぜなのだろう。
イケメンだから相手の女性が許してくれると思ったのか、以前に同様の行為で問題にならなかったのか、それともイケメンで頭は良いが自己コントロールが
出来ない人間なのだろうか？
慶応大学の男子学生が女性にわいせつな行為をしようとしたとして逮捕された事件で、男子学生は「『ポケモンＧＯ』をしていた際、女性を見つけ、犯行に及んだ」と供述していることがわかりました。
この事件は、慶応大学・総合政策学部４年で、「ミスター慶応ＳＦＣ」のコンテストに出場したことがある光野恭平容疑者（２５）が今月１日、東京・港区の路上で２０代の女性にわいせつな行為をしようとしたとして逮捕されたものです。
その後の取材で、光野容疑者が「ポケモンＧＯをしていた際、きれいな女性を見つけてあとをつけた」「胸を触ってみたい衝動に駆られた」と供述していることが分かりました。
現場付近では今年４月にも別の女性が同様の被害を受けたということで、警視庁は関連を調べています。
路上で女性にいきなり抱きつき、わいせつな行為をしようとしたとして、慶応大学生の男が逮捕された。
警視庁によると、強制わいせつ未遂の疑いで逮捕された慶応大学・総合政策学部４年生の光野恭平容疑者（２５）は、今月１日、東京・港区南麻布の路上で帰宅途中の女性にいきなり後ろから抱きつき、胸を触るなどのわいせつな行為をしようとした疑いが持たれている。調べに対し、「女性の後ろ姿を見て、きれいで触りたいと思った」と容疑を認めているという。
光野容疑者は２０１５年、ミスター慶応ＳＦＣコンテストに出場していた。
友人「女性関係も激しかった。その（事件の）ことを聞いて『あー、やっぱりな』という感じ」
容疑者を知る人「サークルの飲み会で抱きついたりとかキスしたことがあるとか、そういう話は結構（聞いた）」
付近では今年４月にも女性が後ろから突然抱きつかれる被害があったということで、警視庁は関連を調べている。
「道労連は18日、札幌市の母子家庭が健康で文化的な生活を送るために必要な費用「最低生計費」は月30万円との試算結果を公表した。」
この計算、おかしい。手取り30万貰える家庭の分布はどうなっているのか？普通の家庭で母親が専業主婦ならもう一人分の費用が発生する。
ところで「健康で文化的な生活」は憲法で明記されているが、「健康で文化的な生活」の定義は時代と共に変わってきているのか、それとも
基準が変わっているのか？
文科省や学校は、子供が国際競争で生き残れる教育や内容を学校で教えているのか？ドイツのようにとは言わないが、仕事が出来るような教育を
行っているのか？答えは「ノー」だと思う。
道労連は18日、札幌市の母子家庭が健康で文化的な生活を送るために必要な費用「最低生計費」は月30万円との試算結果を公表した。1日8時間、週5日間休みなく働いた場合、時給換算で約1700円が必要としている。10月から適用される最低賃金810円の倍以上。本年度の最低賃金改定は過去最大の上げ幅だが、道労連は最低生計費には足りないと指摘する。
道労連は、母親が20～40代の母子家庭の組合員47世帯から持ち物や生活費の実態を調査。
全国で同様の調査を行う静岡県立大短大部の中沢秀一准教授（社会保障論）の協力を得て、調査データを基に最低生計費を試算した。
”「無理です。『一流』というのは『一つの流れ』。例えば野球ひとつに集中してやるということ。文武両道って響きはいいですけど、絶対逃げてますからね」
とし、文武両道は「二流」だとした。そして、他校の監督は「楽しい野球」というが嘘ばっかりだ、とも。自分は現役の時に日々の練習が楽しいと思ったことはないし、「楽しく」という餌をまかなければ選手を集められない学校を否定した。」”
下関国際高校(山口県)の坂原秀尚監督は正しくもないし、間違ってもいない。日本では答えは一つと考える傾向があるように思えるが、答えは一つでは
ないし、個々の環境や個々の基準で変わって来る。
下関国際高校(山口県)の坂原秀尚監督の方針に賛成できない生徒や親は下関国際高校に行かなければ良いし、親は生徒を行かせなければ良い。それだけ。
また、経験や環境が違えば理解できない部分はある。また、聞こえが良い答えと問題がある答えもある。リスクを覚悟した場合の答えもあれば、リスクを
避けるための答えもある。日本は綺麗ごとが多すぎる。頑張っても良い結果が出せない事もある。頑張っても頑張っていない才能のある生徒に勝てない事も
ある。それでも頑張るのか？頑張らないと絶対に結果は出ない。自分は強くないから、引っ張ってくれる人を求める人もいる。成功する可能性が高くても苦しみや犠牲を
克服できない人もいる。何年後、何十年後にならないと結果がわからない事もある。
下関国際高校(山口県)の坂原秀尚監督のような人を排除するのは間違っている。ただ、やり方に賛成できなければ受け入れる必要もない。個々が判断すれば
良い事。
テレビ番組になっているが野球しかしてこなかった選手が解雇されるまで、又は、その後までドキュメンタリーがある。
二刀流で行ける人、二刀流でやりたい人、とにかく野球だけを頑張りたい人、いろいろな人がいる。また、野球だけでなくその人、個人の性格や生き方で
その後の人生に違いが出る人もいる。
アメリカだって理想では文武両道である。スポーツも出来て学業も出来るのが理想。しかし、その中で親の期待を背負いすぎて周りから見れば自殺する
理由が見えないのにプレッシャーから逃げるために自殺する生徒もいる。
日本では取り上げないが、アメリカにいた時に燃え尽き症候群で自殺する生徒達の番組を見たことがある。日本は昔の軍隊の影響を残しているために
ネガティブな影響があるのかもしれないが、下関国際高校(山口県)の坂原秀尚監督もありだと思う。ただ、皆、同じ方向へ進むのはおかしい。いろんな
なり方があっても良いと思う。勉強の時間も確保したいのなら、自分や自分達の強みを強化する、データ野球、対戦相手の弱みを突く野球もありだと思う。
将来を見据えての野球、この試合を勝つための野球、プロを意識した野球、そして楽しくする野球など目的も様々だと思う。
勉強から逃げても野球で結果出せればそれが自信となり、将来へ続く場合もあれば、高校野球が人生の頂点でその後は何もない人生の人もいる。
方法は一つでもないし、到達点が同じでも、いろいろなルートがある。ただ、事前にいろいろな事を教える、又は、自分で知ろうとするべきだと思う。
死期が近い人に事実を話さない傾向が高い日本なので、いろいろな事を知った上での選択や判断は難しいかもしれない。壁にぶつかった時にどう乗り越えるかは
乗り越えた人達しか経験できない事。そこで終わったり、トラウマとして傷になる人もいる。自己責任、又は、親や身近な人の責任で決断は必要。
間違ったと思えば、そこで方向転換するのか、それとももう少し頑張ってみるのか、それも個々の判断。
日本はやらされる傾向が高い社会だと思う。その点の改善は必要だと思う。それ以外は、個々の判断。いろんな判断、いろんな人生があって良いと思う。
「野球と勉強の両立は無理」「文武両道などあり得ない」。創部52年で初の甲子園出場を果たした下関国際高校(山口県)の坂原秀尚監督(40)のこうした持論に、アスリートでタレントの武井壮さん(44)が噛み付いた。
勉学もスポーツもできトップに立っている人もいる、とし、そうした人たちはスポーツ人生が終わっても次の活躍場所からの引く手はあまただ、とした。そして、学校のスポーツも勉強も、やればやるだけプラスになり人生の武器になる、とした。
■そうしなければうちのような弱いチームは勝てない
事の発端は2017年8月14日付けの「日刊ゲンダイ」。坂原監督の見開きインタビューが掲載されていて、「文武両道という言葉が大嫌い。あり得ない」という大きな見出しが付いている。下関国際高校の偏差値が「36」（山口県下関市にある予備校）ということもあってか、進学校の野球部に対する強烈なライバル心をむき出しにしている。05年に監督に就任当時はかなり野球部が荒れていた。そのためマナーを徹底的に叩き込み半強制的に練習をさせてきた。遅い時は23時までやらせる。それは野球技術を磨くだけでなく選手間の連帯感を持たせるため。そして、
「そういうものを大切にしていかないと、うちのような弱いチームは他に勝てない。進学校さんはそういうやり方が嫌いだと思いますけど」
と語っている。自主性をうたう進学校には絶対に負けたくないし、進学校と対戦する時は普段練習していないだろうと思い、試合時間を長引かせ相手をヘトヘトに疲れさせてやる。野球と勉強の両立について聞かれると、
「無理です。『一流』というのは『一つの流れ』。例えば野球ひとつに集中してやるということ。文武両道って響きはいいですけど、絶対逃げてますからね」
とし、文武両道は「二流」だとした。そして、他校の監督は「楽しい野球」というが嘘ばっかりだ、とも。自分は現役の時に日々の練習が楽しいと思ったことはないし、「楽しく」という餌をまかなければ選手を集められない学校を否定した。
このインタビューに噛み付いたのが武井さんだ。14日放送の「バラいろダンディ」（TOKYO MX）に出演した武井さんは、甲子園初出場に導いた監督のため、このインタビューで言っていることが全てではないのは分かるが、極端すぎるとした。超一流になった人があまり勉強できなかった、というのは結果の話であり、勉強が出来てトップに立っている人もいる。そういう人たちは怪我などでスポーツ人生が絶たれても次の仕事は引く手あまただ、などと語り出した。
「文」を求めるなんて無理？
武井さんは、自分は物理学を勉強してから陸上を始めたが、それが役に立っており勉強は重要だ、とした。プロ野球選手を目指そうと練習ばかりしていても、実際になれるのは全体の一握りもいない。ではプロ野球選手になってそれが全て一流かというとそうではなくて、プロ野球選手になれなかったとしても、
「その教えを胸に、違う道(職業)でも一流の歩き方ができる、というのが一流だと思っている」
と力説した。そして「楽しい」に触れ、スポーツにおいて楽しいのは楽しく練習することではなく、正しく伸びていける練習をして実力が本当に身に付くこと。そのためには勉強をすることが必要で、こうした勉強は楽しいと力説した。武井さんはトレーナーをして経験上から教育に関する発言も多く、12日にはツイッターで、
「学校のスポーツも勉強も『しなくてもいい』もんじゃねえよ。やればやるだけ人生のプラスになる武器になんだよ」
などとつぶやいていた。
こうした両者の考え方について、ネット上ではどちらも正論だという声がある一方で、武井さんに対する反対意見の方が多い。というのも武井さんは誰もが理解できる優等生的な一般論であり、坂原監督は偏差値36の高校生を甲子園に出場させる苦労を語っている、という理解からだ。掲示板には、
「スパルタ監督を叩いている連中には社会の上澄みしか見えていない 」
「偏差値36の生徒に『文』を求めるなんて無理だから、とにかく『武』の野球一筋にやらせてるんだよ。監督も別に一般化して言ってるわけじゃあない」
「武井のはもう少しマシな学校での普通の理屈だから普遍性はあるけど、普通の方法じゃだめなレベルの環境でどうしたらいいのよ、ってことでしょ」
「これは、勉強ダメでも他のことで実績つくればいいんだよ。と言う監督の優しいアドバイスだろ。初めから出来る奴ならそんなこと言うこと無いし。 少なくとも監督は実績でそれを示した」
などといったことが書き込まれている。
静岡県立大学の看護学部に通っていたのなら避妊の方法や妊娠何か月までなら中絶できるのか知っているはずだと思う。
なぜ逮捕されるような結果を選んだのか、又は、その他の選択を取れなかったのか？
逮捕されたので、見知らぬ人との一夜限りの関係でない限り、父親は明らかになるのでは？
もしかすると父親は医療関係者とか、既婚者なので誰にも話せなかったと言う事はないのか？
これで人生が終わりではないが、見た目は悪くないので中絶を選択し、医療記録が残っても、逮捕よりはましな人生があったと思う。
将来、医療に関わる看護学部生で、大学生であるので、もっと基本的な判断力を持っていてほしかった。
警官、公務員、そして教師などの不祥事は、基本的な判断力が出来ない、又は、自己コントロール能力の欠如が関係していると思う。
文科省自体が天下り問題を抱え、適切な調査も出来ない組織であるので現場の問題を把握し教育システムの改善及び問題点の洗い出しは出来ないかもしれない。
本人の問題が一番であるが、形だけの知識や応用できない授業内容は間接的に文科省に原因があると思う。
牧之原市波津の茶畑付近で乳児の遺体が見つかった死体遺棄事件で、牧之原署などが１８日に遺体を司法解剖した結果、乳児は妊娠４０～４５週で生まれ、へその緒の一部が残っていたことが分かった。同署などは死体遺棄の疑いで逮捕した静岡県立大看護学部３年生（２０）＝静岡市駿河区曲金＝が産んだとみて調べるとともに、遺体の状況などから乳児が出産後間もなく遺棄された可能性があるとみて捜査を進めている。
同署などによると、遺体は女児。目立った外傷はなかった。身長は約４７センチ。腐敗が進んでいて、体重は不明。出産時の生死も分からず、死因の特定に至らなかった。死後１カ月～１年経過しているとみられる。衣類を身に着けていた形跡はなかった。
容疑者は牧之原市出身。同市によると、妊娠に関する相談はなく、母子健康手帳の交付もしていない。静岡市も同様で、相談を受けたり手帳を渡したりした記録は残っていないという。
容疑者の逮捕容疑は３月中旬、牧之原市波津の茶畑付近に乳児の遺体をポリ袋に入れて遺棄した疑い。同署によると、容疑を認めているという。
■様子変わらず「信じられない」 知人ら戸惑い
乳児の遺体を遺棄したとして逮捕された容疑者（２０）について、中学時代に同級生だった牧之原市の女性は「１月の成人式で会ったのが最後。妊娠しているような様子は感じられなかった。信じられない」と肩を落とした。実家近くの女性（７５）は「小さいころから素直でいい子。何があったのか」と表情を曇らせた。
容疑者と同じ県立大看護学部３年の女子学生（２０）は「８月に入ってからも普段と変わった様子は見えなかった」と語る。
県立大の金沢寛明看護学部長によると、容疑者は休学をしたことはなく、学生の健康支援センターに相談に訪れたこともなかったという。学部長は「看護の道に入ってきているのだから、事実であればまさかという思い。非常に悔やまれる」と話した。
茶畑に生後間もない赤ちゃんの遺体を捨てたとして、静岡県立大学に通う20歳の女が逮捕されました。
静岡県立大学の看護学部に通う増田愛梨奈容疑者は3月中旬ごろ、静岡県牧之原市の茶畑に生まれて間もない女の子の遺体を遺棄したとして逮捕されました。警察によりますと、赤ちゃんは、妊娠9カ月から10カ月で容疑者本人が出産したとみられ、17日午前11時ごろ、ポリ袋に入った状態で付近の住民が発見しました。警察は、司法解剖をして死因などを調べる方針です。
複雑な問題である。
非正規の労働者が協力して会社を設立して軌道に乗せる事が出来れば、一番良い。しかし、もし利益が出るようになれば今度は、大手の従業員が
給料の上昇の鈍化、給料カット、又はリストラなどを影響を受けるかもしれない。なぜなら非正規や下請けに痛めつける事によってひねり出された
配当が給料だとすれば、非正規や下請けが少なくなると配分の移動が出来なくなる。
時代の流れで百貨店が売り上げを落としている。消費者が買い控えをしている事も影響しているかもしれないが、消費者が百貨店以外で購入する理由を
見つけたからだと思う。百貨店で購入する意味が薄れれば、百貨店に行く必要はない。百貨店の倒産や閉店は部分的にはそのような影響を受けていると
思う。
業界や業種で違いがあるので公式に当てはめる事は出来ないが、例えば、市場を通さずに安定的で利益率が高い購入者、又は、消費者を見つけようとする動きが
農業の生産者や末端の販売者や消費者、又は、漁業の漁師や末端の販売や消費者で起きている。おろしを抜く事に両者にメリットあると認識すれば
成立する。卸や市場の機能や規模は今後、縮小していくと思う。
同じような形態が成立する業界や業種では、同じような事が出来ると思う。ただ、時間をかける、又は同じ考えの人達が集まらないと簡単には変わらないと
思う。上手くいけば、コントロール力を持っていた企業の従業員に影響があるであろう。
結局、誰がビンボーくじを引く、又は、引かされるかの問題である。割合が多少、変わったり、改善するかもしれないが、国内でネガティブな影響を受ける
人達が減れば、たぶん、海外の国の人達へ負担がシフトするだけだと思う。
そう考えると、無駄な政策、間違った政策、税金の無駄遣いをしても許される公務員やキャリアはとても幸せなのである。自分達の給料や年金に不満が
あれば国民から税金の形で搾取すれば問題を解決できる。国民の反感を買うと思えば、国債や地方債で若い世代に問題を負わせる事により有権者から
非難をかわすことが出来る。子供達は大人達がどんなに汚い事をしているか知らなかったり、理解できるレベルに達していない可能性もあるので
何でも出来る。自分勝手な大人達は自分達さえ良ければ、次の世代の事は関係ないと思っているに違いない。石川五右衛門の例もある。最後には
苦しくなって子供を犠牲にした。
正社員と同じ仕事、同じ責任なのに、賃金は半分でボーナスも手当もない――。非正規労働者が4割を占める現在、そうした思いを抱くパートや契約社員、嘱託社員は少なくない。こうした中、民主党政権下で決まった改正労働契約法20条が2013年4月に施行され、有期契約労働者と正社員の間で労働条件に不合理な差を付けることが禁じられた。そして今、これを「武器」として、非正規労働者が勤め先を相手取り、差額賃金などの損害賠償を求める「20条裁判」が相次いでいる。働き手が自身の手で格差を是正することはできるのだろうか。原告たちを訪ね歩いた。（藤田和恵／Yahoo!ニュース 特集編集部）
昼食は地下鉄駅ホームのベンチで
地下鉄のホームを数分おきに電車が行き交う。そのたびに人波が揺れる。平日の正午過ぎ。手元の携帯用温度計は30.5度を示していた。蒸し暑い。ホームに置かれたベンチの端をなでると、指先が真っ黒になる。車輪とレールの摩擦によって飛散した鉄粉だ。
地下鉄駅売店の販売員・後呂（うしろ）良子さん（63）は毎日のように、このベンチでお昼を食べる。
「売店の中は狭くて飲食はできませんから。ホームでおにぎりかサンドイッチを食べるしかないんです」
後呂さんは東京メトロの子会社「メトロコマース」の契約社員だ。入社から11年。この間、1年ごとの契約更新を繰り返してきた。手取りは毎月約13万円で、正社員に支給される家族手当や住宅手当、退職金はない。ボーナスも5分の1にすぎず、退職金を含めた賃金の合計額は正社員の半分に満たない。
一人暮らしで、家計はカツカツだという。同じ売店勤務の正社員の中には、連れ立って地上の飲食店へとランチに出掛ける人もいる。後呂さんは「私には外食なんて、とうてい望めないぜいたくです」と話した。
「トイレに行けないから水分を取りません」
賃金や待遇に大きな差はあっても、仕事の大変さは契約社員でも正社員でもほとんど変わらない。
朝、シャッターを開け、パンや菓子、飲料などを並べる。マグカップや地下鉄の模型、文房具といった何種類もの土産物も一つ一つラッピングする。終日、立ちっぱなしで接客を続け、商品の発注や補充、売上金の計算も担う。
「早番」と「遅番」を交代でこなし、労働時間は1日約8時間。原則、1人で切り盛りするため、昼休みなどを除くと、トイレにも行けない。後呂さんによると、膀胱炎を患って辞めた同僚もいたし、尿漏れパッドや替えの下着を準備している人も多いという。
「私は、朝はできるだけ水分を取りません。閉店後は真っ先にトイレです。1人態勢なので、風邪くらいじゃ休めません。いつだったか、勤務の前日に脚にやけどをしたんですが、あの時も当たり前に出勤しました」
責任感と緊張感は時に正社員以上です、と後呂さんは言う。
「新しい売店に移る時、契約社員の友人たちは事前に休みを返上して自腹で勤務先に行って鍵の保管場所などを確認します。私も売店が変わるたびに、たばこの位置をイラストに描いて頭に叩き込みます。新宿駅の売店では、万引きの多い時間帯を割り出し、売り場から目を離さないようにして被害額を大幅に減らしたこともあるんですよ。なぜそんなことまでするか、分かりますか？ 契約社員はいつだって、雇い止めにおびえているからです」
正社員との格差是正のために提訴
後呂さんら60代の契約社員4人がメトロコマースを訴えたのは、2014年5月である。差額賃金など計約4560万円の損害賠償などを求める内容で、拠り所は労働契約法20条などだった。
この条項は、政府が進める「同一労働同一賃金」の考え方にも合致しており、有期契約労働者（非正規）と無期契約労働者（正社員）の労働条件に不合理な格差があってはならない、と定めている。
裁判はどうなったか。
この3月、一審の東京地裁で後呂さんらは敗訴した。判決は「（非正規と）正社員とは業務内容や責任の程度に大きな違いがある」とし、給与などの格差はあって当然と結論付けている。
判決の分かれ目は、何と何を比較したか、にあった。裁判所は後呂さんたちの労働条件を、売店で働く正社員約20人ではなく、本社総務部などを含む約600人の社員全員と比べたのだ。管理部門などのデスクワークと販売員の仕事は違って当たり前であり、売店と本社との人事異動もほとんどない。
なぜ、本社の正社員にまで比較対象を広げたのか。後呂さんは「会社を勝たせるために考え出された理屈としか思えない」と振り返る。
判決はまた、「正社員に対する福利厚生を手厚くし、有為な人材の確保・定着を図ることには合理性がある」とも断じた。原告たちはこの点にも納得できない。
「私たち契約社員は役に立たない、無能な人材だと言っているのと同じことです。会社と司法はどこまで私たちを差別するつもりなんでしょうか」
郵便配達の現場でも
郵便配達の現場でも、同じ問題は起きている。猛烈な暑さが続いていた7月、浅川喜義さん（46）に会った。二の腕から先が真っ黒に日焼けしている。正規か非正規かに関係なく、この季節、多くの郵便配達員は同じように日焼けする。正社員と変わらぬ仕事をしている証なのに、年収は正社員の3分の1ほどだという。
浅川さんは日本郵便の期間雇用社員で、東京・晴海郵便局で働いている。契約は半年更新ながら、勤続10年のベテランだ。通常の配達区に加え、速達や時間指定郵便物などを配る広域の「混合区」も任される。その経験を買われ、正社員の新人の教育係を務めることもある。
日本郵便では雇用形態に関係なく、全社員に年賀はがきや暑中見舞いはがき「かもめーる」などの販売ノルマが課せられる。浅川さんはこれもこなし、ここ数年は正社員を含めた局員約250人のうちベスト5以内の成績を維持しているという。客とのトラブル対応にも雇用形態の区別はない。
仕事内容は正社員と同じどころか、期間雇用社員のほうが大変なこともある、と浅川さんは訴える。
「配達業務が最も忙しいのは年末年始です。正社員は祝日の代休や『計画年休』を制度として取得できるので、年が明けると、順番に連休を取る。その穴は僕らが埋めるしかありません。期間雇用社員が一息つくことができるのは、4月に入ってからですね」
非正規の割合は半分近く 重要な戦力
日本郵便によると、同社の正社員は約20万人で、期間雇用社員は約18万人。非正規雇用の割合は半分近い。郵便配達の現場では、期間雇用社員は欠かせない戦力と言ってよい。
待遇はどうだろうか。
日本郵便の親会社・日本郵政によると、正社員の平均年収は2012年にグループ会社全体で約606万円だった。これに対し、期間雇用社員は約227万円。年末年始勤務手当や住居手当、夏季・冬季休暇などは正社員だけだ。ボーナスも年間で約100万円の差がつく。
浅川さんは、日本郵政公社が民営化された2007年に入社した。当時は「民間会社なら正社員になれるかもしれない」との期待があったという。実際、2010年には亀井静香郵政担当相（当時）が「基本的に希望者は正社員としていく」との方針を示し、約10万人を正社員にする構想も持ち上がった。
現実には正社員化の門は狭く、浅川さんも登用試験の不合格が続いている。「それなら、せめて正社員並みの待遇を」と、浅川さんら期間雇用社員3人は2014年5月、差額賃金などを求めて日本郵便を提訴した。
西日本でも同様の提訴が大阪地裁で行われ、原告8人は働きながら会社を相手に訴訟を続けている。結婚し、子どもを育てる原告の中には賃金だけで生活できず、一時的に生活保護を受給していた人もいるという。
浅川さんはこんな体験談も披露してくれた。
「いわゆる合コンに参加した時。僕が非正規雇用と分かった途端、女性がサーッと周囲から引いていきました。僕自身、結婚願望はあまりないんですが、仮にあったとしても『相手とみなされていないんだ』と思い知らされました。人並み以上に働いても、給料や待遇がこのありさまでは……彼女たちの判断は正しいと思いますよ」
浅川さんらが原告の裁判は9月に東京地裁で判決がある。大阪地裁での裁判は同じ9月に最終弁論がある。
定年後再雇用のベテランドライバー
最後にもう1人、「20条裁判」の原告を紹介しよう。ドライバー歴30年以上の山口修さん（63）。セメントや液化ガスの輸送を手掛ける神奈川県の長澤運輸でトラックのハンドルを握っている。
山口さんは2014年10月1日の朝を今も忘れない。
午前3時、枕元の目覚まし時計を止めた。「きょうも寝過ごさなかった」という安心感、「これからハンドルを握る」という緊張感。いつもと同様の朝だったが、この日を境に給料は3割減った。前日の9月30日に定年退職し、再雇用による1年契約の嘱託社員へと身分が変わったからだ。
仕事は定年前と「寸分違わず同じ」である。乗車日数も、売上額も、走行距離も。「バラ車」と呼ばれるセメント運搬用のトラックも、乗り慣れた車両を充てられたという。変わったのは、500万円から360万円に下がった年収だけだ。
山口さんら嘱託社員ドライバー3人は労働契約法20条を根拠に裁判を起こし、会社に差額賃金などを求めた。2016年5月の東京地裁判決は全面勝訴し、同年11月の東京高裁判決は逆転敗訴だった。東京高裁の裁判官は、仕事内容などを同じと認めながら、「定年後再雇用者の賃金減額は広く行われ、社会的にも容認されている」として、原告の主張を退けたのだ。
「社会は賃金減を容認？ 冗談じゃない」
山口さんは裁判官の判断に憤っている。
「いったい誰が賃金減額を容認している、っていうんですか。多くの人は不満に思いながら我慢しているだけです。裁判官は勉強不足だし、現実社会を分かっていない。定年後に労働条件を下げて働く人がいるにしても、それが平気なのは給料も右肩上がりで、退職金も十分に支給された大企業の人くらいじゃないですか」
トラック業界の年収はもう何年も横ばいだ。その中で山口さんは5人の子どもを育て、この春には末の子が大学を卒業した。それでも毎月約4万円の教育ローン返済は続いており、家計に余裕はない。
「昔のように60歳前に子育てが終わる時代じゃない。年金があれば安心という時代でもない。裁判の行方を気にする40代、50代のドライバーは社内にもいるんですよ」
山口さんは「渋滞に遭っても、割り込みされても、あおられても、何をされても腹を立てない。それがプロのドライバーなんだ」と話す。再雇用後もプロとして会社に貢献しているとのプライドがある。そして、格差解消は後輩たちのためにもなる、との信念がある。
それが、働き続けながら会社に物申す原動力になっているという。
弁護士「このままでは使えない法律に」
日本郵便を相手取った裁判の原告側代理人、棗（なつめ）一郎弁護士は労働契約法20条について「労働者自身が格差是正を訴えることができる初めての武器」と解説する。
ここで紹介した裁判で、被告側は「労働条件の相違は、両者の業務内容及び責任の相違等に基づく合理的なもの」（メトロコマース）、「定年後再雇用として新たに有期労働契約を締結するものであり、『期間の定めがあること（嘱託社員であること）』を理由として労働条件の相違を設けているわけではない」（長澤運輸）などと主張し、裁判所もそれらを認めた。この3件を含め、労働契約法20条をめぐる裁判は全国で7件あり、今のところは原告敗訴が多い。そのため、棗弁護士は「このままでは、せっかくの20条が使えない条文にされてしまう」と懸念する。
施行から間もないせいか、法律が定めるようにそれぞれの労働条件を比較、判断したとは思えない判決が目立つ――。そうした批判は、労働組合にもある。例えば、トラック運転手らを支援する全日本建設運輸連帯労働組合の小谷野毅書記長はこう批判する。
「賃金は労働の対価です。（山口さんの訴訟の判決のように）年齢が高いから賃金を下げてよいというお墨付きを裁判所が与えるなんて、絶対に許されません。同じ責任で、同じ仕事なら、できるだけ格差をなくそうというのが法律の目的だったはず。最近の判決は『少しでも仕事内容が違えば格差も仕方がない』と言わんばかりです。これでは20条のできた意味がありません」
非正規の未来を「美しく、気高く」
話はメトロコマースの後呂さんに戻る。
地下鉄の売店で働き、裁判を起こした彼女は以前、契約社員の同僚が定年退職を迎えた時、契約社員の仲間と一緒にランの花を贈ったことがある。同社では正社員の退職時には、会社による送別会が開かれ、退職金が支給され、花束も贈られるのに、契約社員には何一つないと知ったからだ。
贈ったのは、紫の花を次々と咲かせる種類の洋ランだった。花言葉は「美しく気高い」。今にもほころびそうなつぼみに、非正規労働者の未来を託したいと思ったという。
訴訟は現在、東京高裁で審理が続いている。
藤田和恵（ふじた・かずえ）
北海道新聞社会部などを経て、現在フリーランス。
小倉智昭キャスターのコメントには時々疑問を感じる。
「ＳＰＥＥＤ」が自由奔放を隠さず、多くのファンや視聴者がそれを受け入れた上での人気であれば問題ないと思う。ただ、隠された部分が
ないものとしてイメージでファンや視聴者の支持や好感を得ていたのならマイナスのイメージがあって離れていく人達がいても不思議ではない。
話が飛びすぎるかもしれないけど、犯罪を犯して時効になり、法的に問題ない女優又は俳優がいたとして、昔の話だから関係ないと言っても
それを許さない人達はいると思うし、良いイメージで売っていた女優又は俳優であれば、CMなドラマの役にも影響を与えると思う。
推測だけど、このような状態になったので芸能活動を休まないとメディアやゴシップ記事は沈静化しないと思う。しかも、「ＳＰＥＥＤ」の
知名度があだとなっていると思う。多くの人が興味を持つから、メディアが動く。
注目を受けるのが芸能界。有名になれば良い事もあれば、悪い事もある。芸能人でなくても、有名な人は注目を浴びやすい。それが嫌なら
芸能界を目指さなければ良い。人生の生き方、いろいろある。飛び込んでみないとわからない事もある。嫌だと思ったら方向転換すれば良いと思う。
手遅れ、又は、人生の傷となるケースもあるが、運や人次第。同じものに対して好き、嫌いが人が変われば反対になる事もある。
「小倉智昭キャスター（４０）『人生、生きていく上で触れて欲しくない部分はあったりするでしょ。芸能人だったりすると、３年も前のことがこういう形でドカンと出てしまう』とコメントした。」
芸能人に対して一般論を言うのはおかしい。良くも悪くも芸能人が人々や社会で注目を受けるとか、影響を与える事を理解していないのか？
小倉智昭氏のコメントは基本的にはおかしいと感じるので、彼の番組は見ない。彼の番組だから見る人もいれば、彼の番組だからみない人もいる。
好き嫌いがあるので仕方がない。
１６日放送のフジテレビ系「とくダネ！」（月～金曜・前８時）で「女性セブン」が「ＳＰＥＥＤ」の上原多香子（３４）の元夫で、２０１４年９月に自殺したヒップホップグループ「ＥＴ―ＫＩＮＧ」のＴＥＮＮ（本名・森脇隆宏）さん（享年３５）が生前残した遺書に、上原と俳優・阿部力（つよし、３５）のダブル不倫疑惑がつづられていたと報じたニュースを特集した。
小倉智昭キャスター（４０）「人生、生きていく上で触れて欲しくない部分はあったりするでしょ。芸能人だったりすると、３年も前のことがこういう形でドカンと出てしまう」とコメントした。上原は今回の問題で芸能活動の継続困難とし、無期限活動休止と報じられており小倉氏は「なんで３年も前のことで芸能活動を休まなきゃいけないのかって思っちゃいますよね」と上原を思いやっていた。
番組では「ＳＰＥＥＤ」の４人の今を紹介。自民党の今井絵理子参院議員（３３）も不倫問題で渦中。島袋寛子（３３）は１２歳下の俳優・早乙女友貴（２１）と結婚。新垣仁絵さん（３６）はイラストレーター、ヨガ講師として活動。コメンテーターのデーブ・スペクター氏は「ＳＰＥＥＤ」が残した活躍を讃えた上で「今、スキャンダルが４人の中の２人もあるのは本当に惜しいなと思います」と話していた。
まあ、現場の問題を解決するために獣医学部の新設や定員を増やすのなら、現場の問題を理解したうえでシステムや制度を考えるべきだろう。
多くの医師が田舎を敬遠する。この事実を無視して医師を増やしても、歪みを生む。獣医師も同じ。極端な話、獣医師になり、地方自治体で獣医師と
して１０年働けば、学費の返済を5割、又は、全額免除する方に税金やお金を投入した方が良いだろう。獣医師を増やしても、地方自治体職員獣医師が
同じ比率で増える保証は全くない。キャリアや公務員の詐欺的なまやかしである。信念や強い興味が無ければ、多くの人は条件の良い方、又は、楽な
方に流れる。
問題は事実かも知れないが、誇張したり、歪めたりしてまで学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を正当化するのはやはりおかしな力が
働いていると思う。
牧草やサツマイモの畑が広がる鹿児島県有数の畜産地帯、大崎町。7月下旬、冨山保博さん（68）は人工授精器や薬40種を積んだワゴン車を走らせた。家畜を診る「産業動物獣医師」。速乾性のTシャツ、かっぱのズボン姿で農家を回る。
雌牛の発情周期を知るため、ビニール手袋を着けた腕を尻に入れ、直腸からふんをかき出し子宮を触る。高熱や下痢…。症状に合う薬を注射する。この日は11戸を往診。角が折れた牛の治療を頼んだ女性（79）は「牛はもの言わんから先生が頼り」。深夜の出産にも立ち会う冨山さんは「汗と血とふん尿まみれ。好きじゃないと続かん」と言う。
東京の獣医大を卒業後、故郷の鹿児島に戻り県職員獣医師として食肉衛生検査所で働いた。ベルトコンベヤーで流れてくる豚の内臓から病気の有無を調べる仕事。「牛を診る方が性に合う」と39年前に独立した。
7年前から犬や猫のペットも診る。環太平洋連携協定（TPP）参加の議論が始まり、畜産の将来に危機感があった。「時代が変われば、獣医師も変わらんと生き残れん」
学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設を巡る問題で獣医師にかつてなく注目が集まる中、冨山さんは「結局、地域や職種で事情はばらばらだ」と話す。
朝から18戸を往診
「現場はぎりぎりです」。畜産農家が密集する宮崎県国富町で、農業共済組合に勤める30代の男性獣医師はため息をつく。
男性も産業動物獣医師だ。朝から18戸を往診、夜はカルテの整理。週1回の宿直では緊急診療に対応する。高齢化や後継者不足で零細農家は廃業。大規模農家が増え、病気予防のノウハウも求められるようになった。だが人手不足で「診療とコンサルタント、両立は難しい」。
疲労で交通事故を起こした同僚もいた。「畜産の未来を考え、産業動物の獣医師をどう確保するかの議論がないのが歯がゆい」。男性は、加計学園を巡る国会論戦を苦々しく見ていた。
4割がペット診療
全国の獣医師は約3万9千人。4割がペットなど小動物診療に携わり、公務員は2割強、産業動物診療は1割。毎年、国家試験に合格して獣医師になる約千人の進路も同じ傾向で「偏在」がひずみを生んでいる。
家畜防疫や食肉検査を担う公務員獣医師。鹿児島県が2008年度にはじき出した必要数は237人。当時、15人不足していた。県はその年から採用年齢を引き上げ、翌年度からは最大月3万円の手当支給や奨学金制度を導入した。
10年の家畜伝染病「口蹄（こうてい）疫」発生時に県外からの応援で対応した宮崎県も同様の対策を打った。両県とも「今は足りている」とするが、出産などで退職した女性を再雇用したり、定年退職者を再任用したりして支えられる側面もある。
加計学園が計画する新獣医学部の定員は当初、1学年160人とされた。「どれだけの人が公務員を選んでくれるだろうか」。防疫指導で1日10戸以上を回る宮崎県の家畜保健衛生所の大山えり香さん（41）は、疑問を感じている。
鹿児島大共同獣医学部が昨年、鹿児島県大崎町に開設した研修センターでは産業動物診療への志望者を増やす狙いもあって近隣の農業高校と連携し、実習に取り組んでいる。
今月初め、6年生3人は同県鹿屋市の鹿屋農業高を訪ね、牛の直腸検査の実習に臨んだ。参加した辻圭吾さん（24）は悩んだ末、東京のペット診療病院への就職を決めている。ペット診療は飽和状態とも言われるが「どれだけ増えても、自分の腕を磨いて独立を目指すだけだ」と言う。
前鹿児島県獣医師会長の坂本紘・鹿児島大名誉教授（獣医外科学）は「職種と地域の偏在是正が課題。『総理の意向』や『文書の有無』より、日本の獣医療を今後どうしていくのかが本質であり、国で議論されるべきだ」と指摘する。
テレビドラマだと優秀で輝き、そして結果を残してきた姉と比べられて逆恨みで殺害と言ったところだろうか？
精神的なトラブルが優秀で結果を残した姉が原因であると弟が思えば恨んでも不思議ではない。ネガティブな感情を抱く人間は
存在する。
厚労省の56歳女性キャリア官僚が殺害された。何があったのか。
今から4カ月前、国会で答弁に立っていたのは、今回の事件で殺害された、厚生労働省・関東信越厚生局長の北島智子さん(56)。
事件が起きたのは、北島さんの弟が住む、東京・港区のマンション。
12日午前5時すぎのことだった。
事件現場になったのは、都営浅草線・泉岳寺駅に近い、東京・港区高輪のマンション7階の一室。
この部屋を訪ねていた北島さんは、52歳の弟から包丁で腹などを刺された。
事件当時、部屋には、北島さんと、この部屋に住む母親と弟、さらに弟の子ども2人のあわせて5人がいた。
長女からの通報で警察が駆けつけ、北島さんの弟は、殺人未遂の現行犯で逮捕された。
一方、刺された北島さんは、病院に搬送されたものの、まもなく死亡した。
北島さんは、日本大学医学部を卒業後、埼玉県庁に入庁。
1988年、旧厚生省に入省したあとは、医療や健康、福祉に携わる女性官僚として活躍してきた。
2011年、北島さんは、新潟県初の女性副知事に就任。
県の医師不足解消など、地域医療再編に、熱心に取り組んだ。
新潟県の副知事を2年3カ月務めたあと、厚労省に戻った北島さん。
7月、関東信越厚生局長に就任したばかりだった。
その人柄について、元部下は「物腰は柔らかく、合理的で、それでいて、とても腹の据わった、度胸のある姉御肌。休暇には、いつも母親を海外旅行に連れていかれる、親孝行な方でした」としている。
事件当日の12日、北島さんは、足の悪い母親をトイレに連れていく介護などのために部屋を訪れ、リビングにいたところ、突然、包丁で複数回刺されたという。
逮捕された北島さんの弟は、数年前から精神的なトラブルを抱えていて、警視庁の調べに、「わたしがやりました」と容疑を認める一方で、「わたしの体調が悪くなったのは、姉のせいである」とも供述している。
事件前、2人の間には目立ったトラブルはなかったということで、警視庁は、容疑を殺人に切り替え、刑事責任能力についても慎重に調べている。
精神トラブルから通院歴がある人はどこまでが安全でどこからが不安定で安全でないのか素人には判断できない。
精神病と診断されて服薬を続けていたサベジさんが日本で英語教師として採用されていた件を考えるとリスクはあったのではと考えてしまう。
厚生労働省のキャリア官僚の女性が、弟に刺されて死亡し、弟は現行犯逮捕された。
12日午前5時すぎ、東京・港区のマンションで、厚労省関東信越厚生局長の北島智子さん(56)が、52歳の弟に包丁で刺され、病院で死亡した。
弟は、駆けつけた警察官に殺人未遂の現行犯で逮捕され、「わたしがやりました」と供述している。
現場は弟の自宅で、当時、母親らもいた。
弟には、精神トラブルから通院歴があり、警視庁が経緯などを調べている。
SPEEDのファンではないけど、メンバーの中ではルックスだで判断すると上原多香子が良いと思ったことがある。
メンバーの性格とか、趣味とかファンでないので全く知らないが、W不倫で夫を自殺に追い詰めるほどの性格だったのだろうか？それとも
自殺した人には悪いが、夫は精神的に脆かったのか、それとも上原を愛しすぎて不倫を許せなかったのだろうか？
上原多香子と離婚して他の女性と新たな人生を考えられなかったのか？まあ、考えられなかったから自殺を選んだのだから無理だったと言う事だろう。
下記のサイトとか見るといろいろとあるみたいなので、結婚前に考え直すことは出来なかったのだろうか？彼女の愛を信じたのか？
好きな人がいる事は幸福感を感じさせることもあるが、その人を失う不安や悲しみを感じさせることもある。感情の程度や捉え方も
人それぞれで違うし、時には本人自身も自己の感情を正確に理解していない事もある。
最後に、上原多香子はどんな人なのだろう。自民党の今井 絵理子参議院議員の騒動があったばかり。一部の芸能界、又は、芸能界はそんな
世界が普通なのだろうか？
上原多香子の恋愛遍歴がスゴすぎる！不倫やジャニーズメンバーと乱●も？現在の新恋人は元超新塾コウカズヤとフライデーが最新スクープ！ 08/12/17（BrandNewS）
ＳＰＥＥＤの上原多香子（３４）が、夫で「ＥＴ―ＫＩＮＧ」のＴＥＮＮさん（享年３５）が１４年に自殺した原因が自身の不倫にあることを認め、遺族側の“慰謝料”の要求に応じる構えを見せていたことが１０日、分かった。
関係者によると、上原は演出家のコウカズヤ氏（４０）との交際が写真誌で報じられる直前の５月下旬に遺族のもとを訪れ、交際を報告。結婚も見据えていたため「戸籍を抜きたい」と申し出た。これまで上原が望んでＴＥＮＮさんの名字を名乗り続けてきたことが急転したことに遺族は激怒し、その場で解決金として数千万円を求めたという。
当初、上原は「そんな額、支払えません」と応じなかったが、ＴＥＮＮさんの自殺原因が自身と俳優阿部力（つよし、３５）との不倫にあることは認めざるを得ず「月々、少しずつでも払い続けたい」と提案し、誠意を示した。しかし、遺族はこれを拒否し金銭での解決は図らなかった。ただＴＥＮＮさんの自殺原因が「上原との収入格差」という臆測がネットなどで広がり続けたため、故人の名誉を回復しようと女性誌に遺書を公開し真相を明かした。
ＴＥＮＮさんの知人によると、遺族は、上原がコウ氏との交際を写真誌にキャッチされたことを知り、発売前に交際を報告しに来たと受け止めているという。別の関係者は「上原さんは元々その時期に報告に行こうとしていた。結果的に最悪のタイミングとなってしまった。その場で籍を抜きたいと言ったことでさらに深い溝ができてしまったようだ」と明かした。
ヒップホップグループ『ET-KING』のメンバーで、2014年9月25日に自宅マンションに停めた車内で首を吊って自ら命を絶ったTENNさん（本名・森脇隆宏さん、享年35）が、家族やメンバー、そして妻である上原多香子（34才）へ宛てた遺書の存在が明らかになった。
TENNさんの弟・義宏さん（仮名）は1枚の写真を取り出した。写っていたのは、TENNさんから上原へ宛てた遺書だった。几帳面な字体で、感謝の言葉と、先立つことへの謝罪の言葉が並ぶ。義宏さんは「このままずっと話さへんつもりでした」と語ったが、家族の悲しみが癒えることがなく、「これ以上、家族だけでは抱えきれないんです」と心境を述べ、遺書公開に踏み切った。だが、さらに読み進めると、目を疑う内容が綴られていた。
《多香子へ／ありがとう そして さようなら／子供が出来ない体でごめんね／本当に本当にごめんなさい。／幸せだった分だけ、未来が怖いから 何も無さそうだから／許してください。／僕の分まで幸せになってください。／きっと阿部力となら乗りこえられると思います。／次は裏切ったらあかんよ。お酒は少しひかえないとあかんよ。／嘘はついたらあかんよ。（後略）》
上原と俳優・阿部力（35才）が交際していたことが、TENNさんの遺書に書かれていたのだ。この“不倫”が発覚した裏には、2人のLINEのやり取りがあったようだ。2014年10月22日、最初の月命日を前にして、上原と両親はTENNさんの遺骨を分骨。その際、上原は、TENNさんの母・和子さん（仮名）にTENNさんのスマホを渡した。
「月命日当日、両親と多香子さんの3人で兄の好物だったすき焼きを食べに行ったそうです。その翌日、“思い出の写真も入ってるやろう”と、母が兄のスマホを覗いたんです。そこには、多香子さんとある男性とのLINEのやりとりやふたりの写真などが保存されていました。多香子さんのスマホを見てしまった兄が、その画面を撮影したようでした」（義宏さん）
◆すべて捨ててトントンの元へ行きたいです
ある男性とは、TENNさんの遺書に名前のあった阿部力のこと。以下は、LINEでのふたりのやりとりのほんの一部だ。
上原《オトナになっても、こんなに好き好き好きって、なるんだなぁって。ちょっとびっくりしてる。自分に。いろいろ冷静な部分もあるけど、止められなくなるくらい想えるって素敵なことだね。トントン（註釈：阿部力のこと。阿部の中国名『李冬冬（リ・ドンドン）』にちなんだ愛称）に出会えて、本当によかった。》
阿部《俺もおもった。とし関係ないなーって。》
上原《トントンに会いたいよ。旦那さん、大事だけどそれ飛び越えてる。》
阿部《たかちゃん～》
上原《トントン》
上原《会いたいよ》
阿部《とても》
上原《そばにいてね。》
上原《私、、結婚ってとっても大きなことで人生の分岐点だったこともあるー だから、離婚するとか浮気は、もうあり得ないって思ってたのね でもさー、トントンに伝えられなかった好きと、やっぱり大好きと、私の一方的やけど肌を合わせて感じるフィット感が今までとはまったく違うの。》
上原《私はそんなに器用じゃなくて、、旦那さんとの生活を続けながら、トントンを想い続けること、トントンに想いがすべて行ってる中、騙し騙し旦那さんと居ることが、やっぱり出来ないです。（中略）今すぐにでも、すべて捨ててトントンの元へ行きたいです。だけど、私ももう大人、、いろんな問題があるし、私だけの想いでトントンに迷惑はかけられません。今すぐは難しいかもしれないけど、私も少し大人になって、ちょっとずつ、旦那さんと別の道を歩めるようにします。こんな気持ちでは絶対に旦那さんに戻れない。》
それを読んだTENNさんの心境は察して余りある。TENNさんのスマホには、肩を組み熱いキスを交わすふたりの姿や、上原が阿部の両親と4人で笑顔を見せる写真もおさめられていた。この時点で、ふたりの夫婦関係には修復不可能な致命的な亀裂が入ってしまった。
TENNさんのさらなる苦しみがわかるのが、遺書に綴られた《子供が出来ない体でごめんね》という一文だ。
「兄と多香子さんは、結婚してすぐに子供を欲しがってました。兄はたばこも結婚を機にやめたほどでしたから。でも、なかなかいい知らせは届かへんかったんです。最近は不妊治療する人も増え、男性側に問題がある場合も多いと聞いた兄は、病院で検査を受けた。結果、兄の体に問題があって、子供は望めないということがわかったんです」（義宏さん）
その事実が発覚したのは、TENNさんが自殺を遂げる1年以上前のことだ。TENNさんのスマホに残された、上原と阿部のLINEにはこんなことも書かれていた。
阿部《子供欲しい》
上原《2人の子供作ろうね》
上原《私とトントンの子はどんな子かなー。》
上原《早く会いたいね》
阿部《子供ほしいわーーー》
上原《トントンのタイミングで作ろうね》
上原《子供が出来るのはタイミングだよー》
阿部《たーありがとうね。 子供作るのにも、もっといいタイミングがあると思って。もう大人だからさー、 勢いで物事考えたくないんだ。ちゃんと計画して進めて行きたいなーと思って。》
上原《うん そうしよ》
そのやりとりを読んでから1か月たたないうちに、TENNさんは薄暗い駐車場に停めた狭い車内で、たったひとり、この世に別れを告げた。
※女性セブン2017年8月24・31日号
１０日未明、東京・品川区でタクシー料金７０００円を支払わず、運転手の男性を蹴って逃げたとして、三菱商事社員の男が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは品川区北品川に住む三菱商事社員、岡田康弘容疑者（３５）で、１０日午前０時すぎ、タクシーの乗車料金およそ７０００円を支払わず、運転手の男性（４９）を蹴るなどして、そのまま逃げた疑いが持たれています。
岡田容疑者は川崎市の溝の口駅からタクシーで帰宅し、自宅前に着いたところで犯行に及んだということです。
運転手の男性にけがはなかったということですが、調べに対し、岡田容疑者は「酔っていて覚えていない」と供述しているということです。
生まれ待った能力がなければかなり努力しても東京大学大学院の博士課程は無理。それを「堅苦しい研究から逃げるためにスリルや背徳感」のために
リスクを冒す。失っても惜しくないほど努力をしなくても目的を達成できて来たのだろうか？
福原 弘太郎FUKUHARA Kotaro 東京大学大学院農学生命科学研究科 / 博士課程学生
Graduate School of Agricultural and Life Sciences, The University of Tokyo / PhD student
（日本学術振興会研究拠点形成事業 新しい世界史／グローバル・ヒストリー共同研究拠点の構築 東京大学）
東京大学の大学院生の男が、女子高校生に路上で抱きつくなどわいせつな行為をしようとしたとして、警視庁に逮捕されました。
強制わいせつ未遂の疑いで逮捕されたのは、東京大学大学院の博士課程に在籍する福原弘太郎容疑者（３４）です。福原容疑者は今年６月、東京・荒川区内の路上で女子高校生に背後から近づき、頭に布製のトートバッグを被せ、抱きつくなどしてわいせつな行為をしようとした疑いが持たれています。
取り調べに対し、福原容疑者は「堅苦しい研究から逃げるためにスリルや背徳感を求めてやった」と容疑を認めているということです。
福原容疑者は今月２日にも別の女子高校生を追いかけ、文京区のアパートの敷地内に侵入したとして、現行犯逮捕されていました。
慶応大学の男子学生6人が、同じ学生団体に所属していた未成年の女子学生に酒を飲ませ集団で乱暴したとして、県警に書類送検されていたことが分かりました。
集団準強姦の疑いで書類送検されたのは、慶応大学の当時10代から20代の男子学生6人です。 捜査関係者によりますと6人は去年9月、葉山町にある合宿先で同じ学生団体の未成年の女子学生に酒を飲ませて意識をもうろうとさせた上、集団で性的な暴行を加えた疑いが持たれています。 事件後、女子学生側が「男子学生らに乱暴された」などと葉山警察署に相談していて、県警が捜査を進めていました。 6人が所属していた学生団体は「ミス慶応コンテスト」を主催していた「広告学研究会」で、大学側は未成年者に飲酒をあおる行為があったとして、この団体に解散を命令。 その後は男子学生3人を無期限の停学処分としていました。
この連載では、女性、特に単身女性と母子家庭の貧困問題を考えるため、「総論」ではなく「個人の物語」に焦点を当てて紹介している。個々の生活をつぶさに見ることによって、真実がわかると考えているからだ。
今回紹介するのは、米国の大学院を卒業して現在求職中の25歳の女性だ。彼女は親と縁を切り、生活保護を受けている。
「最近、また死にたいって気持ちが強くなって……けっこう、しんどいです」
中央線沿線駅。高坂美咲さん(仮名、25歳)は、表情を変えぬまま、そんなことを言いだした。10代半ばでうつ病を発症し、長年「死にたい」気持ちが治まらない希死念慮と闘う。見た目は年齢相応の普通の女性だったが、表情に喜怒哀楽がないのと、眠れていないのか若干疲れているのが気になった。
「働きたい気持ちはあるけど、精神病があるので働けない。しばらく就活して、内定をいただいても辞退みたいなことを繰り返していました。ずっと家にこもっている生活でしたが、今年の初めに担当医から“週2～3日ならば働いてもいい”と診断されたので、2カ月くらい前まで派遣で外資系企業の英語受付をやっていました。でも、解雇になってしまいました」
解雇理由は「大声でわめき散らした」こと。理不尽な解雇だったようで、彼女は「私、そんなこと絶対にしていません」と言う。解雇直後、精神状態が悪化して人に会える状態ではなかった。最近、ようやく立ち上がって新しい仕事を探すために求人情報サイトをチェックしている。
■「偏差値75」の国立中高一貫校を卒業
高坂さんの表情が落ち着かない。周囲に人がいるのが苦手なようだ。カラオケボックスに移る。13万円台の金額が書かれた生活保護受給明細と、学校の卒業証書を見せてもらう。超高学歴だった。名門として有名な国立中高一貫校(偏差値75)から某国立大学、米国にある大学院を卒業している。昨年秋、大学院修了で帰国して、ほぼ同時に生活保護を受給する。
「生活保護を受けて、だいぶ精神的に楽になりました。それまでは父親に援助をしてもらっていて、おカネの関係があるといつ母親が襲ってくるかわからないから……」
中央線沿いの古いアパートで一人暮らし。大学院までは学費と月10万円ほどの生活費の援助を受けていたが、帰国をきっかけに親との関係を断ち切って生活保護を選択したという。母親が過保護、過干渉の毒親で精神病の原因になっているようだった。
「大学院時代も体調は悪かったですが、日本に帰って親元で暮らしたらたぶん死ぬと思いました。保健師さんに相談して、生活保護の道があるって教えてもらいました。受給は昨年10月から。甘えていると思ったことはないです。ただ精神的に不安定な生活は不安ばかり、だからなんとか社会復帰したい。働こうと1歩を踏みだして失敗しましたが、あきらめないで頑張るつもりです」
■2年間、寝たきりの生活
昨年10月、日本に戻って生活保護を受けた高坂さんは、厳しい生活を送っていた。うつ病の症状は重度で、体調が悪くなるとカラダはまったく動かなくなる。何もできない。
「昨年と一昨年は、すごくしんどかった。ベットから出ることができない生活でした。大学院時代の後半からそんな感じで、2年間くらいは大げさではなく、寝たきりみたいな生活だったかもしれません」
症状が出るとつねに倦怠感がつきまとい、カラダは動かない。何もすることができない。ベッドの中で何十時間もじっとしている。心の中は死にたい、死ななきゃならないという気持ちでいっぱいになり、時間ばかりが過ぎていく。
「悪化する理由はわかりません。わかっていたら治っています。頭の中はひたすら“しんどい、しんどい、しんどい”か“死にたい、死にたい、死にたい”という状態で、お風呂にも入れません。昨年、1カ月間まったくお風呂に入らない時期もありました。でも、食べなかったら本当に死んでしまいます。前兆があって、その状態になるのはわかっているので、食料を買い込んでベットの横に置いて、餓死しないように準備しておくんです」
ベッドの横にバナナやチョコ、ナッツを置く。体調が悪くなると食欲がなくなり、空腹で食べるしかないという状態になるまで動かない。限界が近くなったとき、気力を振り絞って横にある食料を口に運ぶ。
「絶食みたいな状態は2日間くらいが限界です。だから体調が悪くなると頭痛がしたり、吐き気がしたり、死にたい気持ちと格闘してフラフラになる。死にたい、死ななきゃならないって指令が脳からくる。薬を飲んでもよくはなりません。気持ちの浮き沈みが激しいと本当にもたないので、普段からうれしいことがあってもあまり喜ばないとか、気持ちをコントロールするようにしています」
症状が特にひどかった昨年は、一度も笑った記憶はないという。貧困を超えた深刻な状態だが、超高学歴の彼女はどうしてそうなってしまったのか。
「母親のDVがそもそもの原因かと思います」
うつ病などの精神疾患患者数は44万1000人(1991年、厚生労働省患者調査)から95万8000人(2011年)と激増している。背景には虐待の増加や労働環境の悪化がある。高坂さんに具体的なことを聞こうとすると、無表情のまま頭をかかえてうずくまり、「うぅ」とうなる。消えている記憶を、脳の奥から無理やり引っ張り出しているかのようだった。
「いろいろあったけど、幼いときのことで覚えているのが、公文の宿題をやっていなかったとき。母親の思うように進んでいなかったみたいでイスを振り回されて、イスが壁に当たってものすごい音を上げて壊れた。すごく怖くて、頭が真っ白になりました。母親はビンタとか蹴り飛ばすみたいな暴力以外に物を投げたり、包丁を突きつけたり、“殺す”とか“殺してみろ”みたいなことを絶叫することがよくありました」
父親は世界的に有名な一部上場企業の社員。幼稚園時代に家族そろって米国へと海外赴任についていったが、見知らぬ土地で母親の精神状態が悪化した。その後、父親は単身で残り、家族は日本に戻っている。母親にはエリート志向があり、小学校から私立校、中学受験で最難関の国立中高一貫校に入学する。小学校1年生から公文、小学校3年から受験に特化した学習塾に通い、とにかく勉強をさせられた。
「母親は成績が悪かったり、宿題をやってないとき、怒っていたっていうか発狂して暴れていました。赴任家庭で母親がノイローゼになることはよくあること。たぶん典型的で母親が心身を崩したことが、そもそもの原因だと思う」
家庭での暴力だけでなく、学校でもイジメられた。男子には暴力を振るわれ、女子には物を隠されたり、無視された。地獄である。学校だけでも地獄から逃げようと必死に勉強し、最難関国立中学に合格した。平和な学生生活を期待して進学したが、中学では同級生からさらにイジメられた。そして、うつ病を発症する。
「進学した中高は精神病の子だらけ。異常な状況でした。中学3年になるとクラスの女子の半分くらいがリストカットして、学校側はリストカットする生徒のリストを作っていたくらい。私、自傷はしないので三者面談で先生が“あなたの娘さんは、精神状態は大丈夫です”みたいなことを言っていました」
■中学の同級生は「精神病の子」ばかり
超進学校は親の大きな期待を背負わされ、小学校時代は遊ぶことなく、ひたすら勉強をしてきた子供が多い。毒親育ちの子供が多く、クラスの半分以上が心身の状態が悪かったという。教師の目の届かないところでイジメも蔓延していた。
「私みたいな重篤な状態ではないですが、中学時代から同級生はほぼ精神病の子ばかり。知っているかぎりは、実家住まいか結婚して専業主婦で、働いている同級生はいないです。恐ろしい環境にいたと思います。たぶん、みんな親からそれなりのモラハラだったり、DVだったりを受けていたんだと思う。だからストレス発散のためのイジメがすごくなる」
からかわれるだけでなく、無視される、汚物扱いされる、物を隠される、唾をかけられる、暴行を受ける――と、何でもありだった。海外赴任から帰国後も母親の状態は改善することはなく、成績が悪い、行動が気に食わないと、家庭内のDVもひどくなるばかりだった。
高坂さんは薄く、無に近い表情で淡々と話していた。途中、同行する女性編集者が「男子は高坂さんのこと好きだったんじゃないの」と軽口をたたいた。彼女はその言葉を聞いた瞬間に表情が引きつり、泣き出してしまった。悪気のなかった女性編集者はとっさに謝っている。
「大丈夫です。はい。好きだったんじゃないの？ みたいに軽く流されることが、ずっとキツかった……。イジメは本当にひどくて、相手が男子だといつも“好きなんじゃないの？”って適当に流される。それはツライものがありました。精神が本当に壊れそうだったので先輩に相談したときも、“学費は親が払っているんだから、卒業までは我慢しないといけないんじゃないの？”とか、塾の先生には“それは、どうしたらいいかわかんない。ごめん”って言われたり。何も対策が取れず長期化してしまったのが、病気が悪化したいちばんの原因かと思います」
昭和の遺物「35年ローン」がサラリーマンを破滅に追い込む (1/6ページ) (2/6ページ) (3/6ページ) (4/6ページ) (5/6ページ) (6/6ページ) 07/29/17 （NEWSポスト セブン）
人生でもっとも高い買い物といえば、昔も今もマイホームだろう。購入者のほとんどは最長35年という長期返済型の住宅ローンを組み、万が一ローンが返せなくなったら「売ればいいだけ」と安易に考えている人も多いのではないか。しかし、長きにわたり住宅の資産価値が保てる“土地神話”はとっくに通用しない時代だ。
近著に『2025年 東京不動産大暴落』（イースト新書）がある住宅ジャーナリストの榊淳司氏が、35年ローン廃止論を唱える。
＊ ＊ ＊
まもなく、「平成」の世が終わるという。もはや「昭和」は遠くなってしまった。昭和の半ばに生まれた身としては、何とも寂しいものがある。
昭和を記憶や思い出として大切に扱うのは悪くないだろう。しかし、あの時代に生み出された住宅購入に関する時代遅れなシステムは、なるべく早く改めるべきだ。もはや、昭和のように日本経済は成長しない。人口も雇用も、ましてや給料さえ増えない。
早急に改めるべき筆頭は、「35年返済の住宅ローン」（以下、35年ローン）だ。これはいち早く禁止にすべきだ。なぜなら今の時代に35年ローンを組む、ということはかなりの確率で自己破産へと導かれるからだ。
この35年ローンは、そもそも「35年の間、継続して今以上の収入がある」ということを前提にしている。なんという危うい前提だろう。
今の時代、35年間もの安定収入を見通せる職業が、公務員以外にどれほどあるというのか。東芝のような大企業でも、倒産の危機にさらされているのである。民間企業で35年の雇用が盤石と言えるようなところは、数えるほどしかないはずだ。
それなのに、多くの人が35年返済で住宅ローンの融資を受けている。これは、ある意味で狂気の沙汰と言っていい。しかし、誰もそのことに異を唱えない。どう考えてもおかしいではないか！
私のところには多くの人が住宅購入の相談が訪れる。40歳くらいの方に「ローンは何年で想定なさいましたか？」と聞くと、平気で「35年です」とお答えになる。返し終わるのは75歳になる。
たいていの企業は60歳が定年だと理解している。嘱託で2年から5年くらい席を置いてもらえるかもしれない。しかし、給料は半分以下に減らされるのが普通だ。では、その間の住宅ローン返済はどうするつもりなのだろう。
多くの人は「退職金もあるから何とかなるだろう」くらいに考えている。きちんと自分が60歳になった時のローン残高を計算してからローンの契約書にハンコを押した人は、全体の何％くらいだろう。
仮に40歳の時に5000万円の住宅ローンを35年返済で組んだとする。定年になった60歳の時の残高は約2300万円と推定される。毎月の支払いは14万5000円ほど。退職金で一括返済しないと、あと15年はその額を払い続けなければならない。さて、定年になって2300万円以上の退職金がもらえる企業はどれくらいあるのだろう。
経団連の調査によれば退職金の平均額は、60歳の大卒者が卒業後38年間勤務した場合で「2357万円」となっている。今時22歳で大学を出てから同じ会社に38年間勤務する人は、全体の何％いるのだろう。
今は昭和の時代のように終身雇用制度は機能していない。大卒の3割以上が3年以内に転職する時代だ。さらに同じ会社に38年も勤めるケースは極めて稀。また「2357万円」は経団連の会員企業の社員という、全体の中でもかなり恵まれたサラリーマンのケース。
つまり、昭和も遠くなった今、60歳の退職時に2300万円の退職金をもらえる方はほとんどいないはずだ。なのに、40歳で5000万円を35年ローンで借りていれば、定年時のローン残高は2300万円。このあと、激減した収入で返済が続けられるのか。
昭和の時代は、こういうことになっても大きな問題はなかった。なぜなら「じゃあ、このマンションを売ってしまおう」という選択肢があったからである。
あの時代なら、20年前に5500万円で購入したマンションは軽く6000万円くらいでは売れた。うまくいけば1億円になっていたかもしれない。少なくとも買値を下回ることは、あまり想像をしなくてもよかった。「土地神話」という、とうに崩壊した経済の法則があって「不動産は決して値下がりしない」時代が続いていたのだ。
今は、20年前に5500万円で購入したマンションが半額の2750万円で売れればかなりラッキー。物件によっては2000万円を下回るかもしれない。特にこれからの時代は住宅の余剰感が強まるから、さらに下落することも十分に考えられる。「返せなくなったら売る」という選択肢は、よほどの都心人気エリアでなければ想定できない。
35年ローンが「発明」されたのは1960年代だと言われている。おそらく高度経済成長に沸いた昭和40年頃だろう。住宅の価格もうなぎ上りに上昇していた。「これでは誰も家が買えないじゃないか」という絶望感が庶民の間に広がっていた。
そこへ救世主のように登場したのが35年ローンだ。35年という長期にならせば、毎月の返済額は家賃程度に抑えられる。これによって、多くのサラリーマンはマイホームの夢を諦めずに済んだわけだ。実際に、35年ローンによって家を買った人は多かった。
しかし、もはや35年ローンの役割は完全に終わった。というよりも、サラリーマンを破滅に追い込むシステムに変貌しつつある。その理由は、ここまで申し上げてきたとおり。
（1）35年の安定収入を見込める者はごく少数
（2）住宅価格は今後右肩下がりで下落していく
この二つに尽きる。そして、この二つの条件が今後覆る見通しは少ない。
2015年の労働者派遣法改悪に見られるように、今後正規雇用の割合が増えるとは思えない。人手不足と逆行するように、企業は派遣社員などの非正規雇用への労働力シフトを強めるはずだ。
日本全体の人口が減る中、都心エリアなど一部を除き住宅への需要は萎みつつある。その証拠に5年ごとに調査される空家率は徐々に高まっている。それでも新築住宅は一定数供給されるので需給関係はますます悪化する。今の局地バブルが終了したのちは、住宅価格の下落傾向は都心近辺にまで及ぶはずだ。したがって35年ローンで住宅を購入した場合、支払いが不能となれば最終的には自己破産に追い込まれてしまう。
35年ローンというシステムは直ちに廃止すべきだろう。それにはまず、銀行が「最終返済時75歳」という根拠不明のルールを改めるべきだ。サラリーマンに融資する場合は「最終返済時60歳」とすべきだ。40歳の人なら「20年返済」が限度となる。自営業者なら定年がないので「最終返済時65歳」でも構わない。
次に、日本もノンリコースを取り入れるべきだ。返済ができなくなれば、担保の住宅を差し出せば返済義務をすべて免除、というのがノンリコース。アメリカなどで多く採用されている。その代わり、金利負担は重くなる。当然だ。
そもそも、何千万円ものお金を1％未満の低金利で借りられることが異常なのだ。それを35年もの長きにわたって「返せる」という幻想を抱く消費者も、抱かせる不動産業者や銀行も異状だ。今は高度成長期の昭和ではない。
日本は平成の世から次の時代へと変わると同時に、この時代遅れも甚だしい35年ローンという無責任な住宅購入システムを破棄すべきだ。
破棄できないのなら、せめて個々人が利用を避ければよいと思う。そして、自分の定年にあわせた返済期間でローンを組むべきだ。「家賃くらいの返済額になるから」などという理由で、安易に35年ローンを組んではいけない。そんなことをすれば、人生のどこかで自己破産の危機を迎えることになる。
広告大手代理店「電通」に勤めていた高橋まつりさん＝当時（２４）＝が、過労を苦に自殺したことが波紋を広げている。高橋さんは直前の２カ月、友人や母親らに、ＬＩＮＥやツイッターなどで「過労」をうかがわせる５０通以上のメッセージを発信していた。「本気で死んでしまいたい」。そこには、もだえるような苦しみがつづられている。電通は以前にも入社２年目の男性社員を過労自殺で失った。悲劇はなぜ繰り返されてしまったのか－（メッセージは原文のまま）。
（※１０月１５日にアップされた記事を再掲載しています）
「遺書メールに誰を入れるか考えていた」
「休日返上で作った資料をボロくそに言われた もう体も心もズタズタだ」（１０月１３日）
「眠りたい以外の感情を失った」（１０月１４日）
東京大学文学部を卒業し、平成２７年４月に電通に入社した高橋さんは同年１０月、インターネットの広告部門を担当していた。半年間の試用期間を終えて本採用となったばかりで、人数不足と業務の増加に苦しんでいた。
「生きているために働いているのか、働くために生きているのか分からなくなってからが人生」（１１月３日）
「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」（１１月５日）
「毎日次の日が来るのが怖くてねられない」（１１月１０日）
「道歩いている時に死ぬのにてきしてそうな歩道橋を探しがちになっているのに気づいて今こういう形になってます…」（１１月１２日）
１１月に入ると、「死」という言葉がメッセージに現れ出すようになり、具体的な自殺の場所まで探している様子がうかがえた。
「死にたいと思いながらこんなストレスフルな毎日を乗り越えた先に何が残るんだろうか」（１２月１６日）
「なんらな死んだほうがよっぽど幸福なんじゃないかとさえ思って。死ぬ前に送る遺書メールのＣＣ（あて先）に誰を入れるのがベストな布陣を考えてた」（１２月１７日）
１２月に入るとさらに深刻な状態に。クリスマスの１２月２５日、社員寮の４階から身を投げた。
「文学部の学問が本領を発揮するのは、人生の岐路に立ったときではないか、と私は考えます」。今年3月、大阪大学の文学部長が卒業セレモニーで述べた式辞が、ツイッターで話題になっています。世間からの「文学部って何の役に立つの？」という声に対する考えを語ったものです。どんな思いが込められているのか？ 話を聞きました。
式辞の内容は
大阪大学文学部長で、大学院文学研究科長も務める金水敏さん。話題になっているのは、今年3月に開かれた文学部・文学研究科の卒業・修了セレモニーでの式辞です。
「みなさま、本日はご卒業・修了まことにおめでとうございます」と始まり、ここ数年間の文学部・文学研究科をめぐる社会の動向について、「人文学への風当たりが一段と厳しさを増した時期であったとみることが出来るでしょう」とふり返ります。
「税金を投入する国立大学では、イノベーションにつながる理系に重点を置き、文系は私学に任せるべき」といった意見が出たことなどを挙げながら、「文学部で学ぶ哲学・史学・文学・芸術学等の学問を学ぶことの意義は、どのように答えたらよいのでしょうか」と問いかけます。
「医学部」「工学部」「法学部」「経済学部」などの実例を挙げた上で、「先に挙げた学部よりはるかに少なそうです。つまり、文学部で学んだ事柄は、職業訓練ではなく、また生命や生活の利便性、社会の維持・管理と直接結びつく物ではない、ということです」とした上で、こう述べます。
◇ ◇ ◇
「しかし、文学部の学問が本領を発揮するのは、人生の岐路に立ったときではないか、と私は考えます」
「今のこのおめでたい席ではふさわしくない話題かもしれませんが、人生には様々な苦難が必ずやってきます」
「恋人にふられたとき、仕事に行き詰まったとき、親と意見が合わなかったとき、配偶者と不和になったとき、自分の子供が言うことを聞かなかったとき、親しい人々と死別したとき、長く単調な老後を迎えたとき、自らの死に直面したとき、等々です」
「その時、文学部で学んだ事柄が、その問題に考える手がかりをきっと与えてくれます。しかも簡単な答えは与えてくれません。ただ、これらの問題を考えている間は、その問題を対象化し、客観的に捉えることができる。それは、その問題から自由でいられる、ということでもあるのです。これは、人間に与えられた究極の自由である、という言い方もできるでしょう」
「人間が人間として自由であるためには、直面した問題について考え抜くしかない。その考える手がかりを与えてくれるのが、文学部で学ぶさまざまな学問であったというわけです」
文学部長に聞きました
今月17日、「人文学類を出た身としてはとても響くものがあるので幾度となく読んでしまう」という文言とともに、金水さんのブログで公開されていた式辞全文がツイッターに投稿されました。
すると「すごく心に響くものがある」「名文やなぁ」「なんとなく入った文学部の娘に読むのを勧めたい」といったコメントが寄せられ、いいねが1万4千を超えています。
この式辞にどんな思いを込めたのか？ 金水さんに話を聞きました。
――このテーマを選んだきっかけは
「『人文学は人生の岐路に立ったときに真価を発揮する』という考えは以前から持っていて、2016年の大阪大学文学部案内の巻頭言にも書きました。特に人文系に対する風当たりが強い昨今、卒業していく学生さんたちに、『きみたちが学んできた学問にはこんな力があるんだよ』と伝えて、世の中に対し少しでも顔を上げて生きていっていただけたらという思いでこのテーマを選びました」
――表現で工夫した点は
「できるだけ難しい言葉は使わずに、耳で聞いてすっと理解できるようにとは考えました」
――金水さんご自身の体験との関係は
「肉体的・精神的につらい状態にあるときに、考えることがつらさを和らげてくれるという実感は何度か経験しました」
「それ以上でもそれ以下でもありません」
――式当日の反響は
「卒業生の皆さんは静かに聞いていて下さいましたが、特段の変わった反応はなかったです」
――ツイッターで話題になったことについては
「正直、当惑しています。なんで今頃、と感じましたが、それだけ人文学の行く末を案じ、応援して下さる方が多いんだなと理解し、うれしく思っています」
「スピーチ自体は、今読むと、いろいろ言葉足らずの、稚拙な表現もあるし、考えの至らないところもあるし、さほどオリジナリティーがあるわけでもないありきたりのスピーチです。卒業式のその場の皆さんに向けたことばであり、それ以上でもそれ以下でもありません」
――これから文学部で学びたいという学生や、現在学んでいる学生、かつて学んでいた人へメッセージを
「卒業した方には分かっていただけるのではないかと思うのですが、文学部で学んだことがらは、いつの時代にも変わらない価値を持ち続けます。多くの方に『いい選択だった』と思っていただけると信じています」
――「これは言っておきたい」という点があれば
「人文系の学部はもちろんですが、大学自体が岐路に立っています。大学関係者は、不十分ながら、大学が持っている『大事なもの』を少しでも残していこう、受け継いでいってもらおうと努力しています。ひとりでも多くのみなさまに、そんな努力を知っていただき、応援していただけたらと願っています」
本当に「見え」だけなのだろうか？事故を起こした場合とか考えなかったのだろうか？
まあ、終わった事だし、事実は身近な人しか知らないだろうし、ここで終わり？
昨年４月に掛川市長谷の市道で、無免許で乗用車を運転したとして、道路交通法違反（無免許運転）の罪に問われた元静岡第一テレビアナウンサー、藤原恭一被告（２８）に１８日、静岡地裁掛川支部（新城博士裁判官）は懲役５月、執行猶予３年（求刑懲役５月）を言い渡した。
新城裁判官は判決理由で「入社当初に見えを張り、取り繕うために無免許運転を繰り返していた。自らの保身を優先した身勝手な犯行」と指摘した上で、「反省の態度や諭旨解雇など社会的制裁を受けている」とした。藤原被告は黒色スーツと白いワイシャツ、黒のネクタイ姿で傍聴席や検察官に一礼をしながら入廷。席に座るとうつむき目を閉じながら深く深呼吸をし、開廷のときを待っていた。
判決が述べられ、新城裁判官の「反省の言葉に嘘はないと思うが、免許を取るまできちんと忘れずにいてください」という言葉に何度もうなずき、閉廷時には目元をぬぐうしぐさを見せた。退廷後、報道陣の取材に応じ「これだけのことをしてしまい、すみませんでした。これからは正直に生きていきたいです」と涙ぐみながら何度も頭を下げた。
検察側の冒頭陳述によると藤原被告は平成２８年４月１日、乗用車を無免許で運転。掛川市長谷の市道で信号待ちのために停車しようとしていたところを後続車に追突され、警察官の取り調べを受けたときに無免許が発覚した。藤原被告はエコパスタジアム（袋井市）で開催されたサッカーＪ１リーグの試合の取材を終え、会社に戻る途中で、助手席などに同僚アナウンサーらを乗せていた。藤原被告は昨年１月にも実家の松江市で乗用車を無免許運転し、同罪で罰金刑を受けていた。藤原被告は普通車の運転免許は取得したことがなかったが、仮免許までは取得しており乗用車の運転経験はあったという。
藤原被告は被告人質問で「同僚に運転できないと言うのが恥ずかしかった」と同僚らに嘘をついたことが事の発端とし、「自身の見えを張る性格から引き返せなくなった」と無免許運転を繰り返した理由を述べた。罰金刑を受けた後も、藤原被告は社有車の許可申請をするため、自身の所有するパソコンで免許証の偽造コピーを作成し、提出。許可を受けた上で、社有車を繰り返し運転していた。
検察側は論告で自身の体面を保つために、昨年、罰金刑を受けた後も免許証の偽造コピーを提出するなど犯行を重ねていたことを重視し、「交通規則に対する順法精神が希薄。再犯の恐れがある」と懲役５月を求刑。弁護側は諭旨解雇となっていることや全国的な報道によって社会的制裁は受けているとし、寛大な判決を求めていた。
起訴状によると、昨年４月１日午後６時２５分ごろ、掛川市長谷の市道で無免許で乗用車を運転したとしている。藤原被告は平成２６年に静岡第一テレビに入社。アナウンス室に配属され、情報バライティ番組「まるごと」やローカルニュース番組などを担当していた。藤原被告は昨年４月１８日に諭旨解雇となり、現在は無職。
自動車部品を製造する「酒井製作所」（名古屋市港区）が、名古屋地裁に民事再生法の適用を申請したことが４日、分かった。代理人弁護士によると、申請は３日付で、負債総額は約５５億１千万円。
帝国データバンクなどによると、同社は昭和４０年創業で、車のワイパーやスイッチをトヨタ自動車グループの東海理化に供給している。設備投資に積極的に取り組んだが、経費削減が進まず経営悪化に陥った。昨年４月の熊本地震の影響で車の生産が停滞したことも打撃となった。
平成２８年９月期の売上高は３７億円。取引先などの支援を受け、部品生産は続けるという。
6月22日に逝去した小林麻央さん（享年34）。その壮絶な死から約1週間後の6月28日、驚きのニュースが飛び込んできた。他人のさい帯血を投与する医療を無届けで行ったとして、全国11のクリニックに業務停止命令が下った。そのうちの1施設が、麻央さんの昨年から何度も通っていたAクリニックだったのだ。
「11カ所の民間クリニックではがん治療などの目的で、妊婦さんのへその緒の中にある血液、いわゆるさい帯血を投与していました。'14年11月に施行された再生医療法ではさい帯血など他人の幹細胞を使った医療を行う場合、専門委員会に計画書を提出し、安全性などの審査を受ける必要があります。しかしAクリニックは届け出を出しておらず、厚生労働省から再生医療を一時停止せよという命令をうけたのです」（医療関係者）
さかのぼること5カ月前。今年2月上旬の朝10時半、ショートのウイッグに顔の半分を覆うマスクとファー付きのコートで“厳重装備”をした麻央さんが向かったのがAクリニックだ。タクシーでクリニック前に降りた麻央さん。姉の小林麻耶（37）も一緒だった。
麻央さんがAクリニックで受けていたというのは「水素温熱免疫療法」。業務停止命令の原因となったさい帯血治療とは別の治療法だ。だが水素温熱免疫療法にはこんな指摘もある。
「この療法はまだ10年ほどの歴史しかない、医学的な根拠が乏しいものです。あと10年、20年たたないと、有用性はわかりません」（別の医療関係者）
この療法は保険のきかない自由診療。1回数万円になる。少しでも効果が期待できるならと、麻央さんはわらにもすがる思いで他にもさまざまな民間療法を試していた。
「食事の代わりにオーガニックの野菜や果物のみを使ったジュースを飲む『ジュースクレンズ』や、酵素を加えたヒノキのおがくずや米ぬかに体を埋める『酵素風呂』も試していました。夫の市川海老蔵さん（39）がさまざまな人に相談し、この治療法がよいと聞くとすぐに連絡をとっていました」（歌舞伎関係者）
鹿児島のがん専門医院や、ニューヨーク在住の日本人医師にも相談したという。
「先進医療も民間療法も、保険適用外です。海老蔵さんが負担した治療費の総額は1億円を超えていると聞いています」（別の歌舞伎関係者）
愛する妻のためにありとあらゆる手を尽くした海老蔵。家族のために“わずかな希望”にかけた麻央さん。Aクリニックの業務停止令のニュースを聞いた家族の“無念”はどれほどだったろうか――。
小池知事を支持する勢力が過半数超えで圧勝、自民党は歴史的大敗。7月2日投開票の東京都議会議員選挙。午後8時過ぎ、マスコミ各社が出口調査の結果をもとに、こう速報した。
各社の「圧勝」報道を受け、テレビ東京の選挙特番でジャーナリスト池上彰さんが、さっそく小池百合子都知事に切り込んだ。
小池チルドレンは大丈夫？
池上さんは小池知事が代表を務める「都民ファーストの会」の候補者について、突っ込んだ。
——都民ファーストの候補者演説を聴いていると、演説がまともにできないんじゃないか。こんな状態でいいのかな、ずいぶんひ弱だなと、見ていて心配になってしまう候補が多い印象を受けたんですが、いかがですか。
小池知事は次のように切り返した。
「街頭演説っていきなりは、なかなか大変なんですよ。私も最初に当選したときは、キャスター時代と違って、カメラに向いて喋るのと、不特定多数の方々に呼びかけるのはまったくシチュエーションが違うんですね。手の振り方も中途半端だったのでタクシーが止まったという伝説があるぐらいでして……。それは初々しさがあると思います」
そして、こう続けた。
「それぞれみなさん、バックグラウンドがございます。お医者さんだったり、公認会計士だったり。それぞれの専門性を持った方々が揃っています。街頭演説は不慣れだったかもしれませんが、政策立案、条例案を出す力量のある方ばかりだと自負しています」
しかし、池上さんは追及の手を緩めない。経験不足の議員が多数生まれたときに、どうなるのか。
——過去には、なんとかチルドレンと呼ばれるような若手議員が大量に当選して、うまくいかなった例があります。小池チルドレンが大量に生まれてしまって、この後、本当に都議会はやっていけるんだろうかと心配している方が大勢いると思うんですが、どうですか？
小池知事は「修行」が必要として、次のように答えた。
「話題になっていますが、しっかりとした議員としての自覚を持つのは、当然のことです。これからもしっかりと修行も積み、都民のみなさんとふれあうことによって、より議員としての責任を果たしてくれると思っています」
ここで、さらに突っ込むのが、池上さんだ。
小池チルドレンは小池都政をチェックできるのか
——これから育てていくということでしょうが、都知事に育てられた議員は、はたして都政をチェックできるのか。都議会議員には都政をチェックする大事な役割があります。「小池さんの言うとおりでございます」という議員ばかりでは、意味がないですよね。
小池知事の返しはこうだ。
「それぞれ、顔が浮かばないかもしれませんが、専門性を持った方々が、ずらりと揃っております。むしろ私に対してさまざまな意見を言ってくれる。私には非常に力強いチェックをしてくれるものと思っています」
「二元代表制がおかしくなるのではないかというご心配をおっしゃるなら、もっと前からメディアもチェックすべきだったと思います。これまでドンによる一元代表制といってもいいような都議会でした。これで二元代表制にしていくレールが敷かれたと思っております」
二元代表制というのは、首長（都知事）と議員が別々の選挙で選ばれる。そして、都議会議員は、都知事が出した議案を議決することなどで、知事の都政運営を監視する仕組みのことだ。
さて、ここで、池上さんは質問の方向性を変えた。
国政への進出はあるのか
——都議会で一定の力を得ました。この後、国政に進出していく、そのご予定はいかがですか？
小池知事はそれまでのやや硬い表情に、ふっとわずかな苦笑を浮かべた。一瞬だけ言葉に詰まったあと、次のように答えた
「ご予定はございません、と申しますのも私は知事でございます。そしてこの面々は都民ファーストの会でございまして、まさしく都政に取り組んでいくからこそ、今回都民のご支持を得たということです。都政に邁進することを期待されています」
「私自身も、都知事として重要なオリンピック・パラリンピックの大会など、さまざまな課題が目白押しです。2年目は、これまで種を蒔いた部分が目を出して行く。実績を積んでいく時期になるかと思います。そういう意味では、議会運営が安定していくことは非常に心強いと思っています」
おなじみの「池上無双」だが、圧勝報道を受けて、それに応じる小池知事の表情と受け答えには、余裕がうかがわれた。
だが、大切なのは、ここで語られた内容がどこまでその通りになるかだ。
小池チルドレンは都政を本当にチェックできるのか。都民ファーストと知事は都政に集中し、国政に進出しないのか。都民によるチェックが始まる。
千葉県内に11ある介護福祉士の養成校にこの春入学した人の数が、全定員の4割を下回っていたことが分かりました。
県内には、聖徳大学や植草短期大学、中央介護福祉専門学校など、合わせて11の介護福祉士養成校があります。県によりますと、ことし4月1日時点の入学者は合わせて227人で、11校全てで定員割れとなりました。入学者数を定員で割った「充足率」は4割にも満たない38．6％でした。
充足率の最低は2．5％で、この学校では40人の定員に対し入学者はわずか1人だったということです。介護福祉士のなり手がいない状況について、県は福祉教育を充実させてそのやりがいや重要性を訴え、イメージアップを図りたいとしています。
県内の介護の担い手不足は深刻です。県によりますと、介護人材の不足は2020年に9000人余り、2025年には約2万3000人に上ると推計されています。また、離職率も20．8％と高く、このうち1年以内の離職率は48．3％の高水準となっています。
稲田朋美防衛相は２７日、東京都板橋区で行った都議選の自民党公認候補の応援演説で、「防衛省、自衛隊、防衛大臣、自民党としてもお願いしたい」という趣旨の発言をした。防衛相が自身の地位に言及して所属政党の公認候補への支持を呼びかけるのは異例で、自衛隊の政治利用と受け取られる可能性もある。
稲田氏は発言後、記者団に「（陸上自衛隊）練馬駐屯地も近いし、防衛省・自衛隊の活動にあたっては地元に理解、支援をいただいていることに感謝しているということを言った」と釈明。演説会場から１キロ余りの距離にある練馬駐屯地（練馬区）の関係者が、選挙区内に住んでいることを念頭に置いた発言とみられる。
自衛隊法６１条は、選挙権の行使以外の自衛隊員の政治的行為を制限しており、特定の政党などを支持する目的で職権を行使できない。稲田氏の発言は、防衛省・自衛隊が組織ぐるみで特定政党の候補を応援しているという印象を与えるうえ、大臣が隊員に対し、自衛隊法に抵触する政治的行為を呼びかけたと受け取られかねない。
軍事ジャーナリストの前田哲男氏は「自衛隊法６１条は隊員を対象にしているが、大臣も自衛隊の責任者として順守の義務は当然ある」と指摘。そのうえで、「『防衛省、自衛隊、防衛大臣として』と言葉に出して応援したのは法律違反はもとより、常識としてあり得ない。政治家の放言や暴言が続いているが、レベルが違う問題発言だ」と話している。
桃、すいか、ぶどう、さくらんぼ……。色とりどりの果物がスーパーの店頭に並ぶ時期になった。果物は季節感豊かな味覚だが、若者が口にしなくなっている。
厚生労働省の「国民健康・栄養調査」によると、果実類の平均摂取量は20代が1人1日約61グラムで、60代の半分以下。20代の58％は摂取量ゼロ、「フルーツレス」だ。
農協系のJC総研の「野菜・果物の消費行動に関する調査結果」でも似た傾向だ。果物を食べる頻度が「週に1日未満／食べない」と答えたのは、30代で43％、20代以下で55％。青柳靖元・主席研究員は若者のフルーツ離れの傾向について、「年々強まっている」とみる。
東京都内の会社員・兒玉裕輝さん（32）は一人暮らしで、バナナを時々口にする程度。他の果物を食べない理由は「包丁を使うのが面倒くさい。手も汚れるし、ゴミも出る」という。
若者の果物離れに、産地は危機感を強めている。
青森県庁は県内外の小学生に「青森りんご出前授業」を展開する。栄養価の説明や試食を通して、食習慣をつけてもらうねらいだ。妊産婦向けには、りんごを使った料理のレシピなどを紹介するパンフレット「りんごの赤はママの愛」を配る。
総務省の家計調査（二人以上世帯）によると、29歳以下の世帯のりんご購入量は全国平均で2000年に約3.7キログラムあった。16年は1.9キログラムまで減少。70代以上が20キログラム前後を保つのと対照的だ。県庁の担当者はりんご離れ対策を「一過性で終わらせず、地道に取り組む」という。
みかん離れも深刻だ。
農林水産省によると、最盛期の1975年に約327万トンだった出荷量は16年に約71万トン。青果物健康推進協会の近藤卓志さんは、食後にこたつで食べるなどみかんの食生活シーンが減ったことが一因とみる。
「こたつでみかん」が減り、同協会などは13年から、職場で食べる「デスク de みかん」をPRする。ビタミン豊富な魅力を伝え、企業の食堂などで販売。多いときは3日間で2.5トンも売れた。近藤さんは「若い世代もみかん嫌いになったわけではない。機会をつくれば食べるはず」と話す。
中央果実協会の調査によると、果物を毎日食べない理由で最も多いのは、価格の高さ。次いで、日持ちしない、皮をむく手間、他に食べる食品がある、と続く。
そんな果物離れのなかで、急成長している品種もある。
例えば、ぶどうのシャインマスカット。高価だが、上品な甘さで大粒なのに皮ごと食べられ、種もない。「JA全農やまなし」の場合、14年に約1100トンの販売量が今年は2千トン超の見込み。担当者は「これほど消費者ニーズに合った品種はなかった。救世主」という。
食べやすいバナナも若者に根強い人気。日本バナナ輸入組合などは新たな食べ方「夜バナナダイエット」をPRする。夕飯前にバナナを食べて満腹感を高め、「ドカ食い」を防ぐ効果などを見込める。広報担当者は「朝食やおやつとして食べられてきたが、夜にも食べられるようになった」という。
※週刊朝日 2017年6月30日号
自民党の石破茂前地方創生担当相は２５日午前のラジオ日本番組で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり文書の取り扱いが混乱している現状を踏まえ、文書管理の統一ルールを整備する必要性を強調した。同時に「事務的なことでこんな混乱があってたまるか。公務に関し複数の人が目を通したものは行政文書であり、残すことを徹底しないと、また同じことが起きる」と警鐘を鳴らした。
民進党など野党は、学園理事長が安倍晋三首相の友人であることを理由に「国政の私物化だ」と批判を強めている。
石破氏は自らが国家戦略特区担当相だった平成２７年に安倍内閣が閣議決定した４条件に基づき、文科省などが客観的な判断をすべきだとの考えを示した。「首相と親しかろうが、親しくなかろうが、４つが証明されればやればいい。されなければやってはいけない」と語った。
４条件は、既存の獣医師養成ではない構想の具体化や獣医師が新たに対応すべき分野での需要、既存の大学・学部では対応が困難といった４つの指標。２７年６月に閣議決定した「日本再興戦略改訂２０１５」に盛り込まれた。
安倍晋三首相は２４日、神戸市で開かれた神戸「正論」懇話会で、学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設について、公正なプロセスで決定したことを強調した上で「（理事長が）私の友人だから認めてくれという訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない」と自らの関与を重ねて否定した。「獣医の育成は喫緊の課題だ。今治市に限定する必要は全くない。速やかに全国展開を目指したい」とも述べた。
「ＳＦの世界が目前に迫っている。半世紀前の制度が対応できるはずがない。規制改革は行政をゆがめるものではなく、ゆがんだ行政を正すものだ。時代の変化に対応できない制度ならばその方がゆがんでいる」
首相は岩盤規制改革の意義をこう強調した。そして「昔ながらの規制や制度を守り続けてきた人は自分たちの世界がゆがめられたと感じるかもしれない」と述べ、「行政がゆがめられた」と官邸批判を続ける前川喜平前文部科学次官を暗に批判した。
また、加計学園の獣医学部新設を構造改革特区の俎上に乗せたのは民主党（現民進党）政権だったと指摘。民進党が国家戦略特区廃止法案を国会提出したことについて「政権批判に利用できるとなると手のひらを返す。政治主導の改革を訴えていた民進党が抵抗勢力の側にまわり、既得権と手を結んだとすれば残念でならない」と述べた。
その上で「抵抗勢力には絶対に屈しない。これまで以上に先頭に立ってドリルの刃となり、あらゆる岩盤規制を打ち破る決意を新たにしている」と強調した。
一方、首相は、加計学園や森友学園の問題に翻弄された先の通常国会について「残念ながら経済政策は全くと言ってよいほど議論にならなかった。これほど政策と関係のない議論に審議時間を裂かれた国会は初めてだ」と振り返り、「国民に大変申し訳なく、深く反省しなくてはならない」と述べた。
首相は、野党の追及に対し、猛反論したばかりに審議が紛糾したことについても「印象操作のような議論がされると強い口調で反論してしまう姿勢が政策論争以外の話を盛り上げてしまった」と反省の弁を口にした。「孔子のように『六十にして耳順（したが）う』という境地にはなかなか達しない。野党の挑発に売り言葉に買い言葉ではなく、常に冷静に丁寧に説明する努力を重ねていきたい」と述べた。
「安倍晋三首相は２４日、神戸市内のホテルで開かれた神戸「正論」懇話会で講演し、政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人『加計学園』（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる対応について『（学園理事長が）私の友人だから認めてくれ、という訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない。プロセスに一点の曇りもない』と述べた。」
「プロセスに一点の曇りもない」のであれば、わかりやすく説明してほしい。ばかな子供を言いくるめるような「怪文書」や「私的メモ」等の言い訳がなぜ出てくるのか？
「国家戦略特区に関しては『愛媛県）今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。意欲があれば獣医学部新設を認める』と語った。」
ニュースを見ていると獣医学部の定員を増やしたり大学はあるのではないのか？獣医学部新設でないと認められないのか？獣医学部の定員の増やす事と
獣医学部新設の間で何が違うのか？お金を使えと言う事なのか？非効率なお金の使用や投資が認可の条件なのか？
しかも学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画で過剰供給にもなりかねないのに、なぜさらに認定を増やすのか？
もっとわかりやすい説明が必要！
安倍晋三首相は２４日、神戸市内のホテルで開かれた神戸「正論」懇話会で講演し、政府の国家戦略特区制度を活用した学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる対応について「（学園理事長が）私の友人だから認めてくれ、という訳の分からない意向がまかり通る余地など全くない。プロセスに一点の曇りもない」と述べた。
国家戦略特区に関しては「（愛媛県）今治市に限定する必要はない。速やかに全国展開を目指したい。意欲があれば獣医学部新設を認める」と語った。
【ワシントン＝黒瀬悦成】静岡県・伊豆半島沖で米イージス駆逐艦フィッツジェラルドがコンテナ船との衝突し、駆逐艦の７人が死亡した事故で、２２日付の米紙ワシントン・ポストは、乗組員らが艦の沈没を防ぐため、仲間が取り残されている恐れがあると知りつつ、浸水区画の閉鎖に踏み切ったと報じた。
複数の米海軍関係者が同紙に語ったところでは、同艦の居住部分に衝突後、大量の海水が流入。取り残された乗組員の救出作業が数回にわたって試みられたが、浸水が激しくなり艦沈没の危険が高まったため、居住部分に通じる水密扉の閉鎖を決めた。この時点では、何人が残されているのかは判然としなかった。
７人の遺体はその後、閉鎖された居住部分で回収された。水密扉が閉鎖された時点で７人が生存していたかどうかは明らかでない。衝突により艦底付近に開いた穴は直径４メートル近くに達していたという。
関係者の一人は、危機に直面した乗組員らが「苦渋の選択を迫られた」と指摘。別の関係者は、結果的には今回の程度の損傷で艦が沈むことはなかっただろうとしつつ、乗組員の迅速な行動が被害の拡大を防ぎ、自力での帰港を可能にしたと評価した。
米海軍は、近く同艦のイージス武器システムのデータから事故の経緯を解析する方針。艦を米本土で修理するため、巨大な重量物運搬船に載せて輸送することを検討しているという。
小池百合子・都知事の自民党離党と代表就任で「都民ファーストの会」はいよいよ東京都議選（7月2日投開票）に向けた戦闘態勢を整えた。
「女性を都議会に送らなければ都政は変わらない」──小池都知事はそう宣言して都民ファーストの会に「女性活躍推進本部」を立ちあげた。メンバーはいずれも知事のメガネにかなった17人の女性候補たちだ。
その看板候補のひとりが、元テレビ朝日アナウンサーの龍円愛梨氏（40・渋谷区）だ。ヨガのインストラクターやアナウンサー学校の講師をしながら、米国での事実婚の相手との間に生まれたダウン症の長男（4）を育てている。資金難からネットで個人献金を呼び掛けている。
〈これからの活動に先立つ資金が不足しております。可能な限りカツカツに切り詰めながらやっていますが、それでも足りなくて困っております。もし私のことを応援してくださる方がおられましたら、個人献金をお願いできたら嬉しいです〉（公式ブログより）
活動はもっぱら選挙区の駅前での朝立ち。現場を取材すると、彼女は3人のスタッフと『都民ファーストPRESS』という政治ビラをひたすら配っていた。龍円氏に事情を聞いた。
「本来なら費用を自分で負担できればいいのですが、子どもの事情でフルタイムの仕事ができず、金銭的に足りないものですから」
──元パートナーは貿易会社の経営者。養育費は？
「彼とは終わったことなのでお答えは控えさせていただきますが、養育費は受け取っていません。米国にいるときは無収入で、帰国後この2年くらいは親頼りでした。40歳まではダウン症の子の支援活動を続けようと決めていましたから、活動を進めるにはやはり政治に働きかけるしかないと出馬を決めました」
──寄付は集まったのか。
「全部で150万円くらい足りない。そのうち現在集まっている個人献金は83万円ほどです」
他の候補が事務所開きをするなか、龍円氏はお金がないからまだ選挙事務所を借りることができない。「告示までにはなんとかしたい」（スタッフ）という。
それでも出馬する勇気は恐れ入る。
※週刊ポスト2017年6月23日号
原爆による放射線被ばくの影響を追跡調査している日米共同研究機関「放射線影響研究所」（放影研、広島・長崎両市）の丹羽太貫（おおつら）理事長（７３）が、１９日に被爆者を招いて広島市で開く設立７０周年の記念式典で、前身の米原爆傷害調査委員会（ＡＢＣＣ）が治療を原則行わず研究対象として被爆者を扱ったことについて被爆者に謝罪することが分かった。放影研トップが公の場で直接謝罪するのは初めてとみられる。丹羽理事長は「人を対象に研究する場合は対象との関係を築くのが鉄則だが、２０世紀にはその概念がなかった。我々も被爆者との関係を良くしていかなければいけない」としている。
ＡＢＣＣでは被爆者への治療は原則行わず、多くの被爆者の検査データを集めた。被爆者たちは「強制的に連れてこられ、裸にして写真を撮られた」などと証言。「モルモット扱いされ、人権を侵害された」と反発心を抱く人が少なくなく、「調査はするが治療はしない」と長く批判を浴びてきた。
丹羽理事長は取材に「オフィシャルには治療せず、多くの人に検査だけやって帰らせていた。被爆者がネガティブな印象を持って当然で、さまざまな書物からもそれははっきりしている」とし、「おわびを申さなければならない」と語った。歴代の理事長らトップが被爆者に直接謝罪した記録はなく、放影研は今回が初めての可能性が高いとしている。
記念式典では、冒頭のあいさつで「原爆投下の当事者である米国が、被害者である被爆者を調べることに多くの批判や反発があった。不幸な時期があったことを申し訳なく思う」などと述べる方針。この内容は１９９５年に放影研作成の施設紹介の冊子で言及されているが、ほとんど知られていなかった。
一方、被爆者を裸にして検査をしたり遺体の献体を求めたりしたことについて、丹羽理事長は「米国側が日本の習慣などを十分理解しておらず、文化摩擦があった。だがサイエンスとしては必要だった」との見方も示した。
放影研歴史資料管理委員会委員の宇吹暁・元広島女学院大教授（被爆史）は謝罪について「放影研は被爆２世、３世の研究を今後も続けるには、組織として謝った方が協力を得られやすいと判断したのだろう」とみている。【竹下理子】
１３日放送のフジテレビ系「直撃ＬＩＶＥ グッディ！」（月～金曜後１・４５）が、１７歳の少女との飲酒と淫行で無期限の活動停止となった俳優、小出恵介（３３）の問題について特集。少女の元交際相手とされる男性が「報道されている内容とは違う」と証言したことを紹介した。
番組の取材に対し元交際相手の男性は、被害に遭った少女と今でも連絡を取り合う仲だといい、少女が問題の日の夜に“実況中継”さながらのメッセージをＬＩＮＥで男性に送っていたことを明かした。小出と飲み始めてから別れるまでの約半日間に、断続的にＬＩＮＥを送ってきたといい、週刊誌では９日の夜と報じられているが、実際は８日の夜に少女から送られてきたと証言した。
少女から「今から小出恵介と飲みに行く」というメッセージの後、「俳優とやっちゃった」と、小出と関係を持ったというメッセージが送られてきたという。さらに、週刊誌に掲載されている小出との２ショット写真やいびきの音、少女が小出とやり取りしたＬＩＮＥの内容まで送られてきたという。
その小出とのＬＩＮＥのやり取りには、少女が「またいつでも暇な時相手して」などと週刊誌が報じた少女の胸の内とは異なり、小出と関係を持ったことを喜んでいるかのようなメッセージが含まれるなど、元交際相手の男性は「正直、報道されている内容とは違う」と指摘した。
少女が小出側に金銭を要求したことについては、「裏で彼女以外にも何かそそのかしている人がいるんじゃないかと、お金のために」と、少女の後ろに第三者がいるのではないかと疑っているという。
最後に男性は「彼女は喜んでましたし、彼女自身よっぽどなことされない限り、手のひらを返すような、金銭の要求はしないと思いますし、そういう子ではないと思います。小出くんもウソの情報を流されて今芸能活動していないし、どっちもかわいそう」と語った。
淫行騒動の渦中にある俳優、小出恵介（３３）が、女子高生側から金銭を要求されていたことが１０日、分かった。
関係者によると、小出は大阪で女子高生と関係を持った５月９日以降、相手側から多額の金銭を要求され、所属事務所に伝えることなく金額を交渉。今月６日に写真週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」からの連絡で事態を把握した事務所が、支払いをやめさせたという。
金銭要求について、事務所はサンケイスポーツの取材に「本人と相手の２人だけの話し合いの中で、そういう交渉があったことは事実」と認めた上で、「金銭のやりとりは実際にはありませんでした」と説明。一部で５００万円を要求され、２００万円で合意したという報道には「金額は確認中」とし、要求された理由については「調査中」とした。
別の関係者によると、相手側が複数の週刊誌にネタを持ち込んでいたことが判明。女子高生に黒幕がいるとの情報もある。
事務所は９日に「本件は刑事事件に係る事案を含んでいる為、現在、専門家も交えて調査・分析を進めております」とコメントしている。
未成年と知りながら酒を飲ませ、関係を結んだ行為は大阪府の淫行条例「青少年健全育成条例」などに触れる可能性もある。
事実が判明し次第、小出は近日中にも会見を開き、迷惑をかけた関係各所に謝罪するとみられる。
俳優の小出恵介（３３）が１７歳の女子高生との飲酒と淫行を理由に、無期限で芸能活動を停止すると８日、所属事務所が発表した。９日発売の週刊誌が小出の一連の問題行動を報道。本人が事実と認めたため、事務所が厳正な処分を決めた。小出は文書で「自覚の低さ、自分自身への甘さが招いた」と謝罪した。
小出は「私の軽率極まる行動により、関係各位の皆さまに甚大なるご迷惑、ご心配をおかけしましたことを心より深くお詫（わ）び申し上げます」と謝罪。「全てのご批判や処罰を真摯（しんし）に受け止め、私自身の取るべき責任を果たしていきたい」とした。
９日発売の週刊誌「ＦＲＩＤＡＹ」（講談社）が、淫行の相手となった女子高生の証言を掲載。同誌から問い合わせを受けた所属事務所「アミューズ」が小出に事情を聴くと、「飲酒と不適切な関係があった」と認めた。事務所は事態の重さを鑑みて、無期限の活動停止を決めた。関係者は「本人は深く反省している。女子高生には直接謝罪をした」と話した。
爽やかで真面目な印象からは考えられない“別の顔”が明るみに出た。小出が問題行動を起こしたのは５月９日夜。同誌への女子高生の証言によると、小出がドラマ撮影で滞在していた大阪・ミナミのバーで男女７人で酒を飲んでいるところに女子高生が合流。小出は周囲から「この子は１７歳」と聞きながらも一緒に飲酒。２人で別の店でも酒を飲んだ後、帰宅しようとした女子高生をホテルに連れ帰り性行為に及んだ。
性行為は小出の一方的なもので、女子高生は「５回のうち２回も中出しされた」と証言。「狩野英孝と一緒やで」と未成年の少女との交際を理由に謹慎していたタレント狩野英孝（３５）の名前を出しても、小出は「分かってる」と開き直った様子だったという。
相手が１７歳と知った上での行為が事実だとすれば、事件化されないとしても、一人の成人男性としてあってはならないこと。事務所は解雇ではなく活動停止とし、復帰の道を残している。ただ、一度崩れたイメージは簡単に取り戻せそうにない。
◆小出 恵介（こいで・けいすけ）１９８４年（昭５９）２月２０日、東京都生まれの３３歳。慶大在学中に雑誌のオーディションを受け、それをきっかけに俳優業を開始。０８年、ＴＢＳ「ＲＯＯＫＩＥＳ」で野球部主将の御子柴を演じてブレーク。０９年に「風が強く吹いている」で映画初主演。趣味は海外旅行、特技はバスケットボール。１メートル７５。血液型Ａ。
元女優の川越美和さんが９年前に３５歳で「孤独死」していたことが波紋を広げている。独居老人の問題と思われがちだが、実は４０～５０代が孤独死するケースも増えているという。どんな人が「危ない」のか。そしてどうすれば悲劇は防げるのか。専門家に聞いた。（夕刊フジ）
約７００件の孤独死の現場に立ち会ってきた遺品整理人の石見良教（よしのり）氏は、「例年５月や６月は忙しく、週に２～３件は出動要請がある。季節の変わり目の３月頃に体調を悪化させて亡くなり、２～３カ月たって発見されるパターンが多い」と話す。
石見氏は孤独死の現場に１２年間携わるなかで、徐々に４０～５０代の働き盛りの世代が孤独死するケースが増えてきたと実感している。
「全体の２５％程度が働き盛りの４０～５０代。リストラなどをきっかけに社会に居場所をなくし引きこもっている人が圧倒的に多い。自分をコントロールできなくなった結果、ゴミがたまっていても捨てられず、不衛生な環境下で自分の健康を損ねる『セルフネグレクト』に陥ることが多いようだ」（石見氏）
現場となることが多い単身者用の賃貸アパートやマンションの室内には、大量の漫画本やビール缶などが山積みになって残されるなど、うまく片付けができなくなっていた傾向がみられるという。
なかには会社で真面目に働きながら、自宅で孤独死した例もあった。
「この人もゴミの中で暮らしていた。本当はなんとかしなければと思いながら、だらしない人間だとみられたくなくて助けを呼べなかったようだ。結果、心不全で死亡している」（石見氏）
石見氏によると、４０～５０代で孤独死を迎えた男性は、糖尿病を患うなど体を弱らせていたケースが大半だった。全体でみると男性が８割を占めるが、女性は精神疾患を抱えていることが多いのが特徴で、部屋から抗鬱（うつ）剤などがみつかることもあるという。
孤独死を防ぐにはどうすればよいのか。東邦大の岸恵美子教授（公衆衛生看護学）は、「セルフネグレクトになり、生きる意欲が低下してしまうと１人だけで立ち直るのは難しい。誰かに自分の困っていることを相談することが大切だ。もし、近くに話ができる人がいなければＳＮＳを利用するのも一つの方法だろう。書き込みを読んだ人から問題解決に向けたアイデアをもらえるかもしれない。自分に関心を持ってもらえるだけでも気持ちが楽になるはずだ」と話す。
不幸な最期にならないよう心したい。
女性活躍の時代に「無業」の女性たち
日本では少子高齢化が進むとともに、現役世代、つまり働き手が減りだしている。
1995年に約6700万人いた労働力人口は、2015年には約6075万人となり、600万人以上減少した。
現在、男性のほとんどはすでに働いているので、新しい労働力として期待できるのは女性しかない。そういう背景もあり、アベノミクスでは一億総活躍・女性が輝く社会の実現が掲げられ、女性の就業継続を図るだけでなく、管理職比率を上げる動きなども見られる。
世はまさに、女性の活躍ブームであるが、ほんとうに社会は活躍する女性で溢れているだろうか？
一方で、最近では「女性の貧困」も社会的な課題として取りあげられるようになっている。
これまで日本では、女性は未婚時代には親に、結婚してからは夫に養われる前提で、安く働く存在として扱われてきた。
その状況はいまでも変わらず、「女性の活躍」と言われながらも、働く女性の非正規雇用比率があがっているのが現実である。実際、2015年の国民生活基礎調査によると、働いている女性のうち半分近くが非正規雇用である。
それは未婚化が進む中で、未婚のまま、不安定な非正規雇用にしかつけず、十分な収入が得られずに貧困状態にある女性が増えている、ということなのだ。
さらに、世の中には働きたくても働けない人や、そもそも働く気のない女性もいる。こうした無業の女性たちは、働く必要のない人たちなのだろうか。彼女たちは、なぜ働いていないのだろうか。例えば、未婚で無業のまま親元にいる「家事手伝い」と呼ばれる女性は、「いずれ結婚すれば問題は解決する」と思われがちだが、本当にそうなのだろうか。
筆者がかつて勤めていた横浜市役所では、2000年代当初から、話題になりだしていたことがある。
それは、「この子は一度も働いたことがないのですが、親が亡くなった後、どうすればいいですか」と、40～50代の娘を連れて、高齢の親が区役所の窓口にくるというのだ。
彼女たちが学校を卒業したころは、就職せず、花嫁修業と称して、家でお稽古などをして過ごし、それなりの時期が来たら結婚することは珍しいことではなかったのだろう。だが、たまたま縁なく結婚せず、就業経験もないまま40～50代になった女性たちは、もはや外に出て働く、他人と交わるということも難しそうな状況だったという。
当時は若者への就労支援が始まりだしたころであったが、無業のまま40代になった女性には支援の仕組みもなかった(いまでもほとんどない。多くの就労支援は30代までである)。
この女性たちが次に公的サービスにつながるときは、親が要介護状態になるときか、親が亡くなって年金収入も絶え、生活に行きづまって生活保護の窓口にくるときだ、という危機感を生活保護課では持っていた。
10年か20年後には、50～60代の就業経験のない未婚女性の生活保護受給者が増えるのは避けられないだろう、とも予測していた。
上がる未婚率
こうした女性たちが見過ごされている中、未婚率は上昇している。
図は生涯未婚率(簡略化して言うと、50歳時点で一度も結婚していない人の比率)をまとめたものである。
2015年の国勢調査を見ると、生涯未婚率は、全国では14.1％、東京都では19.2％、大阪では16.5％となっている。全国で見ると、7人に1人の女性は独身で生きていくということなのだ。
果たしてこの未婚の女性たちは、ちゃんと経済的に自立して暮らしていけているのだろうか？
先に述べたように、未婚で無業のまま40代になってしまった女性も少なくないのではないかと思われる。30代など、もう少し早い時期に、何らかの外部の支援とつながることができていれば、ボランティアから始めて仕事へ移行する、といったその人に合わせたゆっくりとしたペースで自立へのステップを踏めたかもしれない。
だが、30代の間は、本人も親も「結婚すれば問題はなくなる」と、問題を先送りにする場合が多い。ところが、未婚のまま40代になって、いよいよ「このままではずっと未婚・無業のままかもしれない」と親子ともども不安になり、役所に相談に来る、ということだ。
しかも残念なことに、働いている女性の方が結婚する可能性が高い。
厚生労働省が独身者のその後の10年間の継続調査を実施している(『21世紀成年者縦断調査』)が、それによると、結婚や出産する確率が高いのは正規雇用の女性だった。
非正規雇用や無業の女性は結婚する確率も低い。特に無業の場合は、無業状態が長期化する中で、社会的ネットワークも失い、出会いの機会もなくなるからであろう。
さらに内閣府の調査(『少子化と未婚女性の生活環境に関する分析』)によると、正規雇用者より無業の女性の方が「特に異性との交際を望んでいない」者の割合が高く、「いずれ結婚するつもり」という意欲を持つ者の割合も低くなっている。
なぜか無業の女性の方が、交際や結婚への意欲を失っているのである。つまり、無業の女性が結婚によって状況を変える可能性は高くない、ということになる。
無業のまま卒業する女子学生
このように、女性にとっても仕事に就き、経済的な基盤を築くことは、現在不可欠になってきている。仕事に就くことによって、経済的安定と自信を得て、社会的ネットワークを広げることが可能になり、出会いの機会にも恵まれることになるからだ。
親はいつまでも生きているわけではない。無業であることは、女性にも大きなリスクであることを、社会として認識するべきなのだ。
だが、2010年から関西の大学で教員になって驚いたのは、「結婚がゴール」「どうせ結婚するのに、勉強する意味がわからない」と言ったり、就職活動に行きづまると「したいことがわからないから、しばらくアルバイトでもいいかなあ」と、平気で話す女子学生が少なからずいたことだ。
実は大学全体で見ると、大学卒業時に無業で卒業する者は少なくない。
例えば2012年の3月に大学を卒業した女子卒業生の状況を見ると、派遣や契約社員など正規職員でない者が5.8％、アルバイトなどの者が4％、進路が不明のままか、就職もせず進学もせず卒業していった者(その多くが無業者)は15.8％もいた。
その女子学生たちは、2017年には卒業から5年経つ。彼女たちはその後、どうなったのだろうか。新卒一括採用が主流の日本では、卒業時にそのルートを外れると、正規の就職はぐっと難しくなる。
就職状況が好転した2016年3月に大学を卒業した女子でも、派遣や契約社員が4.5％、アルバイトが1.9％、無業者が8.7％であり、人数にすると約2.2万人となる。人手不足だというのに、大卒女子の約11人に1人は進路未定のまま卒業しているのである。
2016年には高校を卒業した女子の57.3％が4年制大学や短大に進学している(この他に専門学校への進学者は約20％)。もはや大学進学者の方が多数派になりつつある中で、その大学を無業で卒業する女子学生がいる。
しかも大学進学率の高い大阪では(2016年に62.6％)、同年の大学卒業生の状況は、派遣や契約社員が5.4％、アルバイトが2.3％、無業者が9.6％と全国平均を上回っている。
実は関西では大学卒業時の無業者の比率が高いだけでなく、女性全体の就業率が低い。2015年の国勢調査から25～44歳までの女性の就業率を県別に比較すると、神奈川県が最も低いものの、兵庫県・奈良県・大阪府はそれに次いで低い。
未婚無業女性は増えている？
そこで、関西で4年制大学を卒業した後、無業状態でいる20から30代の女性9人にインタビューを試みた。うち3人は若者サポートステーションという就労支援機関の支援を受けている人であったが、他の6人はまったくどこにもつながっていなかった。
最も多かったのは、大学在学時に働くことや将来について深く考えることなく、準備なしに就職活動をしたため、就職できなかったケースである。
そのまま無業状態で30代になっている人もいた。
また初職が非正規であったり、職場環境がひどかったりなどで、仕事を辞めることになり、そのまま無業状態という人たちもいた。中には、30代後半になり、もう働きたくないという人もいた。
高学力であるがゆえに、進路に悩み、転部と転学を繰り返し、12年近く大学に通っていた人もいた。
大学をいったん卒業してしまうと、こうした女性たちを見つけ、支援するすべがない。一方、彼女たちも、無業期間が長期化するにつれ、友人との関係も切れ、社会とのつながりを失っていく。
友人たちが就職・結婚とそれぞれのライフコースを歩むにつれ、例えば「こちらから話すこともないので、メールの返事も返さない間に、連絡も来なくなる。向こうにすればこっちが無視していることになるので」と言う。
そうやって次第に彼女たちは、孤立していき、ますます誰にも相談できないままの状態が続くのである。
じつは、彼女たちのような長期間無業状態にある人たちを支援する機関もあるが、その存在は広くは知られていない。そのうちの一つ、若者サポートステーションという就労支援機関につながった人たちは、偶然のような幸運に恵まれて、支援機関につながったと言っていいだろう。
女性の活躍と言いながら、未婚で無業の女性たちが社会から気づかれないまま、見えない存在になっているのだ。インタビューした全員にはほとんど収入はないが、親元で暮らしているので、生活には困っていない。だが一人でみると貧困状態である。
「将来どうするのか」という問いかけに、「どうせ長生きしないから」、とまで答えた人もいる。しかも、親元が裕福という人はおらず、普通の世帯か、むしろ経済的には苦しい世帯もあった。
これは関西の問題だけでなく、こういう女性が全国的に増えているのではないか、と思われる。
表2は2015年の国勢調査の速報集計から未婚女性の労働力状況をまとめたものだ。未婚女性全体の人口は総数で示されるが、それは大きく3つ、労働力人口と非労働力人口、そして労働力状態不詳に分けられる。さらに非労働力人口は「家事」「通学」「その他」に分けられる。
この「その他」というのが働いてもいないし仕事探しもしてないが、家事もしていないし、学校にも行っていない、「無業」の人たちだと考えられる。
そういった「その他」の人たちは、25～29歳で1.7％の約3万人。30～34歳で3％の約3.5万人、35～39歳の3.7％の約3.5万人いることがわかる(年齢が上になるほど総数が減っているのは、結婚によって未婚から抜けていくためである)。しかもその比率も人数も2010年の国勢調査の結果より増えている。
「家事手伝い」は問題がない？
さらにここにはもう一つ問題がある。いわゆる自分を「家事」つまり、「家事手伝い」と答えている女性たちである。
『就業構造基本調査』では、「家事手伝い」と答えて、働いていないという人に、さらに「なぜ無業なのか」を聞いている。すると驚くべきことに、「家事や介護のため」と答える15～44歳までの女性は2割前後に過ぎないのだ。
「家事手伝い」と言いながら、働いていない理由が「仕事をする自信がない」人が1割おり、「特に理由はない」という人が3割近くを占めている。最初に述べたように、女性は無業であっても「家事手伝い」と言えば、本人も周りも安心してしまう。だが、それではいずれ、彼女たちの人生が立ち行かなくなる。
実はこの『就業構造基本調査』を見ると、全国では大学・大学院卒で未婚無業の女性が25～44歳の年代で約12万人いる(短大高専卒は約10万人)。そのうち2割は働くことを希望していない。働きたいという人でも、実際に求職活動をしているのは、就業希望者の7割に過ぎない。
これまで大卒の女性は恵まれた存在だと思われてきた。だが現状では、その人たちが何万人単位で、無業で未婚のまま過ごしている。
彼女たちを「自己責任だから」「見えない存在だから」とほっておかず、社会とのつながりを持てるようにし、就労意欲を持って求職活動に踏み出せるように支援することが必要だ。
あっという間に親も本人も年を重ねてしまう。貧困状態の中高年女性が増えてからでは遅いのである。
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前田正子(まえだ・まさこ)甲南大学マネジメント創造学部教授。1960年、大阪府生まれ。商学博士。1982年早稲田大学教育学部卒業後、公益財団法人松下政経塾を経て、1992年～94年まで米国ノースウェスタン大学ケロッグ経営大学院に子連れ留学。慶應義塾大学大学院商学研究科後期博士課程修了。1994年～2003年までライフデザイン研究所(現第一生命経済研究所)勤務。女性の就労や子育て支援の研究を始める。2003年～2007年横浜市副市長(医療・福祉・教育担当)。2007年～2010年公益財団法人横浜市国際交流協会理事長。2010年より現職。主な著書に『大卒無業女性の憂鬱』(新泉社、e-honからの購入はこちら、hontoからの購入はこちら)、『保育園問題』(中公新書)、『みんなでつくる子ども・子育て支援新制度』(ミネルヴァ書房)などがある。
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前田 正子
広島県三原市のスポーツ施設の２階から女児（５）を投げ落としたとして、県警三原署は６日、同市立中学３年の男子生徒（１４）を殺人未遂容疑で逮捕した。
男子生徒は投げ落としたことを認め、「（女児が）足にまとわりついてきて腹が立った」と供述しているが、殺意は否認しているという。
発表では、男子生徒は５日午後６時１５分頃、同市円一えんいち町のスポーツ施設「三原リージョンプラザ」の本館２階から、抱き上げた女児を約６メートル下の１階に投げ落として殺害しようとした疑い。女児はあごの骨を折るなどの重傷。女児は当初意識がなく、病院内で回復したという。
男子生徒は特別支援学級に通っており、女児と面識はなかったという。事件直前、１階で女児が男子生徒の足にまとわりつく様子が目撃され、施設内の防犯カメラには、男子生徒が女児を抱き上げて階段を上がる姿などが映っていた。
女児を階段から投げ落としてけがを負わせたとして、広島県警は６日、同県三原市の市立中学校３年の男子生徒（１４）を殺人未遂の疑いで逮捕し発表した。女児はあごの骨が折れるなどのけがを負った。命に別条はないという。男子生徒は「女児がまとわりついてきて腹が立った。痛めつけるつもりだった」と話す一方、「大変なことをした」とも話している。県警は２人は面識はないとみており、動機や経緯を慎重に調べている。
三原署によると、男子生徒は５日午後６時１５分ごろ、三原市円一町２丁目のスポーツセンター「三原リージョンプラザ」内で、同市内に住む女児（５）を２階に上がる階段の踊り場付近から投げ落とし、殺害しようとした疑いがある。施設内の防犯カメラに様子の一部が映っており、署は、男子生徒が女児を抱えて１階から階段を上がり、約６メートルの高さから落としたとみている。
午後６時２０分ごろ、「女児が転落し、口から出血している」と１１９番通報があり、消防からの連絡で駆けつけた警察官が、施設内にいた男子生徒を発見した。
県警や施設の担当者によると、男子生徒はこの日、プールを利用するために母親と一緒に施設を訪れていた。一方、女児は、父親のスポーツ活動に付き添って来館したとみられるという。
女子高生に現金を渡してみだらな行為をしたとして、警視庁世田谷署は６日までに、児童買春・ポルノ禁止法違反などの疑いで、栃木県那須塩原市、演歌歌手、大友勝二容疑者（４４）を逮捕した。逮捕は４日。「仕事のストレスを解消するためにやった」と容疑を認めている。
同署などによると、大友容疑者は那須塩原市のホテルで、「宇都ノ宮晃」という芸名で活動。「栃木のプリンス」と呼ばれ、テレビ出演もしていた。
逮捕容疑は３月２５日、東京都渋谷区のラブホテルで、当時１６歳だった高校１年の少女に現金４万円を渡してみだらな行為をし、生徒の下着１枚を買った疑い。
３月下旬、少女が警視庁に別のトラブルを相談し、被害が発覚した。
いよいよ6月から、新卒採用の企業面接が解禁される。時代とともに若者が会社に求めることは変化している。どうやら今の若者は、休みを重視する「余暇ファースト」主義らしい。世代間の価値観のギャップが原因で、職場でハレーションが起きるのは世の常。彼らの行動の背景や本音を知ることから始めよう。
頼むから、出ないでくれ──。
都内の大学に通う、就職活動真っただ中の男子大学生、横山正さん（仮名・21歳）。ここ数日、夜11時以降は、一人暮らしのアパートの部屋から“志望企業”に電話をかけるのが日課になっている。汗ばむ手でスマホを握りしめ、祈るように番号を押す。だがワンコール鳴ったところで、願いは砕け散る。
「はい、○○（会社名）でございます」
相手の声を聞き、急いで電話を切った。
「ここも、ウソつきか……」
手帳に書いた志望リストの中から、電話に出た企業名にチェックを入れる。優先順位が落ちたことを示す印だ。日曜日に電話して電話に出た企業にも、同様のチェックをつけた。明日は友達と飲みに行った後、深夜に志望企業の電気が消えているかどうか直接見に行くつもり。こうして、入社後に残業を強いられないか、週末は本当に休めるのか、企業の実態を確かめているのだ。
そこまでする理由は、企業が採用募集時に公表する平均残業時間や有休消化率を「全く信用できないから」（横山さん）だという。
「現に残業ゼロをうたっているところでも、深夜や日曜日でもワンコールで電話に出る人がいて、背後で働く人がいる様子が伝わってきたこともある。先輩からも“会社が公表する数字なんて、お飾りみたいなものだ、信じるな”って言われてきました。いわば選考に進む前の“自己防衛”みたいなものです」
横山さんのような就活生は珍しくなく、20代の若者は給料より休みを重視する“余暇ファースト”傾向があるという。今年5月、三菱UFJリサーチ＆コンサルティングが発表した、「2017年度新入社員意識調査アンケート結果」によると、新入社員が会社に望むこととして、今年度初めて「残業がない・休日が増える」が「給料が増える」を上回った。同社調査部研究員の土志田るり子さんは、「将来の不安が、休み重視の姿勢を後押ししている」と分析する。
「多くの企業で給料が上がりづらい状況が続く中、若者が入社後の先行きを不安視する傾向が強い。10年後の日本の状況を悲観的に見る若者も増えています」（土志田さん）
給与については現状維持がいいところで、むしろ悪くなる可能性さえあると、多くの若者は考えている。
「だからせめて、休みくらいはしっかりほしいという考えが広がっているのでしょう」（同）
働き方改革や過労死事件の影響もあり、企業側にも世の中の風潮をくみ取り、月平均の残業時間や有休消化率といった数字を積極開示する姿勢が暗黙のうちに求められているようだ。4月に都内で開催された就活フェアを訪れてみると、「残業ゼロ！ アフター5はプライベートをしっかり楽しめます！」「有休消化率98パーセント！ オンオフを区別したい貴方にぴったり！」など、各企業ブースは必死に「休めますアピール」をしていた。
就活の口コミサイト「みんなの就職活動日記」運営担当の福地茂樹さん（楽天）は、こう指摘する。
「ワーク・ライフ・バランスの重視とあわせ、上昇志向の薄れという特徴も見られる。今は“ジタハラ（時短ハラスメント）”が問題視されるほど、社会全体が“残業するな”モード。一連の流れを見てきた今年の就活生は特に、残業はしない、休みはしっかり取れて当然という意識のもと入社してきてもおかしくはありません」
学生優位の売り手市場が続く中、人材集めに奔走する採用担当者は、どう感じているのか。就活フェアの出展企業で、採用担当歴6年という男性社員（44）は、今年の学生は特に「どれだけ休めるか」を面と向かって聞く傾向が強いと話す。
「少し前までは、就活の場で志望企業相手にそんなことを聞くなんて考えられなかったことですが、全く悪びれずに尋ねる様子を目の当たりにすると、それだけ時代が変わったということでしょうか。売り手市場の今、優秀な人材を確保するためには“これだけ休める”アピールをせざるを得ない状況。企業としては、どれだけ休めるかだけで勝負しても仕方がないのではと思うのですが……」
余暇ファースト志向は、就活生のみならず若手社員にも見られる。
都内のアパレルメーカーに勤める、入社2年目の桜木洋子さん（仮名・23歳）。入社1年目の9月、初めての夏休みに、ボーナスを使って友人とイタリア旅行を予約した。「せっかく行くなら」と申し込んだツアーは8日間。通常の夏休み3日間＋週末の5日間では休みが足りない。それならばと、5日間の有給休暇を直属の上司に申請した。
今でも忘れられないのが、申請を受け取ったときの上司の表情だ。あぜんとした後、上司は苦笑いをしながら「有給休暇は、1年目から取るものじゃない」と申請を突き返した。桜木さんは心の中で思わずこう叫んだ。
「え？ だって入社したときには、“休みはしっかり取れ”って言ったじゃん！」
周囲に迷惑をかけないよう、休みの前には猛スピードで仕事を進めようと張り切っていたのに。休みが取りやすいという環境も入社の大きな動機だったのに──。反発心に火が付き、収まらず、こう言い放った。
「せっかく与えられた初めての有給休暇なのに、休みたいときに休めないんなら、辞めます」
その瞬間、上司の苦笑いは消え、表情がこわばった。「取得OK」と申請が通ったのは、その翌日のことだった。桜木さんは言う。
「それから2回、残りの有給休暇を取得して、台湾と韓国にも行きました。2回目からは、上司も半ば諦めモードで認めてくれるようになった。上司からすれば、私はたぶん、異次元の人種。私は取れる休みはしっかり取って、旅行もしたいし勉強もしたい。やりたいことがいっぱいあるんです。今年ももちろん、有給休暇は全て使う予定です」
“異次元の人種”と接する中間管理職からは、戸惑いの声が相次いでいる。あるサービス業の男性（51）は、こう嘆く。
「今の新入社員は、まだ仕事も覚えていない半人前なのに、自己主張だけは一人前。ですが、時代が時代なだけに、休みたいという声を真っ向から否定することもできない。どうやって歩み寄ればいいのか」
若手社員が定着しないことも、人手不足に悩む企業には大きな懸念材料だ。
「主張が認められないとわかれば、すぐ辞めるという話になりかねない。いずれは、お互いが腹を割って話さないといけないと思いながら、なかなか踏み出せない」（飲食業・49歳）
中には「時代のせいで、むしろかわいそう」と若手を哀れむ意見も聞かれる。
「昔も今も、基幹社員として一人前になるには、首までどっぷり仕事につかる期間が必要なはず。今でいう“サービス残業”も、昔は自主的な“学びの時間”で、それが会社にも認められていた。でも今は、会社にいる時間は勤務時間として申告し、終わったらとっとと帰れ、だらだら仕事をするなということになっている。全てがコスト管理の感覚で、非生産的な時間が認められづらい。若手が勉強しようと思ってもしづらい時代だなと思います」（金融・53歳）
『若手社員が育たない。』（ちくま新書）などの著者で、リクルートワークス研究所の豊田義博さんは、若者の余暇ファーストは、人生に手ごたえを感じたいという意識の表れだと分析する。
「ブラック企業問題や過労死事件の影響もあり、仕事だけでは充実感が得られないという認識が広がっています。今の若者の“余暇”は、必ずしも“遊びの時間”というわけではなく、交友や学びの時間など自己投資を含みます。震災の影響を受け、社会に貢献したいという意識の強まりから、社外活動としてNPOに参加している若手社員の姿も珍しくありません」
若者は、決して怠けようとか、楽をしたいわけではなく、むしろ向上心は強いようなのだ。では、こうした若者の意識を、仕事の成果に結びつけるには、どうすれば良いのか。豊田さんは、「“背中を見て学べ”の姿勢では、いつまでもパフォーマンスが上がらない」と強調する。
「電話よりメールなど、上司と若手社員の間でも打ち合わせ以外の直接のコミュニケーションが極端に減っています」（豊田さん）
かつての職場は、ムダ話も含めて会話であふれていて、それが若手社員の貴重な学習材料になっていた。だから放任主義でも、見よう見まねで仕事を覚えることができたが、今は環境が大きく変わった。
「初期にどれだけ丁寧なコミュニケーションを取れるかが鍵になります。仕事のあるべき方向性が見えづらいからこそ、若手社員に仕事を任せるときには、それが全体の中でどういう意味を持つ仕事なのか、気づかせる努力が必要。この仕事の意味は何だと思う？と質問を重ねながら説明するのも手です」（同）
そして、もう一つ。若手社員の「休みたい」には、寛容な心で向き合い、理由を聞いて対応すること。
「頭ごなしに否定するのでは伝わらない。相手を尊重し、お互いの考えをきちんと話し合う以外にありません」（同）
かつての働き方は、当たり前の権利がないがしろにされてきた側面もある。それを踏まえ、余暇をストレートに主張する“新人種”に、どう向き合うか。企業にも、先輩社員にも、力量が問われている。
※週刊朝日 2017年6月9日号
◇直撃インタビュー（下）
準強姦（ごうかん）罪で告訴したジャーナリストの山口敬之氏（５１）が不起訴処分になったことを不服として検察審査会に審査を申し立てたジャーナリストの詩織さん（２８）。強く求めるのは、泣き寝入りの温床になりかねない「法律の根っこ」と「被害者に不利に働く社会的状況」を変えることだ。
審査会で焦点の一つとなるのが“合意の壁”だ。「警察は最初、“密室だし証拠も取りづらい、合意と言われたら覆すのは難しいからできないよ、傷つくだけだからやめなさい”って。お決まりの対応なんだと思う」
事件性を疑う状況が判明し捜査に着手も、逮捕状を取得するまでにはいろいろなハードルを越える必要があった。進捗（しんちょく）状況を聞くにつけ、確信したのは準強姦罪の構成要件も含めた現行法の問題点。「鏡のようにそのまま反映されているんだってことが凄く分かった」
酒も入った山口氏との会食後、ホテルまでタクシーで移動。本人の記憶はないが「運転手の証言によると、私は車内で“駅で降ろしてください”と何度も言っていた。（到着後は）自分で降りられず、１、２分かけて降ろされたとのことです」。検察審査会で審査に当たるのは一般国民。「警察や検察は“これでは合意（の壁）は取れない”と。合意って何だろう。一般の方の意見をうかがいたい」
山口氏はこれまでにフェイスブックで「法に触れることは一切していません」と反論。詩織さんが会見で主張した点も含め、証拠に基づいた捜査の結果として不起訴処分が出たとしている。
いま、急務と感じているのが被害者サポート体制の確立。訴えている被害から数時間後に行った婦人科でのこと。「いきなり“緊急ってなんですか”“何時ごろ失敗されちゃったの？”って言われて」。何とか状況を話すことができたため、「緊急的に使わなければならない（経口避妊薬の）モーニングアフターピルを受け取れました」。しかし、こうした状況下で逐一、説明できる人ばかりではない。「チェックシートがあったらと思いました。検査機関の紹介にもつながる。小さい声でもすくい取っていかないと。聞き取れない声はたくさんある」
別の医療機関を紹介してもらおうと性犯罪被害者ホットラインに電話した際は、「“まず面接に来てください”と。被害者の話を聞いている相談員であれば、こちらが動けないってことは分かっているはず。こうした機関でも教育ができていないと驚きました」。
簡単には変えられない社会のシステム。「それは一般の人たちの認識にもかかっている。お話をして理解を深めてもらうことが一番だと思う」。闘いはこれからも続く。＝終わり＝
《捜査検証せず》性犯罪を厳罰化する刑法改正案が審議入りした２日の衆院本会議で、民進党の井出庸生氏が捜査の経緯について検証するよう求めた。高輪署が取得した逮捕状の執行に当時の警視庁刑事部長がストップをかけたことについて「関係者からも疑問の声が上がっている」と指摘。これに対し、松本純国家公安委員長は「検証することは考えていない」と拒否し、理由について「警視庁で必要な捜査が尽くされ、検察庁で不起訴処分となっていることを踏まえた」と説明した。
◇私立米沢中央高 被害は１、２年生の部員計５人
山形県米沢市の私立米沢中央高校の男子バレーボール部でいじめがあり、同高が５月３０日付で生徒６人を無期限の停学処分にしていたことが３日、同校への取材で分かった。被害に遭ったのは１、２年生の部員計５人で、いずれも登校はしているという。同部は全国大会出場経験があり、県内の強豪として知られる。
同校によると、処分された６人は３年生４人と２年生２人。昨年９月ごろからトレーニング方法を巡るトラブルが原因で、殴る、蹴るなどのいじめが常態化。飲食物もおごらせていたという。いじめられた生徒が鼻血を流しているのを部外の生徒が気づき、５月２２日に学校に通報し発覚したという。【佐藤良一】
少子高齢化が進むなか、介護のために生活スタイルを変えざるをえない人たちが増えている。介護を理由に会社を辞めた「介護離職者」は、年間10万人ほどもおり、その8割が女性というのが現状だ（総務省「就業構造基本調査」'12年）。
「共働き世帯が増えていますが、夫か妻、どちらかの親が要介護状態になると、妻のほうが介護の担い手になるために、会社を辞めてしまうケースが多いのでしょう。しかし、介護費用がかかるうえに、収入は減るわけですから、貯金を取り崩さざるをえなくなります。もともと少なかった収入がさらに減り、持ち家があるため生活保護も申請できずと、八方塞がりになるケースもよくあるそうです。特化した調査はまだ行われていないので、数字は明確になっていませんが、“介護破産者”そして“介護破産予備軍”は確実に増えていると思います」
そう話すのは、淑徳大学総合福祉学部教授の結城康博さん。結城さんは、危機に直面した人々の実情を『介護破産』（KADOKAWA）として出版したばかり。実はその共著者であるジャーナリストの村田くみさんも“介護破産寸前”まで追い込まれた経験があるという。40代の村田さんは、いわゆる“おひとりさま”で、'08年からは実母の介護をしている。
「介護が始まったとき、母はまだ要介護2でしたので、利用できるサービスも限られており、実費で利用しなくてはいけないサービスもかなりありました。私は大手新聞社で週刊誌記者をしていましたが、介護のために離職したため、フリーランスになり、収入は不安定に……。それでも母のために、有料の介護サービスを使い続けていたら、一時期は貯金残高が30万円ほどになってしまったのです。まさに介護破産一歩手前で、貯金通帳を手にぼうぜんとしたこともあります」（村田さん）
その後、村田さんの経済状況は好転したそうだが、なかには介護のためにホームレスになってしまったケースもあるのだ。
現在は任意団体「反貧困ネットワーク埼玉」などで、生活困窮者たちからの相談を受けている高野博昭さん（61）がそうだった。高野さんは、大手百貨店の正社員として働き、年収1，200万円を得ていたという。だが、咽頭がんを患う父の面倒を見るために退職したあたりから人生が急変する。父の逝去後は、母の介護も始まり、再就職した会社も業績が不安定で、賃金も未払いが続いたという。母も亡くなり、最低限の葬式を出したところで、預貯金が底をついた。家賃を2カ月滞納したために、家主に追い出され、公園で寝泊まりするように……。
「その後、支援団体に保護されました。3年ほど生活保護を受けていましたが、団体職員として採用されたことで自立できました。いまは電話相談員として、生活困窮者の悩みを伺っていますが、親の介護で疲れ切っている人からの相談は年々増えています。電話をかけてくる人たちのほとんどが崖っぷちの状態です」（高野さん）
親のために離職したものの、その後、再就職がうまくいかず、困窮状態に……。介護離職が介護破産の入口になっているという構造も見えるが、離職前に相談している人は多くはないという。
5月17日に『東京新聞』が、介護離職にまつわる調査結果を報じている。調査は、みずほ情報総研が実施したもので、介護を理由に正社員から離職した人たちに「離職直前に介護と仕事の両立について誰かに相談しましたか」と、質問したところ、半数近い47.8％が「誰にも相談しなかった」と回答したというのだ。みずほ情報総研・チーフコンサルタントの羽田圭子さんはこう語る。
「現在は介護休暇・介護休業やさまざまな介護サービスがあり、両立できる可能性が広がっています。介護に直面したら、まずは勤務先や市町村に相談してください。また貴重な人材である社員の離職を食い止めるには、企業でも日ごろから自社の両立支援制度や介護保険について社員に情報提供することが重要です」（羽田さん）
実際に離職を思いとどまり、介護破産を免れた人たちには身近な人に相談していたケースも多いという。
「10年後には50歳以上の10人に1人以上が、親の介護に直面することになります。会社の制度を知らなかったり、行政のサービスについて知らなかったりと、情報不足は介護破産の大きな原因の1つです。実際に介護が始まる前から、情報収集を行っておくべきでしょう」（前出・結城さん）
全国の都道府県で家畜防疫などを担う公務員獣医師の採用難が続いている状況を受け、青森県が獣医師確保に向けた取り組みに本腰を入れている。
受験者を増やすことを狙い、給与の上乗せで待遇を改善するほか、受験会場を増やしている。これらの効果もあって受験者は増えているものの、他の自治体との競争で合格者が辞退し、定員を満たせていない状況が続いており、県は待遇面の良さや、仕事の魅力をアピールする考えだ。
県では一度の試験で定員を満たせず、追加募集する状態が続いている。そのため、県は２０１６年度から獣医師の職員を対象に、採用後１５年間、基本給に上乗せする「初任給調整手当」の支給額を増やした。最初の１０年間は月４万５０００円を上乗せする。１５年間での総額は６７５万円と「全国トップクラス」（保健衛生課）という。
さらに、試験会場も、東京、青森市の２会場に加え、１６年度からは北里大学獣医学部がある十和田市を追加。１７年度からは北海道も加え、県内外で受験しやすくしている。このほか、一定期間県職員として勤務すれば返済が不要になる修学資金の貸与も行うなど、アピールに躍起だ。
効果も表れており、２６日に締め切った１７年度の募集では、定員１３人に対し２１人の申し込みがあった。追加分を含まない申し込みは１４年度の１１人、１５年度の９人から、１６年度は２１人に増えている。
１６年度は追加分も含めた受験者が２４人で、２２人が合格したが、辞退者が出るなどして、最終的な採用は定員より５人少ない８人にとどまった。県保健衛生課は「畜産が盛んな青森県は、多くの動物を診ることができるなど、学生にとっても魅力があることを引き続き発信していきたい」としている。
公務員獣医師の採用では、獣医学部の学生が民間の動物病院への就職を選ぶ傾向が強まり、少なくなった公務員の志望者を各自治体が奪い合っている状況だ。学生たちが自治体を掛け持ちで受験していることも背景にある。
読売新聞が全都道府県に２０１６年度の採用状況などをアンケート調査したところ、７割超の３４都道府県が募集定員を確保できていなかった。合格者が辞退していたのは４３都道府県で、このうちの３１都道府県が理由として「他自治体との掛け持ち」を挙げていた。
公務員獣医師は、各地の保健所や家畜保健衛生所で鳥インフルエンザや口蹄疫こうていえきなどの伝染病の予防や、食肉の衛生管理などの業務を担っている。（長原和磨）
◆獣医師の採用が募集定員を下回った都道府県
北海道、青森県、岩手県、秋田県、山形県、宮城県、福島県、東京都、神奈川県、新潟県、富山県、長野県、山梨県、静岡県、石川県、福井県、岐阜県、滋賀県、三重県、大阪府、和歌山県、鳥取県、岡山県、島根県、香川県、徳島県、高知県、愛媛県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、鹿児島県
元ＴＢＳワシントン支局長で安倍政権について書いた「総理」などの著書があるフリージャーナリスト山口敬之氏（５１）に酒を飲まされレイプされたとして、警察に準強姦（ごうかん）容疑で被害届を出していた詩織さん（２８）が２９日、東京地検の不起訴処分を不服として検察審査会に審査を申し立てた。都内で会見し、明かした。法律や捜査システムの改善につなげたいとの強い思いから、同様の事件では異例の素顔、実名公表での会見となった。
＜詩織さん説明の経緯＞
▼１５年４月３日 山口氏と面会する。
▼同午後８時過ぎ 串焼き店に入店。
▼同午後９時４０分ごろ すし店に入店。
▼４月４日午前５時ごろ 痛みで目覚め、レイプされていることに気づく。記憶はすし店の途中から欠落。
▼４月９日 警視庁原宿署に相談。２日後高輪署捜査員と面会。
▼４月１５日 捜査員とシェラトン都ホテルで防犯カメラの映像を一緒に見る。
▼４月３０日 高輪署で告訴状受理。
▼６月初め 証拠がそろい、逮捕状が発行される。
▼６月４日 山口氏が日本に帰国するタイミングで成田空港で逮捕するという連絡が入り、ドイツからの帰国を要請される。
▼６月８日 捜査員から、「空港までは行ったが上からの指示で逮捕できなかった」と連絡が入る。
▼８月２６日 書類送検。
▼１０月 詩織さんが担当検事と面会。
▼１６年１月 山口氏が担当検事と面会。
▼６月 詩織さんが担当検事と２度目の面会。
▼７月２２日 不起訴処分。
テレビに多数出演する著名ジャーナリスト・山口敬之氏にレイプされたと主張する女性・詩織さん（28）が5月29日、山口氏が不起訴となったことを受け、検察審査会に不服申立をしたと発表した。詩織さんは弁護士を伴い、東京・霞が関の司法クラブで記者会見した。【BuzzFeed Japan / 渡辺一樹】
性的暴行は「誰にでも起こり得る」 米大学生が警鐘鳴らす写真シリーズ
配布された資料などによると、詩織さんは2015年3月、当時TBSワシントン支局長だった山口氏に就職相談をしたところ、食事に誘われた。そして4月3日午後8時ごろ、都内の串焼き屋に入り、午後9時20分ごろ寿司屋に移ったが、そこで食事をしているところで記憶を失った。そして、痛みで目覚めた際、レイプされていることに気付いたという。
時折涙ぐみながら、詩織さんは語った。
「私の意識が戻ったのは翌朝の午前5時ごろ。ホテルのベッドの上でした。私は裸にされており、山口氏が仰向けの私の上に跨っている状態でした。詳細については差し控えますが、はっきり言えることは、私はその時、私の意思とは無関係に、そして私の意思に反して性行為を行われていたということです」
詩織さんは酒に強く、酔って前後不覚になったことはなかったという。詩織さんはすぐに病院に行き、さらには4月9日に警視庁原宿署に相談した。
警察の捜査によって、タクシー運転手や、ホテルのベルボーイ、ホテルセキュリティーカメラ映像、下着から採取したDNA片の鑑定結果などの証拠が揃い、2015年6月にいったんは山口氏への逮捕状が発行された。しかし、捜査員からは逮捕直前、「上からの指示で、逮捕できなかった」と連絡があったという。
山口氏はその後、2015年8月26日に書類送検されたが、2016年7月22日に、嫌疑不十分で不起訴になった。詩織さんは納得がいかないとして、検察審査会に不服申立をした。
詩織さんは、家族の意向で名字は伏せたものの「匿名の被害者女性と報じられたくなかった」として、顔と名前を公開して記者会見に臨んだ。
テレビなどで活躍するベテラン・ジャーナリスト
山口氏は元TBS記者で、長く政界を取材しており、2016年5月のTBS退社後はフリージャーナリストとして多数のテレビ番組に出演している。安倍首相との距離も近いとされ、2016年6月に出版した著書「総理」（幻冬舎）では、次のように記している。
「安倍氏と私は一回り違いの午年で、出会った当初からウマが合った。時には政策を議論し、時には政局を語り合い、時には山に登ったりゴルフに興じたりした」
山口氏は、週刊新潮でこの件が報じられたことを受けて、自身のフェイスブックで5月10日次のように反論している。
「私は法に触れる事は一切していない。当局の厳正な調査の結果、違法な行為がなかったという最終的な結論が出ている。この過程において、私は逮捕も起訴もされていない」
一方、詩織さんの代理人弁護士は「これは起訴されるべき事案だと確信している」と述べた。
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Kazuki Watanabe
まあ、どこまで官僚、政治家、そして政府を信用できるのかは疑問。
「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案は２３日の衆院本会議で可決される見通しだ。国連特別報告者が２度にわたって懸念を表明するなど、法案への疑問は尽きず、参院での議論に期待する声もあがっている。
法案をめぐり、国連のプライバシー権に関する特別報告者のジョセフ・カナタチ氏（マルタ大教授）と政府が激しいやりとりを交わしている。
カナタチ氏は１８日付で安倍晋三首相宛てに書簡を送付。法案について「プライバシーや表現の自由を制約するおそれがある」と指摘すると、政府は２２日、「特別報告者は国連の立場を反映するものではない。内容は不適切」と抗議した。
これに対し、民進党は２３日、カナタチ氏の２２日付の反論文を入手し配布。文書の中でカナタチ氏は「抗議は怒りの言葉が並べられているだけで、全く中身がない」と反論。自身の書簡は「完全に適切」と述べた上で、「日本政府は実質的な反論を送付できていない。これだけ拙速に、深刻な欠陥のある法案を押し通すことを絶対に正当化できない」と指摘した。
政府は国連の国際組織犯罪防止条約に加わるのに「共謀罪」が必要としてきた。外務省の宮本新吾国際安全・治安対策協力室長は文書について「我々に文書で提出されたとは承知していない」と述べた。（後藤遼太）
文在寅（ムン・ジェイン）新大統領の誕生に伴い、雇用改革が韓国内政の焦点となっている。韓国では若年層を中心に失業率が過去最悪の水準となった。文大統領は、任期中の「非正規ゼロ」実現をスローガンに、公務員拡大など公共部門で８１万人の雇用創出を掲げたが、実現性には疑問符がつく。韓国のインターネット掲示場では「米国、日本に就職移民したらいい」と不穏な発言も相次いでいる。
若年層の失業率、過去最悪の水準
韓国統計庁が５月１１日に発表した「４月の雇用動向」によると、１５歳～２９歳の若年失業者数は５０万５０００人に上った。若年失業率は前年同月比０．３ポイント悪化の１１．２％となり、現行基準での調査を始めた１９９９年以降、４月としては過去最悪の水準だ。国内の就業者全体の失業率も０．３ポイント悪化の４．２％となり、４月としては２０００年以来１７年ぶりの高い失業率となっている。
特に若年層の失業率悪化は、民間企業の求人需要が不振だったことが理由だという。国内の失業者数（１１７万４０００人）のうち、４割超を若年層が占める。さらに、こうした若年層のなかで職歴を持たない失業者は拡大している。中央日報によると、２０～３９歳で就業経験を持たない失業者数は、今年１～３月期で９万５０００人に上ったという。同期間の就業経験のない失業者全体（１１万５０００人）の約８２％を若年層が占めた。企業が新卒採用を抑制し、韓国の若者が厳しい“就職氷河期”にさらされている実情がうかがえる。
聯合ニュースは今年１～３月の若年失業率が、米国や欧州連合（ＥＵ）、日本で軒並み改善したことと対照的に、韓国の若年失業率が悪化したことを受け「主要国で唯一、韓国だけが悪化した」と報じた。聯合ニュースによると、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国で同期間の青年失業率が悪化したのはラトビアやチリ、オーストリアと韓国の４カ国だけだったという。
広がる格差、若者が中小敬遠
韓国の受験戦争は世界でも指折りの厳しさで知られる。韓国の若者は厳しい競争を勝ち抜き、さらに留学やＴＯＥＩＣでの高得点など履歴書を飾る技能を磨いて、就職戦線に臨む。しかし、４年制大卒者の就職率は３年連続で下落し、２０１５年には６４．４％に低下した。特に大企業の雇用は限られている。財閥系の一流企業に就職できるのは１００～２００人に１人ともいわれる。極めて狭き門だ。
しかも、聯合ニュースによると、韓国の中小企業の労働者の平均賃金は月額３２３万ウォン（約３１万円）で、大企業の５１３万ウォン（約５０万円）の約６割にとどまる。また、非正規労働者の昨年の平均賃金は、正規社員の５３．５％と、大きな格差がある。体面を重んじる韓国では、大企業や公務員以外の労働条件が劣る職業は敬遠されがちだ。
日本ならば超一流の大企業でなくとも、地域に根ざした優良企業や、小さくともキラリと光る技術をもった中小企業など選択の幅は少なくない。それだけに、韓国のポータルサイト大手、ネイバーの掲示板には「高学歴の若者は行き場がないというが、中小企業は人手不足だ」「大企業や官公庁だけが仕事で、中小企業やブルーカラーの仕事には入ろうとしない」などと、若年層の姿勢に批判的な声も少なくない。
文政権 若者の不満、解消なるか
「公共部門の非正規職ゼロ時代を開きます」
５月１１日、仁川国際空港を訪れた文大統領は、集まった空港職員らを前にこう宣言した。同空港の正社員は昨年１０月時点で約１３００人。一方、非正規社員は約６８００人に上る。集まった非正規社員の中には、喜びのあまり涙ぐむ女性の姿も見られた。
選挙公約として「８１万人の公共雇用創出」と、「非正規職の正社員化」などを掲げた文大統領は、当選直後に業務指示第１号として、日本の厚生労働省に相当する雇用労働部に官民組織「雇用委員会」を設置。また統計庁も公共部門における雇用統計の新設に向け、議論を始めた。公共部門の雇用統計を元に、約３１万人とされる公共部門の非正規職を正社員化するほか、約１０兆ウォン（約９８００億円）の追加補正予算を編成し、雇用対策を打ち出すという。
大統領の「鶴の一声」に無条件で服従する韓国の体勢は、政権交代があっても変わらない。仁川空港公社の鄭日永社長も、ただちに社内にタスクフォースを立ち上げ、非正規社員を年内に正社員化するほか、新規雇用の拡大に向けた検討を始めた。
ただ、公務員をはじめとする公的雇用の拡大に伴う、財源については不透明なままだ。文大統領は選挙戦の期間中、８１万人の雇用創出に伴い「毎年４兆～５兆ウォン（約４０００億～５０００億円）、５年間で２１兆ウォン（約２兆円）が必要だ」と述べたが、具体的な財源については言及していない。また、新卒者ならその後４０年あまりを雇用する必要があるが、その間の人件費負担増についても明確な言及はない。
文大統領の公約通りに公共雇用が拡大した場合、韓国財政に深刻な影響を与える恐れがある。文政権の雇用政策は即効性を優先し、大衆に迎合するポピュリズムに他ならない。同じ非正規職の待遇改善とはいえ、働き方改革の一環で「同一価値労働、同一賃金」の実施を急ぐ日本とは対極にあるといえそうだ。（経済本部 内田博文）
金持ちであっても、貧乏人であっても死からはやってくる。お金があれば、死期を伸ばすことは可能な場合がある、しかし、やはり
死はいつかやってくる。
「死の格差」は死んだ後の状態の格差であって、死は死であると思う。
孤独死しないために結婚しろと言う事は出来ても、最終判断は本人とパートナーなる相手の判断。孤独死しないために結婚したとしても
病気になった時、相手が介護してくれる保障はない。また、伴侶や子供との関係が良くなければ結局、孤独死はやってくる。
独身であっても近所との関係が良かったり、頻繁に連絡を取る人達が存在すれば、連絡が取れなくなった時点で、何かが起きたと悟ってくれる
だろう。
人間関係や他の人達との繋がりの問題。
運悪く生まれた環境が悪い場合もあるが、環境の責任にして良い選択でなく、悪い選択をする人達がいる。どこまでが個人の責任か
判断するのが難しいが、個人の責任がないとは思わない。
社会構造や人口分布の変化による問題が起きている場合、部分的には行政にも問題があると思う。正確な推測は出来ないにしろ傾向だけは
推測できると思うからだ。問題が表面化してから対応すれば、タイムラグの存在する期間、取り残される、又は、無視される人達が存在する。
格差社会・日本においては、死にすらも格差がある。「死は誰にでも平等に訪れる」とは虚構にすぎない――。『死体格差 解剖台の上の「声なき声」より』(双葉社)の著者で、現役の法医学解剖医である兵庫医科大学の西尾元教授はそう指摘します。何が「平穏な死」と「異状な死」を分けるのか。今回、プレジデントオンラインでは西尾教授にインタビューを行いました。著書の書き出し部分とあわせてご覧ください。
※以下は『死体格差』の「はじめに」からの引用である――。
「3年ほど前のことになるが、関西に住む40代の女性が自宅で倒れて死亡しているところを発見され、私たちの法医学の教室に運ばれてきた。
遺体の発見現場となった自宅は、市営団地2階にある一室。無職だった彼女は母親との2人暮らしで、これといった既往症はなかった。その朝も普段と変わらない様子だったが、外出先から母親が帰宅すると、彼女はすでに冷たくなっていたという。室内はすべて施錠されており、第三者が侵入した痕跡はなかった。
警察によって検視が行われたが、やはり、部屋の中が荒らされたり、誰かと争ったりした跡も見当たらない。警察は「事件性はない」と判断したものの、その死の原因――死因がわからず、私たちのところに解剖の依頼が届いたのだ。
運ばれてきた女性は、40代という年齢のわりにはずいぶん老けて見えた。白髪交じりの長い髪は伸ばしっぱなしだ。“痩せている”というよりは、“やつれている”という表現のほうがしっくりくる。
解剖室に入ると、私たちはいつものように遺体の表面の観察を始めた。
この女性には、頭部の左側と左肩の外側、さらに左腰のあたりにも赤黒い打撲痕が確認できた。特に左腰のそれは大きなもので、部屋の中で転んだ程度でできる痕ではない。
「家の中で、こんなに強く腰を打ち付けることがあるだろうか……」
さまざまな疑問を頭の中で整理してから、私たちは解剖に取り掛かった。
彼女のお腹をメスで開いた時、同僚の先生と一瞬、顔を見合わせた。腹腔の下のほうにある骨盤腔に、大量の出血がある。さらに胸を開くと、驚くことに彼女の肺は左右とも真っ白だった。
皆さんも何かの教材などで一度は見たことがあると思うが、肺や心臓、肝臓といった臓器はみな赤っぽい色をしている。その赤は、そこに流れる血液の色だ。それが真っ白になっているということはつまり、流れていた血液が失われたことを意味している。
現場検証を行った警察の話によれば、自宅の中に出血の跡は見られなかったという。だが、彼女の血液は、体内で大量に出血していた。骨盤腔に広がっていた血液が、その証拠だ。
骨盤腔を詳しく調べていくと、骨盤を構成する骨に折れた痕が見つかった。そこから出血を起こして、周りの組織や筋肉に広がっていたのだ。
「骨盤骨折による出血性ショック」。これが、彼女の“とりあえず”の死因だ。
しかし、死因がわかっても、この女性がなぜ“ショック死”するほどの多量の出血を起こすに至ったのか、わからない。
結論を先に言えば、彼女は交通事故に遭っていたのだ。
右膝の外側に1カ所、目立たないが、打撲の痕があった。この痕を見た時、すべてがクリアになった。
彼女の体には、頭部、肩、腰にはっきりした打撲痕があったが、私はそれらがすべて左側に生じていたことに当初、あまり意味を見出せなかった。一方で、体の右側には右膝の外側1カ所にしか打撲の痕はない。これが、重要だったのだ。
この女性はおそらく、歩行中に自分の右側から走ってきた車に衝突されたのだろう。右膝の打撲痕は、車のバンパーがぶつかったことでできた傷だ。左方向に飛ばされて転倒した際、彼女は腰の左側を路面に強く打ちつけたことで、骨盤骨折を起こしてしまった。「左腰打撲による骨盤骨折に基づく出血性ショック」。これが、彼女の最終的な死因だった。
しかし、ここまでクリアになっても、謎は残る。なぜ、交通事故に遭った彼女が、市営団地の2階にある自宅で亡くなっていたのか。
解剖結果を受け、警察が調べたところ、すぐに該当する交通事故が判明した。ひき逃げ事件などではなく、事故を起こした運転者は、きちんと警察に届出をしていたのだ。事故直後、病院に連れていこうともしたが、彼女自身がそれを断ったという。そのかわりに「自宅まで乗せてほしい」と頼まれ、運転者は彼女を市営団地まで送り届けていた。
衝突した車を運転していた男性が、駐車場から部屋まで女性を背負って上がったそうだ。骨盤骨折の痛みで、ひとりで歩くのが困難だったのだろう。それなのになぜ、彼女は病院に行くことを拒んだのか。
女性はこの日、母親の外出後、近くのスーパーに酒を買いに出かけていたという。その帰り道で、事故に遭っていた。
実は、彼女はかなりの酒好きだったため、ひとりで酒を飲むことを母親からきつく禁じられていた。そのため、病院に運ばれることで、酒を買いに行ったことが母親にバレてしまうことを恐れたのだ。
骨盤骨折の場合、出血はゆっくりと広がっていく。おそらく自宅に連れ帰ってもらった時点では、まだ彼女の意識もしっかりしていたはずだ。だが、出血が続くとともに徐々に意識は遠のき、ついには絶命してしまったのだろう。
後になって聞いた話だが、彼女は事故に遭う数年前、自身のアルコール依存が原因となって離婚していたのだという。彼女の人生は、酒によって二度、壊されてしまった――。
――ご著書では、西尾先生が実際に目にされた様々な遺体のケースを通じて、日本社会にある「格差」を描かれています。私の身近では聞いたこともないような壮絶な最期を迎える方が、実はたくさんいらっしゃることを知り、衝撃を受けました。
【西尾教授】「格差」というと少し硬い印象を持たれるかも知れませんが、たとえ経済的に困っていない人であっても、一人で亡くなることはありえますよね。メディアでは相変わらず「孤独死」をセンセーショナルに取り上げています。ですが、日本は「世界一の高齢化社会」であり、今後は独居暮らしがますます増えてゆく。未婚率も上昇を続けていますから、いずれ独居暮らしの末の孤独死は、ありふれた死になるはずです。
――確かに、人口の高齢化を考えると、これから孤独死は珍しいものではなくなりそうです。現在、孤独死をむかえるケースではどんな特徴があるのでしょうか？
【西尾教授】一人暮らしの場合、いわゆる孤独死で亡くなるケースは圧倒的に男性が多いです。女性の場合は高齢になるほど孤独死が増える傾向にある一方、男性は年齢の若い方が多いのも特徴で、50～60代がピークになっています。私の印象ですと、独居暮らしでアルコール依存症等で亡くなっているケースは、ほとんどが男性です。女性に比べて男性のほうが、独居になると不摂生になりやすいのかもしれません。男性は、食生活も含めて気をつけたほうがいいですね。
――ほかには「死の格差」を感じたケースはありますか？
【西尾教授】家の中で凍死した方の遺体を解剖することがあります。北海道のような寒いところだけではありません。たとえば大阪でも家の中にいて凍死した人がいます。人間は体温が28℃程度まで下がると、不整脈が出て死に至ります。私が見た中では、貧しさゆえに満足な食事ができず、体内エネルギーが維持できなくて体温が徐々に低下し、凍死してしまった遺体がありました。
――大阪で凍死することがあるというのは驚きです。つまり、日本全国どこであっても、可能性はあるわけですね。
【西尾教授】そうです。これから夏に向けては、ウジのいる遺体が多くなってきます。死後数日も経っていれば、ウジは必ず発生するんです。完全に密室にしたつもりでもどこからかハエが入ってきて、まぶたや鼻の穴といった水分があるところに産卵します。
――季節を問わず日々遺体と向き合っていらっしゃると思いますが、年間でどれくらい解剖されているんですか？
【西尾教授】300体ほどです。臨床の医師のように直接患者さんの病気を治すのではなく、警察からの嘱託を受けて遺体を解剖しています。それらは大抵の場合、犯罪被害や孤独死などの「はっきりと病死と言えない場面」で亡くなった方々の遺体であり、「異状死体」と呼ばれる遺体を扱うのが法医解剖医の仕事になります。
――著書の中で法医解剖は「人生最後の住民サービス」と書かれていました。ただし、ご著書によると、地域ごとに年間の解剖率は違うようですね。
【西尾教授】地域によってばらつきがあります。私のいる兵庫県は、法医解剖の割合が神奈川県に次いで高くなっています。監察医がある都道府県では法医解剖率が高くなるんですね。神奈川県が39.2％、兵庫県が33.4％、東京都が18.2％、大阪府が15.0％です。一方でそれ以外では、例えば広島県が1.5％、岐阜県が2.7％、大分県が3.1％と、非常に低い水準にとどまっています(以上全て警察庁発表の2015年データ)。理想的には日本の中で統一した死因を究明する、あるいは犯罪を糾明するようなシステムがあるべきだと思っています。実際にはそこまで至っていません。
――どこで亡くなったかによって死因がはっきりする場合としない場合があるというのは、それもひとつの格差ですね。
【西尾教授】死に際してひとつ平等なことがあるとしたら、誰しも死んで腐敗すると緑色になる、ということでしょうか。腸の中の細菌が産生する硫化物が血液のヘモグロビンとくっつき、全身が緑色になるんです。
■どんな時でも人は最後まで生きようとする
――日頃から多くの死を見ている中で、逆に「生きる」とはどういうことか、考えることはありますか？
【西尾教授】これはある方から聞いた話なのですが、在宅で老老介護をしているご夫婦で、介護している側が先に亡くなってしまったことがありました。介護者が亡くなったことに周囲が気付かず、被介護者もそのまま亡くなり、二人とも白骨化してから発見されたそうです。そのとき、遺された被介護者が湯たんぽの入り口のところを開けて、そこにストローを差した形跡があった、と。水を飲んだんですね。つまり、最後まで生きようとした。やはり人間は、どんな時でも最後まで生きようとするんだと思います。だからこそ、生前になんとかしてやれなかったのかな、と思ってしまいます。
【西尾教授】死は周りの問題でもあるんです。遺された家族は「もう少し早く気づけていれば」と後悔するでしょうし、行政からすれば、生活保護や年金を受け取っていた人が人知れず亡くなっていた場合、宛先のないお金が継続的に払われ続けてしまう。孤独死が当たり前ではなくなりつつあるからこそ、周りの人の問題として死を把握していくことが必要になってきます。
――死すら平等ではない格差社会において、我々が自分の死に向けてやっておくべきことはなんでしょうか？
【西尾教授】やはり現実を知ることが大切だと思います。法医学の現場には、社会的弱者とされる人の遺体が運ばれてくることが圧倒的に多く、警察と我々の間で共有されるものなので、あまり表に出ることはありません。現状、法医学は法医学の中で閉じてしまっています。しかし、さまざまな形で病院の外で亡くなっている人がいることを、いろいろな方に知ってもらいたいです。知ることから、生きている私たちの生活の中に見えてくるものがあるのではないでしょうか。
兵庫医科大学法医学講座主任教授／法医解剖医 西尾 元 構成＝中沢 新
鈴木大介（ルポライター）
1973年、千葉県生まれ。「犯罪現場の貧困問題」をテーマに裏社会・触法少年少女らの生きる現場を中心に取材活動を続ける。著書に『家のない少女たち』（宝島社）、『出会い系のシングルマザーたち』（朝日新聞出版）、昨年『最貧困女子』（幻冬舎新書）を発刊。
聞き手：オバタカズユキ（フリーライター）
2008年の大晦日に、大量の派遣切りなどで仕事と住まいを失った失業者に寝場所と食事の提供、弁護士等による各種相談サービスを提供する目的で開設された「年越し派遣村」。東京の日比谷公園内で行なわれたこの支援活動を機に、貧困問題に関する報道が急増した。その後しばらくメディアでの扱いは減っていたが、昨年1月にNHK「クローズアップ現代『あしたが見えない～深刻化する“若年女性”の貧困～』」が放送されたころから、再び貧困問題が注目を集めている。
裏社会や触法少年少女の取材を続ける鈴木大介氏が昨秋上梓した『最貧困女子』（幻冬舎新書）も話題の書だ。「取材相手の迷惑になるといけないから」とメディアでの顔出しをいっさい禁じている骨太のルポライターに、知られざる「貧困」の実態を聞いた。
マイルドヤンキーと貧困層は違う
――リーマン・ショック後のような不況期ではないのに、なにかと「貧困」が注目されています。どうしてなのでしょうか。
鈴木 長く貧困層を取材してきた立場からいえば「何をいまさら」感が強いのですが、端的にいうと、国内で低所得者の割合が増え、貧困層も確実に拡大しているからだと思います。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によると、最低限の生活の維持に必要な収入を表す貧困線は2012年の段階で122万円、相対的貧困率（貧困線に満たない世帯員の割合）は16.1％。前回調査の09年から0.1ポイントですが上昇しています。
ただ、この調査の数字はあくまで納税者のデータから割り出したもので非常に曖昧です。実際には、納税対象にもならないわずかな稼ぎで生きている人びとが存在します。そしてそのうちの少なからずが、女性の場合はセックスワーク（売春や性風俗産業）、男性はさまざまな「裏稼業」の世界に埋没しています。
そうした統計にもカウントされない層の実態はどうなっているのか。ないことにされている人びとの姿を可視化したいと思い、私は裏社会に生きる彼ら彼女らを取材してきました。昔からその存在を否定され、社会が当人たちの辛さや苦しみに目を向けようとしない貧困層の問題を、皆さんに知ってもらいたいのです。
――『最貧困女子』はそうした鈴木さんの仕事をコンパクトな新書にまとめた一冊ですが、昨年は、博報堂ブランドデザイン若者研究所の原田曜平さんの『ヤンキー経済』（幻冬舎新書）もヒットし、「マイルドヤンキー」という若者たちの存在が知られました。その層と鈴木さんが追ってきた層とは重なる部分もありますか。
鈴木 いや、まったく別です。マイルドヤンキーは、強い地縁や血縁をベースとした生活で満足している低所得の若者層のこと。「お金がなくても、地元の仲間とつるんで楽しくやっていりゃいいじゃん」と語る郊外や地方の若者たちですね。僕も取材したことがありますが、彼ら彼女らは「地元を捨てて上京したら負け」といった意識をもっています。ミニバンに乗り合わせて国道沿いのショッピングセンターやリサイクルショップに行けば、お金をかけず何でも手に入れることができる。「なのに、この経済的に逆風のなか、なんで家賃の高い東京に行かなきゃならないんだよ」となる。
興味深いのは、たとえタトゥーが入っていたりして派手な外見をしていたとしても、彼らは前の世代の不良と違って、親元から早く独立することをプライドにしていません。20代後半、30代になっても、国民健康保険が親の扶養のままだったりして、実家に頼れる部分はずっと頼っている。その代わり、相応の収入が得られるようになったら、親にお金を返していく。「借りた金を親に返すためにも地元にいなきゃダメじゃん」と話すのです。
日本は格差社会ではなく階層社会
――格差社会という言葉だけでは捉えられない新しい価値観が生まれているようですね。
鈴木 知られざる若者の実態は次々と表出しています。でも、日本が格差社会だと私は思いません。新書を出していろいろな読者の方からリアクションをいただきながら、この国は格差社会ではなく、階層社会だったのかと実感します。
私の印象をざっくり言葉にすれば、まず上から、高所得層、プチセレブ層、中流層がいて、下に低所得層と貧困層、そのまた下にもっとも見えにくい最貧困層がいる（図）。
各階層のあいだには厚い壁が存在し、それが互いの世界を知ることを困難にしている。私は最貧困層の実態を著しましたが、高所得層やプチセレブ層の方から「先進国の日本でそんな酷い生活をする人がいるはずがない」といわれてしまうことがあります。セックスワークの世界でしか生きていけない女性のリアリティーが、どうしても伝わらない。「国民皆保険で、生活保護制度もあって、中学までは義務教育が保障されているこの国にいて、やむなく最貧困層に追いやられるなどありえない」と思うようですが、現実には「ありえる」のです。
――中流層以下の反応はどうですか。
鈴木 中流層と思われる読者からは、「すごい。こういう人たちがいたとは驚いた」といった感想をよくいただきます。それまで不可視だった存在を初めて知ってショックを受けるわけですが、その衝撃は原田さんの本でマイルドヤンキーを知った驚きと、もしかしたらそんなに変わらないのかもしれない。あまりにも自分の生活空間と違うところで生きている他者という意味で、とくに大都市部に住む中流層にとっては、最貧困層もマイルドヤンキーも「想像を超えた存在」に思えるのです。
低所得層の人たちも最下層のことは見えていません。『最貧困女子』を刊行していい反応をもらえたなと思ったのが、風俗の世界でセックスワークの女の子たちを雇う側にいた男性の感想です。「俺が現役だったころも鈴木さんの本に書いてあるような子たちはいたけど、そんなに苦しんでいるとは認識してなかった。『こいつ、ブスだし、だめでしょ』など酷い言葉を使ったりしたことを、すごく後悔してる」と。
――同じ風俗の世界で働いていても、最貧困層は理解されていないのですか。
鈴木 理解されていません。階層が違うとわかり合うことはきわめて難しいのです。
たとえ低所得でも、地縁や血縁、地域の支援があれば、貧困までの状態にはなりません。年越し派遣村を率いるなど反貧困活動をなさっている湯浅誠さんたちが言い続けてきたことですが、貧乏と貧困は別物なのです。貧乏はたんに低所得であること。低所得でも家族や地域との関係性がよくて、助け合って生きていけるのならけっして不幸ではありません。
対して貧困は、家族、友人、地域などあらゆる人間関係を失い、もう立ち上がれないほど精神的に弱っている状態です。その辛さは満たされている者にはわからない。たとえば、地縁や血縁を守ることに力を注いでいるマイルドヤンキーからすれば、「その子（貧困層）の努力が足りないからだ」と見えるでしょう。ありがちで、まったく現実とそぐわない自己責任論です。
それでも貧困層は、制度による支援の可能性が残されているだけマシともいえます。その人の貧困状態がホームレスという形で見えたなら、行政や反貧困系NPOなどの支援対象になります。あるいは伝統的に、貧困は創価学会と共産党といった一部の組織が支えようとしてきました。誰が見ても明らかな貧困に対しては、何らかの支援の手が伸びるのです。
一方、そうした支援者の視野からも外れてしまうのが最貧困層です。セックスワークや裏稼業でギリギリ生活できていて、身も心もボロボロの人たち。この層は差別の対象にされても、支援の対象にはなりにくい。理解者も現れません。
悲惨なセックスワーカーの最下層
――セックスワークをしているから、差別され、支援の外側に追いやられてしまうのですか。
鈴木 一概にそうともいえません。なぜならセックスワークのなかにも階層があるからです。
これはマイルドヤンキー的な低所得層に属すると思うのですが、最近は「地方週一デリヘル嬢」が増えています。地方都市に住んでいて、昼は一般的な仕事をしていて週に1～3回だけ性風俗業でバイトをする女性たちのことです。彼女たちは昼の正職の給料が安すぎて「やむをえず」風俗に副収入を求めているのではありません。むしろ、そうしたバイトで副収入を得ている自分を誇りに思っている節さえあります。
彼女たちはまず、雑誌の読者モデルでも通用しそうな雰囲気と容姿に恵まれています。そのなかでも店でトップを競う女の子は、ファッション誌でメイクの勉強をし、エステやジムで身体をシェイプアップし、「女を磨く」ことに励んでいる。彼女たちが本番行為なしでも実入りのいいセックスワークをどんどん取っていきます。
そうした子たちが一番上の階層にいるセックスワークの世界で、容姿がダメ、メンタルが不安定、いわゆる愛されない不細工たちは、信じられないくらい安い値段の売春ワークを繰り返しています。これがセックスワークのなかでもっとも可視化されていない最貧困層女子の実態です。階層社会が進行していくなかで、この問題はより拡大していくでしょう。
――愛されない不細工、とはどういうことでしょう。
鈴木 同じ不細工でも性格が良かったり、「地方週一デリヘル嬢」とも地元の仲間同士で楽しく遊んでいる子は、店のトップにはなれなくても、それなりに働けるナイトワークがあります。でも、不細工でかつ他人から愛されにくい性格の持ち主、メンタルが不安定で、いわゆる面倒くさいタイプの子たちは、ますます自分のメンタルを壊してしまう非常に過酷な売春ワークにしかありつけません。
最下層のセックスワーカーたちは、そのほとんどが虐待などの悲惨な生い立ちを抱えています。親の暴力や育児放棄が酷く、少女時代に家出をした子もたくさんいます。そして、援デリ（援助交際デリバリー）組織などに捕捉され、毎日のように売春を続け、少しお金ができたころに身体やメンタルを壊して失踪する。食えなくなるとまた同じ売春の場に戻ってくる。そうした悪循環に組み込まれ、身も心もボロボロになってしまうわけです。
――そのなかにはシングルマザーもいると著書では紹介されています。
鈴木 出会い系サイトで売春をするシングルマザーたちは、私が最貧困女子を取材してきたなかでも、圧倒的に不自由で、救いの光がどこにあるのかわからない「どん底の貧困」にあった人びとです。
10代で家出をしてセックスワークの世界に取り込まれてしまった少女たちのなかにも、滅茶苦茶な状況で働いている子がたくさんいます。けれども、どんなにひどい環境に置かれていても、目はキラキラ輝いているんです。彼女たちは、自分を傷つけてきた家から飛び出し、売春ワークでまた新たな性被害を受けながらも、自力で自由を手にしているからだと思います。だから、苦難も笑って撥ね返す力強さがある。
それと比べて、出会い系シングルマザーたちは、自分を傷つけるものを撥ね返す余力がない。ただただ子供を手放したくない、子供と一緒に暮らせていることだけを支えに、月に数万～十数万円の昼の仕事をこなし、残ったわずかな体力でどんな目に遭うかもわからない売春の現場へ赴いているのです。
活用すべき最貧困層の「手」
――生活保護がなぜ受けられないのか、福祉行政は何をしているのか、と憤りを覚えます。
鈴木 出会い系シングルマザーの場合、当人が行政の支援を拒否する側面もあります。彼女らにとっての最大の恐怖は、自分の子供を児童養護施設などに「奪われ」てしまうことだからです。「私自身が施設で育ったから、どれだけ寂しいかよくわかってる」と話すシングルマザーもいました。
とても難しい問題だと思うのは、彼女たちの共通点にきわめて強い恋愛依存体質があることです。売春相手の男は「客」であるよりも、その場しのぎでも生活を支えてくれる「サポーター」に近い感覚をもっていたりする。そのなかから本当の恋愛に発展できる相手が見つかることを期待し、一縷の希望を抱いていたりもする。それほどまで孤独で辛い思いをしているのです。
――そうだとしても、そのまま社会が知らぬ存ぜぬで放置していい問題とは思えません。
鈴木 もちろんです。行政や国の視点からこの問題を考えるなら、これからの日本の生産人口はどんどん減っていきます。遠からず、外国人労働者を受け入れなければやっていけない時代になるでしょう。そんな国にあって、最貧困層の「手」を使わないのは大きな社会的損失です。働き手、成り手の「手」ですね。前に「産む機械」と最低の表現をした政治家がいましたが、最貧困女子は生産人口を増やす「産み手」になるかもしれない。彼女たちは国にとって重要な資源です。自国にある資源は最大限に有効活用すべきじゃないですか。
――彼女たちにはどんな仕事が向いているのでしょう。
鈴木 まず、女性がはるかに男性よりも優れているといえる職業領域に、対人支援職がありますよね。セックスワークは酷い環境かもしれませんが、彼女たちに多くの考える機会を与えます。人の気持ちが人一倍理解できる人間を育てるのです。他者に対する身体的距離感の許容力も非常に高いので、たとえば介護や看護、それこそ成り手がなくて困っている高齢者支援職などに就けば、驚くほど適性を発揮する可能性がある。介護職員の能力の低下が指摘されてもいますが、それは職業教育が足りないからです。労働時間に対する賃金が安すぎる問題もあります。
きちんとした教育を受ける機会と、まっとうな労働対価を得られるガイドラインがあれば、最貧困女子も高齢者支援職で十分に働けるはずです。
――家庭環境に恵まれていない子供がセックスワークの世界に取り込まれることの回避策として、鈴木さんは学童保育の改革を提起しています。
鈴木 放課後居場所ケアの視点で学童保育をめぐる議論は活発にされていますが、私にはまったくズレた話に思えます。7時間目、8時間目の発想で授業時間の延長線上に学童保育が位置付けられており、学校のように子供を管理しようとする。それでは本当に居場所が必要な子供たちのニーズと合いません。学校が終わって子供たちが行きたい場所がゲームセンターやネットカフェであるなら、そこに学童保育機能をもたせるような方向性こそが、当事者の児童が求めるものではないですか。
それと親がご飯をつくってくれなくても温かい食事がとれる。親の暴力が激しいときは夜中でも身を寄せることができる。求められているのは、そんな学童保育です。心身を休ませてくれる空間です。
――ほかに、最貧困層の再生産を食い止めるには？
鈴木 進めてほしいと思うのは、小学校の先生やスクールカウンセラーと児相（児童相談所）の職員との連携です。なんだかんだいって子供の様子をよく見ている地域の大人は学校の先生ですから、「この子の様子がおかしい」と気付いたら、すぐに連絡ができる関係にあってほしい。
また、生保（生活保護）のケースワーカーも在宅訪問をするので、問題を抱える児童の早期発見者となりえます。生保と児相のパイプづくりも重要です。
なにより、たとえ少女やその母親がセックスワークに関わっているとしても、社会が彼女らを否定せず、その存在を認めることが肝心です。自己責任論では解決できない当事者たちの実態を知る人が、少しでも増えていくことを願います。
去年６月、大阪市内で女性にわいせつな行為をし、その後のＤＮＡ捜査の結果から１０年前と９年前に起きた２件の性的暴行事件でも逮捕・起訴された元タクシー運転手の男の裁判が始まり、男は起訴内容を認めました。
起訴状などによりますと大阪府門真市の元タクシー運転手、西尾耕平被告（３２）は去年６月、タクシーの乗客だった女性（当時２３）の胸を触るなどしたとする強制わいせつの罪や、事件で採取されたＤＮＡ型が１０年前と９年前に大東市などで起きた２件の性的暴行事件の遺留物と一致したことから、強姦などの罪にも問われています。
大阪地裁で開かれた初公判で西尾被告は起訴内容を認め、弁護側は「計画性はなかった」と情状酌量を求めました。
一方、検察側は冒頭陳述で「自分の性欲を満たすために犯行に及んでおり、酌量の余地はない」と主張しました。
毎日放送
白衣に身を包んで病院内に侵入し、両手の刃物で医師をメッタ刺しに──5月9日、東京医科歯科大学歯学部付属病院内で歯科医の男性・A氏（41）を切りつけ逮捕された日本医科大学医学部の4年生、渡邊祐介容疑者（30）。千葉県我孫子市にある彼の実家付近は、特に大きなショックに見舞われた。一家をよく知る近隣の女性が、涙ながらに語る。
「ゆうちゃん（渡邊容疑者のこと）の家は広大な田んぼを持つ旧家なんだけど、事件が起きる10日ぐらい前、お父さんが嬉しそうに『息子の結婚が決まった』と報告してくれたんです……」
その婚約者が、被害者であるA氏と同じ医科歯科大勤務のBさん（28）だった。
「4月に歯科医になったばかりで、指導医がA先生だった。AKB48の渡辺麻友似で、美人で明るいと評判だった」（医科歯科大関係者）
順風満帆だったはずが、なぜこんなことに……。この医科歯科大関係者が、事件の背景を語る。
「Bさんのインスタグラムに、A先生と一緒に写っている写真が載っていて、それを見た渡邊さんが、『指導医ということは知っていたが、一緒に写真を撮るのはおかしい』と言い出し、大揉めしたそうなんです」
インスタグラムとは写真を投稿する女性に人気のSNSで、A氏と写った写真は4月29日、こんな文章とともに投稿された。
〈私の師匠の誕生日♪素敵な後輩とお祝い♪仕事量多いけど毎日楽しいです〉
しかし、職場の先輩との他愛もない写真に、なぜ渡邊容疑者は激高したのだろう。ましてA氏は既婚者だ。
Bさんは翌日には東京ディズニーリゾートでウサギの耳のかぶり物をつけた写真を載せ、〈GWだし、天気も良いし、清々しいのでウサギになりました。健全なほうの〉と投稿している。左手の薬指には指輪が光っており、渡邊容疑者と婚約していることが窺える。
このわずか9日後に「婚約者」が「師匠」を刺すことになるとは、夢にも思っていなかったのではないか。渡邊容疑者の知人が言う。
「彼は前の大学で薬学を専攻していて薬剤師の道もあったのに、子供の頃からの夢である医者をあきらめきれず、今の医学部に入りなおした。歯科医として働く彼女に対し、自分がまだ学生であることの焦りもあったのではないか」
Bさんのインスタグラムは、すでに閉鎖されている。
※週刊ポスト2017年5月26日号
「お昼寝の時間に、急いで連絡帳にコメントを書き込む」「園児が帰ってからも、保育日誌や指導計画作成などの事務作業をするために遅くまで残業している」
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保育士の労働環境の過酷さは、さまざまな点で問題視されているが、こうした煩瑣(はんさ)でアナログな事務作業も、保育士たちの業務効率を下げ、負担感を増す一因となっている。
こうした状況の改善を目指して、厚生労働省は2017年4月以降の保育所などのICT(情報通信技術)化を後押しするため、2015年の補正予算から助成を開始した。
■「ICT化促進」で最大100万円の補助金
対象となるのは、保育所、幼保連携型認定こども園、地域型保育事業の各事業所だ。機器やソフトウエアの購入費、保守料、工事費などの購入にあたって、1カ所につき最大100万円が支給される。
この補助金に目をつけたのがICTシステムの開発・販売業者だ。ネット上で少し検索をかけるだけで、今回の補助金に対応したシステムのプロモーションサイトが山ほどヒットする。そして、中には悪質な業者が存在することも事実だ。
大阪市で3つの保育所を運営するある事業所(以下、A園と記す)も、悪質な業者の“餌食”となってしまった例の1つだ。A園はICT化補助金を利用して、営業を受けた市内のある業者から、タブレットで利用できる保育園専用ICTシステムと、周辺機器を一括購入した。
ところが、業者への入金完了後、不審な点が次々と出てきた。
納品後「対応していない」ことが発覚
職員の出退勤をタブレット上で管理することができると説明を受けて、A園では1台15万円のQRコードリーダーを購入した。だが、納品されていざ導入という段になると、操作の説明をするためにやってきた担当者からは「システムが大阪市の形式に対応していない」と説明を受けた。結局、使い道のなくなったリーダーは返品することになった。
問題はこれだけではなかった。複数のパソコンを接続する中継装置、スイッチングハブも購入し、請求書には単価6万円と記されていた。ところが、納品された商品に記されていた品番をメーカーのウェブサイトで確認してみると、「希望小売価格4万9800円(税抜き)」と書かれていた。さらに、一般の販売サイトでは、最安値1万3303円で売られていたという。
何かの誤りではないかと思ったA園の職員は、請求書の品番を確認してみたが、項目には「SW-HUB」と記載されているだけで、正確な記載がない。同職員は、「適正な価格かどうかという追及を避けるための、マスキングのように感じる」と語る。
■契約書が存在しない
業者に不信感を抱いたA園の職員が契約内容を確認しようとしたところ、さらに驚くべきことが明らかになった。請求書はあるものの、契約書が存在しないのである。導入したソフトの「Cプラン」がいったいどのような内容で、適正な価格で請求されているのかすらもわからない。事実上、業者の言い値がすべて通ってしまう状態だ。
この状態を危惧したA園の職員は、2017年の3月半ばに業者の責任者を呼び出し、その場で契約書の作成を求めて同意を得た。その後、すでに購入しているソフトウエアの契約プランなどが、つじつまを合わせるかのように見積もられた請求書と、あとづけの契約書案が送られてきたが、5月2日現在もまだ、正式な契約書は受け取っていない。
補助金のほぼ満額が業者のもとへ
A園がこの業者に支払った金額は、2園合計で約347万円。補助金は、1園で上限の100万円、もう1園で99万3000円分が支給され、150万円近く自費を切ることになった。
今となっては、なぜ入金してしまったのかが悔やまれるが、当時は次々と求められる書類業務に追われ、2月末の補助金入金最終締め切り日に間に合わせるべく、慌てて入金。「入金したら、じきに契約書が送られてくるだろう」と漠然と考えていた。
今回の不透明な契約によって業者の懐に入った200万円近い補助金は、言わずもがな税金である。2つの園と契約するだけでも多額の収益が得られるが、仮に多数の園を展開している事業者と一括契約することができたら、たちまちバブル的に潤うことになる。
■「買っても使いこなせない」保育園が続出
このような事態を、自治体は把握しているのだろうか。筆者が大阪市の子ども青少年局に問い合わせたところ、「市はあくまで園と事業者の契約に対して補助するだけなので、チェックするのは書類がそろっているかどうかだけ。契約の内容まではチェックしていない」という回答が返ってきた。
なお、この補助金支給にあたっては、通常10万円以上の補助金を申請する際に必要な事前の相見積もりを提出する必要がなく、適切な契約が行われているかどうかは監査対象にも入っていない。
こうした契約時のトラブルのほかにも、ICT化を進めた園からは悲鳴が上がる。「タブレット端末での操作が難しく、使いにくい」「使い方がわからなくて業者に電話をしたが、コールセンターで1時間以上待たされた」「追加工事が必要だとわかったが、業者からそこまでは対応できないと言われた」といった声が、全国から寄せられているのだ。
デジタル機器に慣れた保育士がいない園では、業者が機器の納品に来たまま、箱から出されることもなく、ホコリをかぶって1カ月以上放置されていることもある。
はたして、今回のICT化促進策は本当に保育現場の負担軽減になっているのだろうか。
A園が購入したソフトウエアの場合、指導計画書作成機能を利用するためには、あらかじめ用意されているテンプレートを、各自治体や、園独自の内容に沿った形に全体的に修正しなくてはならない。タブレットでの操作ができ、「パソコン初心者でも簡単に使える」「保育の現場で、園児の前で使える」ことを強みとしているが、こうした操作をタッチパネルで行うことは容易ではなく、結局誰かがパソコンで書き換え作業を行う必要がある。
「QRコードでの職員の出退勤管理」も一見便利に見えるが、保育士が研修や行事の下見などで直行、直帰する機会は意外と多い。こうした場合は、わざわざ管理者が出退勤時間を本人に確認し、入力しなくてはならないのだ。
パソコンが得意な保育士は少数派
「このくらいの操作は、容易にできるのではないか」と想像する人もいるだろうが、現場での勤務経験がある筆者の感覚に基づけば、現実はそう甘くはない。職員が自由に使えるパソコンが複数台用意されている保育施設は、残念ながらそれほど多くない。さらに、そもそもパソコン操作が得意な保育士自体、かなり少数派だ。
ある園の園長は、「ICT担当者が1人いて、その人が保育士にやり方を教えてくれるならいいんだけど。いったい、何のためにやっているのか。園側の実務は実際ほとんど変わっていない。販売する業者が儲かっているだけではないか」と、本音を漏らす。園の中にICT機器を使いこなせる人間がおらず、専任の担当者もいないなかで、行政主導でおカネだけがバラまかれているのが現状なのだ。
■「売っておしまい」の業者が出てきても当然
「ICTの導入は注文住宅を建てることと似ている」。こう語るのは、あるソフトウエアの販売代理店の幹部だ。注文住宅を建てる際には、家族の生活スタイルや生活時間帯、好みなどをさまざまに考慮するように、ICT導入にも「施主」である保育施設の職員がどこまでデジタル環境に適応しており、何を求めているのかなど、細かな聞き取りと調整が不可欠である。したがって、「何も考えずに任せてくださいと言うような業者は不誠実だ」(同氏)という。
同氏は、行政に対してもこう苦言を呈す。「行政はICT導入の費用対効果を確認するべきだ。業務手順の短縮など、あらかじめ業者に具体的な目標設定をさせたうえで、実際にどれだけ効果があったのかを調べなければならない」。
保育園が高価な機械だけ導入しても、利用方法を学ぶ余裕がなく、導入効果を検証する必要もないのなら、「売っておしまい」と考える悪質な業者が横行するのは当然のことである。
大川 えみる
有名大学を出て大手企業に就職し、管理職候補として期待される女性たちが、泣きながら働いている。「できないというのはイヤだった。できるかもしれない、と思いたかった」 【BuzzFeed Japan / 小林明子】
ひとり自宅にこもり、会社にあてて、遺書を書いた。
「会社は何も悪くありません」
大手マスコミに勤めるAさん（25）は当時の心境を、こう振り返る。
「自分は正しいのに会社が悪いと思っていたら、転職できるはずなんです。でも、逆の気持ちでした。他の人ならきっとうまくやるのに、私に欠陥があってダメになったんだから、こんな私はどの会社に行ってもダメだ。そう思っていました」
こんなはずじゃなかった
私立の中高一貫校から、有名私立大学に進学。高校の時からの夢だったメディアの仕事に就くことができた。入社前から人脈を広げ、さまざまなツールを使えるように訓練し、努力してきたつもりだった。
「おこがましいのですが、入社した時、同期の中では一番、私が仕事できるはずだ！と思っていました。それが……」
配属された部署では、それらの努力や能力は「価値がない」「生意気」と見なされた。時代遅れのアナログ文化。PCで作った資料は、手書きで作り直しさせられた。
眠らないよう「瞑想」する
午前9時から日付が変わるまで働くのが当たり前。撮影がある日は、午前2時にいったん帰宅してシャワーを浴びると、眠りこんでしまわないように「瞑想」だけし、午前4時に自宅を出て撮影に向かう。その足で午前9時に会社に直行した。
「新人は苦労してなんぼ、という考え方がはびこっていました。雑用も多く、上司の飲み物の好みを覚えたり、安くておいしい弁当を手配したりすることだけはうまくなりました」
マイペースそうに見えていた同期の男性がうまくやっていたり、ベンチャーに就職した同級生がさっそく責任ある仕事を任せられたりしているのを見ると、焦りが募った。
「私だけが活躍できていない」
朝、起きられなくなった。疲れるとすぐ頭痛がした。それでも、休めなかった。休みたくなかった。だって、みんなはつぶれていないから。
会社案内に載せる「社員から就活生へのメッセージ」を書いていたとき、手が止まって一文字も書けなくなった。入りたくてたまらなかった会社なのに、人に薦めることができない。泣きながら人事部に電話し、初めて休職について相談した。「突然、会社に行けなくなって周りに迷惑をかけてしまったら申し訳ない」と思っていた。
「親には言えませんでした。中学受験でそこそこいいところに行かせてもらったから、『いい大学、いい会社に入ったうちの子ってエリート、私の子育ては間違っていなかった』ってきっと思ってる。私がこけると、親は自分の人生を否定してしまうなって」
Aさんは悩んでいたとき、あるTwitterの投稿を自分と重ねて見ていた。仕事の負荷や長時間労働、上司の心ない発言が綴られていた。
2015年12月に過労自殺をした高橋まつりさん（当時24歳）の投稿だった。高橋さんは東京大学卒、大手広告代理店・電通に入社して1年目だった。
立ち止まったことがない
メーカーの営業職だったころ適応障害で休職した経験がある別の女性Bさん（28）は言う。
「休職して、人生で初めて立ち止まることができたと思えたんです。中学受験からずっと勉強をしてきて、一度も休んだ感覚がなかったから」
「当時は、本気で仕事をするなら恋愛なんてしていられない、と彼氏をつくることさえ自分に禁じていました。そしてプツッと糸が切れたようになりました」
有名大学を卒業し、大手企業に就職して、管理職候補として有望視される、いわゆる「ハイスペック」な女性たちがなぜ、これほどまでに追い詰められてしまうのか。
健康に働けている？
女性活躍推進法により、2020年までに女性管理職の割合を3割以上にすることを目標に、企業は女性の登用を進めている。進学でも就職でも、そして昇進でも、女性は男性と同じように機会をもてるようになった。
ところがーー。
摂食障害、不安障害（パニック障害）、不眠症、適応障害、自律神経失調症、うつ病、更年期障害……仕事をするうえで、心身のさまざまな不調に悩む女性たちがいる。
外資系企業など20社以上で産業医の経験がある「ドクターズヘルスケア産業医事務所」代表の矢島新子さんは、BuzzFeed Newsの取材にこう話す。
「女性活躍を進めるのであれば、健康的な就労を同時に進める必要があります」
ハイスペック女子がつぶれる
矢島さんは著書『ハイスペック女子の憂鬱』で、こうした女性たちが抱えるストレスの要因を分析している。
それによると、「キャリア志向」「強い競争心」「高いプライド」「近寄りがたさ（モテないイメージ）」といったハイスペック女子の傾向が、ストレスにつながりやすいという。
男性と同等に仕事で活躍したい、同期に遅れを取りたくない、と過酷な仕事をこなそうとする。責任感が強く他人の仕事までやろうとし、貢献を認めてもらえないと苛立つ。キャリアの挫折を許さないプライドが、休職や転職をしづらくする。
そうした要因に加わったのが、昨今の女性活躍の流れだ。矢島さんはこんなケースを見た。
突然、課長に抜擢された30代の女性Cさんがいた。
男性はさまざまな部署を転々として経験を積んできた会社だが、女性は同じ総合職でも内勤の補佐的業務ばかり。ところが、ここにきて女性活躍の流れで、Cさんを管理職に登用することになったのだ。
部下に物を投げる
しかし、Cさんは管理職志向もなければ、マネジメントスキルもない。そのように育てられてこなかったからだ。苛立ち、理不尽に部下を叱ったり物を投げたりする。
まず、Cさんの部下である20代の女性が、ストレスチェックの後に産業医である矢島さんに相談にきた。直接、叱られたわけではないが、Cさんの金切り声が耳に焼き付いて眠れなくなったという。
次にやってきたのは、Cさんの上司にあたる男性管理職。「女性が女性にパワハラするとは思わなかった」というのだった。Cさんを異動させたり部下の女性を休職させたりすることで問題を解決しようとしていた。
「女同士の争いに矮小化し、結局、女は使えない、と。ですが、問題行動が起きる背景には、身体的な状態、心理的な状態、社会環境の状態といった、さまざまな要因があるのです」
突然、管理職になったことのプレッシャー、能力を超える業務負担、過重労働や長時間労働、周りから「ゲタをはかされた」と思われるのではという不安、同僚との人間関係……。
「医者は職場の環境を変えることはできませんから、薬を処方するしかない。それでは根本的な問題解決や治療にはなりません。いきなり登用する場合、仕事の内容や量が適正かどうかなど、もっと職場でコミュニケーションすべきです」
症状とどう付き合うか
また矢島さんは、本人も周りも、女性が直面しそうな問題を理解しておくことが必要だという。例えば、20代は摂食障害や不安障害、30代は不妊に悩む人もおり、子どもが生まれたら産後うつや復職の不安、やりがいのある仕事を与えられない「マミートラック」など。そして40代からは更年期だ。
自律神経失調症、ホルモンバランスの崩れ、頭痛、低気圧による体調不良など、不定愁訴が多いのも女性の特徴だ。男性からは「やる気がない人」とみなされやすい。
「こうした症状の中には、薬や漢方を飲んだり生活リズムを工夫したりと、管理できるものもあります。でなければ、いかに症状と付き合うか。仕事が忙しいと不調を無視する人が多いですが、まずは自身の体調の傾向を認識してほしい」
特に月経前症候群（PMS）は、ピルを飲むことで楽になることもあるし、月経周期や症状の傾向がわかれば「感情的になりやすいのでクレーム対応には気をつける」などと言動に注意を払ったり、大事な仕事をその時期にぶつけないようにしたりすることもできる。
「生理的な問題だからあなたが悪いわけじゃない。でも、損しないように自分の中でルールを作るといいと思います」
死ぬよりはいい
入社1年目で会社をやめるわけにはいかない。せっかく管理職になったのに降りるわけにはいかない。こうした「頑張り屋」の思考こそ危険だと、矢島さんは言う。
「仕事に魂をかけて頑張っている本当にキツい時ほど、やめるという道が見えなくなってしまいます。この命がけのレールから外れたら自分は終わりだという発想になってしまうんですね。でも、死んでまでやるべき仕事なんてないわけで、やめればいいだけの話じゃないですか。世の中にはいろいろ仕事はあるんですから」
矢島さんのカウンセリングを受けた女性で、転職した人は多くいる。いったん休んで自分自身と向き合い「やっぱりこの会社にいるほうがいい」と思い直す人もいる。
「調子が悪いときに他の会社に行って、面接で自分で一番大きく見せようとするのも、それはそれで大変です。たとえ元の職場に戻ったとしても、他の選択肢があることに気づけるのは大きいです。キャリアは一直線ではないし、止まったり後戻りしたりもできるんですから」
うつ病で休職したAさんは復職し、今は別の部署で働いている。得意な分野が生かせるようになり、同僚の理解もある。
まだ薬は飲んでおり、朝なかなか起きられないこともある。無理をすると体調不良が長引くが、早めに休むと回復が早いこともわかってきた。
最近ようやく、こう思えるようになってきた。
「完璧な人生を目指さなくてもいいんじゃない？」
Akiko Kobayashi
自民党の教育再生実行本部（桜田義孝本部長）は、大学の授業料を国が一時的に肩代わりして、支払いを卒業後に先送りできる新制度の創設を提言する方針を固めた。
親の所得に関係なく高等教育を受ける機会を保障する狙いがある。高等教育の無償化については見送る。本部は近く、安倍首相に提言を示す。
新制度は、在学中の授業料納付を猶予し、卒業後に「出世払い」にできることが柱だ。英国やオーストラリアの制度を参考にした。
国公私立を問わず、国が授業料を立て替える形で大学に支払う。学生は就職後、毎月の分割払いで国に納付するが、収入が一定額に達するまで猶予される。収入が高いほど月々の納付額を高くし、サラリーマンの場合は給与から天引きする。
先日掲載の記事「森友学園、なぜ許可を出した『日本維新の会』が追及されないのか」でもお伝えしたとおり、籠池前理事長が公開した同氏夫妻と財務省幹部らが面会した際の録音データにより、新たなステージに移行した感もある森友学園問題。メルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』の著者・新 恭さんは、このデータを詳細に分析しつつ改めて国有地が8億円も値引きされた背景について検証するとともに、森友学園を巡る諸々が「総理案件」として関係省庁に大きなプレッシャーを持って受け取られていたことは想像に難くないとしています。
録音データが物語る財務省内の安倍案件プレッシャー
はじめて財務省理財局の内側から「肉声」が聞こえてきた気がした。
森友学園の前理事長、籠池泰典氏と妻の諄子氏が、2016年3月15日、財務省に赴き、理財局の田村嘉啓国有財産審理室長と面会したさいの録音データ。
これまで、佐川理財局長は「法令に基づき適切に処理した」と判で押したような国会答弁によって、内部の動きがオモテに出ないようブロックしていたが、5月8日の国会質疑で、籠池夫妻と話している声の主が田村室長であることを認めた。
どんな角度から質問が飛んでこようが鉄面皮で払いのける佐川氏にも、録音の存在を否定する論法は見いだせなかったとみえる。
それはともかく、この録音データは、なぜ財務省が国有地を8億円も値引きして売却するにいたったかを考えるうえで、きわめて重要な材料であることは間違いない。
なにより意外だったのは、籠池氏の次の発言である。
今回お邪魔した主たる目的というのは何かというと、近畿財務局の方が、ガラとか、有害物質が入っている土を運ばないで場内に埋め戻してほしいなんていうようなことが発生したわけです。ここにも打ち合わせ記録がありますけども…。
そう言って差し出した「打ち合わせ記録」とは、前年の2015年9月4日、近畿財務局9階会議室で開かれた「瑞穂の國記念小學院」土地改良工事に関する打ち合わせの内容を、当時の工事業者、中道組がまとめたものだ。同年7月29日から土壌改良、地下埋設物撤去工事がはじまっていた。
この会合には、近畿財務局、大阪航空局、中道組、キアラ設計の担当者らが集まった。
籠池夫妻が東京の財務省に直談判にやってきたことが、四者会合とどのように結びつくのか、すぐにはピンとこないだろう。なぜなら、2016年3月11日に小学校建設用地で新たな廃棄物が見つかり、善処を求めるため、籠池氏が本省にまで乗り込んだのだと、もっぱら言われていたからだ。
だが、話はそれほど単純ではなさそうである。田村室長に会いに来た主目的が「土を場内に埋め戻した」問題にあるのだと籠池氏が言っているのだ。
「打ち合わせ記録」には、廃棄物埋め戻しについての話し合いの中身が詳細に記されている。
中道組：産廃処分につきまして…すべて撤去となると膨大な金額となる為、工事を進めてよいものか判断頂きたい。
財務局：予測される産廃処分を併せて考慮すれば、地価を上回る瑕疵が発生する。そうなると国有地を貸し出しすることは出来ないので契約取り止めになる。
キアラ：予算がつかないのであれば、基本的に建築工事に支障はないので場外に出さない方法を考えるしかない。
財務局：場外処分を極力減らす計画を考えてもらえないか。…産廃残土処分が通常の10倍では到底予算はつかないが借主との紛争も避けたいので場内処分の方向で協力お願いします。
要するにこの会合の時点で、廃棄物をすべて用地の外に搬出すれば、地価を上回る費用がかかる恐れがあることが最大の問題になっていたのである。
話し合いの結果、「場内処分」が採用され、1億3,176万円の撤去費でいったん決着した。着工を急ぐ森友学園がこれを立て替え払いし、あとで国が同額を返還するという約束が取り交わされた。
築地市場の移転問題は、混迷している。
しかし、四者会合翌日の2015年9月5日、安倍昭恵夫人が新設小学校の名誉校長に就任して以降、籠池氏は政府に対する働きかけを強めていった。すでにその年の5月29日に定期借地契約を結んでいたため、月額227万円の賃料が発生し、これが大きな負担になっていたと思われる。
同年10月26日、「内閣総理大臣夫人付、谷査恵子」宛に郵送した籠池氏の書面には「賃料を半額にしてほしい」という要望とともに、次のような意見が書かれている。
借地契約のあと、土壌汚染や埋蔵物（ガラなど）を撤去しており、本来国が契約前に撤去するか、撤去している間は賃借料が発生しないのが民民契約だが、国との契約だから従ってもらわねばならぬということで現在に至る。建物建築時から借料が発生するのが本来であるのにおかしいと思う。
本来は認められないはずの国有地の借地を特別に許されると、次には値引き交渉である。その材料は地下に埋まっている廃棄物だ。
2015年7月29日から12月15日にかけて行われた地下埋設物撤去工事は、12月19日の小学校建設工事に予定通り着手するために、とりあえず必要だったものだろう。その費用については早々に決着させたうえで、廃棄物を理由にさらなる条件緩和を求めていく腹が、籠池氏にもともとあったのではないか。
2016年3月11日に、森友学園が近畿財務局に対し、「校舎の杭打ち工事中に新たな地下埋設物が見つかった」と連絡、3月14日に近畿財務局、大阪航空局の担当者が工事関係者とともに現地確認を行った。だが、おそらく前年9月4日の段階で四者が認識していた廃棄物量の域を出なかっただろう。
想定されうる廃棄物を外部に搬出せず、用地内に埋め戻すことによって、1億3,176万円に撤去費を抑えたというのが財務局の認識だったはずだ。工事が進むにつれて、廃棄物が新たに出てくるのは当然であり、想定外の新たなゴミとは考えなかったはずである。
そのことは、録音データの公開後、民進党のヒアリングに応じた籠池氏と、玉木雄一郎衆院議員の以下のやりとりで確認できる。
玉木「財務省のこれまでの説明では3月11日に新しいゴミが発見されたので8億円の値引きをしたといっているが、前の年の9月4日にすでにゴミは把握していて、それを計算に入れないという判断をしてきたが、それは籠池さんにとって不当な提案だったと認識し、そういう思いもあって理財局に押しかけたということでよろしいのですか」
籠池「ああ、おっしゃる通りです」
つまり、籠池氏は金銭面でのさらなる負担減を求めるため、新たな瑕疵が見つかったように主張したということだ。
だからこそ、理財局に田村室長を訪ね、真っ先に「廃棄物の場内埋め戻し」の問題が来訪の主目的だとして、次のように言ったのだろう。
小学校の用地ですから、子どもが入るわけです、あそこに。…有害物質が入っている土を、そのまま埋め戻してほしい、と…いうようなことが発生したわけです。
児童の健康を考えるなら、場内埋め戻しではなく、場外に持ち出すべきだ。そのためにはコストがかかる。その分を値引きしなければならないのではないか。これが、籠池氏の言いたいことだったにちがいない。
田村室長にプレッシャーをかけるために、籠池夫妻は、名誉校長になった昭恵夫人の存在を利用した。
今回はね、やっぱりね、これは、あの方自身が愚弄されていると思ったから、僕来たんです。
昭恵夫人の方からも、確かここも聞いてもらったことがあると思いますけど。
田村室長は「もともとこの件の経緯がですね、貸し付けをするっていうことが特例だったものですから」と、すでに特別な便宜をはかっていることを暗にわからせようとするが、籠池夫妻は「それは感謝しています」と言うだけで、いっこうに納得しない。
しかし、最終的に籠池夫妻は、ほとんど聞き役に徹していた田村室長から、以下のような内容の発言を引き出した。
国有地の管理処分は基本的には財務局の権限です。ただ、本件のように特例的なものは、相談がこちらに来る。仮に、土地を売る値段よりも、土地を改良する価格の方が高いときに、売るかどうかは、別の判断がありますが、われわれここまでさせていただいて…。
この発言からは、ゴミ撤去費の値引きで土地の価格をゼロにするわけにはいかないが、特例的にこれまで進めてきたことだから、なんとかいたします、というニュアンスが読み取れる。
この発言の後、籠池夫妻は急に上機嫌になった。帰り際の夫妻の会話。
籠池氏「きょうは話してよかったでしょう」
諄子氏「うん、よかったです」
籠池氏「いや、もうね、棟上げ式にね、首相夫人が来られて餅をまくことになってるから」
面談の9日後の3月24日に、森友学園から近畿財務局に「土地を購入したい」との申し入れがあり、大阪航空局がゴミ処分費用を8億1,900万円と見積もって、6月20日、1億3,400万円で売買契約が締結されたのである。
民進党のヒアリングで、籠池氏は「大阪航空局も、近畿財務局も、廃棄物撤去費を見積もるための資料を持っていなかったことがわかったので、こちらの業者の資料を提供した」と語っている。
おそらく、森友側の資料をもとに、ゼロにならない範囲での値引き額を見積もり、売却価格を設定したのであろう。その方向性が固まった段階で、近畿財務局から森友学園の顧問弁護士に連絡があり、籠池氏は土地購入方針に切り換えたと推測される。
それにしても、籠池氏の話を聞く限り、昭恵夫人との交流は想像以上に密接である。
2014年3月、昭恵夫人が塚本幼稚園での講演を引き受けてくれることになり、籠池氏は事前に東京のホテルオークラで夫人と会う。小学校建設に話が及ぶと、「主人に伝えます」「何かすることがありますか」と昭恵夫人。そのさい安倍晋三事務所の秘書が同行していた。
2014年4月25日、昭恵夫人が初めて塚本幼稚園で講演、小学校用地を視察した。籠池氏は「土地を借り受けたいが、交渉はなかなか進まない」と訴えた。籠池氏は交渉のため10日に一度は近畿財務局に出向いていたという。
その後、籠池氏は交渉経過を「適時」、昭恵夫人に電話で報告。諄子氏は籠池氏より高い頻度で昭恵夫人の携帯を鳴らし、1時間から2時間にわたって話し込んでいたという。当時の近畿財務局の担当者には昭恵夫人と密に連絡を取り合っていることを知らせていた。
すると、2014年夏ごろ、突然、近畿財務局が定借に前向きになった。「なぜ態度を変えたのかは知る由もないが…」と籠池氏は言う。
2014年12月、近畿財務局は契約書のひな形一式を添えて「今後の手続きについて」という文書を森友学園に送付してきた。そこからは2015年5月29日の定借契約締結までまっしぐらに進んだ。
籠池氏は昭恵夫人の役割について、「私の報告を聞いて各方面に対応していただいた」と語っている。だが、自分たちには昭恵夫人がついている、そのバックには安倍総理がいる、という驕りと慢心が、結局は籠池夫妻の命取りとなっていったのではないか。
籠池氏が値下げの直接交渉のため上京し財務省に乗り込んだとき、田村室長に近畿財務局の対応について「どうも、われわれが舐められているなぁというふうに感じてましてね」と語ったのは、安倍夫妻の存在をふりかざした威嚇ともとれよう。
これをどう処理するべきか、誰が考えてもふだんの仕事とは異なる。総理案件として、話が財務省上層部にまで伝わっていたことは想像に難くない。
権力をカサに着て甘い汁を吸おうとし、そのあげく、権力に裏切られる。驕れるもの久しからずだが、もっとも驕っている安倍総理がいまだ国民から高い支持率を得ているのは、どうしたものか。絶妙だった日本国民のバランス感覚にも狂いが出はじめているのかもしれない。
どちらの側にも良い教訓になるのでは？
自民党の1億総活躍推進本部（川崎二郎本部長）は10日、政府への提言をまとめた。
高齢者が働ける環境を整備し、現在60～70歳で選択可能な年金受給開始時期について、希望者には71歳以上も選択できるよう制度を見直すことが柱。
国民年金は65歳を基準に、受給開始時期を繰り上げれば減額、繰り下げれば増額する仕組み。繰り下げ受給を71歳以上にも広げることで、働くことが可能な高齢者には社会保障を「支える側」に回ってもらい、年金財政の安定を目指す。
提言では、65歳までを「完全現役」とする社会を推進しつつ、66歳以上も本人が希望する限り働けるように国や産業界に呼び掛ける。受給開始時期の選択制についての周知も図る。
父親の死亡を届け出ずに年金を不正受給したとして、岐阜県警岐阜南署などは９日、詐欺容疑で、岐阜市の無職、柴田和夫容疑者（５７）を逮捕した。自宅から男性の白骨体が見つかっており、同署は身元や死因の特定を急ぐとともに、死体遺棄容疑などで調べる。
同署によると、柴田容疑者は「収入がなく、年金受給のために（死亡届を出すのを）放置していた」と容疑を認めているという。父親は存命ならば８８歳だが、数年前に死亡していたとみられ、不正受給額は数百万円にのぼる可能性があるという。
逮捕容疑は、父親の死亡届を市に出さず、昨年１０月ごろに年金受給で必要な書類に父親の名前を書いて岐阜県市町村職員共済組合に提出。今年４月に年金約１９万円をだまし取ったとしている。
市職員から８日に「父親に会わせてくれない」との通報があり、署員が柴田容疑者の自宅を調べたところ、ベッドで白骨体を見つけた。
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題で、学園前理事長の籠池泰典氏が８日夜、朝日新聞の取材に応じ、「安倍晋三記念小学校」との校名を記した設立趣意書を２０１３年に財務省近畿財務局に出したと明らかにした。１４年には、首相の妻昭恵氏と建設予定地で撮影した写真も示し、支援を受けていると説明したという。
小学校設置の認可を受けるには、建設地を自己所有しているのが原則で、近畿財務局は将来の売却を前提とした定期借地契約を学園側と結ぶ異例の手続きを１５年５月に取った。籠池氏の証言通りなら、財務省側が１４年時点で国有地の取引を昭恵氏関連の案件と認識していた可能性も出てきた。
籠池氏が小学校の設立趣意書を出したのは、１３年９月。籠池氏の説明では、小学校の建設用地として、大阪府豊中市の国有地を取得したいとの要望書を近畿財務局に出した際に添付した。籠池氏は「日本初で唯一の神道の小学校」の開設を目指しており、設立趣意書に記した名称を「安倍晋三記念小学校」としたという。
籠池氏は１４年４月、昭恵氏を学園の幼稚園での講演に招いた。籠池氏によると、この際、昭恵氏を建設予定地に案内し、一緒に記念写真を撮った。直後の近畿財務局との土地取引の交渉で、財務局側から「見せてくれ」と求められ、写真を渡した。担当職員は「コピーを取って局長にみせる」と言っていたという。籠池氏は「（支援を）わかってもらわないと（いけなかった）」と話した。
4月28日に自らが出演するフジテレビ「とくダネ!」で結婚を発表したキャスターの菊川怜（39）。その相手男性は、2012年、2人の内縁女性との間に同時期に婚外子をもうけていたことが「週刊文春」の取材でわかった。
菊川の結婚相手は穐田誉輝氏（あきたよしてる・48）。番組で菊川は「一般男性」として相手男性の名前を明かさなかったが、穐田氏は上場企業の経営者であり、これまでインタビュー記事など、数多くのメディアに実名で登場してきた著名人だ。価格比較サイトを運営する「カカクコム」（東証一部上場）やレシピサイト最大手「クックパッド」（同）の社長を歴任し、現在は結婚式場選びの口コミサイト「みんなのウェディング」と、住宅情報サイト「オウチーノ」の運営会社（2社とも東証マザーズ上場）の取締役会長を務めている。
穐田氏に弁護士を通じて事実確認を求めたが、回答は無し。菊川にも所属事務所のオスカーを通じて問い合わせたが、こちらも期限までに回答は得られなかった。
内縁女性は妊娠中、もう一人の女性が婚外子を妊娠した事実を知り、一時は自殺を考えたというが、社会的に大きな影響力を持つ情報番組のキャスターとして、菊川は穐田氏の倫理観をどう捉えているのか。内縁女性への穐田氏の言動など、詳しくは5月10日（水）発売の「週刊文春」で報じる。
「週刊文春」編集部
諏訪原健氏の考え方はお金はないのかもしれないけどエリート的な考え方だと思う。
日本で就職する時に学歴と専攻した学部ではどちらが優先されるのか？大学で学んだ事と関係ない企業や仕事に就く学生が多くないか？事実だとすれば、大学に行く意味は
あるのか？就職のための学歴や大学ではないのか？なぜ、意味のないような事に時間とお金を費やすのか？
働きながら学べることや実際に働くことで得られる情報や経験がある。学歴が低いから、高卒高だから、結果を出しても実際に仕事が出来ない大卒よりも低い給料はおかしいのではないのか？
そのような社会を変えるべきではないのか？
学歴が低いから、人生が終わりと考える社会を変えるべきではないのか？高学歴であれば、人間的に問題があっても良いのか？
「問題を客観的に見るために、教育の機会均等を達成しようという国際的な動きと、日本の状況を照らし合わせてみたいと思う。国際人権規約・A規約の第13条2項（c）には次のように書かれている。
『高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること』」
給料に対してはどう考えるのか？「能力」を強調すれば、なぜ公務員は優遇されるのか？なぜキャリアとノンキャリアに分けられるのか？能力とは採用試験で全て
決めるのか、人間の資質や向上力やその後の努力はさほど評価されなくて良いのか？ドイツのように早期に受けられる教育に差がつくのは受け入れられるのか？
ドイツの教育システムを日本に導入する事はどうなのか？問題はないのか？
良い所どりで客観的と言うのはどうなのか？
奨学金借金約1千万円を抱えながら、SEALDsのメンバーとして政治的活動をしていた諏訪原健君がdot.で書いた「奨学金借金1千万円の僕が嫌悪する安倍首相のキラキラ貧困対策」（4月7日付）というコラムが大きな反響を呼んだ。とりわけ金銭的な苦労を重ねてきた人たちから寄せられた厳しい批判を読んだ諏訪原君は涙し、「なぜ貧しい者同士で叩き合わなければならないのか」と思ったという。
＊＊＊
ここ2週間ほど、ずっと悶々とした気持ちを抱えている。きっかけは、4月7日に書いた奨学金に関する記事に対し、ネット上で寄せられたコメントを読んだことだ。ネットのコメントといえば、「荒れる」イメージが強いが、僕の記事も案の定そうだった。
ある媒体では、僕が見た段階で、2800件近くのコメントが寄せられていたが、そのうち1千件近くが、利用規約に反しているとされて非表示になっていた。さらによく見ていくと、記事の公開から5分以内にコメントが来ているものも多くあった。記事は2千字以上あるから、きちんと読んでコメントしているようにも思えない。
非表示になっていない1800件ほどのコメントに全て目を通してみた。
なかには「この人、生まれてこなければよかったのに」なんて書いている人もいて、正直、読むだけでだいぶ気が滅入る。
でもそれ以上にきつかったのは、教育のために金銭的な苦労を重ねてきた人たちから、否定的な言葉が数多く寄せられていたことだった。
「私は高校出て働いて、いろいろあって、今、自分の貯金で、大学に行っています。同級生でも、学費不足だからと1年休学して、めちゃくちゃ働いて、お金貯めて復学した人いますよ。借金前提の人生は、私は、怖くて出来ない。あまり、国や人のせいにしない方がいい」
「私は貧しかったので、授業料免除を受けて、バイトと奨学金で大学を出ました。わずかですが、親にも仕送りをしてました。いろいろご不満がおありのようですが、全部、自分のために借金をして、親に仕送りもできないやつに、偉そうに言って欲しくないね」
「こういう意見は、正直、ヘドが出る。私は、新聞配達と学業を両立した。そして二つの専門学校に行った。それで、奨学金の借金もなし、卒業時には10万ほどのボーナスと配達で貯めたお金10万ほど手元に残った。同期には4年で4、500万貯めて、二つめの大学に行ったやつもいる。そういうのを見ているとこいつの意見は、すさまじくあまっちょろいし、国から金もらってなにさらしてんじゃいと言いたい」
「働きながら大学に行っている人たちはいっぱいいます。私も働きながら大学を卒業しました。4年間の学費は借金もせずに自分で働いたお金で支払いました。そんな人たちは私の大学の友人の中にはたくさんいます。自分が努力もせず政治の責任にするこいつらはいったいなんなんですか」
非難されているのに、なぜか読んでいて涙が出た。僕のような人間が煩わしい気持ちもよく分かる。でも僕は決して彼らと対立したいのではない。
僕だってこれから先、20年ほどかけて奨学金を返していく。今だって時間を見つけては少しでも稼いで、できるだけ早く完済できるように準備を進めている。返済する気がないと思っている人もいるようだが、全くそんなことはない。借りたものは返す。当然だ。
あくまで僕が問題にしているのは、この日本社会において、教育の機会をもっと開かれたものにしていく必要があるのではないか、ということだ。
僕が奨学金を返したくないとか、返済が不安とかそういう話ではなく、この社会のあり方について問うているのだ。
問題を客観的に見るために、教育の機会均等を達成しようという国際的な動きと、日本の状況を照らし合わせてみたいと思う。国際人権規約・A規約の第13条2項（c）には次のように書かれている。
「高等教育は、すべての適当な方法により、特に、無償教育の漸進的な導入により、能力に応じ、すべての者に対して均等に機会が与えられるものとすること」
国際人権規約が採択されたのは、今から半世紀以上も前、1966年の国連総会だ。日本も1979年に批准したが、中等・高等教育の段階的な無償化については長らく留保してきた。その方針を2012年9月に撤回し、高等教育まで含めて、教育の機会を開かれたものにしていくことを国際社会に示した。
それからすでに5年近くが経とうとしている。この間、それぞれの大学で授業料免除のあり方が見直されたり、給付型奨学金が創設されたりと、前向きな取り組みが進められている。しかし現状は依然として厳しいままだ。
安倍総理は、憲法改正の文脈の中で、高等教育の無償化に積極的な姿勢を見せている。先日5月3日には、2020年に憲法改正を実現させたいとする意向を示すとともに、「高等教育についても全ての国民に真に開かれたものとしなければならない」と述べている。
高等教育無償化のために憲法改正が必要だとは思えない。憲法26条には「すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する」とあり、２項では「義務教育は、これを無償とする」とされている。政府はこの２項が高等教育無償化に差し障りがあると考えているようだが、民主党政権は憲法改正をせずに、公立高校の授業料無償化を実現した。真の目的を高等教育無償化に置くならば、憲法改正に莫大な時間的、金銭的コストをかけるよりも、法案を作ることに注力した方が合理的だ。
いずれにしても、議論の土俵は、どのようにして高等教育まで含めた教育機会の均等を実現していくかという水準にある。そのような中、貧しい者同士で、どっちのほうが苦労しているとか、どっちのほうが努力しているとか、そういうことで争っていても仕方ないのではないかと思う。
スプリンクラーの設置は義務づけられておらず
7日午後11時20分ごろ、北九州市小倉北区清水2丁目の木造2階建てアパート「中村荘」から出火、延べ約300平方メートルを全焼し、焼け跡から性別不明の6人の遺体が見つかった。小倉北署によると、1人が行方不明で連絡が取れていない。2階から飛び降りるなどした5人が市内の病院に搬送されたが、いずれも命に別条はないという。署は身元の確認を急ぐとともに、出火原因について詳しく調べている。
署や市消防局によると、アパートには成人の男性16人が居住。4人は無事が確認された。住人の多くは日雇いの仕事をしているとみられるという。建物を管理している不動産会社などによると、アパートは1955年に建物登記がされており、現在、1階には和室7部屋と共同台所、2階には和室9部屋がある。すべての和室に1人ずつが住んでおり、うち3部屋には、火災警報器が設置されていなかったという。
1階に住む60代の建設作業員男性によると「家賃は1日900円。10日に1回、不動産会社を通じて支払っている。人の出入りは激しい」と話しており、簡易宿泊所として使用されていた可能性もある。総務省消防庁や市消防局などによると、中村荘は「共同住宅」に分類され、スプリンクラーの設置は義務づけられていない。
この火災で、アパートに隣接する2階建て民家も全焼し、別の民家などの一部も焼いた。アパートが鎮火するまでには約4時間かかった。
福岡管区気象台によると火災発生時、北九州市には強風注意報が出されており「発生時は風が強く火の回りが早かった」（同署）という。現場はJR南小倉駅から北に約700メートルの住宅街。
＝2017/05/08 西日本新聞＝
■親孝行なローカルに徹した進学と就職
家庭の貧困のため、東京や大阪の大学には進めず、地元にとどまることを強いられる子どもたちがいる。
親の経済的な負担だけを考えれば、公立小・中・高、そして地元の国公立大に進学するのが一番安上がりだ。しかも塾、予備校に通わず、学校の勉強だけで進学してくれたら、親の経済的負担は最小限で済む。国立大出身となれば、学歴から考えても申し分ないことだ。
親も子どもを手元に置いておきたい気持ちは強い。これは昔から変わらない。長子は家を継ぎ、第二子以降は都会に出てもいいという時代があり、今は少子化から一人っ子も少なくなく、そのまま手元に置いておくことになっているとも考えられよう。就職を考えると地元で公務員になってくれるのが一番かもしれない。グローバル時代といわれるが、ローカルに徹した進学、就職ということになる。大企業でも破綻する時代だ。地方の高校生には、それが最高のエリートコースと考える向きもあるという。
ただし塾、予備校に通わず難関の国立大学に合格するのは簡単ではない。経済的に苦しい家庭であれば、受験指導に熱心な私立の高校に特待生で進学するという方法がある。こうした私立校では、塾、予備校と提携して、受験に特化した授業が行われている。自習室などの設備も整っている。塾に通う必要はなくなるため、経済的な負担は小さい。
この場合、成績が優秀だと、大学受験に際して、地元の国立大だけでなく、東京大学や京都大学などのトップ校の受験を、学校から依頼されることもある。「東大合格者」は生徒募集に絶大な力を発揮する。学校としては1人でも多くの合格実績を積み上げたい。しかし、経済的な問題があるために「特待生」となったわけだから、合格したとしても、親には子どもを4年間、東京に送り出す経済的余裕はない。
こんな実例がある。本人も親も地元の国立大に進学を考えていたが、あまりにも優秀な特待生がいて、その能力を惜しんだ教員が旅費を工面して前期試験で東大を受験させた。その結果、見事に合格したのだが、親は経済的な面から東大への進学に難色を示し、結局、後期試験で地元の九州大工学部に合格し進学したという。ただ、やりくりを工夫すれば進学できる場合もある。同じように東大と地元の国立大に合格したある特待生は、教員がありとあらゆる奨学金を紹介したことで学費や生活費のめどが立ち、親を説得して東大に進学することができた。
これまでも東大に合格しても、進学しない生徒はいた。東大を蹴って、私立大の医学部に進学するケースだ。しかし、それらとは全く違う。東大進学をあきらめた特待生のケースを聞いて、苦学生の増加を実感させられた。まさに「学歴をお金で買う時代」といえるだろう。
■子どもが優秀ならさまざまなメリットも
経済的な問題をクリアするためには、どんな方法があるのだろうか。
ひとつは地元の国公立大に進学することだ。しかし受験生の負担は大きい。国公立大の受験では、5教科7科目をしっかり学ばなければならない。特に首都圏では国公立大の入試は難関だ。そのため首都圏では、受験準備の途中で国公立大から私立大志望に変更する高校生も多い。私立大ならば3教科を勉強するだけで済むからだ。
私立大であっても、成績優秀であれば、給付制奨学金や授業料免除などの仕組みを利用できるため、経済的な負担をおさえることはできる。なかには、国立大医学部を蹴って、特待生として私立大医学部に進学し、しかも6年間特待生を維持することで、国立大に進学するより安上がりに私立大医学部を卒業した学生もいるという。
成績優秀であれば、学費が無料の大学が選択肢になる。準大学といわれる防衛大学校、海上保安大学校、気象大学校などだ。文科省の管轄ではない、省庁が設置した大学校だ。入学と同時に国家公務員になり給料や賞与も出るが、寮生活を強いられるなど制約も少なくない。卒業すると、将来の職業も決まってしまう。しかも受験は難関だ。防衛医科大学校の倍率は昨年17.4倍だった。
成績優秀でない場合、通信制や夜間部に進学して学費をおさえるという方法もある。夜間部はすでに多くの大学が学生募集を停止してしまったが、東京理科大、日本大、東洋大などでは募集している。昼間働き、夜間大学に通う、いわゆる勤労学生だ。ところが、最近は人気が上がってきているようだ。東洋大の2部・イブニングコースは今年3475人が志願し、倍率は2.6倍だった。5年前の志願者は1322人だったから、かなりの急増だ。大学によると、3000人超になったのは21年ぶりだという。また東京電機大は、来年から二部の学生を対象に、昼間は学生職員として大学で働き、夜学ぶ「はたらく学生入試」を工学部第二部に新設する。
短大に進学し、その間にお金を貯めて卒業時に4年制大学に編入する方法もある。また、就職すれば貸与奨学金を肩代わりして返済してくれる企業も出てきた。国の給付奨学金制度も来年から本格的にスタートする。
給付奨学金をもらえるのなら、それを活用すべきだ。しかし、それが厳しいのであれば、やはり貸与奨学金に頼らざるを得ない。いくつもの奨学金を借りて進学することは可能だが、返済が卒業後に待っていることを忘れてはならない。経済的な面から進学を諦めずにすむように、どうするのが最善なのか。それを考えるのは親の役目ではないだろうか。
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安田賢治(やすだ・けんじ)
1956年、兵庫県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。大学通信入社。30数年にわたって、大学をはじめとするさまざまな教育関連の情報を、書籍・情報誌を通じて発信してきた。現在、常務取締役、情報調査・編集部ゼネラルマネージャー。大正大学講師。著書に『中学受験のひみつ』『笑うに笑えない大学の惨状』など。近著に『教育費破産』がある。
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大学通信 安田賢治＝文
個人的な意見だが「“性善説が通用しない”時代」ではなく、社会や人々が時代と共に変化しているにも関わらず、対応しない、事実を伝えない事も問題があると思う。
あと、インターネットなど通信技術や環境の発達により情報が早く広く伝わるようになったことにより、今までは知らない情報や受動的に情報を得ようしなければ入って
来ない情報が簡単に伝わるようになったと思う。
社会の歪みや自由度が高くなり、いろいろな事がやり易くなった事も間接的な理由かもしれない。人間にはいろいろな欲望があるし、実行しないが闇の部分を持っていると
思う。ただ、実行する事を踏みとどまるのか、実行するのかで結果は大きく変わってくる。性善説がどうだと言うよりも自己抑制を学校で教えるべきだと思う。規則で
押さえろと言っているのではない。個人的にはばかな規制はたくさんあると思う。本来の目的を理解しているのか疑問に思う事がある。ただ、日本はそれでも皆と同じ、
又は、規則を守る事を表面的に固執するように感じる。
ばかでなければ現実を知り、体験すれば、イメージやテレビやドラマのイメージと現実は違う事を知る。
灯台下暗しというべきか。可憐な少女を手にかけたのは、あろうことか地域の顔として知られた男だった。千葉県松戸市のベトナム人児童殺害事件で4月14日、死体遺棄容疑で逮捕された渋谷恭正（46）。その凶行は、尊い命のみならず地域社会をも抹殺してしまったのだ。
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渋谷が昨年4月から会長をしていた保護者会「二小会」は、もっぱら通学児童の父母らによる組織ではあるが、学校側と連携して活動し、実質的にはPTAに等しい。
千葉県PTA連絡協議会の西山雅夫事務局長は、
「この保護者会は私どもの会には加入していませんが、それ以前に、身近な大人が地域の子どもに手を出してしまうこと自体が言語道断で、強い憤りを覚えます」
PTAメンバーであったり町のボランティアであったりと、地域ごとに態様は異なるものの、見守り活動に長らく従事してきた人々もまた、憤りを隠さない。金沢市発祥の全国子ども見守りボランティア協議会の平寿彦代表理事は、
「私たちは2001年6月の大阪・池田小の事件をきっかけに活動を始めました。以来16年、現在では全国で約300万人がボランティアで活動しています。松戸の容疑者は、会長という立場を利用し、下心を隠して見守りをしていたのでしょう。とんでもない話です」
今回の事件の通学路も、視察に訪れたという。
「これまで、いずれも小1の女の子が殺された奈良や広島、栃木などさまざまな現場を見てきました。リンさんの現場と同じく、そこには共通項がある。『防犯パトロール中』などの看板がない点と、今まで凶悪事件がなかったという点です。こうした場所で事件が起きると、地域の皆さんは必ず『静かな住宅街で』『治安のいい場所なのに』と嘆きますが、過去に犯罪が起きた場所ほど防犯意識が高く、平和に見えるエリアこそ危ないのです。看板は、地域の防犯意識の表れ。設置するには場所もお金も必要ですが、住民の意識が高まれば『お金を出し合っても掲げよう』となるのです」
学校安全を所管する文部科学省健康教育・食育課の中村徹平課長補佐も、
「誰もが最も安心でき、善意を根拠に活動しているはずの見守り員による犯行は、全くの予想外。省内でも衝撃が広がっています」
そう前置きしつつ、
「容疑者はまた、地域の人間でもありました。通常、地域コミュニティーに属していることが一種の抑止効果になるはずですが、彼にはそれが効かなかった。こうなると、誰を信用していいか分からなくなります」
通学路でよく知る大人から声を掛けられれば、防ぎようがないのだろうか。
■性善説は通用せず
NPO法人「体験型安全教育支援機構」の清永奈穂代表理事が言う。
「顔見知りの人が子どもへの犯罪加害者であるケースは珍しくありません。多くの親は『知らない人にはついて行くな』と教えます。だから犯罪者は『それなら知っている人になろう』と考えるのです。彼らは子どもの断りづらい心理を利用しようとする。もし声を掛けられたら『お母さんに聞いてきます』などと、角の立たない断り方を親御さんが教えておく必要があります」
子どもを狙う人物にもまた、共通項があるという。
「子どもたちには『はちみつじまん』と教えています。これは『話しかけてくる』『近づいてくる』『見つめてくる』『ついてくる』『じっと待っている』、そして『ん？ と注意』の略です。これらはいずれも子どもが巻き込まれた過去の犯罪を分析し、前兆として現れたもので、こうした人物からは、大声で叫んでランドセルを捨ててでも逃げるべき。大体20メートルくらい逃げれば、犯罪者は人目を気にして諦める傾向が強いのです」
防犯ブザーやGPS付き携帯電話など、相手に奪われたらお終い。さきの平代表理事も、こう指摘するのだ。
「『大人を疑ってかかれ』と教えることに異論もあるでしょうが、もう性善説が通用する時代ではありません。子どもたちに『どんな人が怪しいか』と尋ねると『黒いサングラスに白いマスクの人』と答えますが、現実にそんな人はいない。ですから、知っている人でも絶対ついて行くな、話しかけてくる優しい人こそ怖いのだと教えています。最終的には、相手の指を噛むようにとも言います。そこまでしなければ、幼児や児童の安全など、到底守れません」
1人のエセ保護者によって、重苦しい課題が突きつけられてしまった。
特集「善意の『PTA会長』『見守りボランティア』を不審者に変えた！ 『ベトナム小3少女』殺害犯は地域社会も殺した」より
「週刊新潮」2017年4月27日号 掲載
新潮社
一流大学を卒業し、立派な仕事を持っていても、子育てが出来るとは限らない。そう言ったケースがあると言う事であろう。
筆者が意図しているかはわからないが、学歴、偏差値、そして成績だけに拘っているといると人間的には問題のある人間になってしまう可能性があると言う事。
一流大学のレイプ事件の学生などはこのカテゴリーの入るのではないのか？
日本の社会の価値観や文科省はこの点において間違っていると思う。まあ、キャリアの一部が同類と思われるので否定するわけがないので変えようとはしないであろう。
精神疾患の認識がない人を説得して医療機関に移送し、自立支援を行っている押川剛さん（４８）は、現在の精神科医療に限界があると考えている。１０００人以上を移送してきた押川さんに、両親を“奴隷”のように扱い、自宅にたてこもった男性のケースを聞いた。【毎日新聞経済プレミア】
押川さんは１９９２年、神奈川県で警備会社を創業。９６年、精神疾患の人を説得し医療機関に移送するサービスを始めた。２００２年、自立・更生支援施設「本気塾」を設立。現在も患者の自立支援を続けている。
◇学歴信仰と親のプレッシャー
──両親を自宅から追い出し、妹を虐待していた男性がいたそうですね。
◆押川剛さん 父親は皮膚科の開業医で、母親もクリニックで事務として働いていました。長男（当時２５歳）は高校を中退後、高校卒業程度認定試験に合格したものの、大学受験に失敗。受験勉強をしなくなってからも「俺は浪人生だ」と言い張って自宅にひきこもるようになりました。その後、両親を包丁で脅して自宅から追い出し、母親には暴力もふるっていました。
両親は賃貸マンションで暮らし、長男は父親名義のカードを奪って、それでも金が足りないとたびたび無心していました。また、弟と妹がいましたが、弟は米国に留学して戻らず、家にいた妹は暴力を受け、性的虐待も起きかねない言動もあったため、弟と同様に家から逃げ出しました。
母親からの相談で依頼を引き受けましたが、一度は断ろうと思ったほど難しいケースでした。
──何が難しかったのですか？
◆長男の状況を視察・調査したところ、被害妄想や強迫性障害を思わせる言動が見られ、彼が捨てた領収証から、不眠を訴えて心療内科で睡眠薬を処方されていることもわかりました。睡眠薬とアルコールを併用していたようで、心身への影響が心配されました。それら精神疾患は治療を受けることで回復が期待できます。しかし、彼の暴力性や妹への虐待などは、投薬中心の短期入院治療では矯正が難しいのです。
現在、国は精神疾患患者の早期退院と地域移行を進めています。患者を病院や施設で長期療養させるのではなく、地域で支援し自立を促す仕組みです。比較的症状が軽く薬の効く統合失調症などの人には有効だと思いますが、この長男のように根底に精神病質やパーソナリティー障害がある人には、投薬以外にも認知行動療法などの治療が必要です。しかし、そうした治療は時間がかかり、多くの医療機関が入院自体を受けたがりません。
両親にも問題がありました。高学歴の父親はクリニックを継いでほしいと期待し、有名大学への進学を暗に長男に求めていたようでした。長男は「三流大学に行っても意味がない」と難関私大の医学部を目指し、そして失敗しました。
また母親には「自宅を取り戻したい」という思いが強い割に、長男や、虐待を受けた妹を救いたいという親心が感じられませんでした。弟と妹は、親元を離れることでこうした都合のよい親の価値観から逃げ出すことができましたが、長男だけは両親の影響を強く受けてしまったと言えます。本来、入院治療を機にゆがんでしまった親子関係も修正すべきですが、家族関係には専門家も関わりたがりません。
◇親が子供を支配すると子供は反撃する
──その後、長男はどうなりましたか？
◆長男の心身の状態を考えれば、入院治療が必要でした。病院確保に奔走して受け入れ先は見つかりましたが、短期入院が予測されたため、両親にはその間に自宅売却の検討や、子供たちの将来を見据えた相続の手続きをしておくこと、妹には居場所が長男に知られないよう、住民票記載地以外の場所に住むことなどを提案しました。家族が極力、長男と距離を取ることでしか、家族の安全は守れないと考えたからです。
当日は、自傷他害行為を未然に防ぐために保健所の職員や所轄警察署にも立ち会いを求めました。家の中の様子がわからず、どのような危険があるか予測できなかったからです。長男はその時就寝中で、大事には至らず、素直に入院にも同意しました。ただ、成人した息子とその母親が互いに泣き叫ぶなど、異様な場面もありました。
彼の入院は本人の希望もあり約１年にわたり、定期的に両親に代わって私や事務所のスタッフが面会を行いました。強迫性障害などの症状は落ち着きましたが、偏った思考や家族へのゆがんだ思いなど本質の問題は改善したとは言い難い状態でした。
両親からは、退院後は彼をアパートに住まわせ公的な支援制度を利用するため、私たちのサポートは必要ないと言われ、業務終了となりました。現在の状況はわかりません。長男が再び親を奴隷化することがないよう祈るばかりのケースでした。
──結局、問題の原因は何だったのでしょうか。
◆子供が親を奴隷のように扱う家庭に共通するのは、親自身が子供を支配するような子育てをしてきたことです。虐待や暴力などの目に見えやすいことばかりでなく、このケースのように、学歴信仰や肩書、見栄えのいい生き方など、親の価値観を子供に無理に押しつけることも同様です。特に、両親が不仲だったり、父親が子育てに無関心だったりして、幼少期に母子が密着しやすい家庭で起こりがちです。
異変が起きたときに早期発見、早期治療ができればいいですが、それにもまして必要なのは、「早期介入」です。例えば、幼少期から家庭の風通しをよくしたり、子供が親以外の大人と接する機会を持ったりすることです。
全く考えの異なる親の友人などと接すれば、親とは違う価値観があることを学べます。身内や親族は親と価値観が似ていることも多いので、それ以外の第三者です。子供が参加する地域活動やスポーツクラブなども貴重な機会でしょう。問題を抱えた家族を孤立させないことにもつながります。
新著（「子供の死を祈る親たち」）には、「オール３の考え方」について書きました。すべての面で優れた結果を求めるのではなく、いろいろな価値観に触れて、さまざまな人とコミュニケーションがとれる。そうした資質を持つのが「オール３」です。
親の価値観を押しつけず、さまざまなことに挑戦させ、柔軟に生きる力を身に着けさせることが親の役目ではないでしょうか。
◇押川さん略歴
押川剛（おしかわ・たけし）
１９６８年北九州市生まれ。専修大中退。９２年、トキワ警備＝現・（株）トキワ精神保健事務所＝を創業。９６年から精神障害者移送サービスに業務を集中。強制拘束ではない、対話と説得で患者を医療につなげるスタイルを確立し、１０００人超の患者を移送してきた。著書に「『子供を殺してください』という親たち」（新潮社、現在、「月刊コミック＠バンチ」で同名マンガを連載中）、「子供の死を祈る親たち」がある。
自民党は、学校の運動部活動のレベル向上や安全確保のため、指導者の国家資格制度導入に向けた検討を進める。
各種目で専門的技能を持つ外部人材を積極的に活用することで、指導内容を充実させるとともに、教員の負担軽減につなげることも狙う。年内に制度の骨格をまとめて政府に提言し、来年以降に関連法整備を経て実現することを目指す。
国家資格は教員と外部人材の双方が取得できることとし、合格者を「スポーツ専門指導員（仮称）」に認定。資格取得に当たっては、実技テストや研修を受けてもらうことを想定している。文部科学省は4月から、外部人材が指導や大会への引率を行うことができる「部活動指導員」制度を導入しており、国家資格化により指導者の信頼性を高めたい考えだ。
教員による部活指導は、長時間労働の要因の一つになっている。さらに、「専門外の教員が顧問に就いた場合、適切な指導ができない」「教員の転勤で継続的な対応が難しくなる」といった指摘もある。外部人材の活用には、こうした問題点を克服できる利点がある。
いま日本は「孤独死大国」になろうとしている。国立社会保障・人口問題研究所の調査で、生涯未婚率が過去最高を更新したとメディア各社が報じた。生涯未婚率は50歳時点で未婚である人の割合を示す。その後、結婚をすることになる人もいるが、まだ少数派。また、配偶者や子どもがいても、「おひとりさま」になることもあるだろう。つまり、誰にとっても「おひとりさま」は他人事ではないのだ。
そこで、懸念されているのが、家で亡くなって死後何日も遺体が発見されないという「孤独死」というデッドエンドだ。民間のシンクタンクであるニッセイ基礎研究所の調査によると、孤独死の数は年間3万人。
そんな悲劇が実際に身内に生じたらどうなるのか。父親の孤独死に直面した会社員の徳山和也さん（仮名・55歳）の生々しい経験をもとに、“縁なき社会”の現状を追った。（ノンフィクション・ライター 菅野久美子）
●アル中、借金、35年会っていない父親
「突然、警察から電話があってオヤジが孤独死していたことを知ったんですよ。土曜の朝の8時半くらいに電話がきて『お父さんが亡くなったんです』と。しかも、電話口の相手は捜査1課だと言うんです。殺人事件を手掛ける部署ですよね。とにかくびっくりしましたね」
寒さの残っていたその日のことを、徳山さんはそう語り始めた。
私と徳山さんとは、彼が依頼した千葉県の遺品整理業者を通じて知り合った。遺族への孤独死の取材というと、一般的な反応としてあからさまに嫌な顔をされ拒否されることが多い。孤独死という結末が、通常ならば他人には触れられたくない家族関係の根幹に関わる部分であるからだ。それは、取材者である私でも、痛いほどよくわかる。
しかし、徳山さんは「孤独死の現状を知ってもらえるなら」と、二つ返事で取材を快諾してくれたのだ。
「たまたま仕事も休みで、趣味のウォーキングか温泉でも行こうかなんて思っていたところに、そんな電話。そのまま父親が住んでいたという千葉県内の警察署に遺体の引き取りに行くことになりました」
徳山さんの父親はかつては大手自動車メーカーに勤務し、製造ラインで自動車の部品を作っていた。しかし、あるときからアルコールに入り浸るようになり、複数の飲み屋などにツケを抱え、消費者金融に足繁く通い借金を作るようになる。しまいには住宅ローンの返済も滞るようになった。
一家の家計は火の車となり、両親は33年前に離婚。当然ながら、徳山さん自身、父親に関する良い思い出は全くない。さらに以後ずっと音信不通だったため、こういってはなんだが、他人同然だという。
そのため、降って湧いたような突然の父親の訃報に徳山さんは困惑した。母親はとうに離婚しているので、実子で長男である徳山さんに警察から連絡がいったのだが、その事態を理解するまでに、少し時間がかかったのは言うまでもない。母親も父親の死を後ほど知らされたが、あからさまに関わりたくなさそうな態度だった。
「だって、今まで散々家族に迷惑をかけてるんですよ。オヤジに対して、心情的には恨みつらみだけしかないんですよ。全く良いイメージがないですからね。だからできるだけ関わりたくなかったんです。どこかで借金しているかもわからないしね」
●焦げ付いた鍋の中にはラーメンが…
徳山さんのようなケースは決して珍しい話ではない。通常孤独死が発覚すると、警察は徹底的に身内の連絡先を調べ上げ、実子だけでなく、甥や姪までもいとも簡単に突き止め、遺体の引き渡しを求めて連絡をしてくる。縁遠い甥や姪にしてみれば寝耳に水であろう。
徳山さんは、父親の遺体の引き取りを承諾し警察に赴いたが、ずっと疎遠な状態が続いていれば、親類による遺体の引き取り拒否も少なくないという。
徳山さんの父親が暮らしていたというアパートに、遺体が発見されて数日後という状況にも関わらず、お邪魔させてもらえることになった。
築30年は下らないと思われる古びたアパートは、日当たりが悪く、室内は寒々しかった。部屋はガランとしていて、モノは少なく、キッチンのガス台には、鍋にラーメンがそのままの状態で置き去りにしてあった。
それが父親の身に起こった出来事を伝えていた。
鍋の中のラーメンは、黒く焦げ付いている。台所の冷蔵庫を見ると、中は空っぽ。父親は、まるで、玄関の方に助けを求めるようにして、突っ伏していたのだという。ガスの火は安全装置が起動して、しばらくして自動停止したのだろう。
その日も、いつも通りインスタントラーメンを作ろうとしたが、突発的な異変に見舞われ、そのまま倒れてしまったということが、現場の状態から一目でわかった。
晩年は年金生活だったようだが、最後まで飲み歩く生活はやめられずに、困窮した末、毎食ラーメンという不摂生な生活を送っていたことが浮かび上がってくる。遺品整理の際に、押し入れから出てきたのは、段ボールいっぱいの袋入りのあのインスタント麺だった。
「このキッチンの床に、オヤジは目を見開いた状態で、仰向けで倒れていたみたいです。ほんと、毎日ラーメンだけの生活だったんだなぁ…」
ため息をつくように、徳山さんはポツリとそうこぼした。その荒れた食生活からは、ごみ屋敷に代表されるような「セルフ・ネグレクト（自己放任）」に陥っていたと推測される。セルフ・ネグレクトは、孤独死の8割を占めると言われており、近年深刻な社会問題となっているのだ。
●孤独死のコスト
たまたま真冬の時期に死後1日で発見されたため、かろうじて遺体の腐敗は進行していなかったのが、せめてもの救いに思われた。これが真夏となると、また状況は違ってくる。何日も遺体が発見されず、床下まで体液が染み込むなどすると、清掃費用が跳ね上がり、ゆうに100万円を超えることもあるからだ。
そして、こうした費用の負担を巡って、遺族と大家がトラブルになるケースも近年頻発している。さらに悪質なのが、後払いであるのをいいことに、親族が費用を払わずに、そのまま逃げるケースだという。
徳山さんは、知り合いの葬儀社の提案で、火葬から納骨までを一括で依頼できるコースを選択した。父親の骨が火葬場から最後にどこにいったのかは知らないし、特に知りたくもないと思っている。
「オヤジが死んでホッとしたというのが正直な心境です。こんな面倒くさい死後のゴタゴタが全部、お金で解決できるなら、それでいいですよ」
これらの費用を捻出する理由は、亡くなったのが曲がりなりにも実の父だったこと。それに尽きるのが徳山さんの偽らざる心境だ。しかし、これが現在の孤独死の遺族を取り巻く現実である。
●35年ぶりに会った父、死の精算は「60万円」
大阪の特殊清掃業者によると、孤独死のほとんどが、こうした離婚後の男性だという。この業者は、孤独死の清掃で一度も遺族が悲しむ姿を見たことがないと断言していた。
徳山さんは言葉を続ける。
「昔のオヤジの勤め先の人に、オヤジが亡くなったって伝えたんです。警察の名刺を見せて『警察の世話になっちゃったよ』ってね。そしたら、『最後までほんとにあいつは世話を掛けるなあ』と言われたんです。自分でも、そう思いますよ。せめて、少しでもお金を残して置いてくれれば良かったのに思いますね」
徳山さんの口からは最後まで、死者を悼む言葉は聞くことはなかった。しかし、これまでの経緯を踏まえると、それも致し方ない気がする。
葬儀社へ支払った埋葬代込みの費用が10万8000円、斎場代（棺桶台と、冷蔵庫2日分込み）が1万9744円。家財道具処分費用が28万円、死体検案書3万5000円。その他にも、父親が滞納したクレジットカード代、アパートのハウスクリーニング費用など、徳山さんは諸々総計すると、60万円近くを支払った。
これが、世間ではあまり知られていない孤独死のコストだ――。そして、それが跳ね返ってくるのは、まぎれもなく血縁関係にある家族である。しかも実子がいない場合は、会ったこともない甥や姪にくることもある。
「死は生の鏡」と教えてくれたのは、孤独死対策で先陣を切っている常盤平団地（千葉県松戸市）の中沢卓実会長だ。いわば“発見されない死”とは、生前築いてきた社会における関係性の「薄さ」の反映といえるだろう。それが先鋭化したのが孤独死という結末に他ならないのだ。
【筆者プロフィール】
菅野久美子（かんの・くみこ）
ノンフィクション・ライター。最新刊は、『孤独死大国 予備軍1000万人時代のリアル』(双葉社)。著書に『大島てるが案内人 事故物件めぐりをしてきました』(彩図社)などがある。孤独死や特殊清掃の現場にスポットを当てた記事を『日刊SPA！』や『週刊実話ザ・タブー』などで執筆している。
後編「墓地を求め、漂流する遺骨…独身中高年『明日は我が身』の不安〈孤独死大国・下〉」はこちら。
https://www.bengo4.com/c_8/c_1844/n_6029/
日本維新の会の橋下徹法律政策顧問（前大阪市長）が、党が掲げる教育無償化の財源に相続税増税の検討を党所属国会議員に提案していることが３日、分かった。教育無償化について、維新は憲法改正の柱に位置付けており、安倍晋三首相（自民党総裁）も前向きな考えを示している。自民党との間で財源論が加速すれば、国会で改憲論議の進展につながる可能性もある。
維新関係者によると、橋下氏の構想は、年間で総計３兆円程度かかるとされる大学や大学院などの高等教育の授業料を無償化するという内容。財源については、徹底した行財政改革で捻出した「税金の無駄」を充てた上で、不足分を相続税の引き上げで補う。
増税で中小企業の後継者が廃業に追い込まれるのを防ぐため、株式を継承する際に納める相続税を軽減する「事業承継税制」の適用範囲を拡充する。
一方、保育所や幼稚園など幼児教育の無償化について、橋下氏は地方自治体が財源を確保すべきだとの考えを周辺に示している。
教育無償化の財源をめぐっては、自民党内では「教育国債」の創設を検討する動きがあるほか、小泉進次郎衆院議員が年金保険料に上乗せして徴収する「こども保険」を提唱している。
「教育国債」は、文教族議員らが高等教育の無償化の中で考えている。公共事業など特定の資金をまかなう建設国債の考え方を応用する手法だ。
小泉氏の「こども保険」は、幼児教育無償化の財源が念頭にある。医療や年金と同様に保険料を支払い、給付を受ける仕組みを主張している。
兵庫県内で昨年３月、４年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性（当時７８歳）が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。
県民医連によると、男性は独身で１人暮らし。親族や友人もおらず月額１０万円の年金で、家賃１万２０００円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。
４年前から下痢が止まらず、２、３年前からは血便の症状もあったが、生活がぎりぎりだったため病院にかからず、市販の薬で済ませていた。昨年２月２６日、無料低額診療事業を実施している病院に初めて行き、その後直腸がんが進行していることが判明。医師らは入院を勧めたが本人が「金がかからないと言われても信用できない」と拒否し、約１カ月後に自宅で死亡しているのを警察官が発見したという。
県民医連の北村美幸事務局次長は「生活保護の申請時、行政は本人の身体の状態も聞き取ってほしかった。病院での無料低額診療事業がもっと広く認知されて、医療費の心配をしている人が安心して受診できるようにするべきだ」とした。調査は２００５年から毎年、全国の加盟医療機関を対象に実施している。昨年の調査では、同様の死亡例は全国で５８例が確認されている。【黒川優】
誰にも看取られることなく、部屋でひっそり最期を迎える孤独死――。ニッセイ基礎研究所の調査によると、その数は現在年間で、約3万人だと言われています。単身者が急増しつつある日本で、孤独死は誰もが自分の身に起きないとは言い切れないという時代になっています。
孤独死の現場
実際に孤独死が起こるとどうなるのでしょうか？ 『孤独死大国 予備軍1000万人時代のリアル』は、その生々しい現場と遺族などの関係者を中心に取材した本です。
私が最初に孤独死の取材を行ったのは、ガンガンに太陽が照りつける真夏のことでした。特殊清掃業者の方に案内されて訪れたマンションは、エントランスに入る前からすでに頭がくらくらするような異臭が漂っていました。化学防護服とゴーグル、抗ウイルスのマスクをお借りし、故人が現場に残した溶けた皮膚や体液、髪の毛の塊などを間近で見て、わずか数週間で遺体がここまで腐敗するのかと驚いたのを覚えています。
とりわけ印象に残っているのは、本書でも取り上げた60代の女性（京子さん・仮名）の孤独死です。京子さんが亡くなったのは、同じく真夏で死後1か月が経過。そのため、部屋の中は見るも無残な状態になっていました。私はそれを次のように書きました。
《目的の4階に近づくなり、酸っぱいような、甘ったるいような独特の臭いが鼻をつくのがわかる。臭いがひと際強くなった階段の先にあるドアに、紫色の小さなカードのようなものが目に入った。
鼠色の鉄製の扉のドアノブと鍵穴の間に貼られた、「恵比寿大明神」と書かれた紫色のお守りだった。それは、この部屋で人が亡くなったということを確かに示していた。
（中略）その玄関に、無数の蝿の死骸と、小豆をまき散らしたようなものが目につき、思わずぎょっとさせられる》
そう、いくら密閉された室内でも、蝿はわずかな隙間や吸気口などから、部屋に侵入してきます。そして、亡くなった人の鼻の穴や口腔などに卵を産み付け、その部位を広げ、うじ虫からさらに蛹（さなぎ）が生まれるというサイクルを繰り返すのです。
京子さんのキッチンには、ハート形のピンク色のクッションマットが敷かれ、もともと可愛らしいものが大好きだったと思われました。そこに、黒光りした大量の蛹が溢れる光景は、とても心が痛むものがありました。
さらに引用を続けます。
《京子さんが亡くなった場所は一目でわかった。長椅子の先にある小さなミニテーブルが、ピンク色のバスマットや花柄のフロアマットで何かを隠すかのように不自然に覆われていたからだ。そこに近づくにつれて、臭いが一段ときつくなる。外の階段まで漂ってきた臭いは、どうやらそこから発生しているらしかった。
2枚のマットをそっと外すと、テーブルの上には飲みかけの水とスポーツ飲料の入った2リットルのペットボトル2本、ティッシュペーパーの箱が置いてあった。
視線を下に向けていくと、花柄のマグカップと白いマグカップが無残になぎ倒されていて、それらが京子さんの体液なのか皮膚なのかもはや判別がつかなくなった、どす黒いタールのような液体の上に浮かんでいた。すぐにそれは液体というより、液体が干からびた粘着質っぽい塊であることがわかった。
テーブルの手前には底の深いお皿があり、どす黒い液体で満たされていた。食べ物と腐敗液が混ざったのだろう。テーブル上の液体は、かなりの量が下に零れ落ちたようで、床に敷かれたイグサのマットにも50センチ四方にわたってしみ込んでいた》
京子さんが亡くなったのは、まさにこの場所だったのです。そして、食事中に京子さんの身に何かが起こったのは明らかでした。
孤独死は高齢者だけの問題ではない
こういうふうに書くと、悲惨な現場の描写ばかりが続くように思われるかもしれませんが、本書は孤独死のリスクに警鐘を鳴らすグロテスクな話だけではなく、孤独死が発生するメカニズムの解明や、孤独死防止に向けた解決策についてもさまざまな角度から探っています。
亡くなっても何日、下手したら何か月も発見されない孤独死を防止するには、その前段階ともいえる「社会的孤立」に注目する必要があります。実は、OECDの20か国の中で、家族以外の人との交流がない人が、日本は最も高いのです。
さらに、内閣府が実施している平成27年度の「高齢者の生活と意識に関する国際比較調査」によると、日本の高齢者の4人に1人は友人がいないといわれています。
孤独死というと高齢者の問題だととらえられがちですが、決して高齢者だけの問題ではありません。「社会的孤立」の度合いが高いのは、高齢者よりも団塊ジュニア世代やゆとり世代の現役だという研究結果もあります。つまり、孤独死は高齢者だけでなく、全世代の問題だといえます。
昔と比べて、社縁、地縁、血縁、趣味縁などのさまざまな「縁」から遠ざかりつつある私たちは、今後そのような「縁」を、どのように作ればいいのか。本書では、著者の私と年の近い若者の孤立にもスポットを当て、自らの手で「縁」を手繰り寄せ、孤立から脱した人たちの軌跡をたどっています。どの世代にとっても、もはや他人事ではない孤独死ですが、この本が「縁」を探す手助けになればと思っています。
＜著者プロフィール＞
菅野久美子（かんの・くみこ
1982年、宮崎県生まれ。ノンフィクション・ライター
最新刊は、『孤独死大国 予備軍1000万人時代のリアル』（双葉社）。著書に『大島てるが案内人 事故物件めぐりをしてきました』（彩図社）などがある。孤独死や特殊清掃の生々しい現場にスポットを当てた、『中年の孤独死が止まらない！』などの記事を『週刊SPA！』『週刊実話ザ・タブー』等、多数の媒体で執筆中。
芸能界とか、メディア関係はこんなのかな？
まあ、権力や力を持てば、人に圧力をかける事が出来る事を見たり、聞いたりして、がんばる人達もいるかもしれないので何とも言えないが、
過労を酷使する環境で、しかも、ブラック以上のプレッシャーを与える業界に個人的には興味ない。
成り上がる事に魅力があるのだろうか？芸能界に入るのが夢とか、テレビに出ている人達が言うが、魔物の世界に入りたいのだろうか？
勝ち組なれば、普通の生活では手に入れられない物を手にしれ、経験できない経験が出来るのが魅力なのだろうか？
相手の意向に反し、性的な言動や行動を繰り返す。愛人になれと迫る。下ネタを大声でしゃべるなど、優位な立場を利用した悪質な行為が後を絶たない。SHELLYがMCを務める『Wの悲劇喜劇～日本一過激なオンナのニュース～』の第9回では、マスコミ業界であるセクハラやパワハラについて検証。当事者たちが赤裸々にセクハラやパワハラの現状を語った。
放送作家のたむらようこさんは、過去に番組プロデューサーから受けたセクハラやパワハラを告白。「テレビ局のカフェで打ち合わせをしていたら『俺とホテルに一緒に行ってくれないと、この番組を降ろす』と言われた」と話し、ゲストたちから驚きの声があがった。悩んだたむらさんは、番組の会議を無断で欠席。普段真面目で会議を休んだことがなかったために、周囲からも心配されたという。焦ったプロデューサーはその後たむらさんに謝罪をしたと話した。
ほかにも、マスコミ業界の問題点として、帰りの時間が遅くなり、深夜になることが多いと指摘。過去に「終電がなくなったから送ってあげるよ」と言われ、プロデューサーの車に乗り、助手席に座ったというたむらさん。「マンションの地下駐車場で、もぞもぞしだしたと思ったら、”舐めて”って言われて。何かと思って隣を見たらズボンを膝まで脱いでいた」と衝撃のエピソードを紹介した。
車内で男性が下半身露出……女性のたむらさんが取った行動は？
これに対し、たむらさんがとった行動は”笑う”こと。「もう、笑うしかないんです。『バラエティーのプロデューサーってすごいですね！どこでも脱げるなんて』って」と話したところ、プロデューサーはペンギンのような格好でズボンを履き始めたという。
この告白を受け、MCのSHELLYは「自分の自慢のモノを出して大笑いされた彼の気持ちよ」と大爆笑。さらに「たむらさんの反応って100点だと思う。（相手を）持ちあげて、自分の身の安全も確保しつつ」と話し、たむらさんの行動を絶賛していた。（AbemaTV／『Wの悲喜劇～日本一過激なオンナのニュース～』より）
◇籠池氏が音声録音 国有地契約、財務省幹部「特例」
大阪市の学校法人「森友学園」への国有地払い下げを巡る問題で、当時理事長だった籠池泰典氏が昨年３月、財務省で同省幹部と面会した際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げながら交渉していたことが分かった。交渉時の音声を籠池氏が録音していた。また、同省幹部は当初結ばれた借地契約について「特例」との認識を示す発言をしていた。
交渉は昨年３月１５日に財務省で行われ、籠池氏夫妻が同省理財局の田村嘉啓・国有財産審理室長らと話す様子が記録されていた。田村氏は、昭恵氏付の官邸職員が２０１５年秋に籠池氏側の要望を財務省に照会した際の回答者。ノンフィクション作家の菅野完氏が入手し、籠池氏も毎日新聞の取材に録音したことを認めた。
交渉は、学園が小学校の建設用地として借地契約を結んだ大阪府豊中市の国有地の地中から、大量のごみが見つかったため行われた。工事の遅れを危惧した籠池氏が申し込み、ごみの撤去について話し合われた。
記録によると、籠池氏は「支援をいただいている議員の先生もいる」と強調。「昭恵夫人の方からも、確か聞いてもらったことがあると思いますけど、近畿財務局の状況がどんどんおかしな状況になった」などと昭恵氏の名前を挙げながら、対応にあたっていた近畿財務局への不満を述べていた。
一方、財務省の担当者は「貸し付けをするってことが特例だった」と発言。国有地の管理処分権限は出先の財務局にあるとしたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る」と説明していた。財務省は今年２月の国会答弁で、売却を前提とした定期借地契約が異例だったことを明らかにしている。
また、籠池氏は交渉の中で「我々はお願いして定期借地にしてもらった。早々に（土地を）購入したい」と要望を伝え、ごみについては「地主責任がある」と早急な対応を促していた。これに対し、担当者は「責任があれば当然対応しなければならない」などと応じていた。
国有地は昨年６月、鑑定価格よりも８億円安く学園に売却された。
財務省理財局は「音声の記録がどういうものか承知していないので、コメントは差し控えたい」としている。【服部陽】
■死亡教諭両親「悔しい。この苦しみ一生続くのかな」
栃木県那須町の雪崩事故で、教員で唯一犠牲となった県立大田原高教諭、毛塚優甫（ゆうすけ）さん（２９）は県立高の非常勤講師を経て３回目の受験で教員採用試験に合格。昨春、大田原高に着任していた。発生１カ月を前に、優甫さんの父、辰幸さん（６５）と母、愛子さん（５９）は「本当に悔しい。この苦しみが一生続くのかな」と心境を語った。
事故発生当日の３月２７日、両親が病院に到着すると、優甫さんは人工呼吸器を付け、心臓マッサージを受けていた。体は既に冷たかった。「これからでしょ、これからでしょ。やっと念願かなって先生になったのに」。愛子さんはこう呼びかけ、体を温めようと必死にさすったという。
何度もチャレンジした教員採用試験に合格した優甫さんが「ほっとした」と、はにかんだことを今も覚えている。大田原高では勉強でつまずいた生徒に積極的に声を掛け、様子をうかがっていたという。「自分も順調じゃなかったから子供の気持ちが分かるのだと思う」と愛子さんは言う。
部活は剣道部と山岳部の顧問を任された。剣道は学生時代から続けていたが、登山は初心者。辰幸さんには「山岳部は自分に合わない」と漏らしていた。「優甫は真面目で優しいから断れなかったんだと思う」。この春から担任を持ち、部活動も剣道部の顧問に専念する予定だったことは、亡くなった後に知らされた。
「朝起きると妻が泣いている。雪崩事故のことで頭がいっぱいになる。この怒りをどこにぶつけていいのか」と辰幸さん。大田原高からの説明にも「きちんと説明をして謝罪をしてもらったと感じられない」と不満を隠さない。
「教員採用試験に受からなければよかった。試験の勉強で苦しんでいる方がましだった」。愛子さんは涙ながらに訴えた。（斎藤有美）
女子サッカーなでしこリーグのスペランツァＦＣ大阪高槻の元運営会社が自己破産を申請し、大阪地裁から破産手続きの開始決定を受けていたことがわかった。決定は１４日付。同チームは元日本代表ＦＷの丸山桂里奈さんが在籍していたことでも知られる。負債額は約５７００万円。
帝国データバンク大阪支社によると元運営会社のＳＰＺは、ピークの２０１４年３月期の売上高が約９千万円あった。ただ、観戦チケットや広告の収入が伸びず、資金繰りが悪化。１６年２月に、チームの営業権を他社に売却していた。
日本のモノづくりを支える、町工場。家業が町工場であった筆者の周りには、物心つく前からトラックと砥石と真っ黒な父親の存在があった。
母親も父親と同じ工場の経理として毎日夜遅くまで働いていたため、筆者はいわゆる「鍵っ子」だったのだが、通っていた小中学校が工場から近く、放課後はその工場に帰っては、働く大人を観察していた。ゆえに、筆者の零細企業デビューはかなり早い。
約30年間、1つの工場を微力ながら見守ったのちに海外に住む今、昨今の日本に思うことがある。今回から3回に分けて、「日本のモノづくりを支える職人」について綴っていきたい。
筆者の父親は、小さな工場を経営していた。
「工場」は「こうじょう」ではなく「こうば」だ。これは筆者のまこと勝手な線引きだが、始業前にラジオ体操がある規模は「こうじょう」、ないのは「こうば」。父の会社には、ラジオ体操どころか、ミーティングさえもなかった。テニスコート2面ほどの作業場に、最盛期は従業員約35人。海外に支社を作った時期もあったが、訳あって数か月で畳むことになる。
従業員には2種類のタイプがいた。第1に「昔のヤンチャ」、第2に「つい最近までのヤンチャ」。35人中34人が男性で、残りの1人は掃除のおばちゃんだ。
彼らの愛車が織りなすエンジン音とヒップホップの音楽は、毎朝100メートル先の信号あたりから誰が通勤して来るのか教えてくれる。坊主からリーゼントまで、ヘアスタイルも個性豊かで、おかげで遠くからでも誰がどこにいるか、すぐに判別ができた。
そんなヤンチャたちだが、彼らは一度仕事にかかると、大変真面目だった。その理由は、社長が大昔、誰よりもヤンチャだったことに加え、彼らには「一人黙々と作業をする素質」がある、というのが大きいところだろう。
父の工場の業務内容は、金型研磨だった。その詳細は次回述べるが、この仕事で一人前になるまでには、最低10年はかかる。つまるところの「職人業」だ。
職人とはいわずもがな、熟練した技術でモノづくりする人達のことである。
父の下で働くヤンチャ達は、トラックドライバー以外、職人か職人見習いだった。鉄の塊相手に、油と砥石に手がまみれ、金型の角に手をかけては絆創膏1箱使っても足りないほど出血することもしばしば。末端の孫請けゆえ、納期絶対厳守の、いわゆる3K（きつい、汚い、危険）。父の工場においては、これに「細かい」がつき、4Kともいうべき環境だった。
「作業服とタイムカードは黒いほうがいい」
伝統工芸職人はその技術や作品に魅了され、その道に入るが、工場職人への入り口は、もっとシンプルなことが多い。
父の工場では、年中従業員を募集していた。その度にやって来るヤンチャが差し出す履歴書の志望理由には、「求人広告の一番上に載ってたから」「家が近かったから」という字が堂々と書かれていた。
時折、「日本のモノづくりの一端を担いたい」と饒舌に語るスーツ姿の兄さんがやって来ることもあったが、実際こういう人ほど、「親戚が亡くなった」で欠勤が何度か続き、やがて来なくなる。その度に社長は「何人親戚殺すねん」とタバコの煙に目を細め、ぼそっとつぶやくだけだった。
筆者は仕事柄、現在も多方面の職人と話す機会があるが、彼らには大きな共通点がある。
自分の仕事に人が介入することを超絶に嫌うのだ。協力し合うことが苦手な代わり、受け持ったからには、最後まで1人でやり遂げる。が、やりたくない仕事は絶対にやらない。こうもプライドが高いゆえ、こちらの意見はなかなか聞いてはくれない堅物が多いのだが、この「オレの道」を「美徳」と位置付ける一匹狼型のヤンチャは、自然と工場職人という道に吸い寄せられるのだ。
父の工場には、数日「おはようございます」と「お疲れ様でした」しか発さない金型以上の堅物も多くいた。
こうして、子どもの頃から工場職人を目の当たりにしてきた筆者には、「工場で働くこと」に対して、1つの定義がある。古い考えではあるが、これだ。「作業服とタイムカードは、黒い方がいい」。
昔の職人は、現在よりも「日本のモノづくりは自分たちが支えている」という誇りを強く深く持っていた。それゆえ、3Kだろうが4Kだろうが、文句も言わず自らの仕事を全うする職人が多かった。
1日中座りっぱなしの体をほぐしてもらうために構内に置いた卓球台は、一匹狼の集まる工場では、結局本来の使われ方はほとんどされなかったが、午後7時半になると、毎晩母の料理が並んだ。それを5分で腹中に移し、缶コーヒー1杯を飲んでいるわずかな間に、仕事モードへ気持ちを再び入れ替える。短い納期で仕上げた金型をトラックに載せる時に見せる顔には、疲労感以上に達成感がにじみ出ていた。
ネット世代は職人に不向きな若者が多い
しかし、そういう「職人像」も、ここ十数年で大きく変貌を遂げた。これは父の工場に限ったことでない。日本にいる職人たちの高齢化に伴い、新人育成が急務である中、時代がスピードを求めてきているせいか、一人前になるまでに辛抱できず、途中で辞めてしまう見習いが増えてきたのだ。先に述べておくが、この原因は、辞める側だけでなく、雇う側、育成する側にもある。筆者本人が元工場経営者として強く思い、深く反省するところだ。
昨今、「10年経たないと一人前の職人になれないのは、効率が悪い」という風潮があるが、筆者が見てきた世界は、少なくともその「時間」は必要だと思うところだった。「辛抱」や「感性」は、効率化では得られず、職人の仕事は結局すべてこの2つでできていたりする。どれだけ辛抱すればいいのかを知るには、辛抱し続けるしかない。
が、その一方、時代の流れに合った職人教育をする必要も、育成側には出てくる。やみくもに「見て覚えろ」と言うのは、今の時代にはそぐわない。辛抱して、見て、覚えた先にあるものが、職人には必要不可欠な感性であることを伝えなければ、インターネットですぐ答えの出るスピード社会で育った現代の若者が、途中で挫折するのは当然のことなのだ。
ただ、ここで問題になるのは、育成するのが「堅物の職人」であること。彼らには、すでに踏み固められた「オレの道」がある。そんな両者が歩み寄り、技の伝達をスムーズにさせるために必要な存在こそが、経営陣だ。両者の間に入り、作業服に袖通し、彼らとともに卓球台で夜食を食べるくらいの距離感を持っていなければ、経営陣の存在意義は、工場内では無いに等しい。
現在筆者が住んでいるニューヨークには、物が溢れている。が、現地ではほとんど買い物をせず、一時帰国した際、来日外国人のごとく日本の製品を大量買いしていく。プラスチックのかご1つにしても、日本の100円ショップで買ったもののほうが断然質がいいからだ。たかが100円の商品であっても高品質なものを求め、その要求に応じるのは、日本人がもつ「仕事で妥協しない」という職人気質の賜物である。
そんな要求に応えられる技術とプライドのある職人が、今徐々に数を減らしている。日本のモノづくりを第一線で支える彼らを今後育成するには、「オレの道」を歩く新人のために、標識を立てていくことが、工場経営者の急務なのではないだろうか。
〈文・橋本愛喜〉
現在、フリーアナウンサーとしてラジオ日本（横浜市）などでニュースを担当している小島亜輝子さん（32）は、医学生の顔も持つ。聖マリアンナ医科大（川崎市）の2年生だ。27歳で長男を出産したが、妊娠中の健診で、長男となる胎児に先天性肺疾患があることが分かった。出産当日に手術を受け、すぐに新生児集中治療室（NICU）に入院した。妊娠から出産、そして産後まで医師などの医療者が、わが子を懸命に助けようとする姿勢にほれ込み、「私もそっち（医療者）側になってみたい」と、医師を目指すことを決めた。【君塚靖】
2007年3月に慶大文学部を卒業し、NHKに入局。山形放送局のキャスターとして地域報道に従事した。その間に気象予報士の資格も取得した。11年に結婚を機に退職、フリーアナウンサーになった。そして妊娠・出産を経験することになる。今、医学部に通いながら、学費捻出のために仕事を続け、育児もこなしている。二足のわらじの生活は容易ではない。朝4時に起きて、授業の予習をしたり、レポートを作成したりする忙しい毎日を過ごしている。
■医学部受験に高いハードル
医師にあこがれ、医学部を受験しようと考えたが、ハードルは決して低くはなかった。国公立大医学部に入るためにセンター試験を受けたが、受験勉強の勘を十分に取り戻せずに失敗。私立大への道を模索した。医学部受験にチャレンジして3回目、聖マリアンナ医科大に合格した。クラスメイトには、小島さんと同じように、元銀行マンだったりして社会人経験をした生徒が複数人いる。クラブ・サークル活動はダンス同好会に所属。慶大時代にジャズダンスに打ち込んでいたこともあり、またダンスを選んだ。
医学生になるまでに立ちはだかったのは、勉強だけでなく高い学資だった。私立大だけに、アナウンサーの収入や、これまでの預貯金では賄えない。サラリーマン家庭に育った小島さんは、すでに定年を迎えていた父親に、学資の面倒を見てもらうわけにはいかなかった。ネットなどで医学生の奨学金制度を片っ端から調べると、生まれ故郷の群馬県館林市にある公立病院で、卒後の初期研修から6年間、そこで働けば返済が免除される制度があることを知った。
そこは自分が生まれ、祖父が最期を過ごした病院であり、小島さんは「何かの縁」を感じたという。この病院は現在、医師不足のために幾つかの科で、地域の患者を受け入れることができない。例えば、産婦人科は、婦人科のみでお産は扱わず、小児科も常勤医が1人であるため、小児の入院には対応できない状況だ。医師国家試験に合格した後に、生まれ故郷の公立病院に勤務することが決まっていることについて小島さんは、「県など自治体の奨学金もありましたが、どこに勤務するのか分かりません。しかし、病院独自の奨学金であれば、異動で県内各地を回るという可能性はなく、ずっと同じ場所で働き続けられます。すでに結婚して、子どももいるので、勤務地が決まっていて、最低6年間変わらないというのも、将来の人生設計を立てる上でメリットです」と前向きだ。
さらに、小島さんはこう続ける。
「私が医師になるのは37歳です。そのころ、息子は小学4年生になります。息子の教育費もかかってきますので、奨学金を利用するメリットは非常に大きいです。また、私の生まれ故郷の住民は、お産をして、子どもが入院するようなことになれば、わざわざ車で30分から1時間をかけて、時には県外まで行かねばなりません。地元出身者として、このような事態になっていることを残念に思っていて、私が医師として役に立てればと思っています」
■妊娠・出産を機に、小児科医療の課題見えてきた
小島さんは日本の医療について、「とても素晴らしい面が多いのですが、今後、真剣に向き合わなければいけない課題もあります」と指摘する。小島さんは、長男が出産直後に手術を受け、NICUに入院すると、母乳を持って毎日、NICUに通う生活を1カ月間経験した。そこでは、今まで自分が知ることがなかった世界が、医療の現場にあることに気付かされた。一秒一秒を懸命に生きようとする患児たちと、その命を守ろうと奮闘する医師、看護師、助産師たちだ。
小島さんは、こう話す。
「日本の乳児死亡率は、世界でもダントツの低さで、難病を抱えても、たくさんの赤ちゃんの命が助かっているのは事実です。しかし、これは裏返せば、病気や障害を抱えて生きていくお子さんと、その親御さんが、とても多い国だということです。NICUからGCU（回復支援室）、さらには小児病棟と何年も入院しているお子さん、退院しても自宅で在宅医療を受けているお子さんもいます。そういったお子さんをどう支えていくかが、重要な課題だと思います。医療だけではなく、学校現場や福祉・介護制度、お子さんの看病や介護をしながらでも親御さんが働ける社会環境の整備など、さまざまな分野で解決すべき課題があります」
小島さんは将来、小児科に進みたいと考えている。
「自分の子育て経験や、アナウンサーとして毎日、多くの人と会って話を聞いたり、難しいニュースや話題などを分かりやすく伝えたりするという今の経験を、小児科医師となり、親御さんとコミュニケーションをする上で、生かせればいいなと思っています。今、子育てと医学生を両立させているので、仕事をする間にも、突然の発熱で保育園から呼び出しが来て、迎えに行かなければならない親御さんの気持ちがよく分かります。現代のママは、大変なストレスを感じていると思います。お子さんの病気を診ながら、そうした親御さんの心のケアもできる医師になれればいいなと考えています」
CBnews
分譲マンションの大規模修繕工事を巡り、施工業者選びや仕上がりのチェックをするコンサルタントが、受注業者にリベートを要求して住民に損害を与えるケースが相次いでいる。複数の工事関係者によると、リベートは工事費の２０％に上るケースもあるといい、事態を重く見た国土交通省は、住民に注意喚起するよう管理会社や管理組合の団体などに通知した。
リベートは工事費の高騰や手抜き工事につながるとして、専門家から問題視する声が上がっていた。国交省は昨年、マンション管理指針を改正して「工事の発注は、利益相反に注意して適正に行われる必要がある」と明記。施工業者の団体などに聞き取り調査を行い、リベートが横行している実態を確認した。
今年１月に出した通知では、リベートを払う業者に受注させる一方で過剰な工事を設定して管理組合に損をさせたり、実際には業務を受注業者任せにしたりする「悪質コンサルタント」の事例を列挙。国が設けた相談窓口などを活用するよう呼びかけている。
大規模修繕工事は、「設計・監理（チェック）」と施工を別の業者に任せる方式が広く採用されている。専門知識を持たないマンション管理組合を、管理会社や設計事務所がコンサルタントとして支援するケースが多い。全てを施工業者に任せるより、第三者の目で工事の額や質をチェックできるメリットがある。
しかし、複数の工事関係者によると、一部のコンサルは格安の費用を管理組合に示して設計・監理を受注。施工業者を募る際、リベートを払うと約束した業者だけが見積もりに参加できるよう条件を絞るという。選ばれた業者が管理組合に示す見積額にはリベート分が上乗せされる。談合によって事前に受注業者が決まっているケースも多い。
リベートは工事費の３～２０％に上るといい、ある施工業者の元社員は「受注していない管理会社が『場所代』として要求することもある」と話す。
国交省の担当者は「不公正な監理や談合はマンション住民の不利益につながる。実情を把握し、対応策を考えたい」としている。【安高晋】
◇背任罪の可能性も
マンション問題に詳しい折田泰宏弁護士の話 リベートを受け取るコンサルタントは、質の悪い施工業者に受注させたり、工事のチェックを手加減したりする恐れがある。結果的にマンション所有者の負担が増すだけでなく、横行すればまともなコンサルや施工業者が減ってしまう。住民の立場で契約を結びながら故意に手抜きを見逃せば、背任罪に問われる可能性もある。国はコンサルや施工業者の団体への指導も検討すべきだ。
ほとぼりが冷めるまで、厄介払いをするというわけではなさそうだ。森友学園への“口利きファクス”で、一躍、その名が知れ渡ったアッキーお付きの政府職員だった谷査恵子氏だが、近々、海外へご栄転になるという。しかも、その地はアッキーが大好きだというイタリアである。
***
2012年12月の第2次安倍政権発足時から丸3年間、安倍昭恵夫人（54）の行くところには、大抵、谷氏の姿があった。
岡山県美作（みまさか）市の棚田の再生活動を手掛けているNPO法人「英田上山棚田団」の関係者が言う。
「13年2月、NPOのメンバーとアッキーでミャンマーに農業支援に行ったときも、同行の政府職員は谷さんでした。地元の農業大学関係者との夕食会が開かれたのですが、たまたま茂木敏充経産相（当時）が訪問中で、アッキーがいるからとワインなど5、6本を差し入れしてくれた。夕食会のあと、ホテルのアッキーの部屋で、谷さん共々、NPOのメンバーと差し入れのワインでドンチャン騒ぎ。その姿はとてもファーストレディには見えませんでした」
昭恵夫人がハメを外す場面だけでなく、谷氏は塚本幼稚園の講演会、ハワイ旅行や選挙遊説にも同行していたのはご存じの通りだ。
■森友問題の前に
アッキーのお付きを解かれると、谷氏は中小企業庁の経営支援課に異動し、東大文学部卒の“準キャリ”ながら、係長級から課長補佐に昇進した。
政治部記者が解説する。
「さらに、谷さんは間もなく、イタリアにある政府系機関に異動する予定です。“口利きファクス”で、野党やマスコミから追及の矢面に立たされているため、当初、安倍政権が人事に口を挟み、谷さんを海外に逃がすのではないかと見られていた。でも、どうやら森友問題が起こる前から、転勤は決まっていたようで、萩生田光一官房副長官は“ちょうどいいタイミング。事態が沈静化するまで向こうにいたらいい”と発言していました」
つまり、安倍総理の逆鱗に触れて海外に飛ばされるわけではなく、ご栄転らしい。
大阪に住む、谷氏の父親に聞くと、
「だいたい半年くらい前から、イタリアに行くとは言うてたよ。イタリアのどこでなんの仕事をするかは聞いてない。ただ、“イタリアに行ってくるで”とだけ。転勤する時期は、6月か7月という話やったかな」
ちなみに、谷氏が赴任するイタリアは、昭恵夫人もお気に入りの場所である。
永田町関係者によれば、
「この3月に、駐日イタリア大使が離任したのですが、そのジョルジ元大使の妻であるリータ夫人と昭恵さんは親しい間柄でした。リータ夫人の会話に一番出てくる日本人が昭恵さん。大使館で、離任パーティが催されたときには、昭恵さんはリータ夫人のそばを離れず、名残惜しそうでした。昭恵さん自身も頻繁にイタリアに出掛けていて、一昨年のミラノ万博のほか、ここ数年の間に何度もプライベートで旅行しています」
まさか、昭恵夫人のイタリア好きを忖度し、経産省が、元“お付きの政府職員”を配置しようとしているわけではあるまいが……。
とはいえ、“最強の私人”の影響力は侮れないのもまた、事実である。
特集「『安倍昭恵』と反社会的勢力」より
「週刊新潮」2017年4月20日号 掲載
神奈川県小田原市の小学校で給食費１２０万円あまりが集金作業中に盗まれました。
小田原市によりますと、１９日午前８時半頃、市立矢作小学校の図書室で、ＰＴＡ役員と学校の職員らが児童から集めた給食費を集計していたところ、９クラス分のあわせて１２２万６０００円が無くなりました。
当時、図書室にはＰＴＡ役員の保護者８人と、学校の職員と元職員がいて、給食費を集計した後、クラスごとに袋に分けてトートバックに入れていましたが、作業をしている間に９クラス分が袋ごと無くなっているのに気づいたということです。
集計作業の間に、見慣れない女性が部屋に立ち入っていたということで、市は警察に被害届を出した上で、集金の際の人物確認など作業態勢を改善するとしています。
そもそも、アッキーお付きの政府職員とは何なのか。公務と言いながらも、主な仕事は“私人”のスケジュール管理や荷物運び。年間300万円近くなる旅費などはアッキーのポケットマネーから出ているそうだが、その所得を申告しているのかどうかも不明なのだ。
***
わざわざ、“私人”であると閣議決定された安倍昭恵夫人（54）だが、現在、お付きの政府職員は常勤2人、非常勤3人の5人体制が組まれている。
大麻逮捕歴男と神社に参拝したり、あちこちの講演やイベントに出掛けたりする昭恵夫人のサポートのために用意された国家公務員だ。
例の森友学園への“口利きファクス”を書いた張本人として、一躍、その名が知れ渡った経産官僚の谷査恵子氏も、2012年12月の第2次安倍政権発足時から丸3年間、常勤スタッフを務めていた。
当初、安倍政権は谷氏ら政府職員の帯同を“私的活動”としながら、一転、“公務”と改めたが、“旅費は夫人が私費で支出した”と説明している。
政治部記者によれば、
「谷さんは、ミャンマーでの農業支援、山形で行われたスキーツアーイベント、塚本幼稚園はもちろんのこと、安倍総理の地元である下関など、昭恵さんの行くところには大抵付いていっていました」
昭恵夫人のスケジュールから類推すると、谷氏に旅費として支払われていた金額は、少なく見積もっても年に300万円近くなる。
税理士の浦野広明氏が解説する。
「当然、谷さんは昭恵夫人からもらった旅費などを雑所得として確定申告しなければなりません。40代前半で年収は800万円ほどでしょうから、それに300万円の雑所得が加わったら90万円ほどの税金を支払う必要がある。一般事業者が90万円の申告漏れをしていれば税務署がすぐに飛んできます。仮に、税務当局が谷さんの申告漏れを見逃していたら大問題だし、承知していなかったのなら早急に調査すべきではないでしょうか」
確定申告の有無について、谷氏に話を聞こうとしたものの、取材拒否。
谷氏はアッキーのお付きを解かれると、中小企業庁の経営支援課に移り東大文学部卒の“準キャリ”ながら係長級から課長補佐に昇進している。
人事で、昭恵夫人のお気に入りの役人が出世するというのもまた、そこに“忖度”があったと疑われても仕方がないのではないか。
特集「『安倍昭恵』と大麻」より
「週刊新潮」2017年4月13日号 掲載
千葉大医学部生の男らが飲み会で酔った女性を乱暴したとされる事件で、集団強姦（ごうかん）罪に問われた、同学部5年、山田兼輔被告（23）＝千葉市中央区＝に対し、千葉地裁は17日、懲役3年（求刑・同5年）の実刑判決を言い渡した。弁護側は「犯行は共同で行ったとはいえ単独に近い」などとして減刑の上、執行猶予付き判決を求めていたが、吉村典晃裁判長（楡井英夫裁判長代読）は「被害者の人格を無視する態度が顕著だが、計画性はなく、その場の状況に流された」とした。
一連の事件で千葉地裁は3月30日、同大医学部5年、増田峰登元被告（23）に準強姦罪で懲役3年、執行猶予5年、千葉大病院の元研修医、藤坂悠司元被告（30）＝懲戒解雇＝に準強制わいせつ罪で懲役2年、執行猶予3年の有罪判決を言い渡している。集団強姦罪に問われた同学部5年、吉元将也被告（23）が公判中。
判決によると、吉元、山田両被告は20代女性が酒を飲み酩酊（めいてい）状態だったことに乗じ、共同で乱暴しようと考え、昨年9月20日午後10時ごろから翌21日午前0時半ごろまでの間、千葉市内の飲食店内で吉元被告が女性を乱暴し、引き続き山田被告が乱暴した。
飲食店の女子トイレで、吉元被告が先に被害女性に乱暴し、その後山田被告が乱暴したとされ、これまでの公判で山田被告は、自身の行為について認めた上で、先に犯行に及んだ吉元被告の分まで責任は負わないと主張していた。
辞令一つでどこへでも。勤め人を翻弄し、家族を振り回してきた転勤。育児や介護、病気などさまざまな事情を抱える従業員が増え、旧態依然の制度は見直しを迫られている。最前線のワーママの実情は。
育休中の30代女性の携帯が鳴った。上司からだ。
「希望していた東京復帰は難しそうだ。元の勤務地でどうか」
そんな今さら。保育園申請の締め切り後なのに、どうしよう。
女性は新卒で大手メディアに入社し、10年余りで4回転勤してきた。地方都市に赴任中、第1子を妊娠し、産休に入って夫の住む東京に転居。上司には育休復帰後は東京で勤務したいと伝えて了承も得ていた。
元の勤務地の保育所の1次募集はすでに締め切られ、実家にも頼めない。悩んで人事部に相談したところ、東京勤務はかなったが、キャリアを積んだ元の職種以外での配属となった。
●1週間以内の打診8％
企業は就業規則などで定められた「配転命令権」に基づき、労働者の同意なしに転勤を命じることができる。だが、子育てや介護などさまざまな事情を抱える社員も増えている今、これまでのように一律に転勤辞令を出す制度は限界にきている。
たとえば未就学児を育てる共働き世帯で、子ども帯同で転勤する場合。転勤先で保育園探しが必須だが、新年度入所の認可保育所の申し込み締め切りは一般的に前年11～12月だ。ところが転勤の打診時期は多くが直前。労働政策研究・研修機構の企業調査では1カ月以内が56.4％で、1週間以内も8.2％もいた。1週間で仕事の引き継ぎや引っ越しに加え、保活も一からというのはあまりに非現実的だ。
同調査では過去3年間で配偶者の転勤を理由に退職した人がいるという企業が33.8％だった。労働力人口の減少が課題の社会で大きな損失だ。単身赴任を選んでも、妻か夫どちらかが、働きながら、一人で家事も育児もこなす「ワンオペ」生活が待ち受ける。
こうした実情を背景に、国も3月末、企業が転勤で配慮すべきポイントをまとめ、公表した。労働者の事情や意向をくみ取る仕組みをつくることや、時間的余裕をもって転勤を告知することなどが盛り込まれている。
そもそも転勤とは、本当に必要な制度なのか。転勤政策について研究する武石恵美子・法政大学教授は首をかしげる。先の調査で企業側の転勤の目的のトップは「社員の人材育成」だが、
「私たちの調査では従業員自身は転勤で能力が上がった実感は少なかった。転勤は企業側も大きなコストがかかるもの。まずは転勤が本当に必要なのか社内で検証し、必要だと判断したなら、転勤対象の従業員をきちんと支援することが重要です」
●ワンオペで心身疲労
外資系金融会社に勤める女性（41）のケースは、会社が支援した好例だ。女性は2年前、夫の海外単身赴任で「ワンオペ地獄」に陥った。当時子どもは1歳。九州出張も日帰りで、心身ともに綱渡りの毎日だった。数カ月後、疲労の限界で千葉の実家に引っ越したが、今度は通勤時間が負担に。それならば、といつか行きたいと考えていた仙台にある本社への転勤を希望した。
会社側は女性が子連れ単身赴任する初のケースとして配慮し、半年前には内示を出し、保育所入所がスムーズに進むよう、転勤先の借り上げ社宅の契約も2カ月早めた。女性は肉体的・精神的に余裕を持って仕事に取り組めるようになったという。
「定年までの20年を考えたとき、転勤先でマネジメント力を上げたかった。会社の早めの支援がとてもありがたかった」
多様性が重要視される社会。さまざまな事情を抱えていても、配慮や支援があれば転勤できる人はいる。労使ともに満足のいく転勤制度を考える時期に来ている。（編集部・深澤友紀）
※AERA 2017年4月17日号
裸の王様的な環境？裕福な家庭で育ったので利用する人達やごまをする人達がいる事が普通なので人の中には見返りを求める人達が いることを今になっても気付かないのだろうか？
大麻であれ、あやしい水であれ、見境なく夢中になる安倍昭恵夫人（54）は、誰彼問わず人を信用し、「自分を利用して」と呼びかけて、「口利きのデパート」と化している。しかも、そのたびに官僚の忖度を呼ぶ、史上稀な力をもった私人である。
***
3月27日と28日、参院議員会館で全国高校生未来会議という、高校生が政治に触れるイベントが開催された。主催するリビジョンの斎木陽平代表（24）は、安倍家にとって遠戚かつ有力支援者の孫。昨年、初めての開催なのに文科省などの後援がつき、内閣総理大臣賞をはじめ錚々たる賞が贈られた背景に、昭恵夫人が文科省に圧力電話をかけた事実があった旨は、すでに本誌（「週刊新潮」）が報じた通りである。
今年は文科省の後援もなかったが、ゲストに呼ばれた脳科学者の茂木健一郎氏から「高校生未来会議って忖度あったの？」などと尋ねられた斎木氏は、自らの出自を理由に、
「もしかしたら文科省の官僚の人が、やっぱり忖度したかもしれないですね」
と答えてみせた。
むろん、昭恵夫人の口利きは、この一件に止まらない。霞が関のさる関係者が言うには、
「昭恵さんは“何かあれば遠慮なく私に相談してください”が口癖で、実際、各省庁に当たり前のように電話して、具体的な案件について話を持ち込んでいます。正確には“口利き”と言うよりは“働きかけ”で、省庁側が“配慮できない”と引き、昭恵さんが“祈ります”などと答えることが多い。またNPOなどに頼まれ、地方創生担当大臣などに相談することもよくあるようです。昭恵さんは、加計学園が運営する御影インターナショナルこども園の名誉園長ですが、その加計学園による大学設置に関しても、私学助成金について文科省に問い合わせたりしていました」
■「ナンボでも金が」
また、岡山県美作（みまさか）市の棚田の再生活動でも、口利き疑惑が浮上している。件の活動をするNPO「英田上山棚田団」の関係者が言う。
「昭恵さんは棚田プロジェクトが気に入って名誉顧問に就任し、秘書の谷（査恵子）さんを連れて何度も訪れ、お酒を飲んでは歌い踊っていました。棚田団の中心人物も頻繁に公邸に行くようになり、しばらくすると、棚田団の活動は日本ユネスコ協会連盟の第5回プロジェクト未来遺産に選ばれ、トヨタ・モビリティ基金の助成も決まり、小型電気自動車が何台も集落を走るようになったのです。その中心人物は“昭恵さんがいればナンボでも金が出る”と言っていました」
ただし、日本ユネスコ協会連盟も、トヨタ・モビリティ基金も、政治的圧力の存在は否定するが。
ところで、昭恵夫人の口利きについて、周囲は総じて「善意から」だと口を揃えるのだが、何事かを依頼した側は「タダではまずい」と“忖度”することもあるらしい。たとえば、
「2013年3月、昭恵さんが名誉会長を務める鈴蘭会という素読会が昭恵さんに講演を頼んだ際、その会長が“昭恵さんは100万円かかるんですよ”と、支援者の会社社長に相談するところを見ていた人がいましてね」
と関係者。鈴蘭会の安松鈴代会長は、謝礼について話し合ったことさえ否定するが、とまれ昭恵夫人、脈絡なく“呪文”を唱えれば周囲が動く“巫女”にでも喩えればいいだろうか。
特集「『安倍昭恵』と大麻」より
「週刊新潮」2017年4月13日号 掲載
発生から１年を迎えた熊本地震では、大学生３人が耐震基準に適合していない熊本県南阿蘇村の学生向けアパートの下敷きになり、命を落とした。「同じことが繰り返されないためにはどうしたらいいか」。亡くなった東海大農学部２年の大野睦（りく）さん（当時２０歳）の母久美子さん（５２）は初めて取材に応じ、問い続けてきた思いを語った。
最後に声を聞いたのは、昨年４月１５日。睦さんは届いた荷物のお礼を電話で東京の祖母に伝え、体調を気遣った。祖母から話を聞いた久美子さんは、睦さんに電話をかけた。「おばあちゃんね、すごくうれしかったって」。前日には熊本で大きな地震があった。「みんなで助けあって」。そう励ますと、睦さんは「大丈夫。明日はバイトだよ」と笑った。
翌１６日未明、震度６強の揺れが南阿蘇村を襲った。睦さんの携帯電話はつながらない。久美子さんと父浩介さん（５１）は早朝に新幹線で福岡へ。レンタカーで熊本に向かう途中、警察から睦さんが亡くなったと連絡が入った。
浩介さんと兄が倒壊アパートのがれきの中から取り出した睦さんの持ち物は、自宅に置いてある。高校で「トライアスロン部に入りたい」と、親から２０万円を借りて購入したロードバイク。後日バイトをして、お金を返してきた。久美子さんは「睦の日常が一瞬で失われた」と言う。
今年１月１５日、睦さんが２１歳を迎えるはずだった誕生日に、同級生ら約３０人が自宅に集った。思い出話に花が咲き、久美子さんも思わず顔を崩す。「睦の友だちを通して新たな思い出ができることで、私たちが支えられている」。そう思うようになった。
一方、国土交通省国土技術政策総合研究所の調査で、同村で倒壊したアパートの強度不足が明らかになっていく。睦さんが１階で暮らした木造２階建てアパートも、２０００年の同省の告示に反し、筋交いや柱がくぎ打ちだけで留められていた。
久美子さんは昨年秋、住宅の耐震について考えようと建築士の知人たちと東京で勉強会を開き、意見を交わした。阪神大震災でも下宿先の倒壊で多くの学生が犠牲になったと知った。
「大きな地震を自分の身に引き寄せて考える難しさと大切さに、改めて向き合った。私自身、睦がアパートを借りるとき耐震性まで考えていなかった」。久美子さんは目を潤ませて続けた。「学生やその親には今住んでいる、あるいは新しく借りるアパートが何年に建てられ、耐震化はされているのかに目を向けてほしい」【関谷俊介】
「国際バカロレア」（ＩＢ）をご存じでしょうか。ジュネーブに本部を置く国際バカロレア機構（ＩＢＯ）が認定する国際的な教育プログラムのことで、政府は、グローバル人材育成の一環として、ＩＢ認定校等を全国で２０２０（平成３２）年までに２００校以上にする方針を掲げています。 しかし３月１日現在、候補校を加えても延べ数で１００校を超えた程度で、まだ目標には程遠いのが実情です。このため文部科学省は、有識者会議を設置して、拡大に向けた具体策を検討することにしました。
認定校は４２校、うち大学入学資格取得３１校
ＩＢには、年齢段階などに合わせて、（１）１６～１９歳対象の「ディプロマ・プログラム」（ＤＰ）（２）１１～１６歳対象の「ミドル・イヤーズ・プログラム」（ＭＹＰ）（３）３～１２歳対象の「プライマリー・イヤーズ・プログラム」（ＰＹＰ）……の主に３つのプログラムがあります。日本では通常、高校段階に相当するＤＰをイメージすることが多いようですが、現在の認定校は４２校で、このうちＤＰを導入するのは３１校（他に候補校１２校）、ＭＹＰは１１校（同１１校）、ＰＹＰは２１校（同１８校）となっています。
日本で普通に高校を卒業しても、海外の大学に進学することができますが、国ごとに学校制度やカリキュラムなどの違いがあり、日本の高校卒業者が大学入学に必要な学力などを持っているかどうか、審査に時間が掛かることもあります。それが国際的に通用するＩＢ資格を取得していれば、簡単に海外の大学に進学することができるようなります。
しかしＩＢ認定校拡大の狙いは、海外留学の推進だけではありません。ＩＢは、教育理念として「多様な文化の理解と尊重」を掲げ、「探求する人」「考える人」「コミュニケーションができる人」「挑戦する人」などの学習者像を求めています。授業の指導方法も、一方的な講義ではなく、子どもの自主的な探究活動や体験活動を重視しています。
これは、単に知識だけでなく「何ができるようになるのか」「どのように学ぶか」を重視する次期学習指導要領の理念にも合致しています。また、ＩＢ取得者のために特別枠を設ける「ＩＢ入試」も、既に筑波大学など幾つかの大学で導入されています。
日本の高校教育全体が変わる！？
ただ、ＩＢ認定校になるためには、ＩＢ機構が決めたカリキュラムを、原則として英語かフランス語、スペイン語で実施することなどの他、教員もＩＢのための研修を受けることが必要となります。これらの制約が、ＩＢ認定校の増えない要因の一つと見られています。
このため文科省は、ＩＢ機構と協定を締結して、２０１３（平成２５）年度から一部の科目を日本語で実施できる「日本語ＤＰ」を導入したり（現在の実施校８校）、外国人を特別免許状により教員に登用できる制度を設けたりしています。有識者会議では、ＩＢ認定校等の２００校以上への拡大に向けて、普及の課題を探るとともに、グローバル人材の育成の推進を審議する予定です。
海外留学には興味がないのでＩＢなんて関係ない……と思っている人も少なくないでしょう。しかし、ＩＢ認定校やＩＢ入試が増えれば、その教育理念や指導方法などが他の高校にも波及効果を及ぼし、大学入試のための知識注入型の一方通行授業になりがちな日本の高校教育の在り方を、大きく変えるかもしれないのです。
※国際バカロレアを中心としたグローバル人材育成を考える有識者会議
※国際バカロレアについて
（筆者：斎藤剛史）
「改めて選挙応援は昭恵氏の「私的な行為」と説明。同行した職員は「公務」と位置づけているが、『首相夫人の日程の情報を得た上で、その職務を遂行する必要性を踏まえて自ら判断』したとして、同行は官邸ではなく職員の単独の判断だったと強調した。民進党の宮崎岳志氏らの質問主意書に答えた。」
「職員の単独の判断」に関してガイドライン、又は、決まりはないのか？職員が自由に判断し、誰の許可も取る必要はないのか？
だとすれば、「私的な行為」のアメリカ旅行に夫人が行けば、アメリカ旅行に一緒に行って、給料は貰える事も可能だと思う。
◇持ち回り閣議で答弁書を決定
安倍晋三首相の妻昭恵氏が昨年の参院選で自民党候補を応援した際、昭恵氏付の政府職員が３回にわたり同行した問題で、政府は１４日の持ち回り閣議で他にも１０回同行したとする答弁書を決定した。野党の追及を受けて判明分を追加した。昭恵氏に関するさらなる情報開示を求める声が強まりそうだ。
それによると、公示２日後の６月２４日に愛媛選挙区の山本順三氏（自民）を応援。７月３日には兵庫選挙区の伊藤孝江氏（公明）を応援するなど、同８日まで計１０回、職員が同行していた。旅費はいずれも昭恵氏が負担したとしている。
また、改めて選挙応援は昭恵氏の「私的な行為」と説明。同行した職員は「公務」と位置づけているが、「首相夫人の日程の情報を得た上で、その職務を遂行する必要性を踏まえて自ら判断」したとして、同行は官邸ではなく職員の単独の判断だったと強調した。民進党の宮崎岳志氏らの質問主意書に答えた。
選挙応援への職員の同行が計１３回に上ったことについて、民進党の柚木道義衆院議員は「衆院厚生労働委員会で『森友隠し』の強行採決が１２日に行われたばかりで、森友隠しは『昭恵氏隠し』だ。昭恵氏の説明責任はさらに強まった」と批判した。【佐藤丈一】
大麻常習者との親しい関係が明らかになった安倍昭恵夫人（54）に、今度は反社会的勢力との複数の接点が浮上した。
***
総理夫人が名誉顧問を務める「J-Taz’s」は、福岡県朝倉市でドッグシェルターを運営する団体。その代表理事の細康徳氏は、全身に刺青を持つ元暴力団組長である。
2013年2月、昭恵夫人はこの細氏と共に福島第1原発20キロ圏内の視察に赴いた。その際、警官に止められると、“安倍昭恵です”と、水戸黄門のようにその身分を明かし、立ち入り禁止区域を通行していたという。
さらには、昭恵夫人が山口県下関市で経営する宿泊施設「UZUハウス」が入るビルのオーナーは、広域暴力団フロントの資金源だった人物。物件は、地元で“いわくつき”として知られていた。
オーナー氏は、
「お話しすることはなにもないので」
と強調するが、UZUハウスの家賃が反社会的勢力に流れる危険性は否定できない。
***
安倍総理が反社勢力の排除の先頭に立つ一方での、夫人のこうした振る舞い――。4月13日発売の「週刊新潮」では、先の2人の人物と昭恵夫人との関係について詳しく掲載する。
「週刊新潮」2017年4月20日号 掲載
■「傾国のファーストレディ」人生の傾き具合（2）
森友学園問題を受け、「妻は私人なんです！」と安倍総理は訴えるが、昭恵夫人ご自身は「公人」だと自覚しているようだ。2015年11月に上梓した著書『「私」を生きる』（海竜社）の207ページにはこうある。
〈主人とはまったくの別行動でいろいろな地域を訪れ、国民との直接対話を通して得た情報を主人に橋渡ししたり、（略）自分がいいと思う活動団体を支援したりするのも「総理夫人の仕事」のうち。
加えて、昭恵農場や居酒屋UZUの経営など、完全に私人としての仕事もあります。〉
そんな昭恵夫人の「総理大臣夫人の仕事」には特徴がある。30もの名誉職に就いていると話題になったが、安倍家を知る関係者によれば、
「昭恵夫人の口癖は“なにかあれば遠慮なく相談してください”。実際には、期待外れに終わることも多いのですが、少なくとも広告塔にはなる」
だから引く手あまたで、
「昭恵さんは“方々から呼ばれている自分”がうれしくて仕方がない。フェイスブックで“いいね！”が何個付いたかばかり気にして、行く先々でお付きの職員がタブレットで写真を撮って、フェイスブックにアップしています」（同）
いやはや、職員にとってもトンだ“公務”だが、
「そのうえ名誉職が大好きで、頼まれればまず断りません。団体も昭恵さんを広告塔にすれば集客力が上がり、非常に助かる」（同）
しつこく頼まれたから名誉校長に就任した瑞穂の國記念小學院は、例外だったのか……。ともかく、親交がある元代議士が、
「天真爛漫で、世の中には、自分たちの利益のために総理夫人と仲よくなろうという人が少なからずいるのに、彼女はみな善意の人だと思っている」
と評する昭恵夫人である。悪気がなくても、結果的に悪に加担しかねない、というのが次の例である。
■詐欺の片棒を担いで
昭恵夫人は福岡にあるさるドッグシェルターの名誉顧問を務めているが、団体の元幹部が語る。
「代表理事の矢野=仮名=は、ドッグシェルターのために新たな土地を探し、14年に私が福岡に持っているドッグスクールの中にシェルターを作ることになった。矢野は、シェルターを始めればすぐに数千万円の義捐金が集まると言うので、私は3000万円ほど用立てましたが、矢野は一向にお金を返さない。お金の話をすると、顔をギリギリまで近づけ“ぶち殺すぞ！”と威嚇してきます。実は、矢野は元暴力団組長で、今はやめているとはいえ、私の前でヤクザの親分に電話して見せたりもしました」
だが、昭恵夫人は意に介さないらしく、
「“元ヤクザでも今は立派な活動をしてるんだから”と支援し続け、飲み会でも矢野に“刺青見せて！”とはしゃいでいる。一方、矢野は“安倍昭恵はうちの名誉顧問や”と言って義捐金を募り、そのお金で贅沢な暮らしをしているのです」
詐欺の片棒か。もっとも、矢野氏は、
「集めもしてない寄付金で私腹を肥やしているだなんて、憤懣やるかたない」
と否定するが。
■吉松育美との対談のウラ
また、昭恵夫人の安請け合いは期待外れに終わることが多いが、先の関係者はこうも語る。
「昭恵さんは相談された案件の1、2割は、“この人を応援したい”と、のめり込むのです」
その結果、ストーカーに仕立てられてしまった芸能事務所の役員もいる。取材を申し込んだが、
「巻き込まれたくないから答えられない」
と言うので、事情を知る業界関係者に聞いた。
「山本さん=仮名=は練炭自殺した元TBSアナの川田亜子に、マット・テイラーというNPO法人代表の米国人を紹介され、核兵器解体現場を撮影できるというので1000万円出資したとか。でも、実現しないので返還を求めると、活動妨害で訴えられた。そこで山本さんも返金を求めて反訴したところ、マットの行為は詐欺だと認定されて全面勝訴しましたが、マットは相変わらず払わない。そんなマットがミス・インターナショナルで優勝した吉松育美に寄生するようになったのです」
その後、相変わらず返金がないことに業を煮やした山本氏は、マットに対して動産執行をかけたという。
「すると、なぜか吉松はブログで、山本さんをストーカー呼ばわりしはじめ、そこに昭恵さんが吉松支援を表明したのです。昭恵さんは吉松の虚言を信じ、フェイスブックで“全ての女性のために吉松さんと力を合わせていきたい”と表明。週刊文春で吉松と対談し、山本さんを一方的にストーカー呼ばわりしたうえで、メディアが報じないのは大手芸能事務所が圧力をかけているからだという旨を発言。その影響で、山本さんは長年住んでいたマンションを立ち退かざるをえなくなったほどです」
その後、訴訟合戦の末に和解が成立し、吉松が告発を撤回してブログに謝罪文を載せるという、山本氏の完全勝利に終わった。
「昭恵夫人から“会って話したい”と電話があり、去年3月、第三者を間に挟んでUZUで会ったそうです。マンション立ち退きをはじめ、山本さんが受けた被害を伝えると、“すみません、すみません”と平謝りだったとか。それなのに、昭恵夫人はその後も吉松と連絡を取っていたそうです」
そう語る業界関係者は、最後にこう付け加えた。
「吉松とマットは昭恵夫人の後ろ盾を悪用し、ストーカーゼロを求めた募金キャンペーンも行ったが、実態は寄付金詐欺。夫人はその片棒を担いだのです」
■フェイスブックのコメント
先の引用に照らせば、これらも「総理夫人の仕事」に当たることになる。昭恵夫人が「じゃあ、これ！」と“公務”をこなすことで生じる被害の大きさは、もはや計り知れない。
そんな昭恵夫人と安倍総理との関係は、昭恵夫人の知人によると、
「“主人とは週に2、3回顔を合わせる”と言っていた。一緒にいるときも、昭恵さんがワーワー言うのを総理は黙って聞いているのが常で、ある意味、やりたいようにやらせています」
だが、さすがに籠池氏の証人喚問を受けてフェイスブックに載せたコメントは、総理に相談して書いたとされ、それについて元東京地検特捜部検事で弁護士の郷原信郎氏はこう指摘する。
「文章の中身や形式を見れば、官邸の関与は明らかなのに、昭恵夫人の証人喚問や記者会見を避けたいあまり、個人のコメントであるかのように偽装したのは問題です。また、官邸はこれまで一貫して、昭恵夫人は私人だと説明してきたのに、夫人と官邸は一体で、私人たる夫人のコメントを官邸がコントロールできることが露呈してしまった」
放置すれば、うずたかい被害者の山が。管理すれば政府の論理が破綻。このご夫人の人生は、もはやどう転んでも、国を傾けるほかないようである。
特集「『安倍昭恵』という家庭内爆弾」より
「週刊新潮」2017年4月6日号 掲載
１０日午前８時４５分ごろ、愛媛県新居浜市菊本町２丁目の日本エイアンドエル愛媛工場で、クレーン車が海に転落したと関係者から１１９番があった。運転していた同社協力会社の男性作業員（６０）の行方が分かっておらず、県警や消防が捜索している。
工場によると、クレーン車は５０トン。当時、工場敷地内で機材の荷下ろし準備のためバックで走行していたところ、護岸から誤って海に転落したとみられる。
現場は機材の搬出入などに使用される護岸で、車止めは設置されていなかったという。
■「傾国のファーストレディ」人生の傾き具合（1）
安倍昭恵総理夫人（54）は疑いなく、史上最強の私人である。講演にイベントに全国から呼ばれ、次々と名誉職に就任し、総理公邸には日々、面会者が列を作る。そして、各方面に影響力を行使する。いったい私人が、どうやってこうも強くなれたのか。
***
もっとも、安倍昭恵夫人について、総理が参院予算委員会で「妻は私人なんです」と声を荒らげ、「公人ではなく私人であると認識している」と閣議決定されても、実は、昭恵夫人ご自身は、自分のことをあくまでも「公人」だと自覚しておられるらしい。その証拠に、夫人が2015年11月に上梓した著書『「私」を生きる』（海竜社）の207ページに、ハッキリとこう書かれているのである。
〈主人とはまったくの別行動でいろいろな地域を訪れ、国民との直接対話を通して得た情報を主人に橋渡ししたり、それに関しての意見を講演会やフェイスブックなどを通して広く伝えたり、自分がいいと思う活動団体を支援したりするのも「総理夫人の仕事」のうち。
加えて、昭恵農場や居酒屋UZUの経営など、完全に私人としての仕事もあります。〉
要は、森友学園の「講演会」で意見を伝えたのも然り。安倍家の有力支援者の子息が主催する全国高校生未来会議を「いいと思」って、文部科学省に後援するように圧力電話をかけたのも然り。みな「総理夫人の仕事」で、「私人としての仕事」ではないと認識しているというわけだ。
■“支離滅裂”
しかし、昭恵夫人の“公務”への心構えを確認すると、心許ない言葉ばかりが目につく。たとえば昨年11月にニュースサイト「BLOGOS」に掲載されたインタビュー記事では、東京工業大学の西田亮介准教授が、なぜ自分に興味を持ったのかを問うと、
〈「直感的にお会いしたいと思いました」っていうそれだけで。ほぼ直感で生きているので。〉
〈「深く考えないで」というか。何をするか考える時にも、「じゃあ、これ！」みたいな感じで生きているので。「今回、なぜ西田さんに会いたいと思ったのか」を、理論的に説明しろと言われても、「全然わかんない」って感じなんですけれども。〉
などと答えている。昭恵夫人が「深く考えない」まま「じゃあ、これ！」と判断を重ねた結果、政権までが揺らいでいるのは周知の通りだが、とまれ西田准教授に、夫人に会った感想を聞いてみた。
「去年、昭恵夫人の行動について私が書いた記事を本人がご覧になって、人を介して“会って話をしたがっている”とメッセージが寄せられたんです。私に何を聞きたいのかと思って首相公邸に行くと、逆に“なんでも聞きたいことを聞いてください”と言う。しかも、私の仕事もご存じなく、少しムッとして“予習されたりしないんですね”と言うと、悪びれずに“私はゼロベースで人と会いたいので、そういったことはしないと決めているんです”とおっしゃるんです」
次から次へと人に会っているだけあって、知識量はあるそうだが、
「信念や思想は感じられず、会話に体系的な流れがなくて話が飛躍します。感覚的で、ネガティブに言えば支離滅裂。すべてが“なんとなく”で、“千何百年ごとに世界の文化の中心が回ってくる。これからは日本の時代です”と、真顔で言ったりするのです」（同）
頭を働かせることを放棄しているのか、働かせるべき頭がないのかは、定かではないが、ともかく籠池理事長の証人喚問の直前にも感覚で行動しており、
「3月18日、北海道で行われた一般社団法人のイベントに出席しましたが、前日からルスツに入ってスキー三昧。秘書に“こんなときに自制してください”と止められても駄々をこね、しまいには泣き出し、強引に出かけたんです。しかもスキーをアテンドした業者に、“今度、総理公邸に遊びに来てください”と軽々しく声をかけていました」（昭恵夫人に近い関係者）
むろん、昭恵夫人の武勇伝はこの程度には止まらないが、彼女の来し方を少し振り返っておきたい。
■“おじさんとお見合いするの”
昭恵夫人の父の松崎昭雄氏（86）は、森永製菓を創業した森永太一郎氏の懐刀、松崎半三郎氏の孫で、自身も社長を務めた。母親の恵美子さんは、創業者の息子でやはり社長を経験した森永太平氏の次女。二人の長女で濃すぎるほどの森永の血が流れる昭恵夫人は、幼稚園からお嬢様学校の代名詞、聖心女子学院に通った。
「高校時代はおしゃれ番長でミーハー。ファンだったミュージシャンのCharが森永のCMに出たときは、父親に頼んで会わせてもらったという逸話も」
と、松崎家に近い筋は語るが、卒業後は、
「聖心女子大ではなく、聖心女子専門学校に進学した。普通に勉強していれば大学に上がれるのに、よほどの劣等生だったのです」
在学中は東大の広告研究会に所属。その縁かどうか電通に入社し、新聞局総務課に配属された。ちなみに、電通と森永製菓は昔から関係が深いが、ともあれ、時はバブルの真っただ中。
「昭恵さんもロングヘアにボディコン姿でジュリアナ東京に通い、VIP席にたむろしていた」（同）
そんなとき、電通の上司のもとに、安倍家の御曹司の相手がいないか、という問い合わせがあり、森永の社長令嬢である昭恵夫人を紹介したという。古巣の電通関係者が述懐する。
「昭恵さんは電通時代、お酒が飲めるので宴会の席によく呼ばれ、“お見合い”の1週間ほど前、“今度おじさんとお見合いするのよ？”と言っていた。それが神戸製鋼をやめ、父親の安倍晋太郎外相の秘書官になっていた8歳年上の安倍晋三さんでした。細身で目が切れ長の昭恵さんは晋三さんの好みで、1987年、昭恵さんが25歳になる直前にゴールインしたんです」
■離婚という話さえ
それから時を経て、第1次安倍政権が成立し、ファーストレディに。
「母親の恵美子さんは昭恵さんと性格がよく似ていて、ファーストレディという呼称が今まで用いられなかったことから、“うちの娘は日本で初めてのファーストレディなのよ”と、自慢げに話していました」
と言うのは松崎家を知る関係者。一方、安倍家を知る関係者によれば、
「総理夫人として外遊に同行すると、各国の首脳夫人と会う。すると、みな“私はこれをしている”というものがあるのに自分には何もないと発奮し、勉強し直そうとしたんです。実際、彼女は世間知らずで常識も教養もない。そこで勉強し直そうと、お父さんの母校である立教大学に入ろうとしますが、専門学校卒の昭恵さんは3年次からの編入ができないとわかって、論文で入れる大学院の“21世紀社会デザイン研究科”に入ったんです」
だが、そこには“傾国”がすでに芽吹いていた。
「入試論文のテーマはミャンマーでの寺子屋建設活動。晋三さんがアジアの子供たちに学校をつくる議員の会に入っていた関係で、一緒にミャンマーに行ったのを機に運動にのめり込んだ」
さらにはミャンマーで居酒屋を、それもクラウドファンディングで集めたお金で作るという夢を抱き、それに先立ってこんなことを企んだというのだ。時計をグンと進めると、
「昨年、下関にUZUハウスというゲストハウスを作る際も、昭恵さんはクラウドファンディングでお金を集めた。安倍総理が“どういう人のお金かわからず危ない”と止めても、頑として聞かなかった。第2次安倍政権が誕生する直前、居酒屋UZUを作ると言い出したときも安倍総理は反対し、一時は離婚という話さえ出たのです」（同）
そのとき離婚していれば、なんていう野暮な仮定はすまい。いずれにせよ、第1次政権から第2次政権までの間に、昭恵夫人のなにかが──むろん、ミーハーで感覚的なところはそのままに、変わったのだ。政治評論家の有馬晴海氏が言う。
「第1次政権では、宮家邦彦さんが教育係として付いていましたが、何をしていいかわからないまま終わってしまった。そこで第2次政権では、自分の部屋を作ってほしいと頼み、実際に部屋ができ、5人のスタッフがついた。そしてあまり規制されずに、自由に動いていろんな話を総理に伝えるようになったのです」
その結果、総理も総理秘書官も、昭恵夫人がいつどこで何をしているのか把握できなくなったのである。
特集「『安倍昭恵』という家庭内爆弾」より
「週刊新潮」2017年4月6日号 掲載
新潮社
中国メーカーがテレビ事業を買収すれば将来的には日本企業にとっては厳しい商況になるであろう。
開発から生産ラインまで東芝が完成させている。中国人に管理が移れば品質は下がるであろうが、中国メーカーが一から開発し、生産するよりは
比べ物にならないすばらしい出来で上がりであろう。値段さえせげれば、中国人だけでなく、日本人も購入するであろう。
高給取りの日本人幹部が抜けることでコストが圧縮され、中国での販売で大きく儲けるであろう。４Kのようなハイスペックでなくても
昔のテレビに比べるとはるかに綺麗。値段が安ければ、現状のスペックでも買いたいと思う。自分と同じような考えの日本人はいるはず。
そうなれば、日本のメーカーにはネガティブな影響が出るであろう。日本のメーカーがテレビ事業を買収する方が日本によってはメリットが
あると思えるが、いろいろな考えの人達がいるから、なるようにしかならない。
家のテレビは全て東芝なので残念。東芝がテレビ事業が決まれば、保証やブランド力低下で値段が下がるからその時に買い替えて、その後は
後々検討しようかな？テレビだけでなく、家は結構、東芝製品が多い。次はどこのメーカーにしようか考える必要があるな！
安倍首相は賃上げに積極的だが、国際的には日本の賃上げはマイナスにだと思う。賃上げは国内的に短期間のみでプラスになると思う。
結局、なるようにしかならない。泣く人もいれば、笑う人もいる。
東芝が、国内テレビ事業を売却する検討をはじめたことが分かった。中国の家電メーカーなどが関心を示している模様だ。海外のテレビ事業はすでに撤退済み。残った国内分は赤字が続いており、売却して原発事業で生じた巨額損失を補う助けにしたい考えだ。
売却を検討しているのは、東芝のテレビ事業子会社「東芝映像ソリューション」（青森県三沢市）。関係者によると、国内の拠点や雇用、「レグザ」ブランドの維持などを条件に、近く売却額の提案を受けつける。早ければ、２０１７年度のうちに売却手続きを終えたい考えだ。
国内のテレビ事業は、１６年度の販売見込みで約６０万台の規模。１６年４～９月期決算では、売上高が前年比４３％減の２７９億円、営業損益は１０５億円の赤字だった。採算がとれない状態が続いていた。
政府は7日の閣議で決定した答弁書で、2016年8月に安倍晋三首相夫人の昭恵氏が米ハワイの真珠湾を私的訪問した際、夫人付政府職員が同行していたことを明らかにした。
民進党の逢坂誠二氏の質問主意書に答えた。
同行先は真珠湾の追悼施設「アリゾナ記念館」で、昭恵氏は自身のフェイスブックで訪問した様子を紹介していた。答弁書は「連絡調整のために同行した。職務を遂行する必要性を踏まえて職員自ら判断し、行ったものだ」としている。
これに関し、菅義偉官房長官は7日の記者会見で、内閣官房と外務省の計3人の職員が同行し、旅費については、内閣官房職員は昭恵氏側が、外務省職員は外務省が負担したと明らかにした。
安倍昭恵・首相夫人が２０１６年夏の参院選で自民党候補の応援を行った際、夫人付の政府職員が３回同行していたことが６日、明らかになった。
今月３日の参院決算委員会で、詳細な説明を求めた社民党の福島瑞穂氏に対し、内閣官房が５日付の文書で回答した。
回答によると政府職員は、同年６月２８日に岡山県で小野田紀美氏の、同７月３日に東京都で朝日健太郎氏の、同７月９日に沖縄県で島尻安伊子氏の選挙応援を行った昭恵氏に同行した。「（首相の）公務遂行補助に係る連絡調整等を行うため」という。政府は今月５日の衆院文部科学委員会で、昨年６、７月の選挙応援に同行したと説明していた。
昭恵氏の選挙応援はあくまで私的活動だが、政府は選挙応援への同行をいずれも「公務」としている。一方、その公務で同行した旅費は「首相夫人の私的経費により負担されている」と苦しい説明となっている。政府の説明によると、公務であっても国が旅費を支給しないことが、法律で認められているという。
栃木・那須町で、登山講習会に参加していた高校生らが雪崩に巻き込まれ、8人が死亡した事故から、3日で1週間がたった。
事故現場が見える場所に設置された献花台には、多くの人が訪れている。
中でも、救助にあたった山岳救助隊員は、以前から現場では雪崩が発生するなど、危険な場所だったと証言した。
那須山岳救助隊の高山昭彦さんは、「自分は、ここの救助隊なので、ここが危険だとよく知っていて、一度も行ったことがない。最初に行って感じたことは、本当に、これは大変なことになっているというのと、なぜここに...、大事な子どもたちを連れてきたのか」と話した。
事故現場は、1997年に林野庁が「雪崩危険箇所」として栃木県に通達していた一帯で、登山講習を主催した栃木県高校体育連盟は、国有林に入る際に必要な入林届が未提出だったという。
雪崩の発生から、3日で1週間。
献花に訪れた山岳救助隊員は、現場は雪崩が多く、隊員ですら入ったことがない危険な場所だと証言した。
なぜ、ここに大事な子どもたちを連れてきたのか…
栃木県那須町で、大田原高校の山岳部の高校生ら8人が犠牲となった雪崩事件から3日で1週間。
懸命の救助にあたった、那須山岳救助隊の高山昭彦さん(57)は、「2メートルくらいは、雪の下に埋まっている状況でした」、「ほとんど全員の方が、顔は真っ白、または黒くなり始めている状態で。全く呼びかけにも反応なし」などと、当時の様子を鮮明に思い出しながら証言した。
「最初に行って感じたことは、本当にこれは大変なことになっている。なぜ、ここに大事な子どもたちを連れてきたのか」と言葉を詰まらせながら話した。
まさか、そこで訓練をするとは…
雪崩の危険性がある場所での訓練をめぐり、登山講習会の現場責任者は会見で、過去の経験から、「絶対安全だと判断した」と説明している。
しかし、この地域を管轄する山岳救助隊員の間では、この場所は雪崩が起こりやすい場所として知られ、隊員らも「一度も近づいたことがない」と証言する。
高山さんは、「雪崩が起きているのは、時々自分も見えていた。救助隊の間でも、あそこは雪崩が起きやすく危険なのは、ある意味、常識でした。あそこは、ゲレンデではなくて完全に山です。自分はここの救助隊なので、ここが危険だとよく知っていて一度も行ったことがない。まさか、そこで訓練をするとは想像もつかなかった」と話した。
「なぜ、雪山経験ゼロの息子を引率者にしたのか」
一方、教師で唯一の犠牲となった毛塚優甫さん(29)の通夜が営まれ、父親が経験の浅い息子に引率役をさせたことへの不満を述べた。
ラッセル訓練の先頭班にいて亡くなった、大田原高校の教師の毛塚優甫さんの通夜では、父親が、登山経験の浅い息子が、ラッセル訓練の引率者として配置されたことに対し、怒りをあらわにした。
毛塚さんの父親は、「正しい判断のできる人はいたのか。責任者は、なぜ旅館にいたのか。吹雪いている危険の予想されるところに1年目の新米教師、それも雪山経験ゼロの息子を引率者にしたのは、なぜか。息子がどうして命を奪われなければならないのか、わたしには、いくら考えても納得がいきません」と話した。
医師になるのが夢だった…
また、医師になるのが夢だったという萩原秀知さん(16)の通夜も営まれ、友人たちが次々に訪れ、早すぎる死を悼んだ。
萩原さんの小学校の同級生は「誰にでも優しくて、分け隔てなく、みんなに平等に接してくれた」と話した。
萩原さんの中学校の同級生は「明るくて、優しい人でした。高校生までの思い出のビデオが流されて、泣いている人が多かった」と話した。
この登山講習をめぐっては、主催者が予定していた登山が悪天候でできなくなった場合の代わりになる訓練計画を決めていなかった。また、国有林に入る際に必要な入林届を提出していなかったこともわかっていて、警察は、訓練を行った判断が適切だったか捜査している。
栃木・那須町で雪崩が起き、高校生ら８人が死亡した事故で、引率の教師の一部が、当日の訓練への参加をやめようと話し合っていたことがわかった。
先月２７日、那須町のスキー場周辺で発生した雪崩事故では、当日、悪天候のため山頂への登山を中止して山の中腹での「ラッセル訓練」に切り替えられ、高校生らはその際に雪崩に巻き込まれた。
その後の関係者への取材で、引率した教師の一部が、天候が悪いのでラッセル訓練への参加自体をとりやめようと話し合っていたことがわかった。警察は、現場責任者の山岳部顧問が勤務し、生徒ら８人が亡くなった県立大田原高校を３月３１日に家宅捜索し、訓練実施の判断が妥当だったかなどを調べている。
一方、１６歳で亡くなった高瀬淳生さんの告別式が１日、栃木・矢板市で営まれ、参列者が最後の別れを惜しんだ。
小中学校の同級生「登下校も一緒に行ってたので、毎日のたわいもない話が思い出で。安らかに休んでほしい」
告別式では、亡くなった高瀬さんの代わりに世界を見てほしいという遺族の願いから、遺体の角膜が移植用に提供されることも明らかにされたという。出棺では多くの同級生が涙を流しながら見送っていた。
栃木県那須町で雪崩が発生し、高校生ら８人が死亡した事故で、警察は３１日、現場責任者の山岳部の顧問が勤務する高校の家宅捜索を行っている。警察が強制捜査に乗り出した今回の事故。何があったのか、当時の状況が徐々に明らかになってきた。
■生徒らが「表層雪崩」のチェック
日本テレビは、救出された大田原高校の生徒の関係者を取材。雪崩に巻き込まれるまでの状況が明らかになった。事故当時、行われていたのは、雪を踏み固めて進む“ラッセル”訓練。５つの班のうち、この生徒を含む大田原高校の生徒と教師らは、先頭の１班にいた。
訓練では、斜面下の１本の木が生えた辺りから斜面を登り始めたという。救出された生徒の関係者の証言による縦一列になって、登っていったという生徒ら。そして、木々が密集している一帯を抜けたところで、生徒らは表層雪崩が起きないかどうかを確認する作業を行ったという。
これは、簡易的に確かめる方法で、生徒らは前日の講習で習っていたため、教師の指示ではなく自主的に行ったそうだ。その方法で、「雪崩の兆候はない」と判断し、尾根沿いに登り始めたという。
■「天狗岩」目指し、引き返す予定が―
目指したのは天狗岩と呼ばれる岩で、そこまで行って引き返す予定だったという。しかし、天狗岩に近づいたところで雪崩が発生。生徒たちは雪に流されたとみられ、天狗岩のかなり下で埋まった状態で発見された。警察の３０日の現場検証では、雪崩は少なくとも１６０メートルの長さにわたって起きたことが確認されている。
現場で引率していた教師から「雪崩の恐れがある」という注意はなかったと話す生徒の関係者。しかし、山岳の専門家は、天狗岩付近は斜面の傾斜が変わる場所のため、雪同士がくっつく力が弱く、ラッセルなどの刺激を与えると亀裂が入る可能性があると話す。
■山岳部顧問「無線を１０分ほど車に放置」
一方で、講習会の責任者で大田原高校山岳部顧問・猪瀬修一教諭らの安全管理態勢の不備も指摘されている。
訓練の最中は、スキー場から離れた本部で作業をしていたという顧問。雪崩は、午前８時３０分頃に発生したが、顧問は、現場から本部に戻った教師の報告で、発生から４５分後の午前９時１５分頃に初めて事故を知ったという。その後、警察に通報したのは、午前９時２０分頃だった。
顧問と、現場の教師たちは無線でやりとりする予定だったということだったが２９日の会見で、猪瀬修一教諭は―
「（Ｑ：現場から雪崩が起きたという連絡は無線では来なかった？）それがですね、あの…正直、無線を体から離してしまった時間帯があります。その時間帯に（現場から）呼びかけをしていたかどうかは、私は認識できないところです」
雪崩発生直後の午前９時前後、顧問は１０分ほどの間、無線を車の中に放置していたという。これにより、警察への救助の通報が遅れた可能性もある。警察は、山岳部顧問らの判断や安全管理に問題がなかったかなどを調べる方針だ。
横浜市港南区で昨年１０月、集団登校中の児童の列に軽トラックが突っ込み、児童ら８人が死傷した事故で、横浜地検は３１日、自動車運転処罰法違反（過失致死傷）容疑で逮捕された無職の男性（８８）を不起訴処分（容疑不十分）とした。事故で亡くなった小学１年の田代優さん（当時６歳）の父親が代理人弁護士を通じて発表したコメントの全文は次の通り。
◇
最愛の息子との突然の別れから５カ月が過ぎました。２０１６年１０月２８日朝、家の前で私とキャッチボールの練習をし、いつも通り小学校に送り出した息子がほんの数分後に天国へ旅立つとは夢にも思いませんでした。
高齢者ドライバーによる事故に巻き込まれ、たった６年の短い生涯を終えた息子の無念は筆舌に尽くし難いものがあります。小学校に入学し、新しい習い事にもチャレンジをし、これからの希望に満ちあふれた人生の全てを一瞬にして奪い去られ、更にその運転手の罪を問うことができないという判断は到底納得のできるものではありません。
息子の死を無駄にしないためにも、高齢者ドライバーに対する厳格な規制作り、運転免許証自主返納制度の認知向上、またそれに伴う社会全体の高齢者に対する生活支援の強化を強く望みます。また自動車開発メーカーに対しては、衝突防止技術等の安全機能の更なる技術開発と早期の標準装備化を望みます。
息子の事故報道がきっかけで、交通安全に対する意識が向上し、同じような痛ましい事故が二度と起きないよう切に願っております。
最後になりますが、優を想ってくださり、日ごろより我々家族を励まし続けてくださる全ての方に感謝いたします。
平成２９年３月３１日 田代優 父親
栃木県那須町のスキー場で登山講習会に参加した高校生ら８人が死亡した雪崩事故で、講習会を主催した県高校体育連盟は30日、臨時理事会を開き、登山専門部など各部の活動ごとに危機管理マニュアルの作成を義務化することを決めた。
県高体連はこれまで、それぞれの専門部に運営を任せており、登山講習会の内容なども把握していなかった。危機管理マニュアルの有無も把握しておらず、今後は県高体連として確認し、不備があれば改めるよう指導するとしている。
臨時理事会の冒頭、参加者らが犠牲者を悼んで黙とう。橋本健一会長は「若くこれからという時に命を亡くした方に、お悔やみ申し上げる。痛ましい事故が二度と起きないよう、再発防止に努めなければならない」と述べた。〔共同〕
栃木県那須町のスキー場付近で、登山の講習中の高校生と教員合わせて８人が死亡した事故を受けて、講習会を主催した県の高校体育連盟が緊急の会議を開き、安全確保に向けた取り組みを徹底するよう指示しました。
今回の事故を受けて、生徒らが参加していた講習会を主催した栃木県高校体育連盟は３０日、緊急の会議を開き、山岳部を除く高校スポーツの各競技の担当者などおよそ４０人が出席しました。
この中で、橋本健一会長は「痛ましい事故が二度と起こらないよう再発防止に努めなければいけない。事故の未然防止を肝に銘じ、活動していきたい」と述べました。
そのうえで、競技ごとに生徒の安全を確保するための危機管理マニュアルの作成を速やかに行うことや、今後、それぞれの競技で実施するすべての講習会や研修会について、内容を記した書類を事務局側に事前に提出するよう求めました。そして、安全確保に向けた取り組みを徹底するよう指示しました。
理事会のあと、橋本会長は「高体連が一丸となって高い意識を持って取り組みたい。事故の未然防止を第一に活動していきたい」と話していました。
２７日、栃木県那須町のスキー場付近で、登山の講習中の高校生と教員が雪崩に巻き込まれ生徒ら８人が死亡した事故を受けて、栃木県の福田富一知事は、「もっと早い対応が必要だった。態勢がしっかりしていれば通報できたのではないか」と述べて、県が主催するすべての催しで、安全面に問題がないか再点検するよう指示しました。
栃木県の福田知事は、今回の雪崩の事故のあと初めてとなる定例会見で、雪崩の発生から警察への通報が１時間ほどかかったことについて、「もっと早い対応が必要だった。態勢がしっかりしていれば通報できたのではないか」と述べました。
そのうえで、今後、学校の部活動やスポーツに限らず県が主催するすべての事業や催しについて、事故の際の通報態勢など安全面に問題がないか再点検するよう、すべての部局に指示したことを明らかにしました。
また、スポーツ庁が高校生の冬山登山は原則行わないよう通知を出していたのに講習会が実施されたことについては、「通知と県教育委員会の対応にそごがあったのか検証する」と述べました。
今回の事故を受けて県教育委員会は、１１月から５月の間、高校の部活動での登山の全面的な禁止を検討することにしているほか、再発防止に向けて、外部の専門家も含めた事故の検証委員会を立ち上げることにしています。
栃木県那須町のスキー場で高校生らが雪崩に巻き込まれて8人が死亡した事故で、30日、亡くなった生徒の通夜が営まれました。
30日夜、栃木県高根沢町の斎場で県立大田原高校1年の奥公輝さん（16）の通夜が営まれ、約250人が奥さんとの別れを惜しみました。奥さんは27日、那須町のスキー場で県の高校体育連盟が主催する春山登山の講習会に参加していて雪崩に巻き込まれました。
参列者：「性格が明るい子だったので、よく笑うのが印象的でしたね」「（訓練は）無理してやるべきではなかったの一言に尽きると思います」
一方、スキー場を管理する那須町は、ゲレンデ付近で雪上訓練が行われることを把握していなかったことが分かりました。
那須町観光商工課・高内章課長：「町としては訓練の内容、場所等は伺ってませんでしたので」
スキー場は20日に今シーズンの営業を終了していて、ロープを張って立ち入り禁止にしていました。
栃木県那須町のスキー場付近で、春山登山講習中の県立大田原高校の生徒ら8人が死亡した雪崩事故で、現場の引率教諭から講習会本部に雪崩発生を伝えようと試みたが、つながらなかった可能性があることが30日、関係者への取材で分かった。
本部が設置された旅館の男性は「（雪崩の一報をもたらした別の教諭が）『電話がつながらない』と駆け込んできた」などと話しているという。
雪崩発生から110番まで50分程度を要しており、県警はこの男性から、本部にいた講習会責任者の猪瀬修一・同校教諭（50）が雪崩を把握した状況などについて聴取。通報までの経緯などの解明を進めている。
雪崩は27日午前8時半ごろに発生し、スキー場近くの国有林内でラッセル訓練をしていた大田原高校の生徒らが巻き込まれた。訓練は五つの班に分かれて実施。旅館に駆け込んで雪崩発生を伝えたのは最後尾の5班を指導していた教諭で、110番は同9時20分ごろに入っていた。
旅館の男性は県警の事情聴取を受けた後、取材に対し、「先生が9時すぎに駆け込んできて、猪瀬教諭と話をした。（110番のため）旅館の電話を貸した」などと証言。男性の親族によると、男性は「先生が『電話がつながらない』と言って駆け込んできた」などと話したという。
猪瀬教諭は記者会見で、現場とやりとりをするための無線機を約10分間、車の中に放置していたなどと説明。放置した時刻を「9時前後だと思う」などとし、この間に無線が鳴ったどうかは「分からない」と話していた。
県警は無線機や携帯電話の使用状況についても捜査を進め、通報に時間がかかった経緯の解明を急ぐ。
静岡県河津町で２～３月に開かれた河津桜まつりの会場内の出店で、サクラエビと偽って中国産のアキアミを販売したのは景品表示法違反（優良誤認）にあたるとして、県は３０日、群馬県草津町の男性（６１）が営む下田市の事業者に再発防止を求める措置命令を出した。景品表示法に基づく県の措置命令は初めて。
県によると、サクラエビは約４センチのピンク色なのに対し、アキアミは色が薄くて約１～３センチ。販売価格は３倍程度の差がある。
男性は２月１０日～今月８日、桜まつりの会場に「西村商店」の名で出店。県内の水産卸売業者から仕入れた中国産アキアミ約２９０キログラムを「駿河湾直送桜えび」と偽り、２０～２５グラム入り１パック３００円、４パック１千円で販売した。約５０万円で仕入れ、推定で約１万１千パック、２９０万円分を販売した可能性があるという。
２月下旬、河津町観光協会や県に消費者から通報があり、県の関係機関が検査したところ、アキアミと判明した。県は３０日、表示の改善や再発防止を求める景品表示法の措置命令と食品表示法の指示を男性に伝えた。男性は会場に１０年以上出店しており、「迷惑をかけた。二度としない」と話しているという。
【ニューヨーク時事】ニューヨークの国連本部で開かれている核兵器を法的に禁止する条約の制定交渉会議で28日、カナダ在住の広島の被爆者サーロー節子さん（85）が演説し、日本の交渉不参加について、「自国に裏切られ、見捨てられ続けているという被爆者の思いを深くした」と痛烈に非難した。
サーローさんは、「（日本政府は）各国の要人を広島に呼び、実情を知ってもらうことで、核軍縮の重要な役割を果たしているというが、米国の『核の傘』に入り続けるなら、これらは口先だけで責任逃れの行動でしかない」と批判した。
禁止条約については、「核兵器を違法で倫理に反する」と明確に宣言するよう要望。交渉参加者に対し、既に亡くなった被爆者の気持ちもくんで交渉に臨んでほしいと訴えた。
息子に包丁を突きつけて脅したとして、兵庫県警神戸西署は２８日、暴力行為法違反容疑で、神戸市西区竹の台、神戸新聞社編集局整理部次長（５１）を現行犯逮捕した。「包丁は向けたが、脅していない」と容疑を一部否認している。
逮捕容疑は２８日午後９時５０分ごろ、自宅で高校１年の息子（１６）に包丁を突きつけて「刺すぞ」と脅したとしている。
同署によると、息子が「父親に包丁を向けられた」と１１０番した。高校の授業料などをめぐり、口論になっていたという。
同社は「社員が逮捕されたことは大変遺憾。事実かどうか確認した上で、事実とすれば厳正に対処する」とコメントした。
政府の大号令のもと、急速に進められつつある働き方改革。だが、「プライバシーの問題を理解できなければ、働き方改革は成功しない」と警鐘を鳴らすのが、元財務官僚で、ハーバード・ロースクールを卒業した山口真由氏だ。それは一体どういうことなのか？ 山口氏に緊急寄稿していただいた。
最近、プライバシー権に関するニュースが増えている。というと、令状なしのGPS捜査を違法として、３月15日の最高裁判決を思い浮かべるかもしれない。窃盗が疑われる人物の自動車19台に、令状を取らないでGPS端末が取り付けられたこの件で、最高裁は、個人のプライバシーが強く保護されるべき場所や空間を含めて、逐一、所在や移動状況が分かってしまうGPS捜査には令状が必要と判断した。
だが、プライバシー権に関するニュースは、決してそれだけではない。最近話題の働き方改革は、まさにプライバシーの問題なのに、それがないがしろにされている。
そもそもプライバシー権とは何か？
そう言っても、多くの人はぴんと来ないのではないか。そもそも、日本ではプライバシーは、不当に矮小化されている。個人情報保護法が導入された際に、住所や名前などの個人情報＝プライバシーという誤解が広まってしまったからだろう。実は、個人情報とプライバシーは、まったくの別ものである。
住所や名前などの流出騒ぎは、個人情報の問題でプライバシーの話ではない。路上の監視カメラが増えるのは、プライバシーの問題のひとつではあるが、プライバシーの本質はそこにはない。私がハーバード・ロースクールで学んだのは、プライバシーというのは、究極的には「自分の私的領域を国に管理されない権利」、言い換えれば、「自分の人生を自分で選び取る権利」ということだった。
具体的に説明していこう。
アメリカの連邦最高裁が、憲法に書かれていないプライバシーの権利を判例で認めたのは1965年。夫婦の寝室での決定権をめぐる裁判だった。
この当時のアメリカのコネチカット州では、キリスト教の教えに基づいて避妊が違法とされていた。夫婦に避妊の指導をした女性は、この法律に違反して逮捕された。そこで、最高裁は、いつ何人の子どもを産むかという家族計画は、まさに人生の選択なのだから、政府がとやかく言ってはいけないと判断して、避妊を禁じる法律自体を違憲とした。
この「人生を選択する権利」は、1973年には、産むか産まないを決める女性の権利に発展した。妊娠したティーンエイジャーの女の子にとって、今、子どもを産むか、それとも学業を続けるかは、まさに人生の選択。もちろん、この場合には、お腹の中には命が宿っているので、母親の選択権だけが問題ではない。それも踏まえて最高裁は、妊娠初期の段階までは女性の選択を広く認めたのだ。
さらに、2003年には、人生のパートナーを選ぶ権利が認められた。キリスト教に基づいて同性愛を禁じていたテキサス州で、家の中で性行為に及んでいた同性カップルが逮捕された。このときにも最高裁は、誰とロマンチックな関係を築くかというのは、個人が主体的に選ぶべきことなのだから、政府が口を出すべきではないとして、法律を違憲とした。
アメリカのプライバシーに関する判決から気づくことがある。
公的領域（パブリック）と私的領域（プライベート）があって、プライベートに関しては、最大限の個人の自由を認められるということだ。
冒頭のGPS捜査に関する判決で、日本の最高裁が、GPS捜査が公道だけではなく、個人の敷地内のような私的領域に踏み込むことを理由にして、プライバシーの侵害と断じた。
この「公道」「私的領域」の区別は、物理的な話だけではない。どういう肩書を手にして、いかなる業績を残し、世間からどう評価されるかという職業人生は、いわば個人のオフィシャルな経歴、公的領域である。それに対して、アメリカの最高裁が繰り返し判断しているように、誰を人生のパートナーとして選び、いつ子どもを持って、どういうふうに愛情をかけて育てていくかという家庭生活は、まさに個人の私的領域なのだ。
職場や学校など多くの人と関わる公的領域には、守らなければならないたくさんのルールがある。それに対して、私的領域は、もっと自由であるべきだ。自分の人生でどんな価値を大事にし、誰と関わり、何を遺すかは、あなたの人生なのだから、あなたが主体的に決めるべき。自分と自分の近しい人たちが納得できればいいのであって、他人から、ましてや国からとやかく言われる問題ではない。
そう、この「自分の人生を主体的に選ぶ」という考え方が、プライバシーの本質である。
今の働き方改革は、プライバシーを無視している
そう考えると、働き方改革というのは、まさに個人のプライバシーの問題だと気づく。
仕事と家庭、つまり、パブリックとプライベートのバランスをどのように振り分けるかは、個人の人生で重要な選択となる。仕事に人生を捧げて、家庭を省みないと言われてきた高度経済成長期のサラリーマンたちが、本当にそういう人生を送りたかったというと、実際は違うかもしれない。全員が遅くまで働き、それをよしとする環境では、子どもをお風呂に入れたいから早く帰りたいという希望は通りにくい。これは、自分の人生の配分をどうするかという、個人の決定権を侵害している。ワークとライフのバランスを自分で決めるという「ワークライフバランス」は、まさにプライバシーの本質をついている。
電通で起きた高橋まつりさんの事件も、この自己決定権を踏みにじられたがゆえに起きた悲劇とはいえないだろうか。苛烈を極める仕事の中で、プライベートに割ける時間は減っただろう。たとえば、恋人と会える時間も減り、会うためにおしゃれをする余裕もなくなり、仕事の愚痴に侵されて一緒に過ごす時間の質も下がっていったのかもしれない。もし自由に選んでいいなら、自分のプライベートにもっと時間と労力を割きたいのに、会社がそれを許さなかった。そうやって、自分の人生が会社に侵されていくことが、彼女の絶望感につながったとしても不思議ではない。
「働き方改革」に欠けていること
ワークとライフのバランスを自分で決められることがプライバシーの権利なら、働き方改革は、これを無視してはならない。政府の大号令のもと、全社17時強制退社というのは、プライバシーの本質を完全に無視していると思う。
「会社にいなくてはいけない」雰囲気は間違っている。だけど、「会社にいちゃいけない」法律も、同じように間違っているのだ。極端な長時間労働から、極端な長時間労働嫌悪に流れるのではなくて、その間で、個人が自分に合った働き方を見つけられるようにならなければならない。長らく個人の自己決定権を無視して、長時間労働を強いてきた日本社会の問題の本質に、今、向き合わなければならない。人と違った人生を歩む権利を尊重する——これを、少しずつ社会の中に根付かせていかなければならない。
自分で選んだ結果、みんなが今よりも早く帰って、家庭で多くの時間を過ごすようになれば、それはいいことだ思う。大事なことは、個人が納得して自分で選んだということだ。なんとなくみんなが残っているから残業するわけではない、政府が号令をかけるから早く帰るわけでもない。誰かに決められるのではなく、自分の人生を自分で選び取るプライバシーの観点を、働き方改革から抜かしてはならない。
＜文／山口真由＞
1983年、札幌市生まれ。東京大学法学部在学中に司法試験、国家公務員Ⅰ種に合格。全科目「優」の成績で2006年に首席卒業。財務省勤務を経て、弁護士として活動したのち、2015年夏からハーバード大学ロースクールに留学。2016年に卒業し、帰国。ハーバードで学んだことを綴った最新刊『ハーバードで喝采された日本の「強み」』（扶桑社）が発売中。
“小田原ジャンパー事件”を機にあらためて注目される生活保護。不正受給対策ばかりが叫ばれるが、実際に不正受給している人たちは何を思い、どのような生活を送っているのか――
◆不正受給者の素顔
車を乗り回し、仕事せずにのうのうと生きている……。そんなイメージの強い不正受給者だが、現実はそう甘くない。その一例が田中由美さん（仮名・50歳）だ。
「もともと、20歳の若さでシングルマザーになり、給料の高い保険屋、パチンコ屋などで必死に働きました。
それでも借金は膨れ上がる一方。息子は成人を迎えても引きこもりで働くことができず、仕方なく40歳で風俗を始めました」
精神的苦痛から心の不調に陥り、片付けることが億劫に。部屋にはゴミが積み上がり、飼い猫の餌や糞尿も……。冷暖房もなく、冬場は猫を抱いて寝るという苦しい日々に、やがて限界が訪れた。
「毎年一度、大病を患うようになりました。糖尿病、腎不全、脳炎、子宮頸がん。入院が1か月以上に及ぶこともあり、昼の仕事を探すのはどうしても難しくて……」
どうにか風俗で食いつなぐも、毎年の大病もあり、雪だるま式に借金が積み重なり、家賃も半年間滞納してしまう。
「ある日、大家が来て『家賃払えないなら生活保護を受けるか、体を売れよ！』と脅されました。本当に悔しくて悔しくて……」
この大家の一言が決め手になり、田中さんは8年前に生活保護を申請。風俗出勤で稼ぐ約8万円に、家賃補助込みで毎月約13万円の支給が加わり、生活は安定した。ただ、生活保護費以外に収入がある場合は、それを月に一度報告する義務がある。健康的な生活を取り戻しつつあるが、「不正受給」に変わりはないのだ。
「子供も私の入院を機に、半ば強制的ですが社会復帰して家を出ていきました。少し余裕が出たので、最近は会員制のスポーツジムに通っています」
そんな田中さんだが、小田原ジャンパーの件にも、心が揺さぶられたと話す。
「何様だと思われるかもしれませんが、やっぱり腹立たしい。正義だって言うなら、不正受給しているヤクザ事務所にも、あのジャンパーを着て訪問してほしいですよ」
それでもやましい気持ちがあるのは事実であり、田中さんは生活保護から抜け出したい気持ちは常に持っていると話す。
「最初、役所に支給金を受け取りに行ったときに、あまりにダメそうな人が多くて、“あーなったらダメ”と思いました。『何で働けないのかな～？』と言うケアワーカーの嫌みも地味にツラいですし」
昨年末からは就労支援の後押しもあり、昼4時間限定でパートも開始。収入申告もして、支給額の減額という第一歩を踏み出した。
「今年1年、病気にならなければ本格的に就職したいです」
その願いは、叶うのか――。
― ［生活保護］のリアル ―
日刊SPA！
学校法人「森友学園」への国有地売却問題で、安倍晋三首相の妻昭恵氏への陳情に対応した首相夫人付の政府職員に注目が集まっている。昭恵氏が「秘書」と呼ぶ夫人付職員らとの関係は――。作家の石井妙子氏が昭恵氏への取材のため、首相公邸を訪ねた時の様子を語った。
首相公邸は１９２９年完成の西洋風の建物で、かつての首相官邸。いま安倍首相が執務する官邸の隣にあり、昭恵氏は来客対応に使う。今年１月５日、石井氏は夫人付職員の女性を通して調整した上で訪れた。脇の入り口から入ると、その彼女が出迎えた。
国有地問題で話題の女性とは別の人で、３０代ぐらい。服装は地味で、事務職員のように見えた。差し出された名刺に「内閣総理大臣付」と肩書があり、左下には「内閣総理大臣官邸」の住所と連絡先。携帯電話の番号とＧメールのアドレスも記されていた。
アフリカ問題のＮＰＯ関係者だという先客と入れ替わりで、エレベーターで上の階へ案内され、部屋に入った。６～７人は囲めそうな楕円（だえん）形のテーブルの奥の席で、昭恵氏が座ったまま迎えた。来客に慣れた様子で「謁見（えっけん）」の趣だった。
雑誌「文芸春秋」のインタビューで首相夫人としての思いを聞いた１時間。活発な活動に批判もあるがと問うと、「昔風のファーストレディーではないですが、主人にやめろと言われたことはない。目指すところは一緒で、日本のためにやっています」。自信にあふれた話しぶりだった。
先ほどの夫人付職員の女性もいたが、質問には口を挟まず、部屋の隅の机でメモを取り続けた。時間がくると、彼女が「そろそろ」と声をかけてきた。「並んでください」とスマホを構え、記念撮影。土産に渡された紙包みには、昭恵氏の似顔絵があるメモ帳とボールペンが入っていた。
石井氏は「来客対応が一連の流れになっていて、あうんの呼吸だった。彼女はしもべのように動いていました」と振り返る。
公邸を出る際に彼女は玄関まで付き添った。石井氏が「秘書さんは何人いるんですか」と尋ねると、「５人です。外務省と経産省から来ています」。後で電話で確認すると、全員女性とのことだった。（藤田直央）
朝日新聞社
京都工芸繊維大（京都市左京区）は２４日、旅費など計約１００万円の不正受給をしていた６０代の男性教授を停職６カ月の懲戒処分とした。教授は３１日付の退職願を提出。大学側は承認した。
大学によると、教授は平成１８年４月～昨年９月、虚偽の出張の報告書を出すなどして得た計１０８万２３０円を不正に受給し、私的流用するなどしていた。また交通費の二重受給や、無届け兼業などもあったという。
「妻が苦しんでいるのを見ていられなかった」。昨年１２月、大津地裁。介護してきた妻＝当時（７４）＝の求めに応じて心中を図り、嘱託殺人罪に問われた大津市の男性（７５）は、法廷で涙を流しながら胸の内を語った。約８年、自宅での介護を１人で担ってきた男性。明らかになったのは誰にも相談せず、１人苦悩する「老老介護」の現場だった。（杉森尚貴）
昨年１０月４日の昼下がり。大津市南部の瀬田川沿いの県道で、路肩にうずくまっている男性に通行人が気付いた。
「どうしましたか」
「お母さん（妻）を殺してしまった。警察を呼んでほしい」。男性は錯乱状態だったという。
駆けつけた大津署員が、川に浮かぶ女性を発見。すでに心肺停止状態で、まもなく死亡が確認された。
夫婦は体にコンクリートブロックをくくりつけて入水。いったんは心中をやめようとしたが、妻が決行を求め、再び妻を沈めたという。
判決などによると、妻は精神疾患に起因する頭痛や鬱症状に悩まされ、入退院を繰り返していた。男性は「妻が前途を悲観し、心中しようと話し合った。自分は死にきれなかった」と話した。
２人は昭和４３年に結婚、１男１女を授かり、家庭生活は円満だった。
そんな生活に、妻の病気が影を落とし始める。結婚十数年後ぐらいから、妻には頭痛などの症状が現れ始めた。次第に悪化し、７～８年前ぐらいからは手足のしびれや猛烈な頭痛が襲う。鬱症状も発症した。
男性が１人で妻の世話をするようになった。仕事を辞め、食事の準備や掃除などをこなし、回復を待った。それまで何度病院にかかっても原因が分からなかったが、平成２６年ごろようやく「てんかん性障害」と判明。投薬を中心に治療を続けた。
しかし症状は改善しない。妻は自殺をほのめかし始めた。被害妄想も激しくなる。知人と話をしていた夫に「あんた、私のことを悪く言っただろう」と激しく詰め寄ることもあった。
男性は心も体も限界にきていた。ただ「迷惑をかけたくない」と誰にも相談せず、１人で抱え込んだ。
男性は近所でも評判のいい夫だった。自宅近くの男性（７２）は「妻を気遣いながら歩いている姿をよく見た」と話す。公判では、地域住民から減刑の嘆願書が裁判所に提出された。証人で出廷した長男（４７）は「（父は）いつでも母を一番に考える人だった」と話した。
長男によると、２人の遺書には「こんなあほうなおやじでごめん」などと書かれていた。葬儀場のチラシや葬儀代金も用意してあった。「母が冗談まじりに『今年の冬は越せないから』と言っていたが、本気だったとは…。気付いてあげられなかった」。長男は肩を落とす。
判決は懲役２年６月、執行猶予４年でそのまま確定した。小野裕信裁判官は「周囲からもよくやっているとの評価を受けていた。最後の２年間は妻からなじられ、視野狭窄（しやきょうさく）に陥ったのは同情の余地がある」と述べた。
２人を救う手立てはなかったのか。
男性は「介護サービスは多額の費用がかかると思った」と話し、サービスをほとんど知らなかったとした。
介護サービスを受けるにはどうしたらいいか。県医療福祉推進課の飯田朋子室長補佐は「まずは各市町の地域包括支援センターに相談を」と話す。自治体が運営し、介護サービスなどの総合的な相談窓口となる同センター。要介護認定を受けた人は、所得や状況に応じてケアマネジャーと介護プランを立てることもできる。介護保険の適用が可能かなどを相談でき、適用されれば１～２割の自己負担で済む場合もある。
介護問題などに詳しい立命館大産業社会学部の唐鎌直義教授は「ここ１０年ほどで介護保険制度は充実してきた。ある程度知識を得ておくことは必要」と話す。
高齢者が高齢者を介護する老老介護。高齢化、核家族化の進行で今後も増加が予想される。２７年２月には、介護で精神的に追い詰められた８０代の夫が、認知症の妻を大津市内の自宅で絞殺する事件が起きた。唐鎌教授は言う。「老夫婦同士の介護には限界がある。２人きりにしないよう、家族や行政が介入する機会が増えなければ、同じような事件は続くだろう」。
「ブラック企業ゼロ」をめざして、一般社団法人・ホワイト認証推進機構（東京・渋谷区）が設立された。「形式」とともに「実態」としても労働法制を遵守する企業を「ホワイト企業」として認証し、これを通じて労働環境の改善を図る。
旧民主党政権時代、内閣官房長官や法務大臣などを歴任してきた弁護士の仙谷由人氏（71）が代表理事を務める。仙谷氏が持つ国家行政とのパイプが、厚生労働省との情報交換や、機構の信頼性、知名度向上といった面で生かされそうだ。
■「ブラック企業は労働者を『使い捨て』のように扱うが...」
ホワイト認証推進機構は2017年3月14日、厚生労働省内で設立記者会見を開き、仙谷氏と、いずれも理事で弁護士の大川原栄、田場暁生両氏が出席した。大川原氏は、「アンチ・ブラック企業」を掲げて活動する専門家チーム「ホワイト弁護団」の代表も務めている。
仙谷氏は、少子化と人口減少による「労働力不足」の問題から、今後は労働生産性を向上させる必要がある点に触れた。そのためには「労働者と経営者が対等な立場で議論し、自律的に労働環境を改善していくことで、働くことに喜びを見出せるようにならなければなりません」と話した。
一方的な「搾取」とも言えるブラック企業問題は深刻さを増している。直近では、過酷な労働の末に自ら命を絶った高橋まつりさんが勤めていた、大手広告代理店・電通の問題が象徴的だ。16年9月に高橋さんに労災認定が下り、その労働実態が明らかになった。死の直前の数か月の残業時間は、労働組合との取り決め上限である「70時間」ギリギリの69時間前後と記録されていたが、実態は100時間を優に超える月も珍しくなかったと、その後の調査で判明した。
ブラック企業の今後について、大川原氏はこう話す。
「ブラック企業は労働者を『使い捨て』のように扱い、いくらでも新しい人が入ってくるかのような前提でやってきました。しかし、これからは労働者が企業を選ぶ時代です。労働者が辞めると代わりが見つからなくなります。合理的な経営を続けるためには、働きやすい労働環境という点に目を向ける必要があるのです」
ホワイト弁護団の案件の中でも、ブラック企業を追及した結果、未払い残業代が支払われたケースなどはあったものの、「その問題が解決するだけで、根本的な企業体質の改善にはつながってきませんでした」という。その一つの原因として、
「労働法制を守る真面目な企業が評価されない時代が続いてきました」
と指摘する。
仙谷氏「実際は就業規則の中身まで分かっているか疑わしい」
同機構が付与する「ホワイト認証」の審査基準は、大きく（1）経営陣が労働法制を遵守する意欲を持っているか（2）労働法制にもとづいて社内労務管理規定が整備され、適切な運用実態が存在するか――の2点。問題がなければ「認証書」と「ステッカー」が与えられるほか「認証ロゴマーク」が使えるようになる。審査は事業所単位で行われ、審査項目は約150。認証の有効期間は2年間で自動更新されず、引き続き認証を受けるには再度審査を受ける必要がある。
認証にあたっての大きな特徴は、規定の整備という形式だけでなく、実態としてその規定が適切に運用されているか、という点まで厳しく審査する点だ。実態調査には労働者と経営者にアンケートも取り、双方の認識の違いを浮かび上がらせる。大川原氏はこう話す。
「形の上では100点だとしても、運用上どうなんだということです。たとえば、時間外労働を行うのに必要な『三六協定』が結ばれている場合、その内容がしっかりと従業員に伝わっているか、などを弁護士が実際に事業所に赴いてチェックします。他に、『パワハラ規定』があったとして、じゃあパワハラ問題が起きたらどこに相談すればいいのか、社内の担当者名は明示しているか。そういった点までチェックします」
仙谷氏は、実態の把握の重要性をこう話す。
「たとえば自分の会社の約款や就業規則を持って歩いている人はほとんどいないでしょう。雇用者は労働条件をどれだけ伝え、労働者はどれだけ受け取り、運用までなされているか。私の経験上、実際は労使ともに中身まで分かっているかは疑わしいです。我々は、そうやって曖昧にされてきた就業規則や労働協約の実態を調査し、専門家のチェックの上で認証を与えていくわけです。ホワイト認証があれば、労働環境が安心できる事業所という印になります」
ホワイト認証の効果は？
こうした審査を経て与えられるホワイト認証の効果として、大川原氏は（1）経営者が人材を確保しやすくなる（2）労働者の働く意欲が喚起される（3）企業のブランド力が向上し、中長期的な安定経営につながる――という点があるとしている。
ホワイト認証取得後も、同機構が連携している社会保険労務士やコンサルタントといった経営改善の専門家が、労使双方からの相談に応じる「フォローアップシステム」で継続支援する。また、取得できなかった場合でも、1年以内に審査基準をクリアできそうであれば「準認証」を与え、社労士やコンサルがホワイト認証取得に向けた支援を行っていく。
厚生労働省は16年5月、違法に労働させていた企業の名前を公表し、国による初のブラック企業認定として話題を集めた。ただ、大川原氏は
「ブラック企業があっても、行政は民間経営まで関われないため、監督指導をしてあとは自助努力に任せるのが限界です。一方、我々は専門家による具体的な改善の提案ができます」
と民間組織の利点にも言及していた。
同機構は17年3月中にも、申請があった社会福祉法人、医療法人、派遣会社を含む20事業所にホワイト認証を付与する予定。中小企業を対象に認証を進めており、大川原氏は「将来的には大企業、上場企業、そして社会のスタンダードになれるように活動していく」という。
認証取得にかかる費用は同機構のウェブサイトで公表している。企業の従業員数によって変わり、1～9人なら20万円、10～49人なら30～50万円、50～99人なら50～100万円で、100人以上になると個別に見積もる。99人以下の場合も「事務所数などの条件により変動する場合もあります」としている。
「中小の賃上げが23年ぶり『平均』に並ぶ」は本当に喜ばしい事なのだろうか？
物価が上がれば賃上げは意味がない。国際的に見れは競争力が落ちることになる。日本で働く外国人にとっては日本で働くことがもっと魅力的に
なるし、日本で働きたいと思う外国人は増えるであろう。
これまで賃上げに対応しなかった中小が人手不足だけを理由に賃上げしたのなら、賃上げした中小にゆとりがなければ、安定した存続が厳しくなると
言う事も含まれると思う。競争力がない中小が仕事を確保できなくなれば、人員整理、又は、倒産しかない。少額の賃上げよりも深刻な問題となる。
人の事や関係のない会社の事などどうでも良いと言えばどうでも良いが、無駄を省く事を考えて将来の事を考えないと、とんでもない事を経験する人達が
増えるであろう。
人手不足が背景に
今春闘で異変が起きている。自動車、電機など大手製造業のベースアップ（ベア）が前年を下回る水準での妥結が相次ぐ一方、中小製造業、食品・流通業の健闘が目立つ。17日午前時点での連合の第1回集計では、平均賃上げ率（定期昇給を含む）で、組合員数300人未満の中小組合の賃上げ率（同）も2・06％で並んだ。
連合加盟組合の平均賃上げと中小の賃上げ率が同率になったのは1994年の3・11％以来、23年ぶり。人手不足が背景にある。ただ、額は平均が6270円で、中小は5139円と開きがある。この20数年のベア積み上げが格差を生んだ。
デフレ脱却をめざす安倍晋三政権にとって従業員数の7割弱を占める中小労働者と非正規の待遇改善は大きな課題だ。中小企業庁は産業界に中小企業との取引条件改善を要求。結果、「値引き要求が減り、現金決済も浸透している」（連合・須田孝総合労働局長）。
先週末までにトヨタ自動車グループで“トヨタ（ベア1300円）超え”を果たした製造業労組は回答企業の4割に。また味の素はベア1万円を回答、同じく人手不足が顕著な流通業ではマツモトキヨシが4000円、ヨークベニマルが2694円のベアを提示、非正規の賃上げも実施する。
一方で、長時間労働を減らすことで事実上の賃上げとする取り組みも目立つ。ヤマト運輸は時間帯指定配達の見直し、退社から出社まで一定時間を確保するインターバル制度の導入を回答した。
政府は残業規制やインターバル規制の法制化を進めている。17日の会合で安倍首相は、残業規制の適用除外となっている建設・運輸業について「猶予期間を設けた上で、規制の対象とする方向で進めたい」と述べた。
■大学の7割以上が学費の高い私立大学
大学進学にかかる経費は、学費の高騰もあって負担が増している。根本的な問題は大学教育の中心を担っているのが、国公立大より学費が高い私立大だということだ。大学と同じく義務教育ではない高校と比べるとよくわかる。国公立高に通う生徒は、全体の68.5％で7割近い。一方、大学はというと国公立大に通う学生は26.6％に過ぎない。7割以上が私立大に通っているのだ。
これは学校数の差もある。高校は全国に4900校余りあるが、そのうち国公立高が73.3％だ。高校のほとんどが、学費の安い国公立だ。だから進学率も100％近くなっている。これが大学になると、国公立大は全大学の22.5％を占めるに過ぎない。つまり、7割以上が私立大のため、学生の学費負担が大きくなっている。
学費の安い国公立大に進学できれば、出費を抑えられるが、大学数は少なく人気で、しかも簡単には合格できない。国公立大はいずれの学部でも難易度を示す偏差値は最低でも50以上。もちろん、最難関の東京大や京都大では70を超えるほど難しい。難関の国立大や医学部は、予備校や塾に通える資金力のある家庭の子どもが、合格できるような仕組みになってきている。そうなってくると、大半の家庭では私立大進学がメーンになってくる。経済的に厳しくても、大学に進学したいと子どもが言うのなら、なんとかしてあげたいと思うのが親。そうなると、奨学金を活用してと考えることになる。
奨学金制度は大きく分けて2つある。将来、返済の必要がない給付型奨学金と、卒業後返済が必要な貸与型奨学金だ。言い換えると「もらう奨学金」と「借りる奨学金」の2種類だ。奨学金を運営する団体はさまざまで、国や地方の公共団体、民間の育英団体、大学など学校だ。
給付型奨学金制度は私立大が数多く設けている。かつては貸与型の制度もたくさんあったが、今は給付型に変わってきている。貸与型で返済が滞っても、大学に回収のノウハウがないことがある。給付型は入学時から活用できる制度があるが、この場合、入試での成績優秀者に対して奨学金を給付する大学が多い。入試の成績が大学の定める基準を超え、合格して入学すると奨学金がもらえる。授業料を4年間全額免除とか半額免除とか、授業料だけでなく、施設設備費を含めた金額を免除するなどさまざまだ。
■借金してまで学びたいのか、真剣に考えよ
私立大は何校も受験でき、合格発表後に入学校を決める。複数合格した場合、受験生や保護者は志望が高い順に選んでいくが、合格した大学の中で志望順位が下位であっても、給付型奨学金がもらえる合格だからと入学してくれれば、優秀な学生を確保したい大学の狙い通りになる。しかし、奨学金をもらえる合格を勝ち取ったとしても、大半の受験生は入学していない。それより、奨学金はもらえないが、第一志望である難易度の高い他大学に入学手続きを取ってしまうのだ。入学者は奨学金の募集人員を大きく下回り、奨学金受給者は実質的には少ないのが普通だ。大手私立大の入試担当者はこう話す。
「入学してくるのは、奨学金合格者として発表したうちの1割ぐらいですが、授業料全額免除ですので入学者は国立大を蹴ったり、レベルの高い私立大を蹴って入学してきていますから、こちらの狙い通り優秀な学生が入学しています」
最近、増えているのが予約型の給付奨学金制度だ。入学を希望する大学の書類審査を受けて受給資格者になり、合格して入学すると奨学金がもらえる。もちろん、保護者の年収制限はあるが、入試の成績は関係ない。受給資格を得られれば、安心して受験勉強に打ち込めることになる。
一方、貸与型奨学金制度の中心は国の制度だ。国の奨学金制度を運営しているのは日本学生支援機構(JASSO)だ。その調査によると、2015年にJASSOの奨学金を受けとっている学生は2.6人に1人になるという。大学独自の制度も加えると、おそらく今は大学生の2人に1人が奨学金を利用していることになる。JASSOの奨学金は無利子の第一種と卒業後、有利子になる第二種がある。第二種は最大月12万円まで借りられる。もちろん、他の奨学金制度と併用も可能だ。こうして、奨学金の額がどんどん膨らんでいく。
今は昔と違い大企業でも破たんする時代だ。給与も年々右肩上がりというわけではなく、能力給の部分も多く、思ったほど上がっていかない場合も少なくない。そのため、奨学金返済に窮する人も出てきている。勤めたところがブラック企業で、辞めたら途端に奨学金の返済に困る人、多額の貸与型奨学金を借りて返済できず、風俗で働く人もいるという。奨学金が払えなくなると、2人必要な親族の保証人のところに請求が行く。しかもすぐに全額返済を求められるシステムだ。自己破産せざるを得ない人も出ている。奨学金を借りる場合、将来の返済計画が大切になってきているといえよう。さらに、親にしても子どもの大学での成績に注意し、就職先をチェックしておくことも必要だ。定職がないと、奨学金返済は厳しいからだ。
このような奨学金制度だが、来年から国は住民税の非課税世帯を対象に、1学年あたり2万人に対し、進学先によって2～4万円の3段階で奨学金を給付する制度を本格的にスタートさせる。同時に貸与型奨学金も卒業後の年収によって返済を猶予したり、返済額を減らしたりする措置が取られることになる。
お金があまりなくても、奨学金を活用して進学は可能だ。ただ、貸与型奨学金を借りれば、卒業後、返済が待っている。安易に借りるのではなく、借金してまで大学で学びたいのか、大学を出てどうするのか、真剣に考えて進学すべき時代になってきている。
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安田賢治(やすだ・けんじ)
1956年、兵庫県生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。大学通信入社。30数年にわたって、大学をはじめとするさまざまな教育関連の情報を、書籍・情報誌を通じて発信してきた。現在、常務取締役、情報調査・編集部ゼネラルマネージャー。大正大学講師。著書に『中学受験のひみつ』『笑うに笑えない大学の惨状』など。近著に『教育費破産』がある。
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大学通信 安田賢治＝文
「防大生の学費は無料で、特別職国家公務員として月１０万円ほどの『給与』もある。１２年ごろは任官拒否者の学費返納制度の創設が検討されたこともある。」
特別職国家公務員としての給与が与えられ、学費は無料の意味を考えるべきだ。幹部自衛官の要請学校であるのだから、途中で自衛官になる意思がなくなれば
退学するべきだと思われても仕方がない。ただ、中退扱いとなれば就職が難しいし、就職できても良い条件でないかもしれない。防衛大学校に進学すれば
自衛官にならなければ、人生を台無しにするので、敬遠するべきだと考える生徒や両親を減らすために卒業することは許可するべきかもしれない。
ただ、防衛大の特典を利用する生徒達には「卒業式締め出し」はあっても良いと思う。教育や訓練を通して任官拒否の考えに行き着いたのなら
最終決断の任官拒否は許されるべきだ。任官拒否は悪い事ではない。しかし、一般の学生以上に多額の税金が投入されている事を理解して、
「防大出身のある幹部自衛官は『任官拒否であろうと同期。なぜ別の卒業式にするのか理解できない。価値観はいろいろ。任官拒否は悪いことではない」と指摘。」
は全く理解できない。まあ、幹部自衛官の一部はその程度の考えなのだろう。
「価値観はいろいろ。任官拒否は悪いことではない」は理解できない。「価値観はいろいろ」と言っている。つまりこの幹部自衛官の考えとは
違う価値観を持っている人達がいる事を知っている。違う価値観の人達が任官拒否を良く思わない、又は、悪いと思うかもしれない。
違う価値観の人達が決定権や権力を持っていたらどうなるのか想像も理解も出来ないと言う事。自衛隊は軍隊ではないが、軍隊であれば、
本部や上司が生き残る可能性が非常に低い作戦を決断すれば、命令拒否で処分又は逃亡以外は逃げ道がない事を理解しているのだろうか。
平和ボケの日本だから幹部自衛官でありながらまぬけなコメントが出来るのだろう。自分だったら防衛大には絶対行かないし、自衛官には絶対に
ならない。防衛大に行くリスクや自衛官になると付いて回るリスクがあるからだ。今、自衛隊は海外の活動中に人を殺す、又は、殺されるリスクが高まっている。
そんな状況で、甘い覚悟でどうするのかと思う。
防衛大学校は２０１４年春から、自衛官にならない任官拒否者の卒業式への参加を認めていない。毎日新聞が情報公開請求で入手した内部資料によると、この「締め出し」のきっかけは、１３年に発覚した複数の防大生による詐欺事件だった。１９日にある今年の卒業式でも、任官拒否者は排除される。
防大は第２次安倍政権下の１４年春から、首相や防衛相らが出席する卒業式とは別に、任官拒否者を集めて「卒業証書授与式」を開いている。
防大出身のある幹部自衛官は「任官拒否であろうと同期。なぜ別の卒業式にするのか理解できない。価値観はいろいろ。任官拒否は悪いことではない」と指摘。自衛官ＯＢも「任官拒否し民間で活躍している人は多い。やっかみとしか思えない」と話すなど「締め出し」に首をかしげる。
卒業式出席の可否を検討した１４年２月の内部資料には、「任官拒否者と同等に扱うことにより、任官の意義が薄れる可能性」「任官拒否を是認する雰囲気が残る」とあった。任官拒否の増減は景気動向に左右される傾向があり、将来の幹部自衛官を手放したくない思いがにじむ。
また、内部資料の中の「想定問答」では、１３年に傷害保険金詐取で少なくとも１０人の防大生が書類送検された事件があり（全員が起訴猶予処分）、これが卒業式分離の契機だと説明。「防大の根幹を揺るがす大事件で、遠因の一つに防大生としての誇りの欠如がある。これを機に綱紀粛正を図る」とある。
任官拒否への風当たりは元々強い。防大生の学費は無料で、特別職国家公務員として月１０万円ほどの「給与」もある。１２年ごろは任官拒否者の学費返納制度の創設が検討されたこともある。
防大創設当初も分離方式だったが、元警視総監の土田国保氏が１９７８年に学校長に就き、取りやめた。「防衛大学校五十年史」は「任官辞退者であろうと、本校で受けた教育を生かして国家社会のために働いてくれるはずだ、という確信が土田氏にはあった。同級生の絆を尊重し、青年の誇りと名誉を傷つけてはならない、との配慮もあった」と記述する。バブル期の９１年春に任官拒否者は最多の９４人になったが、分離は復活しなかった。
内部資料によると、第１次安倍政権当時の０７年３月にも任官拒否者の卒業式分離が防大内で検討されていた。この時は「在野で自衛隊の支持者として活躍してもらうためには、彼らの心情にも配慮する必要がある」などとして大学内の全関係部署が反対し、見送られた。だが、第２次安倍政権の１４年２月に再検討され、卒業式分離が決まった。安倍政権以外の時期で「締め出し」が検討がされた形跡は内部資料からうかがえない。【町田徳丈】
東日本大震災からまもなく6年。被災地では風評被害への心配が続いている。ヤフーの検索データからは、2011年から2016年まで、福島県内から「風評被害」の単語が検索され続けていることがわかった。国は「不当な安値買い」への対策を進めているが、検索データからは被災地の不安がなくなっていない状況が見て取れる。宮城県では輸出が制限されているホヤ漁に大きな影響が出ている。（KHB東日本放送・佐藤岳史、朝日新聞デジタル編集部記者・篠健一郎）
2011年から検索され続ける
ヤフーの検索データを地域別に分析すると、福島県は2011年から2016年まで、一貫して検索量が多いことがわかる。
地元からネットを使って「風評被害」について調べている様子がうかがえる。
福島県がまとめた農林水産物の風評被害に関する市場価格の調査によると、きゅうりでは震災前の水準に回復している。一方で、ももは震災前の2010年は1キロあたり439円だったのが、2016年は399円と、下回ったままだ。
消費者庁が今年2月に実施した風評被害の意識調査によると、「食品を買うことをためらう産地」として「福島県産」をあげた人は15％にのぼった。4年前に比べ減少傾向ではあるが、「東北全域産」の4.1％より高く、福島県産の食品への抵抗が根強いことがうかがえる。
外務省によると、震災以降、21カ国で規制が撤廃されたものの、2017年1月現在、7カ国・地域で輸入停止を含む規制が継続されている。
復興庁、農水省、経産省では、福島県などの被災地産の農産物などをPRに力を入れている。2016年夏には福島県産品を展示販売する「霞が関ふくしま復興フェア」を開催。関係者向けの商談会なども開かれている。
ホヤ10トン、そのまま廃棄
一方、福島の隣県の宮城県。昨年、大きなニュースが報じられた。
6月下旬、宮城県女川町の竹浦漁港。
ガラガラ…という機械音とともに引き揚げられたのは宮城特産の珍味、ホヤ10トン。しかし、引き揚げられたのは、食べるためではない。廃棄するため。
生産者からは「悔しい」「もう気力がわいてこないよ」などの声が漏れた。結局、この年、7600トンのホヤが廃棄された。
輸入禁止措置続く
ホヤは宮城特産で「海のパイナップル」とも言われる。鮮やかなオレンジの外殻の中に身があり、蒸したり干したりはもちろん、刺身でも食べられる。
地元のほか、県産ホヤの一大消費地が韓国だった。
震災前の2009年度、宮城ではホヤ約8600トンを生産。そのうち7割が韓国に輸出されていた。しかし、福島第一原発事故を受け、韓国は放射性物質の有無に関わらず、宮城を含む8県の水産物輸入を禁止。その措置は現在まで続いている。
大きな販路を断たれた宮城のホヤは結局、廃棄という選択肢をとらざるを得なかった。
育成に5年、問題が顕在化
「つらいですよ。我々は食べるために作っているんですから」と話すのは宮城県漁協の阿部誠理事だ。
漁協では震災後から、出荷する水産物全ての品目について放射能検査を行い、検査証をつけて出荷している。今、放射性物質はほとんど検出されていない。
「厳しく検査をした上で、大丈夫ですから皆さん食べてください、と発信してきました。それでも（輸入が）止まっている状態。基本的に風評被害だと思っています」。
ホヤの生産には、種苗の育成を含め5年程度かかるという。養殖ホヤが全て流された東日本大震災。それから5年がたった去年に「問題」が顕在化し、多くの廃棄が発生した背景にはそれがある。
この5年間、生産者らは国などを通して安全性を訴えてきたが状況は変わらない。今から5年後はどうなるのか。不透明な状況の中、5年後に向けた生産を始めなければならない生産者の不安は募る。
国内消費を最優先
今、漁協が最優先としているのが国内消費だ。
ホヤの料理教室や「ホヤフェス」、加工品品評会……。震災後、宮城県では行政・生産者らが一体となってホヤの消費拡大イベントを開いてきた。
その成果もあって、例年2000トンあまりだった県内のホヤ消費は今年度、5000トンを超えたという。今年1月には、東京・大手町に「カキ小屋」を期間限定でオープン。カキだけでなく、首都圏の人々にはなじみの薄いホヤを売り込んでいる。
ホヤは大きくなりすぎると養殖用ロープから落ちるため、いったん引き揚げる必要がある。このままでは、また来年も多くのホヤが行き先を失う。
それでも阿部理事は「ここまで来るのにも大変な時間はかかったが、これからも、前に出て前に出て地道に安全と美味しさをPRし続けるしかないと思っています」
鉢伏はちぶせ山（１９２８メートル）の長野県松本市内の山中（標高約１７００メートル）で５日、県消防防災航空センター所属のヘリコプター「アルプス」が墜落し、搭乗していた９人が死亡した事故で、県は消防防災航空隊のベテラン操縦士とヘリの機体を一度に失った。
山岳県として不可欠な遭難救助体制の再構築が課題として浮上している。特に、気象状況の変化などに冷静な判断を下す技量を持つ操縦士らの確保は困難だ。県は当面、２機ある県警ヘリで対応するとともに、協定を結ぶ近隣６県の応援をあおぐが、新たな体制の構築が必要となる。
県幹部は６日夜、今回の事故を受け「ヘリがなければ隊がある意味がない。隊をどうするかが課題になる」と語った。
県によると、墜落したヘリは１９９７年に購入したもので、価格は機体と装備品で計７億８０００万円だった。国の補助があり、県の全額負担にはならないが、新たなヘリの購入は１０億円程度が必要とみている。
それ以上に困難となりそうなのが、操縦士の確保だ。今回の事故で亡くなった岩田正滋さん（５６）は、長野県の３人の操縦士の中で最もベテラン。２０年以上の飛行歴があり、総飛行時間は５１００時間に上る。県によると、岩田さん以外の２人は育成中で「山岳遭難の救助に出動できるのは実質、岩田さんだけ」（県担当者）だったという。
総務省消防庁によると、消防防災ヘリの操縦士は高齢化が進み、十数年後には大量退職が予想される。同庁が２０１６年３月にまとめた報告書によると、１５年４月現在、国内には都道府県や消防機関が配備する消防防災ヘリが７６機あるが、うち３６機は民間に委託して運航されている。長野県はこれまで自前で操縦士を確保・育成してきたが、今後、民間委託への切り替えを検討する可能性もでてきそうだ。
登山者が多く訪れる県内は山岳遭難事故が多く、消防防災ヘリの重要性が高い。県内では県警ヘリ２機とドクターヘリ２機が飛行可能だが、山火事の上空からの消火活動はできない。当面は、県がヘリの相互派遣に関する応援協定を結ぶ新潟、山梨、群馬、岐阜、富山、静岡の６県や、自衛隊のヘリに頼ることになる。
阿部知事は６日、取材に「ご協力いただける県の範囲を広げたい」との考えを示した。
◆県消防防災航空センター＝県営松本空港（松本市）に併設。消防防災ヘリコプターを運用し、山林火災の消火や山岳事故の救助、震災時の物資輸送などに当たる。１９９７年にヘリ「アルプス」（今回墜落）を導入したのに伴い設置され、２００６年に現在の名称になった。１７人体制で、うち８人が県内消防からの派遣者で構成されていた。１６年には、山岳事故救助など１１１件に出動している。
昨年１２月に道交法違反（ひき逃げ）と自動車運転処罰法違反（過失傷害）の疑いで書類送検され、謹慎中のお笑いコンビ「ＮＯＮ ＳＴＹＬＥ（ノンスタイル）」の井上裕介（３７）が６日の不起訴処分を受け、７日夜に都内で謝罪会見を行った。テレビカメラ２５台、報道陣１３４人を収容する部屋がなかったため、急きょ気温４度の寒空の下で約４５分間行われた。
事故から約３か月。井上は黒スーツに青ネクタイ姿で現れた。こだわりの左右非対称の「アシンメトリーヘア」を前になでつけ、神妙な面持ち。無数のフラッシュを浴び、涙目で「被害者の方に、改めておわびしたいと思います。ファンの方々や仕事関係の方々に多大なご迷惑とご心配をかけたことをおわびします」と約５０秒頭を下げた。事故直後に逃げたとされるが、当てたタクシーが追いかけてこなかったため現場を離れ「逃げた意識はなかった」と説明。被害者に話が及ぶと涙があふれた。
謹慎中は「自宅から一歩も出ず、後輩２人が食事を買ってきてくれた」。バラエティー番組も見る気になれず、飲酒量も増えたという。ただ相方の石田明（３７）が１２月に謝罪会見した姿をテレビで見たと話し、「石田君は『井上の人生は俺の人生の一部』と言ってくれた。『解散してくれ』と言われても仕方ないのに…」と号泣。
会見に同席することを望んでいた石田は大阪で舞台の仕事がありかなわなかったが、井上が会見前に連絡すると「ちゃんとしゃべってこい」と背中を押された。「何年後、何十年後になるか分かりませんが、いつか石田君から『井上でよかった』と言ってもらえるように頑張りたい」と再起を誓った。
復帰については「会社と相談してお許しをいただいた時に」と話したが、不起訴処分となったことで時期が早まる見込み。会見の最後に、「アッコにおまかせ！」（日曜・前１１時４５分）で共演する和田アキ子（６６）からは、謹慎中に「毎日、電話をいただいた」と激励されたことを明かした。
１２日の同番組で仕事復帰する可能性もあるが、直接ファンに気持ちを伝えたいと強調した井上の思いを尊重し舞台が初仕事となりそうだ。関係者によると、関係各所への謝罪行脚を終えてから、１９日に予定されている石田の「ルミネ ｔｈｅ よしもと」（東京・新宿）での舞台共演が有力。早ければ１１日の同所での復帰も考えられるという。
◆井上の事故経緯 昨年１２月１１日午後１１時４５分ごろ、仕事先から自宅に帰る途中、世田谷区内の都道でタクシーと衝突後、通報せずに走り去った。タクシーの４０代運転手は首や腰に軽いけがを負った。運転手が車のナンバーを目撃していたことから、世田谷署は同１２日の午前２時ごろに井上へ連絡。同署によると、本人は事情聴取で「事故を起こしたことを世間に知られたら大変になると思った」と話した。
【連載「働く」を考える】
「果たしてこれは人間的な労働だろうか」。2年前に郵便局を退職した照屋一夫さん（63）は、大学ノートに目を落とし、ため息をついた。当時の働き方の問題点が細かく書き留められている。今も、「若い人がつぶされていないか」と気をもむ。
郵便局に38年勤めたが、2007年の郵政民営化以降、働き方に違和感を覚えた。
業務が増え、激務で離職者が相次ぎ、残った社員の業務が増える-の悪循環。郵便物の配達と集荷に販売ノルマが加わり、心身共に疲れ切った。
■ ■
始業は午前8時。朝礼が終わると、駐車場でバイクの走行訓練が始まる。「ただでさえ時間がないのに」と焦りながら、荷台に砂袋を積み、直線やS字カーブをゆっくり走らせる。うまくできず、配達の出発時間が遅れる人もいた。「とにかく無駄が多かった」
終業の午後5時15分まで、配達と集荷を同時にこなす。配達と一口に言っても、はがきや速達、転送など種類は多岐にわたり、時間がかかる。少しでも時間を確保するために、食事はコンビニエンスストアのおにぎりで済ませ、10分足らずで仕事に戻る。それでも間に合わず、翌日に持ち越すことはざら。残業は「自己責任」で、3時間でも1時間分しか出なかった。
販売ノルマも大きくのしかかった。ギフトパック1箱3千円を月3件、年賀状やゆうパックの販売も合わせると、年間20万円のノルマが課された。ペナルティーはなかったが、「無言の圧力があって会社にいられない」。自腹を切ってノルマを達成する「自爆営業」は当たり前で、照屋さんも10万円出したことがある。「年間20万円は正社員の1カ月の手取りに相当する。自爆営業したら1月分が丸々なくなる計算だ」
■ ■
焦りから業務中の事故も相次いだ。照屋さんはバイクの転倒で骨折し、労災を申請した。しかし、申請すると「給料が下がる」「くびになる」と思い込んで諦めたり、週休2日と年休20日をつなぎ合わせて療養したりする人もいた。「会社は『残業するな』『事故を起こすな』と言うが、物理的に無理がある。忙しくて焦るから事故になると訴えたが、駄目だった」
激務に耐えかね、再就職先も狭まる50代前半で辞める人を見るたび、「無念だった」という。退職後の今も、照屋さんのもとには後輩が相談に訪れるという。「体がもたない」「家族がいるから辞められない」。体も心も疲弊した後輩を見ていると、過労自殺した電通社員のことを思い出す。
「健康と引き換えの労働とは何なのか」と照屋さん。「社員をぎゅうぎゅうに締め付けるのではなく、働き方を変えなければ問題は解決しない。働く場がこのような状況で本当にいいのだろうか」（文中仮名）
（学芸部・榮門琴音）=月～水曜日掲載
もうすぐ３月。今年もまた、心がざわつく時期が来た。宮平辰也さん（３０代後半）は県立高校の臨時教員になって１０回以上、こんな春を過ごしてきた。４月から教員の仕事を続けられるかどうか、県の教育委員会から数週間内に結果を知らせる電話がくることになっている。年度末になると、気が置けない関係の同僚や先輩とも自然とこの話題を避けて会話が減る。「決まったらうれしい半面、同じ立場にいる臨時の仲間の枠を奪っていないか、心配にもなって」
■ ■
県外の大学を卒業して沖縄に戻り、企業で数年働いた後、臨時の仕事を得て教員採用試験の勉強を始めた。これまでに数年、臨時をせず試験勉強に専念したこともある。だが「これ以上ないというほど勉強した年に、ギリギリの点数で合格に届かなかった」。自己最高点が自信になった一方で、数年ごとに変わる出題傾向についていけなくなり、焦りを感じている。
空き時間を見つけては机に向かう。だが「的外れの勉強じゃないか疑心暗鬼になる」。４０歳が目前に迫る。結婚を考えたこともあったが、前に進めなかった。企業への転職もハードルが高くなった。
県によると、県立高校に勤める臨時教員は約３３０人。学歴や経験年数に応じた給与体系で、住居や扶養など手当関係は本務と同額。賞与や退職金もある。宮平さんの手取りの賃金は当初の１８万円程度から現在は２５万円ほどになった。賞与も年２回、それぞれ３０万～４０万円あり不満はない。仕事では生徒が内面的に成長していく様子に喜びを感じている。
しかし、学校行事や委員会活動では運営方法に疑問や改善策が浮かんでも「忘れるように、思わないように、見ないように」が鉄則だと明かす。１年限定で「意見しても意味がない」と思うからだ。
一方で、どんな難儀な仕事でも淡々と引き受ける。任されるのは本務が就きたがらず空席になった役割がほとんど。遠隔地勤務にも応じた。若い臨時教員の中には部活顧問を断る人もいるが「扱いにくい人間だと思われて、次の採用に影響しても困る」。
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「教員は会社員と違ってノルマがあるわけでもないし、休みたいときに簡単に休めて給料も安定している。優遇されていると思う」。仕事ぶりを評価してもらい、次の採用につなげたいと腐心する臨任と比べると、仕事で手を抜いてるように映る本務教員も多いと感じる。「こんな人たちと長く一緒に働くのも地獄、仕事を失うのも地獄。どっちがいいのか分からなくなった」
「今年の試験で最後にする。結果次第では臨時もやめるかも」。つい先日、初めて両親にこう告げた。「この仕事に成長させてもらったのは確か。この１年で次をどうするか考えないといけない」（文中仮名）（学芸部・座安あきの）
東京地検は６日、乗用車でタクシーに衝突して運転手にけがを負わせ、そのまま逃走したとして、警視庁に自動車運転処罰法違反（過失致傷）などの疑いで書類送検されたお笑いコンビ「ＮＯＮ ＳＴＹＬＥ」の井上裕介さん（３７）について、不起訴処分とした。
井上さんは昨年１２月１１日午後、東京都世田谷区の都道で乗用車を運転中、タクシーに衝突し、そのまま逃走。男性運転手の首に全治約１５日間のけがを負わせたたとして、先月、警視庁世田谷署に書類送検されていた。
井上さんは事故後の調べに対し、「事故を起こしたことを世間に知られたら大変なことになると思った」と供述していた。
学校法人「森友学園」（大阪市）の国有地取得問題が波紋を呼ぶ中、学園が運営する塚本幼稚園（同市淀川区）の園児のイベント出演が５日、取りやめになった。主催者側によると、園児の心理的負担を考慮したという。国会論戦などでは学園の教育内容の一部分だけを取り上げて批判する意見も出ており、関係者からは「子供に変なレッテルが貼られる」と、不安の声が漏れている。
イベントは、大阪・南港で開かれた「ＯＳＡＫＡ防衛・防災フェスティバル２０１７」（大阪防衛協会主催）。園児が参加して、歌や演奏を披露する予定だったが、急遽（きゅうきょ）、４日に出演の取りやめが決まった。主催者側は「園児への心理的、物理的な諸問題を検討した結果だ」と説明している。
こうした動きに、関係者らは不安を募らせる。長男を幼稚園に通わせていたという４０代の女性は「園児らは、出演するために、たくさん練習したはずなのにかわいそうだ」と訴える。
幼稚園では、毎朝の朝礼で教育勅語を朗唱し、君が代を斉唱。国会などでの問題の追及過程では、こうした面を批判的に取り上げる意見が出ている。
ただ、女性は「保守的といわれるが、目上の人へのあいさつの徹底などを評価する保護者は多い。教養を高められ、面接がある小学校受験を視野に入れて通わせる人もいる」と話す。
厳しい教育方針も定評があり、公立学校に進学した際のギャップを懸念し、小学校開校を待望していた保護者もいたという。
幼稚園をめぐっては、園児が「安倍首相がんばれ、安保法制、国会通過よかったです」と宣誓。学園側が「政治的中立性が疑われるような事例で不適切だった」と認め、コンプライアンス室を立ち上げて対策を取るとしている。
関係者は「私学なので一定の裁量はあっていいと思う。宣誓だけが繰り返し報道されると、おかしな子供だと思われ、変なレッテルを貼られる。来てもらえば分かるが、意外と普通の幼稚園なのに…」と不安を口にする。
４月からの小学校開校は厳しいとの見方が、大阪府側からは出ている。「土地の問題は、きちんと明らかにすべきだが、子供に罪はなく大人の事情で教育の機会をつぶされるのはふびんだ」。関係者は、こう漏らしている。
■ネイティブの英語の理解力は非常に高い
【三宅義和・イーオン社長】これからの時代、英語もノンネイティブ同士で会話していることが増えると思います。その際、「通じる英語」の基準はどこにあるのでしょうか。簡単な文法と単語、それにジェスチャーで間に合うこともあります。すると、どうしても「発音なんて……」という議論になりがちですが、松坂先生はどう考えられますか。
【松坂ヒロシ・早稲田大学教授】例えば、IT業界のビジネスマンが「自分は仕事柄、インドの人とコミュニケーションするから、インド的な発音をするんだ」と言ったとします。私は、それはそれでいいことだと思います。
そのように、特定の発音が自分に有利だという人はいます。ですから、そういうふうな立場になったら、少し発音を修正すればいいでしょう。けれども、学習者が中・高・大学で英語を学んでいる段階では、一応、標準的な発音を教えるのが、われわれ教師の役目であると考えています。
さて、通じる英語にただひとつの特定のパターンがあるわけではありません。通じるかどうかは相手によります。英語のネイティブスピーカーの理解力は非常に高く、こちらの英語が不完全でも相当理解してくれます。相手がネイティブでないと、そこまでは期待できません。そこで私たちは、通じにくい状況で、なるべく通じるようにということを心がける必要があります。では、それはどんな場合かというと、私の考えでは、話し手の柔軟性がカギになると思います。相手が理解していないと感じたら、発音をより明確にするとか、やさしい文法に変える、短いセンテンスにしてみるといった臨機応変な対応が、通じる英語の眼目でしょう。
そういう柔軟性を発揮するためには、かなりの英語の底力がなくてはなりません。その力には英語そのものを知っていること、つまり、単語や文法や発音の知識があることがあり、また、それをどんな場面で使うかという判断力も同時に求められます。
【三宅】日本人らしい英語というものがあるとすれば、それはどのようなものなのでしょうか。また、私たちはどんな英語を規範として学ぶ必要がありますか。
【松坂】日本人らしい英語というものがあるかどうかわかりません。もし、あるとすれば、それは話す人からにじみ出るものであって、わざと演技して作るようなものではないと思いますね。さきほど申した通り、規範とするなら、伝統的な、英語圏で教育を受けた人の英語がいいでしょう。その発音に近づこうと努力する過程で、どうしても母語の影響が出てしまうとすれば、それが日本人らしい英語かもしれませせん。
■発音は実力が一瞬にしてわかる
【三宅】私どもイーオンでも英語学習者に対して「発音、大事ですよ」と言います。その理由として、自分がきちんと発音できる単語やセンテンスは、自分の耳がしっかり聞けるのです。
ある企業研修の際、1人の受講生が「current」、カレントという単語を「キューレント」と読んでいました。そう発音しているかぎり、正しい発音は聞き取れませんし、意味も通じない。だから、イーオンでは音読トレーニングを非常に重視しています。
【松坂】いいですね。
【三宅】音読でトレーニングしている、発音もさることながら、聞き取る力がつき、TOEIC L＆Rテストのスコアなんかも、ポンと上がるわけです。それが、モチベーションアップにつながりますね。
【松坂】モチベーションにつながるというのは、いい視点ですね。なぜかというと、発音というのは実力が一瞬にしてわかるのです。もう3秒ぐらいでわかる。語彙力や文法力はそうはいきません(笑)。
つまり、発音に関しては、われわれ学習者はいつも裸でいるような状態です。だから発音がいいと、自分の英語がうまいという印象を聞き手に与えることができます。当然、モチベーションアップにつながります。
逆に教師の立場からすれば、生徒や学生から信頼を得ないといけません。信頼を得られれば、生徒の学習意欲も高まります。そういう意味では、「あの先生、すごく単語を知っている」というのも信頼に値するでしょうが、やはり一瞬でわかる発音は大事です。
【三宅】話を次に進めますが、次期学習指導要領の告示が、今年3月に迫ってきました。小学校3年次から外国語活動を行い、5年次からは教科になるということで大変にインパクトがあります。大学入試も2019年でセンター試験がなくなり、英語科目は読む・書く・聞く・話すという4技能重視のテストになり、大学のカリキュラムも変わろうとしています。
メディアの報道は、ともすれば、そうしたテストや授業に目が向きがちですが、本当に大変なのは教える側でしょう。従来の、ただ読み、書き、文法ということではなくて、コミュニケーション重視の方向であるとすれば、コミュニケーションの一つの手段、話すということで、教師の発音が重要になってきます。
特に小学校の先生の場合は、英語の指導法を学んでいません。だからこそ気になるのが発音です。私どもの教室でも、英会話を学ぶのに「きれいな発音の先生に習いたい」という保護者の声は依然として強い。当然、学校の教諭も発音を磨くべきだと考えますが、そのときに英語音声学が、どのような貢献ができるとお考えですか。
【松坂】やや我田引水のようですが、英語音声学という学問は、非常に能率良く発音の特徴を学ぶのに最適です。私は、これをある程度やっていただくことによって、とても小学校の教員の発音は向上すると思います。まだ、そういうものを体系的に研修していただくようなシステムがありません。それがすぐにでも必要となるでしょう。
英語を野球の能力に置き換えれば、発音や語彙などは、走る力、投げる力、打つ力など、個別の能力に当たると思います。どれが一番大事かは特定できませんが、発音は比較的目に見えやすいものです。野球のコーチが目に見えやすい技術について知識や能力が乏しいと選手からの信頼はすぐに低くなるでしょう。やはり、発音は大切だということになります。
英語音声学の貢献については、積極的貢献と消極的貢献があると考えます。積極的、つまり目に見えるという意味においては、音声学が学習者の発音を向上させ、コミュニケーション力を高められるということです。一方、消極的、成果としては見えにくいのですが、音声学によって、発音学習の能率が上がり、さほど時間をかけなくても基本的な発音がマスターできるようになります。こうして浮いた時間をほかの勉強に振り向けてもいいのではないでしょうか。
■会話は人間の豊かな感性も含めて伝達する
【三宅】音声学の卒業生は、「モノのインターネット」と言われるIoTの分野へ就職する人が多いと聞いたことがあります。具体的には、音声分析、音声認識などですが、彼らが大学や大学院で学んだ知識や知見により、企業の現場での研究も、より盛んになっていくのでしょうか。
【松坂】私は、その分野の専門家ではありませんが、研究が進んでいることは明らかな事実です。そういう情報はたくさん入ってきます。将来、英語を学ぶ人の発音の評価などをIoT技術で自動化できれば面白いと思っています。
【三宅】最近は電子辞書で発音練習している若い人も多くなっていまして、自動翻訳機の技術の進歩が『ドラえもん』に出てきた「ほんやくコンニャク」さながらの精度の向上だと話題になってもいます。
すると「もう今さら英語なんか学ばなくたって、それで済むじゃないか」といった英語学習不要論や英語教師不要論なども出やすくなります。先生は音声学の見地から、また、英語教育の専門家として、そんな時代が来ると思われますか。それと人から学ぶことと、機械から学ぶことの違いをどうお考えでしょうか。
【松坂】私は言葉と数学の数式と比較して説明しています。その2つが決定的に違うのは、数式は感情を伝えません。たとえば、皮肉も言いません。言葉によるコミュニケーションというのは、人間の豊かな感性を含めて相手に伝達していくものです。少なくとも当面は、AI、すなわち人工知能ではすべては扱えないと思います。そこに人間の出番と役割があるのではないでしょうか。
【三宅】教育界や産業界では、グローバル人材育成ということが盛んに言われます。世界と伍していける若者をもっと増やしていこうという機運がありますね。そこで、松坂先生が考えるグローバルな人材とは、どのような人をイメージしていらっしゃいますか。
【松坂】日本社会にだけ暮らしていると、狭い常識を拠り所として判断したり、コミュニケーションしたりするものです。しかし、自分が慣れ親しんだ社会を一歩出ると、その常識が通用しない人々に囲まれるわけです。そのときに、冷静に自分の立場を説明し、場合によっては、理路整然たるディベートもできる。そうして相手の理解と信頼を勝ち取れることがグローバル人材の1つの条件だと思います。
そのための有力な手段が英語など外国語の能力です。もちろん、英語を勉強していると、わからないことが後から後から出てきます。これに圧倒されたら負けです。外国の言葉なのですから、それで当たり前。わかることが増えていくことに手応えと喜びを見つけ出してほしいと思います。
【三宅】本日はたいへん内容の濃いお話を聞かせていただきありがとうございました。
埼玉県川越市の民間の幼児教育施設が「国際認定資格を取得できる小学校をつくる」などとうたって、幼稚園児などを募集しながら、今月になって倒産していたことがわかった。
この施設は埼玉県川越市の民間の幼児教育施設「アワーキッズ インターナショナル」で、「国際認定資格を取得できる小学校をつくる」などとうたい幼稚園児などを集めていたが、今月１０日に突然倒産した。保護者などによると、この施設は、「文部科学省の認可を受けていて、今年の４月に小学校を開設する」などと説明していたという。
保護者「『子供が途中で海外に行った時もそれが証明書になってどこでも入れるよ』と、『いろんな学校に入れるよ』という話をされていました。子供たちにも謝ってほしいなという気持ちがあります」
代表の東儀正人氏は保護者への説明会で、文部科学省への認可を受けていたことはウソと認め、小学校を開設することもできなくなったと説明したという。保護者らは今後、警察に被害届を提出する方針だという。
宗教団体「幸福の科学」に出家した女優・清水富美加（２２）が、ロックバンド「ＫＡＮＡ－ＢＯＯＮ（カナブーン）」のベーシスト、飯田（めしだ）祐馬（２６）と不倫していたことが２１日、分かった。飯田はこの日、報道各社へのファクスで清水との不倫関係を認め、謝罪。破局した１６年１月は、くしくもロックバンド「ゲスの極み乙女。」の川谷絵音（２８）とタレントのベッキー（３２）の不倫が発覚した時期だった。
飯田は謝罪文で「既婚の身であることを隠し、清水富美加さんと交際をしておりました」と告白した。
謝罪文によると、飯田は１４年４月に一般女性と結婚。それを隠したまま、テレビ共演を機に親密になった清水と１５年６月から交際した。同年９月に既婚の事実を打ち明け謝罪したが「妻との離婚をほのめかしつつ、１６年１月まで」不倫関係を続けていた。その１６年１月に発覚したベッキーと川谷の不倫と同じような道順をたどっていたことになる。
飯田は「清水さんや妻を傷付けてしまったのは事実であり、その事実に誠意を持って向き合い、深く反省しております」と猛省。夫婦間では解決済みとしたが、清水は告白本「全部、言っちゃうね。」の中で「悩みの種だった好きな人も忘れました」と、飯田との不倫によるとみられる傷心を打ち明けている。
出家で“再会”も幻に終わった。清水が司会を務めるも出演キャンセルした１２日のＮＨＫ総合「シブヤノオト」にはＫＡＮＡ－ＢＯＯＮが生出演。運命的なすれ違いだった。
ＫＡＮＡ－ＢＯＯＮの所属事務所は今後の活動について、３月１日予定の新曲「Ｆｉｇｈｔｅｒ」の発売も含めて「協議中」と説明。謹慎などの処分も「色んな反応を考慮して考えます」と否定せず。同７日には清水が司会を降板したイベント「スペースシャワーミュージックアワード」への出演が決まっていたが、こちらも不透明な状態となった。
楽曲をキャンペーンに使用している日本赤十字社は「対応を協議してます」と返答。困惑を隠せない様子だった。
吉村治彦、坂本進
財務省近畿財務局が大阪府豊中市内の国有地（８７７０平方メートル）を近隣国有地の価格の約１割で学校法人「森友学園」（大阪市）に売った問題で、民進党は２０日の衆院予算委員会などで、国が１億３４００万円で売る一方で、土壌の汚染物質などを除去する費用１億３１７６万円を負担していたと指摘した。その上で、「国の収入は差し引き約２００万円。ただ同然だ」との見解を示した。
土地の売買契約書や２００９～１２年に国土交通省が実施した地下の構造物調査、土壌汚染調査などによると、この国有地全域の深さ３メートルまでの地下から廃材や生活ごみが見つかり、一部区域の表土から環境基準を超える鉛とヒ素が検出された。豊中市は１３年４月、約４７２平方メートルを特定有害物質の汚染区域に指定。財務局は１５年５月、森友学園と１０年間の定期借地契約と期間内の売買予約契約を結んだ。
１５年７～１２月、森友学園が全域の地下３メートルまでのコンクリート片など７２０トンと、鉛などの汚染土１０９０トンを除去し、汚染区域の指定は解除された。除去費１億３１７６万円を国が負担する合意書が１６年３月に交わされ、同年４月に森友学園に振り込まれた。
その後、森友学園側から「地下にさらに大量のごみがある」という報告と購入希望の連絡があり、財務局は同年６月、鑑定価格９億５６００万円からごみ撤去費として見積もった８億１９００万円などを引いた１億３４００万円で売却した。
民進党は、国側が得た収入は売…
１月１４日に公表された、豊洲市場の地下水モニタリング調査結果。そこで出た異常値によって、いよいよ移転に黄信号がともった感もあるが、現在、移転賛成派の猛烈な巻き返し作戦が展開中なのだという。
そのトホホな中身と、小池都知事が出した“ある決断”とは…！？
＊ ＊ ＊
１月の地下水モニタリング調査で、環境基準を大きく上回る有害物質が検出された豊洲市場。
発がん性物質としても知られるベンゼンが基準値の７９倍、さらには毒性の強いヒ素、シアンまでもが検出された異常事態を受け、１月末から再調査がスタートしている。豊洲移転の可否を決める、最終的な判断材料にするためだ。
だが、都知事周辺からは「すでに豊洲移転はなくなった」という声がしきりだ。知事のブレーンのひとりが言う。
「再調査でまた悪いデータが出たら、豊洲移転はもう無理。潮の干満により、土壌の有害物質の数値が乱高下するとの報告も受けている。豊洲は食品を扱う場所としては不適格な土地だったんです。まずは移転を中止し、その後はすでに投入された移転費用６千億円の使途が適切だったかどうか、『都民ファースト』の観点からメスを入れる。それこそが私たち、チーム小池がなすべき仕事でしょう」
では、移転中止の決定はいつになるのか？ 全国紙の都政担当記者がこうささやく。
「調査データが公表された直後の第４回『小池塾』で、知事が『豊洲移転問題を都民に知ってもらい、時には判断に参加してもらう』と発言しました。これは知事が豊洲移転の可否を７月の都議選の争点にして、自民都連とガチンコ勝負に出るシナリオを描いているということ。
知事の頭の中では、豊洲移転中止はとっくに既定路線になっているはず。早ければ７月の都議選前、遅くとも９月の都議会には移転中止が公表されるでしょう」
とはいえ、豊洲移転は“都議会のドン”こと内田茂都議のかけ声のもと、自民都連が総力を挙げて進めてきた一大利権プロジェクトだ。そうあっさりと諦めるわけがない。
移転賛成派都議のひとりはこう反発する。
「知事周辺の言動は明らかに新市場に風評被害を与えている。内田さんも怒り心頭で『知事に真っ向から抗議することも考えるべき』と周囲に檄を飛ばしています。
もし知事が移転撤回に都合のよいデータを得るために、高額なモニタリング調査費用（過去９回で６５億３千万円）をさらに膨らませるようなら、経済観念のないダメ知事として、都議会で総攻撃することもありえます！」
今度の再調査の費用は約１千万円と、これまでの調査と比べものにならないくらい安くなっているのだが…。さらに豊洲新市場が立地する江東区ではこんな動きも。
「風評被害で不利益を被っている区民からの意見を集約して、２月中旬をメドに都議会に陳情するつもりです。それだけではありません。今後、小池都政の行きすぎを監視するオンブズマン会議を区内に立ち上げることも考えています」（江東区の自民区議）
■「スパイがいて情報が漏れている」
だが、都庁周辺を取材してみると、豊洲移転を支持する声はすでにかなり小さくなっていた。前出の知事ブレーンもこううなずく。
「現在、都庁内の移転賛成派は３割ほど。残り７割は移転反対、もしくは知事の決定に粛々と従うという層です」
移転賛成派は明らかに劣勢なのだ。それをわかっているせいか、移転賛成派の主張はどこかうつろな印象だ。
「豊洲移転は内田都議や山﨑（孝明）江東区長が入念に経済合理性を調べてゴーサインを出したプロジェクトだから、いまさら止められません。それに豊洲は安全なんです。なぜなら、安全基準を満たさない部分は改善が可能だからです。
えっ、具体的な改善案？ それは専門家に任せるしかないですが、例えば、地下コンクリートの厚さを倍以上にして有害物質を遮断するとか、特殊な薬品で土の成分を変えるとか、いろいろありますよ、たぶん…」（賛成派の都市整備局職員）
「（知事への）総攻撃もありうる」（前出・賛成派都議）と“徹底抗戦”の構えを見せていた割に、賛成派のアクションは存外セコい。
ある都庁職員が証言する。
「私の後輩が豊洲のアセスメントの解析事務をやっているんですが、職場に賛成派の都議と古参都庁職員がやって来て、前回のモニタリングの手順を事細かにチェックしたそうです。段取りに不備を見つけて、『有害物質の検出データは無効』と主張したかったんでしょうが、一切の落ち度がなかったとわかるや否や、席を蹴るように部屋から出ていったと聞いています（苦笑）」
別の都庁職員も言う。
「過去９回分の調査データがファイル棚から消えて騒ぎになったことも。みんなで手分けして探したら、まったく関係のない事業資料ファイルの棚に紛れ込んでいました。誰かが意図的にデータを隠したのは明らか。おそらく賛成派の仕業で間違いないだろうと都庁内で噂になりました」
まるで子供の反抗だ。こうなると「悪あがき」と呼ぶほかはない。そんな「悪あがき」は都庁外にも及んでいる。再調査を担当する事業者の候補になった、地質環境アセスメント専門家がこうあきれる。
「候補になった途端、匿名電話がひっきりなしにかかってきて、『検査費目当てで都に売り込みしてるだろ！』と怒鳴り散らすんです。スパムメールや白紙ファクスも大量に届いて。それを都庁の調査チームに相談したら、『どうやらウチに移転賛成派のスパイがいて、情報が漏れているので電話はマズい。連絡は私用のＧｍａｉｌに頼む』と。そこで所轄の警察へ届け出たことを調査チーム内で共有してもらうよう伝えたら、いやがらせはパッタリやみました」
賛成派が「悪あがき」する大きな理由を都庁・市場移転チームの担当者が説明する。
「豊洲市場移転を当て込んで、豊洲周辺にマンションを購入した都庁職員が結構いるんです。ほかにも口利きができる都議たちの仲介を受け、市場近くで親戚に店をオープンさせようと出資した職員もいます。彼らが移転中止に必死に抵抗するのはメンツの問題だけじゃない。豊洲新市場がポシャると、経済的に大損しかねないためなんです」
実際、豊洲エリアのマンション価格が急落しているという話もあるようだ。前出の江東区議は「移転問題でイメージが悪化し、昨年６千万円で購入したマンションが半値以下になってしまったケースもあります」と言う。
■賛成派に迫る“粛清人事”
豊洲移転実現へ最後の抵抗を続ける都庁内の賛成派に、小池知事はどう対処するのだろうか？
「知事は年度末となる３月の人事異動でケリをつけるつもり」と断言するのは都庁・市場移転チームの幹部だ。
「今回の異動は粛清人事になる。知事は豊洲移転に賛成の職員を左遷することになるでしょう。通常、左遷される職員は次の職場や天下り先を探す必要があるので、早めに人事通告が来る。しかし、今回は２月になってもそういった話は聞かない。３月末ギリギリに粛清人事が断行されるサインです」
別の都庁職員もこれには同意する。
「ここ最近、左遷人事の噂で持ちきりです。移転賛成派と反対派が入り乱れて仕事をすると、足の引っ張り合いになり、業務が混乱する。それを避けるため、豊洲移転中止に反対してきた職員、特に上級職は知事の非協力者として排除されるようなのです」
事実、小池知事は着々と次の一手を打っている。
「小池サイドによる自民都連の切り崩しが進んでいます。すでにドン内田を見限り、距離を置く自民都議の数は１２人にもなっています。この１２人だけではない。ドン内田に近い某都議でさえ、『自民の公認をもらってから、小池派へ流れたい』と漏らすほど。小池勝利の流れは決まった感じです」（知事支持派の都議）
自民都連の有力都議ＯＢもこうため息をつく。
「市場の再利用法の提示、ゼネコン業者の損失補填を上手にやらないと、移転撤回はつまずく。しかし、知事は用意周到。再利用はすでに大手通販会社などに倉庫としての利用を打診していると聞くし、ゼネコンへの補填については、以前から提唱している電柱の地中化工事や“ポスト豊洲”の候補地として挙げられる大田市場の拡張工事を発注して埋め合わせするプランを温めているらしい。自民都連は小池知事には勝てません」
実際、小池知事は先日編成が終わった平成２９年度予算案のなかで、無電柱化の推進費として２５１億円という規模の予算を計上したばかり。
移転賛成派の「悪あがき」は不発に終わりそうだ。
阿部朋美
警視庁は、女子高生による接客などを売りにする「ＪＫビジネス」で勤務経験がある少女たちへのアンケート結果を公表した。家庭や学校に不満がない「普通の女の子」たちの多くが、金銭目的でＪＫビジネスに関わっていた実態が明らかになった。
少年育成課は、昨年６～７月に児童福祉法違反などで摘発した都内のＪＫビジネス２店舗に勤務した１５～１７歳の少女４２人に聞き取り調査を行った。いずれも警視庁が補導し、現役高校生が７割に上った。
４２人のうち、約半数が勤務を通じて、客との性行為の経験が「ある」と回答。見知らぬ客と性行為をすることについて「場合によってはやむを得ない」と回答した人は２８％にのぼり、抵抗感の希薄さが浮き彫りになった。
家庭での生活に満足していると答えた人は全体の６６％を占め、学校生活に満足している、とした人も全体の３３％いた。
勤務のきっかけは、友人からの…
山梨県南アルプス市のＮＰＯ法人は「子どもの貧困」をめぐり県内の小、中学校教員に尋ねたアンケート結果をまとめた。５割は「子どもが貧困状態にあると感じたことがある」と答え、教育現場の課題になっていることを改めて印象づけた。ただ「学校が対応できた」との回答は約３割にとどまり、十分に手を差し伸べられていない現状を浮き彫りにした。【藤河匠】
アンケートは「フードバンク山梨」が昨年９月２９日～１０月２０日に実施した。子どもの支援活動で関係の深い小中学校に、アンケート用紙を送った。計２１２人の教員のうち１５３人（回収率７２％）から有効回答があった。
「昨年度以降、子どもが貧困状態にあると感じたことがあるか」を質問したところ、５３％は「ない」と答えた。４７％は「ある」と回答し、ほぼ半数の教員が、貧しさに直面する子どもの存在を目にしていることになる。
深刻な状況にあることに気付いた「場面・状況」を１１の選択肢から複数回答で選んでもらったところ、最も多かったのは「支払い、集金の未納」の２６％だった。これに「衣服の汚れ、ほころび」の１８％が続いた。
さらに「貧困状態にある子どもを発見した時、学校として十分な対応ができていると感じるか」と質問。五つの選択肢から選んでもらったところ、過半数の５１％が「わからない」と答えた。
次いで多かったのは「あまりできていない」の２０％。「できていない」は５％だった。逆に「できている」は７％で、「ややできている」は１８％だった。
貧困が子どもに及ぼす影響については、８割が「学習意欲が低い」と回答した。７割は「自己肯定感が低い」と答えた。
フードバンク山梨の米山けい子理事長（６３）は「子どもたちが貧困から脱出できるよう、より一層、学習支援にも力を入れたい」と語る。そのうえで「活動には資金も欠かせない。行政だけでなく、多くの人たちに、この問題を理解してほしい」と話した。
千葉大医学部生による集団強姦事件で、３被告の初公判が１月３１日、千葉地裁で開かれた。検察の冒頭陳述でエリート学生たちの鬼畜の所業が明らかにされたが、ある者は無罪を主張、またある者は、そそのかされてやったと供述するなど仲間割れムードも漂い始めている。
この日、法廷に立ったのは、集団強姦罪に問われた吉元将也被告（２３）と山田兼輔被告（２３）、準強姦罪に問われた増田峰登被告（２３）＝いずれも医学部５年＝の３人。
検察の冒頭陳述によると、昨年９月に千葉市内で開かれた医学部の学生らの飲み会で、山田被告は被害者の女性に白ワインの一気飲み競争を持ちかけ、大量に飲酒をさせた。その後、トイレに立った被害者が歩行困難であることに気付くと、山田、吉元両被告は女子トイレに被害者を連れ込み、暴行に及んだ。
「被害者の下着をずらすなどして姦淫」「トイレの床上であおむけになっている被害者を写真撮影」など、ひどすぎる手口が明かされた。
これに対し、吉元被告は「女性は酔ってはいたが抵抗できない状態ではなかった」と無罪を訴えた。一方、山田被告の弁護人は「吉元被告にそそのかされた」とするなど主張は分かれた。
山田被告がちらちらと視線を泳がせるが、吉元被告は微動だにしない。スーツ姿の吉元被告に対し、山田被告はダウンジャケットにスラックス、寝癖のついた髪といういで立ちで容姿の面でも違いは際立っていた。
山田被告は、法曹関係者の間では、父と兄も弁護士で、曾祖父は最高裁判事を務めた「超」がつくエリート法曹一家として知られる。法廷には私選と思われる４人の弁護士が姿を見せていた。
結局この日、全面的に罪を認めたのは、準強姦罪に問われた増田被告だけ。時間を改めて行われた公判で、飲食店での事件後、酒に酔った被害者をタクシーで自宅に連れ込んで姦淫したことに対し「間違いありません」と、はっきりとした声で話した。
公判では、被告の厳罰を望むとの被害者の声も紹介された。真実は明らかになるのか。
派遣社員が収入が少ないとの理由で生活保護費を不正に受け取っていたとして逮捕された。
根本的な原因は何であろうか？学歴、能力、勤務態度、性格の問題、それともコンビネーションの理由か？
行政は原因を究明してフィードバック出来ないかを考えるべき。同じような若い人が増えれば全体的に見れば負担が増えるだけ。
３６歳であれば将来は暗いとしか言えない。最近は労働者不足と言われながら、戦力外と見なされる、又は、十分な報酬を支払って
働いてもらうメリットを見いだせない人物であればなおさら行政は原因を詳しく調べるべきである。
厚労省は単純に若い世代の人口で判断するが、生産性の低い労働者であれば国を支えるどころか、負担となってしまう。少子化対策と共に
注目しなければならない問題だと思う。
生活保護費を不正に受け取っていたとして、札幌市に住む36歳の男が、詐欺の疑いで逮捕されました。男は、北海道旭川市と札幌市の2か所に部屋を借り、生活実態を偽っていました。
逮捕されたのは札幌市白石区の派遣社員、福田義憲容疑者(36)です。
福田容疑者は、旭川市から生活保護を受けている事実を隠して札幌市に生活保護を申請し、2014年1月から9月まで10回にわたり、札幌市から生活保護費約90万円をだまし取った詐欺の疑いがもたれています。
調べに対し、福田容疑者は「収入が少なかった」などと容疑を認めています。
札幌市や旭川市の担当者は、就労指導などのため、年に数回、家庭訪問していましたが、福田容疑者は、札幌市と旭川市の2か所に部屋を借り、生活実態を偽って生活保護費を受け取っていました。
島根県益田市の国道１９１号で３０日、小学生の集団登校の列に飲酒運転の軽トラックが突っ込み、小学３年の男児（９）と、付き添っていた男性（７３）がはねられた。
男児は軽傷だったが、男性は３１日未明、搬送先の病院で死亡した。男性は３３年前、現場近くで下校中の次女（当時７歳）を交通事故で失っており、再発防止のために集団登校の見守り活動をしていた。
県警益田署の発表では、死亡したのは、近くの元洋装店経営・三原董充（ただみつ）さん。３０日午前７時１５分頃、市立豊川小学校の児童９人が現場交差点の横断歩道を渡るのを見守っていたところ、突っ込んできた車にはねられた。
車を運転していた同市の木材会社社員の男（６２）の呼気から基準値を超えるアルコール分が検出されたため、同署は自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）と道交法違反（酒気帯び運転）容疑で現行犯逮捕した。
津市新町のさつき保育園が３月末で突然閉園することが発表され、保護者らの間に困惑が広がっている。津市は、４月以降も保育が必要な園児らに対する受け入れ施設の調整などの作業を急いでいる。
市子育て推進課によると、さつき保育園を運営する社会福祉法人ライト（愛知県岡崎市）から今月１６日に、経営の悪化などにより３月３１日で同園を閉園すると申し出があった。保護者らには今月１８日に同法人が開いた説明会で提示されたが、急な発表に驚く人が多かったという。
市では、同園側の申し出を受けて県と対応などを協議。また、市は保育環境の確保に努めるため、同園に４月から入園を希望していた１６人について、同園以外の保育施設への利用調整を始めた。さらに、同園の在園児で４月以降も保育が必要という５７人について、他の施設で受け入れが可能かどうかなどの調整を進めている。
毎週月曜夜7時から放送中の新番組「結婚したら人生劇変！ 〇〇の妻たち」(TBSテレビ系)。人気番組「プロ野球戦力外通告」「プロ野球選手の妻たち」を手掛けるスタッフが、夫を支える妻の姿を通して、夫婦の愛と葛藤に迫るドキュメンタリーだ。これまでの放送の中で、ひときわ異彩をはなった夫婦がいる。堀込泰三さん(39)と妻・香苗さん。タイトルどおり、「妻」をメインに着目する同番組の中にあって、主人公は夫の泰三さんである。なぜなら泰三さんは東大卒の元一流企業社員でありながら、会社を辞めて家事・育児をこなす「専業主夫」なのだ。
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■専業主夫は毎日大忙し!?
泰三さん、香苗さん夫婦は現在、長男の峻平くん、次男の耕平くんとの4人家族で暮らしている。泰三さんは専業主夫歴10年の「ベテラン」だ。
朝は朝食の準備から始まり、次男を保育園へ送る。長男の小学校のPTA活動にも参加。昼は掃除、夕方は1円でも安くいい食材を求めてスーパーへ。夜は夕飯を作り、子供を寝かしつける。スケジュールはびっしり。そんなパパの主夫ぶりに、子供たちの意識は180度逆転。ママが帰宅すると、「パパ！」と駆け寄っていく一幕もあった。
なぜ東大卒のエリートが専業主夫になったのか。堀込夫婦は千葉県の進学校、渋谷幕張高校の同級生だ。高校3年生のときに交際がスタートし、泰三さんは東京大学工学部に現役合格。専攻は航空宇宙工学科で、モノづくりに情熱を燃やし、車のエンジン開発のために大手自動車メーカーに就職。29歳のときに結婚し、翌年に長男が誕生した。
東大卒夫・泰三さんが一流企業のエリート社員だった一方で、妻・香苗さんは浜松の医科大学を卒業後、東京大学の研究員として勤務。そんな中でのご懐妊といううれしいニュースだった。
この長男の出産こそが、夫婦の人生が劇変するすべてのキッカケだった。
香苗さんは育休を取ろうとしたが…
香苗さんは育休を取ろうとしたものの、自らの立場は契約社員ならぬ契約研究員。通常の育休制度が適用されず、休暇がほとんど取れないという事実に直面する。やむをえず退職を考えた香苗さんだったが、自身が行う最先端医療の研究を病の早期発見・治療に役立てたいという夢があったため、踏ん切りがつけられない。
そんな悩める妻に夫・泰三さんは「自分が2年の育休を取る」と提案した。泰三さんの勤める一流企業には育休制度があったのだ。もちろん、制度があったとはいえ、育休を使った男性社員は当時、1人もいない。風当たりは相当のものだった。しかも、働き盛りの30代が職場を2年も離れれば、積み上げてきたもののすべてを失うといっても過言ではない。
しかし、泰三さんはこう考えていた。
「出世とかはそんなに気にしてなくて、妻がどれだけ仕事が好きかっていうのはわかっていたので。仕事を妻が辞めるのか、こちらが休むのかのてんびんですから、比べたらこちらが休みをとるほうがよかったということです」
こうして東大卒夫は2年の育休を取った。その後、妻の香苗さんはますます研究に没頭し、1年後にはその業績が認められ、1年間のアメリカ勤務が決定する。育休中の泰三さんも一緒に渡米し、妻を支えた。そして妻の任期も終わり、帰国をしようとした、そのときだった。
なんと、妻の研究が想像以上に高く評価され、2年間のアメリカ勤務延長が決まったのだ。一方、このタイミングで、夫の育休は終了。妻はアメリカで働きながら子供を育て、夫は1人、日本に帰国し、会社に復帰することとなった。家族バラバラの生活が続く中で、東大卒夫は思った。
「寂しさとつらさしかなかったんですね。妻のほうも多分、つらかったんじゃないですかね。家族がバラバラでいるくらいだったら、会社を辞めてもいいから一緒に暮らしたほうがいいんじゃないかっていう感じですね」
こうして夫は会社を辞めることを決意。東大卒夫は、専業主夫となった。
■東大卒の専業主夫はつらい!? それとも楽しい!?
エリート街道を自ら捨てた専業主夫。そんな泰三さんの生活をのぞいてみた。「男性に家事が、うまくこなせているのか？」と思う読者も少なくないかもしれない。ところが、泰三さんの料理の腕前は、専業主婦も顔負けの見事な手さばき。実は家事の中でも料理が特に好きだという。
その理由は「洗濯や掃除など、家事の多くはマイナスをゼロに戻す作業だが、料理はプラスを生み出す、クリエーティブな作業だ」(泰三さん)というのだ。もともと東大工学部で磨いたモノづくりの精神が、料理に生きているという。
専業主夫はママ友とどう付き合っている？
「ママ友とのお付き合いはうまくやれてるのか？」という点が気になる読者もいるだろう。泰三さんが育休を取った10年ほど前は、まだイクメンという言葉すらなかった。そのため、昼間から子供を抱えて歩いていると、けげんそうな目で見られることが多かった。公園に行っても、いるのは女親ばかり。そこには東大受験以上に高くて分厚い壁を感じたという。
「本当にママの世界って勝手に思い込んで、入りにくい雰囲気を感じてしまって、逃げるように帰ってきたのを覚えていますね」
それが今では、ママ友とランチ会をするまでになった。東大卒夫は、意を決し自分からママ友の世界に飛び込んでいったのだ。育児の悩みを共有することで、子供のいい病院情報や献立の相談まで、気軽にできるようになったという。男女の壁も乗り越えていた。
■東大の同級生が「うらやましく」も引け目はない
「東大の同級生に対して引け目を感じていないのか？」。泰三さんにそんな思いを抱く読者もいるだろう。
取材班は泰三さんが東大航空宇宙工学科の同級生たちと会う日に、同行した。やはり日本最高峰の大学を出たとなれば、同級生たちもビジネスの世界で活躍している人たちが多い。某電機メーカーで人工衛星の開発をする人がいれば、人工衛星を作るベンチャー企業の役員、さらには国の宇宙開発機関勤務員など、宇宙関係の第一線で働く。
会話は当然、「宇宙」を語り合うというスケールの大きな内容。泰三さんはそれを「うらやましい」と言いながらも、はっきりとこう話してくれた。
「でも、(専業主夫になって)会社員時代ではわからなかったいろんなことが知れて、いま充実していて楽しいし、幸せな生活を送らせてもらっているなと思います。今の妻じゃなかったらこんな経験はできなかったと思いますし、やっぱりよかったなと思いますね」
そんな東大卒子育てパパは今、イクメンのお手本になるべく講演会などでの活動も行い、著書も出版。そんな夫に妻の香苗さんも「感謝しかないですね。女性が社会進出するためには、ものすごく貴重な存在なんじゃないかと思います」と話す。
凝り固まった常識にとらわれず、夫婦にとって最良の選択をしていったらこうなった。ただ、それだけのこと。堀込夫婦は新しい夫婦のスタイルを教えてくれた。
TBSテレビ『結婚したら人生劇変！〇〇の妻たち』取材班
沖縄の米軍ヘリパッド建設に抗議活動をする人々は「日当をもらっている」などと報道したテレビ番組「ニュース女子」に人権を侵害されたとして、「日当を払っている団体」として名指しされた市民団体「のりこえねっと」が2017年1月27日、会見を開き、放送倫理・番組向上機構（BPO）の放送人権委員会に申し立てをしたと発表した。
同団体の辛淑玉（シン・スゴ）共同代表は会見で、「（番組によって）一方的に攻撃されました。公開処刑です」と怒りをにじませた。
■番組では「のりこえねっとが反対派に日当を支払っている」と報道
17年1月2日にTOKYO MXで放送された「ニュース女子」は、沖縄・高江の米軍ヘリパッド建設について取り上げ、「過激な反対派の実情を現地取材」との触れ込みで放送された。その中で、反対派を「テロリスト」と表現したほか、「のりこえねっとが建設反対派の人々に日当2万円を支払っている」などと指摘した。
放送後の5日、のりこえねっとはウェブサイトで番組に対して抗議声明を発表。番組内容を「虚偽報道」とし、「私たち『のりこえねっと』関係者は同テレビ局から事前にまったく取材を受けておらず、意見の聴取はおろか単純な事実確認すらされていません」「同番組によって傷つけられた人権と名誉の回復と補償を求めるため、必要なあらゆる手段を講じます」と表明した。
制作会社は「言い分聞く必要ない」と主張
一方、番組を制作したDHCシアターは20日、放送後に「数多くのメディアからの質問、政治活動団体からの批判などを頂きました」として、公式サイトで「番組見解」を発表。日当について「貰ったと証言されている方がおり、その茶封筒は反対派で占拠されている状態の基地ゲート前で拾われ、証言と茶封筒の金額が一致しているところからも合理的な疑いを持たざるをえません」としたほか、のりこえねっとに取材をしなかった点も「数々の犯罪や不法行為を行っている集団を内包し、容認している基地反対派の言い分を聞く必要はないと考えます」などと主張した。
こうした中で、のりこえねっとは27日の会見で、番組内容は虚偽・不公正であり、名誉が毀損されたとしてBPOに申し立てをしたことを明らかにした。放送局のTOKYO MXに対しては、放送内容について同番組枠で検証・訂正することや、同局で謝罪放送を行うことなどを求めている。
番組で名前が出されていた辛淑玉さんは、「一方的に攻撃されました。公開処刑です。電波の中で名前をあげて、私もウチナーンチュ（沖縄の人）も『こいつらは国家の敵なんだ、叩いてもいいんだ』ということで吊るされたんです」と怒りをにじませていた。
入居させている生活困窮者から預かった生活保護費を返さなかったなどとして、さいたま市は２６日、貧困ビジネスを規制する市条例に基づき、東京都足立区の宗教法人「善弘寺分院宗永寺」に対し、新たな入居や施設開設を禁止する行政処分を行った。
同市生活福祉課などによると、同法人は岩槻区内の５か所で生活困窮者の入居施設を運営。少なくとも２００６年３月から、都内などで声を掛けた路上生活者らを住まわせ、生活保護費を預かる契約を結んでいた。支給日に全額を預かり、生活費として１日１０００円程度を入居者に手渡すなどしていた。
１月１日現在、５施設の入居者は計２２４人。市は１５年１２月、この法人に対し、５施設のうち無許可で建てられた１施設について、新たな入居を認めない行政処分をしていた。市が昨年２月から今月まで計６回行った立ち入り調査で、入居者が生活保護費を預ける契約を解約しようとしても断られるなどしていたことが確認された。
生活困窮者を支援する市民グループ「反貧困ネットワーク埼玉」事務局長の小林哲彦弁護士（５１）は「さいたま市が悪質な運営団体に積極的に対処したことは前進だ」と話している。
お笑い芸人の狩野英孝さん（３４）が２１日、東京都内で記者会見し、一部週刊誌が報じた未成年女性との交際を認め「申し訳ありませんでした」と謝罪、テレビやラジオ出演などの芸能活動は当面自粛すると明らかにした。
狩野さんは「２２歳と聞いていたが、後になって１０代と聞いて驚いた」などと釈明した。女性の父親と面会し、謝罪したとしている。
狩野さんの出演番組について、ＮＨＫやＢＳフジは既に差し替えを決定している。
東京都の青少年健全育成条例は１８歳未満とのみだらな行為を禁じている。
『週刊ダイヤモンド』1月21日号の特集は「天才・奇才のつくり方 お受験・英才教育の真実」。才能を開花させるにはどうすればいのか。どんな教育をすればいいのか。その解を探りました。
カナダに住む日本人の少年、大川翔に大きな転機が訪れたのは8歳のときだった。グレード3(小学3年)で担任教師から「翔は『Gifted(ギフティッド)』かもしれないから、試験を受けるように」と告げられた。
ギフティッドを端的に訳すと「天才児」。贈り物を意味する「gift(ギフト)」が語源で、神あるいは天から与えられし贈り物を持つ人物を意味する。カナダでは、ギフティッドを政府が認定し、登録された子供は特別教育を受ける。通常の授業では物足りない生徒、いわゆる「吹きこぼれ」をすくい上げる仕組みだ。
スクリーニング試験を経て、半年後に受けた認定試験は、専門家が長時間一対一で行った。学力だけでなく、発想力や創造力などが問われた。試験内容は学力、知能、論理力、語彙力を試すものから、絵を見て答える問題、連想ゲーム、ストーリー作成など多岐にわたった。学力試験は数学と英語(国語)が試験対象。数学は大の得意だが、ネーティブでないため明らかに不利な英語も、カナダ人の平均的英語読解力と比べて、少なくとも3学年以上「上」の読解力があると判断された。
翔は0歳から5歳半ばまで日本の保育園に通い、5歳の春、親の仕事の都合でカナダに渡った。1歳ごろから英語のリスニングトレーニングを始め、5歳の夏休みは英語漬け。それでも、9月にグレード1(小学1年)に入学すると、英語のリーディングのクラスで最下位グループに振り分けられた。
厳しい現実を突き付けられた翔は、英語を猛勉強し、毎日読む癖をつけた。ギフティッド認定試験を受けるよう担任に勧められた8歳のころには1日に1冊半から2冊、ページにして400～500ページを読むようになっていた。
夢中になって夜遅くまで読みふけっていると、親の「早く寝ろ！ 」という雷がよく落ちた。睡眠は記憶の定着や成長ホルモン分泌の上で大事というのもあるが、生活習慣を整えることは大川家の教育の柱だった。「勉強しろ！ 」と言う必要はなかった。英語のリーディング然り、勉強することはすでに翔の中で習慣化されていた。
9歳でギフティッドに登録されると、週に数時間、通常の授業を抜け出して特別なカリキュラムによる教育を受けるようになった。そこでは高度な知識を詰め込むのではなく、うそ発見器を作ったり、知的好奇心をかき立てるようなお題が用意されていた。
12歳のとき、グレード7(中学1年)からグレード10(高校1年)へ飛び級した。このタイミングで、実は日本で中高一貫校の渋谷教育学園幕張中学校を受験し、合格していた。日本とカナダのどちらで学ぶか、家族で話し合いを重ねた。結局、「どんどんチャレンジしたい」という翔の意思で、飛び級ができるカナダでより早く大学へ行く道を選んだ。
カナダで教育を受ける最大のメリットは、チャレンジが尊重される雰囲気にあった。例えば小学校では、全校生徒の前でパフォーマンスする「タレント・ショー」があり、音楽やダンス、劇など何でもありで、オーディションに通った者のみが披露する機会を得る。出演できるのはある種のステータス。生徒たちは披露するレベルになかろうと、何度落選しようと、こぞって応募する。めげないし、挑戦する者を周りは笑わない。
カナダの公立高校は14歳で卒業した。カナダの通常学年からすると3学年早く、日本の学校年齢でいうと4学年の飛び級だ。大学は選び放題で、マギル大学、ブリティッシュ・コロンビア大学(UBC)、トロント大学、サイモン・フレーザー大学、ビクトリア大学とカナダの名門大学5校から、返済不要の奨学金や賞付きの合格通知が届いた。2014年の9月、3万ドルの奨学金(返済不要)と給料付きのリサーチ・アシスタント職の提示を受け、UBCのサイエンス学部に入学した。
翔の幼少期、両親は共働きで忙しかったこともあり、教育にあまり時間はかけられなかった。それでも3歳からピアノ(週1回30分)と公文式(本来週2回のところ親が時間をつくれないため、週1回45分で国語と算数)を始めた。幼児教室にも通わせたかったが、時間的に無理だった。その分、教育関連の本、七田式や公文式などの知育教材、絵本、英語ビデオやDVD、粘土などを買いそろえ、親子で一緒に遊んだ。
学童期からは空手(週3回各1時間)とピアノ(週1回1時間)。海外にいるため、通信教育の教材を活用した。日能研の「知の翼」(小学2年生)、Z会の「受験コース」(小学3～6年生)、算数オリンピック数理教室「アルゴクラブ」の通信教育などで学習した。
また、翔の父は帰国するたびに学研の「科学と学習」の実験・観察キットや「自由研究おたすけキット」などを購入。親子で結晶やモーターを作ったり、ソーラー電池で音を鳴らしたりして遊んでいた。「そういった経験が理系分野への興味を刺激したのかもしれない」と翔の母の栄美子は振り返る。
「ギフティッドは、ただ勉強ができる人ではなくて、自ら興味を持っていろいろな情報を集めて、そこから何かを創造する人のことだと思う」と言う翔は、ギフティッド認定制度を「その能力を社会に貢献させようというもの」だと理解する。理系の道に進んでやりたいことが一つ見つかった。
グレード3のとき、祖父ががんで亡くなった。小学校の同級生やカナダで世話になっている老婦人は糖尿病を抱えて大変そうだ。治療が難しい病気を治すための基礎研究に携わりたい──。16年夏、京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥ら先端を走る研究者と話をする機会を得て、その思いは一層強くなった。
生命システムの機能を含め世界は謎だらけ。勉強すればするほど謎は増える。あまたの謎を解いていきたい。そのために大学の次はどこへ進むか。17歳になった翔は次のチャレンジを考えている。
週刊ダイヤモンド編集部
１５人が死亡した長野県軽井沢町のスキーバス転落事故から１５日で１年。法政大教授で教育評論家の尾木直樹さん（７０）のゼミでは、半数にあたる１０人が事故を起こしたバスに乗車し、４人が命を落とした。心と体に傷を負った学生と向き合ってきた尾木さんが、学生たちの今の様子や事故の教訓を語った。
－－事故後１年が過ぎた
「当事者には時間軸が２本ある。日常生活のリアルな時間軸と、去年１月１５日で止まったままの時間軸。年が明けても、まだ手術を受けなければいけない学生がいる。当事者にとって事故はいまだに進行形。みんな、全力で立ち向かおうとしている」
－－復帰した被害者は
「自分だけ早く復帰できていいのかと苦しんでいる人もいる。うれしいと思えば思うほど、楽しければ楽しいほど、やりがいがあればあるほど自分を苦しめる。でも、全員が必死に働こうとしていて、それが手術やリハビリとの戦いのエネルギー源になっている。一方、元気そうに見えても今になって心理的な重症になっている学生もいる。（事故から）半年後くらいが危ないと警戒していたのだが…」
－－事故に遭遇しなかったゼミ生もいる
「昨年末になって初めて事故について話し合えた学生たちがいる。しっかりしていた子が心の傷が深かった。気がつかずに申し訳なかったと思っている。みんなをまとめたり頼られたりしているうちに事実と向き合えず、自分のケアが遅れたのかもしれない。（亡くなった学生の）写真を見ることもできず、一周忌も苦しいと。僕もいつも写真を持ち歩いているけど、見た途端に涙があふれることがある。『１５日が来るのが怖い。どこで何をしていればいいのか』という学生が何人もいる」
－－改めて今回の事故を受けて訴えたいことは
「規制緩和は業界が活性化してすばらしいことだが、命の安全だけは徹底して考えなければいけない。国の監査態勢がこんなにずさんだったのが信じられない。１５人の命を犠牲にして学ばなければいけないほどのことだったのか。『格安』は命を売っているんだと気づかされた。誰もそこまでは求めていない。適正な利潤をあげ、安全態勢を整えられる値段を出してほしい。“軽井沢の悲劇”で終わらせるのでなく、日本全体がしっかりと学び取らなければいけない」
（池田証志）
植松佳香
いま、「パタハラ」がやみません。育児に積極的な男性が、会社で解雇・降格させられたり、昇進・昇給の機会を奪われたりする「パタニティー（父性）・ハラスメント」のことです。育休明けに、つらい体験をした男性の話を聞きました。
「席はここね。またやること決まったら言うから」
東京のエンターテインメント会社に勤めていた男性（４１）は２０１３年春、育休から復帰して職場に行くと、上司にこう告げられた。「担当が決まってないのか」と思ったが、その後、二度と仕事が回ってくることはなかった。
その４カ月前までは、大勢の部下を束ねていた。土日も朝晩も関係なく忙しかったが、仕事がおもしろくて全く苦ではなかった。部長職に昇進したばかりで、もっと大きな仕事ができると思っていた矢先。積み上げてきたものを育休ですべて失った。「怒りは今も続いている。この先もずっと残ると思います」
男性が育休を取ったのは息子が１歳の頃。保育園の入園が決まるまでのやむを得ずの選択だった。比較的保育園に入りやすい０歳の４月に入れず、妻は復職。男性の母を東北から呼び寄せてその年はしのいだが、それも限界だった。
育休を取る前から嫌な予感はしていた。「うちの会社に育休なんてねーよ、バーカ」。育休をにおわせただけで上司に一蹴された。女性の方が多い会社だが、「産んだら辞めれば」と冷たい目で見られる雰囲気はあった。「嫌がらせや嫌みは会社員としてある程度覚悟していた。逆の立場だったら、気持ちがわからなくもないので」。なんとか申請は通り、部長職で復帰という話で休みに入った。
でも、復帰後の仕事は雑用しかなかった。「何やればいいですか」「決まったら言うよ」の繰り返し。現場で人手が足りなくても、オフィスから出ることは許されない。徐々に雑用すらなくなった。「やることがないって結構つらい。『何やってんの？』と聞かれるのもつらい。前が忙しかったから余計にです」
育休を取ると干される――。周…
「女性医師(内科医)が担当した入院患者は男性医師が担当するよりも死亡率が低い」――。米国医師会の学会誌で発表された日本人研究者(米国在住)の論文が、現地のワシントンポスト紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの有力一般紙がこぞって取り上げるほどの騒ぎとなった。『死にたくなければ女医を選べ！ 』という報道まであったという。果たして、女性医師に診てもらった方が安全なのだろうか。日本でも当てはまることなのだろうか。その論文を書いたハーバード公衆衛生大学院の津川友介氏に取材してみた。(医学ライター 井手ゆきえ)
医師・歯科医師・薬剤師調査の概況(厚生労働省)によると、2014年12月31日現在の医師数は31万1205人で、このうち病院や診療所で働いている医師は29万6845人、男性医師が23万6350人、79.6％、女性医師が6万495人、20.4％だった。
診療科別では圧倒的に内科医が多く、全体の2割6万1317人を占めた。内科の男女比は男性81.1％、女性が18.9％で、ほぼ全体像をなぞっている。
さて、男女比に注目したのにはわけがある。
● 女性内科医が担当した入院患者は 男性が担当するより死亡率が低い
昨年12月、米国医師会の学会誌のJAMA Internal Medicineに「女性内科医が担当した入院患者は、死亡率や再入院率が低い」という調査結果が掲載された。
調査対象はメディケア(高齢者・障害者向けの公的保険)に加入している65歳以上の高齢者で、肺炎や心疾患、COPD(慢性閉塞性肺疾患)など日本でもおなじみの内科の病気で緊急入院した患者およそ130万人。
対象患者の入院後の経過と担当医の性別との関連を解析するため、メディケアに登録されたデータから病状や診療に関するデータを入手し、入院日から30日以内の死亡率(30日死亡率)と退院後の30日以内に再び入院する確率(30日再入院率)を女性医師と男性医師とで比較した。
この際、患者の重症度や年齢、入院の原因以外に持っている病気など患者の特性と、医師の特性(年齢、出身医学部など)、入院している施設をそろえるなど、結果に影響を与えそうな条件を補正したうえで比較を行っている。
条件を補正した後の30日死亡率をみると、女性医師の担当患者は11.1％、男性医師は11.5％、再入院率はそれぞれ15.0％と15.6％で、女性医師が担当した患者のほうが死亡率、再入院率ともに「統計学的に有意」に低いことが判明したのだ。
「どうせ、女性医師のほうが軽症患者を診ているんだろう？ 」という疑いの声が聞こえてきそうだが、同調査はこうした批判を事前に想定し、米国特有の職種である「ホスピタリスト」のデータも分析している。
ホスピタリストとは、入院患者の診療しか行わない病棟勤務の内科医のこと。勤務時間内に入院した患者を順番に担当するので、軽症患者を意識的に選ぶことはできないし、逆に「この先生がいい」と患者が医師を指定することも不可能だ。どの医者が誰を担当するかは「くじびき」のようなもので、必然的に各ホスピタリストが担当する患者の重症度は同じレベルにそろうと考えていい。
この結果、対象をホスピタリストに限定した場合でも女性医師が担当した患者の30日死亡率は10.8％、男性医師では11.2％、再入院率は女性医師14.6％、男性医師15.1％とこちらも「統計学的に有意に」女性医師のほうが低かったのである。
実はこの「統計学的に有意に」がミソ。つまり、偶然や計算上の誤差では説明がつかない「明らかな理由」で、女性医師に担当してもらったほうが命拾いする確率が高い、ということが示されたのだ。
研究者の一人が「この死亡率の差が真実であれば、仮に男性医師が女性医師なみの医療を提供すれば、メディケアの対象者だけでも年間3万2000人の命を救える」とコメントしたこともあり、日本と同じく「男性医師＞女性医師」と見なす米国では、調査結果が公表されたとたん、ワシントンポスト紙、ウォール・ストリート・ジャーナルなど米国の一般紙がこぞって取り上げる騒ぎになった。
いったい男女の違いの何が、明らかな有意差につながったのだろうか。
● 慎重にガイドラインを遵守する女性 リスクを取りガイドラインを逸脱する男性
研究チームの一員であるハーバード公衆衛生大学院の津川友介氏は「一般紙では『男性医師は3万2000人を殺している』とか『死にたくなければ女医を選べ！ 』みたいな極端な扱いをされてしまってちょっと困っています」と苦笑しながら、「例えば、医学部で受けた教育プロセスが同じで勤務先や診療スタイルも同じ、しかも周囲の評判に差がなければ男性医師よりも女性医師のほうが質の高い医療を提供している可能性がある」という。
津川氏の説明によると、一般に女性医師は、診療ガイドライン(GL)などルールの遵守率が高く、エビデンス(科学的根拠)に沿った診療を行うほか、患者とより良いコミュニケーションを取ることが知られている。また、女性医師は専門外のことを他の専門医によく相談するなど、可能な限りリスクを避ける傾向があるようだ。
「ここにあげた理由は先行研究で示されたことですが、今回の調査でも女性医師のほうが、より詳しい検査を行うなど慎重に診療を進めている可能性が示唆されています」
ただ、米国でも医療界は「男社会」で、医学部卒業生の男女比は1:1なのに、実際に働いている女性医師はまだ全体の3割ほど。給与面にも格差があり女性医師の給与は男性医師よりも平均8％低い。質の高い医療を提供できる女性医師が実力を発揮できる場は、かなり狭いのだ。
「現実に死亡率を0.4％下げようとしたら、並大抵のことでは達成できません。女性医師はもっと評価されてしかるべきです。一般の方も『男性、経験豊か』が良い医師だというステレオタイプの思い込みは捨てたほうがいい」
米国の調査結果を一律に日本に当てはめて良いかどうか議論の余地はあるが、ステレオタイプを見直したほうがいいのは日本でも同じ。
ただ、現時点で主治医の性別に一喜一憂する必要はない。第一、日本の内科医の8割は男性なので、残念ながら女性医師に当たる確率は少ない。むしろ男女によらず、様々な研究で示唆された女性医師の長所──エビデンスに基づく診療を心がけ、決して独りよがりにならない柔軟性と謙虚さを持ち合わせているか、を見極めるほうが現実的だ。
● 医師個人の医療の質を評価 科学的根拠に基づく選択が可能に
津川氏は医師個人を客観的に評価する目安になるエビデンスの創出を目指しており、今回の調査結果はその第一弾だ。今後は対象を他領域や外来患者にも拡げていくという。
「一般の方は病院を選ぶ際に、病院ランキング本や口コミを参考にしていると思いますが、評価の根拠は曖昧です。また、評判の良い病院で働いているからといって医師個人の医療の質が高いとは限りません。米国でも事情は同じです」
確かに、群馬大学附属病院の特定機能病院取り消し事例を目の当たりにすると、病院の機能評価=医師個人の医療の質ではないことは痛感する。
「同じ疾患を診ているにもかかわらず、医師の間で死亡率や再入院率にばらつきがあるなら、それは何故なのかを科学的に評価することで修正できるようになります。一般の人がエビデンスに基づいて医師を選択できる指標を提供する一方で、どの病院でどの医者にかかっても標準化された高い質の医療を受けられるというのが研究の最終的な目標ですね」。機会があれば、日本でも同様の研究を行いたいという。
医療者にとって「個人の評価」はあまり歓迎できないかもしれない。しかし、エビデンスに基づく評価基準とビッグデータの活用で医師の「診療成績」を見える化できれば、医療者と患者・家族の間にある情報格差が生み出している医師への過度な期待や極端な不信もなくなるだろう。患者・家族が求めているのは“神の手”ではなく、標準化された質の良い医療を「いつでも、どこでも」提供してくれる医師なのだ。
井手ゆきえ
センター試験を控えた受験生にクリスマスも正月もない
年末年始の長期休暇、及び、成人の日を含めた3連休が終わり、ようやく日常生活に戻りつつある人も多いでしょう。しかし、年末年始も最初の3連休も関係なく、それまでと変わらない日常を続けていたと思われるのが受験生です。
特に、1月中旬に大学入試センター試験（以下「センター試験」）を控える受験生には、“最後の総仕上げ”、“ラストスパート”の時期に当たるクリスマスやお正月、その華やいだムードは一切関係ないのかもしれません。
実際、街のあちこちで参考書片手に勉強する若者を多く見かけますが、この光景は今も昔も変わっていないようです。
センター試験の日は悪天候の予報、試験会場には余裕を持って
2017年のセンター試験は、1月14日（土）と15日（日）に実施されます。最新の天気予報によれば、今年最大級の寒波が迫っているため、両日とも北日本や西日本地域で大荒れの天候となるようです。
試験で実力を十分に発揮するためには、体調管理に留意することは当然として、時間的な余裕を持って着席することも重要です。遅刻は問題外ですし、試験開始直前に到着しているようでは、その時点で勝負は終わっています。悪天候による交通機関の混乱は、いっさい理由になりません。
こうして大学受験シーズンが始まるわけですが、少子化が年々と顕著になる中、大学の経営状況はどうなっているのでしょうか。
少子化が進む中、何と私立大学の半数近くが入学定員割れ
文部科学省が公表した「私立大学の経営状況について（概要）」では、入学者数の減少が顕著であることが見て取れます。
入学定員に対する入学者数の割合（以下「入学定員充足率」）を見てみましょう。これが100％超となった（つまり、定員割れしていない）大学の割合は、平成6年度の95.3％に対して、20年後の平成26年度は54.2％にまで大幅低下しています。
ザックリ言えば、私立大学の半分近くは定員割れしていることになります。未発表の平成27年度は、さらに低下しているかもしれません。
2割超の私立大学では、入学定員の8割を確保できず
次に、入学定員充足率のハードルを80％に下げてみます。文科省は、入学定員の8割入学を1つの判断基準にしているようです。“定員の8割確保できればよし”ということでしょうか。
すると、平成6年度は99.5％とほぼ全校が満たしたのに対して、平成26年度は78.9％に低下しました。これは、全体の2割超の私立大学で、入学定員に▲20％以上の欠員が生じたことを意味します。
恐らくここ数年は、多くの大学が入試の合格ラインを引き下げる等して、受験生に下駄を履かせた可能性があります。それでも、こうした厳しい結果が出ているのです。
大学の収支状況を「帰属収支差額」で見てみる
さらに、私立大学の収支状況を見てみましょう。ここでは、帰属収入（納入学費、寄付金、補助金等）から支出（人件費、教育研究費、減価償却費などほぼ全ての費用）を差し引いた「帰属収支差額」が重要です。
これは、事業会社の“営業利益”に近いものと考えていいでしょう。
4割弱の私立大学が“営業赤字”の状態に
この帰属収支差額がマイナスの大学、つまり、運営費用を学費収入等で賄えない大学は、平成4年度の52校（全体に占める割合13.8％）に対して、その21年後の平成25年度は215校（同36.3％）へと増加しています。全体の約4割弱が“営業赤字”という状況です。
また、帰属収支額に対する割合（=帰属収支差額比率、全学合計）は、同じく19.5％から5.4％へ大幅に悪化しました。事業会社に例えれば、営業利益率が21年間で3分の1未満に悪化したということでしょう。
『大学の2018年（平成30年）問題』が追い打ちをかける
こうした収支状況を見ると、学生数の減少が大学の経営状況を大きく悪化させてきたことが明確に分かります。そして、これにさらなる追い打ちをかけそうなのが、『大学の2018年（平成30年）問題』です。
これは、18歳人口の減少と大学進学率の頭打ちにより、2018年から大学志願者数の大幅減少が予測される問題を指しています。仮に、大学側が入試合格ラインをもう一段引き下げても、入学者数が一層減少することは不可避と言われています。
大学に対するニーズが大幅低下したわけではない
さて、冒頭に話題となったセンター試験ですが、意外や意外、受験者数はさほど減っていません。平成26年度実績の53万2千人は、過去最高となった平成15年度の55万6千人から▲4％減に止まっています。
センター試験の採用に踏み切る私立大学が増えたこともありますが、（私立に比べて）学費の安い国公立大学への強い志向が感じられます。いずれにせよ、大学に対するニーズが急速に低下しているわけではなさそうです。その分、大学側の“経営努力”や“経営手腕”が問われる時代になったことは間違いなさそうです。
何はともあれ、受験生の健闘を祈念します。
投信1編集部
養子である10代の少女にみだらな行為をさせたとして、県警は県東部に住む47歳の義理の父親を児童福祉法違反の疑いで逮捕しました。
児童福祉法違反の疑いで逮捕されたのは県東部に住む会社員の男（47）です。
男は去年8月下旬ごろと10月下旬ごろ、県内のホテルで養子である10代の少女にみだらな行為をさせた疑いが持たれています。
警察によりますと男と少女は親子関係にありますが血はつながっておらず、男は義理の父親に当たるということです。
県警は被害にあった少女の証言などをもとに裏づけ捜査を行ってきました。
調べに対し、男は容疑を認めています。
県警は男が義理の父親の立場を悪用して繰り返し犯行に及んでいたとみて余罪を追求する方針です。
講談社の敏腕編集者が逮捕された殺人事件。妻が、3年前にある「SOS」を発していた。
事件の2年前、本人のものとみられるツイッターに、「どうしようもなく煮詰まる瞬間が、子育てにはある。何かの歯車が狂うと悪魔にもなり得ただろう」と、子育ての苦悩をつづっていた男。
10日に逮捕された大手出版社、講談社の編集次長で、韓国籍の朴鐘顕(パク・チョンヒョン)容疑者(41)。
2016年8月、東京・文京区の自宅で、38歳の妻・佳菜子さんの首を絞め、殺害した疑いが持たれている朴容疑者。
その後の調べで、妻の佳菜子さんが、DV被害を相談していたことがわかった。
佳菜子さんは、「夫が子育てを手伝ってくれない」、「教育の価値観の違いから、けんかになり、平手打ちをされた」と相談していた。
幼い4人の子どもがいた朴容疑者と、妻の佳菜子さん。
しかし2人は、以前から子育てをめぐり、たびたびトラブルになっていた。
事件の3年前には、妻の佳菜子さんが、自ら東京・文京区の子育て支援センターに、「夫が子育てを手伝ってくれない」、「教育の価値観の違いから、けんかになり、平手打ちをされた」などと悩みを打ち明けたという。
編集責任者を務めた漫画雑誌で、大ヒット作「進撃の巨人」の連載が始まるなど、編集者として着実にキャリアを重ねていた朴容疑者。
2012年、3人目の子どもが誕生した際には、2カ月間の育児休暇をとったという。
朴容疑者は、「育児休暇中、主婦の方々の方がずっと大変だと思いました。孤独だし、達成感ないし」、「自分はまだまだ甘いなと、思いしれたのも良かったです」と投稿。
子育てを体験し、その重みについてつづっていた。
一方、朴容疑者は、「忙しくて少しイライラしていた」、「妻の体調が思わしくなく、その心配と家事育児で、睡眠時間が少なくなっている」とつづっていた。
佳菜子さんとトラブルになり、暴力を振るったとされているのは、この書き込みがあった2013年のこと。
そして2014年、朴容疑者は、「子どもの虐待のニュースを見ると、はらわたが煮えくりかえる」、「でも、実は恐ろしいことに、その親の気持ちがわかる」などとつづっていた。
事件後に駆けつけた警察官に、「帰宅したら、後ろから刃物を持つ妻に声をかけられた」などと、佳菜子さんが自暴自棄になり、自殺したように説明していた朴容疑者。
警視庁は、佳菜子さんの首に絞められた痕があり、階段の途中に血痕があったことなどから、朴容疑者が事故を装い、階段から突き落とした可能性があるとみて調べている。
転勤によって「結婚がしづらい」と感じている人が、およそ３割に上ることがわかりました。
労働政策研究・研修機構が会社での「転勤」について、全国のおよそ１９００社、社員およそ５８００人を対象にした調査で、転勤で「困難に感じたこと」を聞いたところ、「結婚」を挙げた人が男性でおよそ３割、女性でおよそ４割に上りました。
また、「子どもを持ちづらい」と感じている人は男性でおよそ３割、女性でおよそ５割に上ったほか、「育児がしづらい」と答えた人が半数以上、「介護がしづらい」という人は７割以上でした。
一方、企業の８割近くが転勤の期間や時期などのルールを定めていませんでした。厚生労働省は、ワークライフバランスを推進するため、企業向けに転勤に関するガイドラインを作ることにしています。
大ヒット漫画「進撃の巨人」の編集にも関わった敏腕編集者が、妻殺害容疑で逮捕された。昨年８月、自宅で首を絞めて妻を殺害したとして講談社「モーニング」編集部編集次長、朴鐘顕（パク・チョンヒョン）容疑者（４１）＝韓国籍＝が１０日、殺人容疑で警視庁に逮捕された。発生から約５カ月を経ての逮捕。容疑を否認しているというが、一体何があったのか？（サンケイスポーツ）
巨人と人間の戦いを描き、単行本で累計６０００万部超の大ヒットとなった「進撃の巨人」。「別冊少年マガジン」創刊で編集長として同作を世に送り出したのは朴容疑者だった。「コミック部門のエース」「将来の役員候補」とまで言われていたというが…。
昨年８月９日未明、文京区の自宅で妻、佳菜子さん＝当時（３８）＝の首を圧迫し窒息死させた疑いが持たれている。５カ月後のこの日、警視庁捜査１課に逮捕された朴容疑者は「間違っています。妻に手をかけるようなことはしていません」と否認している。
昨年８月９日午前２時４５分ごろ、「妻が倒れた」と朴容疑者が１１９番通報して発覚。妻は階段下であおむけに倒れていた。朴容疑者は漫画関係の授賞式が終わった後、酒を飲んで午前１時ごろ帰宅。妻の死因について「階段から落ちた」と話していたが、後に「階段の手すりでジャンパーで首をつって自殺した」と説明が変遷した。
司法解剖で、首の筋肉に絞められたような内出血の跡が見つかった。妻の首からは朴容疑者のＤＮＡが検出された。さらに、自殺に使ったと説明したジャンパーから妻のＤＮＡ型が検出されず、首をつったとされる付近から尿反応が出なかったなど不自然な点も確認。第三者が屋内に侵入した形跡もなかった。
朴容疑者は逮捕前の任意聴取で、「妻が子育ての愚痴を言い、トラブルになった」と供述。周囲にも「妻は育児ノイローゼだと思う」と漏らし、朴容疑者のものとみられるツイッターには「妻が鬱を発症した」と投稿されていた。捜査関係者は「以前から子育てを巡り、たびたびけんかしていたようだ」と明かす。
小学生から乳児までの子供４人と夫婦の６人暮らし。育休制度を利用し、ツイッターで子供とのやりとりを紹介する“イクメン”の一面もあった。子育てを巡るトラブルが原因となった可能性がありそうだ。
◆元神奈川県警刑事で犯罪ジャーナリストの小川泰平氏 「殺人だというのは証拠から明白だが、逮捕までには動機につながる部分の内偵捜査が必要だ。女性関係や借金などの有無、電話やメールなどのやり取りから夫婦仲も調べる。（特に容疑者が否認している場合は）捜査を慎重に進めるため、逮捕までに数カ月かかることはある。今回は５カ月を要したが、年末年始で裁判所や容疑者の職場などが休みに入ったことも関係している可能性がある。職場の関係者から逮捕前に話を聞くと捜査の進展が容疑者にばれる恐れがあり、逮捕後に行う。そこで正月と連休が明けた１０日に逮捕となったのではないか」
女子中学生をわいせつ目的で誘拐し、監禁して強制わいせつ行為をしたとして、福岡県警粕屋署は5日、福岡市博多区の飲食店経営の男（26）をわいせつ略取誘拐、逮捕監禁、強制わいせつ容疑で逮捕した。
調べでは、男は昨年7月夜、福岡県内にあるディスカウントストアーで、女子中学生に「写メ撮らせて」「人目が気になるから、外に行こう」などと誘い、無理やり車に連れ込んで逮捕監禁したうえ、強制的にわいせつ行為をした疑い。
駒崎弘樹 | 認定NPOフローレンス代表理事／全国小規模保育協議会理事長
今日から仕事始めの人もいるでしょう。今日は、新年始まったことですし、もうそろそろいい加減に今年こそはぶっ壊したい、この日本の不条理を紹介します。ムカつきますが、ご注意くださいね。どうぞっ！
◎生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ
憲法でうたう「健康で文化的な最低限度の生活」を過ごすため、我々には生活保護というセーフティネットを頼る権利があります。例えば病気や怪我などで働けなくなってしまって、実家も頼れない時。働いても賃金が低すぎて、とても家族を養えない時。役所に言って相談すれば、我々は支援を受けることができます。
こうした「最後のセーフティネット」と言われる生活保護ですが、重大なバグがあります。それは、生活保護家庭の子どもたちは、大学進学できない、というものです。
昔は大学に行くことがある種の特殊な、ともすれば贅沢なことだったので、税金を使ってそこまでは、ということだったのでしょう。しかし現在では、安定した仕事につき、貧困の連鎖から抜け出すためには、大学進学という道は非常に有効です。
にも関わらず、国が貧困の再生産を強化するような政策を、いまだにとり続けているのは、バカバカしいにもほどがあります。
少し正確に述べますと、生活保護を受けていても、「世帯分離」と言って、進学する子どもだけ世帯から外してしまうことで、その子は大学に進学することはできます。確かに抜け穴はあります。
けれど、世帯分離した分だけ、生活保護費は数万円減ります。すると、進学した子どもはその分をアルバイト等で稼がなくてはなりません。削減された保護費と、そして学費や生活費のために勉強する時間を削らざるを得ない、生活保護家庭の子どもたち。こんな不公平はあるでしょうか。
「子どもの貧困をなんとかしたい」って政府が言ってるんだったら、寄付金とか集めてないで、こういう大昔のバカげた制度を直してくれ、と声を大にして言いたいです。
◎妊娠したら高校退学させられる
全国の高校において、妊娠した場合、退学させるというルールになっています。例えば、岩手県教育委員会の制定する『岩手県立高等学校の管理運営に関する規則』の中には、懲戒規定があり、具体的事例表を定めています。 その中には性的暴行（レイプ）と並んで、妊娠を退学処分としています。（出典：「第189回国会 予算委員会 においての泉健太議員による妊娠退学についての質問」http://bit.ly/2hPdHDP）
え、ちょっと待って待って。レイプと妊娠って、なんで同列？
しかも、妊娠「させた」方じゃなくて、「妊娠」「した」方を、ですよ。
ありえんでしょう。
また、京都の高校では、妊娠した生徒にハードな体育実技を要求して、できないなら休学しろ、と「勧めた」事例もありました。（「妊娠中の高３女子生徒に体育の授業を要求 京都の高校、休学勧める」 産経新聞http://bit.ly/2hPj5Xm)
これ、'''高校生で妊娠した女の子が、退学させられて、その後どういう人生歩まないといけなくなるか、想像つきますか？
'''
ほぼ９９％、妊娠させた方の男はバックれます。女の子はシングルマザーとして、働きながら子どもを育てていきますが、高校中退で安定した仕事につける確率は相当低くなります。
当然貧困化するリスクが上がり、子どもに教育投資できず、子どももまた貧困化していく可能性が高まります。
'''学校が貧困を生み出しているじゃないか！
'''
あまりにもおかしいので、知り合いの文科省の官僚に聞いたんです。そしたら
「駒崎さん、実は、『妊娠退学』の統計もないんですよ。各都道府県の教育委員会、そして各学校の校長に任せているのですが、彼らは『自主退学』として処理しているようなんです。ですから、妊娠退学が存在している、という公的な証拠はないんです」ということでした。
おいおいおい。本来だったら、妊娠した生徒にこそ、スクールソーシャルワーカーが寄り添って、なんなら保育もしっかりつけて、むしろなんとか高校は卒業してもらわないとダメなんじゃないんですか。学校は教育機関で、福祉は関係ないです、って、それで良いんですか。
全国の教育関係者の皆さん、この状況を放置していて、良いんですか？
◎低所得のひとり親に出される給付金支給が4ヶ月に1回
低所得のひとり親には、児童扶養手当という給付金が支給されます。
月最大で4万2000円、子ども2人目は1万円というわずかなものですが、これがひとり親家庭のライフラインになっています。
さて、この児童扶養手当、役所から振り込まれるのが、4ヶ月に1回なんです。
4ヶ月に1回！それで途中、カツカツにならずにやっていけるかって？
やっていけないんですよ。3ヶ月目の最後の方はもうほとんど手持ちのお金がなくて、でもガス代は払わないといけなくて、しょうがないから消費者金融や闇金に借りてしのいで、そうすると利子がすごいことになって、雪だるま式に借金が増えて、破綻して行く、と。
そうやってにっちもさっちも行かずに、県営団地を立ち退きさせられるその日に、中１の娘を運動会のハチマキで母親が首を絞めて殺した事件が銚子市でありました。
「4ヶ月分計画的に使えば、なんの問題もないじゃないですか」
役所の人は言います。そういう役人の人には、「あなたの給与の支払いを4ヶ月に1度にしてもなんの問題もないんですよね？」と問いたい。
厚労省さん、年金が2ヶ月に1回、生活保護は毎月支給なんだから、児童扶養手当も毎月支給にしてください。
そんなこともしないで、マイナンバーとか言ってんな、と。
◎義務教育でも金がかかりすぎ
娘がもうすぐ小学校1年生なんですが、びっくりしましたよ。ランドセル、高いんですよね。7万とか、高いやつは10万とかするんですよ。最低ラインでも、3万円代。
それ以外でも、絵の具とか、習字道具とか、体操着とか色々あるんですよ。ちなみに、中学行ったら制服とか買うんですが、これも3万～7万円くらいするんですね。
おいおい、義務教育って、無料じゃなかったんですかね？貧富の差なく、誰しも平等に学べることで、身分の固定化を防ぎ、誰しも生まれに関係なく活躍できる社会をつくろう、ってのが義務教育の理念じゃなかったんですかね？
しかもなんですか。習字道具って、この「すずり」って何で新品じゃないとダメなんですかね。別に石だし。6年生が使い終わったやつ、学校で回収して洗って、一年生にあげれば良いんじゃないですか？
あと、何ですか、この「学校指定」って。何で学校指定の文房具屋で買わないとダメなんですか？これって、地元の文房具屋への、制服だったら洋品店への公共事業ですよね？その公共事業を、なんで子育て世帯の財布から出さないといけないんですかね？
まず、ランドセルは選択制にしましょうよ。別に６年間ずっと使わなくて良いし。体の成長に合わせて、安いリュックとかナップザックを買い換えれば良いんだし。僕の留学していたアメリカはそういう仕組みで、誰も困ってなかったです。多分世界中でランドセル使ってるの、日本くらいじゃないですかね。
あと、制服も高すぎでしょ。イギリスだと民間アパレルメーカーが価格競争してくれて５００円台のものもあるそうです。（出典：朝日新聞「学校の制服、価格競争進む英国 セットで５００円台も」http://bit.ly/2iG3IjD）
でも、そうあるべきでしょ。何で何万もするんですか。しかも地元の洋品店を延命させるために。
義務教育なんだから、教育関連費も無償にしましょう。
参考：「制服の価格、安くするには 東京都、業者の独占にメス」http://www.asahi.com/articles/ASJBP1CTPJBNUPQJ00W.html
◎医療的ケア児は普通に学校に行けない
鼻からチューブを入れたり、気管切開をしている「医療的ケア児」。こうした障害のある子達が特別支援学校に行こうとすると、「親が同伴で付いてきてくれたら、通学できますよ」と言われます。
親は学校で教育を受けさせたいと思うので、仕方なく一緒に通学します。そして教室の端っこで、6時間座って待っています。待機児童ならぬ、「待機親」です。
当然仕事は辞めざるを得ません。だいたいの場合、母親が辞めます。共働き家庭は、片働きになり、収入は激減します。医療的ケア児家庭は、公共交通機関での移動がしづらいため、車を持たなくてはなりません。そうした費用も家計を圧迫します。
ひとり親だったら、生活保護しか道はありません。医療的ケア児の介護に心身ともに負担がかかるのに、我々の社会は更に経済的にも追い打ちをかけているのです。
これって、学校に訪問看護師が行けるようにして、親の代わりに医療的ケアをしてあげれば、ある程度解決する話なんです。でも、訪問看護は健康保険法っていう法律で「居宅（家）だけ」って決められてるんで、それができない、っていう話なんです。
バカげてます。法律ができた時に、医ケア児を想定されてなかったわけで。そこは変えていきましょうよ。'''障害児家庭をわざわざ貧困化させて、誰が得するんでしょうか。
'''
参考）
「安倍総理に「医療的ケア児が普通に学校に行ける」ようにお願いしました」
http://www.komazaki.net/activity/2016/10/004840.html
「「医ケア児も親同伴なしで学校に！」記者会見がNHKニュースで取り上げられました！ 」http://bit.ly/2i836zQ
以上、2017年にはぶっ壊したい、貧困を生み出す日本の５つの仕組みでした。人がつくった仕組みは、人が変えられる。「いいかげん、変えようぜ！」っていう声が高まれば。'''みんなで声をあげていきましょう。
駒崎弘樹
認定NPOフローレンス代表理事／全国小規模保育協議会理事長
1979年生まれ。慶応大学SFC卒。2004年NPO法人フローレンス設立（現職代表理事）。日本初の「共済型・訪問型」の病児保育サービスを開始。08年Newsweek「世界を変える100人の社会起業家」に選出。10年から待機児童問題解決のため「おうち保育園」を展開し小規模認可保育所を政策化。14年日本初の医療的ケア児対応保育園「障害児保育園ヘレン」開園、15年「障害児訪問保育アニー」開始。内閣府非常勤国家公務員、内閣府「子ども・子育て会議」委員、厚労省イクメンプロジェクト座長等を歴任。日本病児保育協会・全国小規模保育協議会理事長。日本こども縁組協会発起人。著書に「社会を変えるを仕事にする」等。
ナディア・オカモトはハーバード大学に通う18歳の学生。学業の傍ら、自ら設立した「カミオンズ・オブ・ケア」という非営利団体を通じ、ホームレスの女性たちに生理用品を配る活動をしている。オカモトは、生理は恥ずかしいという思い込みをなくし、生理中に衛生的に過ごすことを当たり前にしたい、と願っている。
【Caroline Kee ／BuzzFeed Japan】
「これまで私たちは、シェルターや路上にいるホームレスの女性たちにタンポンや生理用ナプキンが詰まった、何千もの生理用品のパッケージを配布してきました」と、オカモトはBuzzFeed Healthに話した。
オカモトの非営利団体には、高校や大学などに40以上の支部があり、生理用品の寄付を募っている。同時に、アメリカ国内や海外の女性たちに、集めた生理用品を届けるための資金集めの活動をしている。
オカモトがこの活動を始めた背景には、彼女自身のホームレス経験がある。15歳の時に母親が失業してから、オカモトは姉妹たちとホームレス生活や、友人の家を泊まり歩くなどして、7カ月間を過ごした。
「私は9歳までニューヨーク市で過ごしました。両親の離婚後、母と姉妹と私はオレゴン州のポートランドに移りました」。高校1年生の春までは、彼女の生活は至って普通だった。しかし、母親の失業で家賃を払えなくなり、7カ月間、彼女の家族は法的にホームレスとなり、友人の家に泊まったり仮設住宅に住んだりした。
「私たちは常に屋根のある場所にいることができましたが、私は自分の生活状況に落ち込んで不安を感じていました。特に、私は普通のティーンエージャーのように学校についていかなければならなかったから」とオカモト。
生理用ナプキンやタンポンのお金の心配などは一番したくなかった。けれど、生理用品の準備ができなかったため、体育や学校を休む必要があった、と話した。
2時間かかった通学の途中で、彼女はポートランドに住むホームレスの女性たちに会った。彼女たちが生理用品の代わりに、古い紙袋や布やゴミ箱から拾った新聞を使っている、と聞いた。
安全に眠れる場所、食べ物、暖かい衣服を見つけることを一番に心配しなくてはならない時、多くの女性たちは安くて簡単な方法で生理に対処するしかない。
生理中の衛生状態がよくないと、その結果として細菌性膣炎、尿路感染症、命に関わる可能性のある毒素ショック症候群になってしまうこともある。
ホームレスの女性たちはタンポンや生理用ナプキンをとても必要としているのに、多くのシェルターは生理用品を支給していない。
「ホームレスの女性たちは、まず、生理について話すことさえ嫌がる。まして自分で主張したり、シェルターに生理用品がほしいとお願いすることなんて絶対にしません。とても不名誉なことだと思っているからです」
多くの女性たちが生理用品が欲しい、とお願いすることを恥ずかしがるので、シェルターや非営利団体で生理用品のための資金が確保されていない、とオカモトは言う。そのため、食べ物や衣服とは異なり、ほとんどのシェルターや非営利団体では、生理用ナプキンやタンポンを支給する持続的なプログラムが存在しないという。
「全体的に需要と供給が悪循環になっていて、本当に必要としているホームレスの女性たちに、生理用品が行き届かないのです」
「生理用品をあげたり、女性たちに私たちが生理のことを心配していると伝えてあげる。そういう単純な行動に大きな意味があると気づいたので、この団体を始めたいと思いました」
「ホームレスの女性たちがどんな経験を強いられてきたか、なぜ女性たちの生理時の衛生状態を改善することに特化した組織が存在しないのかを考えると、私は眠ることができなくなりました」
彼女の家族が再び経済的に安定して家に戻れた後、オカモトは「カミオンズ・オブ・ケア」を設立した。「これは若者が運営している非営利団体です。支援、教育、調査を通じて生理時の衛生状態の問題を解決し、支援することを目的としています」
地元のホームレス・シェルターに、2回目の生理用品のパッケージを届けた時のこと。一人の女性が、自分の生理を心配してくれる人がいるということにとても驚き、泣き始めたという。「その時のことを思い出すと、今でも涙がでます。この活動が、女性たちにどれだけ必要とされているか、気づかされました」と、彼女は話した。
カミオンズ・オブ・ケアは、一回の生理に十分な量のタンポンとナプキンを、一つのパッケージに詰めている。そして地元のシェルターと提携して、女性たちに支給している。
一つのパッケージには、タンポンが9個、おりものシートが5個、大きい生理用ナプキンが4個入っている。彼女によると、惜しみない寄付のおかげでカミオンズ・オブ・ケアは1ドルでこのパッケージを一つを作ることができる、という。カミオンズ・オブ・ケアは、この「ケア・パッケージ」に生理用品を詰めるイベントも開催している。
オカモトは以前、はポートランドのシェルターや路上で暮らす女性たちに自らパッケージを届けていた。さらに広い範囲で女性たちに生理用品を届けるため、オカモトとカミオンズ・オブ・ケアの40の支部は、アメリカ全土の都市にあるシェルターや非営利団体へパッケージを送っている。
ここ2年間でアメリカの17の州と9カ国に2万5千個以上のパッケージを支給してきた。
オカモトたちは、仮設住宅に住んでいて清潔なトイレが使える女性たちには月経カップや再利用可能なナプキンなど、継続的に使える製品を支給しようとしている。
今では、この生理用品パッケージに対する要望が非常に高まり、複数のシェルターからの依頼を断らなくてはならなかったという。しかしオカモトはこの状態が一時的なものであってほしいと願っている。
生理は恥ずかしいという思い込みをなくし、世界中で生理中に衛生的に過ごすことを当たり前にするために、カミオンズ・オブ・ケアを拡大するのがオカモトの願いだ。
「私たちは現在、1カ月に1500個のパッケージを支給しています。また支給できる数を増やせるように、資金提供者のネットワークをつくり、財源を安定させるため、動いています」と、オカモトは語る。
オカモトの1つの目標は、アメリカに住むホームレスの女性たちの生理時の衛生状態に関する調査とデータ収集をさらに実施して、女性たちのニーズと、活動の効果を確認することだ。
「生理の時に衛生的に過ごせることが当然の権利になり、特別なことでなくなった時、私たちの仕事は終わります」
政府・財務省は「日本の財政は破綻状態にある」と主張しているが、実際のところどうなのだろうか。経済アナリスト・森永卓郎氏が今の日本の財務状況を解析したところ、“画期的な転機”を迎えようとしているのだという。森永氏が解説する。
＊ ＊ ＊
私は2016年度末（2017年3月末）までに、日本経済は画期的な転機を迎えると見ています。その理由は、2017年3月末までに日本の財政が実質“無借金”になることです。財務省は常々、「日本は1000兆円以上の借金を抱えていて、財政は破綻状態にある」と主張しています。確かに負債だけを見ればそうなのですが、一方で日本は大きな資産も抱えています。
財務省は毎年、日本政府に加えて国の業務と関連する事務・事業を行なう独立行政法人などの財務状況を一体的に示す「連結財務書類」を発表しています。2016年3月に発表された2014年度のバランスシートを見ると、負債から資産を差し引いた日本の純債務は439兆円にすぎません。
しかも、この連結財務書類には、財政の一番のカギを握る日本銀行が含まれていないのです。これまで日銀は金融緩和を進めるため、年間80兆円という猛烈なスピードで国債を買い続けています。その結果、2016年10月に日銀の国債保有高は400兆円を突破しました。
実は、この日銀が保有する国債は、政府にとって事実上、返さなくてよい借金なのです。日銀は国債を市場から購入して、日本銀行券を発行する。日本銀行券は国債と異なって、利払いの必要がないし、元本返済の必要もない。つまり、国債を日銀が購入するということは、国債を返済不要の日銀券にすり替えるということなのです。
そこで、日本の連結純債務439兆円から日銀が保有する国債残高400兆円を差し引くと、2016年10月時点の日本政府の本当の借金は40兆円にすぎない。しかも、2016年度下半期で日銀は国債をさらに40兆円程度買い増すと見られることから、日本政府は2016年度末には実質無借金経営になると計算できるのです。
ところが、これまでそれを誰も指摘していない。ならばと、私はそれを具体的にグラフ化してみました（グラフ参照）。これを見れば一目瞭然のように、長かった財政再建が2016年度末にようやく完了するのです。
※マネーポスト2017年新春号
新潟県糸魚川市の中心部で起きた大火をめぐり、同市は２７日夜、米田徹市長も出席して市内で被災者向け説明会を開いた。約１６０人が参加し、がれき処理費用の負担軽減や早期復旧を求める声が相次いだ。「火元のラーメン店主は謝罪してほしい」「市長の責任問題だ」との声が上がり、一時紛糾する場面もあった。
通販サイトでお目当ての商品をクリックすれば、翌日には手元に届く。そんな便利な仕組みを裏方として支えるトラック運送のドライバーたちが疲弊している。長時間労働に低賃金――。職業としての魅力を失った仕事の担い手はなかなか見つからない。この先、誰が荷物を運んでくれるのか？ 夜間に走る長距離トラックに同乗し、その実態に迫った。（ライター・刈屋大輔／Yahoo!ニュース編集部）
積み降ろし作業で2時間超の拘束も
11月下旬の東京の湾岸エリア。羽田空港や東京港に程近い物流倉庫が立ち並ぶこのエリアには、夕方以降、たくさんのトラックが集まってくる。東京から全国各地に運ぶ荷物を積み込むためだ。歳暮やクリスマスなど年末商戦を目前に控え、この時期は荷物の出荷量が1年のピークを迎える。商取引に支障を来さないよう時間通りに目的地まで荷物を届けてくれるのはトラックドライバーたちだ。
倉庫周辺の路上では、ドライバーたちがトラックを停めていく。それぞれ定位置があるのか、慣れた操作で、車線に左寄せしたり、中央分離帯に右寄せしたり。
トラックは、荷主（輸送の依頼主）の物流倉庫に到着したからといって、すぐに積み込み作業を始められるわけではない。出入りするトラックによる混雑を避ける目的で、荷主はトラックごとに倉庫のバース（荷物の積み降ろしスペース）に接車する時間帯を分刻みで設定している。多くのトラックは決められた時間になるまで倉庫周辺の路上などで待機しなければならないのだ。
今回、同乗させてもらうことになった長距離輸送のトラックを運転するのは、中堅運送会社に勤務する浅井雄二さん（仮名）。彼はいつもこの待機時間を利用して夕食をとっている。この日のメニューは、小さめのコンビニ弁当にインスタント味噌汁。これから荷物の積み込み作業や長時間運転といった肉体労働が始まるわりには少食だ。
「お腹がいっぱいになると運転中に眠くなってしまうからね」と、浅井さんは、はにかんだように言う。食事を終えた後、運転席に置いたタブレット端末でテレビのバラエティー番組を観ながら、しばらくくつろいでいると、指定の積み込み時間がやってきた。
東京のこの日夕方の気温は10℃前後。湾岸エリアは強い海風のせいか、気温よりも肌寒く感じる。それでも積み込み作業を始めると、すぐに浅井さんの額には汗がにじみ始めてきた。荷崩れが起きないように荷物をバランスよくカゴ車に積み、それをトラックの荷台奥まで手で押していく。パレット積みになっている荷物は手動のフォークリフトで持ち上げて荷台まで運ぶ。この作業の繰り返しが30分以上続いた。
作業用の軍手を外し、額の汗をぬぐいながら運転席に戻ってきた浅井さんに、運転前にもかかわらずかなりの重労働ですね、と声を掛けると、「いやいや、この程度の作業は楽なほうだよ。段ボール箱を1つずつ荷台に積みつけていく“手積み”だと、1台で2～3時間掛かることもあるからね。飲料水など重い荷物を扱うと腰に負担が掛かるから特にきついよ」との答えが返ってきた。
この日の目的地である名古屋、大阪に向けて出発準備が整ったのは午後9時半。所属するトラック運送会社の千葉県内の営業所を出たのが6時ごろだったので、出発するまですでに3時間半が経過していた。
自宅に帰るのは週2日
浅井さんは55歳。20歳の時に出身地の九州から上京し、トラックドライバーの仕事を始めた。当初は小型トラックで野菜などを運んでいたが、10年ほど前から大型トラックのハンドルを握る。8年前に入社した今の勤務先では、主に東京～名古屋～大阪間の長距離運行を担当している。
浅井さんは同区間を週に3往復する。月曜日夜に東京を出発し、名古屋に立ち寄った後、火曜日早朝に大阪に到着。十分な睡眠をとって火曜日夜には再びハンドルを握り大阪を出発し、名古屋を経由して水曜日早朝に東京に帰還する。水曜日夜には再び東京を出発して――という勤務シフトだ。3往復目は金曜夜の出発・日曜早朝の帰京となる。走行距離は月に1万5000キロ。年間18万キロに達する。
通常、1往復が終わると、千葉県内の営業所に戻り、雑務をこなした後、車で約1時間かけて同じ県内の自宅に帰る。しかし、運転席後方にある簡易ベッドで睡眠をとって、そのまま次の乗務に突入することも少なくない。そのため、自宅に戻るのは週2回程度だ。
運転後の就寝前に、食事とともに缶ビール1本を空けることもある。しかし、アルコールが残った状態でハンドルを握るわけにはいかない。乗務が続く月曜日から土曜日に深酒をすることはない。休日は3往復が終わる日曜日の朝から、月曜日の夕方まで。日曜日の昼から、自宅近くの行きつけの居酒屋で好きなだけ焼酎を飲むのが休日の楽しみだという。
出発前、運転席でつかの間の休憩を取る。夜間の運転中に眠くならないようにするため、食事を控えめにするドライバーも少なくない（撮影: 田川基成）
午前1時。浅井さんの大型トラックは、中央自動車道（中央道）の阿智（あち）パーキングエリア付近に差し掛かっていた。ここを越えるとすぐに中央道の難所の1つとされる「魔のカーブ」が待ち構えている。下り急勾配がしばらく続き、半径300メートルの急カーブに突入する。10年前には、大型トラックなど十数台が玉突き衝突し、複数の死者を出す重大事故が発生した危険ポイントとして、業界では悪名高い場所である。
ハンドルを握る浅井さんの表情が引き締まる。小雨の影響なのか、薄い霧が立ちこめていて、見通しはよくない。フットブレーキとエンジンブレーキを使いこなし、速度超過を抑えようとするものの、下り坂のため、前を走るトラックとの車間距離は縮まっていくばかり。20年間無事故という浅井さんの運転技術に信頼を寄せていたとはいえ、この難所を無事に通過するまでの数分間、身の危険をまったく感じなかったと言えば嘘になる。
中央道を走ることは予定外だった。通常、最初の積み降ろし地である名古屋には東名高速道路で向かう。しかし、この日、東名では約10キロメートルの渋滞が発生。これを回避するため、中央道ルートで名古屋を目指すことになった。
中央道は坂やカーブが多く、運転中に気を緩めることができない、ドライバー泣かせの道路といわれている。名古屋までの所要時間も東名ルートと比べ1時間程長くなる。そのため、「気力も体力も消耗する中央道は、可能なかぎり、走行を避けたいというのが本音。それでも、この道を選択したのは、荷主さんと約束している到着時間を厳守するためだ」と浅井さんは説明する。
名古屋に到着したのは、東京を出発して5時間後の午前2時半。ほぼ目標通りの到着時間だった。
30年で「厳しく、儲からない仕事」に
トラックドライバーの仕事は、肉体的・精神的な負荷が大きい上、拘束時間が長い。厚生労働省の2015年の調査によれば、1カ月の所定内実労働時間数と超過実労働時間数の合計は、大型トラックドライバーで218時間、中型・小型トラックドライバーで215時間に達し、産業全体平均の177時間を大きく上回っている。
実際、この日、名古屋に到着した時点で、浅井さんの拘束時間はすでに8時間半を経過。さらに大阪までの運転時間を加えると、ちょうど12時間となる計算だ（休憩時間を含む）。
それでも、労働の対価は低く抑えられている。バブル全盛期の80年代後半には、年収が1000万円を超えるトラックドライバーも少なくなかったが、1990年の規制緩和（新規参入要件の緩和、運賃の実質自由化など）で事業者間の競争が激化。以降、運賃値下げや景気低迷などの影響で、トラックドライバーの待遇は悪化の一途を辿っている。
トラックドライバーが対象に含まれる「道路貨物運送業」の平均賃金は月額29万円強で、全産業平均を2万円ほど下回る（2014年。厚労省の調査より）。つまり、トラックドライバーは、このおよそ30年の間に、きつくても稼げる仕事から、きついにもかかわらず稼げない職業に転落してしまった。浅井さんの年収は500万円弱。ここ数年、その額はほぼ横ばいだという。
トラックドライバーの数はピーク時に約90万人に達していた。しかし、総務省によれば、その数は2015年時点で80万人にまで落ち込んでいる。職業としての魅力が薄れてしまったためだ。
それと並行して、高齢化の波も押し寄せている。現在、トラックドライバーの約7割は40代以上で、全体の15％を60代以上が占める。浅井さんも「社内や外部の仲間もドライバーたちはほとんどが40代以上」と指摘する。
その実態は同乗中にも垣間見えた。大阪市内に入る手前で事故渋滞に巻き込まれて減速走行している時、横並びとなった他のトラックの運転席を覗いてみると、確かにハンドルを握っているのは年配者ばかりだった。
輸送効率化でドライバー不足に対処
事業者の約7割が人手不足感を訴えるなど、トラック運送業界ではすでに、ドライバー不足が深刻さを増しつつある。実際、トラックドライバーを含む「自動車運転の職業」の有効求人倍率は2015年度に2.25倍となり、全業種平均の1.8倍程度に高止まりするなど、人材が集まらない状況が続く。中小はもちろん、経営基盤が安定している業界大手であっても例外ではない。
「宅急便」を展開するヤマト運輸は、新規格のセミトレーラーとフルトレーラーを開発した。日本初となる新規格の車両は従来タイプよりも、セミトレーラーで2本、フルトレーラーで6本多く、「宅急便」を積んだカゴ車を荷台に搭載できる。
開発の目的は、「1回の運行でより多くの荷物を運べるようにすることで、幹線輸送の効率化を図ること。また、ドライバー不足の解消といった効果も期待している」（ヤマト運輸）という。
さらに同社では、2013年から推進している「バリュー・ネットワーキング構想」に基づき、現在稼働中の2拠点である関東の「厚木ゲートウェイ」、名古屋エリアの「中部ゲートウェイ」に加え、2017年には「関西ゲートウェイ」を大阪府茨木市に新設する。東京～大阪間を直通運転していた長距離幹線トラックを、東京～名古屋、名古屋～大阪といった具合に、各ゲートウェイ間を往復する「リレー方式」による運行に切り替えることで、1運行当たりの輸送距離を短縮。長距離ドライバーの日帰り勤務を実現しようとしている。
震災後、家族が嫌がる職業に
グループ全体で3000台以上のトラックを保有するSBSホールディングスも人材の確保に苦労している。同グループの中核会社であるSBSロジコムではここ数年、契約社員ドライバーの正社員への切り替え、ドライバーに対する公平な人事考課を徹底するための管理者層に対する教育研修の強化など、ドライバーの待遇改善に取り組んできたが、その成果はまだまだ不十分だという。
ドライバーが集まらない背景の1つとして、同社では“嫁ブロック”を挙げる。採用を担当する齋藤かおり係長はこう指摘する。
「過去に経験もあるのでドライバー職に就きたいが、どうしても家族の理解が得られない、と入社を断念する応募者もいる。特に東日本大震災以降、何か天災が起こった際に、父親が不在だったり、すぐに自宅に戻ってくることができないような環境だったりすると不安なため、特に長距離ドライバーの仕事には就いてほしくない、と考える家族が増えているようだ」
ドライバーの仕事を続けていることに対し家族の同意を得られているのか。渋滞を抜けたところで、浅井さんにも尋ねてみた。
「うちは娘がすでに成人しているから、何日も家を空けていても問題はない。ただ、まだ小さい子どもさんがいるドライバーは、家族に寂しい思いをさせているだろうね。お父さんが学校の行事に参加できないとかね」
午前6時、トラックは大阪に到着。荷降ろしを終え、この日の浅井さんの仕事は終了した。
免許制度改正で若年層確保へ
行政や業界団体もドライバー不足対策に向けて動き出している。
トラックドライバーという職業は、まず小型トラックで運転のノウハウや経験を積んで、中型トラック、大型トラックに乗務をシフトしていく、というのが通常のキャリアパスだ。そのため、特に高齢化の進む大型トラックの長距離ドライバーを安定的に確保していくには、いかにキャリアとしての出発点である小型トラックのハンドルを、若年層に握らせるかがカギとなる。
そこで、業界をとりまとめる全日本トラック協会では、国土交通省や警察庁など関係省庁と連携し、運転免許制度の見直しに着手した。その結果、3.5トン以上7.5トン未満のトラックを運転できる「準中型免許」が新たに創設されることになった。新制度は2017年3月にスタートする。
中型・大型免許取得には年齢の他、免許期間の要件がある。中型は普通免許等保有通算2年以上、大型は同3年以上。現行制度では、20歳未満で取得できるのは普通免許のみ。法改正で、20歳未満の若年者が運送業のドライバーとしてできる業務範囲は大きく広がる
この「準中型免許」は、18歳以上であれば「普通免許」がなくても取得が可能だ。さらに、免許取得時の技能教習は「普通免許」とほとんど変わらないなど、経済的負担も少ない。「準中型免許」をとれば、高校卒業後すぐに、宅配便を運んだり、コンビニのルート配送を行ったりするトラックなどに乗務できるようになるという。
トラック運送業界では、今回の法改正によって、「仕事に就くためのハードルが下がることで、若年層が再びトラックドライバーという仕事に興味を示してくれるようになるはずだ」（全日本トラック協会）と期待を寄せている。
いま日本社会では、長時間労働が常態化する仕事のあり方に、厳しい目が向けられている。労働力への依存度が高いトラック運送業はそんな業種業態の一つだ。今後、運転免許制度の改正などを通じて、仮に若年層をスタートラインに立たせることに成功したとしても、肝心の労働環境の改善が進まなければ、定着率の向上は期待できない。より待遇のいい仕事を求めて人材が他業種に流れていくことは必至だ。
そうなれば、「2020年には国内でトラックドライバーが約10万人不足する」（鉄道貨物協会）という予測も現実味を帯びてくる。
浅井さんのような中高年の現役ドライバーたちがトラックから降りてしまったら、その後はいったい誰が荷物を運んでくれるのか。トラックドライバーが「きつくて稼げない仕事」であり続けるかぎり、その担い手として名乗りを上げる者は出てこない可能性もある。
夜が更けるにつれ、幹線道路を走る車はもっぱら大型トラックとなっていく（撮影: 田川基成）
刈屋大輔（かりや・だいすけ）
1973年生まれ。青山学院大学大学院経営学研究科前期博士課程修了（経営学修士）。物流専門紙記者、物流月刊誌副編集長などを経て、独立。物流・ロジスティクス分野を中心に、幅広い分野で取材・執筆活動を行う。
荒川 和久 :ソロ男プロジェクト･リーダー/独身研究家
拙著『結婚しない男たち』を出したとき、意外なことに女性からも多くの反響をいただきました。本の中で分析した「ソロ男（ソロ活動系男子）」の特徴を見て、「これって、あたしだ！」という感想をお持ちになった独身女性がたくさんいたのです。
昨今、男性だけではなく女性の未婚率も急上昇しています。2015年の「国勢調査」よると、女性の生涯未婚率(50歳時点で未婚の割合)は14.1％で、5年前の前回調査と比べて3.4％も上昇しています。中には、結婚したくてもできなかった人がいる一方で、あえて結婚しない選択をする人もいるはずです。そして、そういった女性は、もしかして、私が調査しているソロ男に似た女性、すなわち「ソロ女」なのではないか。そんな仮説が浮かびました。
そこで、これまで男性だけ（未婚男性と、比較対象としての既婚男性）を調査してきたところを、今回初めて女性の調査を実施してみました。その上で、実に興味深いデータが得られましたのでご紹介します。
「誰にも頼らず生きていきたい」ソロ女とは？
「ソロ女」の定義は、以下のようにしました。首都圏在住の20～50代男女2万人をスクリーニング調査にかけ（本調査の有効回答は520、設問数は300問以上）、ソロ男の特徴である「私は束縛されないで自由に過ごしていきたい方だ」「私は(家族がいても)一人で過ごす時間を確実に確保したい方だ」「私は(家族がいても)誰かにあまり頼らず生きていける方だ」と思うかを尋ね、以上の3問全てに「そう思う」「ややそう思う」と回答した単身の独身女性を「ソロ女」としました。
結論から言うと、ソロ女はソロ男と全く同じ価値観と行動を持っていることがわかりました。ゆえに、既婚女性とは水と油です。彼女たちを捉えるのに、従来の「女性型マーケティング」は通用しないのです。だって、考え方が限りなく男なのですから。
ソロ女たちの特徴を分かりやすくご紹介するために、質問に対する回答のデータを元に因子分析を行い、4つのクラスターに分類しました。ソロ男の5つのクラスターと見比べてお楽しみください。
男の理想に忠実なのに結婚できない！？「昭和ソロ女」
①昭和ソロ女
…男たちが望む女性像を、忠実に生きているのに「結婚できない女」
熊本地震で被災した家屋の瓦修理に従事していた外国人が入管難民法違反（不法残留）容疑で摘発される事件が相次いでいる。熊本県警は１０月以降、タイ人１１人、フィリピン人５人に加え、雇用側の日本人２人も逮捕した。同県で地震により一部損壊以上と判定された家屋は１７万７千棟超。全国的な職人不足や人件費高騰の中、外国人の不法雇用が復旧、復興を支える構図になっている。
今月２日、熊本地裁。入管難民法違反罪に問われたタイ人の男（５６）と、知人の女（６０）はともに懲役１年、執行猶予３年の有罪判決を受けた。
「日本で仕事がある」。７月、タイで農業などをしながら妻子と暮らしていた被告の男は、近所に住む被告の女にこう誘われた。
女には、建設業を営む日本人の元夫（６６）がいた。元夫は地震後の６月、茨城県から熊本市へ仕事を求めて拠点を移した。女が子どもへの養育費の支払いを求めて電話をすると、元夫は「こっちで仕事をすればいい」と勧めたという。
女に誘われたタイ人の男は借金をして９月４日、女ら４人と入国。元夫の案内で向かったのは、熊本県宇城市のアパートだった。元夫から「月給１０万円」と提示され、同県内の被災地に瓦修理をしに向かう生活が始まった。
ただし、タイ人たちの在留資格は１５日間。男は１０月５日、同じアパートにいたタイ人５人とともに宇城署に逮捕された。同月１０日には、別のタイ人５人も逮捕。雇用者の元夫は同法違反（不法就労助長）容疑で逮捕された。
県警は１１月、熊本市の別業者に雇われていたフィリピン人５人を逮捕。今月２日には、うち１人を雇っていたとして市内の日本人業者の男（５０）を逮捕した。県警によると、この業者も６月に茨城県から仕事を求めて来ていたという。
熊本県瓦工業組合（熊本市、３７業者）の東平和理事長（６８）は「地震後の仕事量は１０倍だ」と話す。各業者で修理の対応が追い付かず、組合事務所にも抗議が相次ぐ。全日本瓦工事業連盟（東京）は「スレート屋根が主流になり瓦業者が減る中で熊本地震が起きた」と説明。加盟業者は１０年間で約４千社から約２８００社に減った。人件費は高止まりし、県外の職人を雇うのを尻込みする県内業者もいるという。
「熊本で求人を出したが、人が全く集まらなかった。タイ人は日本人より賃金も安く、仕方なくやった」。タイ人の女の元夫は西日本新聞の取材に、そう打ち明けた。
＝2016/12/13付 西日本新聞朝刊＝
福岡市博多区の路上で今春、約6億円相当の金塊（約120キロ）が盗まれる事件が発生していたことが13日、捜査関係者への取材で分かった。犯人グループは警察官風の衣服を着用し、職務質問を装う手口で金塊を盗んでいったという。県警はこの衣服をすでに押収。用意周到な手口から暴力団などの組織が関わっている可能性が高く、福岡県警は組織的な巨額窃盗事件として捜査を進めている。
捜査関係者によると、複数の男性が同区内の貴金属販売店に金塊を売却するためJR博多駅の筑紫口周辺の路上を運搬中、背後から警察官風の衣服を着た複数の男に「警察だ」と声を掛けられた。
男らは金塊が入ったアタッシェケースを渡すよう要求。ケースを調べるふりをして男性らが目を離したすきに、車に乗って逃走したという。男性らが県警に通報し、事件が発覚した。
盗まれた金塊について、男性らは「被害に遭う前日に転売目的で買い取った」などと話しているという。犯行グループが当時着用していた衣服は県外で見つかり、県警がすでに押収している。
犯行グループが、男性らが金塊を売りに行くタイミングを把握していた可能性が高いことから、県警は背後に暴力団などの組織が介在しているとみて事件の全容解明を目指している。
近年、金は取引価格が高騰。社団法人「日本金地金流通協会」によると、2005年は1グラム約1700円だったが、15年は同約4925円で約2・9倍に値上がりしている。
こうした状況から国内への密輸も急増。財務省によると、全国の税関が14事務年度（14年7月～15年6月）に摘発した件数は177件で、前事務年度（8件）の約22倍に上っている。
＝2016/12/14付 西日本新聞朝刊＝
大好きだったRADWIMPSのライブに行こうとしていた日、彼女は乗用車にはねられ、亡くなった。2015年12月23日。16歳の誕生日まで、あと2日だった。運転手はそのとき、80歳だった。ブレーキを踏めば間に合ったものの、アクセルを踏み込んでいた。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
高齢ドライバーによる事故で奪われた、一人の女子高生のいのち。家族、そして友人はいま、何を願うのか。
「死ななくて良いはずの命でした。娘は、みんなの中心でいつも笑っていて、何にも一生懸命な、元気で明るい子だったのに……」
11月の東京に、54年ぶりに雪が降った日。さいたま市の自宅でBuzzFeed Newsの取材に応じた母親の稲垣智恵美さん（48）は、静かに、ゆっくりと話を始めた。
すぐ真横には仏壇があって、亡くなった聖菜さんの写真がたくさん置かれている。中学までは新体操のクラブチームに、通っていた県立高校ではダンス部に所属していたといい、はつらつとした表情を切り取ったものばかりだ。
「寒い季節になると、あの日のことを思い出してしまうんです」
事故があったのは、取材をした日のように、冷え込みが激しい日だったという。
その日、大好きだったバンド、RADWIMPSのライブを友人と見に行く予定だった聖菜さん。約束より早めの14時ごろ、家を出た。グッズを買うためだったのだろうか。
彼女は「殺された」
事故があったのは、最寄駅に向かう途中のことだった。
裁判の弁論要旨などによると、渋滞道路を渡り終わって道路脇を歩いていた聖菜さんめがけて、一台の乗用車がぶつかった。
運転手はそのままブレーキを踏むことはなく、アクセルを踏んで急加速した。聖菜さんは、鉄製のポールと車の間に挟まれ、死亡した。
リュックの中に入っていたiPadが、事故の衝撃を物語る。ガラス部分は粉々になり、ぐにゃりと曲がったその背面には、柱の形がくっきりと残されている。
「聖菜は、押しつぶされたんです。これは殺人だ、人殺しだと思いました」
その叫び声は、100メートル離れたマンションの一室まで届いていたという。そう言って、智恵美さんは嗚咽した。
「稲垣のために変えないと」
聖菜さんの死をきっかけに、動き出した友人がいる。舟木優斗さん（16）。中学時代の同級生だ。
「文化祭のとき、AKB48のダンスを稲垣さんに教えてもらったんです。明るくって、先に立って行動できる子で、コミュニケーションがすごいうまい子で。僕は人見知りだけど、すぐに打ち解けることができました」
あんなに楽しく踊れたのは「稲垣がいたから」。淡々と取材に応える表情がパッと明るくなる。かけがえのない思い出。でも、その彼女はもういない。
知人からのLINEで事故を知った。ちょうどその前日、聖菜さんとメッセージのやり取りをしたばかりだったから、信じることはできなかった。
「身近の人が死ぬって初めてで。頭の整理がつかなかった。放心状態で、涙も止まらなくて、眠れませんでした」
容疑者が高齢者で、アクセルとブレーキを踏み間違えていたと、ニュースで耳にした。「もっと長い人生を生きられたのに、なんでこんなので殺されちゃったんだ」と、だんだんと怒りが湧いてきたという。
「死が報われない、何かしてあげたい」。では、どうしたら良いのか。
調べてみれば、高齢ドライバーによる事故は各地で相次いでいた。「この現状は、稲垣のためにも変えないといけない」。そうして思いついた手段が、テレビで見たことのある「ネット署名」だった。
死亡事故の約3割が高齢ドライバー
警視庁のまとめた「交通事故統計」によると、2016年10月末現在、原付以上のドライバーによる死亡事故で、加害者（第1当事者）が65歳以上だった割合は28.6％（783件）だった。10年前の割合は18.3%で、増加傾向にある。
「75歳以上」に限れば13.8%（377件）。ほかの年齢層がすべて減少傾向か横ばいだが、唯一10年前と比べて27件増えている。
もちろんこれは社会の高齢化に伴うものでもある。免許保持者10万人ごとの死亡事故件数を見れば、16～24歳が5.82件と一番高い。65歳以上は4.58件だ。
ただ、認知力や運動能力が下がる高齢者の運転は危険を伴う。横浜市で小学1年生が死亡するなど、各地で高齢ドライバーの事故が相次いだ16年11月には、政府が対策を検討。来年3月からは、75歳以上の免許更新時の認知機能検査で医師の診断を義務づける。
舟木さんは、政府や政治家、自動車会社に「75歳以上の免許更新を毎年ごとにする」「事故防止に向けた技術開発」などを求めることにした。そして、こんな文章で署名を呼びかけた。
「僕の友達が高齢者による事故でこの世を去ってしまいました。制度を変えたいので、拡散してほしい」
100人、200人じゃどうにもならない。数万人は集めたい。そのために根気強く活動を続けようと思っていた。
訴えは、友人たちを介して段々と広がっていった。
署名に託した願い
智恵美さんがこの署名活動を知ったのは、2～3ヶ月あとになってからのことだった。当時は「生き地獄のなかで過ごしていた」という。
「親として子どもを守れなかった。生きていることが苦しく、申し訳ないという気持ちになっていました。1、2分でも家を出る時間をずらせなかったのかと。はやく、聖菜のそばに行きたいとすら考えていました」
そんな中で、舟木さんの呼びかけを偶然Twitterで知った。「すがりつくような思い」で、連絡を取った。「聖菜にしてあげられることなのかもしれない」と感じたからだった。
舟木さんと話し合いをし、文言なども考え直した。署名の数はじわじわと伸びている。12月13日現在で約1万6千人分だ。
智恵美さんは言う。
「事故を起こしてしまう人の多くは、みんな前科も事故もなかった、普通のおじいちゃんや、おばあちゃんのはずです。車が手放せない地方の人たちもいるでしょう。毎日のように乗ってきた人もいるでしょう」
「それでも、命より大切なものはありません。高齢者による運転は、飲酒運転のように危険だという意識を持って、考えてもらいたいんです。子を亡くした立場として、高齢者の両親などがいる同世代の方に、ぜひ考えていただきたいとも思っています」
一方の舟木さんは、こう語る。
「初めは、こんなことを勝手にやってよかったのかな、お母さんを傷つけないのかな、と不安でした。でも、こうやってメディアなどに取り上げられて、支援してくれる人もたくさん出てきた。間違っていなかったんだな、と思います」
「たくさんの方々が、『これはおかしい』って思ってくれれば、稲垣の気持ちだって、少しは楽になるはず」
死を埋もらせないためにも
当時80歳だった運転手は自動車運転死傷処罰法違反（過失運転致傷）で現行犯逮捕され、過失運転致死の罪で起訴された。
しかし、ハンドルを切った理由などの供述は二転三転している。さらに、「記憶にありません、申し訳ありません」とも繰り返している。
智恵美さんは「怒りの矛先をどこに向けて良いのかわからない」と話す。
「被告が何も説明できず、わからないことがあるほど、いたたまれない気持ちになってしまいます。親としては、何が原因だったのか、聖菜の最後はどんな様子だったのかを知りたいんです」
いまでも、泣かない日はない。帰ってこないんだ、と受け止めないといけないのはつらい。食事だって喉は通らない。
それでもこうして取材に応じてくれたのは、「聖菜の死を埋もらせたくはない」との強い思いからだ。
ブログでの発信も続けている。たとえば、こんな風に。
“もう直ぐ聖菜の事故から1年経とうとしています同じような事故が、無くなるよう、願っても、高齢者による事故は、増え続けています。どうか、聖菜の事を忘れないで、裁判の経過を見守っていて下さい“
「亡くなっても、聖菜が残してくれた友人たちが変わらずに聖菜を愛し、私の支えとなってくれているんです。がんばり屋さんだったから、私もがんばらないといけないな、と思っています」
聖菜さんに伝えたいことはなんですか。そう聞くと、智恵美さんは一呼吸おいて、震える声でつぶやいた。
「本当に、私の娘でいてくれてありがとう」
地裁判決は、12月16日午後に出る予定だ。
「クレーンゲーム（UFOキャッチャー等）に限っては、『賞品』が小売価格800円以下ということで『賞品の提供には当たらない』とされている。」
これが本当なら商品が小売価格８００円以上の商品があるクレーンゲーム（UFOキャッチャー等）は風営法違反？しかし、該当するクレーンゲーム（UFOキャッチャー等）
はたくさん存在していると思えるが？？
本サイトで何度か取り上げている、民進党・緒方林太郎議員が内閣に提出した質問主意書の件。一度目は、「パチンコは賭博か？」という質問を行い、「風営法を遵守している限りは賭博ではない」という政府答弁を引き出した。その上で、更に答弁の内容を掘り下げるべく再質問主意書を提出していた。
その政府答弁が、緒方議員のブログで公開された。まずは再質問の中から注目ポイントであった4番目の質問の原文だ。
四：答弁書の「六について」及び「七について」に関し、客がぱちんこ屋の営業者からその営業に関し賞品の提供を受けた後、ぱちんこ屋の営業者以外の第三者に当該賞品を売却した結果、風営法に基づく必要な規制の範囲を逸脱し、それが刑法第百八十五条に規定する罪に該当する事はあり得るか。ある場合、どのような状況下でそれが起こるかを答弁ありたい。
「霞が関文学」を現代口語体に翻訳したものだ。要は「パチンコ店の客が賭博罪に問われる具体的なシチュエーションを示してほしい」と言っている。以下は、緒方議員の質問に対する政府の答弁。
四について：ぱちんこ屋の営業者以外の第三者が、ぱちんこ屋の営業者がその営業に関し客に提供した賞品を買い取ることは、直ちに風営法第二十三条第一項第二号違反となるものではないと考えている。もっとも、当該第三者が当該営業者と実質的に同一であると認められる場合には、同号違反となるほか、刑法第百八十五条に規定する罪に当たることがあると考えている。
ややこしいことこの上ない。緒方議員もブログ上で、「想像していた答弁と違っていたので驚いた」、「役所の答弁はかなりキツそう」という感想を述べている。
◆「三店方式」は賭博罪に繋がらない
分かりやすく解説しよう。
緒方議員は「客が賭博罪に問われるシチュエーション」について質問しているが、政府の答弁は、客ではなく「店側の問題」についてのみ言及している。ズバリ「三店方式」の問題だ。
ネット上には「三店方式であれば、違法カジノも合法ではないか」などの意見があったりするが、まずはその点について正そう。
風営法において、遊技の結果として賞品の提供が許されているのは、パチンコ店としての許可を取ったお店に限られている。そもそも許可を取らなければ、賞品の提供は許されていない。これはゲームセンターも然りである。ちなみに、クレーンゲーム（UFOキャッチャー等）に限っては、「賞品」が小売価格800円以下ということで「賞品の提供には当たらない」とされている。
話を本題に戻すと、「風営法第二十三条第一項第二号」とは「客に提供した賞品の買い取り」であり、分かりやすく言えば、「カウンター換金」のようなもの。ひと昔前の、例えば温泉などの観光地にある小さなパチンコ店ではそのようなこともあったそうだが、最近ではそんなパチンコ店は無い。あったとしても、すぐに警察に検挙されるだろう。
つまり、パチンコ店と景品買取所の「第三者性」が担保できていれば、風営法違反にも賭博罪にも問われないということである。
◆質問主意書を提出した緒方議員の真意は
緒方議員は、なぜこのような質問をしたのか。議員のブログでは、「何度も言いますが、私は遊技産業に対する特段の感情はありません。また、一連の主意書は誰かの働きかけを受けてやっているものでもありません。あくまでも法的論点の詰めをやっているだけです」と述べている。
ちなみに緒方議員は、今国会において「風営法」に関わる２つの質問のほか、「賭博及び富くじに関する質問主意書」、「賭博及び富くじに関する再質問主意書」を提出し、海外のオンラインカジノへの参加や海外で発売されている宝くじの購入は罪に問われるのか等の質問をしている。
緒方議員は、民進党の国会内閣委員会の筆頭理事でもある。内閣委員会では奇しくも30日に「IR推進法案」（カジノ推進法案）の審議が行われており、筆頭理事としては、カジノ議論に際してパチンコについて法的に確認しておきたかったのかも知れない。
一般論として言えば、良くも悪くも（ほとんどは悪く）「パチンコ」は世間の注目を浴びやすく、「パチンコ業界から政治資金を調達する」などの言葉が、闇の組織からの献金かのように語られる一方、「パチンコを叩けば票が増える」などとまことしやかに語られたりもする。
真意は本人のみぞ知るところではあるが、今回の緒方議員の一連の質問と、それに対する政府の答弁が、パチンコ業界に与えた影響は決して小さくはないだろう。
＜文／安達 夕・写真／フォトック＞
ハーバー・ビジネス・オンライン
少年法は “厳罰化”の流れにある。1997年に起きた神戸連続児童殺傷事件をきっかけに、刑罰対象が「16歳以上」から「14歳以上」に引き下げられた。近年も少年が絡む重大犯罪が起こる度に、少年法のあり方への議論が湧き上がる。果たして、“厳罰化”で犯罪は食い止められるのか。少年たちの更生に必要なものとは。法学者や保護司らに話を聞いた。（ライター・肥沼和之／Yahoo!ニュース編集部）
＜「法」では少年犯罪は減らせない＞
河合幹雄・桐蔭横浜大学法学部法律学科教授
＜少年加害者は社会や家庭に見捨てられた“被害者”でもある＞
岡田尊司・精神科医
＜犯罪を犯さないというだけで「更生した」と言えるのか＞
藤井誠二・ノンフィクションライター
＜“地域のつながり”が薄れ、見守りが難しくなっている＞
中澤照子・保護司
＜「法」では少年犯罪は減らせない＞
河合幹雄・桐蔭横浜大学法学部法律学科教授
日本は“少年の更生に成功している”
少年の凶悪犯罪が起こると、とかくメディアの注目が集まりがちです。そのため、「少年犯罪が増えている」というイメージを持っている人も多いかもしれません。しかし、じつは前提として日本は“少年の更生に成功して”います。1977年〜95年生まれの非行少年率の推移を見てみると、15・16歳でピークを迎え、その後減少していきます。その少年たちの9割は、少なくとも成人するまで再度「捕まって」いないことがわかっています。この傾向は約20年変わっていません。
更生率が高い理由としては、非行少年の立ち直りを支える保護司や、少年院で面談にあたる篤志面接員の存在が大きいでしょう。ともに基本的にはボランティアですが、みなさん人生を賭して懸命に取り組んでくださっています。しかも彼らは少年たちに説教をしたり、カウンセリングするだけではない。九州のある女子少年院ではこんな例がありました。篤志面接員が入所者にコーラス隊を組ませて合唱を教えた。すると、少女たちが一生懸命に取り組み、目覚ましく更生につながった。「出来過ぎた話だ」と思う人もいるかもしれませんが、実際にこうした独自の取り組みがしっかりと実を結んでいるんです。
刑期延長には意味がない
今年、自民党政府は成人年齢を18歳に引き下げる民法改正案を2017年の国会に提出する方針を示しました。今のところ、少年法への適用は慎重に進められていますが、「少年法の適用も18歳未満とし、18歳以上には成人と同じ処罰を与えるべき」といった議論に向かう可能性も大いにある。
しかし、私は「少年法適用年齢の引き下げ」に、はっきりと反対の立場です。
なぜなら、家庭環境が整っていない非行少年にとっては、少年院がある意味で「更生の砦」なんです。
家庭裁判所は「家庭環境が少年を受け入れる態勢にあり、更生が可能」と見なせば、少年を家庭に返す。しかし「家庭環境に問題があり、更生につながらない」と見なした場合は、重大犯罪でなくても少年院に送り、矯正教育や社会復帰支援を行う。そういう仕組みなんです。こうした仕組みのなかで「犯罪を犯した18～19歳の少年が成人と同じ扱いをされるようになる」と、いったいどうなるか。
もちろん、重大犯罪の場合は実刑になり、刑務所に送られます。しかしそれ以外の場合は、家庭環境の状況に関係なく、無条件で家に返されることになります。「少年院に送致する」という選択肢がなくなってしまうのです。
現在少年院に収容されている18～19歳の人数は約1200人です。彼らが成人扱いされたとき、釈放される人数は約1000人にものぼります。社会としては、「家庭環境に問題があり、（返しても）更生につながらない」と判断されている彼らを、更生の途中でよくない環境に放り出すことになる。
これは少年たちの更生にとってマイナスでしかない、と私は思います。
それから、世間では「刑期延長」についても議論されていますが、私は刑期を長くすることにも意味はないと考えています。特に凶悪事件への刑期延長は意味がない。もちろん、刑罰には懲罰的な側面もありますが、殺人などの凶悪犯罪を起こしてしまうような人はタガがはずれている。「このような行為をすると自分にとって不利益がある」といった論理的思考で犯罪を起こすことをやめたりはしません。
まとめると、刑罰を科す年齢を引き下げることは、むしろ少年たちの立ち直りを妨げる。また、刑期を延長しても、犯罪の抑止効果は少ない。私としては、もし政府が少年犯罪を減らしたいのであれば、少年らの更生を第一に考え、支えていく仕組みをこれまで以上に整備することに集中してほしいと思います。
＜少年加害者は社会や家庭に見捨てられた“被害者“でもある＞
岡田尊司・精神科医
非行を犯す少年は過酷な虐待を受けていたケースも多い
私は、厳罰化するだけでは、少年犯罪を根本から減らすことはできないと思います。
十数年、精神科医として医療少年院に勤務していました。その経験から実感しているのは、少年たちが「誰にも自分の存在を認められない」さみしさから、自分の存在を示す手段として問題行動を起こしているケースが多いということです。
以前、「むしゃくしゃした」という理由で倉庫の家具に火をつけ、少年院送致となった男の子を担当したことがありました。他にもバイクに放火するなどの非行を重ねていたんですが、会ってみると小柄で青白い顔をした、弱々しい体つきの子でした。ただ、鋭い目をしていましたね。調べると、非常に過酷な環境で育っていた。母親は子どもに関心がなく世話をほとんどせず、泣いても大声で怒られるばかり。母親が離婚と再婚を繰り返す中、二度目の父親にはかわいがってもらったそうですが、三度目の父親にはナイフで足を刺されるなどのひどい虐待をされていたんです。そうしたときも、母親が助けに入ってくれることはありませんでした。
彼は一方で詩が好きで、自分でも詩を書くなどの純粋な面も持ち合わせていました。純粋な分、受けた傷はより深かったかもしれない。家庭に恵まれていなくても、学校や児童施設のスタッフなど周囲の大人の支えがきちんとあれば立ち直れますが、不運なことに、彼にはそうした支えもなかった。
非行少年には、こうしたひどい虐待経験を持つケースが少なくありません。彼らは“加害者”ですが、愛情不足のまま育ち、傷つけられてきた“被害者”でもあるんです。
そもそも子どもというのは、大人の作った社会やルールに翻弄される存在であり、圧倒的な“弱者”です。子どもたちに問題があるとすれば、それは少なからず貧困やいじめ問題といった、私たちの社会に内在するひずみの影響を受けている。社会を作り上げているのは大人ですから、やはり大人側にも責任があるのです。
一方的に矯正教育を施しても、根本的な回復にはならない
少年が非行に至るプロセスは、大きく分けて「悪い仲間と出会い、反社会的な生き方をすることで自分の居場所を見つけ、寂しさを埋めようとする」パターンと、「寂しさが恨みや怒りに変わり、社会や弱者に対して暴力を向けてしまう」パターンに分けられます。どちらのパターンも、動機の根底には「愛着障害」があります。
愛着障害とは、乳・幼児期に保護者から虐待やネグレクト（育児放棄）を受けたことによって、大人になってからも人と適切な関係を結ぶことができないというものです。基本的な安心感や信頼感がもてず、絶えず「理解されないのではないか」「受け入れてもらえないのではないか」といった不安を抱えているので、周囲と適切な距離をとることができない。大人に対して一様に不信感を表したり、逆に初対面の人に過度になれなれしく接したりします。
少年たちの更生のカギとなるのは、不安や反発などのネガティブな感情を含めて彼らの存在を受け止める“心の安全基地”を作れるかどうかです。一方的に矯正教育を施しても、根本的な回復にはならず、むしろ恨みを残したり、かえって反発的な行動につながってしまうこともある。親子関係に問題がある場合は、それが改善されるのが一番ですが、親が罪を犯した子どもに正面から向き合えない場合は、法務教官や治療者などが、親がわりの存在となって、少年を精神的にサポートしていかないといけない。犯罪を犯した少年たちにみずからの罪としっかりと向き合ってもらうためにも、「裁く」より前に「受け止め、支えていく」姿勢が必要なのではないでしょうか。
＜犯罪を犯さないというだけで「更生した」と言えるのか＞
藤井誠二・ノンフィクションライター
多くの少年事件で「賠償金が支払われていない」という現実
少年法はこれまでに4度、厳罰化を軸に改正されていますが、私は「少年院送致の期間・少年刑務所での刑期」を延ばすことについては基本的に賛成です。反対派の声は大きく、とくに “人権派”と呼ばれる法律家や評論家の方々は、旧少年法をまるで金科玉条（きんかぎょくじょう）のごとく扱ってきました。しかし、贖罪をどのように行うか考えないまま短い刑期で社会復帰させてしまっては、真の更生にはならないのではないでしょうか。
そもそも、少年犯罪における更生とは何か。一般には罪を犯した後、再犯しないことを指します。しかし、“法を犯さない”というだけで更生したと見なすのは早計だと思います。私はノンフィクションライターとして、10年以上犯罪被害者や遺族たちを取材してきましたが、加害者側から「贖罪の気持ちがない、もしくは消え失せてしまったのでは」と感じるケースは残念ながら多くあります。
被害者への謝罪の意思を表す方法として「賠償」がある。被害者は、加害者がその場限りの口先の反省ではなく、継続的に反省しているかどうかを見たいんですね。その意味で「賠償」は被害者にとって非常に重要です。しかしこの「賠償」は、とくに少年犯罪では不払いが多い。そのことが、さらに被害者やその遺族たちを苦しめています。
1999年に17歳の少年が女子高生を殺害したある事件では、被害者遺族が損害賠償を請求し、約9000万円の賠償金支払いが命じられました。加害少年の両親は、遺族と裁判官の前で「息子と共に一生かかっても払い続けます」と約束し、毎月3万円ずつ支払うことになった。しかし、わずか7カ月で支払いが停止し、遺族が連絡をしても音沙汰がなかった。結局、この事件の加害者は出所後、別の傷害事件を起こして再び刑務所に入りました。
民事裁判で決められた賠償金は支払わなくても罰せられないため、被害者側は支払いを強制できない。いわば“逃げ得”になっているんです。さらに、賠償金の請求権は10年で時効になるため、被害者は再び弁護士を雇って裁判所に時効の停止を申し立てなければいけない。少年事件の“その後”を取材していると、そんなバカげた話がごろごろ転がっているんです。被害者との約束を反故にする少年たちは、果たして「更生している」と言えるのでしょうか。
犯罪被害者給付金の制度を設ける自治体も出てきていますが、まだごくわずかです。本来、国が賠償金を立て替えて被害者に支払い、加害者からきちんと取り立てるような制度が必要だと思うのですが、そうした取り組みはまだ出てきていない。犯罪被害者は犯罪に遭った上に、加害者からも、国からも満足な補償がされない。何重にも理不尽な目に遭っている状況なんです。この賠償金不払いの問題は、私たち一人ひとりが考えていかないといけない社会問題でしょう。
私は少年法厳罰化については賛成の立場です。もちろん、いくら厳罰化しても加害者の反省に結びつかなければ意味はない。厳罰化と同時に「どうやって自分の罪を見つめ、被害者に向き合っていくか」という教育の徹底が、両輪で必要だと思います。
＜“地域のつながり”が薄れ、見守りが難しくなっている＞
中澤照子・保護司
ネットやSNSを使ったつながりが増え、交友関係が見えなくなった
私は1998年から東京・江東区で保護司を務め、これまで70名ほどの少年の保護観察に携わってきました。少年院や刑務所を出た人たちがスムーズに社会復帰できるように、相手の日々の生活の様子を見守り、更生させるのが保護司の役割。おもに定期的な面談を通して立ち直りを支援しています。
保護司の仕事は細かいマニュアルがあるわけではないので、対象者への接し方は人それぞれ。私は親代わりになって叱ったり、励ましたりすることが多いですね。乱暴でケンカばかりしていた子には「そのパワーをいい方向に生かせるといいよね」とアドバイスしたり。その子は今、プロレスラーの道に進んで活躍しています。保護観察終了後も定期的に連絡をくれる子は多く、結婚式に呼ばれることも度々ある。「保護観察が終わったらそこで終わり」ではなくて、長いつきあいがずっと続いていくんです。
私たち保護司は今、「壁」に向き合っています。まず、90年代中頃くらいまでは、非行少年たちは必ず集団行動でした。何をするにしても、地域の仲間たちとつるんで行動していた。ですから、同じグループの子やリーダー格の子に会って話をすれば、対象者が最近どうしているか、どういう友人と付き合っているかということも、把握できたんです。しかし、今は、そうしたつながりが非常に薄くなってきている。
さらに、ネットやSNSを使ったやりとりが増えたことによって、交友関係が水面下にもぐり、見えなくなってしまいました。たとえば、遠く離れた県に住むLINE上の知り合いに連絡をとって突然外泊したり、といったことも普通にできてしまう。誰とでもすぐつながれるというのは、メリットであると同時に、更生中の少年にとってはリスクでもある。
地域のつながりも希薄化しています。私の住む江東区でも、ここ十年くらいで高層マンションがたくさんできて、街の雰囲気ががらっと変わり“ご近所づきあい”をする人も少なくなってきています。近隣同士、お互い助け合うという意識がないと、やはり「少年たちをみんなで見守ろう」というムードも生まれづらいですね。
対象者の少年がどこにいるのか、何をしているのかが、わからない。そうした状況が多く、ていねいな見守りが難しくなってきているなと感じます。
現在、保護司は全国に約4万8000人いますが、ここ数年は減少していて、安定的な確保が課題になっています。私たちは「少年たちを見守り、支える」立場ですが、こう指導すれば大丈夫、という明確な正解を持っているわけではない。多くの対象者と接するなかで、ときには連絡が途絶えたり、嘘をつかれたりすることもある。そうすると「自分の指導が悪かったのではないか」と、自分を責めて悩んでしまう保護司も多いんですね。
近年はありがたいことに、保護司が面談などに活用できる「更生保護サポートセンター」の設置が進んでいます。今は全国886の保護区に、400以上のセンターがある。そこで面談をするだけでなく、保護司同士が集まって相談や情報交換を行うことで、悩みの解消にもつながっている。
保護司は基本的にボランティアですから、長く活動が継続できるような支えが必要です。少年をサポートする保護司たちを、さらにサポートするような取り組みが増えていくことで、社会に向き合い、立ち直る少年も増えていくのではないでしょうか。
３日、福岡市博多区の総合病院にタクシーが突っ込み、１０人が死傷した事故で、タクシーは５０メートルほど手前から急に速度を上げて、そのまま突っ込んだとみられることがわかりました。
この事故は３日午後５時ごろ、福岡市博多区の「原三信病院」にタクシーが突っ込み、運転していた個人タクシーの運転手・松岡龍生容疑者（６４）が過失運転傷害の疑いで逮捕されたものです。事故に巻き込まれた男女１０人のうち、花田盛幸さん（４４）と妻の美佐代（４４）さん、遠藤一行さん（５３）の３人が死亡したほか、女性１人が意識不明の重体となっています。
タクシーが５０メートルほど手前からいきなり暴走を始め、速度を落とさずに病院に突っ込んだとみられることが警察への取材でわかりました。
「女の子が『お父さん、お父さん』と言っていて、『お父さんが死んだ』って。（運転手は）何も言葉を発さず放心状態だった」（近くにいた人）
取り調べに対し、松岡容疑者は「ブレーキを踏んだが、止まらなかった」と供述しているということです。
３日夕方、福岡市博多区にある総合病院にタクシーが突っ込んだ事故で、警察によりますと、４０代の夫婦と５０代の男性の３人が死亡し、女性１人が重体となっているほか、６人がけがをしているということです。運転していた６４歳のタクシー運転手は「ブレーキを踏んだが止まらなかった」と供述しているということで、警察は運転手を逮捕し、詳しい状況を調べています。
３日午後５時すぎ、福岡市博多区大博町にある総合病院「原三信病院」で、タクシーが東館１階のガラスを破って突っ込みました。
タクシーは窓際のラウンジを進んだあと、室内の壁にぶつかって止まりましたが、警察によりますと、この事故でいずれも福岡市博多区の、花田盛幸さん（４４）と妻の美佐代さん（４４）、それに遠藤一行さん（５３）の３人が死亡したほか、女性１人が意識不明の重体になっています。このほか６人がけがをしているということです。
タクシーに乗客はいませんでした。
警察は、タクシー運転手の松岡龍生容疑者（６４）をその場で逮捕し、過失運転致死傷の疑いで調べています。
警察によりますと、調べに対し「ブレーキを踏んだが止まらなかったので、ギアを変えてエンジンブレーキをかけようとしたが減速しなかった」と供述しているということで、警察が詳しい状況を調べています。
通報した人は
車がぶつかる音を聞いて現場に駆けつけ、警察に通報をしたという、近所に住む２５歳の女性は、「車がぶつかるガシャーンという大きい音が聞こえました。女の子の叫び声も聞こえたので、病院に駆けつけると、胸から血を流して倒れている男性など６、７人くらいが、うつぶせになったり、横になったりして倒れていて、看護師たちが手当てをしていました」と、当時の様子を話していました。
また、「車は前の部分がひしゃげて、運転手が車内から連れられて出てきました。特に言葉を発したりはしていませんでした」と話していました。
夕方の病院に激しい衝突音とともに悲鳴が響き渡った。３日、福岡市博多区大博町の原三信（はらさんしん）病院にタクシーが猛スピードで突っ込んで計１０人が死傷した事故。現場では「お父さん」「お母さん」と被害者に泣きすがる子供の姿も見られたという。周辺にはガラス片などが散らばり、目撃者らは一様に「病院でこんなことが起きるとは」と声を震わせた。【平川昌範、宗岡敬介、蓬田正志】
【現場から写真複数】病院ラウンジや周辺の状況
「白っぽい車が病院に近づくとものすごいスピードに加速し、ドンドンと激しい衝突音がした」。院内の売店で買い物をし、病院前に出てきたところで事故を目撃した近所の女性（７９）は青ざめた様子で話した。「車の下に女性の顔が見えた。自分も少し出るのが遅れていたら巻き込まれていた」。タクシーからは小柄な運転手が出てきて、そのまま駆けつけた警察官にパトカーで連行されたという。目撃した近所の会社員男性（３２）によると、運転手は身柄を確保される際に「大変なことをしてしまった」と話したという。
事故直後に現場に駆けつけたという近くの駐車場管理会社の従業員男性（７７）も「ドーンという聞いたことのない音がした」と驚いた様子。「５人くらいが倒れていて全然動かなかった。小さな女の子が女性に『お母さん』と泣きながらすがりついていた」と絶句した。現場を通りかかった近くの専門学校生、南彰仁さん（２０）も「女の子が『お父さん、お母さん』と泣いていた。男性２人が倒れているのが見え、１人はパジャマ姿で心臓マッサージを受けていた」と振り返った。
目撃者らによると、タクシーが突っ込んだ同病院東館１階の玄関脇にあるラウンジは、普段は見舞客や入院患者らがくつろいで話している場所という。事故当時も複数の人たちが利用していたといい、ガラスを突き破ってきたタクシーに突然衝突されたとみられる。
入院患者も一様に驚いた様子だった。入院中の会社員男性（５１）は「一面にガラス片や柱の破片が散らばっていて言葉では言い表せない状況だ。車と壁の間に挟まれている人もいた」と声を震わせた。８階に入院している女性（６０）は「救急車の音がして下を見ると心臓マッサージを受けている人が見えた。柱や天井も一部壊れている。病院でこんなことがあるなんて怖い」と不安な様子で語った。
東京・足立区で一人暮らしの女性宅に忍び込み、乱暴したうえ、現金などを奪ったとして大学生の男が逮捕されました。
私立大学3年生の小林祐太容疑者（22）は去年8月25日未明、足立区のアパート2階の部屋に忍び込み、寝ていた20代の女性にカッターナイフを突き付けて乱暴したうえ、現金1万4000円や家の鍵などを奪った疑いが持たれています。警視庁によりますと、小林容疑者の自宅からウエストポーチが見つかり、中にはカッターナイフや懐中電灯、手袋などといった犯行の際に使ったとみられるものが入っていました。取り調べに対し、小林容疑者は「数件やった」などと容疑を認めていて、警視庁が余罪を調べています。
少女を生き埋めにして殺害した罪などに問われた男に無期懲役の判決です。
中野翔太被告（21）は去年4月、千葉市の路上で、少女（18）を車で監禁して乱暴したうえ、千葉県芝山町の畑に生き埋めにして殺害した罪などに問われています。30日の判決で、千葉地裁は「助けを求める被害者の声を無視して土の中に生き埋めにして殺害しており、その犯行は残虐なものというほかない」「被害者の受けた恐怖や苦しみ、その無念さは計り知れない」などと厳しく指摘し、無期懲役を言い渡しました。遺族は「到底、納得のできない結果となり、ただただ、無念でしかありません」とコメントしています。
学歴不問の採用スタイルを導入する企業も珍しくないが、そうはいっても結局、高学歴者がいい会社に入って高い収入を獲得するのが世の常。しかし、「高学歴貧困」が社会問題化していることからも、その逆もまた一定数存在する。逆転現象は一体なぜ起きるのか？実例に迫る！
【同志社大学（偏差値65）】
…法学部卒／生活保護受給中／年収160万円／45歳
関西の名門・同志社大学を卒業し、新卒で大手印刷会社に入社した中村弘和さん（仮名）。志望していた業界ではなかったが、大手ということで大きな不満もなく働き始めた。順風満帆に見えた中村さんの人生だったが、入社から5年後のあるできごとで一変する。
「当時、社内で付き合っていた彼女がいたのですが、その彼女が私の会社の先輩と浮気していたんです。ショックでしたね……。いろいろゴタゴタした後、会社にもいづらくなり退社しました。仕事自体にもそこまで充実感を得ていなかったし、正直すぐに転職できると思っていました」
リフレッシュ期間を経て、転職活動を開始。しかし、就職氷河期なうえに、前職で何のキャリアも積んでいなかったこともあり、数十社受けて結果はすべて不採用。思うようにいかない日々のなか徐々に気力も失せ、いつしか親の援助で生活するようになっていた。
「10年ほどそんな生活を続けていたのですが、親もいつまでも頼れるわけではないので、さすがにこのままではまずいと思い、4年前にようやく仕事を探し始めました」
一念発起し、実に10年ぶりの職探しをすることに。アルバイトの求人を見つけて応募したが、体の異変に気づいた。
「面接が近づくと強烈な頭痛や吐き気、めまいがするようになりました。たまたま一時的に体調が悪くなっただけかな？と思って次のバイトに応募するとまた似たような症状が出て……。さすがにおかしいと思い病院へ行ったら、統合失調症と診断されたんです」
薬を処方されるようになってからは、症状は以前よりも安定している。病気の発覚から3年間通ったデイケアサービスでのリハビリは今月で終了。1年半前から週5日のペースで通っている就労支援施設では、ビジネスマナーやパソコンの講座を受講し、先日無事終了。再就職に向けた準備をコツコツと進めてきた。
現在は生活保護を受給しているが、近くアルバイトの面接を受けに行くのだとか。体調に配慮し、短時間でもOKという求人を探している。名門大学を出て大手企業に就職した中村さんの人生は、どこでボタンを掛け違えてしまったのだろうか。
「彼女の浮気と病気さえなければ……。でも、今思えば、いい大学を卒業してるし、と転職を楽観視して会社を辞めたこと、転職がうまくいかなかったときにすぐにあきらめてしまったことがよくなかったんでしょうね」
自身を冷静に分析するその能力を生かして、今後の再出発はぜひ成功させてほしい。
― 低学歴ハッピーと高学歴プアの境界線 ―
日刊SPA！
生活困窮者支援を行うソーシャルワーカーである筆者は、仕事がら、普段から多くの生活課題を持つ人々の話を聞かせていただく立場にある。話を聞いていると、すでに多くの若者が現在の生活にすら困窮している状況が見えてきた。一日一日を生きることに精一杯で、将来のビジョンや長期的な展望を見出すことが非常に困難な様子も明らかになった。
これから紹介するのは、特殊な事例では決してない。わたしが向き合ってきた、生活上の課題や生きにくさを抱える人たちの実例である。「切実な声を代弁してほしい」「より多くの人へ自分たちの困窮状態を伝えてほしい」、と訴えてくれた友人、パートナーだ。彼らの声を、聴いて欲しい。
■どこにでもいそうな女の子に見える彼女は
夜間定時制高校に通学する林さん(17歳女性)
林さん(仮名)は、埼玉県内の定時制高校に通う女子高校生である。ロングの茶髪と、赤いマニキュアが印象的だ。美容に関心が高く、化粧品などにもこだわりたいという。将来は美容系の専門学校に進学したいという希望を持つ、どこにでもいそうな女の子だ。
しかし、話を聞いてみると複雑な事情がうかがえる。
現在、彼女は夜間に高校へ通い、昼間は食品加工工場でアルバイトをしている。彼女の給料は埼玉県の最低賃金の時給で計算がされている。
「これまでは802円だったんですが、最近は820円に時給が上がりました。景気が良くなっているから給料が上がったのでしょうか(笑)」と屈託のない笑顔で話してくれた。わたしは、「最低賃金は政策や企業と労働者との協議の影響が強いから、景気の動向は関係ないかもしれないね」と答えつつも、その賃金の少なさに驚かされる。
埼玉県では2015年10月から最低賃金が18円上昇した。それでも8時間働いて一日6560円である。工場は受注量の関係から仕事の少ない時期は、一日5時間か6時間しか働けない時もあり、生活が大変になる。彼女も生活に困って相談に来た若者のひとりである。
彼女が7歳の時、両親は離婚している。その後、母と弟2人との4人暮らしを始めたが、母親のパートだけでは生活費が少なく、苦しい生活だったそうだ。そのため、離婚から3年後、母は知り合いの男性を頼り、5人での暮らしが始まった。
母親の内縁の夫に……
だが、林さんとその男性との関係は悪く、ケンカや口論が絶えず、家出や非行を繰り返すようになったという。中学生のころから、何度も児童相談所に通報されて、児童養護施設や自立援助ホームなどに入所した経験を持っている。
「わたしの居場所は家にはありませんでした。母もおじさん(母の内縁の夫)も生活に余裕がなく、話すたびにケンカになるので耐えられなくて帰りたくなかったんです。でも友達の家に長くいることはできないし、中学時代は公園で寝ていたこともありました」
林さんは、中学校卒業と同時に定時制高校に進学し、そのころから友人の紹介で今も働いている工場でアルバイトを続けている。
家庭の事情によっては、高校生がアルバイトをして、その給料を自身の生活費に充てながら暮らさなければならない状況がある。金沢大学准教授の杉田真衣氏は、貧困状態や不安定就労下にある女性について調査研究をしている。そのなかで、「最初に強調しておかなければならないのは、彼女たちが高校在学時から、労働に従事していることである。裕福な家庭にいる子どものように親から小遣いを受け取り、自由に使えるおカネを手にすることができないだけでなく、必要な生活用品、学業用品を自分で購入することで間接的に家計を支援しており、親からもそれを期待されているからである」(『高卒女性の12年―不安定な労働、ゆるやかなつながり』大月書店)と指摘している。
林さんも別居している母親からいまだに何度も生活費を仕送りしてほしいと連絡があるそうだ。
■粗雑な食事で、日常がダイエット
林さんが住んでいる現在のワンルームマンションは、工場の社長名義で借りている。マンションの連帯保証人は、勤め先の先輩になってもらった。林さんは未成年であるため、本人名義で賃貸契約ができない。いくつも不動産屋には断られたという。
「家族に連帯保証人をお願いすると金銭をタカられるので、工場で働く親しい先輩になってもらいました。だから家賃滞納とかできないんですよ。家賃は月額5万円。先月は給料が9万円だったので、家賃払うと生活が無理なんです」
その生活費が足りないために、高校の教諭に相談をしたところ、わたしを紹介されて相談に来られたのだという。何とか高校通学を続けて卒業したいと語る彼女は、十分な食事もとれていないため、かなりやせている。
「友達はダイエットに励んでいるけど、わたしは日常がダイエットですから(笑)」と語るくらい、食事は粗雑だ。今でも忘れられないのは、相談を受けた日に聞いた食事の内容である。
支援が受けられることは知らなかった
「今朝は何を食べたの？」という問いに対し、「今朝というか、最近は毎日カレー。1週間まとめて作って、お腹が空いたときにチビチビ食べる。今日でカレー3日目」と彼女は答えた。ほかにも雑炊、鍋もの、煮込みうどんなどを大量に作り置きして、なくなるまで毎日少しずつ食べ続けることで生活しているのだ。
最低賃金で働いて生活しながら、高校で勉強することは大変である。さらに最近は十分な食事もとれていないので、体調不良が続き、仕事も満足にできていない。
だから生活保護申請をするために、わたしも福祉課へ同行することとなった。今は生活費で足りない部分だけを生活保護費で支給してもらう手続きを開始している。当然ながら、彼女は自分が生活保護制度の保護要件を満たし、支援が受けられることは知らなかった。
■「まずは、キャバクラくらいから試してみたい」
彼女と接していてわたしが最も衝撃を受けたのは、次のような言葉だった。
「早く18歳になりたい。風俗店で働けるようになるから、おカネに困ることもなくなるでしょ？ 風俗店でおカネを稼いだら、専門学校にも行けるかもしれないし」
希望は風俗店で働くこと――。
現在、『女子大生風俗嬢―若者貧困大国・日本のリアル』(中村淳彦、朝日新書)が反響を呼んでいる。そこでも触れられているように、生活に困窮している現代の若い女性たちは驚くほど、性風俗店との距離が近い。
当然のように、性風俗産業従事者には、一般労働市場よりも多くの賃金が支払われる。女子高校生の林さんもすでにその構図を漠然とつかみ、性風俗産業が生活上のセーフティネットの一部として認識されているのである。
「とりあえず、まずは来年、キャバクラくらいから試してみたい。友達の紹介で、やってみてもいいかなって思っている」と林さんはうれしそうに語る。
児童福祉法が十分に機能していないばかりか、未成年が自分の希望をかなえるため、自分の性を売らなければならないと積極的に考える現実に、日本社会はどのように対処していくのか。未成年の相談者から突きつけられるわたしたちへの課題は極めて重い。
藤田 孝典
国土交通省が中古住宅の流通促進に向けた後押しを本格化させている。取引に携わる業者がタッグを組んで品質維持に取り組めば補助金などで費用負担を軽減するほか、購入資金を調達しやすくする金融商品の開発も促す。高品質の中古住宅が“商品化”で出回れば、少子高齢化による空き家増加の歯止めとなる可能性があり、官民一体の取り組みが進められている。（佐久間修志）
◆リバースモーゲージ
１１月下旬、東京都内で中古住宅販売に携わる宅建業者や不動産鑑定士、金融関係者など約６０人が集まり、中古住宅向けの金融商品開発について議論が交わされた。オブザーバーとして国交省の政策担当者も出席。参加者の一人は「中古住宅の価値が評価されれば、安心して買う人が増える」と期待感を示した。
集まったのは国交省が進める「住宅ストック維持・向上促進事業」の認定団体のメンバーら。工務店や建築士、宅建業者らが連携して協議会を作り、リフォームやインスペクション（住宅診断）、不具合が見つかった場合に補償する瑕疵（かし）保険などを組み合わせ、中古住宅の品質を維持するサービスを開発・普及する。また中古住宅の購入者が購入住宅を担保に資金を調達できるリバースモーゲージなどの金融商品も開発する。
国交省は認定団体によるサービスの開発・普及に上限２千万円を補助するほか、サービスで品質を維持管理すれば、リフォーム費用として１戸当たり最大１００万円を支援する。
◆国内シェアは１５％
総務省によると、国内で流通する住宅のうち中古シェアは約１５％で、７０～９０％程度の欧米と比べて低水準だ。中古住宅は割安の一方、地震の多い日本では耐久性が不安視されるほか、木造住宅は築２０～２５年で市場価値がほぼゼロとなる商慣習があり、購入希望者が二の足を踏む。人口減少で世帯数が縮小すれば、人が住まない空き家となる中古住宅が増え、倒壊などの防災上の危険のほか治安、衛生面での不安も出てくる。
国交省の事業は中古住宅流通の足かせだった品質への不安払拭に加え、購入後の補償や資産価値の保全をセットにしたもの。さくら事務所の長嶋修不動産コンサルタントは「中古住宅に対する漠然とした不安を解消するメニューがそろっている」と評価する。
ただ中古住宅の市場拡大には課題もある。事業の協議会に参加する大手ハウスメーカーはごく一部で、金融商品開発もメガバンクではなく地方銀行や信用金庫が中心と広がりは限定的。金融商品開発の前提となる評価基準作りも道半ばで、有志の会合では「地域ごとに評価の傾向が違う」などの意見が出された。
“商品不足”も課題だ。これまでの資産価値の低評価が尾を引き、住んでいる住宅の品質を維持しようという国民の意識は低い。十分な耐震性能も含めた市場価値のある空き家は現状で全体の１５％程度だ。国交省の担当者は「中古住宅市場の拡大には結局、『家は手入れすれば資産になる』という認識の浸透が欠かせない」と、息の長い取り組みが必要としている。
― ひろゆきのネット炎上観察記 ―
【プルタブ集めの教育に、リサイクル業者が困惑】
NHKで放送された『所さん！大変ですよ』の内容にネット上がザワついている。同番組では、アルミ缶のプルタブを集めリサイクルする運動を取り上げ、小学校の教育の一環として行われているが、リサイクル業者は迷惑していることなどを報道。ネット上では賛同の声が多く、「ペットボトルキャップとかベルマークも無駄だったよな」などのコメントが
◆「プルタブ集め≒テロリスト」その心は。。。
戦争ってのは、正義と正義のぶつかりあいで起こるものだったりします。テロリストとかも基本的にみんな「いいこと」をしてると思っていたりして、ISのテロリストも邪教に洗脳されてる人たちをテロで目を覚まさせるという目的があったり、自分が信じる社会にとって「いいこと」をしようとしてるわけです。先日の相模原の障害者殺傷事件の容疑者も社会にとって「障害者を減らすことはいいこと」と信じ込んでいたようです。
そんな感じで他者の批判を聞き入れず、自分は「いいこと」をしてると思い込むのがテロリストの傾向なわけですけど、一般社会としては、めちゃくちゃ迷惑だったりするわけで。。。
似たところだと、アメリカの国立公園で観光客が、バイソンの赤ちゃんが「寒がってそう」という理由で勝手に車に乗せたことがありました。その場にいた別の人は、バイソンは人の手が加わった赤ちゃんを群れには戻さない習性があるので「車から降ろさないと大変なことになる」と忠告したものの、耳を貸さず車に乗せるのは有益なことだと思い込んでいたらしいのですね。最終的に公園関係者がバイソンの赤ちゃんを群れに戻そうとしたんですが、母親が育児放棄して死んでしまったそうです。頭の悪い人たちが「いいこと」をしようとして、赤ちゃんバイソンは死ぬことになったのですね。
さてさて。空き缶のプルタブ集め運動をしている日本の学校があって、リサイクル業者は「困るからやめてほしい」って言ってるという内容の番組がNHKで放送されてました。プルタブのような小さなサイズを集めてもしょうがないので空き缶ごと持ってきてほしいとか、他の「異物」と選別の手間が増えるとかで、アルミ缶リサイクル協会はポスターも作っているのですね。
ところがどっこい、やめない学校があるようで。。。番組内では、教師に「努力を積み重ねることを教えるのに、プルタブ集めはやっぱりいい？」と聞くと、「はい、確信しています」と答えたみたいです。
いいことをしてると思っているバカが社会を悪くする現象ってのは、どこでも起きるものなんですねぇ。。。
※1 「障害者を減らすことはいいこと」
第二次世界大戦後の日本で最も犠牲者数（19人）を出した事件の被疑者は、「障害者の安楽死を国が認めてくれないので、自分がやるしかないと思った」「殺害した自分は救世主だ」「（犯行は）日本のため」などと供述。9月末には精神鑑定のため留置されたと報道されている
※2 プルタブ集め
缶からプルタブが分離する仕様だった時代、捨てられたプルタブで、子どもが転んだ際に怪我をしたり、小動物がのみ込んだりすることを防ぐために始まったという説も
※3 ポスター
アルミ缶リサイクル協会が作成したポスター
【西村博之】
39歳。元ニコニコ＆2ちゃんねるの管理人で、’15年に米国の掲示板サイト『4chan』の管理人に就任。フランス在住、たまに日本、ときどき他国。「なんで戦争の話から入ったかというと、最近『シビライゼーション6』という戦争するゲームをしているからでして……」
撮影／根田拓也
※「ひろゆきのネット炎上観察記」は週刊SPA！にて好評連載中
日刊SPA！
ペーパードライバーが「ゴールド免許」をもらえるのは「おかしい」――。作家で元長野県知事の田中康夫さん（60）がテレビ番組で、運転免許の「優良運転者」制度について持論を展開した。
いわゆる「ゴールド免許」とは、無事故・無違反を5年続けた優良運転者に交付される運転免許証。自動車保険やガソリンスタンドで割引を受けられたり、免許更新時の講習時間が短くなったりと、所有者は様々な特典を受けることができる。
■「たくさん乗って安全な運転だったらゴールドどころかダイヤモンド」
田中さんがゲスト出演した2016年11月19日放送のバラエティー番組「おぎやはぎの愛車遍歴NO CAR、NO LIFE！」（BS日テレ）では、「運転しない＝ゴールド免許を改善せよ！」というテーマが取り上げられた。
その中で田中さんは、買い物をすればするほど特典が増えていく「クレジットカード」を引き合いに、
「でも免許って、（車に）乗ってない人がゴールド免許だったりする。むしろ、乗ってない人こそ半年、1年講習すべき」
と、運転していない人にも特典がつく現行制度の矛盾を指摘。その上で、「もちろん違反はいけないけれど、乗った距離と軽微な違反を相対化するべき」だとして、違反の数だけではなく、運転距離や時間も考慮して評価する必要があると訴えた。
その後も田中さんの勢いは止まらず、現行制度について「おかしいでしょ！」と一喝。
「たくさん乗って安全な運転だったらゴールドどころかダイヤモンドのカードをくれるべき。運転していない人がなんでゴールドなのか」
と不満そうに話していた。
ゴールド免許の21％は「ペーパードライバー」
こうした田中さんの意見には、司会のお笑いコンビ「おぎやはぎ」の2人も同調。矢作兼さん（45）は「本当にその通りだと思います」と深くうなずき、小木博明さん（45）も、免許講習は車に乗らない人が「受けるべきものだよ」と話していた。
警察庁が公表している「運転免許統計」（2015年版）によれば、15年に免許更新の手続きを行った人は約1681万人。そのうち、優良運転者は約945万人で全体の56.1％を占める。
では、一般の運転者よりも多い優良運転者のうち、どれほどが「ペーパードライバー」なのか。
楽天が運営する保険情報メディア「INLIFE（インライフ）」で15年4月17日に発表された、20歳以上の免許保持者400人を対象にしたアンケート調査では、優良運転者の21.0％が「数年に1回以下しか運転していない」と回答しており、ゴールド免許を持っている人の5人の1人以上が「ペーパードライバー」だということになる。一般運転者で同じ回答をした人は5.0％だった。
この調査では「運転技術への自信」についても質問している。その結果をみると、運転に「自信がない」と答えた優良運転者は27.0％で、一般運転者の7.5％とは大きな差が出ている。
女性に集団で乱暴したなどとして、千葉大学医学部の男子学生3人を逮捕です。
千葉大学医学部5年の20代の男3人は9月下旬、千葉市中央区の居酒屋のトイレで20代の女性に集団で乱暴し、けがをさせた疑いが持たれています。捜査関係者によりますと、男らは店を出た後に女性を1人の自宅に連れ込み、さらに集団で乱暴したということです。男らは容疑を否認しています。警察は男らの氏名について明らかにしていません。一方、千葉大学は会見を開き、謝罪しました。大学は事件について今後、調査するとしています。
大阪の飲食店で女性に大量に酒を飲ませて泥酔させ、わいせつな行為をした疑いで近畿大学の学生が逮捕された事件で、店の経営者の男が共謀して犯行に及んだ疑いで逮捕されました。
準強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、大阪市北区の飲食店「ＭＪ」の経営者・吉鷹康寿容疑者（３０）です。
吉鷹容疑者は今年２月、近畿大学４年・瀬戸和真容疑者（２２）らと共謀して、自らが経営する店で２０代の女性に酒を大量に飲ませ意識不明にし、わいせつな行為をした疑いがもたれています。
警察によると、吉鷹容疑者らは「無料で酒が飲める」「リムジンに乗れる」などと言って女性を誘っていたということです。
吉鷹容疑者は約２年前に大阪・ミナミで開かれたイベントで瀬戸容疑者と知り合っていたということですが、警察は２人の認否を明らにしていません。
この店では同様の手口による被害が数件確認されていて、警察は他にも関与している人物がいるとみて調べています。
近畿大学の学生が、２０代の女性に飲食店で大量にシャンパンを飲ませて意識不明の状態に陥らせ、わいせつな行為をした疑いで逮捕されました。男は大学に通いながらも、女性を集めたパーティーの主催者として、夜は別の顔を持っていました。
水着姿で遠くを見つめるこの男。準強制わいせつの疑いで逮捕された近畿大学法学部の４回生・瀬戸和真容疑者（２２）です。警察によりますと瀬戸容疑者は今年２月、大阪市北区の飲食店で開かれたパーティで、知人ら数人と共謀して２０代の女性にシャンパンやビールを大量に飲ませて意識不明の状態に陥らせ、わいせつな行為をした疑いがもたれています。その誘い文句はー
「女性は飲食代無料！リムジンに乗れる！」（店のＦａｃｅｂｏｏｋ）
パーティーの会場となったのは大阪市北区のバー「ＭＪ」。店内ではテーブルに置けない形状の特殊なグラスが使われていて、女性に飲酒を強要していたとみられます。この店では数年前から同様のパーティが開かれていて、過去にも数件の被害が確認されているといいます。
「前から行われていて事件にならなかったのが不思議なくらい」（瀬戸容疑者を知る人）
近大の学生である瀬戸容疑者。しかし知人は瀬戸容疑者には「裏の顔」があったといいます。
「会社員するのがばからしいというか。俺やったら女の子を扱って商売をやっていけると。『女は商品だ』と」（瀬戸容疑者の知る人）
知人は瀬戸容疑者がこのパーティーで金儲けをし、風俗の斡旋などもしていたと話します。去年７月、瀬戸容疑者のものとみられるフェイスブックには、こんな記述が。
「今日から５日間、北新地会員制ＢＡＲ『ＭＪ』でオーナーのバースデー行います。女性無料招待なので、シャンパン好きはご連絡を」（瀬戸容疑者のＦａｃｅｂｏｏｋ）
警察は店の関係者などからも事情を聴いていて、瀬戸容疑者との関係などについても調べています。
毎日放送
さいたま市で２１歳の男性が交際相手の２２歳の女に殴られた後、死亡した事件で、暴行の疑いで逮捕された女が「殴った後、一緒に昼寝をし、起きたら動かなくなっていた」と供述していることがわかりました。
暴行の疑いで逮捕されたのは、さいたま市北区に住む山崎桃子容疑者（２２）で、１１日、自宅で同居する交際相手の職業不詳の木村昌史さん（２１）の顔を拳で殴った疑いが持たれています。
山崎容疑者の母親から通報を受けた警察が駆けつけたところ、木村さんは部屋で衣服を着たまま倒れていて、その後、死亡が確認されました。
取り調べに対し、山崎容疑者は「買い物から帰宅するとドアの鍵が掛かっていたので、頭にきて殴った」「殴った後、一緒に昼寝をし、起きたら動かなくなっていた」と容疑を認めているということです。
東京都新宿区の明治神宮外苑で開かれた現代アートイベントで作品が燃え、幼稚園児佐伯健仁けんとちゃん（５）が死亡するなど３人が死傷した火災で、当日の展示を担当した日本工業大学（埼玉県）の学生の１人が警視庁四谷署の調べに対し、「作品内部で白熱球を点灯することが危険だとは思わなかった」と説明していることが捜査関係者への取材でわかった。
同庁は、他の学生からも事情を聞き、危険性の認識について捜査を進めている。
捜査関係者などによると、この作品は木枠に飾りの木くずを絡めつけたジャングルジムのような構造。１０月２６日から神宮外苑で開かれた「東京デザインウィーク」で展示されていた。
火災が起きた６日は、同大の学生４人が作品の展示を担当。出火数十分前の午後５時前、周囲が暗くなってきたことから、白熱球を使った投光器で作品を照らした。投光器は植木鉢に入れ、上に向けて作品内部に設置したという。
東京・明治神宮外苑で開かれた現代アートの展示イベントで木製の作品が燃え、幼稚園児（５）ら３人が死傷した火災で、制作した学生たちが所属する日本工業大学（埼玉県宮代町）は、６日深夜と７日午前に記者会見し、確認できた事実を報道陣に説明した。
成田健一学長は火災を謝罪し、遺族に「大学としてできるだけのことをしたい」と述べた。また、白熱球の投光器がライトアップ照明として使われていたことを明らかにした。
大学側の説明では、焼けたのは、建築学科と生活環境デザイン学科の学生有志らが制作した作品で、指導教官が直ちに現場に向かい、現場の学生らとともに、警視庁に事情を説明した。
一方、幹部職員らが大学に駆け付けたが、現場の学生や教官と連絡がつかず、火災の状況は「確認が取れない」状態が続いた。６日午後１１時半から成田学長が緊急記者会見を開き、「ご遺族には、大学としてできるだけのことをしたい」と述べた。
同大では、このイベントに５年ほど連続して出展。今年は木製ジャングルジムを骨組みに、内部に木くずを積み、温かみのある空間づくりを目指したという。
設計では、中央上部に内部照明用のＬＥＤ電球１個を取り付けることになっていたが、学生らの話から、ほかに設置時の夜間作業に使った白熱球の投光器もライトアップ照明として使っていたことが判明した。大学側は７日午前１０時半から、再び記者会見を行い、成田学長は「大学の責任の下に出展しており、事故の責任は大学と学長である私にある」と述べた。
交際相手の女性をホームから突き落として殺害しようとしたとして、殺人未遂の疑いで、神奈川県警港北署に６日夜、逮捕された慶応大法学部３年の小沢友喜容疑者（２２）＝川崎市中原区上丸子＝は、女性突き落とし後に逃走していたことが同署への取材で分かった。
同署によると、「殺すつもりはなかった」と容疑を否認している。
逮捕容疑は１１月６日午後８時５５分ごろ、東急東横線日吉駅のホームで、交際相手の同大３年の女子学生（２１）を線路に突き落として殺害しようとしたとしている。女子学生は膝などを打つ軽傷を負った。
同署によると、２人は友人らと飲酒した後で、女子学生は「その後の予定をめぐってトラブルになった」と話しているという。
別の男性客から通報を受けた駅員が緊急停止ボタンを押し、侵入してきた電車はホームの約４００メートル手前で停止。その後、駅員が１１０番通報した。
小沢容疑者は女子学生を突き落とした後に逃走し、約３０分後に同駅改札付近で発見された。同署が詳しい動機などを調べている。
作品を作製した学生が通う日本工業大の成田健一学長らは６日夜、記者会見で「このような事故が起きましたこと、大学として深くおわび申し上げます。 将来のあるお子さんの命が奪われたことには、本当に慚愧（ざんき）の念に堪えません」と謝罪した。同大によると、作品をつくったのは、主に建築学科の学生が所属する「新建築デザイン研究会」。今年５月時点の名簿では会員数３４人で、このイベントへの出品は今年で４回目とみられるという。火災発生後、部長の学生から大学に連絡があり、ジャングルジムの照明には「ＬＥＤ電球を使っているが、白熱電球は使っていない」と聞いたという。
団体球技の活性化を目指す日本トップリーグ連携機構の川淵三郎会長（７９）が２７日、テレビ朝日系の情報番組「ワイド！スクランブル」（月～金曜・前１０時３０分）に出演し、小池百合子都知事（６４）率いる都政改革本部が、２０２０年東京五輪パラリンピックのバレーボール会場となる「有明アリーナ」（江東区）の建設計画の見直しを検討していることに改めて異議を唱えた。
お昼の茶の間に向けて、川淵氏がまくしたてた。有明アリーナは「日本にこれまでないようなアリーナを初めて作って、それをきっかけにこれまでの古い『体育館』がそういった方向に行くことが地域社会に賛同されるし、たくさん作っていこうとつながる」と夢を語った。そして「ここ（有明アリーナ）で五輪が開かれて、日本の選手が活躍した。ここでやりたいと思う子ども達がいっぱいいることは決まっているし、普通の選手もそうだし。ここでやることが世界に繋がるという夢を持つ場所を何で作っておかしいの？」と問いかけた。
放送の前日に行われた日本トップリーグ連携機構の会見でも「五輪へ向け、世界に誇れるアリーナが、絶対に必要だと確信しています。レガシー（遺産）というのはお金の問題ではなく心の問題です」と語っていた川淵氏。この日の放送でも同様の主張をし、横浜アリーナを改修して使用するという代替案については「東京五輪のレガシーとして使われることは絶対にあり得ない」と猛反論した。
一方で経費については「小池知事が『コスト、コスト』と言われるのは当然の話で、そういういいものを作るためにいくらお金がかかってもいいと僕も思ってはいません」と賛同。「小池知事が（コストについて）言っておられることは非常に価値がある。そういう意味では、（当初の計画時からの）値段の上がり方は意味分からない」と訴えていた。
自衛官が持っているポテンシャルは思っていた以上に凄いんだな！
今回は大量殺害を目的としていなかったからけがで済んだが、大量殺害を目的としていたら数人の死者は出ていたのではないのか？
東京のラッシュ時に鞄を持って込み合っている駅で爆発させるとかしたら被害者は拡大したであろう。テロを防げるかと言えば、かなり難しいと思う。
元自衛官の連続爆発事件はメディアで取り上げられる以上にインパクトが大きいと思う。
宇都宮市内で２３日に起きた連続爆発事件で、自爆したとみられる同市の元自衛官、栗原敏勝容疑者（７２）の遺書に、家庭トラブルの法的手続きをめぐり、宇都宮家裁への不満がつづられていたことが、捜査関係者への取材で分かった。
栃木県警は、栗原容疑者がこの不満などから自暴自棄になり、自殺を図ったとみて調べている。
捜査関係者などによると、栗原容疑者は宇都宮家裁で離婚調停中。栗原容疑者のインターネットのブログには、同家裁の調停員に対する不満や、娘の病気をめぐって妻と不仲になったという経緯などが記されていた。そのうえで、「自分の娘への対応を適切でないとした宇都宮家裁の判断は疑問である」という趣旨の記述もあったという。
「教育困難校」という言葉をご存知だろうか。さまざまな背景や問題を抱えた子どもが集まり、教育活動が成立しない高校のことだ。
大学受験は社会の関心を集めるものの、高校受験は、人生にとっての意味の大きさに反して、あまり注目されていない。しかし、この高校受験こそ、実は人生前半の最大の分岐点という意味を持つものである。
高校という学校段階は、子どものもつ学力、家庭環境等の「格差」が改善される場ではなく、加速される場になってしまっているというのが現実だ。本連載では、「教育困難校」の実態について、現場での経験を踏まえ、お伝えしていく。
奨学金が支える「Fランク大学」の葛藤と不安
■授業開始のチャイムが鳴っても…
「こら～！ 教室に入れ！」
「教育困難校」の授業は、教師のこの声から始まる。チャイムが鳴っても、廊下にたむろしている生徒に向けられる言葉だ。座り込んでまったく動こうとしない生徒を、腕を取って床から引きはがそうとする教師に、「あっ、教師の暴力！」という言葉が浴びせられる。
教室内の生徒たちの間にも休み時間と同じ光景が広がっている。一人の生徒の席の前に数名が集まって、にぎやかにスマホでゲームに興じているグループがいくつもある。教室の後方では数名の男子が、「うけるんだけど～」と言いながら相手の肩をばしばし叩いて、大声で笑っている。その足元では、まぐろのように伸びて一人の男子が爆睡している。
少し離れたロッカーの前には、自分のカバンの開け口を全開にして、しゃがみこんでなにかを探している女子がいる。一応席にはついているものの、机の上に大きな鏡を立てて、椅子の上に体育館座りになり、太ももがむき出しなのも気にせず、つけまつげをつける作業に集中している女子もいる。
そんな中に、ひっそりとうつむきがちに自分の席に身を縮めるように座っている生徒も数名いる。彼らも教科書やノートを机の上に準備しているでもなく、また、決して教師と目を合わせようとはしない。さらによく見ると、静かに自分の席に座っているように見える生徒の中には、主題歌を口ずさみながら、「ドラえもん」のキャラクターたちをノートに熱心に描いている男子生徒がいることもわかる。彼は、教室内の喧噪や、教卓に立つ教師の存在を一切気にせず、自分の好きな世界に浸りきっているのだ。
根気強く席に着かせても…
このカオスの世界を、何とか授業ができるまで持って行くために、教師は非常にエネルギーを使う。生徒を名指しで注意しながら、根気強く席に着かせる努力をする。一度席についた生徒が、またふらっと立ち歩くので、教師の頭には、あたかも「もぐらたたきゲーム」を行っているようなイメージが浮かんだりする。
ようやく席に着かせると、次に出席の確認がある。「教育困難校」では、クラスの全生徒が朝から出席する日は、まず無い。出席は単位認定の重要なポイントとなるので、慎重に取らなければならない。一人ひとり点呼し、返事をした生徒の顔を確認する。自分以外の点呼の際にも、懲りずに何度も元気よく返事をする生徒、本来の席に座らず、他人の席に座っている生徒たちをその都度しかりながら、出席確認は少しずつ進められていく。
■生徒が集中できる時間はあまりに短く
授業を開始するまでには、重要な1ステップがまだある。それは、生徒が持っているスマホや携帯電話を集めて、授業時間中保管することだ。生徒に電源を切らせて、カバンに入れさせればよいと思われるだろうが、それができるのは「教育困難校」以外の高校だ。
各教室に専用の袋や入れ物を用意し、毎時間教科担当の教師が開始時に集め、終了時まで保管する。毎時間の決まりごとなのに、抵抗する生徒が少なくない。
「今日は、バイトの大事な連絡が来ることになっているから、せんせー、お願いだから勘弁して」とか「母親から大事な連絡がラインで来るから」、「絶対に見ないから、机の中に入れさせて」など哀願する声が上がるが、「規則だから駄目」の一点張りで教師は認めない。もし、一人でも認めたら他の生徒も黙っていないことがわかっているからだ。集めるときには、電源オフを指示するのだが、毎時間、さまざまな着メロが入れ物の中から度々聞こえてくる。
教師がおとなしい性格で、怒声を発することができない場合には、ここまでのプロセスで、生徒はコントロール不可能の状態になる。したがって、「教育困難校」での教師の第一条件は大きな声が出せることだ。自らは進学校育ちの優等生だった教師が、「教育困難校」に赴任し、それまで、丁寧な言葉づかい、態度で他人に接していたのに、しばらく経つと横柄な態度で怒声を発するようになっている姿を見ることがある。それは、「教育困難校」で教師として生き抜くためには仕方のないことなのだが、正直、見ていて切なくもある。
さて、次はようやく授業開始だ。ここに至るまで、手慣れた教師がずっと大声で注意をしながらでも10分から20分はかかる。一般的に、高校の1時限は50分だが、最近は、学校行事などがあると、授業確保のため、授業カットではなく、45分、40分の短縮授業を行う場合が多い。また、まだまだ数は少ないが、一部の「教育困難校」では、30分授業の時間帯を設けているところもある。いずれにせよ、残された授業時間はあまり多くないことになるが、さほど長くない授業でも、生徒が集中できる時間は短い。
「教育困難校」で、生徒を授業にしっかりと参加させたいと考えている教師は、非常に教材研究に熱心だ。生徒の学力の問題で、一番簡単な教科書でも理解できない生徒が多くいる。教科書が使えないのだから、市販の問題集や参考書もそのままでは使えない。
その現実が見えてくると、良心的な教師は生徒の実態に合わせた手作りの教材を用意するようになる。小・中学校で学んだはずだが身についていない基礎知識を学ばせるため、しかも、少しでも飽きずに集中できるように、なおかつ、高校生であるというプライドも傷つけないように気を遣いながら、プリントやスライドづくりにいそしむ。
生徒と教師の我慢比べ
しかし、どれほど工夫した教材でも生徒たちを長い時間引き付けておくことはできない。授業の最中でも突然立ち歩く生徒はいるし、授業終了10分前頃になると、多くの生徒は明らかにそわそわしだし、ノートや筆記用具を片付け始める。教員の説明のわずかな間をキャッチして、「せんせー、もう終わりにしようよ～」とむずかりだす。
教師も終わりにしたい気持ちは同じなのだが、終わらせれば生徒が教室から出て騒ぎ出し、他の教室にも構わず入ってしまうので、チャイムが鳴る前に授業を終わらせることはできない。実は、他の教室でも同様の状況なのだが、結局、終了チャイムまで生徒と教師の我慢比べが行われる。
■選択肢がなかった生徒たち
「教育困難校」という言葉を、あまり聞き慣れない方が多いのではないかと思う。このタイプの高校は「進路多様校」と言われることもあるが、最も知られている呼称は「底辺校」だろう。もちろん、これは、各地の予備校や塾が出した受験偏差値を基に作られる偏差値一覧の底辺部に位置する高校という意味でつけられたものだ。
しかし、この呼称が侮蔑的で、そこに通う生徒たちを大いに傷つける点、偏差値一覧の偏差値は必ずしもそれぞれの学校の実相を表すものではない点などから、筆者を含め多くの人は、最近は「底辺校」という呼称を意図的に使わないようにしている。
では、「教育困難校」とは、どのくらいの受験偏差値の学校を指すのだろうか。実は、この偏差値以下の高校が「教育困難校」という明確な基準はない。インターネット上では「底辺校」という呼称が使われて、偏差値39以下、38以下の高校がこれに該当するといった、ほとんど根拠のない記載が数多く存在する。
これに対し、筆者は偏差値40台前半以下の普通科の高校が「教育困難校」に該当すると考える。商業高校や工業高校等の専門高校は、受験偏差値は高くないところが多いが、そこでは専門的技術や資格の取得というわかりやすい目標があり、授業1つとっても、「教育困難校」とはまったく違う風景が広がる学校がほとんどである。
これらの「教育困難校」に通う生徒はどのくらい存在するのだろうか。細かい統計的分析を経たわけでないことをお断りしておくが、筆者は体験から、「教育困難校」に通う生徒は、同学年全生徒の約15～20％ではないかと推測している。
「教育困難校」の生徒たちは、周囲から「クズ高校」「モンキー高校」と軽蔑され、ただでさえ低い自己肯定観を高校3年間で、完膚なきまでに傷つけられてしまう。将来の夢も狭められ、ほとんどの生徒は貧困層予備軍として社会に出ることになる。在校中の中退率も高く、消息がわからない卒業生も少なくない。せっかく正社員で就職できても、社会人として必要なさまざまな能力が身についていないので、短期間に辞めてしまう例も多い。
だが、忘れてならないことは、彼らは家庭環境や、学校の教育環境、さらには周囲に気付かれなかった病気や障害などの理由で「教育困難校」に入るしかなかったという点だ。そんな彼らをこのまま打ち捨てておいてよいのか。それは、そこに通う生徒にとっても、日本社会にとっても大きなマイナスにならないか。そこを考える出発点として、「教育困難校」の実態について、今後、多方面から述べていきたいと思う。
朝比奈 なを
小誌が報じた慶應大学「広告学研究会」(以下「広研」)の男子学生による“集団強姦”事件が新たな展開を見せている。被害者の同大学1年生、A子さん(事件当時18歳)の被害届は正式に受理され、神奈川県警が捜査に乗り出した。
一方で、A子さんは小誌に「この事件の主犯は『S』です。絶対に許せません」と語っている。「S」とは、どんな人物なのか。Sの知人はこう語る。
「両親は韓国人で、小学校の頃に日本に来たはずです。高校時代は野球部で、一浪して慶應に入った。現在2年生ですが、酒に強いことを見込まれ、広研では日吉キャンパスの責任者を任されていた」
このSこそが、“集団強姦”事件当日、「後片付け」を名目にA子さんを「合宿所」に呼び出し、飲酒を強要、2人の1年生男子がA子さんをレイプしている間、これを撮影したのみならず、事件を表沙汰にしないようA子さんを脅すようなメッセージまで送ったのである。
「それどころか、『ミスコンが中止になったのは、(事件を公にした)お前のせい』という内容のLINEをA子さんに送って、ミスコンのファイナリストたちに謝るよう強要したんです」(A子さんの知人)
Sの携帯電話にかけると、か細い声で「どちら様ですか？」と応じたが、週刊文春と名乗った途端に切れてしまい、それ以降、電話が繋がることはなかった。
実家で暮らすSの家を訪ねると、パジャマ姿で現れたSの母親が韓国語でこう答えた。
「話は聞いているのですが、お話しすることはできないです。ごめんなさい。私たちの心情も理解してください、心情を」
詳細は、10月20日発売の「週刊文春」10月27日号で報じている。
＜週刊文春2016年10月27日号『スクープ速報』より＞
なぜ？人生の半分以上は終わりだと思う。
名古屋市内の路上で20歳の女性に後ろから近付き、押し倒して乱暴した疑いで、名古屋大学大学院生の男が逮捕されました。
強姦（ごうかん）の疑いで逮捕されたのは、名古屋市港区に住む名古屋大学大学院生の櫨辰也容疑者（22）です。警察によりますと、櫨容疑者は先月29日午後11時ごろ、名古屋市内の路上で20歳の女性に背後から近付き、口をふさいで押し倒して乱暴をした疑いです。警察の調べに対し、櫨容疑者は「強姦はしていない」と容疑を否認しています。警察は、櫨容疑者が同じような手口で女性に乱暴していた可能性があるとみて調べています。名古屋大学は、取材に対して「事実を確認中なのでコメントできない」としています。.
大人はあまりにも無理解ではなく、自己中心的で、他人に無関心と言う事だと思う。
政党交付金を巡る不正問題で辞任する政治家達
や
国や行政の無駄使いを考えればよい。「若者の貧困」の貧困より、自己が優先、組織の利益や目的が優先なのだ。
オリンピックでボート協会やバレーボール協会のコメントを聞いてみればよい。せっかくオリンピックが日本で開かれるのだから、立派な物がほしい。「レガシー」を
流行語として繰り返す。「若者の貧困」も問題を解決するよりも、自分達がナンバーワンなのである。そんなメンタリティーの組織のために、アスリートファーストとか、
レガシーとかの言葉で踊らされて無駄遣いをする。
教育現場は大変だと騒いているが、本当に子供達の事を考えているのなら、仕事に就ける事、どのような仕事があり、どのような教育、経験、そして資格が必要なのか学校で
教えるべきである。学校で学んでいる事が実際に、どのように仕事と関連性があるのか教えるべきである。大人になり生きていくためには働かなければならない事を
教えるべきだ。そして望んでいる仕事に皆が就けるわけではない事も残酷と言う人もいると思うが、教えるべきである。グローバリゼーションは労働力の海外移転のリスク
そして働く場所を失うリスクを含んでいる事を教えるべきだ。大人になってからでは出来る事は限られる。甘い考えではやっていけないケースもある事を教えるべきだ。
現実を教えずに、大人になったら自己責任と言うのは残酷である。学校の世界で、平等とか、夢とか、ボランティアとか甘い事しか教えないのは残酷だ。社会に出れば
そんなに甘くない。夢だけでは生きていけない。好きな事だけを追い求めて生活できる人は少ない。チャレンジは出来るし、やっても良い。しかし、どこかで
諦めるか、続けるのか、判断しなければならない時が来る。スポーツ選手の戦力外通告は現実である。頑張っても結果を出せなければ終わりである。家族がいれば、
家族を巻き込む事になる。がんばれば報われるかもしれない。諦める判断をしなければならない。将来の事がわからないから、多くの人は悩む。
中途半端な教育よりも、経験を積んで職人や結果で勝負する選択もある。需要と供給で、好き嫌いではなく、安定した生活を選ぶ選択もある。技術革新や時代の流れで
衰退する産業や成長する産業がある。世の中の流れを理解する事が単純な努力よりも重要な事もある。単純に大学を卒業すれば良いと考えていた、ブラック企業のような
選択肢がない場合もある。世の中が変わってきている。昔の常識が通用しないかもしれない。
子供の職業体験施設はそんなに重要ではないと思う。地元が地元の企業と連携して実際を見せた方が良い。地元の企業もどんな人がほしいのか、アピール出来る。
就きたい仕事に就ける可能性の問題もある。工夫をすればいろんな事が出来る。私のしごと館は税金の無駄と天下り先の確保だと思う。
「若者の貧困」は日本だけの問題ではない。いろいろな国と人々と話すと、程度の違いはあれ、同じような傾向がある。そして、昔に比べれれば、子供達は甘やかされて
育つ傾向が高いと言う人が多い。昔は、問題があるのが当然だったと言う人が多い。だから日本の問題だけではないが、日本は問題の解決に関して積極的ではないと思う。
また、生活保護とか、弱者へのサポートと言うが、国家予算に問題がある国は選択の余地はないので、充実していない。日本はどうしたいのか真剣に考えるべきだ。
はずかしいと感じるか、情けないと感じるかは個人の判断であるが、韓国みたいに性を商売にするのも良いかもしれない。オランダでは合法である。
グローバリゼーションは鎖国のような制度が復活しない限り減速しない。シンガポールのように極端に方向転換しないと「若者の貧困」は改善しない。
生活困窮者支援を行うソーシャルワーカーである筆者は、若者たちの支援活動を行っていると、決まって言われることがある。「どうしてまだ若いのに働けないのか？」「なぜそのような状態になってしまうのか？」「怠けているだけではないのか？」「支援を行うことで、本人の甘えを助長してしまうのではないか？」などである。
要するに、"若者への支援は本当に必要なのか？ "という疑念だ。これは若者たちの置かれている現状の厳しさが、いまだに多くの人々の間で共有されていないことを端的に表している。今回の連載を通して、「若者なんだから、努力すれば報われる」という主張など、ナンセンスであることを明らかにしていきたい。
■もはや通用しない労働万能説
若者は働けば自立できる、働きさえすればまともな生活ができるという神話(労働万能説)が根強く存在している。働けばそれに見合った賃金を得られ、その賃金によってまっとうな生活を営めるというものだ。
賃金を得るために、若者はどのような職場に入るか、どのようなキャリアを積むかで悩まなくてはならない。また、安定した仕事に就くように要請する社会的な圧力にも悩まされる。そのため、就職活動で人気があるのは、やはり一部上場企業であり、公務員志望の学生も増えている。
しかし当然ながら、上場企業へ入社できたり、公務員になれる人数はもともと決まっている。すべての人がまともな賃金を得られる職業を確保することも、現実では不可能である。
事実、働いてもまともな賃金が得られる保証がない職種も増えている。そして、その仕事はたいてい非正規雇用で、終身雇用ではないため、不安定な就労形態をとっている。賞与や福利厚生がない職場も多く、働いたからといって、生活が豊かにならないことが現在の労働市場で起こっているのだ。いわゆる「ワーキングプア問題」が注目されるようになってきた。働いても貧困が温存されてしまうのである。
これは何も本人が低学歴であったり、コミュニケーション能力が低いということに由来しているわけではない。大学を卒業しても、普通に働いて生計を維持することが急速に困難になっているのだ。
仕事は選ばなければいくらでもある？
労働社会学者の木下武男氏は、これらの若者の雇用について、「経済界・企業は、多くの若者を日本型システムから排除すること、つまり、若者を犠牲にしながら、日本型システムを温存しようとしたのです」(『若者の逆襲 ワーキングプアからユニオンへ』旬報社)と述べている。つまり、経済界や企業は、意図的に若者の雇用を崩壊させてきた経緯があることを的確に指摘しているのだ。若者たちが働いても「しんどい」状況は、労働社会学者が指摘するように、大人たちによって"つくられた"のである。
ブラック企業の台頭も若者の困難に拍車をかける。普通に働きたいが、普通に働くことも許してもらえず、短期間で使い捨てにされてしまう。それによって、うつ病や精神疾患を発症してしまい、働けない状態に追いやられることも珍しくない。だから、「働けば何とかなる」という「労働万能説」はもはや通用しない。
■たとえ行き着く先がブラック企業でも…
またこの労働万能説を論じる人々は、労働していない若者や、労働を望まない若者を怠惰だと見なす傾向がある。そのため、できるだけ早く労働するように、なかば「仕事は選ばなければ何でもある」と、労働に若者を駆り立てる。たとえ、駆り立てられた若者が行き着く先がブラック企業であったとしても─―。
若者の一部は、望まない非正規雇用やブラック企業に長年、身を投じた揚げ句、「結局は報われない労働だった」とすでに体感していたり、今後もそうなりたくないと思っている場合が多い。だからこそ、働く先を選びたいのである。これはぜいたくでも何でもない当たり前の要求だろう。安心して働くことができない雇用が増え続けている中で、労働に対するインセンティブが湧いてこない若者たちが出てくるのも当然である。そして、彼らに強調しておかなければならないことだが、何でもいいからすぐに仕事に飛びつくことは、極力しないでほしい。
劣悪な労働環境でも人が集まってくることがわかれば、その労働者の処遇はいつまでも良くならない。安心して失業し続けられる社会には、劣悪な労働環境がここまで拡散することはない。そもそも社会保障が充実している他の先進国では、賃金に依存しなくても、ある程度暮らしていけるため、過酷な労働にはそれなりの対価が支払われるし、ひどい企業も淘汰されていく。社会保障や社会福祉が遅れているからこそ、失業したときに困るし、早急に労働や労働市場へ駆り立てられることになる。
たとえば、ブラック企業を辞めたが、すぐに仕事をしないと生活に困ってしまうので、急いで再就職をした別の企業も、またブラック企業であったという話はいくらでもある。じっくりと仕事を選び、準備をして余裕を持って就職をしてほしいし、その環境こそ整備していきたいものである。
そして、労働市場の劣化は、若者の労働意欲を奪っていく。どのように働いていくべきかを悩み、資格をいくつも取る人々、自己啓発に関する書籍を読みあさる人々などをよく見かける。本質的には、この労働市場の構造を変えずに、彼らの苦悩は消えないのにもかかわらず、である。
また、たとえ働かなくとも、若者たちには父母や祖父母がいるので、多少おカネに困ったとしても、家族が手を差し伸べてくれるのではないかという神話(家族扶養説)がある。
自分たちの生活だけで精一杯で…
しかし、もうかつてのように、家族は若者を救えない。家族の世帯員が縮小し、相互扶助機能は前例がないレベルまで弱まっているからだ。世帯年収も減少傾向にあり、若者の親世代や祖父母世代は、自分たちの生活だけで精一杯であろう。
■家族への依存も、もはや困難に
わたしは生活に困窮してしまった若者たちの相談を受けて、年間何十件も生活保護申請に同行する。NPO法人全体としては、なんと年間300件超(！ )である。申請に行くと、福祉事務所職員は必ず、「頼れる家族はいませんか？」と聞く。
しかし、家族が扶養できた事例には、残念ながら一件も出会っていない。若者が生活に困窮していたとしても、家族は頼れないのだ。そもそも家族を頼れる関係にあるのなら、NPOや役所には相談しないのではないか。
奨学金を借りて大学に進学する学生の多くも、家族による学費負担や仕送りが十分に期待できない状況にある。家族相互に扶助が可能な世帯は、いったいこの日本にどれくらい残っているのだろうかと嘆息せざるを得ない。雇用の不安定化や賃金、年金の減少、物価の高騰などで自分自身の生計を維持することがやっとだという世帯が一般的であるように思う。
また、悲しいことだが、家族自体が自らの子どもを、搾取の対象とする事例もある。
長年、児童虐待を受けてきたり、十分な養育や教育を家族から受けることができなかった若者の存在だ。家族の存在自体が温かいものではなく、若者本人に対して、害悪を与える存在として機能する場合もあるということだ。社会的には"毒親"などと評する論調もあるくらいである。
家族がいても期待される機能が発揮できない。あるいは家族関係自体にストレスを生じやすく、同居や支援を求めることによって、問題が悪化することもある。たとえば、精神疾患を有する若者が実家で生活している場合、疾患に対する理解が不十分な両親が、就労をしきりに促すことによって、過大なストレスを生じるといった相談事例は後を絶たない。
彼らには、「家族の支援をきっと受けられるから大丈夫だよ」などとは口が裂けても言えない。このような家族と別居して暮らしたいが、生計を維持できないから、自由な暮らしを阻害されている。これに対してどうしたらよいかと相談を受ける。すなわち、「実家から出られない若者」の悩みである。
いずれにしても、若者たちを取り巻く環境を見る際には、家族への依存は困難になっていると想定しておく必要があるだろう。さらに20歳を超えた成人に対して、家族がどこまで面倒を見るべきなのか、についても議論を進める必要がある。諸外国では当然であるが、成人した場合、血のつながりのある者同士でも、日本ほど扶養をすることはない。主に夫婦間や未成年の子どもに対する扶養義務くらいで、成人後は生活や就労を政府や社会システムが保障していく。「困ったら家族を頼る」ということが当たり前の社会でなくなることを示していきたいとも思う。
つまり、困ったら家族が助けてやればいいという論調は、ややもすると社会福祉や社会保障の機能を家族に丸抱えさせることにつながってしまう。これでは家族が共倒れの状況を招きかねず、さらに社会福祉や社会保障の発展も妨げる。そういう点において、家族扶養説は危険な前近代の思想であると言えるだろう。
藤田 孝典
今回は東大卒の美人だから注目を受けているのだろう。
今回の事件は、東大を卒業してもうつ病になる前に辞職を含む防衛策と取れなかった、広告大手代理店「電通」で就職すると仕事が中心となってしまうため、
人生を満喫したい人達には向いていないと言う事だと思う。かなり天才的な能力がないと、自己管理やスケジュール管理が出来ないと東大に入学できないと
思っていたが、東大を卒業したばかりの社員がうつ病となり自殺した事実は、東大入学できる能力とそれまでの努力＝かなり出来る人間の関係は部分的に成り立つ
と考えを変えさせてくれた。
人事の評価方式と適材の人選選びと配置は重要かもしれないと改めて思った。
【高橋まつり過労死事件】東大卒・電通元社員の美女・高橋まつりさん（24歳）の上司が「オレらの頃は200時間～」と投稿し、大炎上している件【動画像アリ】 10/12/16（hitomoti [ ヒトモチ ] 衝撃の感動を）
中山祐次郎 | 一介の外科医
広告大手代理店「電通」に勤めていた方が、過労を苦に自死したニュースが報じられている。なぜ人は働き過ぎると死亡してしまうのか。医師の立場から解説する。
過労死には、実は二種類ある
働き過ぎて、その命が途絶えてしまう。その理由として、あまり報じられていないが過労死には二種類あることをまずはお伝えしたい。その二種類とは、
1, 精神疾患による自死
2, 心臓・血管の病気による死亡
だ。順に説明しよう。
1, 精神疾患による自死
働き過ぎることで、精神のバランスを崩してしまう。それは誰もが納得のいく現象だと思う。今波紋を呼んでいる電通社員の方の自死についても、報道からは明らかに精神のバランスを崩していたと考えられる。引用する。
「眠りたい以外の感情を失った」（中略）
「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」
出典:電通「鬼十則」背景か 東大卒エリート美女、自殺までに綴った苦悶の叫び 産経新聞 10月15日(土)20時0分配信
これはご本人のLINEやTwitterでの発言だ。「死んでしまいたい」という、いわゆる希死念慮(きしねんりょ)という「症状」もある。精神科の医師にかかれば「抑うつ状態」あるいは「うつ病」と診断がつく可能性が高いだろう。
ここで大切なことは、「労働時間の長さ」が長ければ長いほど、精神疾患から自死に至る危険性は高いというわけではない点だ。両手に持てる最大の荷物の重さが人によって違うように、そしてどれだけ長い距離を歩けるかが人によって違うように、精神のしなやかさも人によって違うのである。精神のしなやかさとはつまり、精神的な圧迫に対してどれだけ病的な状態にならずに持ちこたえられるか、とも言える。当然のことのようだが、これを理解している事業者や上司はどれほどいるだろう。例えば「月100時間の残業」と同じ負荷がかけられても、ある人の心はぼっきり折れてしまうかもしれないし、ある人は全く平気かもしれない。
もちろんただ残業時間の長い短いだけではなく、その「ストレス濃度」によっても大きく違うだろう。おそらく罵声を浴びせられ否定され続けたら月30時間の残業だって、いや月0時間の残業だって心を病んでしまうだろうし、本当にやりたい仕事をやりたいように自律的にやらせてもらっていたら月200時間の残業だってこなせるかもしれない。こういう個々人ごとのゆらぎはデータにすると出て来ず、「労働時間が長いほど疲労の蓄積も大きい」となってしまう。もちろんそれは全体的な傾向ではあるのだが。
さらには、仕事をしていない時間、つまりオフの時間がどんな暮らしであったかも大きく影響してくる。厚生労働省がまとめたレポート（平成28年版過労死等防止対策白書）にも、こんなグラフとともに「睡眠時間の足りない理由として、『残業時間が長いため』が最も多いが、『その他家事労働（炊事・洗濯等）に要する時間が長いため』、『通勤時間が長いため』も一定の割合を占める」とある。
2, 心臓・血管の病気による死亡
これは、長時間働いたことにより疲れが身体に蓄積し、病気を発症してしまうというものだ。そのメカニズムはあまりはっきりしていないが、このようなストーリーが考えられている。
まず働き過ぎると疲労が蓄積し、睡眠時間が減り、その結果血圧が上がってしまう。血圧が上がるということは、身体中に張り巡らされた血管という「くだ」の中を流れる血液が高い圧で流れるということである。血液が高い圧で流れると、血管は少しずつダメージを受け、痛んでくるのだ。これを動脈硬化といい、よく「血管年齢」などで測定されるものである。長く生きていればそれだけ血管という「くだ」は劣化するから、動脈硬化は老いに応じて進んでいく。水道管だって、下水管だって、庭に水をまくホースだって長い年月をかけて徐々に劣化していくが、それと同じことだ。
痛んだ血管は細くなってしまったり、もろくなって壊れてしまったりする。ひどいと穴が空いてしまうことがある。脳でそれが起きたら脳出血になる。また、悪玉コレステロールが血管の壁にへばりついてカタマリとなる。これがふとした瞬間に剥がれ、血液の流れに乗ってカタマリのまま一番細いところまで流れ、最後には詰まってしまう。これが心臓で起きると心筋梗塞、脳で起きると脳梗塞となるのだ。
こんなストーリーで、過労により高血圧となり心臓や脳の病気を発症し死亡に至るのである。それ以外にも、心臓に致死的な不整脈が起きることによる突然死も報告されている。
以上、医学的な視点から過労死について解説した。生きるために、生きる糧を得るために、そして自己実現をするためにする仕事で自らの人生を終えなければならなかったすべての方に祈りを捧げます。また、今まさに命の瀬戸際に立っている人に警鐘を鳴らし本稿を閉じる。
※文中では自ら命を絶つことを「自殺」と呼ばず「自死（じし）」と呼んでいます。この2つの用語の定義や使い分けはあまりはっきりしていませんが、本記事では「追い込まれて亡くなった」方々とそのご遺族・ご友人などへの感情的な側面に配慮するとともに、記事をお読みの皆さんへの精神的なダメージを緩和する目的で筆者は記事や拙著で「自死」という用語を用いています。
教員の世界は全く知らないけど、大分県教委の教員採用汚職を通して大分県教組の閉鎖性と結束力と 「岡本委員長は、大分県で小学校の教諭を務めた教育者で、大分県教組・連合大分で要職を歴任している」事実は多少なりとも関係があるのか？
今年3月に日本教職員組合（日教組）委員長に就任した岡本泰良氏（56）が、夫のいる女性と不倫関係にあることがわかった。
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岡本委員長は、大分県で小学校の教諭を務めた教育者で、大分県教組・連合大分で要職を歴任している。日本最大の教職員の労組である日教組の長で、まさに先生のお手本である人物だが、夫と2人の子供をもつ、ホステス兼歌手の女性（44）と不倫関係にあった。岡本委員長は地元の大分県に妻子を残す単身赴任の身であるから、ダブル不倫ということになる。
掲載の写真は、10月3日、東京・池袋のラブホテル街を歩く2人。この後、別の入り口から2人はホテルに入り、3時間半以上の後に退出した。
「週刊新潮」の取材に対し、岡本委員長は「（ホテルの外観を）見ているだけ」などと否定した。一方の女性は一度は否定したものの、その後、2人で複数回、ホテルに入ったことを認めた。
10月13日発売の「週刊新潮」では、2人の関係についてより詳しく言及するほか、一晩で数十万円もの組合費を使った“クラブ通い”など、岡本委員長の豪遊のほども掲載する。
「週刊新潮」2016年10月20日号 掲載
高学歴、エリート、そして高収入と羨ましがられても、こんな生活を望んでいない人は、電通を避けるべきだと思う。徹夜もOK、家庭も犠牲にする、どんな状況でも生き残る自信があって 就職したい人はたくさんいると思う。そんな人達と競争したいのかと思うか？全力以上で頑張りたい人、余力を持って頑張りたい人、いろんな人がいる。 就職活動で就職後の人生について考える人は少ないと思うけど、考えてみるのも良いかもしれない。いろいろな事を経験しないと振り返れない事もある。 自分はそのような状況に陥らないと思う事もある。隣の芝は青く見えるかもしれない。やはり、最終的には運かもしれない。
電通の新入社員で過労の末に自殺した高橋まつりさん（当時24歳）が綴っていたTwitterに注目が集まっている。現在は非公開となっているが、過酷な労働状況や精神状態が赤裸々に綴られており、「社会の目にさらされ続けるべき」とTwitterユーザーらによって拡散されている。
高橋さんは当時住んでいた寮で昨年の12月25日に投身自殺をはかった。高橋さんの時間外労働は月100時間を超えたこともあり、労働基準監督署が過労死と認定した。Twitterには、「ツイッター、退職時に訴訟するための証拠として使ってるまである」との投稿があり、公開する前提で記していたことが伺える。
労働時間については、「土日も出勤しなければならないことがまた決定し、本気で死んでしまいたい」、「1日20時間とか会社にいるともはや何のために生きてるのか分からなくなって笑けてくるな」、深夜3時55分に「今から帰るんですけど、うけません？」と投稿するなど、長時間残業や土日出勤が常態化していたことを綴っている。上司からは、「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「今の業務量で辛いのはキャパがなさすぎる」との注意を受けたことも明かしている。
また、精神状態については、「眠りたい以外の感情を失った」、「どんなに夜遅く帰ってきても毎晩新しい猫の動画を探して1時間くらい見ないと眠りにつけない輪廻に堕ちてしまった新人OL23歳、心配事は来年6月からの住民税、毎月の楽しみは給料日に1人で行く築地の寿司です。以上となります。」、「毎日起きたくなくない？失踪したくない？」と辛い心境を吐露していた。
また、高橋さんは学生に向けて、「就活してる学生に伝えたいこととは、仕事は楽しい遊びやバイトと違って一生続く「労働」であり。合わなかった場合は精神や体力が毎日磨耗していく可能性があるということ。。」と自身の経験からアドバイスしていた。
産業カウンセラー キャリアコンサルタント 後藤和也氏に下記の記事を読むとうつ病等の精神疾患になると正常な判断が出来ないので自殺する可能性が高い。管理責任がある会社や会社の上司が
適切に対応するべき。もし適切に対応しなければ自殺は仕方がないと言っているように思える。
酒乱の人は酒乱であると認識があればアルコールを摂取しない防衛策と取れる。うつ病等の精神疾患になる前に精神的、及び、又は、肉体的に厳しく多大なストレスを感じれば、
うつ病等の精神疾患を発症する前に会社を辞める事により自己防衛は可能と思える。
転職や再就職は厳しかもしれない、後悔するしれない。しかし、うつ病等の精神疾患で自殺する結末でも良いのかどうかを考え、自殺を回避したいと思えば選択肢は絞れる。
同じ会社でうつ病等の精神疾患で自殺する会社員はいるかもしれないし、将来、そのような会社員がいるかもしれない。当事者にならなければ他人事ですむ。
希望する大学に入れないかもしれない、希望する会社に就職できないかもしれない、出世の希望がなるなるかもしれない、そのような経験をしても生きている人はたくさんいる。
同じ経験をしても卑屈になることなく人生を歩む人もいる、劣等感と後悔を感じる人もいる、想像した人生ではなかったが、それほど悔やむ人生でないと思う人もいる。
考え方を変えるだけで、同じ状況でも感じ方が違う場合もある。神経質な人もいれば、鈍感な人もいる。それが個性であったり、多様性のメリット、デメリットであると思う。
大手広告会社「電通」に入社することが人生の必修条件の人もいれば、「電通」など人生でどうでも良い、「電通」の事など知らない人もいる。
頭が良い人がいるように、ストレスや逆境に強い人もいる。多くの優秀な学生が希望する大手にとっては優秀な代わりはどこにでもいる。中小の会社では貴重なので
大事にしてくれる可能性もある。勉強だけで良い大学へ進学する事も成功への一歩であるが、人生や自分の事を考える事も幸せな人生の一歩だと思う。
大手広告会社の女性新入社員が自殺、過重労働が原因だったとして労災が認められたという。
■本件の概要とは
「亡くなったのは、入社1年目だった高橋まつりさん。労基署が認定した高橋さんの1カ月（10月9日～11月7日）の時間外労働は約105時間にのぼった。「仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった」と認定し、心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったと結論付けた。
朝日新聞デジタル「電通の女性新入社員自殺、労災と認定 残業月105時間」 2016/10/07」
大変痛ましい話であり、自身も娘を持つ親としてご遺族の心情を察すれば、ご冥福をお祈りするほかない。
■「自殺するくらいなら、その前に会社を辞めればよかった」は、おかしい。
奇しくも本邦初の「過労死白書」が公表されたばかりである。先には首相自らが「モーレツ社員が否定される世の中に」と公言した最中の報道となった。
本件についてはさまざまな議論がなされているが、「自殺するくらいなら、その前に会社を辞めればよかった」という意見が多数みられた。一見正論とも捉えられそうなこの意見は妥当なのだろうか。
最初に見解を述べれば、筆者はこの意見には反対であり、明確に否定する。以下、詳細を論じたい。
■「会社を辞めればよかった」は、空しい見解だ。
「自殺するくらいなら、その前に会社を辞めればよかった」という意見についての産業カウンセラーとしてのアンサーは、「そりゃあそうかもしれないですが、心を病んでる人にそんな冷静な判断できると思いますか？」ということになる。
一般に、うつ病等の精神疾患の当時者は、病識にかけると言われる。病識とは「自分は病気である」と自覚できる状態のことだ。周囲の人間から見て明らかに正常な状態でないのに、当の本人が頑として専門医の受診を拒否する場合などは、病識の欠如が原因であることが多い。
一方、疾患により冷静な判断力や普段のパフォーマンスが平常時に比べ著しく低下するため、仕事の能率はかなりダウンし、私生活にも支障をきたすことになる。
そうなれば、当然本人も苦しい。どうにか状況を好転させようと、離婚や退職など大きな決断をしようとすることも多い。しかしながら、それらの決断は今後の人生への影響も大きい。
本来、冷静かつち密に行う必要があり、病的な状態で行うことは非常にリスキーだ。明らかにそれらの決断が必要だ、と認められるようなケースを除いては、病気がよくなってからじっくり考えた方がいいんじゃないですか、という対応が基本になる。
これに対し、AV業界から猛反発が起きる。代表的な指摘が、被害者支援団体への相談件数が、毎年4千人から6千人誕生するとされる新たなAV女優に比べて、極めて少ないというものだ。「氷山の一角であり、実際の被害者はもっと多いと見るべき」というHRN側と大きな論争が起きた。
本件においても、そもそも「このまま働いたら命を落とす」という冷静な判断ができたのか、といえば、恐らく困難であったと推察されよう（だからこそ、結果として不幸にも命を落としてしまった）。「死ぬくらいなら辞めればよい」というのは、結論から見た空しいロジックである、と言わざるを得ない。
■ほかに仕事はいくらでもあるのか？
また、「死ぬくらいなら辞めればよい」は「ほかに仕事はいくらでもある（現職を辞しても生活はできるだろう）」という見解と同義で発せられているようだ。ではこの見解は正しいのだろうか。
結論から言えば、「正しくもあり、正しくもない」となるだろう。本件を論ずる前に、昨今の就活生を巡る状況を概観することが必要だ。
志望する会社、業界に就職するため、就活生は熾烈な戦いに臨んでいる。いつぞやの就職氷河期に比べ状況は好転しているとはいえ、第一希望の会社に就職できる者はほんのわずかだ。大抵の就活生は諸々の折り合いをつけて入社式を迎えているのである。
就活もケースバイケースであるが、就活解禁前のインターンシップなどを考えれば数カ月～1年前後の長期間にわたる戦いだ。それまでの入試と違い、普段の努力がものをいうわけでもない。フェイストゥフェイスの面接で落とされるたびに人格を否定された気持ちになる。実際に「就活うつ」状態に陥ることもあるという。
そんな熾烈な戦いを勝ち抜いて得た自分の仕事を、簡単に投げ出していいのだろうか。まじめな人ほど、そんな心境に陥っても不思議ではない。「夢はあきらめるな」「目の前の壁から逃げ出してはダメ」。周りの大人たちからはそう言われてきた。
一方で目の前には山のような仕事があり、効率よくこなせと理不尽な指示を受ける。逃げ出したいが逃げてはいけない気がする、そんなアンビバレントな感情を抱えたまま過剰な労働に従事しては、心身の健康を害するのは時間の問題だ。
また、仮に仕事を辞めたとして本当に次の就職先はあるのだろうか。雇用の流動化が進んだとはいえ、転職市場が成熟しているとはいい難い状況の中、1年未満の職歴の新入社員がすんなりと転職できるのか。
また、「精神疾患の末に退職」と正直に言えば転職なんてできないのではないか。そんな不安を持つのは当然のことだ。「働き口はいくらでもある」という人たちも、具体の就職先をあっせんしてくれるわけではないのである。
もちろん、すぐに条件の良い転職先がみつかるかもしれない。しかし、働ければどこでもいいというわけはなく、仕事の内容や働き方、待遇など、生活に直結する条件もあるだろう。日が変わるころまで働かなければならない状況の中で、転職活動を行うことなど不可能に近い（まずは現職を辞めてしまって・・・という議論は上述の議論と同旨となるため割愛する）。
■問題の本質は会社側にある～悲劇を繰り返さないために～
本件については上司からのパワハラ的な発言もあったと報道されている。本稿で言いたいことは、「死ぬ前に辞めればよかった」という意見は、つまるところ問題の責任を当事者個人に押し付けるものであり大変危険だ、ということだ。
報道によれば、亡くなった社員のパフォーマンスが落ちていることは上司が把握していたようだ。そこで必要なことは、叱責ではなく適切なフォローではなかったか。「早く帰れ」と言われても、新入社員に大量の仕事を迅速にさばく勘所は、十分にはわかるまい。また、仕事の仕方に裁量も少なければ、職場の雰囲気次第であるが適切な助言や指導がなされないこともあるだろう。そうなれば、まさに八方塞がりな状況だ。
そんなさ中にパワハラ的は指導を行ったとて、乾いたぞうきんをさらに強く絞るようなもので、なんらの意味をなさない。上司による迅速なフォローや、人事部門による適切な労務管理を行うべきだった。社員のメンタルが壊れたことが問題ではなく、メンタルが壊れるまで対処できなかった会社側に問題の本質がある。これは社員個人の問題ではなく、職場や職場の風土、環境の問題だ。
業務が要因となり社員が命を絶った。会社が漫然と社員を死に追いやってしまった、といわれても抗弁のしようもあるまい。会社側には心から、心から反省し、このような悲劇を繰り返さぬよう、問題発生の分析と対処をお願いしたい。職業人生において多くの経験ややりがいを得られるはずの職場で命を失うことは、あってはならないことだ。
最後になりましたが、ご本人のご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族に心からお悔やみ申し上げます。
後藤和也 産業カウンセラー キャリアコンサルタント
「残業１００時間で過労死は情けない」
単純に残業月１０５時間では判断できないと思うが、裁判では合計となるのかも知れない。同じ残業月１０５時間でも３日間、寝れない状況とか、仮眠を取れる状況であるろか、
ストレスを受ける状況での残業とか、体力的に自慢がある、又は、体が丈夫等の条件は違ってくる可能性もある。
東大卒であるが、東大卒のプライドとか、同期に対する感情もあるのだろうか？やりがいのある会社や仕事であったのか？それとも会社を辞めたいと思ったが、プライドとか
性格で辞められなかったのだろうか？
ランクを落とし、会社のレベルを落とせば、再就職も東大卒なので難しくはないと思う。撤退、引き下がる事、負けを認める事がすごく嫌いな人もいる。プライドが高いと
周りの目も気になるかもしれない。生き方を変えれば楽になる場合もあるが、それが出来る人と、出来ない人がいる。何が正しくて、何が間違いなのかは、
人によっても違う。
会社に責任があるのはもちろんだが、会社に対する評価、学生達の人生観、イメージだけではなく実際の情報がインターネットにより拡散により現状が変わっていけば、
変わらざるを得ない会社も出てくると思う。
何を優先するかでも人生は変わると思う。結局、多くの人達には全ては目に見える事や結果だけ。プロセスや本人の感情はわからない。
最後に武蔵野大学（東京）の教授である立場でコメントするとコメント次第では批判される。批判を想定してコメントしたのかは疑問？
千葉卓朗
「残業１００時間で過労死は情けない」とするコメントを武蔵野大学（東京）の教授がインターネットのニュースサイトに投稿したことについて、同大学が１０日、謝罪した。７日に電通の女性新入社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯の投稿で、ネット上では「炎上」していた。
投稿したのは、グローバルビジネス学科の長谷川秀夫教授。東芝で財務畑を歩み、ニトリなどの役員を歴任した後、昨年から同大教授を務める。
武蔵野大などによると、長谷川教授は７日夜、「過労死等防止対策白書」の政府発表を受けてニュースサイトにコメントを投稿。「月当たり残業時間が１００時間を越えたくらいで過労死するのは情けない」「自分が請け負った仕事をプロとして完遂するという強い意識があれば、残業時間など関係ない」などと記した。
電通社員の過労自殺のニュースが配信された時間帯に投稿されたもので、コメントがネット上に拡散。「こういう人たちが労災被害者を生み出している」「死者にむち打つ発言だ」などと批判が広がった。長谷川教授は８日に投稿を削除し、「つらい長時間労働を乗り切らないと会社が危なくなる自分の過去の経験のみで判断した」などと釈明する謝罪コメントを改めて投稿した。
武蔵野大は１０日、公式ホームページに「誠に遺憾であり、残念」などとする謝罪コメントを西本照真学長名で掲載。「不快感を覚える方がいるのは当然」とし、長谷川教授の処分を検討している。（千葉卓朗）
千葉卓朗
広告大手の電通に勤務していた女性新入社員（当時２４）が昨年末に自殺したのは、長時間の過重労働が原因だったとして労災が認められた。遺族と代理人弁護士が７日、記者会見して明らかにした。電通では１９９１年にも入社２年目の男性社員が長時間労働が原因で自殺し、遺族が起こした裁判で最高裁が会社側の責任を認定。過労自殺で会社の責任を認める司法判断の流れをつくった。その電通で、若手社員の過労自殺が繰り返された。
亡くなったのは、入社１年目だった高橋まつりさん。三田労働基準監督署（東京）が労災認定した。認定は９月３０日付。
高橋さんは東大文学部を卒業後、昨年４月に電通に入社。インターネット広告を担当するデジタル・アカウント部に配属された。代理人弁護士によると、１０月以降に業務が大幅に増え、労基署が認定した高橋さんの１カ月（１０月９日～１１月７日）の時間外労働は約１０５時間にのぼった。
高橋さんは昨年１２月２５日、住んでいた都内の電通の女子寮で自殺。その前から、ＳＮＳで「死にたい」などのメッセージを同僚・友人らに送っていた。三田労基署は「仕事量が著しく増加し、時間外労働も大幅に増える状況になった」と認定し、心理的負荷による精神障害で過労自殺に至ったと結論づけた。
電通は先月、インターネット広告業務で不正な取引があり、広告主に代金の過大請求を繰り返していたと発表した。担当部署が恒常的な人手不足に陥っていたと説明し、「現場を理解して人員配置すべきだった」として経営に責任があるとしていた。高橋さんが所属していたのも、ネット広告業務を扱う部署だった。
電通は００年の最高裁判決以降、社員の出退勤時間の管理を徹底するなどとしていたが、過労自殺の再発を防げなかった。代理人弁護士によると、電通は労基署に届け出た時間外労働の上限を超えないように、「勤務状況報告書」を作成するよう社員に指導していたという。電通は「社員の自殺については厳粛に受け止めている。労災認定については内容を把握していないので、コメントは差し控える」としている。（千葉卓朗）
「食品ロス」に焦点を当てているが、必要ない箱ものや費用対効果が低いものに税金を使う事も「食品ロス」と同じ。
食品を無駄にしているのか、税金を無駄にしているのかの違い。
「東京五輪３施設の見直し」で最近ボート会場がメディアで取り上げられるようになった。
アスリート・ファースト、レガシーとか横文字を日本語にしてよく理解していない、又は、強い意見を持たない国民を丸め込もうとしているだけ。
「legacy」（レガシー）は遺産、遺贈(財産)、受け継いだもの、遺物などの意味を持つ。建造すれば取り壊さなければ残る。立派な物にする必要はない。
莫大な借金を遺産であるともいえる。
「食品ロス」は贅沢な価値観を持ってしまった人達と賞味期限が近付いた食品を安く販売する事により、割引前の値段で購入してくれる機会の損失を避けたい販売者又は
生産者のコンビネーションである。
食品だけの話ではない。製品を長く使ってもらわ得ると販売者と生産者の立場としては困るケースもある。節約家は例えば家電が壊れない限り、新商品が出ても買い替えない
事が多い。海外に商品を売れる場合は、それでも持ちこたえられるかも知れないが、国内でしか売れない商品であれば経営方針や取扱商品の拡大など何かしらの生き残りを
模索しないといけない。品質が良く、妥当な値段で、長く持つ商品を生産して会社を維持できれば、同じ事が出来ない同業者は廃業、倒産、又は、ビジネスの転換などの
選択しかない。
生存のために将来的に虫を食べるしかない時代が来るかもしれない。しかし、それは低所得者や貧しい国の話である。また、人口抑制を早い時点で考えれば問題は深刻に
ならない可能性もある。データでこのまま行けばとか言っているから極端な事を考えなければならない。先進国は少子化傾向である。発展途上国の人口抑制と中国のように
贅沢な消費行動を取らなければ心配するほどの事もないと思う。中国のように一部の層が豊かになり、これまで消費しなかった食品や量を消費するようになる事も問題の
１つだと思う。
「食品ロス」に興味があるなら、「レガシー」とかで踊らされて税金やお金を必要以上につぎ込むことを止めさせることが優先だと思う。投入される額を考えてみればよい。
莫大な額だ。
飽食の国・日本。まだ食べられるのに売れ残りや食べ残しなどの理由で食品が廃棄される“食品ロス”問題が今、深刻化している。
2013年度の農林水産省の推計によると、日本では年間約2800万トンもの食品が廃棄されている。このうち“食品ロス”は約632万トン。これは東京都民が一年間に食べる量とほぼ同じで、世界の食糧援助の2年分に相当するという。
“食品ロス”問題について、先月23日の会見で山本公一環境大臣が言及。「食品ロスの問題はしゃくし定規的な上から目線で捉えるのではなく、国民一人一人が考えていただきたい問題だと思っております」と述べた。国は「食品リサイクル法」により、廃棄食品を肥料などに再利用することなどを促す取り組みを行っているが、“食品ロス”の問題は自主的な努力目標にとどまっている。
我々は、“食品ロス”問題を解決に導くためにいったい何ができるのだろうか。
8bitNews主宰の堀潤氏は、消費者側の態度について語る。「いつでも安くて安定して食べ物が食べたいという消費者のニーズ」に言及した上で、ニーズに合わせて作る、より安く作るために食品を海外から輸入する、海外では安い賃金で労働者が働いているという構造の中に消費者がいることを述べ、「『国は何をやっているんだ』、『企業は何をやっているんだ』、という前に、自分たちは大丈夫なのかということを考えたほうが良い」と自身の考えを示した。
またこれに対し、資源・食糧問題研究所代表の柴田明夫氏は「供給サイドにも問題がある」と指摘。3分の1ルールによる期限設定について述べ、“食品ロス”が起こる仕組みについて言及。例として賞味期限が6ヶ月の場合について触れ、「店頭での販売時は、賞味期限から2ヶ月前を過ぎてしまうと店頭から撤去、廃棄してしまう」と説明した。
世界的に見れば人口増加が起こっている現在。「将来的に虫も食べなければならない時代が来る」と国連は警鐘を鳴らす。今日のヨーロッパ・中東の問題の根本には貧困格差があることを述べた上で、「こんなに食品ロスを出していて、日本は先進国として恥ずかしくないのか」という考えを、堀氏は明らかにする。「消費に無駄にコストをかけている分野を、向こうの農地の改革とか教育など、ODAみたいな形で支援する」などのやり方はいくらでもあることを述べた。
「『殺処分』ゼロへ」の前に、最後まで責任も持てないのであれば、ペットは持つなと言うべきではないのか？
ペット業界、ペット関連商品を扱う業界、ペットに関わりのある人達からは批判、避難そしてクレームを受けるであろうが、はっきりと言うべきである。
「『殺処分』ゼロへ」よりも優先順位の高い問題は多くある。“ふるさと納税”をどのように活動資金に変えれるのか不思議に思うが、“ふるさと納税”に
ゆとりがあるのなら、IターンとかUターンの人が起業し、多少でも成長すれば、雇用にも繋がるので、支援金を出すとかした方が良いと思う。
環境が良くや生活費を低く抑えられても仕事がなければ生活を継続できない。
お金や予算には限りがある。どのように効率的に使うのか、何に優先的に使うのかが重要だと思う。
キーワードでニュースを読み解く「ｅｖｅｒｙ．キーワード」。５日のテーマは「『殺処分』ゼロへ」。日本テレビ・小栗泉解説委員が解説する。
１０月４日は「世界動物の日」。毎年、世界各地で動物愛護・保護のための活動が行われている。
■“殺処分”とは
“殺処分”とはどういうことか――県や市などの自治体は事情があって飼えなくなった犬や猫などを、動物愛護管理センターなどで引き取っているが、元の飼い主や新しい飼い主への引き渡しが難しいような場合に、やむを得ず殺してしまうことを言う。
ここ数年は減少しているが、日本では２０１５年度、犬は約１万６０００匹が、猫は６万７０００匹あまりが殺処分されている。いま、こうした殺処分を減らすための動きが広がっている。
■“ふるさと納税”を利用したプロジェクト
４日、動物保護のための活動などを行うＮＰＯ法人“ピースウィンズ・ジャパン”は、ふるさと納税の情報サイトを運営する会社と、「２０２０年までに日本の犬の殺処分をゼロにする」というプロジェクトを立ち上げると発表した。
このＮＰＯ法人は広島県神石高原町で活動しているが、この町への“ふるさと納税”を利用して活動資金１０億円を集めようとしている。この仕組みを使えば、ふるさと納税の範囲内であれば、ＮＰＯ法人へ直接寄付するよりも税金の控除が多いとしている。
■“殺処分ゼロ”神奈川の取り組み
こうしたさまざまな取り組みが行われているが、神奈川県は、全国に先駆けて犬猫の殺処分数がゼロになったと発表している。神奈川県動物保護センターでは、犬の殺処分が２０１３年度から３年連続でゼロになり、猫の殺処分も２年連続でゼロが続いているということだ。
神奈川県では、保護センターにいる犬や猫の引き取り手を探すボランティアを県外からも受け入れているほか、ボランティア団体などが主催する犬や猫の“譲渡会”など、ボランティアの活動を県が積極的に広報し、両者が“一緒に問題を解決していく”姿勢を明確に打ち出している。
さらに、“引き取り手数料の増額”を行っている。動物の引き取りにかかる手数料は、これまで１匹あたり２０００円だったが、２０１３年から４０００円と、倍に増額。安易な引き取りの依頼がないよう飼い主への抑止力とした。
そして、“情報共有”。犬や猫を探している飼い主のために、飼い主がわからない犬や猫の情報を警察の落とし物検索システムや隣の自治体などとも共有し、ペットの飼い主がより探しやすい環境を整備した。
ただ、殺処分ゼロに取り組んでいる人たちにも限界がある。日本動物福祉協会の町屋さんはこう指摘する。
「自治体によっては、ボランティアの人たちがセンターから１匹でも多く救おうと、飼育できる限度を超えて引き取ってしまうケースがある。そうすると、結果的に動物たちが劣悪な環境に置かれてしまう」
■“やむを得ず”は勝手な言い訳？
誰も犬や猫の殺処分を良いことだと思っている人はいないだろう。しかし、引っ越しで「やむを得ず」、手に負えなくなって「やむを得ず」手放してはいないだろうか。また、業者も思ったように売れなかったので「やむを得ず」と思っていないだろうか？
この「やむを得ず」が人間の勝手な言い訳になっていないか、本当に最後の手段なのか、ひとりひとりがもう一度考える必要があるのではないだろうか。
『ゲスの極み乙女。』の川谷絵音のファンでもないけど、ベッキーとの不倫疑惑でテレビを見ていると画像や名前を覚えてしまった。
世の中、もっと悪い奴はいるかもしれないが、「ゲスの極み」はこれまでの行動に一致するように思える。
ファンでもないのでこのまま消えても問題ない。メンバーにとっては最悪化も？しかし、少しの間でも日の目を見たので多少は良かったのか？
本人達の思いなので？？
9月29日、『ゲスの極み乙女。』の川谷絵音と『Rの法則』（NHK Eテレ）に出演しているほのかりんの交際を『週刊文春』が報じた。
記事では、ふたりが鬼怒川温泉に宿泊した様子を紹介。現在は川谷が元妻と一緒に生活していたマンションに彼女を住まわせていることも発覚した。
あれ？ ちょっと待って。川谷の熱愛といえば、「週刊女性」が報じたばかりだけど……。その際は深夜3時過ぎまでバーでふたりきりでお酒を飲み、一緒にタクシーに乗り込むと川谷の住むタワーマンションへ。当時の直撃を再現しよう。
─川谷さん、タクシーの中の女性は新しい恋人ですか？
「いや、そういう感じじゃないですけど。友達ですね」
─本当に恋人ではない？
「はい、実際リアルに……。彼女とそこまでは進んでいないです。僕は、正直に話してますよ」
─タレントの人ではないですか？
「いや、違いますね」
当時、「週刊女性」の記者はバーに出入りしているということは20歳は過ぎていると思い、こうも質問していた。
─彼女は20代前半の一般女性ということ？
「はい。だから写真は撮らないでいただきたいです。仕事関係の人でもありません」
うむむ？ 川谷の“正直に話してますよ”という言葉を信じる限り、この日の女性とほのかりんは別人ということになるけれど……。川谷の事務所に事実関係を確認してみると、書面で次のような回答が返ってきた。
─前回、川谷さんの自宅マンション前で「週刊女性」が直撃したときに、“20代前半の一般女性ですか？”と聞くと認めていましたが？
《この時既に相手の方は19歳、タレントであることは認識しており相手の方をかばう為に咄嗟の判断で「はい」と答えました。とのことです》
かばうために彼はウソをついていたことになる。さらにいただけないのが、お相手が未成年だということ。
「文春の熱愛記事でも飲酒疑惑について触れられています。それが理由なのか、彼女が出演予定だった舞台は降板、『Rの法則』も、今後は出演を見合わせるようです」（スポーツ紙記者）
ほのかりんの所属事務所に飲酒について聞くと、
「ご迷惑をおかけした各方面にお詫びをする所存です。最終的には、彼女には適切な処分をと考えております」
と、疑惑をおおむね肯定。またも川谷の交際相手の仕事がなくなる事態に発展しているけれど……。
法的にも《未成年者の飲酒を知って、制止しなかった親権者や監督代行者》には刑罰が処されることもある。同行していた彼の責任は大きい。
この件について川谷の所属事務所は、《相手の方が未成年と知っていて一緒に飲酒したことは事実です。本人も深く反省しており、この事態を重く受け止めて所属事務所として処分を検討中です》とコメントし、10月3日には活動の自粛を報道各社へのFAXで発表した。
10月1日でデビュー5年を迎える現役AV女優の香西咲さん（30）は7月、週刊文春で前所属事務所社長の実名を出し、8カ月にわたる「洗脳」によってAVに出演させられたと告発した。業界人から「騒ぎ立てると危ない。東京湾に沈められることもあり得る」と、脅迫とも取れる言葉を言われるなど、告発の余波は大きかった。「文春砲」に込めた決意、その反響と将来に向けた思いを聞いた。（朝日新聞経済部記者・高野真吾）
規制論議に業界側から訴える
今年3月3日、国際人権NGO「ヒューマンライツ・ナウ」（HRN）が報告書を公表した。タレントやモデルとしてスカウトされた女性が、AVへの出演を強要されている被害が相次いでいると訴えた。監督官庁の設置や新たな法整備が必要だという提言も含まれていた。
これに対し、AV業界から猛反発が起きる。代表的な指摘が、被害者支援団体への相談件数が、毎年4千人から6千人誕生するとされる新たなAV女優に比べて、極めて少ないというものだ。「氷山の一角であり、実際の被害者はもっと多いと見るべき」というHRN側と大きな論争が起きた。
香西さんは報告書公表の半月後、スポーツ紙「東京スポーツ」で、「法律や規制を作るのはやり過ぎ」などと業界側に立って訴えた。自ら同紙に売り込んだ。同時に、自分自身が前所属事務所社長からだまされてAV出演をすることになった過去も告白した。ただし、この時は「社長B氏」という匿名での掲載だった。
文春による20時間超の取材
香西さんによると、この記事を契機に週刊文春とつながった。
20時間超、社長からの8カ月に及ぶ「洗脳」や、社長に命じられた「性接待」を詳細に語った。自分の夢を実現させる過程を記した「ビジョンブック」も見せた。告発記事は、同じように社長からAV出演強要の被害にあった20代後半の女性の話をもとに、7月に2週にわたって掲載された。
反響はすさまじかった。最初に文春記事が出た日、就寝してから目覚めるまでの6時間で、300を超すコメントが自身のツイッターアカウントに寄せられた。ネットの色々なところで、ニュースとして取り上げられた。一般紙を含むメディアからの取材依頼も急増する。
「人一人消えてもおかしくない」
ファンからの「過去の経緯がどうであれ、これからも応援する」という温かいメッセージは励みになった。ネガティブな書き込みは無視した。しかし、何人かの業界関係者の反応に心が傷ついた。
以前から仲の良かった一人に食事に誘われた。普通の会話が続いたが、文春記事の話になると相手の口調が変わり、脅迫とも受け取れる言葉が出てきた。「この業界、誰がどう関わっているか分からないし、利権の問題もあるかもしれない。あまり騒ぎ立てると危ないよ。人一人消えてもおかしくない。東京湾に沈められることもあり得る」。
さらに別の日に突然、電話をよこし、「そろそろ自分の立ち位置をはっきりさせた方がいいんじゃない？」とも言ってきた。香西さんは「業界のおきてに従って従順になるか、辞めるかの選択をしろ」ということだと受け止めた。
「過去と決着つけたい」
逆風もあったが、前所属事務所社長を告発したことに後悔はない。「AV出演強要が社会問題化している今が、告発と刑事、民事で訴訟を起こすことを決断する唯一のチャンス」だと考えるからだ。「『洗脳』を受けた過去とも向き合わないといけない。決着をつけたい」とも話す。
訴訟相手となる社長は9月、朝日新聞の電話取材に対し、香西さん、20代後半の女性を「洗脳」して、無理やりにAVに出させた認識は「ない」と回答。「弁護士の先生から取材（対応）は控えるように言われている。申し訳ありません」と繰り返しただけで、詳しい説明を拒んだ。
香西さんは現在、心と体のバランスを取るように努めながら、AV女優の仕事に向かっている。映画やVシネマを撮ったことのあるベテラン監督らとの仕事は刺激になる、という。「彼らは情熱をかけ、徹底的にこだわって作品を作ろうとしている」。人生訓なども教わることができる、そうした現場には前向きな思いで足を運んでいる。
夢の一部がかなった
7月には撮影以外で、うれしいできごとがあった。遠回りしてきたが、「雑貨屋を開きたい」という昔からの夢の一部がかなった。大阪・梅田にできた、アダルトグッズショップを扱う「LOVE TOYS SHOP MAX」の6階部分に女性専用フロアを監修して開いた。
昨年から、運営会社の役員に何度も提案してきたことを形にできた。グッズ以外に化粧品や入浴剤なども置いた。1対1で相談できるソファを設け、月に2回は自身がお店に出向き、時には女子会を開催している。彼氏との性の話、ムダ毛処理など一般の女性からの相談に乗っている。女性たちの「駆け込み寺」になっているという。
「性のプロ」自分の経歴役立てる
「性のプロ」として、さらに先も見つめている。将来的に、性教育に関わりたいという。性教育が不十分な男性が、AVを教本にしてパートナーが望まない行為をしてしまう。AV女優として作品をつくる側にいるだけに、いかに過剰に演出しているか分かっている。
AVを妄信しないように注意し、正しい知識、マナーを教えることに自分の経歴が役立つと考えている。
多くの女性向けに発信したい
独立前の一時期、毎日のように思っていた「事故で命が尽きてしまっていい」「自ら命を絶ちたい」という願望は、今でも時に襲ってくる。ファンに囲まれている時、多くの人と一緒の撮影中にはないが、自宅に帰り、ふと我に返った瞬間にくる。毎朝、起床してから活動的になるまでに栄養ドリンクや海外サプリメントの力を借りている。
前事務所社長の出演強要から業界に入ったため、AVに出たことを「消せるものなら消したい過去」という思いは持ち続けている。一方、ベテラン監督たちから得た人生訓、AV女優として得た性への知識は、これからも大事にしていくつもりだ。
10月1日で、デビューから丸5年となる。気づけば「ベテラン女優」扱いされる場面も増えてきた。AV女優の仕事にまつわる華やかさと同時に背負う重さも痛感している。「セックスワーカーの中でも、表に出るだけに特殊な立ち位置にあると思う」
複雑な思いを抱えてAV女優を続けているだけに、業界に入ってくる一部の新人女優たちの「軽さ」が気になる。あまりにも「あっけらかーん」としているからだ。「一時的な決断で出演するだけでなく、映像は一生残るものだと覚悟はできていますか」
他の女性よりも「性」に向き合ってきた時間が長いと自認する。それだけに、世の中の若い女性の一部が自分の性を「ぞんざい」に扱っていないか気になる。「女性の体はすり減るものだし、病気や妊娠のリスクを負うのも女性です。本当に分かっているのかな。性の大切さを、多くの女性に向けて発信していきたいです」
動機は何？
合コンで女性の酒に薬物を混入させ、自宅で乱暴したとして、静岡県警焼津署は２１日、準強姦の疑いで、焼津市立総合病院の研修医、大谷祐介被告（２８）＝同罪で起訴＝を再逮捕した。大谷容疑者は調べに対し、「弁護士が来るまで話さない」と話しているという。
再逮捕容疑は５月中旬、静岡県中部の飲食店で、合コンに参加した２０代女性のカクテルに薬物を混入させて意識をもうろうとさせ、自宅で乱暴した疑い。
大谷容疑者は先月にも同様の手口で別の２０代女性に乱暴したとして逮捕、起訴されている。
勝者から敗者へ転落。お金に困っていたのか、それともお金に対して執着心が強かったのか？元本が保証される投資はまれだと思う。息子が東大卒なのだから
電話をして相談するぐらいすればよかったのにと思う。
相談するような親子関係ではなかったのかもしれない。数千万円でも大変なのに５億円とは！！！
台風十号の被災地視察で水たまりを渡るのに同行者に背負われ、批判を浴びた「おんぶ政務官」こと務台俊介内閣府政務官(60)。彼の実母が地元・長野県豊科町(現・安曇野市)で5億円以上の金銭トラブルを起こしていたことが分かった。
実母は次のように勧誘していたという。
「選挙資金を必要としている人がいるから出資してみない？ 月利1％で元本は保証するだよ。後ろには政治家がいて安心だから。あと、私の息子は東大出身で自治省の官僚だで。そんな息子を持っている人が他人を騙すわけないだよ」
務台家と家族ぐるみの付き合いがあったA子さんが告発する。
「町内には出資者が多数おり、月末になると実母はママチャリに乗って全員に配当を届けて回っていました。前カゴにはハンドバッグ。中には大金が入れられていました」
A子さんの父親が俊介氏に対し、「家族で一緒に考えるように」と苦情の連絡を入れると、「ショックを禁じえません」と書かれた手紙が届いたという。
A子さん一家は約10年間で3億3000万円を実母に出資。少なくとも7人以上が合計5億円以上を支払っている。
「週刊文春」の取材に対し、務台氏は「母親も被害者の一人」とし、「裁判になって初めて知りました。もし把握していたら『そんなネズミ講みたいな話はやめろ』と言ってましたよ」と答えた。
詳しくは9月21日発売の「週刊文春」が報じている。
＜週刊文春2016年9月29日号『スクープ速報』より＞
資産があるのだろうけど、小学校受験関連で総額１億円も出せるなんて凄い。 アメリカの名門校でも良いなら、養子縁組をして入学させれば良いと思う。 IBリーグの大学は家族がOBであれば、子供一人に限って推薦で入学させると知り合いから聞いたことがある。彼が言うには 兄が推薦枠を使い、自分は推薦枠がないと入学できる成績でなかったから、入学できなかったと言っていた。 大学を卒業できるかは別として、入学は可能と言う事だ。
「ＯＢの推薦枠がある」とウソをついていた。
逮捕された中野真紀容疑者（５４）は、２００９年、有名私立大学付属小学校の受験に失敗した児童の母親（４９）に、「ＯＢの推薦枠があるが、保証金が必要だ」などとウソをつき、４４０万円をだまし取った疑いがもたれている。
調べに対し中野容疑者は容疑を認めていて、警視庁はこの母親から総額で約１億円をだまし取ったとみて調べている。
テレビでは弁護士を一括りにしてイメージを発信している感じるが、弁護士の中には信念を持っている人とお金儲けを優先させる人がいると思う。
お金を払う人の味方の弁護士がいる。弁護士なのだか弁護するのが仕事だから仕方がないと言えばそうかもしれい。ただ、仕事を受けるかの判断は
弁護士にもある。
依頼者が良い弁護士達をサポートしたいと思うならば弁護士事務所や弁護士を判断するしか方法がないと思う。多くの人達がこの方法を実行しても、
お金儲けを優先させる弁護士は存在し続けるだろう。なぜなら、高額な報酬を払ってでも勝てる弁護士を求める人達が存在し、その中には良い人達とは思えない人達も存在するからだ。
藤井誠二 | ノンフィクションライター
俳優の高畑裕太氏(22)の示談成立後の釈放を受け、高畑の担当弁護士がFAXで出した説明文を読んで唖然とした。弁護人の説明は次の通りだ。(参照・弁護士説明全文)
今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。
これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存知のとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情ない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。
一般論として、当初は、同意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。
このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ、故意がないので犯罪にはなりません。もっとも、このようなタイプではなく、当初から、脅迫や暴力を用いて女性が抵抗できない状態にして、無理矢理性行為を行うタイプの事件があり、これは明らかに強姦罪が成立します。違法性の顕著な悪質な強姦罪と言えます。
私どもは高畑裕太さんの話は繰り返し聞いていますが、他の関係者の話を聞くことはできませんでしたので、事実関係を解明することはできておりません。
しかしながら、知り得た事実関係に照らせば、高畑裕太さんの方では合意があるものと思っていた可能性が高く、少なくとも、逮捕時報道にあるような、電話で「部屋に歯ブラシを持ってきて」と呼びつけていきなり引きずり込んだ、などという事実はなかったと考えております。つまり、先ほど述べたような、違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に、起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件であります。以上のこともあり、不起訴という結論に至ったと考えております。
高畑裕太さんは、心身ともに不調を来していることから、しばらくの間入院されるということです。
高畑本人だけの言い分を聞いただけで、釈放と同時にこれまで報道された事実関係を公に真っ向から否定するとは開いた口がふさがらない。推定無罪の原則を考慮しても、さらに被疑者の利益を守る弁護士という立場──被疑者の言い分だけ百パーセント信じるのが当たり前なのかもしれないが──裁判で事実を争ってもいないのに、こう表現してしまうメンタリティを疑う。
被害者は示談には応じたが、それは高畑氏がシロになったこととは違う。私の取材経験でも、性犯罪の場合、刑事裁判で被害を受けたことを法廷であれこれ聞かれることが嫌で──いまはビデオリンク方式等、法廷に顔をさらさないで証言する方法も導入されているが──被害者が示談に応じやすいという傾向が以前からある。そうした「事情」を利用してか、性犯罪の示談のプロをうたう弁護士事務所もあり、かつて私は問題にしたことがある。
また、性犯罪の被害者が裁判員裁判で裁判員に顔を知られるのを恐れて、性犯罪の起訴率が明確に低下しているという現実も生じている。
2012年5月23日の朝日新聞は、裁判員裁判の対象となる強姦致死傷、強制わいせつ致死傷、集団強姦致死傷の起訴率は、2005年と2010年を比較すると、72％から43％へ大きく落ち込んだことを報じていた。
皮肉なことに、裁判員裁判により性犯罪がさらに刑事罰等から逃れるような現象が起きており、こういう背景からも示談に持ち込む作戦を取る弁護士が増えた。性犯罪の示談の背景には、こうしたことがあるのを私たちは知らねばならないだろう。
ちなみに強姦致傷の法定刑は「無期、または５～３０年の有期懲役」。もし、 高畑が刑事裁判に付されていたら、判例等から考えても、実刑6～8年の可能性が高かっただろう。
そして、以下の「説明」部分は長年にわたって事件取材をおこない、とくに犯罪被害者の声なき声を拾い集めてきた立場としては、看過できないものがある。
一般論として、当初は、同意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ、故意がないので犯罪にはなりません。
もちろん、「合意」があったとしても、途中から様子がおかしくなったのに気づいて、それでも無理矢理に性行為を続けたら故意は認定される。当然のことだ。しかし、合意か非合意が争われる性犯罪事件では、こうした「故意」を認めさせることは簡単ではないことは誰にでもわかるはずだ。
しかし、さきの「説明文」にあるように、被害者が拒否の意思を伝えたのにもかかわらず、「伝わってない」「聞いてない」となれば、犯罪にはならないのだろうか。つまり合意があると勝手に思い込んだら「勝ち」なのか。
こんないくらでも言い繕うことかできるロジックはバカバカしい上に、ほんとうに法律家の書いた文章なのか疑わしくなるほどだ。性犯罪の恐ろしさを知らない者が法律論の教科書をコピーするように書いたのだろうか。
・・・
塾に行かないと看護師にもなれないのか？いろいろな人が記事を書いているが、なぜ、文科省や厚労省を非難しないのか？
読む、書きの基本が義務教育の期間に身に付いていれば、図書館などにっていろいろな本を読めるはずだ。好きであれば、知識の吸収力は
能力の差はあると思うが、早いと思う。
「大学＝より良い生活」は大学卒が増え、日本の賃金が上がり、厳しい国際競争の中では成り立たなくなっていると思う。割高な給料を支払っても大卒は高卒よりも使えると
企業が実感しない限り、変わらない。一般教養も大切ではあるが、卒業大学を学部で学んできた知識以上に重要視する事を企業が変えるほど大学が実践的な事を学生に
教え、身につけさせないと本当の大卒の意味はないと思う。
学校での時間よりも実際に働く時間のほうが多い。職場で学ぶ事や経験する事は多いと思う。それが生かせない、又は、個々の努力が評価されない日本の社会環境にも
問題があるのではないのか？時間の拘束（束縛）＝賃金と思うのか、いろいろと興味を持って、自分の知識がどのように結びついているのか、作業の意味や価値を
少しでも考えている人とでは長い時が経てば変わってくる可能性がある。しかし、零細企業だから、高卒だからだけの理由で評価しない傾向が日本社会では高いのでは
ないか？だから、大学が問題の解決方法と思われるのでは？経験してみないと理解できない事もある。そして、日本では実際の仕事に関する情報が少ないと思う。
実際に働いてみないとわからない問題が多いのではないのか？実際に働き始めると問題を公に出来ない環境があると思う。そのうちに、仕方がないとか、感覚が麻痺してくる
人達も存在するのでは？
大卒が少ない時代と今では環境や状況が違っていると思う。最後に成人となり、子供を産むようになる前に、最低限の価値観を持たせることが貧困を減らす間接的な
方法ではないのか？単にお金がないのと親の生活習慣や行動に問題がある場合では、子供に与える影響が違うのではないのか？個人の自由ではあるが、
貧乏、子沢山では負のサイクルを加速させていないか？避妊や避妊なしの安易な性行動についても関連があるのでは？寂しさ、相手を束縛したい、又は、
一緒に居たい事の結果かもしれないが、子供が生まれれば人生に影響してくる。結婚相手や家庭について考える環境がなかったのかもしれない。そうであれば、
貧困だと思われる子供に対しして勉強よりも優先順位を上げるべきなのでは？何でも一人よりも二人とは思わないが、協力できるのであれば、一人よりは二人の方が
良い結果を出せる。効率も良い。協力できず、対立すれば、二人よりも一人の生活の方が、自由で気楽な事もあるので、単純には言えないけれど。
沖縄には行った事がない。高い交通費を払ってまで行きたいと思わないので下記の記事が正しいのか、事実を必要以上に大きく書いているのかわからない。
沖縄ではないが、農家の子供は勉強しなくて良いと言われる、又は、勉強しろとは言われないと聞いたことがある。中途半端に大学に行くと、
地元に帰ってこずに農家を継がないからだそうだ。農家の両親を持つと現実を知ってしまう。いろいろな選択肢を持つと大変な農家を継ごうと思わないと
両親は思ったそうである。その選択が正しいのかはわからない。しかし、部分的には当たっていると思う。だた、将来、農家として生活を維持できない環境が
あった場合、間違っていたと思うだろう。都会に近い農家の中には成功している農家も多くあると聞くこともある。何が正しいとは単純に言えない。
大学に行かなくとも幸せに感じている人もいると思う。だから、大卒とか、大学進学を強調する必要もないと思う。大学を卒業し、東京に住み中途半端に仕事、家族、家庭、
そしていろいろな選択に関してストレスを感じる事が幸せなのか？田舎に低収入かもしれないがのんびりと暮らせる環境があれば、個人の選択であるが、
それも良いかもしれない。得られる物、失うもの、優先順位、性格、そして運などいろいろな要素が結びつくので単純なものではないと思う。
貧困は親の問題でもあるのではないのか？親の親に責任があるから、責任を問わないのか？
「親の責任」で済まさない
子どもの貧困率が29.9％と、全国平均（16.3％）の2倍近い沖縄県。
とりわけ衝撃的だったのは、子が小学校1年の段階で、貧困層の親の28％が大学進学を断念していると答えたアンケート結果だ。
小学1年と言えば、文字通り教育課程の入口に立ったところだ。
どう転ぶか、まったくわからない。
その時点で、すでに親が断念してしまっているとしたら、その影響は家庭内の会話等を通じて、子どもに何かを伝えていくだろう。
それは「人生の選択肢を広げる」という教育の目的に、根本から疑問を投げかけるような事態だ。
「子どもの貧困は親の責任」とよく言われる。
その通りだろう。
その上で「親の責任」と言っていれば子の状態が自動的に改善するわけではないのも事実。
そもそもすべてが親の責任なら、出産費助成も、乳幼児健診も、保育園も、義務教育も、不要となってしまう。健康管理も教育もすべて親の責任でしょ、と。
「親に恵まれなければアウト」で済ませないために、幼稚園・保育園があり、小中学校の公教育があり、児童相談所があり、青少年育成をうたった地域のさまざまな取組みがある。・・・
マーガレット・サッチャーであっても息子の事になると親ばかだった。
人間であると言えば、そうとも言えるが、母になると言う事は別の次元の話の場合があると言う事か？
フジテレビの「奇跡体験アンビリバボー」でマーガレット・サッチャーの親バカ伝説について放送されました。
イギリス史上初の女性首相であるマーガレット・サッチャーはその強硬な態度や政治手法から鉄の女の異名を持ちます。しかし、その素顔は息子を溺愛する超親バカだったのです。
地元の名士の家で生まれ育ったマーガレット・サッチャーは１９５３年に双子を出産。マーガレット・サッチャーは娘のキャロルより、息子のマークを溺愛しました。マークが１５歳の時にはお金をつんで名門校へ裏口入学させ、３４歳の時には脱税で訴えられたマークを１億５０００万円で解決。
マーガレット・サッチャーが首相に就任してから３年が経ったころ、当時２８歳だったマークがパリ・ダカール・ラリーへ出場を表明。パリ・ダカール・ラリーは死者が出たこともある過酷なレースです。マークは余裕をかましていましたが、マークはサハラ砂漠で行方不明に。するとマーガレット・サッチャーはフランス大統領に軍隊の出動を要請。このとんでもない要請にフランス政府は戸惑ったものの、すぐに現時のアルジェリア軍とマーク捜索隊を結成。捜索から６日目、マークは無事に救出されました。勝手にリタイアしテントで寝ていただけでした。マークの捜索には８６００万円もの大金がかかっていました。イギリス国民は当然マーガレット・サッチャーが個人で支払っていると思っていましたが、国の税金を使用した疑惑が浮上。これに対してマーガレット・サッチャーは「税金はちょっとしか使っていないわよ」と爆弾発言。
示談になった以上、事実は闇の中。
ただ、お互いに面識がないのであれば、AVのストーリーのように女性がよほどの淫乱でなければ合意はあり得ないと思う。仮にそうであれば、
警察に被害を届ける理由がない。面識がないのに合意があると高畑裕太が思うと言うのであれば、過去の性体験がかなり異常であったのか、
合意がなくても、裁判で合意があるかどうかの立証が難しい事を知った上でのコメント、又は、弁護士の入知恵かもしれない。
示談となり、裁判もないのでどれが事実なのかもわからないままオーバー。
母親が有名であっても高畑裕太はテレビに出てこなくても良い。被害者が示談を受け入れるほどの高額なオファーを母親が準備したことに感謝したほうが良い。
前橋市内のビジネスホテルの客室で女性従業員に乱暴したとして、強姦致傷の疑いで逮捕され、９日に不起訴処分となり釈放された俳優、高畑裕太さん（２２）の弁護人は同日、「高畑裕太さんの方では（性行為に）合意があるものと思っていた可能性が高い」などとするコメントを発表した。
また、高畑さんは「心身ともに不調を来している」として、「しばらくの間、入院する」という。
弁護人のコメント全文は以下の通り。
高畑裕太さん事件についての弁護人の説明
今回、高畑裕太さんが不起訴・釈放となりました。
これには、被害者とされた女性との示談成立が考慮されたことは事実と思います。しかし、ご存じのとおり、強姦致傷罪は被害者の告訴がなくても起訴できる重大犯罪であり、悪質性が低いとか、犯罪の成立が疑わしいなどの事情がない限り、起訴は免れません。お金を払えば勘弁してもらえるなどという簡単なものではありません。
一般論として、当初は、合意のもとに性行為が始まっても、強姦になる場合があります。すなわち、途中で、女性の方が拒否した場合に、その後の態様によっては強姦罪になる場合もあります。
このような場合には、男性の方に、女性の拒否の意思が伝わったかどうかという問題があります。伝わっていなければ、故意がないので犯罪にはなりません。もっとも、このようなタイプではなく、当初から、脅迫や暴力を用いて女性が抵抗できない状態にして、無理矢理性行為を行うタイプの事件があり、これは明らかに強姦罪が成立します。違法性の顕著な悪質な強姦罪と言えます。
私どもは、高畑裕太さんの話は繰り返し聞いていますが、他の関係者の話を聞くことはできませんでしたので、事実関係を解明することはできておりません。
しかしながら、知り得た事実関係に照らせば、高畑裕太さんの方では合意があるものと思っていた可能性が高く、少なくとも、逮捕時報道にあるような、電話で「部屋に歯ブラシを持ってきて」と呼びつけていきなり引きずり込んだ、などという事実はなかったと考えております。つまり、先ほど述べたような、違法性の顕著な悪質な事件ではなかったし、仮に、起訴されて裁判になっていれば、無罪主張をしたと思われた事件であります。以上のこともあり、不起訴という結論に至ったと考えております。
平成２８年９月９日
執行猶予は本人にとって納得出来る結果なのか？本人にしかわからない。
相模原市の墓地で昨年６月、東京都新宿区の阿部由香利さん（当時２５）の遺体が見つかった事件で、死体遺棄の罪に問われた静岡県富士市の農業秋山智咲被告（２４）に対し、東京地裁は６日、懲役１年執行猶予３年（求刑懲役１年）の判決を言い渡した。鈴木巧裁判長は「人の死体かもしれないという認識があったと認められ、犯行に深く関与した」と述べた。弁護側は控訴した。
判決によると、秋山被告は交際していた佐藤一麿被告（３０）＝殺人罪で起訴＝と共謀し、２０１３年７月に阿部さんの遺体を埋めて遺棄した。阿部さんは佐藤被告の元交際相手だった。公判で秋山被告は「埋めたのは犬だと思っていた」と起訴内容を否認し、無罪を主張していた。
この事件では、佐藤被告が昨年１２月に死体遺棄罪で執行猶予付きの有罪判決を受け、確定。その後、今年２月に阿部さんを殺害したとして殺人容疑で逮捕、３月に同罪で起訴された。秋山被告も殺人幇助（ほうじょ）容疑で２月に逮捕されたが、不起訴処分（嫌疑不十分）となった。
「５日に開かれた被告人質問で、松見被告は『被害者を軽んじる気持ちが２次会から強くなって、行為がエスカレートしていったと思います』『そういった状況で、このようなことをしても許されるのではないかという愚かな思い、一緒にいた先輩たちを盛り上げようという幼稚な思いがありました』『お酒の影響もありました』などと述べ、犯行当時、罪の意識を感じていなかった様子をうかがわせた。」
東大４年は頭は良くても、常識や常識的な判断は出来るとは限らない事を証明したケースと思います。もしくは、弁護士に言われて、愚かなふりを演じているのかもしれません。
東大生逮捕主犯松見謙佑の親も東大出身の超エリート！元大手都銀のバンカー（はにはにわ）
２１歳の女性を裸にした上で、集団でわいせつな行為をした罪などに問われた東大生の男の裁判で、検察側は懲役２年を求刑した。法廷に立った男は「被害者を軽んじる気持ちが強くなった」などと身勝手な犯行の動機を述べた。
■今年５月、飲み会に参加していた２１歳の女子大学生を裸にし、胸を触ったりするなどで強制わいせつの罪などに問われている東大生の松見謙佑被告（２２）。
■松見被告は、共犯の東大生４人と共に犯行に及び、熱湯入りのカップラーメンの麺を女性の胸元に落としたり、ドライヤーの熱風を陰部に当てるなど卑劣な行為を繰り返したという。
■５日に開かれた被告人質問で、松見被告は「被害者を軽んじる気持ちが２次会から強くなって、行為がエスカレートしていったと思います」「そういった状況で、このようなことをしても許されるのではないかという愚かな思い、一緒にいた先輩たちを盛り上げようという幼稚な思いがありました」「お酒の影響もありました」などと述べ、犯行当時、罪の意識を感じていなかった様子をうかがわせた。
■前回の初公判で読み上げられた被害女性の供述調書には「笑いながら誰も止めようとしなかった」「やったことが最低なので、許せない」など、被告に対する怒りが記されていた。
■「東京大学誕生日研究会」というサークルを運営していた松見被告。事件前日、サークルのツイッターには、コンパを呼びかける書き込みがあり、女性は、その２次会で被害にあったという。
■このサークルの実態について、松見被告は「女性を誘って、合コンのような飲み会をしようと。そこでお酒飲んだ結果、同意の上でいやらしいことをできたらという思いがありました」と述べた。
■検察側は論告で「他人の気持ちに対する想像力が欠如しており、全く同情すべきものはない」と厳しく指摘し、松見被告に対し懲役２年を求刑した。松見被告は、事件後は毎日、被害者への謝罪の気持ちなどを、日記に記しているという。
■弁護側は、執行猶予付きの判決を求めた。判決は、今月２０日に言い渡される。
詳しくは動画で。
サークル仲間と女子大生を無理やり全裸にして体を触るなどしたとして、強制わいせつと暴行の罪に問われている東大４年、松見謙佑被告（２２）の公判が５日、東京地裁で開かれた。松見被告の母親が証人として出廷したほか、被告人質問が行われた後、論告求刑が行われた。検察側は懲役２年を求刑し、弁護側が執行猶予付き判決を求め結審した。判決は今月２０日。
論告などによると、松見被告は今年４月、東大大学院生らとわいせつ目的で「誕生日研究会」というサークルを結成。５月１０日夜から１１日未明にかけて同会の飲み会で、知人女性＝事件当時２１歳＝に罰ゲームなどとして酒を飲ませ、メンバーの東大生の自宅マンションに連れ込んだ。
そこで全裸にした上、胸元に熱いカップラーメンの麺を落としたり背中を強くたたいたほか、他の東大生ら４人と共謀し、女性にまたがりキスをした。この事件では東大生や東大大学院生ら計５人が逮捕され、うち松見被告ら３人が起訴された。
５日の公判では、松見被告の母親が証人として出廷。これまでに６回被害者に示談や面会しての謝罪を申し入れたが、全て拒否されたこと、松見被告が謝罪の気持ちを毎日、日記に記していることなどを証言した。
そして「（被害者のことを）一生忘れず、償う気持ち、人を思いやる気持ちを大切にして自立して生きてほしい」と話した。
被告人質問では、検察官が女性に飲酒させた目的について問うと、白いシャツに黒縁めがねを掛けた松見被告は消え入るような声で、「飲み会の乱れた雰囲気で女性の体を触ったり、脱がせたりするのが楽しかった」と証言した。
論告で検察側は「卑劣かつ執拗（しつよう）で極めて悪質。さらに暴力自体を楽しんだと認められる」と指弾し、「被害者は示談を拒否し続けており、処罰感情が峻烈」として厳罰を求めた。
これに対して弁護側は、「悪ふざけ的な暴行やいじめの側面が強い」として情状酌量を求めた。
「むりやり全裸にさせられ、胸を隠してうずくまった私の肛門を割りばしでつつき、陰部にドライヤーの風を吹きかけた。笑いながら背中をたたかれたり蹴られたりした。泣いている私に馬乗りになり、キスをした上、馬乗りの姿勢のままカップラーメンを食べ、胸に麺を落とすなどした」（被害者女性の供述調書）
酒を飲ませた女性＝事件当時（２１）＝にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪などに問われた東大生や東大大学院生ら３人の公判が７月、東京地裁で始まった。被害にあった女性は被告の一人に好意を寄せていたという。法廷で明らかにされたのは、偏差値的には日本最高のエリートでありながら、女性の気持ちをもてあそび、女性を“モノ扱い”していた被告たちの知性を疑わせるような所業だった。
■サークルの裏の顔は“わいせつ目的”
同罪などで起訴されたのは、東大生、松見謙佑（けんすけ）被告（２２）▽東大院生、松本昂樹（こうき）被告（２３）▽東大生、河本泰知（たいち）被告（２２）－の３人。
検察側の冒頭陳述などによると、松見被告らは今年４月、「誕生日研究会」と称するサークルを立ち上げた。表向きは大学生同士の交流を図るインカレサークルだったが、“裏の顔”は「女性に酒を飲ませ、わいせつ行為をする目的のサークルだった」（被告らの供述調書）。実際に被告らは事件以前にも、別の女性に酒を飲ませ、独り暮らしをしていた河本被告の自宅マンションに連れ込み、集団でわいせつな行為をしたことがあったという。仲間内では「あいつは尻が軽いからすぐヤれる」「今度はあの女でＡＶ（アダルトビデオ）を撮影しよう」などとやり取りをしていた。
被告らは今年５月１０日夜、「女性をおもちゃにする目的」（松本被告の供述調書）で、東京都豊島区のＪＲ池袋駅近くの居酒屋で飲み会を開催。飲み会には、同会メンバー５人と被害者女性、同席した女性の７人が参加した。以前、被害者女性と性的関係を持ったことがあった松本被告は飲み会の参加メンバーにそのことを伝え、「あいつはＧカップでマジで巨乳だから、触ってもいいよ」などと話していたという。
飲み会では山手線ゲームなどをし、わざと女性が知らない問題を出題して罰ゲームとして酒をむりやり飲ませるなどした被告たち。酔わされた被害者女性は寝たふりをしたが、ブラジャーを外されたり、胸を触られたりしたという。
■さらにエスカレート
１次会が終わって帰ろうとした女性に、被告らは「２次会を河本被告の家でやる」と提案。飲み会には参加していなかった河本被告も「わいせつ行為ができるかもしれない」と考え、自宅マンションを使わせることを了承した。そこでも被害者女性はさらに酒を飲まされ、意識が遠のいたところで衣服を脱がされ全裸にされた。被告らはうずくまる女性の胸や尻を触ったり、体を蹴ったりたたいたりしたほか、被害者女性の肛門を割りばしでつついたり、ドライヤーの風を陰部に当てるなどした。女性は号泣していたという。
２次会にも参加した同席女性がこの様子を見て、「これは犯罪だ」と被告らに指摘したが、被告らは笑いながら「大丈夫、大丈夫」などと答えた。この女性は被害者女性に「帰る？」と聞いたが、反応がなかったため、そのまま部屋を後にしたという。
松見被告はさらにエスカレートし、被害者女性をあおむけにし、馬乗りになってキスをした。さらにそのままカップラーメンを食べ、麺を胸に落とすなどした。
そうした様子を被告らは笑いながら見ていたが、被害者女性が泣き叫んだため、近隣住民に警察に通報されることを恐れ、松見被告を女性から引き離し、服を渡した。被告らは女性が部屋から出ていかないようハンドバッグなどを渡さなかったが、女性は部屋から飛び出し、近くの公衆電話から警察に通報。駆けつけた警察官が松見被告を緊急逮捕し、後日、現場にいた４人も逮捕した。その後、関与の度合いが強かった３被告が起訴された。
■被告たちの印象「真面目そのもの」
公判に現れた被告らは“遊び人風”とはほど遠く、いずれも短めの黒髪で眼鏡をかけるなど、東大生の名にふさわしく真面目そのものといった印象だった。
３人とも起訴内容を認め、一様に「酒で理性を無くしてしまい、女性を傷つけてしまった。大変申し訳なく、反省している」などと謝罪した。
また、「松本被告に好意を抱いており、性的関係を持ったことがあったが、松本被告は私と交際する気はなさそうだった。その後、松本被告に交際相手ができたと聞き、これからは友人として付き合っていきたいと思っていた」とする被害者女性の供述調書が読み上げられた際には、松本被告は拳を握りしめ、うつむきながら聞いていた。
一方、公判では、松見被告が逮捕された後の被告らが、現場にいた友人女性に対し、「松見被告以外は関与していない」と口裏合わせを求め逮捕を免れようとしたものの、断られていたことも明かされている。
公判は今後、それぞれの被告人質問が行われ、情状証人として親らが出廷する見通しだ。
ゴシップと事実がミックスされたいるのか、事実なのか？
高畑裕太が高校時代に母の付き人をレイプ！？余罪も！？被害者女性に高畑淳子の発言が酷い！（Pixls [ピクルス]）
下記のサイトを読むと「相対的貧困」は対象者が精神的にポジティブに考える事が出来れば問題を解決できそうだ。
子供が小学校低学年の間に、学校の教師がメンターとしてポジティブな考え方を身に着けさせれば良いだけの事。問題は子供がメンターとして教師の肩書ではなく
人間をして尊敬することが出来る教師でなければ良い結果は得られないと言う事。教師の不祥事のニュースを見るとひどいね。教員免除を取得して教師と
して採用されているだけで、人間的には？？？と思う人もいる。そのような人達を先生と呼ぶまでは生徒として耐えるとして、メンターとして考える事は不可能だと思う。
相対的貧困率とは何か：6人に1人が貧困ラインを下回る日本の現状（小林泰士） 01/25/15（BIG ISSUE ONLINE）
「いま日本で言っている『貧困』は『相対的貧困』のこと」であれば、個人的にはそんなに問題はないと思う。
昔、アメリカに住んでいた事、経済的に良くない人々を見る機会があった。個人的な意見であるが、学歴とか教育だけでなく、
考える基準、判断基準、人生に対する考え方が成功する人達と比べて、違うのではないかと思った。例えば、今、問題を解決しないと
大きくなるのに、問題を放置する。将来のために、貯金なり、経済的にゆとりを持たずに、持っているお金を消費してしまう。
心配になるぐらい楽観的で人生設計や将来について考えない。考えても考えが甘い。
本当は両親や家族が子供に対して教育するべきであるが、自分の人生についても責任が持てない人達が、子供の事について考えられるわけがない。
だったら、単純に勉強だけを教えるだけでなく、生き方や堅実な生き方を学校は教えるべきなのだ。それをするのは国や行政。
外国人を見ていて思うことだが、人がある程度、成長すると、本人が変わろうとしない限り、考え方や生き方は変える事が出来ない。
全体的に見て違いを文化とか、民族性と言うのかもしれない。日本人もある程度、自分、周りの社会、そして一般的来な日本人の悪い点を自覚していても
変えられない場合がある。
どこかで線を引かなければならないが、所得で単純に線を引くのには納得いかない。そして、低所得者の子供達が税金による支援で進学しても、
大きな変化を起こせるとは思えない。昔は大卒が少なかったので、違いがあった。しかし、多くの子供が大学を卒業すると、大学を卒業した事実が能力や知識として
はっきりとわからなければ、大卒がマーケットで飽和状態であれば、大卒の価値は薄れると思う。これは日本だけの問題ではないようだ。
いろいろな国の人々と話すと、十分な教育は子供に与えたが、大卒や大学院まで生かしても、簡単に就職先が見つけられないと言う。
いろいろな国の人が同じように子供の教育に力を入れれば、過当競争の状態になる。過当競争の中で結果を出せなければ、良い給料は得られない。
賄賂とかコネがかなりの影響を持つ環境では、実力や学歴が全てでもない。システムが完璧でない以上システムやルールの中で上手くやる、又は、運よく適合している
人々が良い思いをする。
外国人の中には嫌できつい仕事だが、給料は良いのでがんばって、子供には十分な教育を受けさせたいと思っている人達がいる。低所得者の中で、子供の教育のためにもっと多くの
お金を稼ぐために嫌できつい仕事を選ぶ親がどれくらいいるだろうか？本来、子供には責任はない。しかし、勝手に悲観的に考え、失望することまで一般の人が責任を
持つ必要があるのか？そのような考えに行き着くまでに、国や学校は子供に現実的な安定な生活手段を教えたことはあるのか？人生の分かれ道で、どちらに進むべきなのか
自己責任で考える必要がある事を教えたことはあるのか？学費を援助するよりも、正しい判断を出来る能力を教えたほうが、長い人生では有効だと思う。
だからテレビでNHK貧困報道”炎上”を簡単に批判している人達には怒りを覚える。本当にメディアやジャーナリストの立場として真剣に考えているのかと疑問に思う。
あんたらの操り人形じゃない。メディアの意見やコメントをそのまま、鵜呑みに出来ない。
日本は速度についてはわからないが、沈没していると思う。本当に多くの人々が沈没している事に気付いた時には手遅れかもしれない。お金がなければ、
結局、出来る事は限られるし、助けられる人々にも限りがある。本当に貧困から救いたいのなら、好きな事を選ばせるよりも、経済的に安定する選択を選ばせるべきである。
貧しくても好きな仕事をしたい、又は、リスクが高いがギャンブル的な選択をしたい人もいる。大人になれば、自己責任で判断できる。しかし、失敗を
他人に押し付けるのだけは困る。運が悪くシングルマザーになる人もいるが、結婚相手を、経済性ではなく、かっこよい、ハンサム、遊びを知っていて面白かったから、
面白いからなど、安易な考えで選ぶ人もいる。その人達まで他人が面倒を見ないといけないのか？国や学校は、結婚についても時々、学校のある地域やレベルを考慮して
教えるべきではないのか？学校で教えずに、人生で失敗する人達を作って、かわいそうだから助けてあげようと呼びかけても、同情しない人達もいる。結婚観について
国や学校が話すなどプライバシーや個人の思想に立ち入ると批判する人もいるだろう。学校のレベルや個々のレベル次第ではあるが、「相対的貧困」と言うのであれば、
いろいろな取り組みを考えるべきだ。「相対的貧困」の子供達は、基本的な価値観や親が教えるはずの考え、判断する能力が欠如していると思う。
湯浅誠 | 社会活動家・法政大学教授
”炎上”の経緯おさらい
ある高校3年生が、子どもの貧困に関するイベントで、当事者として発言した。
それをNHKが7時のニュースでとりあげた。
50万円の学費が工面できずに好きなデザイン系の専門学校に進学できないこと、家が貧しくてクーラーがないことなどが映し出された。
特に、視聴者に強い印象を与えたのが「1000円のキーボード」だった。
中学生のとき、パソコンの授業についていけなくなったとき、母親が「パソコンは買ってあげられないが」と買ってくれたものだったという。
ところがその後、彼女が好きな映画を6回見ていることや、7800円のコンサートチケットを買っていること、好きなマンガの関連グッズを買って「散財した！！！」と書いていることなどがツイッターの発言履歴からわかった。
“炎上”した。
国会議員の片山さつき氏がNHKに説明を求めた。
氏のツイッターによれば、NHKは「貧困の典型例として取り上げたのではなく、経済的理由で進学を諦めなくてはいけないということを女子高生本人が実名と顔を出して語ったことが伝えたかった」と説明した。
――こういうことがあった。
「裏切られた感」が”炎上”を招いた
高校生のツイッターを見て、怒りを覚えた人たちの気持ちはわかる。
番組を見て「1000円のキーボードしか買えないほど家計が苦しい」という印象を受けたのに、実態が違う。
だまされた、と感じる人はたくさんいただろう。
その「裏切られた感」が“炎上”を招いた。
彼女は、番組から印象付けられたほどには貧しくない、
過剰に貧しさを演出するのは行き過ぎではないか、と。
それが「ねつ造」という批判になった。
ねつ造されたのは「貧困」だ。
彼女は「貧困」でないのに「貧困」とねつ造されたのだ、と。
相対的貧困状態とは矛盾しない
それに対して「いや、それも貧困なんです」という反論が出ている。
いま日本で言っている「貧困」は「相対的貧困」のことであり、
それは彼女のような「趣味に使えるお金がないわけではないが、まとまった進学費用は用意できない」という低所得家庭を含む。
単身者で約122万円、2人世帯で約173万円、3人世帯で約211万円、4人世帯では約244万円までは、日本政府の定義で「相対的貧困」であり、
相対的貧困状態であっても上のほうは、衣食住にも事欠く状態ではない。
でも、定義上「貧困」だ。
したがって、彼女が同じ映画を6回見ようと、7800円の観劇をしようと、1000円以上のランチを食べようと、
それは相対的貧困状態の中でのやりくりの話であって、相対的貧困状態であることと矛盾しない、と。
だから、彼女は「（絶対的）貧困」ではないだろうが「（相対的）貧困」であり、「子どもの貧困」というタイトルの下に彼女をとりあげても問題ないし、
彼女の消費実態は「進学できない」という番組の中心的要素に比べて枝葉の問題なので、とりあげなかったことも問題ない。
だから「ねつ造」という批判は当たらない、と。
理屈は正しくても腹落ちしていない、「格差」と「貧困」
この反論は、理屈の上では正しく、私もそのように言ってきた。
と同時に、今回の“炎上”は、その理屈を十分に普及・浸透させられていない、より多くの人に「腹落ち」してもらっていない、という私たちの力不足を示している、とも思う。
「貧困」といえば、当然に衣食住を欠くほどに貧しいことを指す、と考える人は依然として多い。
周りの人ができることができない（「みんなが修学旅行に行くのに、自分だけ行けない」）といった相対的落ち込みは、日本ではむしろ「格差」の問題として語られてきた。
衣食住に事欠くほどの「貧困」なら、社会的に「なんとかすべき」だが、
「格差」なら、ある程度は許容できるし、許容すべきだというのが、大方の理解だ。
ではその「格差」と「相対的貧困」は、どういう関係にあるのか。
改めて考える「貧困」と「格差」
格差はある程度までは「あって当然」のものである。
たとえば「経済的格差ゼロ」の世の中は考えにくいし、もしあったら気持ち悪い。
むしろ、ある程度の格差がなければ資本主義は成立しないだろう。
差異（違い）は多様性の源だからだ。
ところが、「ある程度」を超えると、格差は社会に対してマイナスに作用し始める。
活力の源泉ではなく、活力をそぐ方向に機能し始める。
副作用が目立ち始める。
個人単位では、ある程度の格差は努力の源泉になる。
「自分だって、やってやる」と。
しかし、ある程度を超えると「あきらめ」「絶望」が生まれ始める。
「どうせ無理」「やっても無駄」と。
その怖さはみんなが知っている。
だから繰り返し言う。
「夢や希望をもてるように」と。
社会単位では、ある程度の格差はイノベーションの源泉になる。
「より多くの教育投資」「他社よりよいサービス」「さらに便利な商品」。
しかし、ある程度を超えると「排除」が生まれ始める。
進学できない、健康被害、社会的孤立、自殺、「誰でもよかった殺人」……。
これは社会の活力をそぐ。
「ある程度の許容範囲の格差」と「過度の格差」の境界を示すメルクマールが「相対的貧困」だ。
これを超える落ち込みを示す人たちが増えると、消費は停滞しますよ、活力はむしろそがれてしまいますよ、社会は不安定化しますよ、と。
だからOECDのような国際機関が、手間暇かけてデータを収集し、報告書をつくり、各国に検討を促している。
日本政府も、それがわかっているから、相対的貧困率を発表し、「一億総活躍」を謳い、最低賃金をかつてないペースで引き上げている。
相対的貧困指標の”限界”
もちろん「相対的貧困」は機械的な指標であり、あくまでメルクマール（目安）にすぎない。
相対的貧困は「所得の中央値の2分の1未満」を指すが、「2分の1未満」に明快な根拠はない。
「2分の1未満」という指標は、OECD（経済協力開発機構）が設定した共通指標にすぎない。
現にEUは、独自に「所得の中央値の60％未満」をメルクマールにしている。
日本が独自に「所得の中央値の40％未満を『過度の格差』と認定する」と設定することも可能だ。
社会的な目安なので、個人差を言い出せば、あてはまらない人たちも大量に出てくる。
極貧だったからこそがんばって成功した、という人がいるだろう。
その人にとっては、過度の格差こそが自分の活力の源泉だった。
中途半端な違いでは、むしろ「燃えない」と感じる人だっているだろう。
特に日本は、「奇跡」と言われた高度経済成長を体験した国だ。
敗戦で生まれた欧米との巨大な格差を埋めてきた経験を持つ。
急速に生活が豊かになり、社会的地位の上昇のチャンスも多く、幼少期にとても貧しかった経験を持つ人が、功成り名を遂げている事例は少なくない。
しかも、その体験を自身の体験として持っている世代が、まだ健在だ。
大きな格差に対する社会的な許容度は、良い悪いは別にして、欧米諸国よりも高いと言っていい。
他方、わずかな違いで深く傷つく人たちも、当然いるだろう。
親の方針によって左右される子どもの消費行動
子どもについては、さらに「はずれ値」の増える可能性がある。
多くの場合、子ども自身には収入がなく、子どもの懐具合は親が決める。
家庭的には裕福でも、親の教育方針によって子どもにわずかな小遣いしか渡さない家があるだろう。
その家の子は、貧困家庭の子どもよりも自由にできるお金が少ないかもしれない。
貧困家庭でも、自分のアルバイト代は全額自由に使えるという家もあるだろう。
その子は、他の子よりも「羽振りがよい」かもしれない。
家にお金がなくても、子どもにはスマホやゲーム機を買い与えようとする家もあるだろう。
反対に、家にお金があっても、子どもにはスマホやゲーム機を買い与えないという家もあるだろう。
買い与えることが、教育のためなのか、単に子どもにせがまれたからなのかによって、「意味」も違ってくるだろう。
子どもの消費実態が、家全体の所得の多い少ないをどこまで反映しているか、大きな傾向は示せても、個々に見れば「その通りではない」事例は数多く見いだせるだろう。
それでも言えること
したがって、機械的な指標である相対的貧困の状態にあることが、その家庭の行動を一義的に説明してくれるわけではない。
また、子どもの消費行動が一律に決まるわけでもない。
それでも、おそらく、以下のことは言える。
1、相対的貧困率が傾向的に高まっていく国は、中長期的な発展についての疑問符がつく。
日本は2006年15.7％、09年16.0％、12年16.1％と相対的貧困率が傾向的に高まっている。
傾向的には下がっていくほうが、国の健全性にとって望ましい。
また、子どもの貧困率は、06年14.2％、09年15.7％、12年16.3％と、国全体の伸び率よりもさらに強い上昇傾向にある。
「だからこそがんばれる」という人も個々にはいるだろうが、やはり好ましいこととは言いがたい。
だからこそ、与野党全会一致で「子どもの貧困対策の推進に関する法律」ができた（2013年）。
2、相対的貧困状態が解消しても、格差はなくならない。
仮に全員が「中央値の2分の1以上」に収まったとしても、中央値との格差がゼロになるわけではないし、数十億、数百億稼ぐトップの人 たちとの格差がなくなるわけでもない。
相対的貧困率を傾向的に減らすことは「格差をなくす」ことではない。
3、資本主義国でも、それは可能だ。
同じ資本主義国でも、相対的貧困率には大きなバラつきがある。
OECD諸国の中で、最も相対的貧困率の低いデンマークは5.4％、イギリスも10.4％（OECD2013年）。
資本主義国においても、相対的貧困率を減らすことは可能だ。
4、相対的貧困率を減らすのは、現金給付だけが唯一の方法というわけではない。
たとえば保育園を整備すれば、働き続けられるシングルマザーの割合は増え、その家庭の所得は増える。
介護サービスで介護離職を減らすのも同様の効果がある。
相対的貧困状態への対処法は、家庭への直接の現金給付以外にも、多様な方法がありえる。
実際、子どもの貧困対策として行われている施策も、学習支援、食事支援、相談員配置など、サービスの整備が中心だ。
反省とこれから
今回のNHK貧困報道“炎上”は、
登場した高校生と番組を制作したNHKが「まとまった進学費用を用意できない程度の低所得、相対的貧困状態にある」ことを提示したのに対して、
受け取る視聴者の側は「1000円のキーボードしか買えないなんて、衣食住にも事欠くような絶対的貧困状態なんだ」と受け止めた。
そのため、後で出てきた彼女の消費行動が、
一方からは「相対的貧困状態でのやりくりの範囲内」だから「問題なし」とされ、
他方からは「衣食住にも事欠くような状態ではない」から「問題あり」とされた。
いずれにも悪意はなく（高校生の容姿を云々するような誹謗中傷は論外）、
行き違いが求めているのは、
衣食住にも事欠くような貧困ではない相対的貧困は、許容されるべき格差なのか、対処されるべき格差なのか、
という点に関する冷静な議論だ。
そしてその議論は、どうすればより多くの子どもたちが夢と希望を持てて、より日本の発展に資する状態に持っていけるか、という観点でなされるのが望ましい。
その際には、高度経済成長を経験した日本の経緯からくる特殊性や、格差に対する個人の感じ方の違いを十分に踏まえた、丁寧な議論が不可欠だ。
私は貧困問題を強調してきたが、その点が十分だったかと言えば、反省がある。
なので、今回の一件に関しては、登場した高校生に対しても、「裏切られた感」を抱いた視聴者にも、申し訳ないと感じる気持ちがある。
その反省を踏まえ、今回の一件を建設的議論に発展させていきたい。
NHKの子供の貧困問題で取り上げられた女子生徒が、実は貧困ではないのではないかという強い批判を呼び、炎上騒動が起きました。番組制作に問題があることには同意ですが、もう一つ、出演者が語る夢とキャリアについても強い違和感を覚えます。それはキャリア教育が目的を果たせていないことにより、貧困の連鎖放置にもつながる教育の課題です。
■炎上の原因
番組が貧困の例として紹介した女子生徒は、自室の風景や高価な趣味のコレクション、食事風景をSNSで投稿していたことが暴露され、「貧困ではない」という批判が起きました。番組制作上の偽装だという批判も呼び、騒動が拡大しています。政治家の片山さつき議員も参加し、いまだ延焼中といえます。
貧困の定義が明確に共有されず個人の感覚も交錯する中、多分に番組の流れが一方的で安易な「貧困、かわいそう」という風潮に寄ったことで、自己責任論が強いネット世論を刺激したといえます。パソコンが買えずに千円のキーボードで練習したという逸話も、無料でパソコンが習える環境がある等、ツッコミどころは確かに多々あります。
もう一つの批判は貧困環境であるにもかかわらず、「夢であるアニメーション関係の仕事に就きたい」という願望が果たせないことへの不満を述べていた点に向かいました。アニメーションの仕事がどんなものか、それこそちょっと調べればわかる今、貧困から抜け出そうとせず、食うのもやっとといわれるキャリアを志向し、それがかなえられないのはかわいそうだというトーンは強い批判を呼んでも仕方ありません。
貧困が偽装かどうかを判断する立場にはありませんが、「貧困だから望むキャリアがかなえられない」という主張には、キャリア教育を実践する立場として強い違和感があります。「夢をかなえる」ことがキャリアではなく、キャリア教育はそうした夢と現実の違いや、その困難を克服するための思考や行動を選択できる力の養成を目指すものだからです。
■キャリア教育の実態はどうなっているか
平成20年の中央教育審議会答申で、「幼稚園，小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について」として新しい学習指導要領でのキャリア教育の充実が求められました。今学校教育で求められているのは「生きる力」であり、キャリア教育推進はそのために注力されているのです。（文科省「高等学校キャリア教育の手引き」より）
正に「生きる力」の養成がキャリア教育であり、そのためには情報のリテラシーからメンタルタフネスまで、自分自身が社会に揉まれながらも生存する、技術なり思考なりを身に付けさせることが欠かせないといえます。しかし一方学校教育現場では、「夢をかなえる」式の説話がいまでも蔓延していると感じます。
例えば小学校や中学校などで社会人の話を聞く催しがありますが、私が知る限りの狭い範囲ですと医者や弁護士、公務員の方が来ることはあっても、工場労働者、サービス業で店頭に立つ人、営業職で一日中走り回る人はなかなか登場しないようです。
今、日本のキャリア状況で、生産職、サービス職、営業職以外に就く可能性はどのくらいあるでしょう。まして医師や弁護士に就けるのはごくごく例外的なほんの一部の人だけです。もっとも中心的なキャリアへの理解が著しく欠けた結果、イメージが持ちやすい医師・弁護士等ごく一部の専門職、芸術や芸能、プロスポーツといった、これまた例外的なキャリアの夢と現実を混同してしまう子供が出ています。
小学生が将来はお花屋さんになりたい、Jリーガーになりたいといっている分には何の問題もありませんが、それを高校や大学という現実のキャリア選択においても変わらなかったらどうでしょう、ろくな調査もせず、知識もないままにです。
■職業選択の自由は好きなことして食べられる権利ではない
断っておきますが憲法が保障した職業選択の自由は断固守られるべきです。しかしそれは「選択」の自由であって、その選択の結果の生活を保障するものではありません。ロックミュージシャンが、練習時間が8時間を超えたので残業手当が出ないとか、ヒット曲の出し方を教えられていないので自分は売れないなど主張しても誰も聞く耳は持ちません。
自由業ではブラックを飛び越えた超絶な過酷環境での仕事が普通ですが、それは誰にも強制されるものではなく自ら進んで選択するキャリアです。プロボクサーが練習で殴られたのでパワハラだと訴えることができないのは、自ら好き好んで選んだ道だからです。夢には輝く面だけなく、負の面も必ず付いて回ることを教えるのは、キャリア教育では絶対に欠かせません。
1曲歌うだけでとんでもない金額を手にできる、自分が好きな絵やイラスト、アニメを書いてお金がもらえる、パンが好きだから好きなパンを売ってお客さんに喜んでもらう。その現実をわかった上で選ぶなら、全くもって個人の自由であり、憲法はそれを保証しているだけなのです。1曲どころかデビューもできずに沈んで行き、もはや会社員にもなれない末路、売ったパンで腹をこわしたらしいというクレーマー対処で病的に消耗する、キャリアの現実はきれいごとだけでは済まないのです。
■サラリーマンというキャリアを教えよ
キャリア教育で実際に働く大人の話を聞くことは非常に有意義です。しかしそこで聞くべき話はまず第一にリアルな社会を代表するべきです。それは会社員です。世の中の会社員の半分以上が何らかの形で営業職・営業関連職に就いているにも関わらず、営業の仕事が何かをきちんと知っているのは大学生でもまず見たことがありません。
今現在貧困状態であるなら、夢の前に現実を見なければ生きることはできません。生きる力を身に付けさせるには、現実を知ることと、その知った現実にどう対処するかの判断力を養成することです。文科省の目指す「生きる力」は実際に必要な教育なのです。
夢をかなえることをあきらめさせる必要は全くありません。あきらめさせるのではなく、自分で判断する能力を養い、今すぐやりたいことを目指させるのではなく、本当にやりたいことであれば一生かけて夢に近づく努力が必要だと自覚させることです。理想と現実の差をしっかり教育できていれば、貧困環境にあるにもかかわらず非現実的な夢をすぐ実現しようという、キャリア選択の危険から守ることができます。
人間は生まれながらにして不平等です。お金持ちの人もいれば美男美女、スポーツにたけた人、芸術にたけた人もいれば、いずれにも才能がない人もいるのが現実の社会です。不平等で問題のある社会だからこそ、そこでできること、自分の努力で変えられることとそうでないことを見きわめる力を教える必要があると思います。
「その社会の『普通の暮らし』ができているかどうか」
「普通と暮らし」と簡単に言うが、「普通の暮らし」の定義は明確なのか？東京などの大都市の普通の暮らしが基準なのか？大都市、地方都市、田舎の都市、
田舎の町で生活水準や得られる物が違う。
田舎が嫌で、都会に憧れた若者が田舎に帰ってきた話を聞く。理由は給料が安く、生活費が高いので、貯金がない。このままの生活を続けても
状況が良くなる期待を持てないし、両親が実家で同居すれば家賃を支払う必要はないし、水道代、電気代、その他の費用をシェアできる、又は、少ない
出費で抑えられる。得られる物と諦めなければならない物が混在する。
田舎の問題は都会や地方都市にあるようなサービスが受けられない。例えば、夜１０時以降に食事が出来るところがない。娯楽施設がないので、一番近くの都市
に行くしかない。交通の便が不便で、最終便の時間も早いので、行動の制約がある。もちろん、有名な塾などはない。
都会や地方都市に住んでいなければ、デメリットも多くある。自然や田舎が好きだと言う人以外に、田舎に住みたい人達は多くいないだろう。
都会の「普通の暮らし」を基準とすれば、田舎で消費する生活費は上がるであろう。田舎ではお金にゆとりがある人達は別として、あまりお金をかけない生活が可能だ。
お金を使う場所がない、又は、少ない。映画館が近くにない、コンサート会場もない場合も多い。
テレビで田舎や過疎地では空き家が増えているそうだ。生活に困っている家庭は移住するべきだろう。しかし、都会や地方都市の生活に慣れている、又は、
そのような生活を好む家庭は受け入れない可能性も高いと思う。いろいろなサービスや機会を失うからである。どのような選択をするのかは、個々の家庭の
自己責任による判断である。
子供が誰々はある物を持っている、誰々はある場所に旅行に行ったと言う。皆が行っているわけではない。子供は自慢したいために、良い所だけを
言う場合もある。プライドが高い子供もいる。それぞれの子供が自慢する物を手に入れる事は簡単ではない。優先順位があるし、経済状況が違う。
個人的に思うが、誰も塾に行かないと希望する大学に入れないシステムを維持している文科省に問題があるとは思わないのか？少子化で定員割れしている
大学や短大が存在しているので、進学する学生を増やすために理解関係者が裏で動いているようにも思える。支払っただけの見返りのない教育を
得る必要があるのか？子供を甘やかしていないか？文科省は外面だけで本当に生徒が生活、就職そして進学に必要なものを学校で教えるように指導及び
監督をしているのか？
教員免状の偽造問題がエントリー段階で見落とされている事実は、文科省や教育委員会の組織的な問題がある事を示しているのではないのか？そのような
組織が正い教育方針及び実施を問題なくやれるのか？
最後にグローバリゼーション、企業の競争力そして賃金を理解して対応しなければ、将来、問題を大きくする事になると思う。企業の競争力そして国民の能力が
落ちれば、法律とか、規則とか言っても、仕事の数は少なくなり、失業者または低賃金の労働者は増えるであろう。
女子大生は､なぜ｢売春｣せざるをえないのか ｢大学は最悪の"組織的詐欺"を行っている｣ （コメント） 08/09/16（東洋経済）
藤田孝典 / ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事
貧困バッシング（１）
貧困について語り、ＮＨＫニュースで取り上げられた女子高生に対するバッシングが止まりません。ネットやソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）には「貧困をたたいてるんじゃない、貧困のふりをしてることをたたいているんだ！」「映画やランチを楽しんでいるのに貧困？ 支援？ ふざけるな」「ＮＨＫは捏造（ねつぞう）をやめろ」といった声があふれています。
１８日放送のニュースで女子生徒は、母子家庭の経済事情で専門学校進学をあきらめたことを明かしました。
アパートの部屋に冷房がないこと、パソコンの授業のために母にキーボードだけを買ってもらって練習したことなど、番組は母と２人暮らしの女子生徒の暮らしぶりも伝えました。その映像にイラスト用の高価なペンが映ったことから、女子生徒のものとされるツイッターが特定され、１０００円の昼食を食べていたこと、好きな映画を見に行っていたことが攻撃されました。
女子生徒をたたく人たちは、「彼女は本当の貧困ではない。飢餓寸前になるまで助けるべきではない」と主張しているように見えます。ある国会議員もその論調に乗ったツイートをしました。ここに、貧困問題を考える上で重要なポイントがあります。
つまり、「貧困とはどのような状態を指すのか」「貧困であるかどうかを決めるのはいったい誰か、そしてその基準は？」という問題です。
その社会の「普通の暮らし」ができているかどうか
「貧困」の言葉から何を想像するかは人それぞれですが、多くの人は、貧困とはものを食べられず、服も買えず、住むところにも困っているという状態をイメージするでしょう。
このように、肉体・生命維持で精いっぱいの極限状況を「絶対的貧困」と呼びます。発展途上国で見られるタイプの貧困で、国連は、低所得、栄養不良、健康不良、教育の欠如など、とうてい人間らしく生きられない状態と定義しています。
貧困について、特に欧州では、１９世紀半ばから議論が始まりました。絶対的貧困は社会が対応しなければいけないという認識が広がり、２０世紀に入ると、社会保障で貧困をなくす動きにつながりました。その意味では、先進諸国では絶対的貧困は解決された、とも言われています。
１９６０年代になって、英国の社会学者ピーター・タウンゼントが「相対的剥奪」（Relative Deprivation）という概念を提唱しました。「最低限のものを食べられて、着る服があれば貧しくないのか、人間的な生活と言えるのか」と問題提起をしたのです。これが「相対的貧困」という概念です。
タウンゼントはいくつかの「剥奪指標」を示しました。ちゃんと食事をしているか、外食をしているか、友人関係を維持しているか、習い事や教育にお金をかけているかといった指標です。
冷蔵庫を持っているか、ホームパーティーを開いているか、という項目もありました。国によって違いますが、通常の人が享受しているこれらの指標がもし剥奪され、その社会の人間が考える「普通の暮らし」ができていなければ、その人は「相対的に貧困である」と考えられます。
社会生活から剥奪されたものをとらえ、先進国の貧困、普通の暮らしを定義しようとしたわけです。そして、国民の半数から６０〜７０％ほどが実現している指標が欠けている場合、何らかの支援、所得補償が必要と判断されます。
この概念は「貧困を再発見した」と言われました。欧州ではこうした議論が半世紀以上続き、貧困を巡る議論はすでに成熟しています。絶対的貧困と相対的貧困の混同は起きません。
「貧困女子高生」と「相対的貧困」が同じではないのなら、それほど問題はないと思う。「相対的貧困」は他の比べると貧困と言うのであれば、
「貧困」ではない。曖昧で、批判された時に、だから「貧困」ではなく「相対的貧困」だと言い訳を言えるように逃げ道を作っているだけだと思う。
昔、大学の時に学費が払えないと悩んでいた生徒がいた。しかし、彼は、車を持ち、旅行に行き、友達と外食に頻繁に言っていた。
自分は車を我慢し、旅行も行かず、外食もほとんど行かなかった。車を買うお金を貯めたかった。車がなく、交通が不便な地域で、吹雪いて寒い
日に歩いて遠くまで買い物に行くのがすごく嫌だった。本当は寒い日に外出したくないので、食料をたくさん買いたかったが、手に持てるだけしか
買えなかった。その時に、お金をあまり使わない生活、不便な環境で生きる事は個人的には嫌だと思った。みじめにも感じた。
だから、お金がゆとりのない同級生や生徒がいっぱい、いっぱいの生活をして、何か想定外の事が起きて困っていても同情はしなかった。それは個々の生き方の結果。
裕福な家庭の子供をうらやんで何が変わるのか？変えるためにはどうすれば良いのかを考えるべきである。ある教授は、貧乏でみじめな経験が
辛抱して勉強するか、貧乏な生活に妥協するのか考えさせる機会をくれたと言っていた。日本のゆとり教育（pressure free education）は間違っていた。
ストレスのない大人の世界は存在しない。ストレスを克服するサポートを提供するべきだった。同じ環境でも、個々の生徒によりストレスとして感じるのか、
感じないかは違ってくる。机上の空論や理想は問題を解決できない。最近、日本の教育は優等生だけを想定した対応に思える。臭いものに蓋をして、
良い部分だけを見せたら、現実と向き合った時に戸惑うと思う。世の中は結構、汚い部分が存在する。
アメリカで両親が苦労して働いている移民の子供(生徒)と話す機会がけっこうあった。NHKが取上げたのは「相対的貧困」とは次元が違う。
脱落しなかったから大学に来たのだろうけど、親の苦労や努力しても上に行けない現状をよく理解していた。だから、就職に有利で、給料が良い、
エンジニアやプログラマーの仕事を好きとは関係なく目標としている傾向が高かった。日本の状況を考えると日本はまだ甘いと思う。好きとかではなく、良い生活が
出来る可能性が高い職業を目指す。お金がない場合、学費が高い４年制大学に行かず、地元で親元から通えて、授業料がかなり低いコミュニティーカレッジ
で授業を取り、働きながら学費を貯め、専門の専攻だけコミュニティーカレッジが提携している州立大学で３、４年で過ごして卒業する。
「相対的貧困」を少しでも改善したいのであれば、アメリカのようなコミュニティーカレッジのシステムを部分的に採用すればよい。成績が良ければ、
専門の科目だけ、４大で勉強し、卒業できるようにすれば良い。日本が財政的な理由で、「相対的貧困」な生徒に学費の援助が難しいと言うのであれば、
システムを変えればよい。想像できると思うが、コミュニティーカレッジの講師の給料は４大の教授や講師よりも低い。社会人で副収入を得たい実際に働いている
人や大学院生が授業を教える事もある。基本コースや初級コースでは教授でなくても、大学のレベルによっては問題ないと思う。講師、大学院生、そして社会人でも
大丈夫だと思う。生徒の負担を抑える事が出来るのであれば、それも一つの選択である。
学生の負担軽減の方法を考えず、既存のシステムを維持すると仮定して、日本の社会が間違っていると考えるNHKは少しぶれていると思う。
日本にお金がないのであれば、それを認め、良い結果がだせる仕組みを考えるべきである。いろいろなしがらみがあるから政治家も、その人達も
出来ないのであろう。しがらみで良い方向に変える事が出来ないこと自体が、日本の問題ではないのか？
「子どもの貧困問題に長年取り組み、『子どもに貧困を押しつける国・日本』などの著書がある山野良一・名寄市立大教授」は
「 貧困家庭の子どもたちがそのまま大人になると、税金や年金代が払えなくなったり、医療費や生活保護費がかさんだりする可能性もある。つまり、社会的なコストをもっと生み出してしまうことになります。社会全体にとっても、子どもの貧困を放置することはお得ではない」
と言っている。税金、年金代、医療費そして生活保護費と言うのであれば、中流から裕福な家庭が子供を２人以上出産すると税金の控除を提案するべきだ。
中流から裕福な家庭であれば愛情を注げるかは別として、経済的には子供達に教育の面では支援する可能性が高い。政府に負担を変える子供が減り、
大人になっても税金を納める可能性が非常に高い。子供を財源そして働き蜂と考えるのならそれも良いであろう。
平等な教育は本当に平等なのか？平等を押し付けるために、本当はレベルを変えて教えるべきなのに、レベルが違う生徒に同じ授業を受けさすのか？
わからない授業を生徒に受けさすと、教員の時間（給料＝税金）も無駄にするし、生徒も無駄に時間を過ごすことになる。生徒が大人の世界や社会に
出た時に、本当に平等の世界なのか？違うだろ！親の力や親の経験や蓄積した情報も影響する場合もある。家庭環境による
価値観や人生観が違う場合もある。ケースバイケースだが勉強だけでなく人生や価値観についても学校で教えるべきだと思う。
教師の不祥事がニュースになる。人生、価値観そして自己抑制等に問題があるから、不祥事を起こす。子供達を指導し、教育する教諭が
不祥事を起こす。真剣に人間とか倫理とか考えながら生徒達を教えていれば、ストレスを感じても不祥事は起こさないはずである。
教師が生徒の時代から何らかの問題が存在していたと言う事。文科省はそれを認めないし、直視したくもないのであろう。そして、見て見ぬふりが
間接的な原因となると思う。
NHKがニュース番組で紹介した女子高校生に、ネット上で批判が殺到した。NHKは「貧困女子高生」と報じたが「生活に余裕がある」「捏造」という内容だ。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】
片山さつき・参議院議員も報道に疑問を呈したことで、事態はさらに炎上した。
バッシングは、本来、NHKが伝えようとした「子どもの貧困」の問題を覆い隠した。なぜ、このようなことが起きたのか。そして、問題の本質とは。
NHK「貧困女子高生」報道へのバッシングは、問題の恐るべき本質を覆い隠した
片山議員のツイッター
「経済的に困難な女子高生」への批判
家計が苦しいために、パソコンを購入することはできない。だから、キーボードだけ買って、タイピングの練習をする。進学だって、諦めざるを得ない。
今回、NHKのニュース7（8月18日放送）で取り上げられたのは、母親と二人暮らしをする、神奈川県内の女子高生だ。
「経済的な壁に直面」しているとして紹介されていた彼女。しかし、その部屋のなかに、アニメグッズやイラスト用のペン、エアコンのようなものが映り込んでいたことから、ネット上で「貧しくない」という批判が渦巻いた。
その後、生徒のツイッターアカウントが「発見」されると、炎上は拡大。「アーティストのライブに行っている」「1千円以上のランチを食べている」などと、生活のあらゆる側面がバッシングの対象となった。
この炎上騒動に加わったのが、自民党の片山さつき参院議員。番組放送後、ネット上で批判が拡散すると、こうツイートした。
”拝見した限り自宅の暮らし向きはつましい御様子ではありましたが、チケットやグッズ、ランチ節約すれば中古のパソコンは十分買えるでしょうからあれっと思い方も当然いらっしゃるでしょう。経済的理由で進学できないなら奨学金等各種政策で支援可能！”
片山議員はNHKに説明を求め、3日後にその回答を掲載している。
”本日NHKから、18日7時のニュース子どもの貧困関連報道について説明をお聞きしました。NHKの公表ご了解の点は「本件を貧困の典型例として取り上げたのではなく、経済的理由で進学を諦めなくてはいけないということを女子高生本人が実名と顔を出して語ったことが伝えたかった。」だそうです“
「相対的貧困」への無理解
そもそも今回、NHKが取り上げたのは、「相対的貧困」に苦しむ子ども達の問題を同世代の高校生や教員に発信するために、神奈川県が主催したイベント。女子高生は、そこに参加していた当事者2人のうちの一人だった。
「相対的貧困」とは、その社会において、平均的な暮らしを送ることができていないことを指す。たとえば戦争で焼け出された難民のように、食べるものや着るものに困窮している「絶対的貧困」とは違う。
病院に行けない、進学ができない、満足な学習を受けられない、友達と遊びに行けないーー。貧困状態にない人が当たり前に送っている、そんな生活が難しい人たちだ。
「絶対的貧困」と比べれば、生活の苦しさは伝わりづらい。そうした見えづらい問題を、当事者の高校生自身が伝えるのがイベントの趣旨だった。
神奈川県子ども家庭課の小島厚課長は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。
「子どもたちはスマートフォンだって持っているし、着るものもある。食べられなくて飢餓状態にあるわけではない。それでも修学旅行にいけなかったり、大学にいけなかったりして、将来を諦めている。そうした見えにくい貧困の現状を伝えるためのイベントでした」
「高校生の生の声を広げる機会と思っていましたし、イベント自体は大成功でした。バッシングには正直びっくりしましたし、ショックです。『見た目が変わらないから、貧困じゃない』と、問題そのものが理解されず、現実も伝わらなかった。相対的貧困が社会に理解されていないことが露呈した」
当事者の女子高生は大きなショックを受けているという。小島課長は、こう訴える。「顔を出して勇気を振り絞ってくれた彼女の個人攻撃をするのは、本当に辞めてほしい」
NHK「貧困女子高生」報道へのバッシングは、問題の恐るべき本質を覆い隠した
平成27年版 子ども・若者白書
6人に1人の子どもが貧困
日本の子ども貧困率は、想像以上に深刻だ。所得の中央値の半分（貧困ライン）を下回っている「相対的貧困」の家庭にいる子どもは、実に6人に1人、約325万人いるとされている。
内閣府の子ども・若者白書（2015年版）によると、子どもの「相対的貧困率」は、1990年代半ばごろから上昇傾向にある。2012年は、16.3％と過去最悪を更新。1人親世帯に限ってみれば、54.6％と先進国でも最悪水準だ。
経済的理由により学校に通えないため、「就学援助」を受ける小・中学生は約155万人（2012年度）。率でみれば、過去最高の15.64％となっている。
「そういう家庭の所得を計算してみると、子ども1人の一人親家庭で月に14万円代。夫婦と子ども2人だと、20万円代です。そんな人たちが6人に1人いるという現実があるんです」
そうBuzzFeed Newsの取材に説明するのは、子どもの貧困問題に長年取り組み、「子どもに貧困を押しつける国・日本」などの著書がある山野良一・名寄市立大教授だ。
「さらに、貧困ライン未満の人の所得の中央値を出すと、月々の所得は10万円とか15万円になる。つまり、12人に1人がそれ未満で暮らしている。東京で家族4人が15万円で暮らすことが、果たしてできるでしょうか」
この金額からは税金が差し引かれているが、児童手当や扶養手当は含まれるという。いかに生活に困窮しているのかが、よくわかる。
このような家庭の子どもたちは、病院に行く、塾に通う、友達と遊びや修学旅行を楽しむなどの「当たり前」な暮らしが送れていない。「ワーキングプア」である保護者は、長時間労働ゆえに子どもとの時間が作れない。
そのため、子どもの学力や健康状態、発達状態に悪影響が及ぶケースが多い。
「貧困とはまさに、（NHKが取り上げた）彼女のような状態のこと。お金はなくて、自分が希望する進路が選べない。本当に必要なパソコンなどが買えない。ごく普通の平均的な家族ができることを、できないことなんです」
では、なぜ相対的貧困の子どもたちは「可視化」されにくいのか。
「親が貧困であることを周りに隠してしまう。無理をしてでも、子どもにはいい服を着せようとか、おいしいご飯を食べさせようとか。今回の女子高生のケースでも、本人には、できる限り周囲と見劣りしない生活をさせて、母親が我慢しているということだってありうる」
「そうすると“普通”に見えてしまいますよね。いろいろなものが安く手に入るようになった今、確かに昔の『食うや食わずや』みたいな、冷蔵庫も持たないみたいな人はすごく減っている。一見貧困かどうかも、わからなくなってきているのです」
許されない「当たり前」の生活
では、炎上が拡大した理由はどこにあるのか。山野教授は、いまの日本社会が「貧困の人たちは当たり前のことができなくても仕方ない、と思う社会」になっていると、指摘する。
「親が貧困だとなんでお前は進学するんだ、と。それはおかしいですよね。子どもと親は切り離して考えてあげなきゃいけない。どんな親に生まれるなんて誰も選べない。子どもは所得をつくれないし、両親に依存をしなければならない」
「経済的に大変な家に生まれていたって、友達との付き合いや趣味を楽しむこともある。美味しいご飯だって食べたいし、ディズニーランドに行くことだってあるでしょう。それは全然普通のことですよね。貧困家庭の人たちは、普通の暮らしをしてはいけないんでしょうか」
こうした批判は、社会全体に広がる「自己責任論」に依拠しているとも分析する。
「貧困は自己責任だから、真面目にやっていないとか、怠けてばっかりいるとという風潮になっている。これはもはや、弱いものいじめですよね。なんらかの理由で努力をできない人たちが貧困になっている。だから、叩くという論理です」
「それに対し、子どもたちは反論できない。そもそも声をあげられないわけで、反論できるわけはないですよね。そういうところを突いて、追い込められればいいと思っているのではないでしょうか」
そんな「いじめ」に乗じた片山さつき議員の振る舞いにも、「政治家が本来すべきことはバッシングでない」と、苦言を呈した。
「政治家がすべきなのは、いまの子どもをめぐる制度を変えるためにエネルギーを注ぎ、社会合意を形成することのはず。これでは、女子高生のようにようやく勇気を出して声をあげた若者たちが、また、声を出しにくくなってしまう。ネット上だけではなく、学校などでいじめを生み出すきっかけを作ってしまう可能性すらあります」
NHK「貧困女子高生」報道へのバッシングは、問題の恐るべき本質を覆い隠した
（イメージ）
日本社会に欠けている視点
山野教授は、「どういう家に生まれたかによって、その子の将来が変わり、学力などにも差が出てしまう社会」を、変えなければならないと強調する。
「子どもを平等にするということは、彼らが将来、納税者になって社会を豊かにしてくれるということを意味しています」
「貧困家庭の子どもたちがそのまま大人になると、税金や年金代が払えなくなったり、医療費や生活保護費がかさんだりする可能性もある。つまり、社会的なコストをもっと生み出してしまうことになります。社会全体にとっても、子どもの貧困を放置することはお得ではない」
日本は、子育て支援に使う予算が、GDP比率で1.0％（2009年）、教育予算が3.5％（2012年）と、いずれも先進国でも最低だ。高齢者に使う予算は10％と、その差は歴然としている。
「貧困とは、努力が報われないこと。生まれたときから、機会が平等でないこと。どんな家に生まれても、努力するための基礎がある、スタート地点には平等に立てる社会を目指すために、子どもの平等を社会全体で考えること。いまの日本には、その視点が欠けていると思うのです」
結局、同じ事実に対して感じ方や考え方が違うと言う事。
宝くじなど将来に結びつかない可能性が非常に高い「夢」で現実逃避が実現できるのならそれを一生続けるのも良いかもしれない。確率は非常に低いが、宝くじに
当たることもある。買わなければ絶対に当たらない。人によっては当たった時の事を考えるととてもハッピーになれるだろう。当たった時に何を買うのか考えるだけで、時間も過ごせる。
「私から見れば、長時間ずっとパチンコ台の前に座るなんて、なんという『労働』だろうかとゾッとするのだが、パチンコをしている間は、いろいろなことを忘れられる。一発逆転という『夢』を買うのだろう。」
多くの人がお金を払ってまで熱狂するパチンコであっても、調味のない人から見れば労働と感じる。コンサートチケット、コンサートに行くまでの費用、そして
コンサートの列に並ぶ時間は興味のない人にとっては苦痛。それを楽しみや夢と感じられる人達がいる。
だったら貧困である状態を周りが思っているほど苦痛に思っていない人もいるかもしれない。低い時給で中途半端にあくせく働くよりも、生活保護を望む人がいるかもしれない。
ヒスパニック系の移民はラテン文化で育っている。イージゴーイングで、楽天家の傾向が高い人々。カルフォルニアに住んでいた時にメキシコから密入国してきた
人達が風が強い日は料金所近くの金網の柵に行くと話していた。理由は、風が強い日は料金所で支払おうとした札が風に飛ばされて、柵に引っかかるそうだ。
自分の価値観で考えると酷い生活だと思うが、楽しそうに話していた。英語を勉強するのは、給料を騙されないためで、労働条件を理解するためで、勉強は好きではないと言っていた。
日本人の基準、少なくとも自分の基準では、あんなに振る舞えないと思った。考え方や周りがどのように生きているかで同じ出来ことでも受け入れ方が違うと思った。
「夢」を買いたい、又は、夢を追いたいのなら、自己責任で追及すればよい。大学時代、将来、結婚し、安定した家庭を持ちたいのなら、夢を諦めて現実を考える必要が
あるとある教授が言っていた。誰もが夢を実現できるわけでもないし、努力したから夢が叶うわけでもない。個々の優先順位も違う。結婚や安定した家庭よりも、
夢を優先させたいのであれば、それも選択。夢に努力する期間を決めて、叶わなければ、現実を優先させるのも選択。結婚や家庭を優先させるが、出来る範囲で夢を
持ち続けるのも選択。ただし、才能が同じ人達が存在すれば、結婚や家庭よりも夢を優先させる人達が有利、又は、夢を実現させる可能性が高い。
現実逃避は一時的に過剰なストレスから解放されるためであれば、良い事もあると大学のテキストに書いてあった。しかし、現実逃避が一時的でなければ、問題を
直視する事を避け、結果を悪くする可能性が非常に高い（特に時間が問題を解決しない場合）とも書いてあった。
そんな生き方でも妥協できるのならそれでも良いと思う。努力しても報われない事はある。それならば努力する事を避けて、時々、自分さえもごまかして生きる事が
悪い事でもないかもしれない。ある人を見てあんな生き方は嫌だと思うことがある。しかし、本人はそれほどの認識や思いがないかもしれない。人が育った環境や
過去の経験、そして価値観や性格など違いで単純には判断できない。
千田有紀 | 武蔵大学社会学部教授（社会学）
子どもの貧困問題を扱ったNHKのニュース番組で体験を語った女子高校生について、インターネット上で「貧困ではない」「捏造だ」と批判する書き込みが相次ぎ、自民党の国会議員がNHKに釈明を求める騒ぎとなっている。ネット上には住所などとともに女子高校生の容姿を中傷する書き込みまでされ、人権侵害が懸念されているという（「貧困女子高生」に批判・中傷 人権侵害の懸念も『毎日新聞』）。
報道の責任についての議論は、水島宏明 さんの”貧困女子高生” 炎上の背景に報道側の配慮不足とネットの悪ノリに詳しい。その通りだと思う。
しかしネットでのバッシングを見るにつけ、「貧困」の理解のされなさに思いを馳せる。女子高生がSNS上で、1000円のランチを食べていたりとか、何度もコンサートに足を運んでいるとか、そういった生活の楽しみかたと、たった50万円の入学金が用意できずに専門学校に進学できないという将来の不透明性は、まったく矛盾しないと思う。「貧困」とは、「貧困」にいない人から見ると、理解されにくい。
例えばきわめて貧困の状態にいるひとには、贅沢病のイメージがある糖尿病の確率がむしろ高いことが知られている。 政治家の麻生太郎さんは、「食いたいだけ食って、飲みたいだけ飲んで、糖尿病になって病院に入っているやつの医療費はおれたちが払っている。公平ではない。無性に腹が立つ」と発言したという。しかし食事を不規則にしかとることができず、なおかつ食事のときには、野菜などを摂らず、効率よく高カロリーのものを摂取しようとする食事のパターンは、糖尿病を引き起こしやすい。貧困者が太っているのは、贅沢でも何でもないのだ。
現代の日本で、子どもの6人に1人は貧困状態にある。くだんの女子高校生の生活は、その6分の1に入る生活としては、十分ではないか。まさか「貧困」を主張するひとは、たかが1000円のランチも楽しまず、つねにお粥をすすれとでもいうのだろうか。せめてほかの同世代の若い子たちと同じようにささやかな生活を楽しむことは、許されないのか。
ここからは一般論になるが、貧しい生活をしているひとたちのなかには、将来のために貯蓄せずに、びっくりするような不用品や贅沢品を無計画に購入するひとがいる（断っておくが、くだんの女子高生がそうであるというのでは決してない。しっかりした女子高校生だ）。将来の見通しが立てられる人から見れば、そのお金をなぜ貯めておいて、将来に投資しないのだと思うのだが、そもそも将来の見通しが立たない生活をしていれば、そのことに思い至れないのだ。
生活保護者がパチンコをすることに対するバッシングがあるが、彼らの立場に立てば、それはまた理解可能である。そもそも生活保護費は、基本的には貯蓄することすら、許されてはいない。そうであれば、「ここで儲けて、ばーっと一発逆転したい」と思うようになるのは当然ではないか。私から見れば、長時間ずっとパチンコ台の前に座るなんて、なんという「労働」だろうかとゾッとするのだが、パチンコをしている間は、いろいろなことを忘れられる。一発逆転という「夢」を買うのだろう。
アメリカ滞在中に入院をしたことがある。アメリカの医療費は高額であり、1泊すれば軽く10万円はかかる。同室の白人のおばあさんたちは、皆ヒスパニック系の移民の若い女の子を身の回りの世話のために雇っていた。
「将来はどうしたいの？」と聞くおばあさんに、「宝くじを買いたい」と訛った英語で答える女の子。「え？」。「宝くじを買いたい」。何度も聞き返しても、おばあさんは聞き取れない。おそらく周囲に宝くじを買うような人たちがいないから、想像も及ばばないのだろう。
合理的にみれば、ほとんど回収できる確率はない宝くじに高額のお金をつぎ込むのであったら、貯蓄をしたり、他のものを買ったりしたほうがいい。でもアメリカでは、貧困層は多くの人が宝くじを買う。「夢」を買っているのだ。
日本でも、コンサートやライブに行っているひとたちのなかにももちろん、裕福ではないひとたちが多くいる。とくに彼女たちをみていると、それだけが日々の生活を支える「夢」であり、労働する理由であったりするのだ。それを責められるひとは、どこにいるのだろうか。
ましてや政治家が、「NHKに説明をもとめ、皆さんにフィードバックさせて頂きます！」放送の内容に介入しようとするとは驚きである。そもそもその政治家自身が、政治資金の不正使用の疑いを指摘されていたのではないだろうか。それほど放送はされなかったようであるけれども（「元夫・舛添氏罵った片山さつき氏 政治資金で自著1900冊購入」）。
下記の記事を読むと普通の家庭ではないのかもしれないが、昔のイメージの貧困とは感じられない。
「進路を選ぶ３年生の夏を迎えたうららさん。絵が好きで、アニメのキャラクターデザインの仕事に就きたいと、専門学校への進学を希望していましたが、入学金の５０万円を工面することが難しく、進学は諦めました。 」
専門学校を卒業した生徒の何割がアニメのキャラクターデザインの仕事に就けるのか？就職率が悪ければ、自己満足（専門学校）へ行く必要はないかもしれない。 アニメや漫画の世界はブラックと言われるが、十分な給料は期待できないが、住込みとか、雑用も含めて、アニメ関係の仕事で経験を得る選択肢はなかったのか？ 実際に、アニメ関係の仕事に就いたら、仕事として続けたいのか、別の生き方をしたいのかわかる場合もある。
「入学金の５０万円が工面出来ない＝夢をあきらめなければならない」は極端すぎないか？専門学校へ進学できても、夢が叶うとは限らない。
専門学校への進学はいつ考えたのか？学校はバイトを許可しているのか？目標を立てたら、どのようにして達成するのか考えるべきである。
恵まれている子供達が存在するのは事実だ。しかし、「自分の家が経済的に厳しいことについて実感させられたのは、中学時代の授業だったといいます。パソコンを持っていなかったうららさんは、授業で先生に『ダブルクリックして』とか『画面をスクロールさせて』などと言われても、
ついていくことができませんでした。母親からは千円ほどのキーボードだけを買ってもらい、一生懸命練習したことは忘れることができない出来事でした。 」
は理解できない。学校や教育委員会は、貧困で家庭にPCを持っていない子供達がいる事を想定して、授業を進めなかったのか？「ダブルクリック」とか「画面をスクロール」の意味を授業の最初に説明すれば
良いだけの事。学校や教育委員会が貧困を認識していないとすれば、テレビやニュースで貧困を取上げる前に、教育の現場が理解するべきだ。
貧困を教育現場が理解していないとなれば、教育現場の改革から始めて方が良いだろう。
話は変わるが中古のPCで良ければ、オークションで５千円から１万円で一式購入することは出来る。PCがなければ、友達に頼むことも出来る。
学校は、いろいろな解決方法をアドバイスするべきではないのか？新しいPCを購入するだけが唯一の方法ではない。世の中は平等ではない。
それを教えて、最善の選択肢を考えてやるべきではないのか。
自分が子供の頃は塾に行っている同級生もいたが、自分はほとんど言っていない。塾に行けない＝人生の終わりと結論付けるのはおかしい。それに、 塾に行かなくとも、基本的に能力を習得できない学校の授業方法に問題があるのではないのか？難関校に行くのであれば、本人の能力プラス塾も必要かもしれないが 難関校でなければ、本人が努力し、学校がサポートすれば問題ないと思う。文科省が、アメリカのように、入学を簡単にして卒業を難しくして、 勉強しない学生は退学させるシステムに変えて、勉強したい学生を受け入れても良いと思う。
最近の貧困の取上げ方は、あまり良いとは個人的には思わない。
NHKのニュースで放送された貧困JKが怪しすぎて視聴者から捏造報道を指摘される 08/19/16（NAVER まとめ）
「翌日（19日）になり該当女子高生のTwitterが発覚。それにはワンピースの映画を見に行っていることだけでなく、5回も見ていることもツイートされている。 」
「本人のTwitterには1000円以上のランチ、舞台鑑賞のチケットなど豪遊している様子が投稿されていた」
水島宏明 | 上智大学教授・元日本テレビ「NNNドキュメント」ディレクター
「あれから2年。被災当時から交流してきた人から『取材にくるマスコミがほとんどいなくなった』と聞いた。改めて、現場を訪ねた。
そういう事だと思う。災害に巻き込まれないと理解できなかったことだと思う。補償とか、土地の価値と言うのであれば、災害が起きる前に
引越しを決断するべきであった。知り合いがいないとか言う問題は、たいした問題ではないと思う。会社の転勤などで引越しをする家族はたいさんいる。
転勤族とか、大企業に就職する選択を下した時に避けられない事だから、本人の自己責任と言えばそうかもしれないが、多くの家族が引越しをする。
『関係ない人にとっては、なんでもないんですね』」
引越しをしなかったには理由があるはず。運悪く、災害に巻き込まれた後に、いろいろと考える状況になったというだけ。
全国で起きている事故や災害にどれだけ注意して注目しているのか？多くの場合は、一時的に注目するだけ。日頃から、市政、県政、国政に関して
いろいろと注目したり、考えたりしていたのか？被害者になって初めてでたらめな行政に気付いたのではないのか？被害者になった人達は似たような
経験をすると思う。前を向いて歩くのか、立ち止まるのか、後進するのかは個々の判断。何か正しいかは、価値観、性格、そしてその他の事柄で
違ってくる。
77人の命を奪った広島土砂災害から、8月20日で2年となった。局地的な豪雨による土石流と土砂崩れが、住宅や、そこで暮らしていた人々を一瞬で飲み込んだ。【BuzzFeed Japan / 瀬谷 健介】
新聞社に勤めていた2年前、私は被災直後から1週間、現場に入った。昨年も1ヶ月間、復興の様子を取材した。
「過去30年で最悪の被害」と呼ばれた土砂災害。当時は、私を含めて多くの記者が詰めかけ、報道した。
あれから2年。被災当時から交流してきた人から「取材にくるマスコミがほとんどいなくなった」と聞いた。改めて、現場を訪ねた。
「関係ない人にとっては、なんでもないんですね」
「去年と比べたら、報道が少なくて寂しい気持ちもします。被災者は、これで2年だって思うけど、関係ない人にとっては、なんでもないんですね」
11人の犠牲者を出した安佐南区緑井に住んでいた中丸益好さん（72）が、そうつぶやく。
30年以上前に建てたマイホームは、もうない。2014年11月、国土交通省の職員に、砂防ダム建設に伴う立ち退きを告げられたからだ。
「この地域に暮らす住民の安心・安全を考えれば、立ち退きには賛成だったんですよ。でも、せめて暮らしを保証してほしかった」
中丸さんのように、土砂災害の被害にあい、さらに災害予防の施策のために立ち退きを迫られたのは、少なくとも70世帯に及ぶ。
77人犠牲の広島土砂災害から2年 再発の可能性は全国に広がるが、風化は進む
建設中の砂防ダム＝安佐南区八木3で
31カ所で、緊急の砂防ダムを建設
国土交通省中国地方整備局と広島県は、災害後、安佐南区と安佐北区の31カ所で緊急の砂防ダム建設事業に着手した。
本体工事は、今年6月までに28カ所で完成。残る3か所は、地権者同士の境界や補償額などについて議論が続いているが、11月までに完成させる方針だ。
これは緊急対策だ。2019年を目標に、さらに本格的な砂防ダムを増やし、住民の安全を確保しようとしている。
77人犠牲の広島土砂災害から2年 再発の可能性は全国に広がるが、風化は進む
中丸さんの後方では、砂防ダムの工事が続く＝安佐南区緑井7で
「私は、被災者じゃないんですか」
国交省の職員から初めて立ち退きの話を聞いた時、中丸さんは耳を疑った。
被災翌日から、床下に流れ込んだ土砂をかき出し、なんとか住めるようにした。思い出がつまり、土砂崩れでも壊れなかった家を潰さないといけないとは。
補償額も、今後の生活を考えると簡単に頷ける額ではなかった。国が補償額の参考にした、その年の1月の地価は、災害の影響で下落していた。
「被災地になって地価が下がるのは当たり前ですよ。だって、誰がこんな山肌がむき出しになった場所に住むんですか」
「たんに公共事業で立ち退く人間に過ぎなかった」
中丸さんは被災後、近くに一軒家を借り、妻と長男と3人で暮らした。大雨や大雪ではない限り、毎朝、自宅に通い、地域の行事にも参加してきた。
国と交渉したが、補償額は変わらなかった。
「わしらは、たんに公共事業で立ち退く人間に過ぎなかった。被災者として扱ってくれなかった。災害があったからダムを作り、立ち退きになるのに」
昨年10月、最終的に立ち退きを受け入れた。そして今年の6月、隣の2軒と一緒に自宅が解体された。
自宅跡地の傍らでは、地上約15メートル、幅約50メートルの砂防ダムの本体部分が立ち、全体工事が日々進められる。
中丸さんは今月末、自宅跡地から約2キロのマンションに引っ越す。近所に知り合いがいない寂しさが、住み慣れた地域にこれからも足を運ばせる。
「わたしは、いつまでも緑井7丁目の人間なんですよ。ここに来るのが、毎日の楽しみなんです」
77人犠牲の広島土砂災害から2年 再発の可能性は全国に広がるが、風化は進む
犠牲となった地域住民の名が刻まれる慰霊碑＝安佐南区八木3で
風化を繋ぎ止める「絆花壇」
安佐南区の被災地には、区内の小学生が種から育てた橙色や黄色のマリーゴールドが、咲き誇る。「絆花壇」の名で区が企画し、地元住民らが引き継いで民家の跡地や公園など68カ所で、大切に育ててきた。
犠牲になった人たち、そこにあった暮らしの記憶を伝えるためだ。
緑井7丁目の土石流により夫婦2人が亡くなった自宅跡地にも、約1500株のマリーゴールドが植えられた。
中丸さんが、花を眺めていると、災害を機に発足した地域住民による団体「未来ネットワーク」会長の山本忠臣さん（77）と、事務局長の山口洋司さん（68）の2人が、水やりのため、絆花壇に集まった。
山口さんはいう。
「年間で、何個か行事をやりおればね、人が集まってくるんよ。この花を見たりして、少しでもあの日を思い出してくれれば。その一つ一つが、”つなぎ”になって、風化を止められればって思ってる」
「私は20日に、この7丁目に駆けつけますよ」と中丸さんが切り出した。
「こっちの住人じゃけんな」
山本さんの一言が、被災者3人を笑いに包み込んだ。
77人犠牲の広島土砂災害から2年 再発の可能性は全国に広がるが、風化は進む
マリーゴールドが咲き誇る「絆花壇」＝安佐南区緑井7で
土砂災害特別警戒区域は全国で26万カ所以上
全国治水砂防協会によると、今年2月末現在、全国の26万カ所以上が、土砂災害特別警戒区域に指定されている。広島の悲劇は、いつ、どこで起こるかわからない身近な悪夢だ。
山本さんは「ほとんどの住民は、災害なんて起こらないと思ってた」と振り返っていた。そして、それは起きた。
豪雨と台風のシーズンは、今年もまだ終わっていない。
規則や制度が機能するかは相手次第。
ゆとりのない中小特に零細企業では厳しいだろう。有能な労働者に来てほしい中小や零細企業でゆとりがあれば、問題ないであろう。
残業が必要な時に、残業できない従業員がいる。パートやアルバイトを雇うか、他の従業員にしわ寄せが行く。新規に雇う場合、魅力的な
労働者でなければ、同じような能力では介護の必要がある家族がいる方が不利となるだろう。
労働者の能力や生産性が上がらないのに、給料だけが上がると単純には言えないが、競争力は下がる。競争が国内だけの企業もあるが、
国際的な競争にされされている企業も多くある。働き方改革も良いが、働く場所が消滅する可能性もある。
最後に疑問に思うことだが、介護に関わる施設や車両が新しすぎないか？新しいほうが気分が良いし、利用したいとは思うが、コストは政府や自治体の補助がなければ
利用者に跳ね返るのではないのか？公共事業や景気対策の一部なのかもしれないが、介護のコストだけを考えると、疑問に思う。
効率の良い働き方、悪しき無駄な働き方の改善、労働マーケットに入る人々や卒業生が労働現場で要望される基本能力や作業工程を理解できる能力を身に着けている
教育など他の方面から改善する方法はあると思う。
厚生労働省は、家族の介護をしている労働者の残業を免除する制度を、企業に義務づける方針を決めた。
就業規則に明記することを求め、国の指導に従わない悪質なケースでは企業名を公表する。来年１月に施行される改正育児・介護休業法に基づく省令で実施する。安倍政権が掲げる「働き方改革」の一環で、「介護離職ゼロ」の実現を目指す。
制度を利用できるのは、同じ会社で週３日以上の勤務を１年以上続けている人。パートタイマーなど非正規労働者も含まれる。勤め先に申請すれば、介護対象の家族が亡くなったり、症状が回復して介護の必要がなくなったりするまで残業が免除される。
申請できる期間は１か月～１年間だが、更新可能で期間も延長できる。介護される家族の状態は原則、食事や排せつに手助けが必要な「要介護２」以上。
やはりこの手の記事を読む人が多いのだろうか？
女性で見た目がそこそこ良ければ簡単にお金を稼げるのは事実だと思う。将来、過去の行為で多くを失う人もいるだろう。しかし、普通、または、
勝者側にいなければ、過去の事が問題とはならないと思う。失うものが多くないから。
自己のプライドと自己評価さえ、気にしないのであれば、楽にお金が稼げるので人によっては良い選択かもしれない。ホストとか、女性を食い物にする
男性でなければ、お金が稼げる才能や能力がなければ、男性の場合、簡単で合法的にお金は稼げないと思う。
記事では売春と大学進学を関連させているが、事実であるなら、文科省に部分的に責任があると思う。生徒に現実を教えていない。２流や３流の大学を
卒業しても投資に対するメリットがない事を学校で教えていない。仕事と賃金について教える公立の学校はほとんどない。日本的なので現実の厳しさを教えず、
オブラートで包んだり、焦点をぼかす。給料が少ないことを知っていれば、将来の選択肢に入れない生徒はいるはずだ。同時に、結果を出せない人、
努力しない人は、希望の職業には就けない事を理解させるべき。
同じ仕事でも、向き不向きもある、好き嫌い、ストレスをあまり感じない、非常に感じるなど個々によっても違うことを理解させ、考えさせて、選択させることを
実施していない。
昔、アメリカで簡単に高校を卒業させるべきでない。高校を卒業したものであれば、ある基準以上でなければ、企業は高卒である事実を重要視できないと言う
問題であった。ある高校はある最低限の読み、書きが出来ることを厳しくし、徹底させた。採用した企業の評価が良くなると高校の名前がブランド化して、
同じ高卒であるのならその高校の卒業生を採用するようになった。
大卒と書くために多額の金額を投資するメリットがあるのか、高校でも教えるべきである。確かに、親としては子供が行く学校の進学率や就職率を
気にする傾向が高い。しかし、国は将来の仕事についてオリエンテーションを少ない時間でも良いから義務化するべきである。日本で現実の厳しさを教えると
将来を悲観する生徒が増えるかもしれない。徐々に教えるか、リスクを覚悟して、ある時期に実行するべきである。
風俗で働くことがあまり苦にならない女性であれば、風俗でも良いと思う。需要はある。誰かが風俗の仕事をする。
結局、企業は同じ賃金を払うのであれば、質の良い卒業生を採用したいとの思いがあるから、このような結果となった。規則で大卒であれば、
高卒よりも高い賃金を払わなければならないのであれば、払う価値のある大卒を採用したがる。だから、信用や信頼できない大学を卒業しても
消耗品扱いされるのである。
この点に関しては文科省にも責任があると思う。税金を無駄に必要のない、または、変わることのできない大学の存続に投入している。大学側の人達は
欧米に比べると、日本の大学進学率は低いと言う。大卒でなくても、現場での経験と独学で成功した人達は存在する。大学は生徒の成長を飛躍的に伸ばす事が
出来なければ大学の存在価値はあまりないと思う。
日本経済が再起不能になる時点まで待っていては手遅れになる。既に隠していても、ほころびはいろいろな形で現れていると思う。
東洋経済オンラインで貧困に喘ぐ女性の現実を連載するノンフィクションライターの中村淳彦氏と「貧困報道」は問題だらけだを連載するルポライターの鈴木大介氏。この2人が、性産業の問題から教育・福祉・介護の悲惨な状況、日本社会の構造的問題にいたるまで、計12時間にわたる対談を行った。その全容は8月10日刊行の『貧困とセックス』(イースト新書)に収められているが、ここでは前後編に分けて、そのうちのエッセンスを紹介する。今回は、その前編。■ 親世帯の収入が下落し、学費は高騰している
中村:僕は「裸の女性たちは社会を映した鏡」だと思って日々取材しているけど、それを痛切に感じたのは大学奨学金問題。いくら話を聞いても家庭に問題があるわけではなく、本人の性格も普通のいい子。裸になってリスクが高い仕事をする理由がないわけ。彼女たちから奨学金という言葉がたまに出てきて、若者の貧困問題だったと気づいたのは2011年くらい。女子大生風俗嬢の当事者も貧困という自覚がなかったから、しばらくはわからなかった。
鈴木:これは反省ですが、組織売春の援デリ界隈で現役大学生というのは、あれだけ取材しても3人しか会ったことがなくて、全員が実家住まいで、家族からひどい虐待を受けている子たちでした。逆に、男の子だと、2009年ごろから大卒の闇金スタッフや現役大学生の振り込め詐欺プレイヤーが現れたのを取材してきましたが、そこで思ったのは、「奨学金を払ってまで受けなきゃいけない教育ってなんだろう」ということです。大学教育がその後の人生で明確に役立っているケースを見るほうがあまりないなって。
中村:なぜ、女子大生が風俗嬢になるのかというと、単純な話で、学生生活を送るためのお金が足りないわけ。親世帯の収入が20年前と比べると20％下落するなかで、学費は高騰している。大学は昔と違って出席に厳しくなっていて時間もない。大学生が1日に消費できる金額のデータも、20年前は2500円だったのが、いまはなんと900円を切る水準にまでなった。お金と時間が足りないとなると、当然、一部の女の子は売春するよね？ それが一般化して広がってしまった。
鈴木:一般化というキーワードはふに落ちます。たぶん、この時期は風俗業界の求人革命と重なっています。ナイトワーク系の広告代理店がすごく勉強し始めた時期で、ウェブ求人が増えて、ナイトワークの求人媒体でも学生歓迎や非接触を強調して、すごく明るい業界のように演出した時期ですよ。
中村:親の援助が少ない女子大生はカラダを売る環境と条件がそろいすぎている。そのような中で、2004年に政府は高等教育費の削減のために日本学生支援機構という独立行政法人を作って大学奨学金を金融事業化した。原資を財政投融資に切り替えて、回収も厳格になった。親の世帯収入が低いと審査で認められると有利子の貸し付けを受けられるというありえない制度で、何も持っていない貧乏育ちの子たちが、社会に出る前に300万～800万円という巨額の負債を背負わされる。未成年に数百万円の負債を決断させるのは非常識だし、返せなくなったら連帯保証している収入の低い親に返済の義務が行く。本当に逃げ場がない。
鈴木:どう考えてもちょっと悪質ですよね、その大学教育で得るものにそれだけの負債の価値があるかを考えると。しかも、淳彦さんは、奨学金で大学に通うことに、そもそも無理があると考えていると。
■ 奨学金で大学に通うことに、そもそも無理がある
中村:だって、そうじゃないか。まず、いちばん厳しい環境にいる自宅外通学の学生たちが長時間のアルバイトに行きづまって風俗を選択する。大ざっぱに生活費と学費を計算すると、月15万円くらいはアルバイトで稼がないと学生生活を維持できないわけ。学生しながら最低賃金に近い時給で15万円を稼ぐのは無理だよね。時間的に無理のある生活を送って、肉体的、精神的に疲弊して、どちらかというとまじめな層や頭のいい層が裸の仕事を選択する。
鈴木:そこに「明るい求人」が来ると。実際に非接触をうたっている求人でも、最初はサクラの客をつけて稼がせて、おいしい思いをさせて、「接触系ならこの3倍は稼げるよ」といった誘因で普通のデリヘルに移るように仕込まれていますから、あっという間に女子大生風俗嬢の完成ですね。
中村:風俗は稼ぎづらくなっているけど、18～22歳の現役女子大生はカラダを換金しやすい。学生生活を維持するために月15万円を稼がなければならないとなると、いままで月150時間のアルバイトをしていたのが、風俗では5日間で稼げる。労働に割かれていた時間が月100時間くらい浮くわけ。現役女子大生は年齢的に価値が高いから、激安店のようなところにはいないし、アルバイトで時間に追われる学生と比べると充実した学生生活を送っている。
鈴木:本当に将来に必要になるかどうかもわからない教育を受けて、履歴書に書く「○○大学卒業」という1行を買うために、18歳の子に数百万円の借金を押しつける。「日本で最悪の組織的詐欺は大学だ」。これはそこそこの大学に通っていながら振り込め詐欺をやっていた子の言葉です。僕は反論できませんでした。教育がここまでビジネス化されていることに、何で誰も文句を言ってこなかったんだろう。
中村:いまの風俗業界から貧困女性のセーフティーネットとしての機能が失われているのは、女子大生みたいな子たちが参入したから。奨学金問題は共産党や社民党に伝わったことで一般の人たちも知るようになったけど、奨学金返済のために女子大生たちが風俗で働いているって誤解されがち。奨学金の返済が始まるのは卒業して半年後から。社会の欺瞞(ぎまん)のようなものを理解している頭のいい子ほどカラダを売る。逆に、ポエムのようなものを信じる層ほど返済が始まってから現実に気づいてパニックになる。
鈴木:愛人クラブや交際クラブ系の取材でもまったく同じ話を聞きます。頭のいい子は在学中、頭の悪い子は卒業後に就職できなかったり所得が低かったりして、あとから参入してくる。だから、愛人クラブ業界では22歳までの子に客が集中するとか。
中村:頭のいい子ほど、風俗で働くことを早く決断する。根拠なく明るい将来を夢見て奨学金をフルで借りてしまう子は下位大学に通う「意識高い系」で、社会で活躍するという夢があるから前向きな気持ちで借金しちゃうわけ。上位大学の頭のいい子は社会の欺瞞と現実を見つめながら、価値が高い段階で裸になって、Fラン大学のポエム好きの子が「風俗嬢なんて汚らしくて恥ずかしい人たち、私たちと一緒にしないで！」みたいな差別をしている構図がある。
鈴木:子どもと教育をお金稼ぎの的にした結果ですね。明らかに「大学全入」という方針を取るところがおかしい。そんなことを考えていると、職能教育は何歳からできるんだろうと思う。少なくとも中学を卒業するぐらいになったら、その子の職業適性がわかる。インターン制度もある中で、職能の発掘に専門性を持った人間が子どもの適性を見きわめて本人や親と相談することのほうが、よほど重要ではないかと僕は思います。
■ 「ポエム」に支配されてしまった若者と教職員
中村:職能教育は、昔と比べれば「している気」になっているよ。学生をターゲットにしたインターンや研修とかたくさんある。「夢」という言葉が浸透して、東日本大震災が原因でポエムを信奉する若者が激増して、それが本格的に拡散されてしまった。職能教育のような将来への準備が具体性のないポエムに支配されて、行政や教職員まで洗脳されてしまっている。
鈴木:まだ世間を知らない学生にリアリティーのないキラキラした就業のイメージを「私たちの輝く未来」といったポエムをつけて見せる。そんなもん、カルトや自己啓発セミナーと何の差があるのか。それは職能教育でも何でもないですよ。
中村:本来、職能教育は現実と向き合う作業だけど、具体性のないポエムでモチベーションを上げさせようってことばかり。それによって生まれているのは現実感のないポジティブな若者と、奨学金の残債だけ。言葉で操るだけでモチベーションが上がっちゃう若者が量産されているから、ブラック企業が流行したのも当然のことだよね。
鈴木:その層のキラキラポエム系の学生とブラック企業にありがちな自己啓発的な新人教育の親和性の高さは、僕もずっと感じてきたこと。やはりその界隈はかぶっているのでしょうか。
中村:若者に提言したがるのは、ベンチャー経営者とか、名誉欲にまみれた社会起業家とか、ブラックで一財産を築いた居酒屋の社長とか。そんな連中の職能教育は自分の利益になる方向に誘導する。今こそ「夢はない、明るい未来はない」と言い切る指導者が必要でしょう。
鈴木:政策提言の場にどんどんポエムやキラキラの親玉が入ってきて、お役所の役人さんは自分の目で現場を見ない人ばかり。加速度的に状況が悪くなっている。どうしても僕がいらだちを抑え切れないのは、学校の教員の問題です。たとえば、なぜ学校教員に奨学金問題の責任追及が行かないんですか。すごく密接に関与していますよね、学校教員と奨学金って。
中村:貧困家庭の子には、高校の先生が当たり前のように負債を背負って進学することをすすめている。子どもの将来のことなんて何も考えてない。ベルトコンベヤー式に業務をこなしているだけ。
■ 学校の先生がどれだけ世間のことを知っているのか
鈴木:僕には彼らが進路決定やその後の人生に大きく関与する現場にいるべき人材とはとても思えません。進路指導をするなら、当然、そこに進路指導の専門家がいるべき。学校を出てから一度も社会に出ることなく学校の先生になった人が、どれだけ世の中のことを知っているのでしょうか。学校の進路指導は、ガイドラインに沿っているだけでしょう。進路指導は本来、極めて難しい仕事。今の世の中にどんな仕事があって、目の前の生徒に何が向いているのかを自分で調べないで、安易に用意されたキラキラ系のガイドラインに乗っかっているだけ。学校教員が本気で進路指導をしてきたら、「大学全入時代」なんて絶対にありえなかった。
中村:確かに、高校の先生は子どもを相手に同じ授業を繰り返す狭い世界ではあるよね。社会経験が少なくて、マニュアル対応だろうから、生徒への個別対応は能力的に難しいかも。続々と奨学金制度に生徒を流している高校が、恵まれている人が貧困層に対して間違った支援をする典型例かもしれないね。
鈴木:まず、学校教員には自省してほしい。自分たちがしっかりしないと、子どもたちが将来つらい目に遭うと。また、多くの人、とくに親が教育というものについて懐疑的になってほしい。僕はFラン大学の卒業生を取材して、けっこう就職率が高いことに驚いた。でも、劣悪な就業先が多くて、「この大学に何百万円も投資して、ブラック企業に就職かよ。それって意味あるのか」って、そういう懐疑を共有したい。
中村:教育もビジネスと同じ感覚で損得勘定をすることが絶対に必要。飲食店や介護施設といったサービス業は高卒でも入れるわけだから、借金して大学に投資する意味がない。
■ 「学校はビジネスでウソをつく」ことを知るべき
鈴木:そして、親は「学校はビジネスでウソをつく」ことを知ること。学校だから正しくてウソをつかないということは絶対にありません。学校の評価に資格取得率が何％というのは関係ない。その資格を取った人が、その資格を生かせる職業に何％が就けているのかが評価基準でしょう。
中村:みんな資格にしか流れないよね。特に貧困家庭のまじめな子が資格に走るイメージがある。でも、弁護士や歯科医でも食いっぱぐれる時代に資格を取るなんて時間のムダ。さらに資格の怖いところは、職業の選択を狭めること。取得した資格を捨てる覚悟がないと、ほかのことにチャレンジできないでしょう。
鈴木:キラキラしたオブラートで無計画を包んで売りつける高利貸したちが世の中にいっぱいいるということです。そう考えたら、教育も住宅業界やカードローンと同じ臭いがする。キラキラを見せて、お金を貸す。最近は消費者金融の過払い金の問題がずいぶん注目されましたけど、それこそキラキラできなくなったら、大学に対して「学費を返してください」と言う権利があるんじゃないですか？
中村:高校の先生と進路指導の先生が何年何月何日に「君の未来には夢がある」とウソをついたとか、大学が発表している就職率の内訳は労働基準法違反が常態化するブラック企業だらけだったとか、法律をこねくり回して因縁をつければ、「カネ返せ」のロジックが成り立つかもね。
鈴木:それこそ大学も授業料を取るのなら、満足のいく就職ができたら後払いでもらうというシステムにしたらいいのに。成功報酬は一般社会では普通の話ですから。なぜか教育だけが崇高なところとされて批判から逃れているのは気に食わないです。
中村 淳彦/鈴木 大介
「２０１５年度の全国の児童相談所の虐待対応件数が１０万件を超えた。保護されて施設や里親の元で生活する子どもの多くは、親からの激しい虐待を経験している。・・・今も２万８０００人が全国６０２カ所の児童養護施設で暮らす。
だが、何らかの障害があるなど対応がより難しい入所児も増えており、離職する施設職員も少なくない。」
日本はキリスト教が主な宗教の国ではない。それなりの支援がない状態で、人の子供を育てる人達は少ないであろう。
「この少年が生活する施設でも、半数近い子に発達障害や知的障害などがある。「対応しきれず『限界』と辞める職員も少なくない」と施設長は明かす。」
神奈川県相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」に刃物を持った男が侵入し、入所者の１９人が殺害されたケースはひどい事件であるが、
現実には障害を持つ子供への虐待も存在する。人権とか、命と言っても、養護施設の運営及び維持管理にはお金がかかる。
障害を持つ子供の育児放棄や虐待の増加を止められないのであれば、妊娠中の検査の説明及び推奨を義務とするべきだと思う。育児放棄や虐待を
受ける子供は生まれて来て、幸せと思うのだろうか？
また、障害がなくとも育児放棄や虐待を受ける子供達の何割が普通の生活を送ることが出来るのか？財政問題で予算の制限がある事を理解して、
現実的な対応と方針を立てなければ、幸せになる人達の割合は増えないだろう。
２０１５年度の全国の児童相談所の虐待対応件数が１０万件を超えた。保護されて施設や里親の元で生活する子どもの多くは、親からの激しい虐待を経験している。そうした子どもたちの育ちの場として「施設から家庭」への転換が求められている中、今も２万８０００人が全国６０２カ所の児童養護施設で暮らす。だが、何らかの障害があるなど対応がより難しい入所児も増えており、離職する施設職員も少なくない。
「お前、成長したな」。８月初旬、東日本の児童養護施設が夏休みのキャンプで訪れた浜辺。年下の子にテントの組み立て方を教えていた高校生の少年は、施設長に声をかけられ、照れ笑いした。
この少年は小学生の時、精神疾患がある母親の養育放棄で保護された。初めに入所した福祉施設で暴れて数カ月で出され、移った別の施設で発達障害の診断を受け、治療薬を４種類以上服用した。そこも出て１０代前半で今の児童養護施設に来た時はろれつが回らず、手先が震えていた。
「訴えて辞めさせる」。職員に暴言を吐き、学校では備品に火を付けた。屋上から飛び降りようとする少年を施設長が抱き止め、「人も自分も傷つけるな」とたしなめた。
児童養護施設で暮らす子どものうち、被虐待児は１３年に５９・５％を占めた。何らかの障害を抱える子は過去最多の２８・５％に達した。心の傷や障害の影響から感情を制御できなくなる場合もある。
この少年が生活する施設でも、半数近い子に発達障害や知的障害などがある。「対応しきれず『限界』と辞める職員も少なくない」と施設長は明かす。
一方の児童相談所も多忙だ。保護した子を施設へ委託する際、居住自治体からの転出届などを施設に届ける。施設が転学手続きなどをするのに必要で、ない場合は施設が児相に連絡すれば以前はすぐ送ってくれた。だが最近は１週間以上かかって学校に行くのが数日遅れることもある。「（虐待）通告が多くて」。ある児童福祉司はそれ以上語らなかったが、心理的虐待の増加で虐待対応が増えた、と施設長はみる。
施設長は言う。「忙しくて大変だろうが、施設に託した後の子も児相の仕事として見届けてほしい。保護して終わりではなく、怒りや不安を表現しづらい子を息長く支える必要がある」【野倉恵】
いわゆるブラック企業は昔から存在しているのではないのか？大卒が増えたため、高卒だからがまんして働いていた仕事を大卒がする。大卒でなくても、
経験を積めばできる仕事ではないのか？？そこに問題の一部があるのでは？？
大卒でなくても出来る仕事しかなければ、ブラックな仕事と感じるのではないのか？？
政府や行政が現場で要求される学力、経験、難易度を理解せずに、教育方針を立てているのではないのか？実践的な教育も必要ではないのか？？
画一な教育は現状に対応出来ていないのではないのか？多様な仕事があり、同じ仕事でも多様なレベルや賃金が存在するのであれば、オーバー・クウォリファイの
ケースもある事を理解する必要があるのでは？
高い学習能力がない、または、特定の分野に能力があれば、学習する範囲を選択する、または、能力がある分野を集中的に学ぶ選択も用意するべきだと思う。
現代の日本は、非正規雇用の拡大により、所得格差が急速に広がっている。そこにあるのは、いったん貧困のワナに陥ると抜け出すことが困難な「貧困強制社会」である。本連載では「ボクらの貧困」、つまり男性の貧困の個別ケースにフォーカスしていく。
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青葉が濃くなり始めた真夏の札幌で、最初に聞いたのは凍えるような真冬の体験談だった。
会社員のヒロシさん(29歳、仮名)は深夜に帰宅すると、真っ先に厚手のダウンジャケットを着込む。マイカー通勤で薄手のジャケットしか着ていないので、本格的に寒さを感じるのはむしろ自宅に帰ってからだ。2月に入ると、室内の温度が氷点下を下回ることも珍しくない。本当なら、備え付けの灯油ストーブのスイッチを入れたいところだが、暖房費を節約するため、ストーブをつけるのは朝の30分だけと決めている。
そして、コンビニで買った総菜パンを2個、食べる。カップラーメンで身体を温めるか、栄養面を考えるならせめて弁当にすればいいのにと思うが、湯を沸かす時間が惜しいし、弁当は高いという。とにかく「早く食べて、早く寝たい」。時刻はとっくに零時を過ぎているが、翌朝も定時より1時間早い7時半には出勤しなくてはならない。かじかんだ手でパンの空き袋をゴミ箱に捨てると、ダウンジャケットを着たままベッドにもぐり込む。
■ 勤続10年で手取りは13万円
専門学校を卒業し、札幌市内の印刷会社に正社員として就職した。パート従業員を合わせても十数人ほどの小さな会社で、ヒロシさんの毎月の手取りは約13万円。勤続10年、この間の昇給額はわずか5000円ほどだ。当初、残業は月約30時間だったが、残業代をもらった記憶はなく、有給休暇を取れるのかと尋ねたときは「うちにはそういうの、ないから」と言われた。
入社以来、スキージーというヘラ状の特殊な工具を操作して印刷物にインクを伸ばす仕事を任されてきた。インクの粘度や量によって工具の重さは4～5キロになることもあるし、ヘラの角度やかける圧力によってインクの出る量が違ってくる。重労働のうえ、神経を使う仕事である。スキージーを黙々と引いては、押し戻す日々。細身の体形のヒロシさんだが、利き腕の右腕は左腕に比べてひと回り太く、長くなった。
この会社ではミスをした社員から罰金を徴収する慣習があった。ヒロシさんも入社数年目のころ、インク切れに気がつかずに作業を進めてしまい、商品の一部を廃棄せざるをえなくなったことがある。彼は自分のミスだと認めたうえで、このときは新人教育に追われていたところを、納期に間に合わせるようにせかされ、ついインクの残量を確認するのを忘れてしまったという。
このときに請求された罰金が約25万円。インク切れには比較的早く気がついたはずだったので、いくら何でも高すぎるのではないかと訴えると、罰金にはこの間のパート従業員らの人件費も含まれているのだと説明された。その後しばらくは、給料日のたびに罰金として1万円を支払い続けたという。
労働者のミスに罰金を科すことについては、労働基準法などで給料からの一方的な天引きは禁じられているほか、金額にも一定の上限が設けられている。もちろん、正社員に有休がないなどという説明にいたっては100％違法である。ヒロシさんは「ヘンだな、ヘンだなとは思っていました。でも、小さな会社で、社長から直接“うちはそういう決まりだから”と言われると、“はい”と言うしかありませんでした」と振り返る。
■ いくら節約しても貯金は不可能
手取り13万円から、独り暮らしのアパートの家賃や車のローン、光熱費、携帯料金などを支払うと、手元にはいくらも残らない。室内では、冬場はダウンジャケットを着て乗り切るが、夏場は夏場で、100均で買った保冷剤を首の後ろに当ててしのぐ。飲み水は近くの大型スーパーに行くと無料で手に入る飲料水でまかない、肉や野菜などはできるだけ賞味期限が迫って割り引きされたものを買う。昼食には弁当を手作りし、風邪をひいても病院には行かずに自力で治す。あらゆる知恵を絞って節約したが、貯金はほとんどできなかった。
ヒロシさんの会社はいわゆるブラック企業だったわけだが、そのひどさに拍車がかかったのは、今年に入ってからだという。
会社の主な取引先は北海道内の自治体や公共団体で、請け負った仕事の一部を中国など海外の安価な業者に外注していたのだが、海外発注分の製品の質が悪すぎると、取引先からクレームを受けたのだ。かといって、自治体側が契約金額を上乗せしてくれるわけではない。公的な組織からの仕事なら、安定していて一定以上の収益が保障されると思われがちだが、地方分権や地方再生とは名ばかりの国の政策の下、多くの自治体は財政難にあえいでおり、今や下請け業者の足元を見て買いたたくのは、民間企業よりも、都道府県や市町村といった地方自治体のほうだとも言われる。
結局、詰め腹を切らされたのは現場の働き手であるヒロシさんたちだった。海外業者に任せていた仕事の負担が一気に彼らにのしかかることになり、これにより、毎月の残業時間が120～130時間に急増したのだ。今年に入ってからは2週間近く連続で出勤したこともあったし、風邪で38度の熱が出たときも出勤するよう命じられた。昼休憩も15分ほどしか取れず、トイレに行くのもはばかられる空気の中、相変わらず、残業代だけは払われなかったという。
「毎日、身体がだるくて、仕事中も眠くて仕方ありませんでした」
日付が変わった深夜に帰宅して、早出残業をこなすため7時半に出勤する日々が半年近く続くと、次第に「過労死」という言葉が頭をよぎるようになってきた。
■ 社長から要求されたのは「命より納期」
真夏の札幌で会ったヒロシさんは紺色のスーツ姿で現れた。聞けば、就職活動の真っただ中だという。印刷会社は6月いっぱいで辞めた。
口数の少ないヒロシさんが、辞めた理由をぽつりぽつりと話してくれた。
過労死寸前の状態で働いていたあるとき、社長からこう言われたのだという。
「何時までかかってもいいから。とにかく納期に間に合わせるように」
この10年間、辞めたいと思ったことは何度もあった。しかし、同僚や後輩が1年もたずに辞めていく中、ヒロシさんだけは踏みとどまってきた。その理由を「負けず嫌いなところがあるから」だと説明するが、一方で「今、教えている新人が独り立ちしたら辞めよう」と決めていたのに、その新人に先に辞められてしまい、このままでは会社に迷惑がかかると逡巡しているうちに機会を逸したこともあったというから、責任感の強いところもあるのだろう。
なんだかんだと言って、会社で過ごす時間が自分のすべてだったし、特にこの半年間は命を削る思いで働いてきたのに、かけられたのは「命より納期」と言わんばかりの言葉だった。このときに、自分の中の何かが吹っ切れたのだという。
もうひとつのきっかけは、新聞で連絡先を知った労働組合「さっぽろ青年ユニオン」に相談をしたことだった。会社のやることなすことが違法であることがわかったとき、つきものが落ちたような気持ちになった。
このとき、相談を受けた同ユニオン執行委員の佐賀正悟さんはヒロシさんの第一印象を「話をしていても表情がほとんどなくて、精神的にもつだろうかとたいへん心配しました」と振り返る。そのうえで、ヒロシさんの働かされ方からはこんな社会の風景が見えてくるという。
「中小零細企業ほどさまざまなしわ寄せが集中していて、ルールなしの無法地帯になっています。業種を問わず、大手企業であれば、十分ではないとはいえ有休も残業代もまったくないということはあまりありません。一方で、(中小企業の)経営者も法律の知識がないというよりは、“うちには人手もカネもない。できないものはできないんだから、仕方ない”と開き直っている節がある。結局、本当にしわ寄せを食っているのはそこで働く人たちだということです」
■ 激務で体重が4～5キロ減った
再び、就活中のヒロシさんに話を戻す。
そでを通すのは、専門学校の時以来だというスーツはウエストや肩回りが少しだぶついて見える。ヒロシさんは「ちゃんと採寸して作ったはずなのに。この半年で体重が4～5キロは落ちたので」と苦笑いする。
30歳を目前にした就職活動は予想どおりに厳しい。5社ほど面接までこぎ着けたが、いい返事はもらえていない。それでも、料理をすることが好きなので、今度は飲食業界で働きたいと夢を語る。必要最低限の家具しかない自宅に、なぜか圧力鍋があったことを思い出し、合点がいった。
ヒロシさんのまじめさに付け込んだようにしか見えない元の会社について、「人間関係は決して悪くなかったんです。楽しいこともありました」とフォローするような、優しいところがある。社長が創業者の印刷会社は、役員も含めてワンマンな人たちが多かったが、罵倒されたり、暴力を振るわれたりしたわけではなかった。ただ、当たり前のように、残業代が払われず、有休はないと言われ、罰金を取られただけだ、という。
社会人になってから恋人ができたことは一度もないが、それを不満に思う余裕もなかった。気晴らしに旅行に行きたいと思ったことはあったが、時間も、おカネもなかった。今まで一度も海外には行ったことがないから、パスポートは持っていない。国内旅行も、考えてみると中学生と高校生のときに修学旅行で京都・奈良と東京に行ったきりだ。
どこか行ってみたいところはありますか？ と尋ねると、少し考えてから、こう答えた。
「行ったことのないところなら、どこでも」
交換したメールアドレスに「dreams-come-true」というフレーズがあったことが、今も忘れられない。
本連載「ボクらは「貧困強制社会」を生きている」では生活苦でお悩みの男性の方からの情報・相談をお待ちしております(詳細は個別に取材させていただきます)。こちらのフォームにご記入ください。
藤田 和恵
公益財団法人日本高等学校野球連盟は古臭い組織だと思う。
古い規則で改正する必要があれば、改正するべき。女性は硬式野球をする事が規則や法律で禁止されているのか？
まあ、個人的に野球ファンではないので、全国高校野球選手権大会が開かれなくなっても不満はないので、好きにすれば良い。
ただ、公益財団法人日本高等学校野球連盟は古臭い機転の利かない組織だと思う。
なぜ、ここほど高校野球だけ注目を浴びるのかと疑問に思う。過去からの継続だから誰も疑問に思わないのだろうか？？
全国高校野球選手権大会の甲子園練習で２日、大分の女子マネジャーがユニホームを着てグラウンドに立ち、大会関係者から制止されたアクシデントに、ネットでは「いつの時代のルール？」「時代錯誤」「男子なら危険でも構わないのか」など、その対応に非難が殺到している。
大会規定では危険防止のため、グラウンドに立つのは男子のみと明記されており、甲子園練習もそれに準じる形となっている。今回の大分の女子マネはユニホーム姿でグラウンドに入り、守備練習ではノッカーにボールを渡すなどしていたところ、大会関係者に制された。
これにネット上では大会運営側に非難が殺到。口からトランプを出すマジックが有名なマジシャンのふじいあきらは「これってなにがいけないの？危険って性別関係無いじゃん。即刻見直すべき」とツイート。元五輪アスリートの為末大氏も「世の中と最もずれている競技になりつつある」、脳科学者の茂木健一郎氏もツイッターで「『丸刈り』を含め、謎の様式美、禁則が多すぎますね」と、首を傾げた。
そのほかにも「始球式に女性が何度も立っているのになんでだ」「おにぎりだけ握ってろってか」「もし彼女が『私は男子だ』と言い張ったら身体検査でもする気か」「危険防止のためということだが、だったら尚更、規定通りユニフォーム＆ヘルメットを着用していれば問題ないのでは？」「相撲か」など、批判ツイートが殺到していた。
宇都宮市の短大２年女性（２０）は犯人隠避罪で罰金の処分を受けるのか？
無免許で運転するような男性と付き合うのはやめたほうが良いとは思うが、自己責任で選択の自由がある。今回の件で何かを学ぶのか、
罰金を払う以外、何も学ばないのか？
栃木県警真岡署は２７日、スマートフォン向けゲームアプリ「ポケモンＧＯ」で遊びながら運転して追突事故を起こしたとの発表を訂正した。
当初の発表では、宇都宮市の短大２年女性（２０）が、２３日午後９時半頃、真岡市西郷の十字路交差点で信号待ちをしていた乗用車に追突事故を起こしたとしていた。
ところが、同署が追突された車のドライブレコーダーを確認したところ、助手席に座っていた女性が運転席の男と席を代わる様子が映っていた。このため、男を調べたところ、無免許運転と分かり、同署は２７日、さくら市内の建設作業員男（２０）を道路交通法違反（無免許運転）の疑いで逮捕した。
同署によると、男は女性の交際相手で、女性が男を守るために、「自分が運転していた。ポケモンＧＯの利用中で、前をよく見ていなかった」などと申告していたという。その後の調べで、女性は運転していないことを認め、「ポケモンＧＯも利用していなかった」と供述しているという。
犯罪史に残る凄惨せいさんな事件である。
神奈川県相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」に刃物を持った男が侵入し、入所者らを次々と襲った。１９～７０歳の男女１９人が死亡し、重軽傷者も２６人に上った。
就寝中の入所者を狙った未明の凶行だった。突然、刃物を突き立てられた入所者の恐怖と苦痛は、いかばかりだったか。
施設の元職員の男が、県警津久井署に出頭し、殺人未遂容疑などで緊急逮捕された。男は容疑を認め、県警は殺人容疑に切り替えて取り調べる。所持する複数の刃物に血が付着していた。
ハンマーで窓ガラスを割って侵入し、夜勤職員を結束バンドで縛って犯行に及んだ可能性がある。周到な計画性がうかがえる。
不可解なのは、動機である。男は取り調べに、「障害者なんていなくなればいい」という趣旨の供述をしているという。
予兆はあった。男は２月１４日と１５日、夜間の犯行を予告するような手紙を東京の衆院議長公邸に持参し、警視庁が津久井署に対応を引き継いでいた。
男が「重度障害者の殺人はいつでも実行する」と話したため、津久井署は相模原市に通報した。
市は「自傷他害の恐れがある」として２月１９日、緊急措置入院を命じ、男はこの日、３年余り勤めた施設を自主退職した。在職時にも、障害者を冒涜ぼうとくするような発言があったという。退職に至った経緯が動機解明のカギとなろう。
入院時の検査では、大麻の薬物反応も確認されたが、市は３月２日、「症状がなくなった」とする病院の診断に基づき、男を退院させた。この判断と、その後の対応について検証が不可欠だ。
これほどの重大な殺傷事件を許したことは、社会にとって痛恨事である。事件を受け、安倍首相は「真相究明に政府としても全力を挙げていく」と強調した。
菅官房長官は、厚生労働省を中心に、関係省庁間で再発防止策を検討する方針を示した。そのためには、神奈川県警が事件の全容を解明することが前提となる。
福祉施設の防犯態勢の再点検も進めるべきだ。利用者にとって使いやすい開放的な構造が、防犯上の盲点となっているケースなどはないか。施設管理者は確認を急ぎ、改善に努めてもらいたい。
地域住民の理解なしに、福祉施設は成り立たない。施設が地域から孤立しないためにも、事件の再発防止を徹底せねばならない。
実におもしろい。これだけの経歴と経験があれば、スパイが出来る。本当はスパイかも？？
戦国時代の武将のよう。戦略としてだめな後継ぎを演じるとか、何も気付かないふりをしていろいろな人や物を見ている。このまでの経歴から芸人は理解に苦しむ。
芸人を意識していれば、もっと早い段階で芸人の道を歩き始めていたとも思える。
平和ボケの日本では情報収集は簡単であろう。まあ、昔、CIAのインターンと話した時の事だが実際に日本で情報収集をしている人はいるらしい。
情報は収集するだけでは意味がない。分析が出来、まとめる事が必要。
芸金と言う肩書を持っていろいろな情報を得る事が出来る。テレビ局に行く機会も多いし、テレビ局の人達や影響力のある芸人とも知り合いになれる。
芸人と言えば、ガードも下がるであろう。テロ対策を学んだのであれば、情報の入手、情報の分析、人物の分析、組織の分析などいろいろな解析能力と
判断能力を持っていそう。もちろん、演じる（演技）も上手そう。頭が良すぎて、どこまでが演じているのか、どこまでが本音なのか、理解するのが難しそう。
新人お笑い芸人『セクシーチョコレート』のREINAさん。ハーバード、CIA、FBI、ロイター通信、インターポールってどういうことだ？
最近、奨学金関係の記事が多い。
政府の介入や返済の必要のない奨学金などの話。日本の大学進学率は欧米に比べると少ないと言う話。いろいろな話があるが、大学を卒業してもメリットがなければ
行く必要はないと思う。政府は、高校や大学を卒業したらある一定の能力や知識が身に付いている事を要求し、何らかの方法で確認するべきである。政府はお金にゆとりがあり、
学生に能力や知識を要求しない両親が通わせる高校や大学の補助金を減らせば良い。どのような学校に通わせるかは個人の自由もある。とにかく学歴や肩書がほしい人達は
高いお金を払って子供を入学させれば良い。
生徒の獲得競争で入学をハードルを下げる学校の補助金は減らすべきである。ハードルを下げても卒業する時には、かなりの能力と知識を学生が身につけている事が証明できる
学校だけ減額を免除すれば良い。基本的にはそのような事は非常に困難。
政府は高校でオリエンテーションを義務化し、給付型奨学金制度のメリットおよびデメリット、大学進学のメリットとデメリットを説明させるべきだ。その中には、資格が
取れる進学先、そして資格を取得した場合の就職率および給料の推移を含めるべきだ。大学を卒業したら就職できるとの幻想を止めるべきだ。
学校側の人間は何を言っているんだと思うが、日本の財政にゆとりがなく、ヨーロッパのように政府の支援が少ない日本ではそのようにするべきである。まあ、新しい環境で
生き残れない学校は廃校にするべきだ。補助金の形の税金の無駄は止めるべき。
今野晴貴 | NPO法人POSSE代表。雇用・労働政策研究者
奨学金延滞訴訟が激増する中で、給付型奨学金制度の創設を求める声が大きくなっている。今月１０日に行われた参院選では、ほぼすべての政党が給付型奨学金制度の創設を公約に掲げていたほどだ。
ここで一つ注意を促したい。それは、奨学金は決して「若者問題」ではないということである。なぜなら、奨学金の返済は本人だけではなく、保証人となる家族にまで及ぶからだ。
実際に、私が代表を務めるNPO法人「POSSE」には、奨学金を借りた本人が返せなくなってしまったため、保証人になっている親・兄弟・親戚に一括で返済するよう請求が来ているという相談がよせられている。
そこで、この記事では奨学金返済の実情を紹介しつつ、奨学金の「保証人」になっている方、これから保証人になる可能性がある方に向けて「対処法」をお伝えしたい。
保証人のリスクが高まっている
高校や大学、専門学校に通う学生が借りている奨学金のほとんどは、日本学生支援機構（以下、JASSO）の提供する奨学金だ。JASSOの奨学金には無利子タイプ（第１種）と有利子タイプ（第２種）の２つがあり、どちらも卒業半年後から返済がスタートし最長でも２０年間で返済するように返済額が決まっている。
この奨学金を借りる際には、保証人を用意するか保証会社を利用することが条件となっている。どちらを選ぶかは借り手の自由だが、保証会社を利用する場合は毎月数千円の保証料を支払わなければいけないため、多くの学生は保証人を選択している。
保証人は連帯保証人と、保証人の２人が必要で、かつ基本的には両親からいとこなどの親族の必要がある。ほとんどの場合、連帯保証人は父親もしくは母親で、保証人は祖父や祖母、叔父、叔母などだ。
親世代の感覚からすれば、大学を出さえすれば、よっぽどのことがなければ「まともな就職」ができるはずだと思われがちだ。親世代の感覚として「まじめに働けば返せるはずだ」と考え、保証人となっている方も多いのではないだろうか。
「まさかうちの孫が」あるいは「うちの甥っ子が」奨学金を返さないなどという馬鹿な真似をするはずがない。このように思い、保証人になる方も多いことだろう。繰り返しになるが、その背後には、「まじめに働けば何とかなるはずだ」という経験則がある。
だが、そうした前提は就職氷河期とともにもろくも崩れ去ってしまっている。大学を卒業しても、非正規雇用が4割近くを占める。正社員であっても「ブラック企業」が蔓延している。たとえ「まじめな若者」であっても、奨学金の返済を確実に履行できる保証はないのが現実なのだ。実際に、JASSOのデータによれば、3か月以上延滞者の80.2%が年収300万円以下だという（「2013年度 奨学金の延滞者に関する属性調査」）。
また、JASSOが近年「回収強化」の名のもとに取り立てを強化していることも、保証人のリスクは高めている。現在JASSOは９か月間滞納した者に対してはほぼ機械的に「一括返済」を求める法的措置を執る。
JASSOは２０１４年度に８４５９件の裁判所を通じて「支払督促申立」を行っており、それでも支払わない者に対して３２０件の「強制執行」を行った。もし本人が返せなくなった場合は、残金を全額一括で連帯保証人、あるいは保証人に請求する。
このようにして、そもそも自分が借りたものではない奨学金の請求書が突然自宅ポストに入っているという事態が相次いでいるのである。
「家族連鎖破産」の実例
支払いの請求が保証人にまで及ぶことで、家族の「連鎖破産」が引き起こされている。POSSEに来た相談事例を見てみよう。
事例1 兄からの相談
妹が大学に通うために月１０万円の奨学金を借りることになり、父親とすでに働いていた自分（兄）が保証人になった。奨学金の返済は妹自身が働いて返すという約束だったが、妹は疾病を発症してしまったため満足に仕事ができず失業し、奨学金を返済できず破産した。父は既に他界したため、利子と延滞金が元本に上乗せされた約８００万円の請求が自分に届いた。正社員で働いているが家族がいるので自分の生活で精一杯。到底支払えない。（５０歳代、男性）
事例2 家族の破産連鎖の危機
専門学校の通学費用として総額３００万円を日本学生支援機構から借りた。しかし卒業後は非正規の仕事で手取りが十数万円しかなかったため、返済が滞ってしまった。延滞が続いたため裁判を起こされJASSOと和解したものの、その後も支払えず財産を差し押さえると言われている。自分が破産してしまうと保証人になっている母親に請求が行ってしまい、パートで働く母親も破産するしかない。（３０歳代、男性）
事例1ではすでに保証人である兄弟に請求書が届いており、事例2ではまだ保証人には請求がいっていないものの、今の非正規職の収入だけでは返済が不可能なのは目に見えており、このままでは本人が破産した上に母親も破産せざるを得ないという、まさに家族を連鎖的に破産に追い込む奨学金の現状があらわになっている。
奨学金破産を避けるための対処法
これらの事例からも分かるように、奨学金は学生や若者だけの問題ではなく、親や兄弟どころか親戚まで巻き込む可能性のある深刻な問題だ。非正規雇用でそもそも経済的に奨学金を返済するほどの給料もらっていない人や、正社員になっても「ブラック企業」によって短期間で使い潰されうつ病になってしまった人が、月数万円の奨学金を何年にも渡って返済するのは難しい。奨学金破産は、家族である保証人を巻き込むのだ。
では、保証人はどうすればよいだろうか。返済困難に陥ってしまった場合、大きく分けて２つの解決策が考えられる。それぞれ見ていこう。
（１）返済に困っている本人に返済猶予などの制度を利用するようアドバイスする
JASSOは返済に困っている人に対して、いくつか方法を用意している。それらは「減額返還」「返還期限猶予」「返還免除」である。
A）減額返還
これは、毎月の返還額を半分にして返還を続けるという制度である。例えば月２万円の返済を月１万円に減らすことができるので、当面の生活は少し楽になるだろう。
ただ注意しなければいけないのはトータルの返済額は変わらないという点だ。月２万円×１００回払いが月１万円×２００回払いになるだけで、返すのはどちらも２００万円である。また既に延滞している場合は使えず、さらに使うための条件として「災害」「疾病」「失業」などの項目に該当しないといけない。
B）返還期限猶予
返還に困っている場合で一番よく使われるのがこの「返還期限猶予」である。これは、返還を先延ばしにする制度で、年収３００万円以下や病気がある場合に使うことが出来る。所得証明書などを申請書と共に提出すれば、猶予を受けることが出来る。
ただこの場合でもトータルの返済額が減ることはなく、また猶予も最大１０年までと決まっているので、それ以上は使えない。
C）返還免除
これは文字通り、返還じたいが免除され、返さなくてもいいということになる。ただ、本人が亡くなるなどかなり限定的な事情がなければ使えないので、ほとんどの場合で該当しないと考えたほうがよい。
このように「使える制度」はいくつかあるので、まずはこれらを利用することを検討してみるのをおすすめする。これらを使うにはまずJASSOに連絡して、必要な書類等を確認することが必要だ。
（２）法的な手続きを踏んで、債務を整理することをアドバイスする
次に、本人が返済できず、上にある制度も該当しない場合には「債務整理」という形で、借金を減らすことを検討したほうが良いだろう。「債務整理」には、「自己破産」や「任意再生」など残額や今の収入などによって使える制度が異なってくる（要件が複雑なので、ぜひ心当たりのある方は巻末の窓口に相談してほしい）。
ただし、もちろん本人が自己破産をした場合には、支払いの請求は連帯保証人および保証人に行くことになる。事例のように、連帯保証人の親自身も債務整理を検討せざるを得なくなることもある。
それでも自己破産を勧めたほうがよい理由は、延滞期間が延びるとその分だけ「延滞金」が発生するからだ。本人が自分の債務整理を後に延ばせば伸ばすほど、かえって「保証人のコスト」が増大するのである。
そもそも、JASSOの延滞金は遅れている元本に対して年間５％もの高利。その上、JASSOは9か月間延滞すると「一括返済」を求める。そうなると、そこからは年率5%の延滞金が、残りの元本すべてにかかってくる。
例えば、400万円を借り、月に2万円返している人の場合を考えよう。8か月の滞納までは16万円に対して年間５％の延滞金が発生するだけだが、9か月目からは、400万円すべてに延滞金が発生する。その金額は年間20万円にも上る。その状態が5年続くと、延滞金だけで100万円になる（尚、2014年3月28日までの分については延滞金の利率が10%であり、さらにこの二倍の金額になる）。
保証人になっている以上、もし当人が破産せざるをえない状態であれば、その分の保証を免れることはできない。そうであれば、保証人に降りかかる延滞金の発生を極力押さえるように、猶予手続きに加え、早めの債務整理が求められるのだ。
保証人になっていて不安な方、裁判を起こされた方はすぐに専門家に相談を
JASSOの手続きを踏むにしても、債務整理を検討するにしても、１人で検討し判断を下すのは大変だろう。また、返済猶予などの手続きは書類が煩雑なうえ、JASSOの電話相談窓口で丁寧な説明をしてもらえないことも多い。そこで、私たちNPO法人「POSSE」や「奨学金問題対策全国会議」といった、支援団体に相談してほしい。支援団体は、利子や延滞金が発生する前に返済猶予などの手続きを行うことができるようにサポートできる。
また、もし、既に延滞していて返済期限猶予などの手続きが取れなかったり、もう既に訴訟を起こされてしまっていたりしても、相談してほしい。むしろ訴訟を起こされてしまっていれば法律的な知識がどうしても必要になってくるので、奨学金専門の法律家を間に立てて対処するかどうかが裁判の結果を左右することになる。
実際に、この問題に詳しい弁護士に依頼してことで、JASSOの主張する延滞金が減額されたり支払いが分割にされたりというケースは多い。特に借りた本人ではなく保証人になっている場合、そもそも支払う必要があるのかどうかもポイントになるため、JASSOの主張や請求を鵜呑みにせずに、まずは専門家に相談することが大切だ。
無料相談窓口
NPO法人POSSE 奨学金ナビ
03-6693-5156
soudan@npoposse.jp
http://www.npoposse.jp/syogakukin/index.html
(土日対応可)
奨学金問題対策全国会議
03-5802-7015
http://syogakukin.zenkokukaigi.net/
社会環境が変化し、インターネットにより情報が格段に速く拡散するようになっただけだと思う。
「元の生態系にない生き物を、外から持ち込み大量に放流するのは自然破壊であって、信じられない行為。在来種との交雑や病気を持ち込む可能性など多くの問題点がある。子供への環境教育の視点からも問題で、自然を保護することを教えるべきなのに真逆のことを示している。生物多様性の保全が重視される今、時代遅れの感覚だ」
子供やその両親に説明もなしに、元の生態系にない生き物を放流すれば、必要なくなれば放流や川に捨てても良いと考える人達は出てくると思う。
「影響考えにくい 金魚に関する著書が多い金魚愛好家の杉野裕志さんの話
「命を学ぶ」と言いながら、川で生きていくのは難しとわかっていながら、放流するのは、命を軽視し、イベントのためには金魚が何匹死のうが関係ないと言っているようなもの。
金魚と犬鳴山の知名度のアップのための最低限度のコストと言い切るだけの意思がなければ止めた方が良いと思う。１００％問題のない決断や方法は現実にはほとんどないと思う。
メリットとデメリットを考えて判断する、権力でねじ伏せる、データや情報を操作して騙す、そして嘘を付くなどいろいろなパターンがある。
「金魚がかわいそう」は個人的な感じ方。犬や猫なら動物の愛護及び管理に関する法律で多少守られる。動物（哺乳類、鳥類又は爬虫類に属するものに限り）と記載されているので
魚類は適用されない？
『自然環境を守る視点は重要。ただ、金魚は川で生きていくのは難しい生き物で生態系への影響は考えにくく、３０年も地域の楽しみとして続いているのなら認めてもいいのではないか。持ち帰った金魚から命を学ぶこともある。』」
田舎では、理由や意味を考えず、昔から行われた来た事実を理由に継続される事が多くある。これもその一つだと思う。
法律に触れなければ問題ないのか、生命という点で判断するのか、生命と言えば、動物である家畜との違いは？矛盾点は結構あると思う。
おかしいと思う法律や規則も存在する。立場が違えば、答えも違ってくるケースも多々ある。一度、いろいろな角度から考えてみるべきだ。ただ、どの選択であっても
不満を持つ人達は存在する。
■主催者困惑「３０年来のイベントが…」
大阪府泉佐野市の名勝、犬鳴山の渓流で３０年以上実施されている「金魚の放流」について、インターネット上で「生態系に影響する」「非常識だ」などと問題視する書き込みが相次いだため、今月１６日に実施予定だった放流が中止に追い込まれていたことが分かった。３０日にも放流が予定されているが、実施するかどうかは検討中だという。主催する同市観光協会は「今回のような反響は初めて。長年親しまれてきた人気イベントなのでできれば実施したい」と頭を悩ませている。
協会によると、川に金魚を放ち、来場者が捕まえるイベントで、温泉地でもある犬鳴山の知名度アップを目指して昭和６０年ごろから毎年実施。府外からも親子連れらが集まるといい、今年も１６日と３０日に、８千匹ずつ放流する予定だった。
ところが今月１５日、協会事務局を担う泉佐野市まちの活性課に「川に金魚を放流するって本当ですか」という問い合わせの電話が相次いだ。
職員がインターネットで調べると、イベントを批判する内容のツイッターの投稿が相次いでいた。
「元々の生態系に影響をあたえる」という環境保全の視点からの批判が多く、「かわいそう」などとする意見もあった。時間を追うごとにコメント数は増え、なかには「環境テロ」「虐待」といった過激な内容もあった。
想定外の反響に、協会側は同日夜、急遽（きゅうきょ）対策を検討。１６日は放流は行わず、来場者に直接配る形式に変更し、フェイスブックなどで告知した。当日は約７００人が来場し、川で捕まえることができないことを残念がる人はいたものの、抗議する人はいなかったという。
市の担当者は「これまで生態系への影響というのはきちんと考えたことはなかった。いろんな考えがあることが分かった」と話す。３０日の放流については、法律や環境の専門家の意見を聞くなどして実施するかどうかを検討している。
川への金魚の放流について、大阪府環境農林水産部水産課は「法律に触れるものではないが、いいとはいえない」と指摘する。同課にはイベントで魚を川に放流したいが、許可が必要かといった問い合わせが時折あるというが、「ダメとはいわないが、控えてもらったほうがいい」と指導しているという。
◇
■信じられぬ行為 日本魚類学会副会長で近畿大農学部の細谷和海教授の話
「元の生態系にない生き物を、外から持ち込み大量に放流するのは自然破壊であって、信じられない行為。在来種との交雑や病気を持ち込む可能性など多くの問題点がある。子供への環境教育の視点からも問題で、自然を保護することを教えるべきなのに真逆のことを示している。生物多様性の保全が重視される今、時代遅れの感覚だ」
■影響考えにくい 金魚に関する著書が多い金魚愛好家の杉野裕志さんの話
「自然環境を守る視点は重要。ただ、金魚は川で生きていくのは難しい生き物で生態系への影響は考えにくく、３０年も地域の楽しみとして続いているのなら認めてもいいのではないか。持ち帰った金魚から命を学ぶこともある。ネットではダメだという意見で盛り上がったようだが、一方的に決めつけるのではなく幅広く考えるべきではないか」
最近、貧困とか、格差とかを取り上げる記事が多い。いくらかの記事を読んでいると、これって過去のアメリカのケースに似ていると思った。
第二次世界大戦の戦勝国として経済的に恵まれた時期を過ごし、アメリカ人が懐かしむ60年代を迎えます。60年代を若者として過ごした世代の子供達は
親世代よりも低い生活水準で生活しているケースも多くある。パートや低賃金のため、大人になる＝独立してひとり生活が厳しいので、大学を卒業し、職についても
両親と同居する子供達が増えた。
経済が長い間、停滞、または、失速すると似たような状況になると思う。企業が生き残れなければ、従業員は自動的に職を失う。政府は財政的に厳しくなれば
サービス、保障、そして保護に関する活動に制限をかける。
大学生時代、将来の目標があるのなら、同じような目標を持っていた人達、リスク、失敗した時のリスク、あきらめた場合のメリット、金銭的な成功、
生きがいとしての成功、結婚、家庭、安定性、そして失敗を受け入れる覚悟などを考えるように大学のオリエンテーションみたいな授業で言われた。
努力しても、がんばっても、報われない人がいる事実を理解して、自己責任で判断しなければならない。リスクを取らないで、リスクを取った場合の成功は
確率的に少ない。いつまで、夢を追うのか、結婚や家庭を考えるのであれば、妥協やあきらめて安定した仕事を選ぶ事も必要。時期を間違えれば、やり直す事が
出来ない年齢や状況がある事を理解する事が必要。いろんな事を言われた。
「この流れを押しとどめることは、２０年後の社会に対する私たちの責任です。」
強引な結論のように個人的には思える。個々が考え方を考え、行動に移せが社会は変えられなくとも、個人ベースでは問題を乗り越えられるケースはあると思う。
アメリカ経済がさらに悪くなると、リストラや失業問題を経験する人達が増えた。リストラや失業は離婚率も押し上げた。
それを考えると、下記の３４歳男性は考えが甘かったと思う。甘い考えと日本の環境の変化が運悪く重なった。それだけだと思う。もう少し頑張れば合格したかもしれないし、
やはり、合格しなかったかもしれない。運もあるし、本人の自己評価で合格の可能性も判断できるのかもしれない。状況的に無理に思えても、合格する人もいる。
自己責任で判断するしかない。
藤田孝典 / ＮＰＯ法人ほっとプラス代表理事
貧困は固定化している（４）
私たちのＮＰＯ法人「ほっとプラス」（さいたま市）にある日、３４歳男性から相談電話がかかってきました。「契約社員をしているんですが、仕事も暮らしも展望がないんです。話を聞いてもらせませんか」−−弱々しい声でした。
東京六大学の一つで法律を勉強し、学生時代は弁護士を目指していました。しかし、司法試験に何度も落ち、結局法律の道をあきらめました。ここ６年ほど、法律知識を生かせる実務書系の出版社で契約社員の編集者をしています。
妻と子供２人で世帯年収３００万円
給与は月平均でおよそ１８万円、年収で約２００万円。働き始めた当初は、がんばって働けば正社員にしてもらえるだろうと思っていましたが、会社には６年間何も言われず、契約も待遇も変わりません。
妻と４歳、２歳の子供がいて、妻のアルバイト収入を合わせて世帯年収は約３００万円。東京都内の２ＤＫアパートの家賃が月１０万円では家計にゆとりはありません。目の前の仕事と暮らしに追われながら、空回りした正社員登用への期待も捨て切れないでいます。
「２０代は司法試験を目指してがんばりました。でも、ずっと合格できず、生活のために受験をあきらめて働き始めました。夢を追ったのは自分で、合格できなかったのも自分の力のなさです。そのことはよく分かっています」
彼が弁護士を夢見たことも、司法試験に合格できなかったことも、誰にでもある人生の一コマ。責められません。
「最近、これからの子供の教育や、自分と妻の健康、老後のことを考えると、胸が締め付けられるような不安を感じるんです。今より収入の高い仕事を探さないと、暮らし向きが良くなる展望はない……ただ、この年齢で転職できるのか、正社員として働けるのか、不安ばかりで……」
助けてほしいというよりは、誰かに話を聞いてもらいたかったのでしょう。とりとめもない話をじっと聞きました。その後、家賃を安く抑えられる公営住宅があること、仕事を探す場所はハローワークだけではなく、職業紹介・就労支援をする自治体運営のジョブカフェもあること、職業訓練プログラムがあることなどを説明しました。
３４歳で非正規なら正社員はもう無理なのか
契約社員としての職歴しかないことが、彼の正社員雇用への道を狭めています。非正規雇用が４割を超えてもなお、非正規の仕事は職歴とはみなされにくい現実があります。そこに３４歳という年齢も加わって、彼は焦り、苦しんでいます。
問題は失敗したことではありません。何らかの理由で新卒時に正社員になれず、非正規で職業人生をスタートさせた人が、その後の職業教育や職業選択をやり直す仕組みが、あまりに少ないことが問題なのです。その結果、ある年齢を超えた時点で低賃金や不安定雇用は固定化し、やり直せなくなります。
就職氷河期だった１９９８年ごろ就職でつまずき、不安定な仕事に就いた若者たちがそろそろ４０歳を超えます。そのまま非正規の仕事に就いている人は、年齢からいっておそらく今後も非正規のままの可能性が高い。年収が４００万円に達することはなく、年を重ねるにつれて職を失うリスクも高まります。
「努力が足りなかったのだ」「力がなかったのだからあきらめろ」と、彼らの雇用の不安定さと低収入を責めるのは簡単です。しかし、塊としての彼ら「貧困世代」が２０年後、今度は生活保護を必要とする集団になる可能性があります。
不本意で不安定な働き方が続く
厚生労働省「非正規雇用の現状と課題」（２０１５年）は、最新データとして次の数字を挙げています（総務省の労働力調査を基に集計したもの。別の調査では非正規率が４０％超の結果もある）。
▽非正規雇用労働者１９８０万人▽非正規率３７．５％▽非正規雇用者の内訳パート９８１万人、アルバイト４０５万人、契約社員２８７万人、派遣社員１２６万人▽２５歳から５４歳の非正規労働者は計約１０７０万人−−。
１９９０年に８８１万人だった非正規雇用労働者は、２５年間で１０００万人も増えました。また正社員として働く機会がなく、不本意ながら非正規で働いている人の割合は２５〜３４歳で２６．５％、３５〜４４歳で１７．９％、４５〜５４歳で１６．９％もいました。
経済的な余裕がなく、教育や職業訓練への投資もままならない層がどんどんふくらみ、年を重ねるうちに、中間層だった人たちがしだいに下流に向かう現象が起きています。
この流れを押しとどめることは、２０年後の社会に対する私たちの責任です。
30代後半の妊娠確率は知らないが、最近は妊娠できないケースを取り上げる事が多い。澤穂希さんが直ぐに妊娠できて良かった。両方とも元サッカー選手なので 遺伝子的、そして環境的には恵まれ子供が生まれると思う。
元なでしこジャパンの澤穂希さん（３７）が妊娠したことが分かった。所属事務所を通じて発表した。
澤さんは直筆のメッセージを報道各社に寄せ「この度、主人と私の念願であった新しい命を授かることができました。来年の１月にはわが家にもう一人家族が加わることになることを私たち夫婦はとても幸せに思います」とつづった。
澤さんは２０１５年８月に元Ｊリーガーの辻上裕章氏（３９＝Ｊ１仙台・強化育成部）と結婚。当初は神戸と仙台の“遠距離婚”だったが、今年１月には２月から同居することを告白。「まだ一緒に住んでないので、来月あたりから住むので、それから段々新婚生活という感じかなと思います」と幸せそうなオーラを漂わせていた。
◆澤さん妊娠報告コメント
この度、主人と私の念願であった新しい命を授かることができました。
来年の１月にはわが家にもう一人家族が加わることになることを私たち夫婦はとても幸せに思います。安定期に入りましたので、喜びとともにみなさまにご報告いたします。
主人や私を産み、育てていただいた両家の両親をはじめ、今回の新しい命の奇跡に感謝の気持ちでいっぱいです。
今後は穏やかに過ごしつつ、出産に向けて慎重に心と体の準備をしていきたいと思います。
将来のエリートに対して勉強だけではだめだとのメッセージを送るために厳しい対応をするべきだと思う。
「むりやり全裸にさせられ、胸を隠してうずくまった私の肛門を割りばしでつつき、陰部にドライヤーの風を吹きかけた。笑いながら背中をたたかれたり蹴られたりした。泣いている私に馬乗りになり、キスをした上、馬乗りの姿勢のままカップラーメンを食べ、胸に麺を落とすなどした」（被害者女性の供述調書）
酒を飲ませた女性＝事件当時（２１）＝にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪などに問われた東大生や東大大学院生ら３人の公判が７月、東京地裁で始まった。被害にあった女性は被告の一人に好意を寄せていたという。法廷で明らかにされたのは、偏差値的には日本最高のエリートでありながら、女性の気持ちをもてあそび、女性を“モノ扱い”していた被告たちの知性を疑わせるような所業だった。
■サークルの裏の顔は“わいせつ目的”
同罪などで起訴されたのは、東大生、松見謙佑（けんすけ）被告（２２）▽東大院生、松本昂樹（こうき）被告（２３）▽東大生、河本泰知（たいち）被告（２２）－の３人。
検察側の冒頭陳述などによると、松見被告らは今年４月、「誕生日研究会」と称するサークルを立ち上げた。表向きは大学生同士の交流を図るインカレサークルだったが、“裏の顔”は「女性に酒を飲ませ、わいせつ行為をする目的のサークルだった」（被告らの供述調書）。実際に被告らは事件以前にも、別の女性に酒を飲ませ、独り暮らしをしていた河本被告の自宅マンションに連れ込み、集団でわいせつな行為をしたことがあったという。仲間内では「あいつは尻が軽いからすぐヤれる」「今度はあの女でＡＶ（アダルトビデオ）を撮影しよう」などとやり取りをしていた。
被告らは今年５月１０日夜、「女性をおもちゃにする目的」（松本被告の供述調書）で、東京都豊島区のＪＲ池袋駅近くの居酒屋で飲み会を開催。飲み会には、同会メンバー５人と被害者女性、同席した女性の７人が参加した。以前、被害者女性と性的関係を持ったことがあった松本被告は飲み会の参加メンバーにそのことを伝え、「あいつはＧカップでマジで巨乳だから、触ってもいいよ」などと話していたという。
飲み会では山手線ゲームなどをし、わざと女性が知らない問題を出題して罰ゲームとして酒をむりやり飲ませるなどした被告たち。酔わされた被害者女性は寝たふりをしたが、ブラジャーを外されたり、胸を触られたりしたという。
■さらにエスカレート
１次会が終わって帰ろうとした女性に、被告らは「２次会を河本被告の家でやる」と提案。飲み会には参加していなかった河本被告も「わいせつ行為ができるかもしれない」と考え、自宅マンションを使わせることを了承した。そこでも被害者女性はさらに酒を飲まされ、意識が遠のいたところで衣服を脱がされ全裸にされた。被告らはうずくまる女性の胸や尻を触ったり、体を蹴ったりたたいたりしたほか、被害者女性の肛門を割りばしでつついたり、ドライヤーの風を陰部に当てるなどした。女性は号泣していたという。
２次会にも参加した同席女性がこの様子を見て、「これは犯罪だ」と被告らに指摘したが、被告らは笑いながら「大丈夫、大丈夫」などと答えた。この女性は被害者女性に「帰る？」と聞いたが、反応がなかったため、そのまま部屋を後にしたという。
松見被告はさらにエスカレートし、被害者女性をあおむけにし、馬乗りになってキスをした。さらにそのままカップラーメンを食べ、麺を胸に落とすなどした。
そうした様子を被告らは笑いながら見ていたが、被害者女性が泣き叫んだため、近隣住民に警察に通報されることを恐れ、松見被告を女性から引き離し、服を渡した。被告らは女性が部屋から出ていかないようハンドバッグなどを渡さなかったが、女性は部屋から飛び出し、近くの公衆電話から警察に通報。駆けつけた警察官が松見被告を緊急逮捕し、後日、現場にいた４人も逮捕した。その後、関与の度合いが強かった３被告が起訴された。
■被告たちの印象「真面目そのもの」
公判に現れた被告らは“遊び人風”とはほど遠く、いずれも短めの黒髪で眼鏡をかけるなど、東大生の名にふさわしく真面目そのものといった印象だった。
３人とも起訴内容を認め、一様に「酒で理性を無くしてしまい、女性を傷つけてしまった。大変申し訳なく、反省している」などと謝罪した。
また、「松本被告に好意を抱いており、性的関係を持ったことがあったが、松本被告は私と交際する気はなさそうだった。その後、松本被告に交際相手ができたと聞き、これからは友人として付き合っていきたいと思っていた」とする被害者女性の供述調書が読み上げられた際には、松本被告は拳を握りしめ、うつむきながら聞いていた。
一方、公判では、松見被告が逮捕された後の被告らが、現場にいた友人女性に対し、「松見被告以外は関与していない」と口裏合わせを求め逮捕を免れようとしたものの、断られていたことも明かされている。
公判は今後、それぞれの被告人質問が行われ、情状証人として親らが出廷する見通しだ。
アメリカと日本は違う。しかし、アメリカでも日本でも、地域や社会的な階級なので違いはある。武田久美子が語った「国際結婚の難しさ」と「夫の冷たさ」＝
アメリカとは思わない。武田久美子は結婚前に、人生観や結婚後のプランを話した事があるのだろうか？日本では基本的には話さないと思うし、明確にする事によって
別れる理由ともなるので話す事を避ける場合が多いと思う。
武田久美子の元夫は、北部の高学歴や高収入の男性に見られる問題のケースだと思う。まあ、華やかな生活にあこがれていただろうから、自業自得。本当にお金が十分で
あると思うなら、相手に働く事を期待などしない。南部であれば、専業主婦もありえる。暇であれば、裕福な家庭の奥さん達が、慈善事業に関わるケースもある。
自分のスタイルを変えたくないのであれば、ある程度合わせてくれるアメリカ人を選ぶべきであったと思う。そのようなアメリカ人は存在する。知り合いのお兄さんが
そうであった。余りに奥さんの影響を受けすぎて、奥さんに洗脳されて別人になったと言われるぐらいである。
あまり深く考えなくても幸せな国際結婚もあるし、安易な国際結婚で問題を抱える人もいる。運もあるので良い悪いは、一概に言えない。
お金持ちの中には寄宿舎がある私立学校に入れる人もいる。
「いま、カリフォルニア州サンディエゴにあるアパートメントに13歳の娘と住んでいます。娘は学校が始まる前の早朝に、フィギュアスケートの練習に行くんです。もちろん送り迎え係は私です（笑）。朝食の準備もあるので、毎朝4時には起きる日々を過ごしています」
そう語るのは、武田久美子（47）。今年1月11日に、米国人男性（51）との離婚が成立し、半年がたった。現在は、愛娘ソフィアちゃん（13）と暮らすシングルマザー生活を送っている。
武田が製薬会社勤務の元夫と結婚したのは’00年。“20世紀最後の日”に行われた挙式では「一生の思い出になった」と彼女は、涙を浮かべた。
しかし、価値観の違いから、’14年2月から離婚協議に－－。約2年続いた離婚協議は、“泥沼”とも報じられた。武田は、夫の性格をこう振り返る。
「アメリカ人の気質として言えるのは、日本人と違って情が深くないんですよ。日本でいう“わびさび”みたいなのはあまりありません。よく言えば“あっさりとしている”。悪く言えば“そっけないし、冷たい”。夫は優しい人でしたが、『冷たいな』と感じてしまうことはたくさんありましたね。娘を産んだ直後は、育児の勉強からいろんなことまで、小さな赤ん坊を育てるのに精いっぱいでした。そんなときも、『そこまでソフィアに手をかけなくてもいいじゃん。ボクにも時間をさいてよ、構ってよ』という感じでしたね」
武田は、5月29日放送の『ボクらの時代』（フジテレビ系）に出演。番組で明かしたのは、結婚直後から夫に「アメリカに来て2カ月たったら、おまえもプラプラしないで、家計を助けるために働け！」という夫の発言だった。
「やっぱり、夫は家族より“自分が第一”の人だったんだと思います。しかもアメリカはベビーシッター文化。母親ですら、自分の時間を取るために、自分の子どもを預けるんです。でも、私はそれができなくて、独りで働きながら子育てしていましたけど……」
国籍の違う相手と離婚するのには、かなりの手間と時間を要したという。
「離婚協議中、弁護士に『1年間にかかるすべての経費を計算して書類で出して』と言われたんですが、家計簿なんてつけてないからすごく大変でした。弁護士や会計士など複数の専門スタッフを頼まなければなりませんでしたから、その方たちとのやりとりのたびにお金も発生しました。いま考えると、そのやりとりを通して、いったい何が残ったんだろう……とも思うんです」
現在、夫から受け取っているのは娘を育てるための養育費のみ。慰謝料はいっさいもらわなかった。
「娘の親権は私になりました。でも、娘はいまも夫のもとへ行ったりしています。夫の家は、私たちの家から車で30分くらいのところにあるんです。アメリカでは、『離婚していようと子どもは2人の親のもとで育つべき』という考えが根付いています。離婚の責任は子どもにはないですから、それができるのはいいことだと思います」
あくまでも調査結果であるが、大学で心理学の授業を取った時に、どきどきするような状況での恋は燃え上がる傾向があるらしい。
どきどきする状況を恋と錯覚する時もあるし、どきどきする状況で脳から分泌される化学物質が恋を燃え上がらせるとも書いてあった記憶がある。
まあ、記憶が間違いであればごめんなさい。
あそびだったのか？あそびが本気になったのか？ストレスや家庭の問題など逃避したい状況で偶然にも起こってしまったのか？
やはりいけない恋は燃え上がるのでしょうか？
斉藤孝信アナの経歴
斉藤孝信アナは、
◦1977年11月11日生まれの38歳
◦静岡県富士市出身
◦早稲田大学教育学部卒業
2000年にＮＨＫに入局されています。
早川美奈アナの経歴
早川美奈アナは、
◦山梨県出身
◦山梨大学工学部卒業
◦2012年入局
「本当は夫に頼りたいけど、最近は職場の人間関係が原因で会社を休みがちになっているんです。結婚する前は理想を持っていたけど、本当にお金のない人同士の結婚は、ただの墓場だと思う」
最近は貧困と書けば読んでもらえるのだろうか？？この記事は強引に貧困に関連付けていないのか？？
本音を言うと壊れてしまう人間関係や男女関係がある。しかし、それを恐れて勝手に良いように判断すると、後で問題に直面する事もある。
貧困であっても、苦労しても、夫を愛しており、一緒にいたいと思うのであれば、それも選択の一つである。貧困や苦労よりも夫（彼氏）を選ぶことも
間違った判断ではない。人それぞれ、価値観や判断基準が違う。打算で結婚する人、経済的な安定を優先する人、愛や人間関係を優先する人、
外見や他人の判断を優先する人、子供がほしいから結婚する人、周りが結婚したから適当な人と結婚しようとする人などいろんな人がいる。結婚後に
間違ったと思う人や予想と違った結果に直面する人達もいるだろう。多少の後悔や大いに後悔する人もいるだろう。
前島知美さん（仮名）が現状を変えたいのか、リセットしたいのか、流されたいのか考えて行動に移せばよいと思う。現状を変えようとする行動を取らないと
何も変わらないし、結果が出るまで決断が正しかったのかわからないこともある。
この記事だと貧困は更なる貧困を呼び寄せると思ってしまう。昔、アメリカで貧困の人達の特集をやっていて、貧困に落ちる人達の一部は部分的に自己責任がある
と思ったことがあるが、日本でも同じ事が言えると思う。
前島知美さん（仮名・当時28歳）にも責任があると思う。現状の問題から逃避するために結婚したが、結婚相手に求めるものを間違えたために結婚前よりも状況が悪くなった。
本当に安定した生活を求めているのであれば、結婚相手の収入、借金、浪費癖などに関して注意して観察したり、確認するべきだった。
「オンラインゲームに月10万円近く課金」すれば、少ない収入で手元に残る金額も推測できる。
どこかで誰もが自己責任で決断するのである。決断しない人も決断しない判断を下している。他人に判断してもらう人も他人に選択してもらう判断を下している。
意識しているのか、意識していないかの違いはあるが誰もが判断している。
週刊SPA！本誌では幾度となく「貧困特集」を取り上げているが、若者と呼ばれる世代にも貧困の波は当然の如く押し寄せている。「非正規増加」、「奨学金返済」、「親が生活保護で頼れない」などさまざまな理由から貧困というアリ地獄から這い上がれないでいる若者たち。以前、「貧困特集」に出演した人々もまた、貧困からの脱却を果たせずにいるのだろうか。
週刊SPA！2015年5月19日号の特集「［女の貧困化］が止まらない」に出演し、その窮状を語ってくれた前島知美さん（仮名・当時28歳）と約1年ぶりに再会。当時アパレルメーカーに勤めていた彼女は「年収は150万円ほど。販売ノルマがあるので食費を削って自社の服を買わなければいけない」と語っていたが、1年後の彼女の生活は、どのようになっているのだろうか。
◆「結婚すれば楽になるはず」と思っていたアパレル女子を待ち受けていた現実とは
カリスマ店員に憧れて業界に飛び込んだものの「同僚は低収入かつ激務の末に、みんな体を壊して辞めていく」と、業界の闇を語ってくれた前島さん。昨年の取材からちょうど一年経った今も、彼女はアパレル業界でハードな職務をこなしていた。
「お店を変えて月収は3万円アップしたんですが、それでも手取り17万円。4年半付き合っていた彼氏と去年の秋頃に結婚して、それで生活が楽になるかなって期待していたんです。でも建設作業員の夫の給料も18万円ほどで夫婦とも福利厚生なし。月6万円の家賃や光熱費、保険料や生活費などを払えばほとんど手元に残りません」
以前は「結婚さえすれば貧困状態から抜け出せると思っていた」というが、その淡い期待は脆くも崩れ去った。
「夫の給料も全部私が管理しているわけじゃなくて、月8万円くらいを生活費としてもらうだけ。私は3か月に一度数千円の化粧品や服を買ってやり繰りしているのに、夫はオンラインゲームに月10万円近く課金しているし……。文句を言っても聞いてくれないので、仕方なく夜の仕事も始めました。35歳までには子供も欲しいんですが、こんな生活じゃ産みたくても産めない。生活は前より厳しいのに、家事や仕事など負担ばかり増えました」
また、「義理の父の体調が思わしくなく、今後は介護という負担ものしかかりそう」と悩みの種は尽きない。
「本当は夫に頼りたいけど、最近は職場の人間関係が原因で会社を休みがちになっているんです。結婚する前は理想を持っていたけど、本当にお金のない人同士の結婚は、ただの墓場だと思う」
6/21発売の週刊SPA！に掲載されている大特集『完全密着［若者の貧困］衝撃ルポ』では、上記のような若者たちの“その後”に密着取材。当時、SPA！本誌で窮状を語ってくれた若者たちは、今どのような生活を送っているのか徹底取材を試みている。また、最新の貧困若者による漂流生活にも密着。今、我々が真剣に考えるべき「次世代を担う若者の貧困」その最前線が特集されている。 ＜取材・文・撮影／週刊SPA！編集部＞
牧師は懺悔すれば牧師を続けられるの？？それとも宗教を信仰することは許されるが、牧師としては終わり？？
児童買春牧師・小野祐基を逮捕 05/15/16（地面に掘った穴）
2014年3月30日〜2016年3月31日、日本バプテスト広島キリスト教会 牧師
2016年4月1日から、大牟田フレンドシップ教会 牧師
2016年4月1日から、大牟田恵愛園 法人チャプレン補佐兼生活支援員
広島東署と県警少年対策課は１５日、福岡県大牟田市末広町、牧師、小野祐基容疑者（２８）を児童買春・ポルノ禁止法違反（児童買春）容疑で逮捕した。小野容疑者は「１８歳だと思っていた」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は今年３月３日、廿日市市内のホテルで、無職の少女（１７）が１８歳未満であると知りながら、現金約５万円を渡していかがわしい行為をした、としている。
同署によると、小野容疑者は３月まで西区に住み、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を通じて少女と知り合ったという。【東久保逸夫】
少女に現金を渡してわいせつな行為をしたとして牧師の男が逮捕されました。
福岡県大牟田市の牧師・小野祐基容疑者（28）は今年3月、広島県廿日市市のホテルで、17歳の少女に現金5万円を渡してわいせつな行為をした疑いが持たれています。インターネットの書き込みをチェックしていた警察が少女を補導して発覚しました。警察によりますと、小野容疑者は3月まで広島市内の教会にいて、「18歳だと思っていた」と容疑を否認しています。
「オナニーに興味はありますが、処女です。男性器に興味があって、AVに出ることを決意しました。TOEICは935点です」
本当に適切な判断が出来るのであれば、これだけの理由でAVに出ることはないと思う。男性としては女性が出たいと言うのであれば、ウェルカムであるが。
DVDが販売されている以上、AV出演はいづれ発覚するとは思わなかったのだろうか？？高学歴の男性はAVを見ないと思ったのだろうか？女性経験が多い男性よりも勉強ばかりして
来たエリート男性のほうが見る確率が高いのではと個人的には思う。
真実はともかく、外資系の大手証券会社「ゴールドマン・サックス」に内定が決まっていたのであればすごい。SEXにかなりの執着があるのであれば、
「ゴールドマン・サックス」の男性従業員の中にはハッピーな経験を出来た人達がいたかもしれない。内定取り消しなので可能性は消滅。
「その後、彼女は無事、金融とは別の業界から内定を獲得、いまはOLとして働いているという。」
いまさらなぜこの事が記事に？？
英語もペラペラの才媛が…
「オナニーに興味はありますが、処女です。男性器に興味があって、AVに出ることを決意しました。TOEICは935点です」
小動物のような潤んだ瞳の小柄な美少女が、カメラの前で恥ずかしがりながら、少し鼻にかかった甘い声で、インタビューに答えていく。
彼女の名前は、『みなもとしずか』。「IQ130の本物国立大学生」として、大学1年から2年の頃に活動した、元AV女優だ。
みなもとさんは、今年4月、外資系の大手証券会社「ゴールドマン・サックス」へと入社予定だったが、昨冬に内定を取り消されてしまったのだという。
「彼女はおカネのためだったり、有名になりたいといった目的というよりは、知的好奇心や性的興味に駆られて業界に飛び込んできたタイプ。セックスの経験も浅く彼氏もいなかった18歳の頃にAVの存在を知り、もっと気持ちよくなりたいからデビューしたという子だったので、絡みも積極的でした。
IQ130というふれこみも、デビュー作でIQテストをした結果なので、売らんかな、ではなくホントです。流暢な英語も披露していました。かなりの頭の良さを感じましたよ」(AVライター)
彼女は、4作目ではコスプレを披露。続く5作目では温泉を舞台にして十数人の男優と同時に絡む大人数プレイを経験している。
今もDMMのウェブサイトで動画が販売されている。本編では顔が見えるが、パッケージ画面には目線が入っている。
「彼女は、AV出演を後悔してはいませんが、就職活動をはじめるに当たってバレるのを怖れて、動画を違法アップロードしているサイトに削除申請しました。DMMのサイト上で入れられた目線も、そんな彼女への配慮だと思われます」(AV制作会社関係者)
熱心な就活を経て、みなもとさんは見事ゴールドマン・サックス(GS)への内定を獲得。
GSと言えば、社員数は3社ある日本法人の合計で1100名、毎年新卒では数十名程度しか採用しないという狭き門。高い知能はもちろんのこと、目の前の課題を素速くこなす問題解決能力と高いバイタリティが要求される。
その分、給与水準もワールドクラスだ。証券トレーディングの中心となるアナリストは激務であるものの、平均年収5000万~6000万円とも言われ、早ければ20代で年収1億円に届くこともあるという。
「彼女はおそらくサポートスタッフ(一般職)採用」(外資系証券関係者)だというが、そうであったとしても、実績を残せば給与は一般の会社員を、もちろんしのぐ。結婚適齢期の女性からしてみれば、玉の輿候補に囲まれた会社員生活が待っている。
超セレブコースへの扉を開き、その道を歩み始める寸前だった彼女。しかし、昨年末に事態は急転する―。
「12月のある日、突然、内定を取り消されたそうです。彼女自身、『なんでAV出演がバレたのか分からない』と相当混乱し、嘆いていました。事務所も、彼女の個人情報については、箝口令といってもいいほど口が固かったですから。
それにしても、従業員の権利保護がしっかりしている外資系の企業が、過去のAV出演を理由に内定を取り消すなんてことがあるのか、と驚きました」(前出・制作会社関係者)
GSは、なぜみなもとさんに厳しい判断を下したのか。同社へ取材を申し込んだところ、
「この件についてのコメントは、差し控えさせていただきます」(GS広報部)
との回答だった。一方、GS社の内部事情に詳しい金融関係者がこの件のウラ側を明かす。
「高度な清廉性が求められる女子アナとは違いますし、通常、過去の経歴だけで内定取り消しには至りません。実は、年末が迫ったある日、突然GSへ『内定者に、AV女優のみなもとしずかがいる』という匿名の電話がかかってきたそうなんです。
そこで、内定者の周辺を調べ直したところ、みなもとさんの私生活で会社の就業規則に抵触するような部分が見つかったようで、内定を取り消すに至ったといいます。直接的に、AV出演だけが理由というわけではないようです」
この件を受けて、みなもとさんは改めて、いまだにネット上に出回っている彼女の情報に対して削除依頼を出した。
その後、彼女は無事、金融とは別の業界から内定を獲得、いまはOLとして働いているという。
「週刊現代」2016年6月11日号より
「証言の食い違い以前に、自衛隊側のセキュリティチェックの甘さを指摘する声も相次いでいる。」
個人的にセキュリティーが甘いと思う。
演習場に一般人が簡単に入れると言う事は、安全やセキュリティーを考えると大問題。鍵の鍵を持っている担当者やチェックする担当者の記録は残っていると思うから、確認できるだろう。現場の都合で鍵が掛かっていると面倒なのでもしかすると暗黙の了解で一箇所は鍵をかけていなかった可能性もある。鍵のチェックも出来ない組織が、セキュリティーや兵器の保守及び管理を適切に出来るのか疑問？？
79発撃ち合い OB「ありえぬ」「深刻」 北海道の陸自誤射 05/25/16（北海道新聞）
の事などを考えると、甘いと思う。組織の体質問題。
行方不明となっていた小学2年生の田野岡大和君（7）は、陸上自衛隊駒ケ岳演習場（北海道鹿部町）の小屋に潜んでいたところを自衛隊員に発見された。
ただし、小屋へ入り込んだ日時をめぐって自衛隊側と大和君の説明が食い違っている。基準となるのは、自衛隊による小屋の点検が行われた2016年5月30日だ。J-CASTニュースの取材に「以前施錠されていた扉のカギをその日かけ忘れた。そこから潜入したのでは」と証言する自衛隊側。「（行方不明になった）28日から小屋にいた」と警察に説明する大和君。ここで生じる2日間のズレはどう理解すればいいのだろうか。
■30日の点検時には「誰の姿も見えなかった」
大和君は2016年6月3日朝、演習場内の小屋にいるところを訓練中の自衛隊員に発見された。
小屋は「廠舎」（しょうしゃ）といい、訓練中の自衛隊員が宿泊する際に使う施設。中には寝泊り用のマットが敷かれている。食料は備蓄されていないものの、水道から水が出るようになっていたという。自衛隊員によって最後に使われたのは5月23日だったという。
駒ケ岳演習所を管理する自衛隊第11旅団の担当者によると、小屋にはカギのついた扉が3つあった。そのうち1か所が、自衛隊による5月30日の点検時から6月3日の大和君発見時まで施錠されていなかったという。「大和君は恐らく、その施錠されていない扉から入ったものと思われます」――担当者はそう推測する。
一方、マスコミ報道によると、大和君は5月28日に歩いて小屋までたどり着いた、と警察に話しているという。
30日といえば、大和君が行方不明になった2日後で、警察や消防が必死の捜索活動を展開していた。しかし、自衛隊の担当者は「30日の点検時に、（小屋には）誰の姿も見えなかった」とJ-CASTの取材に話している。
仮に大和君が28日に小屋にたどり着いていたとすれば、30日の点検時に発見されてもおかしくないはずだ。田野岡君が小屋の外に隠れていたか、点検者が小屋にいた大和君を見落とした可能性もなくはない。同時に「すべての扉を5月30日まで施錠していた」という自衛隊側の説明にも疑問符が付く。
一方、小屋の扉が30日まで本当にすべて施錠されていたのであれば、大和君は28日から30日までどこにいたのか。28日に小屋へたどり着いた、という大和君の説明に矛盾が生じることになる。
自衛隊のセキュリティチェックの甘さを指摘する声
証言の食い違い以前に、自衛隊側のセキュリティチェックの甘さを指摘する声も相次いでいる。ツイッターユーザーは
「施設セキュリティはどないなっとんねん？」
「子供でも施設に入れちゃうなんて」
「少年でも入れちゃうセキュリティなんですね」
と手厳しい。そうした意見を自衛隊第11旅団の担当者にぶつけると「普段は閉め忘れないんですが......」と首をかしげつつも「施設管理的には、良くありませんね」と謝罪した。
意図的に閉めなかったのではなく「単なる閉め忘れ」。北海道の自衛隊といえば、つい先日も空包と間違えて実弾を発射する「不祥事」が明るみになったばかりだ。
「山谷議員の親戚に当たるのは、東大大学院工学系研究科の原子力国際専攻に所属する修士1年のA。福井県を代表する進学校、県立藤島高校出身で、全国数学選手権大会で優勝したほどの秀才だ。
親類であってもあまり付き合いがなければ本人の役職には関係ないと思う。ただ、多くの有権者がどのように考えるかは有権者次第。
Ａが付き合っていた人間に影響されたとしても、そのような人間達と関わる判断を下した事に関しては自己責任。
山谷議員が権力を行使して処分に関して圧力をかけないのであれば問題ないと思う。ただ、多くの有権者がどのように考えるかは有権者次第。
山谷議員はほかに、第2次安倍内閣では国家公安委員長や拉致問題担当相などの要職にも就いている。山谷議員の親類は週刊新潮の取材に対し、「議員から見てAは従兄弟の子」にあたる血縁関係であると証言している。」
東京大学のインカレサークル「東大誕生日研究会」に所属する5人の東大生・東大院生が強制わいせつで逮捕された事件。その中に、かつて教育再生担当の首相補佐官も務めた山谷えり子参院議員（65）の親戚がいることが、「週刊新潮」の取材により判明した。6月2日発売号が報じる。
***
主犯格の東大工学部4年の松見謙佑（22）ら5人は、5月10日から11日未明にかけてメンバーの自宅マンションに女子大生（21）を連れ込み、裸にして胸を触った。さらに松見は殴る蹴るの暴行を加え、カップラーメンの汁をかける、局部にドライヤーで熱風を浴びせるという行為に及んでいる。逃げ出した女子大生の通報により、松見はその場で逮捕、残る4人も19日に逮捕された。
山谷議員の親戚に当たるのは、東大大学院工学系研究科の原子力国際専攻に所属する修士1年のA。福井県を代表する進学校、県立藤島高校出身で、全国数学選手権大会で優勝したほどの秀才だ。
山谷議員はほかに、第2次安倍内閣では国家公安委員長や拉致問題担当相などの要職にも就いている。山谷議員の親類は週刊新潮の取材に対し、「議員から見てAは従兄弟の子」にあたる血縁関係であると証言している。
これについて尋ねるべく山谷議員に電話をかけるも、「山谷先生ですよね？」と尋ねた記者に、議員は「違います」と返答し、以降、電話は不通に。これまで過激な性教育や性暴力ゲームに反対する発言をたびたび行ってきた山谷議員には耳が痛い事実……今夏の参院選への影響は避けられない。
***
東大誕生日研究会は、4月にも泥酔させた女子大生をマンションに連れ込んでいる。「週刊新潮」6月2日発売号では、その際のAの振る舞いや、実刑の可能性もあるという5人の今後についても言及する。
「週刊新潮」2016年6月9日号 掲載
頭が偉いのに馬鹿な事をしたと思う。持って生まれた才能はあると思うので、上手くやればお金は儲けられるかもしれない。
尊敬される、そして尊敬出来る人間達ではなさそうであるが、お金持ちになれば、ある意味で好きな事は出来る。一度、体裁を失っているのでカッコつける必要もない。
彼らの中には、何年後、又は、何十年後に、金銭的に成功者になっている人がいるかもしれない。残念であるが、世の中は複雑で公平ではない。
東大は彼らの行為に対してどのような処分を出すのだろうか？処分次第で東大の方針や考えが現れるであろう。東大が日本のリーダーを輩出するとの思いがあれば、厳しい処分だろうし、本音の部分でプライドがそれほどなければ、甘い処分であろう。
東京大学のインカレサークル「誕生日研究会」所属の5人の東大生・東大大学院生が、強制わいせつ容疑で逮捕された。メンバーの自宅マンションに連れ込んだ21歳の女子大生に対して彼らが行ったのは、裸にして身体を触った上、カップラーメンの汁をかけたり、局部にドライヤーで熱風を浴びせるといった、卑劣な行為――逮捕された5人の素顔と経歴を明らかにする。
***
5月11日に逮捕された主犯格の男は、すでに報じられている通り、東大工学部4年の松見謙佑（22）。そして、19日に逮捕されたのは、別の東大生や東大大学院生4人である。年齢が22歳から24歳までのその4人を、ここでは仮にA、B、C、Dとしておこう。
まずは、主犯の松見について。彼は武蔵中学、武蔵高校を経て東大に入学。事件当時は工学部のシステム創成学科に所属していた。
武蔵高校の同級生の話。
「英語がすごく得意な子として記憶に残っています。ただ、卒業アルバムでクラスメイトが彼について“怖い。バカにされている気がする”というコメントを書いていることからも分かる通り、得体の知れない、何を考えているのか分からない人でもありました」
男子校ということもあり、高校時代は周囲に女性の影も形も見当たらないが、東大に入学してからは、
「1年、2年の時は『コスモス』というテニサー（テニスサークル）に入っていて、3年になってからは『オレンジペコ』というテニサーに所属していた。それらを含めて、これまでに在籍したテニサーにそれぞれ1人ずつセフレ（セックスフレンド）がいると言われていて、それとは別にちゃんと彼女もいると聞いたことがある」（システム創成学科の学生）
ちなみに松見の父親も東大法学部出身。日本興業銀行（現みずほ銀行）を経て現在はファンド運営会社に勤務している。
■数学選手権大会優勝のA、父は小学校教師のB
次に、5月19日に逮捕された4人のうちの1人であるAは、福井県立藤島高校を経て東大入学。
「彼は中学生の時に通っていた進学塾の中でも並はずれて勉強ができる人だった。模試などの成績もずば抜けていた。高校に入ってからは、とりわけ数学が得意なことで知られていた。2010年には4人のチームで全国数学選手権大会に出場し、優勝しています」（高校の同級生）
東大関係者によると、
「現在は東大大学院工学系研究科の原子力国際専攻に所属する修士1年生です。つい最近、原子力に関係する学会の大会で賞を受賞しています」
Bは岡山県立岡山朝日高校を卒業した後、東大へ。事件当時は主犯の松見と同じ工学部システム創成学科に所属していた。岡山市内の小学校で教師として働いているBの父親が話す。
「確か2年から3年にあがる時だったと思うんですが、必修科目を1つ落として留年しています。大学に入ってから遊び呆けている、という印象は私にはないんですが……」
■自著を上梓したばかりのD
Cは東京学芸大附属高校出身。東大入学後は、
「工学部システム創成学科を選び、今は大学院の修士1年生です」
と、システム創成学科の関係者。
「あと、彼は高校の時からハンドボールをやっていて、東大に入ってからも体育会のハンドボール部に所属していた。3年の春頃に前十字靭帯を切ってしまって4年の春に引退。でも、引退した後も自分の出身校である学芸大附属のハンドボール部にコーチをしに行ったりしていました」
東京都立国立高校を卒業した後、東大に入学したDは最近、自著を上梓したばかりだった。
「問題解決力を高める東大式のメソッドを教えてくれる、というフレコミの本です。実は、彼の母親も何冊かの本を書いています」（先の東大関係者）
Dが上梓したばかりの本の著者紹介文によれば、彼は現在、〈東京大学大学院工学系研究科システム創成学専攻〉の修士1年生だ。
自慢の孫のDについて、祖父母が口々に語るには、
「中学では生徒会長をやったし、足も速くて、何でも先頭に立ってやる子でした。皆さんに羨ましがられたものです。爽やかとも言われていました。中学、高校と野球部に入っていました。国立高校では、一応、甲子園を目指していた。でも、途中で左肩を壊してしまってできなくなってしまった。一浪はしましたが、東大だけではなく、早稲田も慶応も全部受かって……」
いずれ劣らぬスーパーエリート。家族の誇りでもあった東大生と東大大学院生たちは、人生をパァにしてしまった。
「特集 日本一の大学に入れたのに親が泣く！ 『強制わいせつ』で5人逮捕！ 『バカ東大生』が人生をパァにした真夜中の狂態」より
「週刊新潮」2016年6月2日号 掲載
自業自得！The Hard wayで学ぶのも人生もありだろう！
札幌市の飲食店で１０代の女性従業員の体を触ったとして、札幌・北署は２４日、強制わいせつの疑いで、いずれも北海道大大学院生の山本卓英容疑者（２４）＝札幌市東区、後藤翔太容疑者（２４）＝同市北区、太田迅容疑者（２５）＝同市西区＝の３人を逮捕した。
逮捕容疑は２３日午後１１時１５分ごろ、飲食店の個室の客席で、女性従業員の体を触って無理やり座らせたほか、キスするなどした疑い。
北署によると、当時は３人とも酒に酔っていたといい、調べに対し容疑を認めているという。
北海道大学生支援課は「逮捕を把握しておらず、事実関係を確認して対応したい」としている。
東京大学の４年生なのだからもっと考えて行動すればよかったのでは？運が悪かったのか？はじめての失敗？相手のシグナルを読めなかった？経験不足での暴走？
警察沙汰になった時点で多くのものを失ったと思う。恥を忍んで、即座に両親に泣きついて、弁護士を呼んだほうが良かったのでは？？
人生の勝者になれば、過去の小さな失敗などどうでも良くなるので、これから次第だろう。
東京大学の４年生の男が、知人宅のマンションで女子大学生にわいせつな行為をしたとして、警視庁に逮捕されました。
強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、都内に住む東京大学工学部４年生の松見謙佑容疑者（２２）です。
松見容疑者は１１日午前０時過ぎ、東京・豊島区の知人宅のマンションで、２１歳の女子大学生の服を脱がせて胸を触るなどわいせつな行為をした疑いが持たれています。被害にあった女子大学生は部屋を飛び出し、１１０番通報したということです。
松見容疑者は女子大学生や他の知人と池袋で酒を飲んだ後、現場のマンションに移動したということです。取り調べに対し、松見容疑者は「胸を触ったりお尻を触ったりしていません」と容疑を否認していますが、警視庁が当時のいきさつを詳しく調べています。
パーフェクトな選択は無理だと考えない事が問題。
女性の仕事を優先する男性は男性のキャリアや出世に妥協できる人、諦められる人、又はキャリアや出世を望んでいない人しかいないと思う。両立できない場合は、
どれぐらいの比率で妥協するのか等を考えるべき。
男性だってキャリアの人間ばかりではない。高卒や短大卒だって存在する。高学歴でも、高収入でない男性もいる。価値観だって違うし、内向的な人、強引な女性でも
良いあまり自分のニーズを強調しない男性だっている。
キャリアや出世を考えている男性でサポートしてくれるような女性を望んでいれば、結婚には行き着かないだろうし、結婚しても離婚するかもしれない。
アメリカにいた時には結婚したいからとか、子供がほしいからと、学生時代に将来設計を考えていたり、どこまで妥協するのかを話している女の子もいた。
結婚してから、家庭や子供を優先したいから、キャリアに妥協した講師もいた。キャリアと両立出来る人もいるし、キャリアを両立する事に理解できる男性を早い段階で
見つけようとしている女性もいた、友達の彼女は婚約していたのに諦めた仕事のチャンスが来たので、その機会を逃したら次はこないと言って、婚約を破棄して仕事を
選んだ。その友達は他の女性と結婚して家庭を持っている。
結婚なんていつでも出来ると思っていたら、素敵な男性は結婚してしまい、年下の男性、素敵だが離婚歴があり子供がいる男性、そして魅力が感じられない独身男性しか選択が
なくなったと言っていた知り合いもいた。結局、自分の魅力、運、相手に対する条件、自分のいる環境など全てのコンビネーションが上手くいかないと、妥協せずに
結婚相手など見つからないだろう。例え、結婚しても、結婚後にわかる事、経験する事、その他のいろいろな事で結婚が良かったのか、悪かったのか感じるであろう。
ある決断や結果が出るまで、現状や選択が良かったのわからない事もある。準備しておく方が良いが、準備していたから上手く行くとは限らない。それが人生だと思う。
「42.7％」。東京都に住む30代前半の女性の未婚率だ。この年代の女性の半数近くが結婚していない計算になる。その中には、男性と同じように仕事でのキャリアを積む一方で、結婚や出産もしたいと願う女性たちも多数含まれている。仕事と結婚の両立はなぜ、難しいのだろう。この4月に女性活躍推進法が全面施行されるなど女性の社会進出を求める声はあちこちで強まっているが、「仕事と家庭」という古くて新しい問題は、今も根本解決の兆しが見えない。「キャリアも結婚も」を目指す当の女性たちはどんな葛藤を抱えているのか。その思いを聞いた。
（Yahoo!ニュース編集部）
「仕事を選んで後悔しています」
JR東京駅近くで2月末、小さな婚活パーティーがあった。参加者は男女とも約20人ずつで、男性の参加条件は「大卒・年収600万円以上」。女性は職場で中堅となった20代後半から30代が集まった。
サービス業の企業で管理職になった女性は「今は後悔している」と明かした。濃いブルーの上着と真珠色のネックレスが似合っている。
「以前、付き合っていた方と結婚の話が出たときに、仕事が絶頂期を迎えていたのでそっちを選んでしまった。優先順位がそのときは仕事が上だった。今になって後悔しています。休みが合わなくてケンカになったこともありますね、土日も働いていることが多かったので」
彼女はいま、「後々は家庭に入るのも選択肢。両親に子供の顔も見せたいので、潔くやめてもいいのかな」と思っている。
30代前半でIT関連企業に勤める女性は「もっと早くに結婚したいと思っていたが、仕事が結構ハードで出会いもなかった」と話す。男性に負けないようにと仕事を続けてきた。前の職場では、夜10時、11時の帰宅は当たり前。土日の出勤も厭わなかったし、会社も男女で差を付けていなかった。「同僚、後輩から見たら怖い女子社員だったかもしれません」。このままだと結婚できないと考え、転職して婚活に乗り出したという。
仕事と結婚の両立をどう考えていますか、と尋ねてみた。
「結婚というより出産を考えた時に休まなければならないし、復職後も希望どおりの部署に戻れるか分からない。技術が進めば、休んでいる間に置いて行かれるから厳しい。子育て中は時間に制約ができると思う。働きたいけど、そこは不安があります」
婚活パーティーに足を運んだ女性の声をもう1人紹介しよう。30代。仕事中心の生活を送るうち、家と職場の往復だけの生活になってしまったという。
「仕事をしすぎてしまった。気が付くと、周りは結婚してしまっていた」。仕事は充実しているから、もっと頑張りたい。それでも帰宅後には不安に襲われることがある。「我に返ると、ふとさみしくなることがあります。周りに『今仕事が楽しいから頑張っている』と言うと、逆に『強がっていない？』と言われたりもします」。
結婚して家庭に入ると、積み上げてきたキャリアがなくなるかもしれない。それは残念だと思う一方、結婚して違う働き方を模索することもありかもしれない、と考え始めてもいる。
「仕事への理解」を結婚相手に期待
興味深いデータがある。国立社会保障・人口問題研究所の「第14回出生動向基本調査」（2010年）に基づく分析だ。それによると、女性が結婚相手の男性に求める条件は「家事の能力」が、「経済力」や「職業」を上回ったのだ。
家事の能力を「重視する」「考慮する」の合計は96.4％。それに対して、「経済力」はやや少ない93.9％だった。「職業」(85.8％)や「学歴」（53.5％）はさらに低い数字を示した。一方で、「仕事への理解」を結婚相手に期待する女性は9割を超えている。「私の仕事のキャリアをつぶさないで」という女性たちの叫びが聞こえるような数値だ。
「仕事のキャリア」と「結婚・出産」。その両立はできるのか、できないのか。東京都内で最近開かれたセミナー「女性リーダー養成コース」の会場で、参加者にマイクを向け、本音を語ってもらった。いずれも管理職やその候補の女性たちだ。
「結婚とキャリアアップを並行して考えられる環境ではまだないと思う。実際に結婚して、お子さんを出産された方は、（出産・育児の）休暇を取っている分、ステップアップが遅れると感じている。産休のブランクを考えずに済む環境づくりを（社会）全体として進めてもらいたい」
「環境が整わなければ（仕事と家庭の）両立は難しい。（自分のことを考えると）家庭を取らなければならないときに仕事を辞めるか、その逆か、真剣に悩んでいるところです」
さらに、こんな声もあった。
「仕事を持っていたら家事を1人でやることは難しい。パートナー選びのとき、（自分の仕事を）理解してくれる方というのは大きなウエイトになってくる」
「出産となると、休まなければならない。戻った時に受け入れてもらえる環境を作っておかなければならないけど、中小企業だと難しい部分もあります。そこが課題です」
結婚を「新たな苦労」と考える女性たち
働く女性の取材経験が豊富なライターの北条かやさんに「女性たちは何を考えているのか」を聞いてみた。北条さんには『本当は結婚したくないのだ症候群』という著書がある。
「結婚するのは当たり前というのは、なんとなく理解できるんですよね、今の女性たちも。そこから『しなきゃっ』という義務感まで行かない。大きなジャンプするところが、確実に昔と違っている」
北条さんによると、結婚への決め手となるのは「子供ぐらいしかないのではないか」という。子供ができたとか、子供がほしいと女性が強く望まない限り、「結婚しなきゃっ」とジャンプするところまでいかないのだ、と。
「結婚すると、基本的には自由がある程度制限されますよね？ いま、ある程度働いて、ある程度時間とお金もあって、衣食住が満ち足りている。その状況で、新たな苦労に飛び込んでいくことに意義を感じない、と」
前職の外資系企業でのマーケティングや取材を通して、多くの若年女性にヒアリングしてきたライターのトイアンナさんに話を聞くと、現代において結婚は「プロジェクト化」している、という。
「納得のいく結婚を望むのであれば、能動的、戦略的に動く必要がある。それにも関わらず認識が薄く、『いい人がいれば』と漠然と考えて、具体的な戦略を立てられていない女性も多いのではないでしょうか」
SNSが普及したことで、結婚に対する「世間体」が可視化されていることも大きいとトイアンナさんは言う。
「友人やメディアからの情報が多すぎて、タイムラインに『素敵なラブストーリー』があふれ、理想の結婚相手の条件が細かくイメージできてしまいます。実際の相手が条件に当てはまらないと『妥協』と感じられることが多くなった」
『「育休世代」のジレンマ 女性活用はなぜ失敗するのか？』の著書があるジャーナリストの中野円佳さんにも話を聞いてみた。企業社会の中で「勝つ」ことを目指す女性が多くなってきた、と中野さんは言う。
「キャリア志向が強い女性は、もともと競争意識みたいなものが強いので、企業社会の中で勝っていくことにコミットしている」
このように指摘した上で、中野さんは次のように続けた。
「自分が勝っていくこともそうだし、結婚相手になる男性に対しても高いスペックを求める傾向があって、結果的に自分よりも忙しい夫と結婚してしまう。そうすると、（男性は）育児に協力してくれなくて、（女性が仕事を）辞めていってしまう。そういう現象は起こっていると思います」
仕事と家庭の両立「女性だけでは無理」
この分野に詳しい研究者は、どんな見方をしているのだろうか。東京大学大学院総合文化研究科の瀬地山角教授の研究室に足を運んだ。瀬地山教授は、「3高」から「3平」になったと言われる理想の男性像について、こう言った。
「その平凡な年収が600万円とか言うんですね。600万円以上稼ぐ男性は25歳から30代前半くらいだと5％くらいしかいない。それを平凡と勘違いし、ほとんどいない層に群がって、いい男がいない、と言っている。それが婚活市場の現実だと思います」
「そんなことを考えるより、夫婦2人で400万円ずつ稼いだ方がいい。そのときに400万円の彼がちゃんと家事育児に参加してくれることが、重要なんです。400万＋400万、地方都市なら300万＋300万でもいい。その方が実はよっぽど豊かな暮らしができます」
そうした話の上で、瀬地山教授は家事や育児に対する「男性参加」の重要性を強調した。
「仕事と家庭の両立は女性だけがやるものではなくて、男性も含めて考えるべきもの。（女性が）仕事をしていこうと思ったとき、それをきちんと支えてくれるパートナーがいるのかどうか。今の女性はそこをすごく重視しています」
「建物倒壊によって圧死や窒息死した３７人が発見された３４棟について、不動産登記簿や建築計画概要書で建築年や売買時期などを調べたところ、１９棟で記載を確認できた。新基準後に建てられたのは熊本県南阿蘇村のアパート２棟のみで、残る一戸建て住宅１５棟とアパート２棟は新基準前の建築だった。
うち南阿蘇村の１棟では、東海大生１人が死亡した。登記簿に建築年の記載がない６棟は、熊本地方法務局によると「６５年前後より前の建築」で、この６棟を加えると新基準前の建築は２３棟にのぼる。
一方、７棟は不動産登記そのものがなく、建築年を確認できなかった。熊本県土地家屋調査士会は「未登記の建物は遅くとも６５～７５年に建築されたケースが多い」と指摘する。残り２棟は住所を特定できなかった。」
いつものパターン。日本は問題があっても大事件、大事故又は多くの犠牲者が出るまで放置する。その後、極端に厳しくする。個人的にはばかな行政だと思う。行政や職員が仕事を増やしたくないので放置する傾向にあるのかもしれないが、事実はわからない。
完璧な解決方法はない。しかし、個人にある程度の選択を与えて自己責任で判断させる事も必要であると思う。どの程度の教育が十分であるのかは専門家ではないので何とも言えないが、自己責任で判断させる事は出来る教育レベルであると思う。
不動産登記がない、建築年の記載がない事に対する対応がないのには驚いた。たぶん、コストや適用する規則で問題が発生するので放置してきたと思う。登記されていない以上、規則は適用されないのでは？？
行政は放置するぐらいなら、耐震化に問題がある事だけでも書面で伝えて、自己責任で対応する事を認識させるべきではなかったのか。倒壊による死亡が起きても、本人や家族には多少なりの心の覚悟は出来たと思う。耐震化を強制すると、コストや耐震化の費用が出せないとの理由で放置される住居が出るであろう。人の命は大切だと言うが、蓄えもなく、お金がない人達の中にはお金も大切と言う人もいるはずだ。お金の問題のために寿命を短くしている人達もいるはずだ。
報道は、「命、命」や「メンタルケア」と言うが、この騒動が収束した後に、お金にゆとりがない人は困るであろう。その時には「メンタルケア」よりもお金や食料なのである。ボランティアはお金が掛からないから良いが、お金をかけて「メンタルケア」と言うのであれば、その財源を今後のために取っておくべきだと個人的には思う。「ちりも積もれば山となる」が財源を多くの人に分配すれば小額でもすぐになくなってしまう。今の事だけに振り回されずに、今後の事も考えるべきであろう。現場ではゆとりがないと言うかもしれない。それはそれで良いと思う。今の事だけに専念するのも判断に１つ。何が良いとか、悪いと言うは判断する人やどのような価値観なのかでも違ってくる。ただ、結果は付いて来る。
東北の震災を経験した人達は、経験を通してわかっている人もいると思う。今も大事であるが、その後が現実となり、その現実と向き合わなければならない。関係ない人達はずっと昔の事でも、現在でも影響を受けている人達にとっては通過点の一部。過去の出来事として終わらすことが出来ない。
被災した人達が個々の経験を通してそれなりの結論や感情を持つであろう。
熊本地震で死亡した人が発見された倒壊家屋・アパート計３４棟について、不動産登記簿などにより建築時期を確認できた２５棟のうち、２３棟が建築基準法の新耐震基準（１９８１年６月）より前に建てられていたことが、毎日新聞の調査で分かった。関連死とみられるケースを除く死者４８人のうち、建物倒壊による死者は３７人と、８割近くにのぼる。耐震性が不十分な建物で犠牲者が多く出ており、早急な耐震化の促進を国や自治体は迫られている。【関谷俊介、深津誠、野呂賢治】
建物倒壊によって圧死や窒息死した３７人が発見された３４棟について、不動産登記簿や建築計画概要書で建築年や売買時期などを調べたところ、１９棟で記載を確認できた。新基準後に建てられたのは熊本県南阿蘇村のアパート２棟のみで、残る一戸建て住宅１５棟とアパート２棟は新基準前の建築だった。
うち南阿蘇村の１棟では、東海大生１人が死亡した。登記簿に建築年の記載がない６棟は、熊本地方法務局によると「６５年前後より前の建築」で、この６棟を加えると新基準前の建築は２３棟にのぼる。
一方、７棟は不動産登記そのものがなく、建築年を確認できなかった。熊本県土地家屋調査士会は「未登記の建物は遅くとも６５～７５年に建築されたケースが多い」と指摘する。残り２棟は住所を特定できなかった。
時期を確認できた２５棟を市町村別にみると、倒壊建物により最も多くの犠牲者が出た益城（ましき）町では１５棟すべてが新基準前、熊本市内でも３棟全てが新基準前の建築だった。
地震による住宅損壊は２２日現在、熊本・大分両県などによる調査で計約１万２００棟が判明し、１万棟以上になった。
熊本県によると、県内の住宅の２０１３年時点の耐震化率は７６％にとどまり、全国平均８２％より低い。耐震改修の補助制度は全４５市町村のうち１６市町にしかない。大きな被害が出た益城町、西原村には補助制度そのものがなかった。
◇◇耐震基準◇
建築基準法は地震で建築物が損傷、倒壊しないように地盤や基礎、形状などから強度基準を定めている。２８人が死亡した宮城県沖地震（１９７８年）を受けて８１年６月に同法が改正され、中規模地震（震度５強程度）で「ほとんど損傷しない」としていた旧基準から、大規模地震（震度６強～７程度）でも「倒壊・崩壊の恐れがない」とする新基準に強化された。
偽警察官と本物の警察官、どのように見分ける事が出来るのか？
東京・東村山市で警察官を装って小学生の女の子に声をかけわいせつな行為をしたとして、大学４年生の男が警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは東村山市の私立大学４年生・佐々木正臣容疑者（２１）です。
佐々木容疑者は先月下旬ごろ、東村山市の路上で小学１年の女の子（７）に対し黒っぽい手帳を見せて「警察だけど」と声をかけ、自分の下半身を見せつけたうえ、胸を触るなどのわいせつな行為をした疑いが持たれています。佐々木容疑者は「小学校低学年の女の子が大好きです」と容疑を認めているということです。
現場周辺では去年２月から小学生の女の子が警察官を装った男に声をかけられる事案がおよそ２０件相次いでいて、警視庁は余罪についても詳しく調べています。
地震で住めない、又は、危険な住居がニュースで取上げられた時に、たぶん、エコノミー症候群で死者が出ると思っていた。しかし、死亡者が確認されるまでメディアは取上げなかった。メディアはこんな物かとも思ったし、熊本の行政はだめだなと思っていた。避難場所に食料を配給する時にエコノミー症候群に関するビラを渡すだけでも、死亡するケースは防げないかもしれないが、患者を減らす事は出来たと思う。
熊本県民の事なので、行政について熊本県民が判断すれば良いことかもしれない。
「経験したことのない、きわめて異常な状況。非常に危機感を感じている」
肺塞栓（そくせん）症（エコノミークラス症候群）とされる患者が１７、１８日の２日間で１０人搬送された済生会熊本病院の中尾浩一副院長は話す。うち８人が女性だった。
この病気が注目されたのは２００４年の新潟県中越地震がきっかけだ。車中泊避難者が最大で約１０万人いたと推測され、２週間以内に発症したのは少なくとも１１人。いずれも女性で、そのうち６人が亡くなった。今回の地震では１９日までに１８人が報告されている。中越地震も調査した榛沢（はんざわ）和彦・新潟大講師（心臓血管外科）は「非常に速いペース。車中泊や避難所生活を続ければ、運動する機会が減って血流が悪くなり、リスクは増える」と話す。
なぜ多発しているのか。熊本市民病院の橋本洋一郎・首席診療部長は余震の多さを指摘する。気象庁によると体に感じる震度１以上の地震は１９日までに６００回を超え、この日夕方にも最大震度５強の余震が起きた。「これだけ多いと家の中にいたくない。２回目に大きな地震があったことで疑心暗鬼になっている」
水道などのライフラインの復旧も遅れている。災害医療で派遣され、熊本市内で診察をした南多摩病院（東京都八王子市）の朽方（くつかた）規喜（のりよし）医師は「トイレの回数が増えないように水を飲むことを控えるようになってしまう」とみる。こまめに水分を取らないと血液が濃くなり血栓ができやすくなる。日本大学板橋病院の前田英明・血管外科部長は「女性が搬送されるケースが多いのはトイレを我慢しているためだと考えられる」と話す。
女性は「近くにトイレがない」「トイレが混んでいる」といった状況だと水分をとるのを抑えてしまう。国立健康・栄養研究所の宮地元彦健康増進研究部長は「携帯型や簡易型のトイレを被災地に届け、早急に整えることが肝心だ」とトイレの整備の重要性を指摘する。
熊本市の担当者は「エコノミークラス症候群はずっと気になっていたが、避難所が多く対応に手が回らなかった」。本格的に地元の保健師らが被災地を巡回し、予防するためのチラシ配布を始めたばかりだ。
新潟大の榛沢さんらは、１９日、益城町の小学校の運動場や校舎で避難者を対象にエコノミークラス症候群の原因とされるひざから下の静脈のエコー検査を実施。その結果、２６人を調べたうち、４人に血栓やそれにつながる血のよどみがあった。いずれも受診をすすめるほどではなかったという。全員に血栓の発生を予防する弾性ストッキングを配布した。
どこかの団体か、政治家がどうしても「貧困世帯」問題を取上げたいのだろうか？最近、この手の記事が多すぎる。日本が財政的に問題を抱えている以上、どこかの無駄をストップしてその予算を持ってくるしかない。
国連児童基金（ユニセフ）の報告書（日本版）が公表されるのが本当に初めてなのだろうか？
昔の話だが、アメリカの貧困世帯は本当にお金がないように思えた。日本の貧困世帯とは比べものにならないと思った。日本は格差が広がりつつあるから格差に違和感を感じる人達がいるのかもしれない。テレビやその他のメディアでの情報ではアメリカでは才能のある子は貧困家庭であっても、一流の教育を受けれるチャンスがあるが、日本ではそのような情報を聞いたことがない。
ミシェル・オバマ大統領夫人の来日の目的は？【生い立ちやオバマ大統領との馴れ初めも】 03/18/15（やすはら日記）では「ミシェル夫人は、シカゴの貧しい労働者家庭の生まれです。ミシェル夫人の父は、大変教育に熱心で、「貧しくても教育があれば格差は克服できる」という考えのもと、子どもたちへの愛情をたっぷり注がれました。そんな父の支援を受けて、ミシェル夫人は奮闘し、名門プリンストン大学、そしてハーバード法科大学院にストレートで入学しました。」と書かれています。
アメリカの制度が優れているとは言い切りませんが、日本の民進党が主張する大学や高校以上の教育機関で学びたい人達が勉強出来るシステムよりも、アメリカのシステムの方が、合理的で才能がある子供達にはより多くのチャンスを与えられると思います。
アメリカのドラマのように孤立しても成功のため、又、進学のために勉強するようなケースは日本では存在するのでしょうか？それほどの強い意志を持っている子供達はいるのでしょうか？そのような子供がかなりの少数であれば、それは日本の教育の現場そして社会の問題であると思います。
才能のある子供そして努力している子供達がチャンスを得られるシステムになっていれば所得格差の問題は、その国が経済が傾いていれば仕方のないことだと思います。お金がないのだから、お金の問題は解決できない。大人や教育関係者の都合で日本の教育にメスを入れない事自体、間接的に子供達に不利益を与えていると思います。将来、生活に影響を受けるのが子供達です。だからいろいろな問題にメスを入れることを指摘せずに、所得格差とか、貧困家庭の問題を繰り返すのは少し偽善に聞こえます。
「阿部氏によるとこうした数値の公表は国内では初めてで、『貧困の度合いが深刻な場合は、より手厚い支援が必要となる』と指摘している。」
この情報の「貧しい労働者家庭」の貧しさのランクについてはわかりませんし、確認していません。しかし、貧しい労働者家庭の子供が「名門プリンストン大学、そしてハーバード法科大学院」に行く事は日本ではないでしょう。どちらも授業料が高額です。
アメリカ人の子供達の中には、自分達は上にはいけないと既に諦めていた子供達はいました。そしてそのような子供達は高い目標は持っていませんでした。向上心を持って、上に行こうと思う意思がないとアメリカでもはい上がれないと言う事でしょう。
◇４１カ国中ワースト８位 貧困世帯所得、中間層の４割
子供のいる世帯の所得格差は、日本が４１カ国中８番目に大きいことが１４日公表される国連児童基金（ユニセフ）の報告書で分かった。最も所得の低い層の所得は中程度の所得層の４割で、一般的な子育て世帯の所得の半分にも満たない。この報告書に独自の推計を加えた研究者の分析では、１９８５年から２０１２年で格差が１１ポイント拡大している。
ユニセフが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や欧州連合（ＥＵ）に加盟する４１カ国のデータを分析。子供（０～１７歳）のいる世帯について、所得が下から１０％の層と中央値の差を比較した。所得のデータは主に１３年。日本は下位１０％の所得が中位の３９．８％にとどまった。格差が最も小さいのはノルウェー（６３．０％）だった。
貧困に関し、全体の中で貧困層がどの程度いるかを示す「相対的貧困率」がよく用いられているが、ユニセフの報告書は、標準的な世帯との差をみることで、貧困の深刻さを調べている。
報告書の日本版では、首都大学東京の阿部彩教授が８５年以降の格差の変化を推計している。８５年は下位１０％の所得は約９０万円で中位の約１７７万円の５０．９％だったが、１２年は約８４万円、同約４０％に下がった。
阿部氏によるとこうした数値の公表は国内では初めてで、「貧困の度合いが深刻な場合は、より手厚い支援が必要となる」と指摘している。
報告書では子供の学力格差の指標も示し、日本はＯＥＣＤ加盟など３７カ国中２７位だった。詳細な分析をした読解力では、学校教育３．３年分の差があるとされた。【堀井恵里子】
乙武洋匡さんにとっては最悪であろうが、ゴーストライター事件の佐村河内守氏と同じでいかにメディアがイメージを作っているのかがわかる一例だ。
それでもインターネットの普及、そしてインターネットを利用する人達が増えたので、メディアによるコントロールや影響は多少なりとも小さくなったと思う。
情報は恐ろしい。個々が判断できる能力がないと何を信じて良いのかわからなくなる。下記のサイトをたまたま見つけた。
宮崎謙介前議員についてである。マスコミの情報とはほぼ反対の事が書いてある。そして、あまりにも良いことばかり書いてあるので、
？？？？？とも思う。テレビで流された宮崎謙介前議員の行動や対応を見ると、？？？？と思うこともあった。政治家自体、どこまで本当の
姿を見せているのかも疑問。
情報は、伝える人達がバイアスをかけていれば、事実は１つであっても、全く違うような印象や誤解を与える。
恐ろしいと思う。
『週刊新潮』３月31日号に端を発した乙武洋匡さんの不倫スキャンダルにウラがあるのではとの指摘がなされているが、私もそう思う。なぜならば乙武さんが昨年12月25日から行っていたという外国への不倫旅行での、相手女性との私的会話が記事中に具体的に再現されているからだ。これは関係者の協力なしには書けないだろう。
実は『週刊新潮』は１週前の３月24日号でも乙武さんのもうひとつの話を暴露していた。恐らく乙武さんの不倫旅行の情報を同誌がつかんだのは、その３月24日号の記事を取材する過程だったと思われる。実はこの24日号の記事もスクープといえばスクープなのだが、誌面上はワイド特集の１本に過ぎなかった。中身は、乙武さんが昨年10月、野党である「日本を元気にする会」から出馬することを約束した誓約書にサインしていたというものだった。
乙武さんは、その後、自民党から誘いを受け、結局「寄らば大樹」で鞍替えすることへ傾いていったと思われる。その『週刊新潮』の記事は、ソデにされ裏切られた側からもたらされた情報に基づくものと考えるのが自然だ。
たぶん乙武さんの周囲には、彼が自民党になびいていくのに反発する人が少なくなかったのだと思う。実際に、乙武さんは４月初めの40歳の誕生日に盛大なパーティーを開いてそこで自民党から出馬表明を行う予定だったと言われるから、３月下旬にスキャンダルが炸裂するというのはタイミングとしても絶妙だった。結果的に出馬の話は潰れることになった。
あくまでも状況証拠しかないのだが、まあ、普通に考えればそういう背景があったと思わざるをえない。乙武さんが自民党から出馬するらしいとの観測が上がり始めた時、多くの人の間に、今まで言ってきたことと違うではないかとの失望感が一気に広がったから、乙武さんのスキャンダルを知り得る立場にあった関係者の中にも、そう思った人がいて不思議はないだろう。
これにちょっと似たケースが、『週刊文春』２月18日号の宮崎謙介元議員の「ゲス不倫」スキャンダルだ。こちらは宮崎元議員が１月30日に自宅に不倫相手の女性を招き入れた現場を押さえたことが決定的だったのだが、実は同誌もそのスクープの前に１月21日号で宮崎議員の「二股婚約破棄」という話をワイド特集で取り上げていた。
地元の財界人の娘とのごたごたを扱ったものだが、同誌が２月18日号でスクープした女性の話はその取材過程で入手したものだろう。１月30日の京都自宅の張り込みも、何か具体的な情報がないとなかなかあそこまではできないものだ。ひとつのネタを追っていたらそこで接触した関係者からもっと大きな別のネタがとれた、というわけだ。乙武さんのスキャンダルもどうもそういうケースだったように思われる。
このへんの真相は当事者が明かさない限り今後も明らかにならない可能性があるのだが、私はむしろ乙武さんのこの時期の自民党からの出馬がなくなってよかったと思う。
でも今回の騒動をめぐるポイントはそこよりもむしろ、障害を抱えた乙武さんの家族や夫婦生活が浮き彫りにされたことのほうにあるような気がする。大きかったのは、彼の妻のメッセージだ。
乙武さんのスキャンダルに油を注いだ感があったのが、『週刊新潮』発売の３月24日に夫婦で出された謝罪だった。「妻である私にも責任の一端があると感じております」という妻の謝罪に一気に反発が吹きだした。夫の不倫に、被害者であるはずの妻がなぜ謝罪するのかと誰もが疑問に思い、選挙を念頭に置いた誰かが妻にその謝罪を強いたに違いないと考えた。
それが騒動をさらに大きくしてしまったのだが、結論的に言うと、どうもそうではなかったらしい。妻は『女性セブン』４月14日号で「実は周りには反対されたのですが、私の希望でコメントを出しました」と答えている。
ちなみに妻のコメントは同じ３月31日発売の『週刊文春』４月７日号と『女性セブン』４月14日号に掲載されている。発売日が同じなのに月号が違うからややこしいうえに、両誌とも「独占告白」とぶちあげている。同じ日に２誌に出ているのに「独占」って何だよ、という疑問は措くとして、よく読むと両誌とも妻を取材しようとして断られているのだ。断る際のやりとりを「独占告白」と銘打って載せるというのも何だかなあと思うが、これはまあ週刊誌のいつもの手法だ。
ただ、「何もお話することはありません」と言いながら、妻は結構話しているから、どこかに世間の誤解を解いておきたいという気持ちはあったのだろう。
『週刊文春』のスクープ連発がずっと続いているから、今回の２誌に載った「独占告白」もどちらかというと『週刊文春』のほうが注目されてしまったのだが、『女性セブン』の記事「乙武くんの妻『介助』『子育て』『夜』の話」もなかなかのものだ。
妻は例えば『週刊文春』の取材依頼に対して「言いたいことはあるのですが、私が取材を受けることはできません」と断りながら「ただ、先日の週刊新潮の報道を受けて、私が出したコメントに関しまして、言葉足らずだった為に、誤解されてしまった方もいるようですので、そこだけは説明させてください」と幾つかのことを語っている。
「子どもが生まれてからは私自身が子育てに精一杯で、心身ともに疲れきっており、主人の世話から少しでも解放される時間が欲しいと思ったのは事実でした」
主人の世話といっても一般的な夫婦の場合と意味が違う。
「多くの方は、乙武は自分ひとりで何でもできると思っているようですが、彼は一種一級障がい者です」
３人の子どもの養育と夫婦の関係をどう両立させるかについては、実は今回の報道の前から話しあいを続けていたという。「私たちの問題は、昨年から長い時間をかけて話し合いをしてきて、夫婦で乗り越えようと決めた矢先の報道でした」
不倫問題の背後には障害者の夫婦生活や家族問題など難しい事情が横たわっているということのようだ。
「私にも責任の一端がある」と語った真意を『女性セブン』の記者に訊かれて、妻はこうも答えている。
「私は日場生活に困難を抱える彼と生活する大変さをわかって結婚したつもりでしたが、子供を育てる中で、手足のない体をぞんざいに扱ってしまったことで、彼がとても屈辱的な思いをしたこともあったと思います」
障害者の抱える性の悩みなどについても『女性セブン』の記事は踏み込んでいてなかなか興味深いのだが、妻の結論はこうだ。
「家族としてもう一度、やり直したいんです。報道は本当に残念ですけど、夫婦の間ではもう解決した話しですので、そっとしておいてほしいです」
確かにスキャンダルが炸裂してからの一部マスコミの報道は、嵩にかかって叩きまくるというものだった。例えば『FLASH』４月12日号の見出しなど「乱倫教育者『乙武クン』笑顔の裏の猟色人生」って、これ幾ら何でもすごすぎないか。
考えてみれば、障害者の夫と３人の子どもを育てるって大変なことだ。今回の騒動は、障害者の家族問題にスポットをあてたわけで、それを多くの人が具体的に考える契機になれば無駄ではなかったと思う。むしろそこをもっと議論すべきなのかもしれない。
テレビに映ると問題になる事は想定できるから知らなかったのかもしれない。でも、このような曰く付きの物件ならテレビ局はチェックを入れるべきだったと思う。
「テレビでは、以前喫茶店だった建物と言っていたけど、それは30年以上も前の話。喫茶店が閉店してからは、暴力団の組長の別荘として使われていました」（地元の住民）
日本テレビ系で放送中の人気バラエティ番組『有吉ゼミ』で好評なのが、「八王子リホーム」のコーナー。ヒロミ（51）がリフォームの達人として、芸能人の部屋を自らの手で改装していく。
2月8日の放送からは、昨年8月にヒロミ自身が購入した中古の別荘が登場。自分でリビングに暖炉を作り、キッチンのタイルを張り、ベッドルームを大改装する様子が、これまで3度
にわたり放送されている。
富士山のふもと、豊かな森林に囲まれた河口湖畔にヒロミの別荘はある。約900平米の広大な土地の道路に面した側は高い塀に囲まれ、中をうかがうことはできない。
裏はすぐ湖畔になっており、ボートなどを収容できる倉庫やデッキがある。人目を気にせず、自然を満喫できるようになっている。
テレビで放送されてから、周辺住民は大騒ぎになっていた。
「以前、あそこは暴力団の組長の別荘として有名で、地元の人は近寄らなかった。春から夏のシーズンになると、ひと目でそれとわかる人たちが20人くらい出入りして、湖で遊んだりしていたからね」（地元の店主）
「夜中に若い女のコが別荘から飛び出してきたことがあった。結局、刺青を入れた男の人が引きずって連れて帰りましたが」（近所の住民）
地元住民が口を揃えて「暴力団の…」と証言する、いわくつき物件だった。
敷地内には2つの建物がある。番組でリフォームしている三角屋根のロッジと、それに接するように立つ、ボートなどを収容できる倉庫だ。
登記簿で確認すると、この倉庫を2006年に地元の暴力団のA組長が購入したことが確認できた。その後、建物は2つとも東京に本社のあるB社に売却され、一時はB社が施設として利用していた。
そして昨年8月にヒロミが社長を務める個人事務所が購入した。B社は「保証協会の競売で買っただけなので、その前のことはわかりません。ヒロミさんは知り合いだったので買ってもらいました」と説明する。
A組長は、芸能界に広い人脈を持つ人物だったという。
この事実をヒロミや日本テレビは知っていたのか。日本テレビ広報部は、「ご指摘の番組企画はヒロミさんが当該物件を購入した後にスタートしたもので、当社は、購入の経緯については承知しておりません」と回答。
一方、ヒロミの所属事務所は「弁護士・税理士ともに相談し問題ないという判断で物件は購入しております。質問にある人物、組織は一切存じ上げません」と回答した。
地元の評判の払拭は、別荘のリフォームより大変か？
（週刊FLASH 2016年4月12日号）
【AFP＝時事】米ユタ（Utah）州で、9歳の女児をレイプした疑いで4人の男が訴追された事件をめぐり、米国内では激しい怒りの声が上がっている。
ユタ州ユインタ（Uintah）郡保安官事務所が発表した声明によると、事件が起きたのは先月27日。女児の母親が同州ソルトレークシティー（Salt Lake City）の東に位置するバーナル（Vernal）に住む友人を訪ね、ソファで眠っている娘を残してメタンフェタミンを使用しに車庫へ行っていた間のことだったという。
声明では「その間に女児は別の部屋に連れていかれ、男4人にレイプされた」と述べている。
この家に一時的に同居していたという容疑者4人はレイプと反自然的性交の容疑で逮捕され、その後起訴された。
この事件に対し、米国内では激しい怒りの声が上がり、ソーシャルメディア上では4人の銃殺刑や絞首刑などを求める投稿も相次いでいる。
一方で保安官事務所は4日、フェイスブック（Facebook）の公式アカウント上に、平静を保つよう呼び掛ける声明を投稿した。
被告4人は、有罪判決が確定した場合、終身刑を宣告される可能性がある。【翻訳編集】 AFPBB News
一般の人ならありえるストリーだけど、彼のスタンスで下記の理由は見苦しい！選挙に未練があるように思える。下記のシナリオだと自己コントロールが出来ない口だけ人間に思える。
不倫騒動に揺れる作家乙武洋匡氏（３９）の妻仁美さんが、謝罪文を発表した背景が、乙武氏と仁美さんで決めた「門限」にあることが２７日、分かった。乙武氏の友人が証言した。
「乙武さんと奥さんは、夜１０時を過ぎたら『家に帰らない』という約束をしていました。奥さんは３人のお子さんを育てているので、夜１０時までに子供たちを寝かしつけた段階で、疲れてしまっているためです。乙武さん本人が『帰るとまた俺の世話しなくちゃいけないでしょ。だから１０時過ぎたら事務所に泊まって、と言われてるんだ』と話していました。そういう中で、別の女性と出会ってしまったんでしょう」
取材によると、乙武氏の世話は、主に事務所の男性スタッフが担当しており、事務所のあるマンションに居住しているスタッフもいるという。そんな「半別居状態」が続いたことを仁美さんも反省。自主的に異例の謝罪文を発表するに至ったとしている。
仁美さんは、乙武氏の不倫問題を掲載した週刊新潮が発売された２４日の早朝、乙武氏とともに謝罪文を発表。「このような事態を招いたことについては、妻である私にも責任の一端があると感じております」などとつづった。これが物議を醸し、ネット上で「妻にも謝罪文を出させるなんて」などの声が上がっていた。
処分が甘い！この甘い処分が将来の不祥事に対する前例となる。
「天保2年から引き継いでる短剣、神奈川教育委員会の文化遺産課に調査のために出したらボロボロになって帰ってきたんですが」――。3月17日、短刀の所有者の関係者がTwitterに投稿したツイートがまたたく間に拡散された。そのツイートには謝罪もなく、飾りも欠け、しかもセロハンテープで補修しているとつづられているとおり、一緒に投稿された写真には確かに短刀にセロハンテープが貼られていた。同課は調査の結果、3月24日になって対応に非があったとして所有者へ謝罪した。
【当該ツイート。セロハンテープが貼られている】
ツイートは1万5000以上RTされ、同課への非難が寄せられた。なぜこんなことが起きてしまったのか？ 取材を進めると、事実関係が明らかになった。
担当者によると、短刀は3月16日に開催された教育委員会が主催する銃砲刀剣類登録審査会に持ち込まれたものだった。都道府県の教育委員会は銃砲刀剣類所持等取締法14条により、銃砲および刀剣類の登録を行っている。刀剣であればその鑑定のために柄を除き、刀身の銘などを確認するのだが、その際ガタついているものや紛失の恐れのある装飾などが見受けられた場合、セロハンテープで仮止めをすることがあるのだとか。
通常のフローではそうした処理をする時は、所有者に事前に説明してから処置するのだが、今回はその説明を怠ってしまったという。短刀はその日のうちに持ち主に返却され、すぐにツイートにもあったような処置に驚いたその関係者から問い合わせがあったという。
セロハンテープを貼った場所は、刀の鞘にある下げ緒を通す「栗形」という部分と柄の先頭にある「柄頭」、そして装飾化された「目貫」の3カ所。いずれもずれていて取れかかっていたので仮止めした。短期間であればセロハンテープでの仮止めも問題はないとの判断だ。当然、持ち主が審議会に短刀を提出したときはセロハンテープはなかったため、「壊れたところを補修したように見えてしまった」と説明不足を強調した。ズレていたのが元々なのか、それとも鑑定した結果起きたことなのかについては言及を避けた。
担当者は今回のようなことは初めてのことだという。今後は所有者への説明と同意を取ることの徹底、処置についても改善すべき点は検討していくとのこと。持ち主と関係者にはセロハンテープでの仮止めの意図についてあらためて説明し謝罪。今後も継続して協議していくとしている。
知名度が高いと言うことは諸刃の剣と言うことが理解できました。
「五体不満足」の著書で知られる作家の乙武洋匡氏（39）が、5人の女性と不倫関係にあったと、週刊新潮の最新号（2016年3月31日号）が報じ、同誌が発売された24日朝、乙武氏本人が報道を事実と認め、謝罪文を自身の公式サイトで発表した。
ハンディキャップを持ちながら精力的に社会活動を続ける乙武氏には、16年夏の参議院議員選挙への出馬も取り沙汰されており、今回の騒動の波紋が広がりそうだ。
■「妻に、今度こそ応えたいと思っています」
新潮が乙武氏の不倫現場をキャッチしたのは15年12月25日クリスマスの夜、羽田空港でのことだ。新潮記事によると、妻ではない「20代後半の美女」と海外旅行へ向かう様子を捉え、写真も掲載している。2人は「俺ら一心同体でしょ」「一心同体！乙クンといる自分が一番好き」とまるで新婚夫婦のような会話を交わしていたという。乙武氏は「ダミー」として別の男性を同伴させていることも記述されている。
年が明けてから、乙武氏は新潮の直撃取材に応じており、同女性について「肉体関係もあります。不倫と認識していただいて構いません」と認めた。乙武氏は01年に結婚し、長男（8）、次男（5）、長女（1）を授かっているが、長男誕生後、「妻が母になり、夫婦らしさみたいなものが次第に失われていって」というのが不倫に走った大きな要因という。
新潮が発売された24日朝、乙武氏は公式サイトで謝罪文を発表。「このたびは私の不徳の致すところにより、多くの方にご迷惑、ご心配をおかけして、たいへん申し訳ございません。報道された私の行いは、これまで支えてきてくれた妻と、私を慕ってくださっている方々を裏切る行為であり、決して許されるものではありません」と全面的に不倫の事実を認めた。
妻には以前から打ち明けて話し合いをしていたという。その上で「一生かかっても償いきれないほどの過ちであるにもかかわらず、妻は私を許し、やり直そうと言ってくれました。『夫として、父として、もう一度、あなたを家族として迎え入れたい』と言ってくれた妻に、今度こそ応えたいと思っています。失った信頼を回復するのは決してたやすいことではありませんが、いま一度、自分を見つめ直し、家族と向き合っていく所存です」と反省の弁を述べた。家族含む関係者に対しても「妻や妻のご両親、3人の子どもたちに心より謝罪し、またこれまでの仕事や活動のなかでお世話になっているみなさまに深くお詫び致します」と謝罪した。
乙武氏の謝罪文の直下には、妻・仁美さんもコメントを掲載した。「妻である私にも責任の一端があると感じております。今日に至るまで二人でしっかり話し合った結果、3人の子どもたちのためにも、あらためて夫婦ともに歩んでいくことを強く決心致しました。本人はもちろん、私も深く反省しております。誠に申し訳ございませんでした」と、乙武氏と同様に謝罪している。
「一番身近で支えてくれるはずの家内は平気で裏切るのですね」
報道と同時に、内容を認めて謝罪した乙武氏。ネットでは「不倫とそれ以外の事は別ですので変わらず応援します」といった応援の声も一部で上がってはいるが、批判的な声が大半を占める。特に教育者として、小学校講師、東京都教育委員の経験もあるため、「自分一人じゃ出来ないこともあって大変だと小学校では立派なコメントを残していらっしゃいましたが 一番身近で支えてくれるはずの家内は平気で裏切るのですね」といった厳しい意見が多い。
16年夏の参院選に自民党から出馬するという報道もあるため、「仮にも自民党候補で出馬するかもしれないですから、説明責任は果たして置いて欲しいですよね。それができないのであれば出馬しないでいただきたい」という声も出た。なお新潮によると、乙武氏は出馬について「分からないですね......」と否定しなかったという。今後の自民党サイドの動向にも注目が集まる。
乙武氏の動向について注目していないので知らなかったが、参院選の目玉とし自民から出馬する話があった事が不倫記事が表に出る背景？
アメリカでは既にポピュラーになっているがネガティブキャンペーン攻撃。政治家になろうとすれば、これまでどれだけ批判されない生活を送ってきたか、批判されるような行為を証拠として残らないように対応してきたのか、批判されても勝てる人物であるのか等を考える時代なのかもしれない。
不倫に対する世間の目が厳しくなっているのではなく、言動、発言、過去の経歴と矛盾する行為に対して信用や信頼出来る人物なのかとの疑念も含めて批判が来ているのでは？？
夏の参院選に自民党が擁立を検討している乙武洋匡氏（３９）が２４日、週刊誌「週刊新潮」で報じられた自身の不倫問題について「妻を裏切る行為で決して許されるものではない」と事実関係を認め、公式サイトで謝罪した。騒動の収束を図ったが、一緒に夫人のコメントを掲載したことが裏目に出て、世間の反感を買い“炎上”する事態に。自民サイドからは「擁立断念やむなし」の声が広がっている。
５人の女性との不倫問題が明らかになってから一夜明けたこの日朝、乙武氏は公式サイトで「私の不徳の致すところ」と謝罪。妻の仁美さんとは今月中旬に話し合い「夫として、父として、もう一度、あなたを家族として迎え入れたい」と許しを得たとし「いま一度、自分を見つめ直し、家族と向き合っていく」と記した。
関係者は乙武氏の様子について「きのう（２３日）は世間の反応を気にしていたようだったが、１日たって思った以上に批判が多くてしょんぼりしている」と語った。
火に油を注ぐ結果になったのが、妻仁美さんの謝罪文を一緒に掲載した点。「私にも責任の一端があると感じている」などと反省と謝罪の言葉が並んだ。妻も謝罪するという事態に、世間からの逆風が強まった。インターネット上などでは「奥さんが謝る必要はないのでは」などという声が噴出。ジャーナリストの江川紹子氏はツイッターで「妻に謝罪コメント出させるなんて、サイテーだにゃ」と切り捨てた。
所属事務所は「２人が話し合って一緒にコメントを出すことになった」と説明。当面のスケジュールは白紙で「しばらく家族を優先するために仕事は休む」とした。
参院選の目玉として期待していた自民党関係者は冷ややかな反応を示している。「ゲス不倫」で議員辞職した宮崎謙介氏を含め不倫に対する世間の目が厳しくなっていて「もう本人が出馬しても自民は公認しないだろう」とした。
ただ、今回の騒動で乙武氏は出馬について明確な態度は示していない。スキャンダルが世に出るのは事前に取材を受けて知っており、「今は批判が大きくて落ち込んでいるが、出馬する気持ちがどうなるかはまだ分からない」と永田町関係者。夏の参院選まで考える時間は十分にある。
良い人間であることは難しい。生きていてそう思う。
成功したり、お金を稼ぎ始めると価値観が変る人もいる。注目を受けるような成功を手に入れると、プライバシーを比例して失ってしまう。
『五体不満足』の著作で知られ、参院選出馬が注目される乙武洋匡（ひろただ）氏（39）の不倫を「週刊新潮」3月24日発売号が報じている。
***
昨年末、乙武氏は20代後半の女性と共にチュニジア、パリを旅行した。「ダミー」として、男性1人も同行させていたという。
乙武氏には2001年に結婚した妻がおり、現在、8歳の長男、5歳の次男、1歳の長女を持つ身。教諭の経験があり、都の教育委員も務めた“教育者”の不貞行為ということになる。
都内の自宅マンションを出てきた本人に取材を試みたところ、否定し、事務所スタッフが運転する車に乗り去った。その後、改めての取材申し込みに応じ、
「肉体関係もあります。不倫と認識していただいて構いません」「彼女とは3、4年前からのお付き合いになります」
と不倫を認め、さらに“これまでの結婚生活で5人の女性と不倫した”と告白した。
***
「週刊新潮」3月24日発売号では、より詳細に乙武氏の「自供」を掲載。関係者の証言を交え、世間に知られた「爽やか乙武クン」とはかけ離れた一面を、5ページに亘って特集する。
「週刊新潮」2016年3月31日号 掲載
新潮社
気を付けても運が悪いと人生が終わる！人から好意を抱かれる事さえも避けなければならない社会なのか？
普通に断られたのなら、恨みに持つ必要はないと思うけど！まあ、振られると気まずいし、凄く恥ずかしい気持ちになる事も理解できる。
知り合いで告白して振られるとプライドが傷付くので、自分が好きな人よりも自分を好いてくれる人と付き合うと言っていた奴がいた。それは
人の選択なので、個々が納得していたら良いと思う。今回の殺害はだめだろ！加害者はこれまでほしいものは全て手に入ってきたのか、感情をコントロールしなくとも
それなりに満足のいく環境にいたのかもしれない。
計画性もあるから罪は衝動的よりも重いのだろう。
福岡市西区姪の浜の路上で２月２７日夜、北川ひかるさん（１９）が殺害された事件で、福岡県警は１４日、殺人容疑で逮捕した同じ予備校に通う少年（１９）が「北川さんに申し訳ない」と供述していることを明らかにした。取り調べ中に涙を流すこともあり、少年は「交際を断られたことなどを恨んでいた。殺すつもりで刺した」と説明しているという。
さらに、県警は少年が昨年夏ごろ以降、凶器とみられる、おの１本、ナイフ２本を２回に分けてインターネットで購入したことも明らかにした。
事件当日は昼過ぎから北川さんと少年ら予備校の友人計６人（うち女性は２人）で福岡市中央区天神の焼き肉店で飲食し、その後カラオケ店で遊んだ。
北川さん宅の最寄り駅である福岡市地下鉄姪浜駅の防犯カメラには同日、少年が北川さんより前に到着する様子が映っていた。県警はカラオケ店で北川さんと別れた少年が、先回りして待ち伏せし、その後、駅から北川さんをつけて路上で襲ったとみている。【平川昌範】
事件に関する記事を読む限り、殺害された女子学生には責任はないようだ。唯一の失敗と思われるのは加害者を勉強するグループに入れてしまった、又は、加害者が入っている勉強グループに入ってしまったと言う事であろう。
この点は運次第。才能や努力で運を変える事は出来ない。
福岡市西区姪の浜の路上で２月２７日夜に殺害された近くの予備校生、北川ひかるさん（１９）が９日、事件の２日前に受験した大阪大法学部（前期日程）に合格した。遺族が９日、福岡県警を通じて公表した。父洋二さんは「本当によくやってくれました。ひかるもきっと喜んでくれていると思う」とのコメントを出した。
北川さんは明治、同志社、立命館の各大学の法学部にも既に合格しており、大阪大が第１志望だった。洋二さんは「親思いの優しい子でした。合格できたのも、支え続けてくれた学校関係者、地域、友達、恩師らの皆様のおかげ」とつづった。
事件を巡っては、北川さんら数人とグループをつくり勉強していた、同じ予備校生の少年（１９）が殺害を認めている。少年は入院中で、県警は回復後に逮捕する。少年は北川さんに好意を寄せていたとされ一方的に恨みを募らせたとみられる。
中学の同級生で北川さんと同じ剣道部に所属していた福岡県太宰府市の大学生、福原優介さん（１９）は「中学時代から大学進学を楽しみにしていた。それを壊されて許せない。北川さんは『悔しい』と感じていると思う。『お疲れさま。ゆっくりしてね』と伝えたい」と話した。
北川さんが通っていた予備校（福岡市）の幹部は取材に対し「合格は予備校としてもうれしい。ただ、同時に残念でならない」と唇をかんだ。【平川昌範、志村一也】
「捜査関係者によると、その際、北川さんに好意をよせていたが、かなわなかったという内容を話したという。」
上記が事実であり、警官による誘導ではないのであれば、女子生徒を刺殺した予備校生の家族の人生もある意味で終わったかも？
基本的な部分である自己の感情を抑える事よりも勉強を優先した結果なのか？結果論であるが、受かる大学を受けて、進学させていたら
今回の犯罪は避けれていたのかもしれない。もしかすると形や被害者が代わっただけで、似たような悲劇は起きたのか？
既に起きてしまった事件である以上、素人の推測は意味が無い。専門家であっても数学のように少年の心理状態や直接的な原因を知る事は出来ない。
専門家の知識、経験や洞察能力により推測の確率を上げることが出来るだけ。
少年の両親の情報が出てこないが、情報をコントロールできるほどお金やステータスがあるのだろうか？
福岡市で予備校に通う女子生徒が殺害された事件で、出頭した少年が、動機に関して女子生徒への好意がかなわなかったという内容の話をしていたことが分かった。
この事件は先月２７日、福岡市西区姪の浜の路上で、予備校生の北川ひかるさん（１９）が刃物で刺され殺害されたもの。同じ予備校に通う１９歳の少年が事件直後、両手に大ケガをして出頭。捜査関係者によると、その際、北川さんに好意をよせていたが、かなわなかったという内容を話したという。
警察は一方的な恨みが動機の疑いもあるとみて、ケガの回復を待ち、殺人の疑いで逮捕する方針。
福岡市西区姪の浜の路上で２月２７日夜、近くの予備校生、北川ひかるさん（１９）が殺害された事件で、出頭した少年（１９）が、北川さんを含む予備校の数人とグループを作り、一緒に勉強をしていたことが関係者への取材で分かった。福岡県警はメンバーが事情を知っているとみて、今後、参考人聴取し動機の解明を進める。
２人は熊本県内の別々の高校を卒業後、２０１５年４月、福岡市の予備校の難関国公立大学・文系学部を目指す同じコースに通い始めた。関係者によると、少年と北川さんは他の数人と共にグループを作り一緒に学んでいた。
２人は事件２日前の２月２５日、大阪大の同じ学部の２次試験前期日程を受験しており、３月９日の合否発表を待っていた。少年は福岡県警に「北川さんとトラブルがあった」と説明しており、グループのメンバーから事情を聴いて実態解明を進める。【平川昌範】
「逮捕容疑は昨年１月、新宿区歌舞伎町のホテル内で、出会い系アプリで知り合った当時１７歳で高校２年の女子生徒に偽の警察手帳を見せ、「新宿署の警察官で売春のおとり捜査をしている。援助交際を見逃すかわり、１８歳まで毎月ただでわいせつ行為をさせてもらう」などと言い行為に及んだとしている。」
女子高生であまり知識がない事を利用したケースだが、警察が不正を働く事を普通と思っていたところが恐ろしく、おかしい。
実際、警察官の不祥事はある。知識がなかったのか、それとも警察官の中には
そのような裏取引がある事を噂で聞いたことがあるのか、それともその他の理由で信じたのだろうか？
◇警視庁が児童福祉法違反容疑で２８歳会社員逮捕
自作した偽の警察手帳を見せ女子高校生にわいせつな行為をしたとして、警視庁少年育成課は２２日、東京都新宿区上落合１、会社員、松下八土史（かずとし）容疑者（２８）を児童福祉法違反（淫行）容疑で逮捕したと発表した。警察官をかたり、「援助交際を見逃してやる」と持ちかけ、わいせつ行為をしていたという。
逮捕容疑は昨年１月、新宿区歌舞伎町のホテル内で、出会い系アプリで知り合った当時１７歳で高校２年の女子生徒に偽の警察手帳を見せ、「新宿署の警察官で売春のおとり捜査をしている。援助交際を見逃すかわり、１８歳まで毎月ただでわいせつ行為をさせてもらう」などと言い行為に及んだとしている。
同課によると、松下容疑者はインターネットで購入した警察エンブレムの模造品を定期入れに貼り付け警察手帳に見せかけていた。メモ用紙に住所や名前などを記入させ、顔写真も撮影するなど捜査員のふりをしていたという。２０１４年秋にこの女子生徒を相手に買春し、「女子生徒を気に入ったが、金を払うのがもったいなかったので、警察官を装った」と容疑を認めている。【斎川瞳】
少子化の問題が存在し、政府はやる気があるのか無いのか知らないが、形だけは動いているように見える。
結婚したくない人はしなくて良いと思う。健康を損ねたり、病気になっても、お金で処理できるとか、兄弟が面倒見てくれる環境であるのなら
その選択も良いだろう。運が良く、準備をしていなくとも、サポートしてもらう環境が無くてもなんとかやっていける人もいるだろう。
しかし、孤独死や悲しい最後で終わる人達の事を調査して記事にする事は重要だと思う。知ったところで何も変わらないとか、結婚したり、家族が
出来ても、悲劇があるので、違う形の終わり方と理解しているのならそれも良いだろう。
人との付き合い方、集団行動、コミュニケーションの取り方を学校で教えるべきだとあまり聞かない。勉強や受験の結果だけを考えるのであれば
異性との付き合い方を含む、人とのコミュニケーションは必要ないし、邪魔であるかもしれない。しかし、人間の人生を考えると、どのような異性を
望んでいるのか、異性との付き合い方やコミュニケーションをおろそかにすると、お金で補えない場合、人生に影響する可能性がある事を教えるべきだと思う。日本の社会では学歴が就職や出世に影響するし、過去の社会環境や社会の一般常識を参考に判断される場合が多い。だから社会環境が変化する速度が変わると、これまでと同じような対応を取ると下記で紹介されている人達が増えるのだろ。
行政の対応が遅く、人々が適切な判断が出来なければ何年後、何十年後にその影響が出るのであろう。自分が老人になっていないから思うのかもしれないが、高齢者に対して対応が手厚すぎると思う。だから少子化を問題と考えるようになると思う。
恋愛・結婚・人間関係コンサルタント／コラムニスト 木村隆志
なぜか結婚しないアラフォー男性。おせっかいとは承知しながら、本シリーズでは「 結婚しない３０、４０代男性の生態学 」を手始めに、それはなぜかを恋愛・結婚コンサルタントの木村さんに分析してもらっています。驚いたことに、彼らの中には「結婚する必要性を感じない」と言い切る人もいて、「なんでまたそういう結論になっちゃうの？」と、ナゾはナゾを呼ぶばかり。ニッポンの未来は、果たして大丈夫なんでしょうか？
こんにちは。コンサルタントの木村隆志です。
現在、日曜午後９時から放送されているドラマ『家族ノカタチ』（ＴＢＳ系）で、香取慎吾さんが「自分の意思で結婚しない」アラフォー男性・永里大介役を演じています。一見、特異なキャラクターに見えますが、大介のような男性はドラマの中だけではありません。これまで私は多くの「僕は結婚しない」と言い切るアラフォー男性に出会い、話を聞いてきました。
いまだ婚活ブームが続き、「いつかは結婚したい」という男性が大半を占める中、彼らはなぜ「結婚しない」と言い切れるのか。彼らの本音と、その裏にある微妙な心理を紹介していきます。
仕事や趣味を制限されたくない
「今は仕事が充実しているし、頑張りどころなので、息抜きの恋愛くらいならいいけど、結婚を求められると引いてしまう」（４１歳男性）
「僕は食べることと旅が好きで、週末は必ずどこかの店へ食べに行きますし、年に２～３回は海外旅行もします。結婚したら週末も長期休暇も、全部制限されてしまいますよね」（３８歳男性）
「趣味のクルマにかなりお金をかけていますが、楽しすぎてやめられないんですよ。だから、僕は結婚に向いていないというか、結婚しちゃ駄目な人だと思います（笑）」（３９歳男性）
最も多かったのは、「やりたいことがあるから結婚しない」という声。「趣味が楽しい、あるいは仕事が充実しているため、結婚するとそれが失われてしまう」と考えているようです。
実際、結婚すれば、独身時代よりも時間とお金の制約は間違いなく受けるでしょう。彼らは「趣味や仕事のことでいろいろ言われたり、けんかをしたりすることが一番苦痛」と思っていて、それを未然に防ごうとしているのです。
しかし、３人に「一生一人で暮らしていけると思いますか？」と聞いたら、「それは分からない」という言葉が返ってきました。すなわち、「やりたいことがあるから結婚しない」と言っているアラフォー男性は、他人への共感力に欠ける現実逃避タイプ。
「やりたいことをやりたい。でも、一人で生きていく覚悟はない」、さらに心の奥で「この先結婚しようと思ったら、男はまだまだチャンスはある」という根拠のない優位性を感じているだけなのです。
過去の苦い経験が邪魔をする
「２年間婚活をしましたが、けっきょく結婚どころか、付き合うことすらほとんどできませんでした。結婚相談所のカウンセラーさんにも駄目出しされるし、『自分には無理かな』と思うんですよ」（４１歳男性）
「３年前に婚約解消したことがあって、こちらも向こうも家族を巻き込んで本当に嫌な思いをしたので、もう結婚はしたくないと思っています」（３９歳男性）
「前妻との離婚で懲りました。一緒に住んでいると逃げ場がないし、籍が入ったというだけで、女性は鬼のように厳しくなりますから。僕みたいな考え方のバツイチはけっこう多いんじゃないですか？」（４３歳男性）
次に目立ったのは、「過去の恋愛・結婚が影響して結婚しない」という声。恋愛のトラウマ、婚活疲れ、離婚歴などから、結婚を避けているのです。
なかでも最もやっかいなのは、結婚そのものへの嫌悪感が強いタイプ。過去の失敗を「たまたまうまくいかなかっただけ。たまたま相手が悪かっただけ」と受け流せず、「反省して次に生かそう。きっと大丈夫」と前向きに考えることもできないのです。
しかし、彼らに「相性のいい女性が向こうからアプローチしてくれたら、受け入れて結婚するのでは？」と聞いたら、「そんなうまい話はないと思うけど、もしあるなら結婚すると思う」と言うのです。すなわち、「過去の恋愛・結婚が影響して結婚しない」と言っているアラフォー男性は、お膳立てを待っているだけの甘えん坊タイプ。
表向きは「自分にも結婚にも自信がない」と言いつつ、心の奥では「でも、完全にあきらめたわけでもない」「この状況から救ってほしい」「誰かに助けてもらいたい」と受け身であるにもかかわらず、希望を捨てられないのです。
結婚の必要性を全く感じない
「そもそもなんで結婚しなければいけないのか、分からないんですよ。周りからは『変わってるね』と言われますが、僕には文句や悪口を言いながら夫婦をやっている人たちの気持ちが全く理解できません。それなら恋愛で十分でしょ」（４０歳男性）
「僕は自分一人のライフスタイルが確立されてしまったので、誰かと一緒に住むのは難しいですね。そりゃあ家事をやってもらえるなら楽でいいとは思いますが、合わないところは絶対にあるし、メリットよりデメリットのほうが大きい」（３９歳男性）
「はっきり言うと、責任を負いたくないんですよ。今まで通り自由に生きていたいし、結婚すると何かとそうはいかなくなるじゃないですか。だから２０代の女の子と付き合っているくらいがちょうどいいし、もてなくなったらキャバクラにでも行きます」（４２歳男性）
私が最も驚かされたのが、「結婚の必要性を感じない」という声。「メリットを感じない」「責任を負いたくない」「面倒くさい」などと、結婚そのものを真っ向から否定しています。
彼らに共通していたのは、結婚のデメリットに対する強烈な拒否反応。友人や同僚などの失敗談を挙げて、「普通に考えれば、失う物のほうが大きいことが分かる」「だから僕は結婚しない」と自信満々に言うのです。
しかし、彼らに「恋愛はしますよね？ その相手を本気で好きになる可能性はないのですか？」と聞いたら、「恋愛はするし、本気で好きになることもあると思う」と素直に答えてくれました。さらに、「その相手から『結婚したい』と強く迫られたらどうしますか？」と聞いたら、「事実婚とか、結婚しなくていいように説得する」などと言うのです。すなわち、「結婚の必要性を感じない」と言っているアラフォー男性は、内心寂しがり屋で自己矛盾に気付いていないタイプ。
結婚という形に過剰な拒否反応をしているだけで、「女性と一緒にいたい」という本質的な気持ちは既婚者と変わらないのです。実際このタイプは、一生独身で過ごす人よりも、アラフィフが近づいてきたころ「人生で一度は結婚してみたいな」と心変わりする人のほうが多いもの。ただ、そのことを３人に話したら、「そういう人もいるだろうけど、僕は違う」と笑い飛ばされてしまいました。
アラフォー男性が「僕は結婚しない」と言い切るのは、「やりたいことがあるから」「過去の恋愛・結婚が影響しているから」「必要性を感じないから」という三つの理由がありました。しかし、その理由から見えてきたのは、「他人への共感ができず現実逃避」「お膳立てを待っているだけの甘えん坊」「寂しがり屋で自己矛盾に気付けない」という彼ら自身の課題。これらの課題を解消して、それでも「僕は結婚しない」と言い切れるのなら、それはひとつの生き方と言えるのではないでしょうか。
日本人は学費を払って卒業するメリットがあるのかを考えて進学を考えるべきだ。お金にゆとりがある人達は深く考えなくても良い。
お金にゆとりがあるのだから無駄に使っても生活に影響する事はない。お金を使う事により、経済の活性化にも繋がる。
独学でも通信学習でも知識を身に付け、現場で経験を積んだ人達が学歴に関係なく評価されるような社会に向かえば良い。
大卒と呼ばれる事実と卒業証書があれば大学でたいした事を学んでいなくてもメリットがあるから多くの若者が大学を卒業した。
時代が変わり、環境が変わり、大卒の重みが薄れているのであれば、大学にこだわらない、又は、大学のカリキュラムの変更を求めるべきでは？
インターネットが接続できる環境であれば、昔と違って、かなりの事を無料で学べると思う。学ぶ分野でかなりの違いはあると思うが、
いろいろな情報を得る事が出来る。評価する社会や会社が古い評価システムに固執したり、評価する能力がなく、学歴や他の評価に依存している限り
無駄であっても大卒にこだわらなくてはならない。
アメリカでは大学を中退してビジネスを立ち上げて成功する生徒もいる。大学の学費とか負担とか言うだけでなく、社会が変わるべきであることを
主張するべきはないか。コストパフォーマンスと価格が不釣合いの電化製品は売れない。電化製と同じように、お金を払って特定の大学を卒業する意味がないと多くの生徒やその親が判断すれば、大学は存続できない。大学が変わるか、時代の流れにより淘汰されるべきである。延命させる必要は無い。
大学の消滅は卒業生にとってはマイナスでしかないが仕方のない事。優先順位を付けて判断するしかない。
体調を崩して大学を辞めたいという学生の奨学金の書類を見て驚いた。月々10万円、4年間で合計480万円を借りた結果、金利は3パーセントで、最終支払額が700万円を超えている。日本学生支援機構で借りた奨学金である。日本学生支援機構は、以前は日本育英会だった業務を引き継ぐ独立行政法人であり、大学生がまず奨学金を申し込むのは、ここである。
暗澹たる気持ちになった。就職先もなく、働ける見込みもないまま、結局700万円以上の借金を背負い、この学生の将来はどうなるのだろう。まさにマイナスからのスタートである。現在私が借りている住宅ローンは、変動金利とはいえ、金利が1パーセントを超えたことはない。住宅を購入するための金利をはるかに超える金利が、教育を受けるために課されている。驚くべきことではないか。もちろん成績優秀であれば、無利子で借りることも可能ではあるのだ。しかしそれだからこそ、有利子で借りる学生は「自分の力が及ばなかった」と自分を責めやすい。
教授会には、授業料の延滞者のリストが回ってくる。授業料の遅延者の氏名を知ったあと、どうするかは悩ましい問題だ。保護者のまったくのミスで授業料を払い忘れ、退学になった例もあるからである。しかし先生から、「授業料が振り込まれていないんだけど」とは言いにくい。毎回出てくる氏名には、気が付かないふりをするしかない。
かつて授業料を払えない保護者のために、大学がローン会社と提携して、紹介することになった。しかしすぐにそれはあまり意味がないことが判明した。大学の授業料を滞納する保護者の多くはすでに債務者であり、ローン自体が組めなかったのである。
考えてみれば当然である。親にとって、子どもの授業料はなにはともあれ払ってあげたいものだろう。それを滞納しているのだから、相当に行き詰っているのだ。
私自身は大学教育に意味があると思っている。それまでの教科書に沿った暗記が主となる授業とは違い、自分で考えること、批判的な精神、自由な想像力、そして一般的に教養と呼ばれるもの、そういうものを身に着けることができるところが大学である。もちろん、それは高校でも可能ではあるし、大学を出たからといってできるひとばかりではないだろう。それでも多くのひとが働いているなかで、4年間、いっけん「無駄」とも思える時間を過ごさせてもらうことは大切なことであると思っているのだ。そう思わなければ、大学の教員などやってはいない。
しかしこれほどの借金を背負ってまで行く価値のあるものかと問われると、歯切れは悪くならざるを得ない。以前のように高卒でも、きちんと職がある時代も終わった。大学を出ていたほうが、まだ有利ではあるだろう。しかし大学を出たからと言って、職があるという保証もない。この奨学金は、運よく一流企業に就職できたならば返還できる額だろうが、そうでなかった場合には、マイナスからのスタートである。まさに博打としか言いようがない。勤務校の名誉のために言っておけば、自分がかつて受けてきていないほどのきめ細やかな指導がなされているし、授業料以上の教育がなされていることは自負している。そこは自信をもって断言できる。しかし裕福ではない層にとって、大学進学自体があまりのリスクを抱え込むことになってきている。
私が大学教員になれたのは、日本学生支援機構の前身の日本育英会の奨学金のおかげである。借りた期間は短いものの、数百万円の奨学金を「貰う」ことができた。大学の先生という免除職につき、15年間連続して勤務した結果、返還義務がなくなったのである。かつての大学院の進学者を支えていたのは、この日本育英会の奨学金とこの免除規定である。しかし免除職の規定はなくなり、日本育英会もなくなった。小泉政権の「改革」の一環である。当時、「まだ公平な奨学金制度はなくすべきではない。社会の公正、格差の問題なのだ」と言ってはみても、「あんたみたいに貰い逃げする人間がいるから、無駄で不平等な制度だ」と周囲の反応は鈍かった。制度の改変とその結果の出現には、タイムラグがある。
近年は、「できる」学生は損得勘定をして大学院を選択しなくなってきた。優秀な人材が大学教員などにはならず、民間に流れる潮流は歓迎すべきことなのかもしれないが。
奨学金を貰ったあとの重苦しい気持ちは、いまでも覚えている。博士論文を書くときに逡巡したのは、論文内容よりもまず、博士号を貰ってしまい学籍を抜いてしまったあと、2年間で就職できるかどうかだった。2年間のうちに就職がなければ、免許規定が適用されず、職がないまま返還が始まってしまう。数百万円の借金を返還しながら、東京でひとり暮らしをしつつ、学業を続けていけるだろうか。心細さで、押しつぶされそうだった。働きたい気持ちはあった。でも就職先がない。
多くの学生に同じような気持ちを味あわせているとしたら――内心忸怩たる思いである。日本の大学の授業料の高さは、世界的にも異常である。ヨーロッパはほぼ無料に近い。しかも上昇を続けてきた国立大学の授業料を、私立大学並みにするという。日本の大学授業料の公費負担は32.2パーセントにすぎない。OECD諸国の平均は、72.6パーセントであるというのに（授業料や奨学金についての文部科学省説明資料はこちらを）。成績優秀な学生にひらかれていた、せめてもの進学機会すら、奪われようとしている。望ましい社会制度についての構想力を、私たち皆がもつ必要があるのではないだろうか。
思った以上に簡単に架空人物で保険証４通を不正取得出来る事に驚いた！
騙すほうも悪いが、騙されるほうも悪くないのか？
厚労省職員達よ、これどう思うのか？
日本年金機構（東京都杉並区）に提出したうその書類で基礎年金番号を不正に入手し、全国健康保険協会（千代田区）から健康保険証をだまし取ったとして、警視庁が韓国籍の無職の男（５３）ら男２人を有印私文書偽造・同行使と詐欺容疑で逮捕していたことが、捜査関係者への取材でわかった。
男らは名義人がホームレスなどの年金未加入者であると装い、架空の人物名義で健康保険証の交付を申請していたが、年金機構は本人確認を行わず、不正を見抜けなかった。同庁は３００通以上の健康保険証を押収しており、詳しい手口を調べている。
他に逮捕されたのは、住所・職業不詳の男（４２）。同庁は関係先から健康保険証のほか、預金通帳、キャッシュカードなどを押収。一部の健康保険証は、ネット通販で詐取した商品を空き家で受け取った際の本人確認や、口座の不正開設に使われていた。
健康保険証の不正取得事件で、韓国籍の無職李虎稔容疑者（５３）（詐欺容疑などで逮捕）らが、架空の１人が旅行会社などを次々と転職したと偽り、健康保険証４通を不正取得していたことが捜査関係者への取材で分かった。
警視庁は、李容疑者らが各地に会社を作り、３００通以上の保険証を取得したとみて調べている。
捜査関係者によると、李容疑者らは２０１３年７月、大分県の旅行会社が架空の人物「西村収」を雇用したと偽り、保険証の交付を受けた。その際、「西村」はそれまで年金に未加入だったとして、日本年金機構から新規の基礎年金番号を割り当てられた。
李容疑者らは２か月後の同年９月、この基礎年金番号を使い、今度は北九州市の会社が「西村」を雇用したとして保険証の交付を受けた。１４年７月には佐賀県の人材派遣会社で、昨年９月にも北九州市の人材派遣会社でそれぞれ「西村」名義の保険証を取得していた。
明らかに判断基準が間違っている発言も悪くはないのでは？テレビやテレビの司会者の発言やコメントを鵜呑みしてはいけない事を知らせてくれたケース。
小倉智昭がいつも正しいコメントをする事はないことも教えてくれたケース。どれほどの人々が彼のコメントに対して疑問を感じたのか知らないが
非難する人がいて、記事になるぐらいだから視聴者に中にも考えながら見ている人がいると言う事。
６８歳のアナウンサーでもまだまだ学ぶ必要があると言う事。簡単に人や人の発言を信用するなと言う事を教えてくれた。多くの日本人に欠けている点に
気付かせてくれた良い間違ったコメント。
カレーチェーン「CoCo壱番屋」（ココイチ）の廃棄した冷凍カツが愛知県内のスーパーで販売された問題をめぐり、情報番組「とくダネ！」（フジテレビ系）の司会、小倉智昭さんが番組内で「ズレた」発言をして、物議を醸している。
ココイチの廃棄理由は「安全性の問題」なのだが、それにも関わらず、「シリア難民」を持ち出しながら廃棄する行為自体を問題視し、ネットで「的外れな意見だ」との批判を呼んでいるのだ。
■「1週間食べものがなく餓死するシリア難民の一方で」
発言が飛び出したのは、2016年1月18日放送回だ。小倉さんは、「それなりの理由があって廃棄されるんだろうと思いますが」と前置きしながら、「シリアでね、1週間食べものがなくて餓死している子どもたちがいる一方で、こんな風に廃棄されている食品もあるってなんかねぇ」とコメントした。
笠井伸輔アナウンサーがすぐに「ただ、安全性に問題があるので捨てられたというわけで...」と軌道修正したものの、「なんでそれだけ余分な食品が出てしまうんだろうね」と最後まで納得しきっていない様子だった。
異物混入の疑いがあるとしてココイチに廃棄された冷凍カツを、産廃業者がスーパーに横流ししていた今回の問題。各種報道によると、プラスチック片の混入や解凍後の品質劣化が疑われる冷凍カツが、すでに相当数スーパーで販売されたという。
廃棄せず、店舗で提供すれば「事件」と騒ぐのに
ココイチを運営する壱番屋（愛知県一宮市）の社員が、スーパーで廃棄されたはずの自社製冷凍カツを発見したのは16年1月11日だが、同社は13日の段階で事件の詳細を発表していた。ネットでは、事件発覚から発表までわずか1日足らず、というココイチの迅速な対応をむしろ称賛する声が多い。
そんな中での小倉さんの発言だったためか、ツイッターには
「シリア関係ないし」
「CoCo壱番屋もいい迷惑ね」
「論点ずれてる」
「的の外れたわけ分からんこと」
と数多くの批判が寄せられている。
また、14年から15年にかけて世間を騒がせた、食品企業の「異物混入事件」にからめながら、廃棄せず店舗で提供すれば「事件」と騒ぐのに、廃棄すればもったいないと文句を言う、と皮肉る向きもある。
運が悪ければどんなにがんばっても将来はないと希望を砕いてしまうような事故！
バスの事故のたびに規則が厳しくなるが、行政によるチェックが厳しくなるまで問題の解決は進展しないだろう。規則を厳しくしても比較的、良い企業を
苦しめるだけだ。なぜなら、仕方なく規則を守ろうとするから。そしてバス料金などのコストに跳ね返る。
問題のある会社は規則を守らない。規則を厳しくしても守るつもりはないのだから意味がない。行政が適切にチェックすれば問題を解決できなくとも
改善は期待できる。しかし、行政が適切なチェックが出来るとは思わない。パフォーマンスで規則を厳しくする事で国民や利用者にアピールしようとする。
ここに問題がある。規則を守らない会社をどのように発見して、取締るかが重要。これを実行しなければ、規則の強化は意味がない。知らない人々は
規則が強化されれば気持ち的に納得するのかもしれないが、再発防止の点では、気持ちや感情の問題だと思う。
事故前のバスの動きおかしかったと証言している生存者がいる。個人的な意見であるが、運転手の身体に異常が起こったか、睡魔に襲われている中で運転していたと
思う。酷い睡魔に襲われると正常に運転できなくなる。道路からはみ出さないように運転するだけでも大変。時間の制限がなければ、休憩も可能であろうが、
時間の制限があればバスを止めて仮眠は出来ないであろう。真夜中から朝方にかけて高速道路を運転していると、ふらふら走っているトラックや高速バスを
見る事がある。事故に巻き込まれると困るので、スピードを上げて追い抜くか、スピードを落として事故が起きても回避できる距離を保つ。夜間に運転する
人達は頻度は違えど、似たような事を経験していると思う。山道や曲がりくねった道路を走る運転手達は、運転距離に関係なく直線に近い道路を走るよりも
集中し、神経を使うから精神的に疲労も早いであろう。長距離運転の経験が無い、山道や知らない山道を運転した事がないお役人だと、このような事は理解できないかも
知れない。
長野県軽井沢町のバイパスでスキーバス事故 死亡した１４人全員の身元確認 01/16/16（Urban Robot Chocolat アーバン ロボット ショコラ）
身元が確認されたのは次の方々。 ▽林晃孝あきたかさん（２２）（川崎市中原区下新城）法政大学 尾木ゼミ ▽小室結さん（２１）（同市宮前区土橋）早稲田大学 ▽小嶋亮太さん（１９）（東京都小金井市緑町）東京農工大 ▽大谷陸人さん（１９）（同杉並区堀ノ内）東京農工大 ▽田端勇登ゆうとさん（２２）（同渋谷区神宮前）早稲田大学 ▽田原寛かんさん（１９）（同八王子市南大沢）首都大学 ▽池田衣里さん（１９）（同多摩市鶴牧） ▽花岡磨由まゆさん（２２）（同市南野） ▽阿部真理絵さん（２２）（さいたま市大宮区東町）早稲田大学 ▽西原季輝としきさん（２１）（千葉県市川市宮久保）法政大学 尾木ゼミ ▽西堀響さん（１９）（千葉市美浜区磯辺） ▽山田萌めぐみさん（１９）（広島県東広島市黒瀬学園台）
【乗員】
運転手・土屋廣さん（６５）
運転手・勝原恵造さん（５７）
１５日未明、長野県軽井沢町のバイパスでスキー客を乗せたバスが道路から転落し、乗っていた４１人のうち１９歳から２２歳までのいずれも大学生の乗客１２人と乗員２人の合わせて１４人が死亡し、全員の身元が確認されました。警察は夜６時すぎから東京のバス運行会社を過失運転致死傷の疑いで捜索しています。
１５日午前２時ごろ、長野県軽井沢町の国道１８号の碓氷バイパスで、スキーツアー客を乗せて群馬方面から長野方面に向かっていたバスが反対車線に出てガードレールを乗り越え、およそ３メートル下に転落しました。
このバスには大学生など乗客３９人と乗員２人の４１人が乗っていて、警察によりますと、乗客１２人と運転手ら乗員２人の男女合わせて１４人の死亡が確認されました。
乗客で死亡が確認されたのはいずれも大学生で、▽川崎市中原区の林晃孝さん（２２）、▽さいたま市大宮区の阿部真理絵さん（２２）、▽東京・渋谷区の田端勇登さん（２２）、東京・多摩市の花岡 磨由さん（２２）、▽千葉県市川市の西原季輝さん（２１）、▽川崎市宮前区の小室結さん（２１）、▽東京・小金井市の小嶋亮太さん（１９）、▽東京・杉並区の大谷陸人さん（１９）、▽東京・八王子市の田原寛さん（１９）▽東京・多摩市の池田衣里さん（１９）▽千葉市美浜区の西堀響さん（１９）、広島県東広島市の山田萌さん（１９）の１２人全員の身元が確認されました。
また、死亡した乗員２人は▽バスを運転していた土屋廣運転手（６５）と▽補助員の勝原恵造運転手（５７）と確認されています。
このほか２７人が病院に搬送され、このうち２３歳と２１歳の男性２人が重体、１５人が頭や足の骨を折るなどの大けがをしていて、９人は軽いけがだということです。１人は、けががないということです。
ツアーを企画した東京・渋谷区の「キースツアー」によりますと、このバスは１４日午後１１時に東京を出発して、長野県飯山市の斑尾高原に向かっていましたが、途中、行程表にある上信越自動車道ではなく、今回事故が起きた碓氷バイパスを通っていました。現場はゆるやかなカーブで、警察によりますと、現場の１００メートル程手前にある左側のガードレールにこすった跡があり、バスは進行方向の左側のガードレールに接触したあと、右側の反対車線を越えてガードレールに突っ込んだ可能性があるということです。当時、積雪や路面の凍結などはありませんでした。
警察は、１５日午後６時すぎから東京・羽村市にあるバス運行会社「イーエスピー」を過失運転致死傷の疑いで捜索していて、バスの運行や安全管理に問題がなかったか調べています。
亡くなった乗客１２人のうち、東京・渋谷区の田端勇登さん（２２）、さいたま市大宮区の阿部真理絵さん（２２）、川崎市宮前区の小室結さん（２１）の３人は、いずれも早稲田大学国際教養学部の４年生で同じゼミに所属していたということです。
千葉市美浜区の西堀響さん（１９）は、東京外国語大学言語文化学部の１年生で、所属する大学のアメリカンフットボール部の友人３人と一緒に、スノーボードをするため、斑尾高原に向かうバスツアーに参加していました。
また、東京・小金井市の小嶋亮太さん（１９）と、東京・杉並区の大谷陸人さん（１９）は、東京農工大学の１年生でした。大学のラグビー部の友人４人でツアーに参加していたといいます。
東京・八王子市の田原寛さん（１９）は、首都大学東京の２年生で、大学などによりますと、同じ社会福祉学教室に在籍する男子学生４人とバスに乗っていたということです。
川崎市中原区の林晃孝さん（２２）と、千葉県市川市の西原季輝さん（２１）は、法政大学で同じゼミに所属する１０人で参加し、スノーボードを楽しむ予定だったということです。
東京・多摩市の池田衣里さん（１９）は、東海大学の１年生で、高校のテニス部で一緒だった同じ大学に通う友人と参加していたということです。
各地の大学は、１６日から始まる大学入試センター試験の会場になっていて、準備のため１５日から休みだったところも多く、そうしたなかで多くの大学生がツアーに参加していたと見られています。
亡くなった田端勇登さん（２２）と小室結さん（２１）は、ともに早稲田大学の学生で同じゼミに所属していた。交際中でもあり、学内でたびたびともに勉強している様子も見られており、周囲がうらやむカップルだった。
２人をよく知る知人は、田端さんについて、「完璧な人だった」と話す。「成績も優秀で英語も堪能。友達も多かった。パーフェクトな人ってこういう人を言うんだと思っていた」と振り返る。性格も紳士的で、後輩の就職活動の面倒も親切に見るなど、誰からも好かれていた。４月からは政府系金融機関への就職も決まっており、世界に羽ばたこうとしているときの悲劇となった。
小室さんは帰国子女で留学経験もあり、国際交流サークルに所属。田端さん同様、英語にたけていた。ダンスが得意で性格も温厚。大手不動産会社から内定を得ており、４月から新社会人となるはずだった。
小室さんの川崎市の自宅の隣に住む男性会社員（５３）は、「（結さんは）礼儀正しいお嬢さんで、『こんにちは』と、よく声をかけてくれた。悲しくて、言葉もありません」と声を詰まらせた。
おなじく事故で亡くなった阿部真理絵さん（２２）も同じゼミに所属していた。ゼミのメンバーでスキーに繰りだそうとしていた瞬間を悲劇が襲った。
田端さんと小室さんの共通の知人は「なんでこんなことになってしまうのか分からない。不条理という言葉以外にない」と、突然の悲報に言葉を失っていた。
下記の記事は元役人なので役人サイドの立場での意見と感じました。よって鵜呑みにしては問題であると思いました。
マイナンバーが導入されると格差社会が良くなるとは思いません。富裕層から税金としてもっとお金を搾取しやすくなるだけです。
富裕層が海外に移住したり、いろいろな制度を利用すれば、トータルとして税収が減る可能性もあると思います。
マイナンバーは税を集める人達にとって都合が良い道具であるだけでそれに伴う負の面について触れていない事がインチキ臭く思える。
格差社会はグローバリゼーションの拡大と日本を取り巻く経済バランスの結果のほうが、与える影響が強いと思います。
日本だけでなく、多くの先進国で格差が広がりつつあるように思います。工場の海外移転や海外の魅力的な税制度などグローバリゼーション
の結果です。世界的な規模でなく、日本だけを見れば、日本の黒字が拡大していれば、税収は増えるし、格差が広がっていても、
下級層でも最低レベルが上がっていれば生活に不満はないと思います。貧困層の拡大と格差社会は同じように思えるが、
違うと思います。国の経済が成長し、黒字も拡大し、企業もコストを切り詰めなくとも利益が十分に出せる環境であれば、
格差社会が存在しても、貧困層が縮小するケースがあると思います。
榎木英介 | 病理専門医かつ科学・技術政策ウォッチャー
記者会見開かれる
元旦の記事でも触れたが、今岡山大学で研究不正にまつわる疑惑が取りざたされ、ネット上で大きな話題になっている。
研究不正を告発した教授らを岡山大学が解雇処分に
岡山大学医学部の研究者が関わる論文31報に疑義を訴えた、同大薬学部の教授2名が、パワハラをしたとして停職処分になり、その後「岡山大学教授としてふさわしくない」との理由で解雇された（前回の記事でパワハラをしたとして解雇されたと記載したが、誤りであり訂正する）。パワハラによる解雇なら、懲戒解雇になるはずなのに、普通解雇という不可解な理由で解雇されたという。
2016年1月12日、解雇された2名の教授が記者会見を行った。
以下報道
岡大元教授 解雇無効求め提訴
岡山大 ２教授を解雇…論文「不正」を告発
岡大が教授を解雇 元教授らも提訴
記者会見の資料が片瀬久美子氏のサイトにアップされている。
国立大学法人岡山大学森田潔学長は平成２６年１２月２８日付けで岡山大学大学院医歯薬学総合研究科教授である私、森山芳則と榎本秀一教授を解雇（普通）しました。
解雇理由は、国立大学法人岡山大学教授としてふさわしくないというものです。配布した資料にもありますように、具体的な解雇理由はそれぞれ９つがあげられております。しかしながら、いずれも事実誤認に基づくものか、事実であっても、解雇理由にはなりえないものであり、本日、森山と榎本両名は、岡山大学の決定を不当であるとして、解雇無効と研究科教授としての地位保全の訴訟を岡山地方裁判所に提起いたしました。
出典:解雇無効記者会見資料
ハラスメントにより９ヶ月の停職処分にし、処分終了後直ちに、理由なく７ヶ月強の自宅待機処分を科し、その後、事実誤認等に基づいた不確かな理由により、普通解雇したことになります。
停職処分の前に１０日程度の自宅待機処分がありましたので、それも勘定に入れますと、大学は都合一年４ヶ月弱の間、私と榎本教授を大学から閉め出し、学生が教育を受ける権利、我々が研究し教育する権利を奪い、そのあげくに追放したことになります。
出典:解雇無効記者会見資料
研究不正告発で解雇？
上記資料でも指摘されているが、今回二人の教授が解雇された原因として、二人の教授が、現理事長を含む医学部に所属する人たちの研究不正に関する疑義を訴えたことに端を発したのではないかと疑われている。
片瀬久美子氏のウェブサイト（岡山大学医学部不正調査の問題点、その２、その３）や2016年1月3日付の毎日新聞の記事が指摘するように、研究不正の指摘に対して行われた内部調査がずさんだったことが明らかになっている。
様々な疑義の指摘に対し、内部調査が行われたのだが、「査読付きの論文に掲載されたのだから、研究不正はない」といったような結論を導き出し、数回の会議で研究不正なしとの結論を出している。しかもこの調査は公表されていない（情報開示請求しないとみられない）。
疑義が申し立てられたのは一昨年であるため、2006年制定の旧ガイドラインに基づき調査が行われたが、このガイドラインでは、
調査機関は、不正行為が行われなかったとの認定があった場合は、原則として調査結果を公表しない。ただし、公表までに調査事案が外部に漏洩していた場合及び論文等に故意によるものでない誤りがあった場合は、調査結果を公表する。
出典:研究活動の不正行為への対応のガイドラインについて 研究活動の不正行為に関する特別委員会報告書（2006年）
とされており、内部調査で不正行為がない、故意による誤りがない、とされれば、調査結果は公表されないのだ。これは2015年4月から適用されている新ガイドラインでも同じだ。片瀬氏が指摘するように、まさに内部調査のブラックボックス化だ。
だから、もし意図的に内部調査で不正行為なしとの結論にもっていけば、研究不正を闇に葬り去ることもできるのだ。
それ自体は大きな問題なのだが、それ以上に問題なのは、研究不正の疑義を申し立てた、という理由で解雇されたのではないか、つまり報復なのでないかということだ。
根拠に基づき疑義を申し立てること自体は、なんら問題のある行為ではない。疑義を申し立てられたほうが、潔白を証明できればそれでいい。
しかし、その行為をもって「教授にふさわしくない」などと言われ解雇されるならば、論文に対する健全な批判すらはばかられてしまい、科学の発展は阻害されてしまう。
そもそも、「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」には
研究・配分機関は、悪意に基づく告発であることが判明しない限り、単に告発したことを理由に、告発者に対し、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしてはならない。
研究・配分機関は、相当な理由なしに、単に告発がなされたことのみをもって、被告発者の研究活動を部分的又は全面的に禁止したり、解雇、降格、減給その他不利益な取扱いをしたりしてはならない。
出典:研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン（2014年8月）
とされており、もし今回の解雇が研究不正の告発によるものであるならば、明確にガイドライン違反だ（2006年の旧ガイドラインにも同様の記載あり）。
何を守りたいのか
もしこうした疑義が事実だとするなら、なぜ大学当局は、研究不正の告発者を解雇するなどという苛烈な報復に出たのか。
告発された論文に現学長が関わっているから、論文の内容をもとにベンチャー企業ができているから、国立大学法人の中間評価で高い評価を受けた大学を守りたかったからだ、といった理由が取りざたされているが、はっきりしない。憶測を述べるのは控えておく。
岡山大事件の三つの側面
今回の岡山大学事件は三つの側面から捉える必要がある。
（１）論文捏造そのものの問題
（２）研究機関と製薬企業の関係性
（３）国立大学のガバナンス
これら三つがない交ぜになりながら事態は進行している。それぞれの要素を解きほぐしながら、子細に検討しなければ全体像は見えない。
出典:集中 「不正論文は山のよう」岡山大医学部の風土と限界
との指摘もあり、事情は複雑だ。
ただ、透けて見えてくるのは、岡山大学における医学部の力の強さだ。
一般に総合大学は、学長に医学部出身者が就任することは多い。医学部の教員の数が相対的に多いことが原因と言われる。たとえば、東北大学の里見総長、名古屋大学の松尾総長は医学部出身だ。そして、岡山大学の森田潔学長も医学部出身だ。
とくに岡山大学医学部は、明治初期に設置された藩校を起源にもつ、医学界きっての名門だ。関連病院は中四国から兵庫県にも及ぶ。医学部の「格」では、同じ中国地方の広島大学医学部をはるかに凌駕する。
その岡山大学で、医学部と薬学部は「医薬学総合研究科」という大学院を構成している。しかし、両学部の地位は対等ではないようだ。薬学部は1969年に設置された。すでに47年の歴史をもつが、100年以上の歴史をもつ医学部からみれば歴史は浅い。
一般的に言って、医師（MD）は医師免許を持たない研究者（non-MD）を格下にみる傾向がある。今回の件にも、その意識が関わっているようにみえるが…これも憶測にすぎないので、この辺にしておく。
私が初期研修を受けた神戸赤十字病院には、岡山大学医学部出身の医師が多くいた。神戸大学出身の私にも分け隔てなく接し、指導してくれた。病理医として働く現在も、岡山大学の研究レベルの高さや人材の豊富さを目の当たりにしている。
岡山大学は、卒業生の名誉を守るためにも、様々な疑惑に対し、きちんと説明してほしい。
下記の記事は元役人なので役人サイドの立場での意見と感じました。よって鵜呑みにしては問題であると思いました。
マイナンバーが導入されると格差社会が良くなるとは思いません。富裕層から税金としてもっとお金を搾取しやすくなるだけです。
富裕層が海外に移住したり、いろいろな制度を利用すれば、トータルとして税収が減る可能性もあると思います。
マイナンバーは税を集める人達にとって都合が良い道具であるだけでそれに伴う負の面について触れていない事がインチキ臭く思える。
格差社会はグローバリゼーションの拡大と日本を取り巻く経済バランスの結果のほうが、与える影響が強いと思います。
日本だけでなく、多くの先進国で格差が広がりつつあるように思います。工場の海外移転や海外の魅力的な税制度などグローバリゼーション
の結果です。世界的な規模でなく、日本だけを見れば、日本の黒字が拡大していれば、税収は増えるし、格差が広がっていても、
下級層でも最低レベルが上がっていれば生活に不満はないと思います。貧困層の拡大と格差社会は同じように思えるが、
違うと思います。国の経済が成長し、黒字も拡大し、企業もコストを切り詰めなくとも利益が十分に出せる環境であれば、
格差社会が存在しても、貧困層が縮小するケースがあると思います。
元国税調査官、フリーライター 大村大次郎
マイナンバー制度を巡っては、個人情報が漏えいしやすいとか、詐欺行為が横行するといったニュースが今も駆けめぐっています。一方、政府や地方自治体は、この制度が国民の日常生活にどう役立つかを示し始めた段階ですが、それぞれの機関によってマイナンバー制度の応用方法は異なるようです。元国税調査官のフリーライター、大村大次郎氏による「国税庁の狙い」を通読すると、この国に横たわっている深い病理が浮かび上がってきます。マイナンバーは、この国の不公平をただす武器になるのでしょうか。
マイナンバー制の大誤解
２０１５年からマイナンバーが導入されました。
マイナンバー制は当面、税金と年金についてのナンバーリングということになっていますが、２０１８年からは預貯金口座にもナンバーがふられることになっています。
当局がもっとも狙っているのは、この預貯金のナンバーリングです。現在のところ（２０１５年６月末）、預金者が国に自分の銀行口座情報を告知するか否かは任意になっています。この告知義務化が検討されているのです。
預金口座開設の際にも、マイナンバーが必要とされるようになることも予定されています。つまり、やがて預貯金口座とマイナンバーが紐づけされていくことは間違いないのです。
預貯金にナンバーリングされるようになると、国民の預貯金がすべて国家に把握されることになります。
これに関しては、「プライバシーの侵害」「国家から財産が監視される」などと警戒感を抱いている人も多いようです。
国家の不都合な人物をターゲットにして、資産関係を洗いざらい調べ、その人を不都合な方向に追い込むのではないか、戦前の治安維持法のようなことが起きるのではないか、というのです。
が、これは大きな勘違いなのです。
実は、マイナンバー制が導入されたからといって、国家は、「今まで知りえなかった国民の情報」を取得できるようになるわけではありません。
というのは、現在の税法においても、国家は、「すべての国民の収入と資産を知る権利」を持っているのです。
というのも、そもそも、税務当局というのは、現行の法律の中でも、市民の財産を丸裸にしようと思えばできるのです。
現在、税務署の国税調査官たちには、「質問検査権」という国家権限を与えられています。質問検査権とは、国税調査官は国税に関するあらゆる事柄について国民に質問できる、という権利です。国民はこれを拒絶する権利はありません。
警察は、何か犯罪の疑いのある人にしか取り調べはできません。任意で話を聞くというようなことはありますが、それはあくまで「任意」です。その人には、拒否する権利もあります。だから、誰かを取調べしようと思えば、逮捕したり勾留したりする以前に客観的な裏付けが必要となります。
また勾留期限なども法的に定められており、何の証拠もないのに、誰かを長時間拘束したりはできません。
しかし、国税調査官の持っている質問検査権の場合は、そうではありません。
日本人に対してならば、どんな人に対しても、国税調査官は税金に関して質問する権利を持っているのです。赤ん坊からお年寄りまでです。
国民はすべて国税調査官の質問に対して、真実の回答をしなければなりません。拒否権、黙秘権は認められていないのです。
つまり、今の税法においては、すでに国家は国民の経済生活すべてを監視、把握する権利を持っているのです。だから、マイナンバーが導入されたからといって、新たに、我々の権利が侵害されるようなことは、ないのです。
それと、もう一つ冷静に考えて頂きたい点があります。
「あなたは国家から資産を把握されて困ることがありますか？」
ということです。
現在の日本の勤労者は、ほとんどの人が、一つの会社から給料をもらっているだけであり、資産もそれほど多岐にわたっていることはありません。中間層以下の人たちの収入、資産については、今でも十分に、当局は把握できているのです。
でも、今まで我々は、それで困るようなことは、まったくなかったはずです。
貧困が流行っているから記事にしたという感じなのか？
不倫で相手の子供を身籠った、「お腹の子の父親から養育費援助の話も出たが、大橋さんはキッパリ断り」、子宮頸がんの手術で、大橋さんの体に大きな負担。
「この親子に救いの手を差し伸べようとする者は、現時点では皆無だ。」この表現は間違っているかもしれない。不倫の過ちを犯し、彼女から子供の父親からの救いの手を切った結果だと思う。
３２歳であれば十分に大人。大人になれば自己責任や選択による結果についての責任を負うことを理解して決断する事を学ぶべきである。
自業自得な部分もかなりある。不倫の末に子供や子供の父親からの教育援助を拒否を考えると、自分の選択に対する責任を持てと言いたい。
それで国に支援を求めるのはおかしい。はずかしく、惨めであるかもしれないが、父親からの教育援助をお願いするべき。援助を要請する権利もあるし、
子供のためを思えば、がまんする事を学ぶべきだと思う。
流行語大賞にノミネートされた「下流老人」をはじめ「貧困女子」や「ワーキングプア」など、さまざまな角度で切り取られる日本の貧困問題。いまや性別・世代を問わずに貧困層が拡大し、「最貧困」と呼べる苦境に陥っている人も増えている。そして、それは単に収入という尺度だけで測れる問題ではない。果たして「最貧困」層と呼ばれる人々のどん底生活とはいかなるものか？ ここでは、ある女性のエピソードを紹介しよう。
◆乳児を抱えての困窮生活。親も役所も頼れない……
友人からの出産祝いの品物を受け取るとき「お金を貸してほしい……」という一言を大橋早苗さん（32歳・仮名）さんは必死に飲み込んできた。都内在住の彼女は愛らしいベビーグッズに囲まれながら、日々心身の飢餓感に苦しむ。発端は昨年の夏に不倫相手の子供を身籠ったことから始まった。
「堕ろすことも考えていたら、医師から子宮頸がんだと告げられました。事実上、『生涯最後の妊娠』です。女としてやはり子供を産みたいという思いが出てきて……。結局、シングルマザーとして生きていくことを決意しました」
お腹の子の父親から養育費援助の話も出たが、大橋さんはキッパリ断り、以降まったく連絡をとっていない。それは彼女の最後の意地だったのだが、現実問題、困窮は日に日に色を濃くしている。
「妊娠中は抗癌剤の薬のせいもあり、ほとんど寝たきりの生活。貯金を切り崩しながら、買い物だけは親しい男友達に頼んでいて……」
今年の夏に出産。そして即・子宮頸がんの手術で、大橋さんの体に大きな負担がかかってしまった。体調はなかなか戻らず、役所に児童扶養手当を申請へ。しかし……。
「特定の異性が定期的に出入りしている場合は支給できないと言われました。ただ男友達に買い物を頼んでいただけなのにバカバカしい。区のケアワーカーが見回りするらしく、近隣住民の通報もあるそうで、諦めたんです」
大橋さんは早くに両親を亡くし、唯一の身内である弟も15年近く連絡を取っておらず絶縁状態だとか。親にも、国にも頼れない。体に無理してでも、働くしか道はなかったが……。
「実は子供が呼吸系の病気も患っていて、生後3か月経ちましたが保育園に預けることはできないんです。だから働けず、呼吸が止まらぬよう、部屋でずっと見守っている状態が続いています。こんな状態なので、出産前から飼っていた犬も手放しました」
まさに息もできないほど八方塞がりな日々。6畳間を埋める大きなベビーベッドで寝転がる我が子を、四六時中見つめ続けている生活が続いているという。
「毎日日光浴として30分ぐらいは散歩に出掛けますが、基本的に家でずっと引きこもっています。食材を買う余裕もないので、安くて高カロリーで手軽に食べれる『チョコパイ』がここ最近の主食なんです。笑っちゃいますよね」
頼みの綱の貯金もそろそろ底を尽きようとしている。この親子に救いの手を差し伸べようとする者は、現時点では皆無だ。
12/22発売の週刊SPA！に掲載されている特集『［ニッポンの最貧困］密着ルポ』では、上記のような“最貧困に喘ぐ人々”の過酷すぎる日常に密着。漂流青年、貧困女子、下流老人、困窮中年ら世代別に貧困問題を取り上げている。寒波吹きすさぶこの季節、どん底生活を送りながら彼らは今、何を思うのか。明日は我が身な「貧困問題」を、ぜひともご一読あれ。 ＜取材・文・撮影／週刊SPA！編集部＞
最近、子供の貧困関連の記事が増えたような気がする。支援するＮＰＯやメディアが同じ方向を向いているのだろう。
「失業保険はあと数カ月で切れる。来年、美雪は中学生になり学費もかさむ。せめて高校までは行かせたい。美雪と直樹が夢中になっているサッカーも月に4千円ほどかかるが、続けさせてあげたい。」
昔、アメリカで貧困層の家族のドキュメントを何度か見た事がある。その時と同じ共通点を見つけた。親又は保護者ががぶん教育や生活環境の理由でロジカルに物事を
考える事が出来ない、間違った判断や考え方を持っている事である。
財布に２００円しかない、そして「子どもたちは、給食以外に食べ物を口にできない日」もある状態で月に4千円ほどかかるサッカーを続けさせたいと考えている。
子供達に食べる事よりも月に4千円ほどかかるサッカーを続ける事を優先させたいのかと尋ねたのか？子供の判断が間違っているかもしれないが、
食べる事よりも月に4千円ほどかかるサッカーを選択したのであれば、話は違ってくる。また、娘の美雪が中学生になれば新聞配達などのバイトをサッカーを
続けるためにする決意があるのか聞いても良い。
お腹減った、恥ずかしい、辛い、苦しい、惨めだけで終わると同じ負のサイクルに陥るかもしれない。間違った相手と交際し、出来ちゃった婚。かなり若い年齢での出来ちゃった婚の
先は離婚する確率が高い。人生や人生設計を考えるようになる前に妊娠し、出産する。経済力がない相手や世の中を知らない状態で、親からの支援を受けられない相手との
結婚生活は長くは続かない可能性が高い。そして、離婚。負のサイクルの始まり。学業が中途半端で妊娠すれば、離婚後に就職が難しいのは明らか。
親が支援してくれる、又は、経済的に支援できるのであれば、良い相手との再婚で問題を解決できる可能性もある。まあ、本人の自覚なしには何も始まらないと思う。
反面教師のケースもあるかもしれないが、子供が誰の支援や援助なしに普通になる可能性は低いと思う。親が変わらないと、子供の環境も改善しない。ある程度、
人格形成が終了した親は本人が変わろうと思わなければ、変わらないと思う。中途半端な支援だと、大きな変化はないと思う。
このような子供達に東京オリンピックは勇気や感動を与えるのか？東京オリンピックにかける税金の１割でも負のサイクルからの脱出に使うほうが良いと思う。
進学校を目指すのでなければ、新聞配達ぐらいの活動は学業に影響しないであろう。仕事をしてお金を貰う事が理解できるし、もっと楽にお金を儲けるには
勉強することを考える可能性もある。既に普通とは違うのだから、どのようにして普通になれるのかを考える事を考える機会にもなるかもしれない。
個人的に苦労はしたくない。しかし、苦労すれば人生観は変わる可能性は高いし、苦労した経験を生かせれば、苦労していない人達よりもタフになれる。
そのタフさを要求する仕事や会社を選べば、苦労していない人達よりも有利になる事もある。
街がイルミネーションで彩られ始めた11月中旬の夜。九州のある街で、母の梓（42）と小学6年の美雪（12）、小3の直樹（9）、小2の沙織（8）＝いずれも仮名＝の3きょうだいが「子ども食堂」ののれんをくぐった。
入るとき梓は少しうつむいていた。子どもたちを「ただで食べられるレストランがあるんだ。ママも料理作らなくて楽だから行こう」と連れ出した。「家が貧乏だと思われたくない」から、ごまかした。子どもたちは、食堂の和室に座ると「レストランじゃないじゃん」と口をそろえた。
でも、ミンチカツの載ったカレーライスとナシが運ばれると、子どもたちは「すごーい、ナシだよ。カレーだよ」と声を上ずらせた。無言でカレーをかき込み、カチカチとスプーンが皿に当たる音が響いた。
元気な声で「おかわり！」。美雪は3杯、直樹も2杯をたいらげた。「おなか、ぺこぺこで来たんです」と梓は涙声になった。
来たときは緊張した様子だった子どもたち。カレーを食べ終わると、沙織が「しちろく しじゅうに」と学校で習ったばかりの九九を唱え始め、みんなの笑い声が上がった。久しぶりのだんらん。「おなかも心も満たしてもらった」と梓は感謝した。
「おなか減ったよ」給食以外に食べ物を口にできない日も
夫とは数年前に離婚。パート従業員としてスーパーで働き、賞味期限が切れた食品をもらっていたため、食べるものには困らなかった。
ところが夏にスーパーが突然閉店し、働き口を失った。貯金もなく、月に16万円あった収入は10万円程度の失業保険だけになった。
就学援助を受けて小学校の給食費は免除されているが、アパートの家賃に光熱費、持病を抱える子どもの通院代などの支払いは待ってくれない。豆腐ばかりの鍋やキャベツの千切りで我慢し、食費を節約してぎりぎりの生活を続ける。
子どもたちは、給食以外に食べ物を口にできない日もあり、「おなか減ったよ」と繰り返した。
そんな時、インターネットで子ども食堂の取り組みを紹介する本紙の記事を読み、「自宅近くにもないか」と探して見つかった。すがる思いで運営者にメールを送った。「財布に小銭しかなく、悩んでいます。子どもたちだけでもご飯を食べさせてください」
初めて子ども食堂に来た日、梓の財布には200円ほどしか入っていなかった。
早く生活を立て直したい
「またレストランに行こうね」「今度はどんなごちそうが出るのかな」。子どもたちも食堂を気に入った。あれから何度か通い、古米をリュックサックいっぱいに詰めてもらったこともあった。美雪が熱を出して寝込んだ時は、家で雑炊を食べさせることができた。
だが、失業保険はあと数カ月で切れる。来年、美雪は中学生になり学費もかさむ。せめて高校までは行かせたい。美雪と直樹が夢中になっているサッカーも月に4千円ほどかかるが、続けさせてあげたい。
ハローワークで再就職先を探す日々。子育ての制約があり条件がなかなか合わない。ほかの公的支援が受けられないか福祉関係者に相談しながら、なるべく早く生活を立て直したいと思っている。
「子ども食堂に偶然出合えて、ありがたい。生活が安定したら私が子ども食堂に寄付して支えたい」
この子ども食堂が開かれるのは週に1度。梓のような親子のほか、住む家がない少女、子どもたちだけで暮らす少年たちが訪れ、寄る辺ない生活の中でひととき、空腹を満たす。
弁護士としての活動とタレントとしての活動、どちらが儲かるのだろう。タレントの方が良いのであれば、個人的な意見ですが、弁護士としての無理な活動はしないほうが良いのでは？
日テレ系「行列のできる法律相談所」出演でお馴染みのタレントでもある大渕愛子弁護士（38）が、相談者と料金トラブルになり、東京弁護士会の懲戒委員会で審査されることになった。大渕氏側は、「懲戒手続き中なのでお答えできない」としている。
このトラブルについては、東京弁護士会の綱紀委員会が調査し、2015年11月20日付で議決した。それは、大渕弁護士について懲戒委員会に審査を求めることを相当とするというものだ。
■相談者の公的援助中に顧問料など求める
議決などによると、トラブルのきっかけは、大渕氏が2010年10月、30代シングルマザーの女性から、元夫が支払うと約束した月5万円の養育費が滞っていると相談を受けたことからだった。
大渕氏は、元夫と示談交渉をするに当たって、着手金17万8500円が必要だとし、利益は500万円として成功報酬はその1割とした。さらに、顧問料として、月額2万1000円も支払うよう女性に求めた。
お金に困っていた女性は、日本司法支援センター（通称・法テラス）の代理援助を利用したいと申し入れ、大渕氏も了承して申し込みをした。そして、11月に着手金10万5000円、実費2万円を立て替える援助が決まり、女性は月額5000円を法テラスに返すことになった。
法テラスでは、代理援助中は、弁護士が相談者から料金を請求しない決まりになっている。ところが、大渕氏は、着手金の残額7万3500円と顧問料の支払いを女性に求め、女性は残額のほか、11年1～5月まで顧問料を支払った。女性は、6月に残額や顧問料5か月分の計17万8500円の返金を大渕氏に求めたほか、7月には法テラスも女性に返すべきだとした。
しかし、大渕氏は、返金を拒否し、10月になって、東京弁護士会の副会長が大渕氏に返金を促して初めて、女性に全額を返した。
「懲戒手続き中なのでお答えできない」
大渕愛子氏は、法テラスの契約弁護士になっていたが、法テラスでは12年2月23日付で1年間の契約停止措置を取ることを決めた。このことについては、法テラスのホームページ上で匿名で書かれている。
弁護士会の綱紀委では、こうした大渕氏の行為について、弁護士の品位を損なうものだと議決で指摘している。
議決では、大渕氏が女性からの委託契約書を作らなかった、交渉だけして元夫の両親に扶養料を請求しようとしなかった、元夫に養育費の減額調停を教える利敵行為をした、なども同様だとした。しかし、これらについては3年の時効が過ぎているとしている。
女性の依頼で大渕氏の懲戒請求をした太田真也弁護士は、取材に対し、次のように問題点を指摘する。
「弁護士に依頼するときは、着手金と成功報酬だけを支払うのが普通だと思います。顧問料を取るというのは異例で、これでは交渉が長引くほどお金がかかることになりますね」
大渕氏については、女性のほかに2人の3件について懲戒請求しているという。うち1件は綱紀委で懲戒委にかけないという結論になったが、残りの2件は綱紀委で調査中だとしている。今回の請求については、懲戒委での審査が16年に入って始まれば、3～6か月かかるのではとみている。
大渕氏所属事務所のタイタンでは、取材に対し、「相談依頼者の方への守秘義務があり、懲戒手続き中の段階では、何もお答えできません」とコメントしている。
「同省などが主催する２０１５年度の『民間部門農林水産研究開発功績者表彰』では、有識者らでつくる選考委員会が９月、応募のあった２２件について審査。牛に流産や死産などを引き起こす感染症『アカバネ病』のワクチンを開発した化血研の研究者３人に、賞を贈ることを決めた。」
牛に流産や死産などを引き起こす感染症「アカバネ病」のワクチンを開発した化血研の研究者３人は不正製造について知っていたのだろうか？知らないのであれば、自分の会社がモラルに反する行為や隠ぺい対策を
長年、続けていた事を知らず盲目的に研究だけに没頭していたのであろう。知っていたのなら、能力的にすばらしいが研究者のしてもモラルが欠如している。
「民間部門農林水産研究開発功績者表彰」が人物評価を評価せず、単に結果に対する表彰であれば問題ないと思う。表彰する基準に人物評価が除外されているのであれば、
農林水産省の基準に疑問を感じるが、それが農林水産省の姿勢であるなら仕方がない。
司法試験の問題を教え子の女性に漏えいしたとして、国家公務員法（守秘義務）違反に問われた明治大法科大学院の元教授・青柳幸一被告（６７）の初公判が１０日、東京地裁（野沢晃一裁判官）であり、被告は「間違いありません」と起訴事実を認めた。
検察側は論告で「司法試験制度を根本から否定する犯行だ」と述べ、懲役１年を求刑。弁護側は「被告は社会的地位を失い、制裁を受けている」として情状酌量を求め、即日結審した。判決は２４日に言い渡される。
出廷した青柳被告は、濃紺のスーツ姿。裁判官から職業を尋ねられると、かすれた小声で「無職です」と答えた。
検察側の冒頭陳述によると、非常勤の国家公務員にあたる司法試験の考査委員として憲法分野の問題作成を担当していた青柳被告は、２０１３年頃に自分の講義を受講する２０歳代女性と交際を開始。女性が１４年３月に同大法科大学院を修了した後も関係を続けた。
どこかで線を引き、対応するしかない。
家賃を払わなくても居住権を主張出来るところに問題。裁判所がどのような判断を下すのだろうか？
「県が提訴まで踏み切るのは異例だが、再三の明け渡し要求に応じず、悪質性が高いと判断した。」
入居基準を上回る所得があるのに家賃の安い県営住宅に住み続ける４世帯９人に対し、愛知県は１７日、明け渡しと損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴する方針を固めた。県が提訴まで踏み切るのは異例だが、再三の明け渡し要求に応じず、悪質性が高いと判断した。
県によると、明け渡しの対象は、名古屋市内の２世帯４人、瀬戸市内の１世帯３人、小牧市内の１世帯２人。うち最も多い年間総収入は約８００万円だった。
生活困窮者が対象の県営住宅は、民間と比べて家賃が安い。入居基準は４人世帯で年間総収入４４７万円以下と、公営住宅法などが定めている。愛知県内に県営住宅は約５万９千戸あり、入居倍率は３～５倍。入居後の収入増などで基準を上回る所得となっても住み続け、入居待ち世帯が利用できないことが全国的に問題となっている。
同法では、公営住宅に５年以上入居し、直近２年間が４人世帯で年間総収入６７７万円以上の世帯を「高額所得者」と定める。県内の高額所得者の入居は昨年１月時点で８７１世帯あったが、再三の勧告や賃貸借契約解除などでほとんどが退去した。（寺本大蔵）
慶応大学生でＢＭＷを乗っていたのだから、親は裕福なのであろう。後始末は、親の財力次第。
６日深夜、千葉県東金市の有料道路で、大学生５人が乗った車が対向車線を逆走して乗用車と正面衝突する事故がありました。対向車を運転していた男性が死亡し、大学生５人もけがをしました。
６日午後１１時５０分すぎ、東金市西中の有料道路で、私立大学２年の男子学生（１９）が運転する乗用車が、センターラインを越え、対向車線を逆走し、走ってきた乗用車に正面衝突しました。この事故で、対向車を運転していた千葉県の県立高校教諭・植草健児さん（５４）が、全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認されました。男子学生と同乗していた男女あわせて５人もけがをしていて、このうち、後部座席に乗っていた１９歳の女子学生が首の骨を折る重傷です。
現場は片側一車線の道路でしたが、男子学生は「一方通行の同じ方向に行く車線だと思っていた」と話しているということで、警察は過失運転致死傷の疑いで捜査しています。
５人は同じサークルの仲間で、九十九里浜に向かう途中だったということです。
行政が曖昧にするから悪用する業者が現れる。悪用される事を知りながら性善説を適用するのはおかしい。
京都市内のマンションに多数の外国人観光客を無許可で宿泊させた疑いが強まったとして、京都府警生活経済課は５日、旅館業法違反（無許可営業）容疑で東京都千代田区の旅行会社顧問の男（５２）と山形市の旅館業役員の男（４８）から任意で事情聴取を始めた。捜査関係者への取材で分かった。既に関係先を家宅捜索しており、容疑が固まれば書類送検する方針。
外国人観光客の増加を背景に、無許可で個人宅やマンションなどを有料で貸し出す「民泊」が各地で広がっており、旅館業法の適用を除外する国家戦略特区法が昨年４月に施行されるなど規制緩和の動きもある。しかし府警は、今回のケースは大規模な違法営業との見方を強め、摘発に踏み切った。
捜査関係者によると、この旅行会社は今年７〜１０月、京都市右京区のマンション（全４４室）の空き部屋３６室に旅館業の許可がないまま外国人観光客ら計約３００人を宿泊させた疑いが持たれている。旅行会社は山形の旅館業者を通じ、マンションを管理する京都市の不動産管理会社に約１７００万円を支払って空室を３カ月借りる契約をしていた。
府警によると、この不動産管理会社が今年４月、京都市に「宿泊施設として使いたい」と相談。市側は旅館業が営めない「第２種中高層住居専用地域」に当たるため許可が出せないと通告したが、７月から宿泊施設としての使用が始まった。その後、近隣住民から「大型バスが止まり、外国人が頻繁に出入りしている」「ゴミの出し方が不適切」などの苦情が市や府警に寄せられていた。
民泊の特区を巡っては、国の国家戦略特区会議が１０月、東京都大田区で認めることを決定。大阪府議会でも一定条件で民泊を許可する条例が可決、成立した。【村田拓也、宮川佐知子】
◇大型バス横付け
京都府警が旅館業法違反の疑いがあるとみている建物は、京都市西部の大通りに面した新築５階建てのオートロック付きマンション。記者が訪れた１０月初旬、午前８時過ぎに大型観光バスが横付けされ、マンションから出てきた中国人とみられる男女数十人が乗り込んでいった。
マンションには「大声を出さないように」「部屋のキーをなくしたら２万円」などと書かれた中国語の注意書きが張られていた。早朝、玄関付近に朝食入りの袋が用意され、午前７時半ごろ、宿泊している人たちが次々に取りに出てきた。
「部屋は快適。無許可の宿とは知らなかったよ」。中国・四川省から来たという銀行員の男性（２６）はこう話した。中国の旅行代理店を通じ、航空券代や宿泊費がパックになったツアー旅行に申し込んだという。
マンションは今春から入居が始まり、数世帯が賃貸で入居している。住人の男性（１９）によると、５月ごろに管理会社から「今後、外国人がマンションを出入りする」との内容の通知を受け取ったが、詳しい説明はなかった。その後、大勢の外国人が出入りするようになり、インターホンで呼び出されてオートロックの解錠を頼まれたり、早朝に玄関のチャイムを何度も押されたりすることもあるという。
この男性は「見知らぬ人が頻繁に出入りして落ち着かない。事前に知っていたら入居していなかった」と困惑気味に語った。
外国人旅行客が急増している京都ではホテル、旅館の供給不足が深刻化しており、民泊が次第に普及。世界各国で民泊を仲介する米国のサイト「Ａｉｒｂｎｂ（エアビーアンドビー）」によると、今年９月現在の京都市近郊の民泊の登録件数は約１９００件という。一方、京都市の門川大作市長は１０月の記者会見で「旅館業法などに基づかず、違法状態」などと述べ、問題があるとの認識を示していた。【宮川佐知子、花澤葵】
あえて必要な訂正行わなかったのだろうか？それとも訂正するような精神状態ではない？
小保方晴子・元理化学研究所研究員が早大で取得した博士号が取り消された事だけは事実。
早稲田大は2日、STAP細胞論文の著者だった小保方晴子・元理化学研究所研究員（32）が早大で取得した博士号を取り消したと発表した。
小保方氏が再提出した学位論文について、必要な訂正作業が行われていないと判断した。
小保方氏は2011年に早大で博士号を取得した。
早大は昨年10月、小保方氏が「不正の方法により学位の授与を受けた」と判断し、博士号を取り消す方針を発表。一方で、早大の指導や論文の審査過程に重大な不備や欠陥があったとして、おおむね1年以内に論文を訂正したり、指導を受けたりする機会を与えた上で、適切な博士論文になれば取り消さないと説明していた。
撤回されたＳＴＡＰ細胞論文の筆頭著者だった小保方（おぼかた）晴子・元理化学研究所研究員（３２）の博士号について、早稲田大が取り消す方針を固めたことが２９日、複数の関係者への取材で分かった。小保方氏は博士論文に盗用や不適切な記述があると認定され、大学の指示で再提出したが、学内の審査委員会が検討した結果、博士号取り消しが妥当と判断したとみられる。早大が近く発表する。
小保方氏は２０１１年３月に早大で博士号を取得。ところが昨年２月にＳＴＡＰ論文の不正疑惑が浮上すると、博士論文でも全体の５分の１に当たる２０ページ超に米国立衛生研究所のホームページと同じ記述があるなど多数の問題が指摘されるようになった。
早大は同１０月、「研究者としての基本的な注意義務を著しく怠った」として、博士号を１年程度の猶予期間を設けたうえで取り消すことを決定。大学側にも審査の不備などの責任があったことを理由に、期間中に小保方氏が研究倫理の再教育を受け、論文を適切に訂正すれば学位を維持するとの異例の判断を示していた。【須田桃子】
「開会式後、記者は清掃に出発する子供たちにこのイベントに参加した理由を聞いた。
『所属しているサッカー部のみんなが参加するから。6国がキレイになったら、避難している人が帰ってきてくれるかなと思って。放射能の影響？ 難しいからよくわからない。特に気にしていません』（ふたば未来学園高校一年・男子）『私は学校の美化委員だから参加しなくちゃいけなくて。放射能？ とくに注意点などは聞いていません』（同一年・女子）
引率の先生の考えはどうか。
『ここは学校の通学路ですし、とくに放射性物質が集まりやすい側溝などに近づかなければ大丈夫でしょう。空間線量も下がってきていますから』
そう先生が話し終わらないうちに、近くの植え込みでピーピーという放射線を感知する音が。記者が駆けつけると、前出の深田さんが、生徒がゴミを見つけて拾った道路横の植え込みを測定していた。
空間線量は毎時0.37μsv。環境省の除染基準、毎時0.23 μsvを超えている。土中からは、放射線管理区域の4倍の15万9千Bq／平米もの放射性物質が検出された。
『空間線量が低くても、土中には原発事故前の100倍以上の放射性物質があるんです』
と小澤さんは指摘する。」
このような記事を読むと
クリティカル・シンキング(*1)
を身に着けることの重要性が理解できる。大学でクリティカル・シンキングの授業を取るまでクリティカル・シンキングについて知らなかった。高校で教えるべきだと思う。
*1:論理的思考力と論理的な討論 議論 ディベート ディスカッション
「復興の役に立ちたいから参加しました。”6国”がきれいになったら、除染作業員さんも作業しやすくなる。放射能？ 私は気にしていません。積極的に参加してほしい」
そう話すのは、10月10日に国道6号線沿いで実施された清掃活動に参加した、相馬東高校一年生の女子生徒。彼女は帰還困難区域となっている浪江町の出身だ。
「自宅には戻れないから家族で相馬市に避難しています」
そう言って目をうるませた。
『みんなでやっぺ！ きれいな6国』と題したこの清掃イベントには、地元の中高校生ら約200人を含む千400人あまりが参加。しかし、6国といえば、昨年9月に全線が開通したものの、福島第一原発の間近を通るため、いまだ車内でも毎時10μsvを越える場所がある高汚染エリアだ。
前出の女子高生と話しをした「道の駅・相馬」も今回の清掃拠点のひとつ。取材班は地元で測定活動をする「ふくいち周辺環境放射線モニタリングプロジェクト」の小澤洋一さん、深田和秀さんとともに近辺の土を調べてみた。
すると、なんと4万Bq（ベクレル／平米）で適用される、放射線管理区域の4倍以上、事故前の140倍以上（注1）もある16万4千Bq（ベクレル）／平米（注2）の放射性物質が検出された。
放射線管理区域とは、一般人は立ち入り禁止、放射線従事者でも10時間以上の滞在は禁止と法令（電離放射線障害防止規則・労働安全衛生法に基づく）で定められている場所。そんなところで子供に清掃活動させるのは違法行為では？ だが、主催者のチラシを見て合点がいった。
”後援”には、国土交通省や環境省、復興庁、地元自治体などの名がズラリ。”協賛”には、東京電力や東北電力までが名を連ねている。子供を使って、形だけでも「復興」をアピールしたい。このイベントから、なりふり構わぬ国の思惑が透けて見えた。
記者は事前に、主催のNPO法人ハッピーロードネット（福島県広野町）に「現場は安全なのか？」と問い合わせたところ、「留守番の者」と名乗る女性がこう答えた。
「帰還困難区域には入りませんし、放射線量の高い富岡町や浪江町などは、大人だけで清掃するので（子供の）安全は確保されています」続けて、「そういう問い合わせが多くて困っているんですよね」
と、グチをこぼす始末。
子供の被ばくを案ずる全国の母親たちから、開催の見直しを求める電話やファクスが連日寄せられていたという。
さらに、開催の数日前には、市民団体「子どもたちの健康と未来を守るプロジェクト・郡山」が、全国66の賛同団体をつのり、開催中止を求める提案書を福島県と教育委員会に提出していた。が、結局どこも取り合わず、この危険極まりないイベントは予定通り決行されることになった。
■空間線量が低くても、土中には原発事故前の100倍以上の放射性物質があるんです
10月10日、朝9時。開会式の会場となった二つ沼公園（福島県広野町）には、地元住民や、中高生ら数百人が集まった。開会式のあいさつで主催の西本由美子理事長（62）は、清掃活動をするに至ったワケをこう説明した。
「相馬市の高校生が提案してくれたんです。『国道にゴミがたくさん捨てられているのは、ふるさとを大事にしていない大人がいるから。僕たちでできることをして、大人たちに示していこうよ』って」
「子供が清掃したいと言うから開催した」と言いたいらしい。寄せられた批判の隠れ蓑に子供を使おうというのか。
開会式後、記者は清掃に出発する子供たちにこのイベントに参加した理由を聞いた。
「所属しているサッカー部のみんなが参加するから。6国がキレイになったら、避難している人が帰ってきてくれるかなと思って。放射能の影響？ 難しいからよくわからない。特に気にしていません」（ふたば未来学園高校一年・男子）「私は学校の美化委員だから参加しなくちゃいけなくて。放射能？ とくに注意点などは聞いていません」（同一年・女子）
引率の先生の考えはどうか。
「ここは学校の通学路ですし、とくに放射性物質が集まりやすい側溝などに近づかなければ大丈夫でしょう。空間線量も下がってきていますから」
そう先生が話し終わらないうちに、近くの植え込みでピーピーという放射線を感知する音が。記者が駆けつけると、前出の深田さんが、生徒がゴミを見つけて拾った道路横の植え込みを測定していた。
空間線量は毎時0.37μsv。環境省の除染基準、毎時0.23 μsvを超えている。土中からは、放射線管理区域の4倍の15万9千Bq／平米もの放射性物質が検出された。
「空間線量が低くても、土中には原発事故前の100倍以上の放射性物質があるんです」
と小澤さんは指摘する。
後日、現場で拾った吸い殻や紙くずなどに付着している放射性物質を測定してもらうと、一般ゴミからは890Bq／kg、吸い殻からは600Bq／kg、小澤さんが測定時に利き手にはめていた軍手からは421Bq／kgという数値が出た。
「法令（核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律）に従えば、100Bq／kgを越える汚染物質は、ドラム缶に入れて厳重に管理しなければならない。なのに、それをはるかに越える汚染ゴミを、子供に拾わせるなんてどうかしています」（小澤さん）
このあと取材班は、6号線を車で北上し、別の清掃エリアである「道の駅・南相馬」へ向かった。途中、清掃エリアに入っていないはずの富岡町検問所付近で清掃隊を見かけたので、車を降りて付近を測定すると、毎時5.92 μsvあった。土中からは、事故前の8千900倍近い1千40万Bq／平米が出た。それもそのはず。前方には、「ここから帰還困難区域」という看板が。
ここから浪江町までの約6.5キロは、年間被曝量50ミリシーベルトを越えるエリアとして立ち入りが制限されている。二輪や自転車での通行は禁止、車外に出ることも禁止なのだ。
だが、看板のむこうには、オレンジ色のTシャツを着た清掃隊の人々が、ゴミを拾いながらゆったり歩いている。
「汚染エリアに入ると放射性物質をあちこちに運んでしまうから危険です」（小澤さん）
実際に、この日、小澤さんが付けていた靴カバーを測定したところ、450Bq／kgの放射性物質が検出された。
しかし、さらに深刻な事実が明らかになる。当日、小澤さんが約5時間付けていたN95という防塵マスクから、なんと20.6Bq/kgの放射性物質が検出されたのだ。測定してくれたちくりん舎（NPO法人市民放射能監視センター）の青木一政さんは、次のように指摘する。
「N95のマスクは0.1～0.3ミクロン程度の粒子まで吸着します。このマスクをしていなかったら、1ミクロン以下の粒子まで肺の奥に吸い込んでいた可能性があります」
この日、マスクや軍手を付けている子供はほとんどいなかった。
「放射性セシウムには水溶性と非水溶性のものがあり、非水溶性のものは、体内に取り込まれると4～5年くらい排出されず、心臓にとどまって放射線を出し続けます。結果、若くても心筋梗塞などになるリスクが上がるのです」
と話すのは、呼吸器や放射線の専門医である松井英介氏。
「もっと心配なのは、ストロンチウム90です。こちらは測定すらされていませんが、セシウム10に対して1の割合で存在しています。特に原発周辺は多いと言われています。これは人間の血液を作っている骨にたまるので、白血病などのリスクが上がる。わざわざ子どもにリスクを押し付けるなんて犯罪的です」（松井氏）
松井先生によると、風邪予防のマスクでは取り込みを防げないという。汚染されたホコリを吸い込むリスクを子供に負わせてまで、このようなイベントを決行したのは、そもそもなんのためか？ 主催NPOに何度も電話したがずっと留守だった。
NPOのホームページには、「汚染水はコントロールされている」と、五輪誘致で世界に”放言”した安倍総理と満面の笑みの西本理事の写真が。彼女自身「聖火リレーを6号線に」と、再三インタビューで答えている。子供をリスクにさらす先に見えているのは、国家的規模のイベントなのか。
■国も福島県も調査しようともせず、あくまで国が立ち入りを制限しているエリア以外は「すべて安全」という立場を崩さない。
「原発が爆発しても、それでうるおっている人間がいるから、その理不尽さを払拭するために子供を利用している」
と指摘するのは経済学者で東京大学教授の安富歩さん。
「放射能がばらまかれた福島の子供が尻ぬぐいするなんて理不尽極まりない。本当は東電がやれって話し。でも、一度そういう理不尽なことを飲み込ませると、あとは言うことを何でも聞く都合のいい人間に育つ。国家としては、従順な人間を増やす目的もあるんでしょう」（安富さん）
清掃活動が終了した正午、「道の駅・相馬」の広場で閉会式に参加していた高一の男子生徒は、記者にこう言った。「放射能が危ないことも、ここが汚染されていることも知っています。だけど、僕はまだ学生だから自分の判断で動くことができない。母には、なるべく地元の食材は使わないで、と言っているけど」
彼はリスクを承知していながらも、「いろんな経験を積みたい」と、この清掃活動に参加した。将来の夢は看護師になることだ。進学に合わせて福島を離れるつもりだが、「中1の妹が心配だ」とも……。
後日、「後援」に名を連ねる環境省福島環境再生事務所に汚染の実態を知らせると、「清掃コースの放射線量は確認してないのでわからない。主催はハッピーロードネットなので」と無責任な答え。さらに福島県も、「立ち入り制限されているエリアには入らないと聞いているので安全なのでは？ 吸い込みによる被曝リスクがあることは承知しているが、県から開催の見直しを求めることはできない。主催はハッピーロードネットだから」と、環境省に輪をかけた無責任ぶりを披露。
環境省も福島県も、あくまで国が立ち入りを制限しているエリア以外は「すべて安全」という立場を崩さない。調査しようともせず、「主催者の問題だから」と、NPOに責任をなすりつけてオワリなのだ。共催している東電も、「”復興”に関する事業には積極的に協力させていただいております！」との能天気な返答。西本理事に至っては、「子供の希望があれば来年も開催する」と他メディアの取材に答えていた。
国も東電も主催者も、見せかけの「復興」に邁進し、健康リスクは子供に押し付ける。こんな卑劣な行為を止めさせるために、大人たちの責任が改めて問われている。
※注1
09年度文部科学省「日本の環境放射能と放射線」の福島の土壌測定値18bq／kgを平米あたりに換算（65倍）したものと比較。
※注2
一般に放射能汚染を表す単位はBq／kgが用いられているが、土壌の汚染に関しては放射線管理区域の管理基準やチェルノブイリ原発事故との比較のため、Bq／平米に換算している。文中の放射性物質は、すべて測定時における放射性セシウム134と137の合算値。
（取材・文／和田秀子）
「東日本大震災で町田市の大型量販店『コストコ多摩境倉庫店』の駐車場スロープが崩落し、８人が死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた１級建築士、高木直喜被告（６８）＝石川県野々市市＝の公判が２６日、地裁立川支部（阿部浩巳裁判長）であり、検察側は禁錮１年６月を求刑、弁護側は無罪を主張し、結審した。判決は来年２月８日。」
実際、建築士だけが悪いのかは事実次第であるが、事実を証明する証拠がなければ弁護士、検察そして裁判官次第。
依頼者や施工者の都合を聞いていれば、仕事も増えるだろう。しかし、問題を放置して運悪く死傷者が出る事故が起きれば誰かが責任を取る、又は取らされる。
真面目にやっている建築士が報われるように、問題を起こした建築士は責任を問われても仕方がない。
東日本大震災で町田市の大型量販店「コストコ多摩境倉庫店」の駐車場スロープが崩落し、８人が死傷した事故で、業務上過失致死傷罪に問われた１級建築士、高木直喜被告（６８）＝石川県野々市市＝の公判が２６日、地裁立川支部（阿部浩巳裁判長）であり、検察側は禁錮１年６月を求刑、弁護側は無罪を主張し、結審した。判決は来年２月８日。
高木被告は設計業務のうち構造設計の変更を担当。検察側は論告で崩落原因を「店舗と、店舗とつながったスロープは構造が異なり、揺れ方が違ったために、店舗とスロープとの接合部の鋼板が大きな力を受けて破断した」と指摘。
その上で「高木被告は、構造設計の前提となる図面の精査を怠り、接合部が鋼板のみではなく（大きな力に耐えられる）床でつながれていると勘違いして構造設計をした。その後、食い違いに気付いたはずなのに関係者に説明しなかった」と述べた。
弁護側は「被告に関係者への説明責任はなく、被告の設計通りに建築していれば事故は起きなかった」と主張した。
事故では震度５強の揺れでスロープが崩落。下敷きになった車に乗っていた夫婦が死亡、６人が負傷した。【賀川智子】
出世にこだわらなければこのような結果にならなかったと思うけど？妻との関係、必要な交際費、そして出世を諦められない気持ちなどが 最悪の方向へ行ったと言う事なのだろう。セルフ・コントロールが出来ない時点で、止まれないのだから行き着く所まで行くしかなかったのかもしれない。
塩入彩
メガバンクの元幹部が顧客から億単位の金をだまし取った巨額詐欺事件。被告の人生はいつ狂い始めたのか。
「きょうも傍聴席にいます」一覧
８月３日、東京地裁の４２２号法廷。証言台の前に、みずほ銀行元幹部の及川幹雄被告（５２）はいた。「このようなことをして本当に申し訳ありません」。ワイシャツ姿で眼鏡をかけた横顔には、まじめな銀行員の面影が残る。
起訴内容は、同銀行審査役だった２０１１～１２年、顧客の資産家に架空の投資話を持ちかけ、約２億１５００万円をだまし取ったというもの。被告は、ほかの顧客からも、同じような手口で多額の金をだまし取ったとして、損害賠償訴訟を起こされている。関係者によると、集めた金は数十億円にのぼるという。
被告は、東京都内の中堅大学を卒業した後の１９８７年、当時の第一勧業銀行（現みずほ銀行）に入行。２００５年には、東京都江東区にある東陽町支店の支店長になった。法廷での被告人質問で「同期の中では早いほうだった」と振り返った。
その代償は大きかった。
被告「出世するために人脈を作ろうと、身の丈以上の資金を使った」
取引先との飲食、つきあいのための保険の加入――。高級店での飲食に１日３０万円を使うこともあったという。
「出身大学のブランドでは同期に勝てないが、成り上がりたいという気持ちがあった」。逮捕後の調べで被告はこう供述している。
しかし、妻から受け取る小遣いは月５万円。出世のたびに小遣いをあげてもらおうと思ったが、言い出せなかった。支店長になる数年前から、まかないきれない出費は、カードローンなどで借り入れるように。多重債務となり、借金はいつしか数千万円にふくれ上がった。
弁護人「多重債務が銀行にばれるとどうなるのか」
被告「生活指導を受け、左遷されるなどします」
息子3人全員を東京大学医学部に合格させた「東大ママ」が週刊誌で取り上げられ、注目を浴びているのでしょうか？
子供の能力、東京大学医学部に入学し医者になる事が夢だったのかは知りませんが目標に向かい努力できた事実、勉強の方法などが上手く調和して合格できたのでしょう。
合格できたから結果として良いけど、途中で子供が挫折したり、望みもしない親の夢に対する反発などを感じるケースもあると思います。
アメリカで両親が自分が果たせなかった成功者としての地位を子供を医者や弁護士にさせることで実現させるケースが移民の家族であると聞いた事があります。
人一倍野努力をして親の望みの通りに医者や弁護士になるケースもあるし、目標を達成できず親を恨むケース、親に反発するケース、医者や弁護士になったにも
関わらず、途中で投げ出し自分の好きな仕事をはじめるケースなどあるようです。ある留学生はアイビーリーグの大学に入学する事を両親が切望し、
重圧と勉強に疲れ、故意に無謀な運転で事故死した（ある意味、自殺）話をワシントンＤＣで聞いた事もあります。最初から逃げるのも問題だけど、
追い詰めるのも問題。
東京大学医学部にどうしても入学したいのであればがんばれば良いけど、頭が良ければ医者にならないといけないのか？東京大学医学部に行かなくとも
幸せに感じる人生はある。自分がどう感じるのか、それとも周りが自分をどう評価する事が幸せに直結するのか、基準が違えば感じ方も違う。
「恋愛は受験に無駄」は一般的には事実であろう。ゆとりのある人、高い目標を設定していない人は恋愛の時間はある。好きな人と同じ大学に行きたいとの
理由で猛勉強出来るケースもあるので絶対とは言えない。合格してから恋愛しても良い。姉妹がなく、社交的でなければ、お見合い、成功者のステータスを
望む女性の存在がなければタイプの女性と結婚できないかもしれないし、女性の見分け方も出来ないかもしれない。人生で成功しても、結婚で失敗すれば
幸せ度も半減するかもしれない。体裁のために仮面夫婦を続け、お金にゆとりがあるから外で浮気の選択肢もあるかもしれない。お金で全ての人は動かせないが、
お金で動く人もたくさんいる。
たしかに息子3人全員が東京大学医学部に合格した事実は実現させようと思って出来る事ではないと思います。彼女は子供の成功を通して
人生の成功を経験したかったのでしょう。自分の果たせなかった夢や目標の達成を子供に通して形を変えて実現させたケースだと思いいます。
様々な人生があるし、自分ではコントロールできない運の部分もある。個人的にはまねする必要はないと思う。真似したい人は真似れば良いと思う。
多様な価値観があれば、それと同じように多様な考えを持つ人がいる。
息子3人全員を東京大学医学部に合格させ「東大ママ」として知られる専業主婦の佐藤亮子さん。8月にあった著書「受験は母親が9割」の出版講演会で語った「恋愛は受験に無駄」という発言が、テレビやネット上で賛否を巻き起こしています。そんな中、9月中旬に佐藤さんの次男がフェイスブック（FB）に投稿したコメントが、「好青年ぷりすごい」「じわじわくるw」などと話題に。母親の佐藤さんも喜ぶ一方、次男の投稿への「ツッコミ」も忘れていませんでした。
次男がFBに「母の発言は一主婦のもの」
FBに投稿したのは佐藤さんの次男理亮（みちあき）さん（22）。東大医学部の5年生です。
「多くの人に心配していただいてるので投稿致しますが」で始まる文章は、「母は子供が好きでたまらないという人です。つまるところ子供自慢が行き過ぎてしまったようです」「世間からはもちろん色々と言われておりますが、僕個人は今まで面倒を見てくれた母には感謝こそあれ、特に反感などはありません」と感謝の思いが綴られる一方、「母の発言はなんの資格も、社会的責任もない一個人の主婦のもの」「自慢は行き過ぎると嫌味になりかねません。」と冷静な見方もしています。
ツイッターで拡散、再び話題に
この投稿がツイッター上で拡散されると「ドライな感覚と家族愛が両立してる」「息子さんめっちゃまともっていうかむしろ人格者だったーー！！！！！」といった感想や「頭がいい子なのは間違いないですが、ちょっと仕込まれた感もしますね…」という反応も。再びネット上で話題が集まっています。
東大ママ「漢字が間違っている！」
佐藤さんが次男の思いを知ったのは投稿から10日ほど経ってから。高校2年生の娘から「プレゼント」とLINEで画像が送られきたそうです。
「私が書かせたという話もあるそうですが、そんなことはないんですよ。息子も『心外やな』と言ってます」と佐藤さん。「恋愛は無駄」発言以降、連休に東京から佐藤さんの住む奈良に帰省するなど、子どもたちの気遣いを感じていただけに「私は周囲からどう思われようと、子どもたちと主人さえ理解してくれればいいので、こうして文章にしてくれたのはうれしかった」と話します。
しかし、投稿で「温かい目」を「暖かい目」と表記しているのに気づき「こんな漢字の間違いをして」とツッコミを入れるのも忘れていませんでした。
「広島市消防局は２０１１年１１月、このビルに対して消防法に基づく立ち入り調査を実施。その際、消火器や自動火災報知機などの設備に問題はなかった。ただ、消防計画ではテナントの代表者名が違うなどの不備が見つかったほか、避難訓練をしていないことも判明したため、指導した。」
情報がないよりはましだが、２０１１年の立ち入り検査の状況は参考にならないと思う。それに同じような状態の雑居ビルはかなりあると思う。火事が起きて
死者が出たから注目されているだけだろう。状況はそれほど良くはならないと思うので、事故に巻き込まれるかは運次第。
住宅やビルの火災探知機のチェックをした事はないが、火災探知機が設置されている空間でテストをする場合、誤作動を頻繁に起こす火災探知機のケースでは
火災探知しないようにセットされていたり、探知機が反応しないようにひねったり、カバーをして反応しないようにすることがある。
規則では定期的にチェックするようになっているが、行っていなかったり、記録上行った事になっている場合もある。
規則は規則でも、チェックされない、厳しい処分されない場合、適切なチェックが行われない事は実際にある。時々、もし火事が起きたら死ぬのかなと
非常口を確認する事がある。似たような経験をしないとそんな事を考える人は少ないのだろうね。規則を守らないほうが一番割るけど、行政にも責任はあると思う。
広島市中区流川町の飲食店などが入る２階建ての雑居ビルが８日夜全焼した火災で、広島県警は９日、焼け跡から男女とみられる２人の遺体が見つかり、病院搬送された男性１人が死亡したと発表した。他に女性１人が意識不明の重体、男女２人が重軽傷。一方、同ビルに備え付けられていた自動火災報知機がすぐには鳴らず、従業員が手動でボタンを押していたことが県警への取材で分かった。県警と市消防局は９日午後、合同で現場検証を始めた。
県警によると、死亡したのは男性会社員（３６）＝広島市西区。ビル１、２階に入居するメイドカフェ「黒猫メイド魔法カフェ」の客で、死因は急性一酸化炭素中毒だった。また、女性従業員（２８）＝同市東区＝と男性客１人と連絡が取れなくなっているといい、遺体で見つかったのはこの２人の可能性があるとみて身元の確認を急いでいる。
重体になっているのは女性従業員（２１）＝同市安佐南区。別の女性従業員（２５）＝同市佐伯区＝が重傷、男性客（４３）＝山口県岩国市＝もやけどを負っているという。
広島市消防局や県警などによると、火事は８日午後９時４５分ごろ発生。鉄骨２階建ての雑居ビル延べ約５００平方メートルを全焼し、隣接するビルにも延焼。約８時間４０分後の９日午前６時半に鎮火した。ビルは１９４８年建築で、複数の飲食店が入居している。県警によると、火災発生時、メイドカフェの男性従業員が報知機のボタンを押したという。
広島市消防局は２０１１年１１月、このビルに対して消防法に基づく立ち入り調査を実施。その際、消火器や自動火災報知機などの設備に問題はなかった。ただ、消防計画ではテナントの代表者名が違うなどの不備が見つかったほか、避難訓練をしていないことも判明したため、指導した。
また消防法では、ビルの所有者や管理者らに対して年に１回、設備を実際に作動させ、その結果を消防署に報告するよう義務付けている。このビルからは、今年４月に「問題なし」との報告が出ていたという。【植田憲尚、高橋咲子、五十嵐朋子、大島英吾】
安保関連法案が可決した以上、どうしようもない。
戦争に巻き込まれる事は近い将来にないと思うが、自衛隊員の死亡は運次第だと思う。消防隊員だって消火活動で命を落とす事もある、
警察官だって犯人や容疑者を取り押さえようとして命を落とす事もある。同じ事だと思う。違いは、自衛隊員が命を落とす確立が上がると言う事。
日本には死刑制度があるが、アメリカの多くの州やヨーロッパでは死刑制度は廃止されている。何が良いか、何か悪いかは、個人の信念や各国の
法律次第。ただし、法律は法律が適用される国では批判しようとも適用される。中国でドラックを持ち込み逮捕されれば、死刑の可能性が非常に高い。
法律は法律。同じ行為をしてもどこで行い、どこで逮捕されるかで刑も扱いも違う。「学者の多くが法案を『違憲』と指摘」しても、法案が可決した
以上、どうしようもない。選挙で特定の党がひっくり返すほどに大勝する以外、どうにも出来ない。反対派の人々が次の選挙でどのように動くかで、
どれほど国民が反対していたかがわかるだろう。
自衛隊隊員は考えても仕方がない。命令は絶対である。いやなら辞めれば良い。しかし家族がいる人々は仕事の話（今後の収入）などいろいろと話し合う必要があるであろう。
損得勘定を考えるのであれば、自衛隊に残るのは間違いであると思う。個人的な思いやプライドを持っていない人達には厳しい状況になると思う。
アメリカでさえ、頭で考えるのと、戦闘経験をしてから感じるとは違う事に気付くケースもある。理屈でない場合もある。可決した以上、
これからどのように日本政府が動くかであろう。
参院特別委で１７日、安保関連法案が可決した。自衛官や家族はどう思っているのか。
国会審議で争点の一つである自衛官のリスク論議。法案が成立した場合、自衛官は海外の紛争地などで新たな任務を担うことになる。北海道の陸上自衛隊第２師団に所属する男性自衛官（３０代）は「リスクは高まる」とみる。「（政府は）抑止力が増えると言っているが、危ないことも増えると思う」という。
それでも、任務が広がることは歓迎だ。「平和維持活動（ＰＫＯ）の人気は高い。行ってきた先輩たちが一回り大きくなって帰ってきた感じがする。自衛隊は訓練が多い。ＰＫＯはある意味で本番。やりがいを実感したい」
ショックだったのは、学者の多くが法案を「違憲」と指摘したことだ。「俺たち違反のことをさせられるの？」と驚いた。危険でも行く覚悟はある。だが、国民に白い目で見られるのはつらい。「行くからには胸を張って行けるようにしてほしい」という。
別の地域の陸自ベテラン幹部は、安保法制について「家族と真剣な話ができていない」と打ち明ける。「家族に心配をかけたくないと思い、話したくないという隊員が多くいる」
海外派遣などの経験が豊富な海上自衛隊中堅幹部（４０代）は「今以上に任務を増やすことが本当にできるのか」と話す。
海自はソマリア沖の海賊対処や、尖閣諸島のある東シナ海での警戒監視などに護衛艦を派遣している。さらに米軍と南シナ海でも警戒監視をする議論が進む。「米国に何でもこたえようとする幹部は少なくない。本当に現場が対応できるのか。日本の防衛に必要なのか。よく考えないといけない」と訴える。
海自幹部（１等海尉、４０代）が勤務する西日本の基地には、一般人から「自衛隊は戦地に行かず、活躍の場は災害だけにしてほしい」と電話がかかってきたことがあった。各地の抗議行動について、「即座に戦争に行くように主張するのは違和感を感じる。法案のすべてが理解できているのだろうか」と話す。
■家族「本当は反対って叫びたい」
自衛官の家族は不安を抱いている。
「危ないなら、辞めて戻ってきてもいいんだよ」。かつてイラク派遣に参加した関東地方の陸自幹部の母親（６０代）は、今回の安保関連法案の審議中、息子に電話して訴えた。
だが、息子は「命令があったら、次も僕は行く」。その後も何度か電話をかけ続けると、最近は出てくれないという。「本人は使命感でいっぱいなんだと思います」。迷惑をかけると思い、母親は抗議デモへの参加は控えている。「本当はデモに加わり『反対』って叫びたいくらいです」
静岡県内の陸自隊員の妻（４０代）は、国会審議が「議論を尽くしているとは思えない」と感じる。「憲法からして、日本は国際紛争にはかかわらないと思っていた。夫が紛争地域に行くとは想定していなかった」と戸惑う。
航空自衛隊浜松基地（浜松市）に所属している自衛官の母親（５０代）は、息子の入隊に最初反対したが、災害時に働くことに共感して認めた。法案の成立が視野に入る中、「成立するとどんどん話が進んでしまいそうで怖い。政治家には『自分の子どもが行くとしたら、送り出せますか』と聞きたい」と話した。
神奈川・相模原市の墓地に女性の遺体を埋めた罪に問われた男女の初公判で、男は起訴事実を認めたが、女は無罪を主張した。
佐藤一麿被告(29)と、秋山智咲被告(23)は2013年7月、佐藤被告の交際相手だった阿部 由香利さん(当時25)の遺体を、東京・世田谷区の秋山被告のマンションから、相模原市の墓地に運んで埋めたとして、死体遺棄の罪に問われている。
16日の初公判で、佐藤被告は「間違いないです」と起訴事実を認め、秋山被告は「結果的に埋めたのは人でしたが、わたしは、人だと思って埋めていない」と無罪を主張した。
阿部さんの長男は、現在も行方不明で、警視庁は、何らかの事件に巻き込まれた可能性があるとみて捜査している。
相模原市の相模湖近くで東京都新宿区の阿部由香利さん（当時２５歳）の遺体が見つかった事件で、死体遺棄罪に問われた阿部さんの元交際相手で飲食店アルバイト・佐藤一麿（２９）、農業・秋山智咲（２３）両被告の初公判が１６日、東京地裁（芦沢政治裁判長）であった。
佐藤被告は「間違いありません」と起訴事実を認め、秋山被告は「人と思って埋めたのではない」と佐藤被告との共謀を否定し、無罪を主張した。
起訴状では、両被告は２０１３年７月１９日、相模原市緑区にある墓地内の空き地に掘った穴に、阿部さんの遺体を埋めたとされる。
冒頭陳述で検察側は、両被告が同年６月から阿部さんの遺体を当時の秋山被告のマンションにブルーシートに包んで保管し、佐藤被告は、同被告の指示を受けた秋山被告とともに、レンタカーで墓地まで運んだと主張した。
阿部さんが遺棄された当時、７歳だった阿部さんの長男は現在も行方不明で、警視庁は、阿部さんが死亡した経緯を調べるとともに、長男の行方も捜している。
「事件後、遠藤容疑者のメールアドレスと、「ばらされたくなかったらメールをしろ」などと書かれた文書が女性宅の玄関の郵便受けに入れられていた。」
容疑者を陥れるためなのか、それとも、警察に通報されないと思ったのだろうか？裁判で事実が明らかになるだろう。
アパートに侵入し、女性を暴行しようとしたとして、警視庁は７日、埼玉県戸田市下前１丁目、ボート選手でＮＴＴ東日本社員の遠藤光容疑者（２６）を強姦（ごうかん）未遂と住居侵入の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。
捜査１課によると、遠藤容疑者は７月１６日午前３時ごろ、東京都北区の２０代の会社員女性のアパートに押し入り、寝ていた女性の両手首や目を粘着テープで縛るなどして暴行しようとした疑いがある。２人に面識はなかったとみられる。
事件後、遠藤容疑者のメールアドレスと、「ばらされたくなかったらメールをしろ」などと書かれた文書が女性宅の玄関の郵便受けに入れられていた。女性が７月、警視庁に相談していた。
遠藤容疑者は２０１２年の全日本選手権で優勝。１３年には韓国で行われた世界選手権に日本代表で出場し、７位になった。
相模原市緑区の墓地で東京都新宿区の阿部由香利さん＝当時（２５）＝の遺体が見つかった事件で、東京地裁（芦沢政治裁判長）は４日、死体遺棄罪に問われた佐藤一麿被告（２９）と秋山智咲被告（２３）の初公判を１６日に開くと明らかにした。
起訴状によると、２０１３年７月１９日、佐藤被告の交際相手だった阿部さんの遺体を、秋山被告が借りていた東京都世田谷区のマンションから相模原市に運び、墓地内の空き地に掘った穴に埋めたとしている。
年金のチェックが厳しくなったからなのか、偶然に年金の使い込みがばれそうだったので殺害しただけなのだろうか？
父親の遺体にセメントをかけて自宅の庭に放置したとして、富山県警高岡署は２６日、同県高岡市伏木古府ふしきこふ、会社員川渕弘美容疑者（５６）を死体遺棄の疑いで逮捕した。
発表によると、川渕容疑者は８月中旬、同居する父、三郎さん（８４）の遺体を自宅の裏庭に遺棄した疑い。遺体は服を着たままうつぶせの状態で、セメントが数センチの厚さでかけられ、固められていたという。川渕容疑者は調べに対し、「父の年金を使い込んだことがばれそうになり殺した」と供述しており、同署は殺人容疑でも捜査する方針。
川渕容疑者は三郎さんの長女で、三郎さんと２人暮らしだった。２５日午前５時頃、川渕容疑者が「父親を殺し、自宅の庭に埋めた」と同署伏木幹部交番に自首。供述通りに遺体が見つかり、三郎さんと確認された。同署は２６日に司法解剖し、死因を調べる。
深夜に出歩く子供の問題は親に責任がある。しかし、元横浜市長の「保護者への罰則も考えるべき」は解決策にはならないと思う。育児放棄し、子供を餓死させる行為は
捕まれば逮捕され、執行猶予又は刑務行き。しかし、この手の問題はなくならない。保護者が考えを変えない限り、問題解決は不可能。保護者が考えを変えるようになるのは
かなり難しい。
差別と言われるかもしれないが、問題を抱える子供達には自立する支援をした方が良いのでは？保護者や親の中には、子供の自立を嫌がる人達もいるだろう。この点が問題であるが、
それ以外であれば、子供が自立を望むのであれば、手に職をつける、専門の道に進む、看護師や介護師などの選択がある事を説明して、支援するほうが良いと思う。
大学でいろんな知識の吸収や経験が必要と言う人達もいるであろうが、費用が掛かる。専門学校であれば、短期間である。人間として基本的な考え方さえ身についていれば
インターネットや本からいろいろな情報は得られる。お金が稼げれば自立は早い。例えば看護師は需要があるので、病院や場所を選ばなければ就職は簡単である。
保護者や親との関係修復が一番良いのかもしれないが、ドラマのようには行かないと思う。また、子供だけでなく、保護者や親が変わりたいと思わなければ難しい。
子供に経済的に、そして/または精神的にゆとりが出来れば、子供のほうから保護者や親との関係修復を望むかもしれない。子供が経済的に困窮していれば、多くのケースでは
難しいと思う。
「家に帰らなかったりするのは子供が追い詰められた結果だと理解も示し、児童保護施設だけでは足りないとして、ユースホステルなどに子供たちの居場所を作ることが大事だと強調した。」
子供達の居場所と言うが、一時的な解決策では予算の面そして将来的に考えて問題がある。世の中に悪い人がいるから結果的にトラブルに巻き込まれる。世の中から悪い人達を
なくすことは出来ない。子供の自立の支援、又は、短期間での資格や就職しやすい知識や技術を習得させる事が良いと思う。昔の話のようだが、とにかく、仕事を持つことが
重要。悪い方へ流れるのなら、短期間での資格や就職しやすい知識や技術を習得させるべき。子供達が望まないかもしれないが、看護師の知識や技術を習得できる寄宿舎付き中学校及び高校
など特別枠で導入するのはどうだろうか？十分な数は確保できないだろうが、児童保護施設から普通の学校へ行くよりは、経済的な安定に繋がると思う。
大阪の中学生殺害事件は、少年少女が深夜や未明に出歩いていたことが犯人に狙われるきっかけにもなった。ネット上では、その責任がどこにあるのかなどを巡って議論になっている。
大阪府警に逮捕された山田浩二容疑者（45）は、2015年8月13日早朝に寝屋川市駅前で被害者の2人を自らの軽ワゴン車で連れ去ったとみられている。
大阪府警に逮捕された山田浩二容疑者（45）は、2015年8月13日早朝に寝屋川市駅前で被害者の2人を自らの軽ワゴン車で連れ去ったとみられている。
■元横浜市長「保護者への罰則も考えるべき」
その日の夜に、寝屋川市立中学1年の平田奈津美さん（13）の遺体を遺棄した疑いが持たれており、同級生の星野凌斗さん（12）も21日、山田容疑者が立ち寄った竹林で遺体となって見つかった。2人とも、手足や顔に粘着テープが巻かれていた。
山田容疑者は、過去にも同様な手口の犯行に手を染めていたことが話題になっている。2002年3月、同じ寝屋川市駅前で少年2人に道を尋ね、2人を車に乗せると、手錠をかけて両手足を粘着テープで縛り上げ、4時間にもわたって監禁した。その3週間後には、同様に少年を車に監禁する事件も起こしていた。
街中では、不審者に十分注意しなければ、少年少女がこんな犯罪に巻き込まれる恐れもあるわけだ。
平田さんは、家族との関係に悩んでおり、友達と外泊を繰り返していたと報じられている。星野さんも平田さんと一緒に夜通し駅前のベンチで過ごすことがあった。それでも、注意する大人はいなかったという。
元横浜市長の中田宏さんは、この事件についてブログで触れ、「皆で考えましょう。子供の深夜外出、親の責任」と訴えた。
中田さんは、市長時代の03年、青少年の深夜外出について保護者への罰則規定を青少年保護育成条例に盛り込むよう提唱したことがある。
ネットでは、危険な前科者対策を求める声
首都圏の条例では、23時から翌4時までの深夜に青少年の外出を制限しているが、保護者への努力規定に留まっている。ブログによると、警察が深夜に子供を保護したところ、親は、子供が悪いことをしていないなら放っておいてほしいと言うようなケースが多かったという。中田宏さんは、これでは親としての責任を放棄しているとして、この機会に考えてみるべきだとしている。
ブロガーの大西宏さんも、子供の深夜外出を許すのは親や社会の保護責任放棄だとして、諸外国のように、「親や社会の保護責任をより明確にする法律を整備する必要があるのでは」とブログで指摘した。
一方、フリーランス・ライターのみわよしこさんは、ヤフー・ニュースへの投稿で、家に帰らなかったりするのは子供が追い詰められた結果だと理解も示し、児童保護施設だけでは足りないとして、ユースホステルなどに子供たちの居場所を作ることが大事だと強調した。
ネット上でも、「親の責任も大きい」「罰則も検討するべき」といった意見から、「勝手に外出する子はする」「政治の貧困だな」といった指摘まで様々な声が出ている。
もっとも、「一番悪いのは犯人。そこを見落としてはならない」「危険な前科者は羅列して顔、名前を保育園、幼稚園、小中学校のプリントで配布して欲しい」などと、犯罪抑止を徹底すべきとの声も多い。
事実であるのか、勘違いであるのかは知らないが、少なくとも加害者の大学院生は被害者の弁護士と妻が不倫をしたと思ったに違いない。 そう思ったとすれば、性器を切り落とした動機はあると思う。
男性弁護士の性器を切断したとして、警視庁は１３日、東京都中野区上高田１丁目、大学院生小番（こつがい）一騎容疑者（２４）を傷害容疑で現行犯逮捕し、発表した。容疑を認めているという。男性は重傷を負ったが、意識はあるという。
赤坂署によると、小番容疑者は１３日午前７時４０分ごろ、港区内のビル４階の法律事務所で、男性弁護士（４２）の顔を数回殴り、倒れて意識がもうろうとなった男性の性器を枝切りばさみ（刃渡り６センチ）で切断した疑いがある。小番容疑者は「性器はビル内のトイレに流した」と供述しているという。
署の説明では、小番容疑者の妻はこの事務所で働いており、小番容疑者は同日朝、妻とともに事務所を訪れたという。署は、小番容疑者らと男性の間でトラブルがあったとみている。
基本的には運が悪かった。都内に住んでいると推測するので川とか山の石は安定していない場合があるので、少し押したりして安定しているのか確かめる事を知らなかったのだろう。
自然に触れるのは良い事だが、田舎で遊んだ経験があまり無いと運が悪ければこんな惨事も起きるのだろう。塾教員も事故に関して想定外であったに違いない。
６日午後２時すぎ、新潟県湯沢町土樽の魚野川岸で「川遊びをしていた子どもが倒れた石に挟まれた」と１１９番通報があった。県警南魚沼署員が駆けつけたところ、東京都内在住の小学校１年生の男子児童（７）が死亡していた。
署などによると、男子児童は都内の学習塾が主催した野外教室に来ていた。塾教員９人が引率し、小学１～３年生３３人が参加。昼食後に川の浅瀬で遊び、男子児童が川の左岸にあった石（縦約１・８メートル、横約７０センチ、厚さ約６０センチ）に手をかけたところ、石が突然倒れ、頭を強く打ったという。
湯沢町の魚野川で6日、小学1年の男子児童が川原で大きな石に挟まれ死亡した事故で、現場は大小さまざまな石が積み重なっていて警察は児童が石が不安定なことに気付かずに触れたとみて調べています。
この事故は、6日午後、湯沢町土樽（つちたる）の魚野川（うおのがわ）で川遊びをしていた東京都の小学1年生、肖智翔（ショウ・ズ・シャン）くんが、倒れてきた重さおよそ2トンの石に頭を挟まれ、死亡したものです。川を管理する県は7日、現場を確認しました。現場は川遊びの人気スポットですが、大小さまざまな形の石が不安定な状態で積み重なり、警察は児童が石が不安定なことに気づかずに触れたとみて調べています。
未だに不正受給は可能なのか？
母親が死亡したのを隠して年金を不正受給していたとして、青森地検八戸支部は２９日、青森県八戸市、無職の男（６２）を詐欺と有印私文書偽造・同行使の罪で青森地裁八戸支部に起訴した。
親族の生存を装った年金の不正受給事件が起訴されたのは県内初。
起訴状では、男は昨年１～２月、日本年金機構（東京都）に対し、２００７年１１月に死亡した母親が生きているように装った「現況届」を郵送。昨年４月から今年２月まで、６回にわたり、母親名義の口座に振り込まれた老齢年金計約９９万５０００円をだまし取ったとしている。
田舎でも結構隠し事は出来るものなのか？捜査権や事実確認を行う権限がなければ、嘘をつかれても確認のしようがない。
「市は当時、若林容疑者の長男が当時通っていた小学校と協議し、担任を通じて本人に確認してもらったところ『子宮が悪く、薬を飲むとはれる』と妊娠を否定したという。市は『情報があった時点では妊娠が確認できず、
当時の対応に問題はなかった』と話した。」
市の対応に問題があったかは別として、現状の規則や方では強引に調べようとしないと、限界があるという事だ。プライバシーと行政の権限について
検討する必要があると思う。国の法改正か、条例等の対応がなければ相手に悪意があれば無理。
愛媛県八幡浜市で乳児と見られる５遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された同市江戸岡２、無職、若林映美容疑者（３４）が、県警の調べに対し、乳児を遺棄した理由について「いらない子だったから」という趣旨の供述をしていることが、捜査関係者への取材で分かった。また八幡浜市には、３年前にも若林容疑者の出産をうかがわせる情報が寄せられていたことが新たに分かった。
若林容疑者は、生後間もない女児の死体を自宅押し入れに遺棄したとして、今月１４日に逮捕された。供述に基づき２０日、自宅を捜査したところ、１階の物置場から他の４遺体が見つかった。
逮捕のきっかけは、民生委員から市に寄せられた情報だったが、この民生委員からは３年前にも同様の情報が寄せられていた。民生委員は取材に「膨らんだおなかがぺちゃんこになったのを見かけた際、赤ちゃんを抱っこしていなかったので不思議に思った」という。「死んでしまった赤ちゃんがかわいそう」と声を詰まらせた。
市は当時、若林容疑者の長男が当時通っていた小学校と協議し、担任を通じて本人に確認してもらったところ「子宮が悪く、薬を飲むとはれる」と妊娠を否定したという。市は「情報があった時点では妊娠が確認できず、当時の対応に問題はなかった」と話した。
県警は２１日も若林容疑者宅の現場検証などを進めた。捜査幹部は「（これ以上遺体が見つかる可能性は）ゼロとは言えないがほぼない」という。【黒川優、瀬谷健介、渕脇直樹】
◇若林容疑者の乳児遺体遺棄を巡る一連の経過
５月１９日 民生委員からの情報が市に届く。市が確認したところ、母子手帳は発行されていなかった
６月１９日 若林容疑者の長男が通う中学の教諭の確認に、若林容疑者は妊娠を否定
２４日 市や愛媛県八幡浜保健所、八幡浜署などが対応を協議。同署が捜査を開始
２６日 市の保健師が自宅を訪問。「太っているだけ」と妊娠を否定
２９日 別件で市の窓口を訪れた若林容疑者の腹部の膨らみを、市職員が確認
７月６日 市の職員と保健師が自宅を再訪問。腹部の膨らみはなく「卵巣の病気で薬を服用した。妊娠はしていない」と否定
１４日 同署が死体遺棄容疑で緊急逮捕。若林容疑者はその後「他に４人を産んで遺体を隠した」と供述
２０日 同署が乳児と見られる４遺体を自宅アパートの軒下の物置場で発見。若林容疑者は「２００６年ごろ以降に５人とも自分が出産した」と供述。愛媛県警が特別捜査本部を設置
「川岸の斜面には、鹿よけの電気柵（高さ約１メートル）が設置され、切れたとみられる電線の端が川につかっていたという。」
結果が２人死亡なのでどのような法が適用されるのか知らないが、高額な損害賠償が請求される確立は高い。その場合、被害者家族の親戚と
地元の関係者との関係はギクシャクする可能性はかなり高いと思う。
１９日午後４時４０分頃、静岡県西伊豆町一色で、「川で人が倒れている」と消防を通じ下田署に通報があった。４０歳代の男性２人が死亡し、５人がけがを負った。川岸の斜面には、鹿よけの電気柵（高さ約１メートル）が設置され、切れたとみられる電線の端が川につかっていたという。同署は、電気柵から川の水に漏電していたとみて調べている。
発表によると、現場は仁科川の支流で、川幅は約８メートル、水深は約３０センチだった。２組の３人家族が川の近くで遊んでおり、父親１人と子供２人が川で倒れ、悲鳴を聞いて駆けつけた別の父親と母親２人も倒れたという。助けようとして川に入った近所の７０歳代の女性も感電した。
下田署によると、死亡した１人は、川崎市宮前区東有馬の男性（４２）とみられる。２組の家族は友人同士で、現場の川沿いに立つ片方の家族の親戚の家を訪れていた。
現場周辺は民家の点在する山里。近所の住民によると、周辺では鹿やイノシシの食害が深刻化しており、各農家が畑に電気柵を設置しているという。
静岡県農山村共生課では、鳥獣被害の防止のため電気柵の設置を推奨してきたといい、担当者は「電気柵は、電圧は高いが電流はわずか。人が触って死亡するとは考えにくい。通常の使用状況ではなかったはずだ」と話した。
もう、取り上げられませんが起訴となりました。
東京・新宿区に住んでいた女性が神奈川県内の墓地で遺体で見つかった事件で、東京地方検察庁は交際していた男と知り合いの女を死体遺棄の罪で起訴しました。警視庁は引き続き、女性が死亡したいきさつを調べるとともに、行方が分からなくなっている女性の長男について捜査しています。
起訴されたのは東京・渋谷区のアルバイト、佐藤一麿被告（２９）と知り合いの秋山智咲被告（２３）です。
起訴状によりますと佐藤被告らは、おととし７月、佐藤被告と交際していた新宿区の阿部由香利さん（当時２５）の遺体を相模原市緑区の墓地にレンタカーで運んで遺棄したとして死体遺棄の罪に問われています。
これまでの調べによりますと、２人は別の場所から当時、秋山被告が借りていた世田谷区内のマンションに遺体を運び込んだあと、墓地に遺棄したとみられています。
佐藤被告は当初の調べに対し、「気付いたら阿部さんが死んでいた」と供述していたということで、警視庁は死亡のいきさつについて引き続き調べています。
また、阿部さんの長男は平成１９年９月ごろ、１歳５か月の時に親族が会って以降、行方が分からなくなっていますが、この頃に佐藤被告と長男が会っていたとみられることが警視庁への取材で分かりました。
警視庁は佐藤被告からも事情を聴いて長男の行方を捜査するとともに所在が分からなくなった時期などを調べています。
一般的には勉強さえ出来ればそれで良いと思われている。今回のように恵まれている子供が常識から外れたことをするのは 勉強だけ出来ればそれで良いと人格形成に関して大目に見てきたからだろうか？犯罪行為を行っても捕まらない可能性もあるが、 捕まれば人生が狂ってしまう可能性が高いことを理解しているのだろうか？
東北薬科大の女子大学生が男性に睡眠薬を混ぜたチョコレートを食べさせ、クレジットカードなどを盗んだ事件で、昏睡こんすい強盗容疑で逮捕された小浜こはま翠みどり容疑者（２３）（仙台市若林区五橋）の自宅から、名義の異なるクレジットカードが９枚押収されていたことが２７日、捜査関係者への取材でわかった。
宮城県警仙台中央署は小浜容疑者が同様の手口で何回も盗みを行った可能性もあるとみて捜査を進める。
同署によると、小浜容疑者は３日夜、仙台市青葉区の居酒屋の個室で、眠らせた宮城県内の会社員男性（５５）からクレジットカード２枚などを盗んだ疑いがある。その日のうちに盗んだカードで現金約７０万円を引き出したほか、市内３店舗でブランドバッグなど約３０万円分を購入したという。
小浜容疑者は調べに対し、「これ以前にも盗んだことがある」などと供述しているほか、自宅から数種類の睡眠薬の錠剤も見つかっており、事件との関連を調べる。
同署は２７日、小浜容疑者を仙台地検に送検した。
下記のサイトの写真を見ると、農業からは無縁のように思える。華やかな大学時代に思える。
相模原女性遺体遺棄事件
閑静な住宅街に建つ佐藤一麿容疑者（２９）の自宅。近隣住人によると、数年前に建て替えられたという。
佐藤容疑者の母親を知る人は、佐藤容疑者が幼稚園の年長だった時について「母親が弟と差をつけていたような感じがした」と明かした。「２歳下の弟の弁当は豪華だったのに、佐藤容疑者の弁当は（おかずがあまり入っていなくて）白いご飯が目立つものだった」と指摘。そのことを見かねた当時の担任が、母親に「兄弟で差をつけるようなことをしていたら、いつか（兄に）泣かされるわよ」と注意していたという。佐藤容疑者の母親は文化放送の元アナウンサーだった。
また、逮捕された秋山容疑者はお嬢様大学として知られる白百合女子大に通学し、放送研究会に所属。アナウンサー志望を公言していたという。
阿部由香利さんが相模原市の墓地に遺棄された事件。ドラマのようで興味を引かれる。秋山智咲（ちさき）の住んでいたマンションからレンタカーで
運ばれたそうである。警視庁北沢署に「異臭がする」と通報があり、「署員らが玄関の鍵を開けて部屋を確認すると、床には引きずったような乾いた血液とみられる跡があった。」
佐藤一麿容疑者についてはテレビ関係者と嘘を付いていたようだ。芸能界やテレビ業界にはまったく興味が無いので、理解できないが、
テレビ関係者と言えばもてたりするのだろうか？確かに本当だったら女性次第だけど付き合いたいと思う人はいるのだろうね。今後の展開に注目したい。
大胆というか、この状態でも事件にならなかった。なんで今更と思う。「警視庁は昨年１２月、女性の親族の届け出を受けて捜査を始め、交友関係を捜査する中で佐藤容疑者が浮上。」
もし、女性の親族が届出をしなかったらこのまま事件にならなかった可能性は高い。秋山智咲容疑者は結婚して、幸せな家庭を築いていたかもしれない。
婚約して結婚が近かったし、以前も疑惑を持たれなかったので、警察の任意での聴取でも嫌だったので話したのだろうか？警察をなめていたのか、
その後の展開を予想できなかったのか？秋山容疑者は犬の死体のために相模原市の墓地まで運び、遺棄することに疑問を抱かなかったのだろうか？犬の死体なら違法ではあるが海や山に捨てるとか、
業者に引き取ってもらうとか、いろいろと楽な方法はあったはずだ。
神奈川県相模原市の墓地に交際相手の女性を遺棄したとして、男と知人の女が逮捕された事件で、女性の住んでいたマンションが、代理人を名乗る男によって解約されていたことがわかった。
新宿区の阿部由香利さん（当時２５）は、２０１３年７月頃、交際していた佐藤一麿容疑者（２９）と知人の秋山智咲容疑者（２３）に、相模原市の墓地に遺棄されたとみられているが、その後の警視庁などへの取材で、阿部さんの住んでいたマンションの部屋が、その約１年後に解約されていことがわかった。代理人を名乗る「サトウ」という男が管理会社に対し、「阿部さんは海外にいるので解約したい」などと言ったという。
この時期、新宿区が行方不明となっていた阿部さんの長男について連絡を取ろうとしており、警視庁は佐藤容疑者が区などへの発覚を恐れ、阿部さんが生きていると装って代理人を名乗り、マンションを解約した可能性もあるとみて調べている。
相模原市緑区の墓地でブルーシートにくるまれた成人女性の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された秋山智咲容疑者（２３）が住んでいた東京都世田谷区のマンションで、約２年前に異臭騒ぎがあったことが２６日、捜査関係者への取材で分かった。
警視庁捜査１課は、ともに逮捕された佐藤一麿容疑者（２９）が発覚を恐れ、遺体の処理に困って遺棄した可能性があるとみていきさつを調べている。
佐藤容疑者らは２０１３年７月１９日ごろ、世田谷区内からレンタカーで遺体を相模原市の墓地まで運び、遺棄した疑いで逮捕された。同課によると、佐藤容疑者は「当時交際していた女性の遺体を捨てた」という趣旨の供述をしており、同課は遺体が行方不明の東京都新宿区の女性＝当時（２５）＝とみて、ＤＮＡ型鑑定で身元の特定を急ぐとともに死因を捜査。女性の長男＝当時（７）＝の行方も分かっておらず、経緯を調べている。
神奈川県の墓地で行方不明になっていた阿部由香利さん＝当時（２５）＝の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された農業秋山智咲容疑者（２３）が当時住んでいたマンションの床に、血痕のようなものが確認されていたことが２６日、警視庁北沢署などへの取材で分かった。同署が鑑定に出したが、人間の血液という結果は出ず、事件性なしと処理されていた。
警視庁捜査１課によると、同容疑で逮捕された秋山容疑者とアルバイト佐藤一麿容疑者（２９）には、２０１３年７月１９日ごろ、東京都世田谷区の秋山容疑者宅から、相模原市緑区の墓地に阿部さんの遺体を運んで遺棄した疑いが持たれている。
同署などによると、同年７月２０日午後６時４５分ごろ、マンション管理会社から同署に「（秋山容疑者の）部屋から異臭がする」と通報があった。署員らが玄関の鍵を開けて部屋を確認すると、床には引きずったような乾いた血液とみられる跡があった。
その後、帰宅した佐藤容疑者らに事情を聴くと、「飼っていた犬２匹が６月中旬に死んだ。どうしたらいいのか分からず放置していた」「７月１９日の夕方、山に埋めた」などとそれぞれ説明したという。
同署は犬を埋めたとする町田市の山を捜索したが死骸は見つからなかった。しかし、近所の聞き込みで「犬の鳴き声を聞いたことがある」などの話が出たことから、事件性はないと判断していた。
相模原市の墓地で２４日、行方不明になっている東京都新宿区の女性（当時２５）とみられる遺体の一部が見つかった事件で、警視庁は２５日、付近を捜索し、遺体を収容した。死体遺棄容疑で逮捕された男は、この女性と、同容疑で逮捕された女と同時期に交際していたという。警視庁は男と女性の間に何らかのトラブルがあったとみて調べている。
女性の長男（当時７）も行方不明になっているが、２５日の捜索では、新たに遺体は見つからなかった。２６日も引き続き捜索する。収容した遺体は、２６日に司法解剖し、死因や身元を調べる。捜査関係者によると、遺体は、女性とみられる成人で、相模原市の中心部から西に約２０キロの緑区内の墓地の土中で、青いシートに包まれた状態だった。目立った外傷はなかった。
逮捕されたのは、渋谷区上原２丁目、飲食店アルバイト佐藤一麿（かずまろ）（２９）と静岡県富士市今宮の農業秋山智咲（ちさき）（２３）の両容疑者。
捜査関係者によると、佐藤容疑者は２０１３年ごろに、行方不明となっている女性と交際していた。仕事を通じて知り合った可能性があるという。秋山容疑者とも、同じ時期に付き合っていた。秋山容疑者は調べに「佐藤容疑者に頼まれ、一緒に運搬や遺棄をした」などと供述しており、捜査１課は佐藤容疑者が遺棄を主導した可能性が高いとみている。
一方、女性と長男は新宿区のアパートに住んでいたが、１３年ごろから行方がわかっていない。警視庁は昨年１２月、女性の親族の届け出を受けて捜査を始め、交友関係を捜査する中で佐藤容疑者が浮上。佐藤容疑者の別の元交際相手として、今月、秋山容疑者から任意で事情聴取したところ、２４日になって遺棄を認め、捜査員を墓地まで案内した。「犬の死体だと思っていた」と話したという。
捜査１課によると、佐藤、秋山両容疑者の逮捕容疑は１３年７月１９日ごろ、遺体を秋山容疑者が住んでいた世田谷区から墓地まで運んで遺棄したというもの。
景気対策のために、老人にお金を使わすような政策を取り、一方で財政難を抱え、生活保護や年金の問題を抱え、増加する高齢者の環境で
貧困の老人達に対応できない状況になりつつある。
政府や地方行政ははっきりと問題を公表するべきである。確実に消費に影響を与えるだろうが、先送りしても問題が良くなることはない。
ので
高齢者の貧困が問題になっている。内閣府調査の＜世帯の高齢期への経済的備え＞で、60～64歳で貯蓄が「十分だと思う」と答えた人は3.6％。「かなり足りないと思う」と答えた人はその10倍、35.5％だった。
「老後の貧困は、ひとごとではないのです」
そう警鐘を鳴らすのは、生活困窮者支援のNPO法人「ほっとプラス」の代表理事で社会福祉士の藤田孝典さんだ。6月半ばに出版した新刊『下流老人』（朝日新書）で、「このままだと高齢者の9割が貧困化し、貧困に苦しむ若者も増える」と書く。
藤田さんは貧困高齢者を下流老人と名付けた。普通に暮らすことができず下流の生活を強いられる老人という意味で、日本社会の実情を伝える造語だという。
「年収が400万円の人でも、将来、生活保護レベルの生活になる恐れがあります」（藤田さん）
実際に生活保護を受給する高齢者は増加中で、今年3月時点で65歳以上の78万6634世帯（受給世帯の約48％）が生活保護を受けている。昔なら子ども夫婦に扶助してもらうことが当たり前だったが、今は核家族が多い。頼りの子どもは派遣切りやニート。高齢で大病して貯蓄も尽きたら……。
藤田さんは、『下流老人』の中で高齢者が貧困に陥るパターンを五つに大別した。
【1】本人の病気や事故により高額な医療費がかかる
【2】高齢者介護施設に入居できない
【3】子どもがワーキングプアや引きこもりで親に寄りかかる
【4】熟年離婚
【5】認知症でも周りに頼れる家族がいない
本人の病気と家族の介護をダブルで抱える人もいれば、60歳を過ぎて妻と別れ、途方にくれる男性もいる。
「1部上場企業で働いてきた男性が、離婚してから食事や趣味にかけるお金を節約できず貧困になる人もいます」（同）
こんな例もある。藤田さんが警察で保護した60代の男性は、不動産会社社長で、バブル期は資産が2億円あった。だが土地が転売できず破綻。それでも社長っ気が抜けなかったらしい。
「6年前に彼がお弁当とお茶をスーパーで盗んで捕まったとき、所持金が100円なのに、スーツを着込んでいました」（同）
この元不動産会社社長は「食いっぱぐれるはずがない」「老後の心配無用」と年金も払っていなかったという。
80歳の老母と45歳の息子のこんな生活苦もある。福祉施設に勤める息子の給与は手取り23万円。亡き夫の会社が傾いたときに息子が借金を被り、返済が毎月数万円ある。築40年の賃貸マンションの家賃を息子が払い、母親が光熱費と食費を払う。母親は病院通いをしながら、息子の大学時代の奨学金も年金から返し続ける。
「奨学金は息子名義だが、何年か払えない時期があり、親の私に支払い通知が来た。額は多くはないが息子からも頼むと言われて、この先十何年は私が払わないと」
母は息子がいないと年金だけでは住めず、その息子が母に寄りかかる。
関西で生活困窮者の支援をする生田武志さんは、貧困から人が落ちていく様子を、「カフカの階段」として図式化した。
労働、家族、住居を失い、金銭を失い、ついには野宿という究極の貧困状態に。生田さんによれば、落ちるときは一段、一段落ちるが、最下段まで落ちると、簡単には上に上がれない。住所がないとハローワークで職も得にくく、生活保護を受けるのに時間がかかることも。
「生活保護の申請をしなかったり、申請しても追い返されて野宿になる高齢の方にもたびたび出会います」（生田さん）
※週刊朝日 2015年7月3日号より抜粋
「遺族らが昨年、札幌地検がいったん起訴した海津雅英（かいづまさひで）被告（32）の厳罰化を求めて署名を集めたのは、訴因変更だけではなく、悪質な事故の防止にもつながると考えたからだった。
にもかかわらず発生した砂川の事故。明子さんは『娘の犠牲が無意味だと見せつけられているよう』。和則さんも『私たちがやってきたことは何だったのか』と無力感をにじませる。」
無意味ではないが、これからも犠牲者は出ると思う。署名も無意味ではないが、もっと踏み込んだ形を取らないと意味は無い。そして罰則を厳しくしても
事故を起こす側の人間次第では、ひき逃げを増加させる原因ともなる。砂川の事件のように、飲酒していれば、罪が重くなる事を知っていればひき逃げを選択するかもしれない。
被害者が全て死亡すれば、信号が赤であるか、青であるのか、立証できない場合、嘘を付いて罪を軽くしようと考えるかもしれない。反省した態度だって
罪を軽くしてもらうための演技の可能性だってある。
悪質な場合、一生、刑務所に閉じ込めるように法改正を求めることも出来る。（たぶん、改正の確立は低い。なぜなら殺人犯の刑期に影響する。整合性の問題で反対される可能性が高い。）
民事で損害賠償の判決が出ても、相手が支払うとは限らないし、まともな仕事に就かない、又は就けない可能性もある。相手が本当に反省していなければ
支払おうとはしないであろう。
何もしなければ何も変わらない。しかし何かをしても変わらない事もある。無理をせずに出来る範囲で行動すれば良いと思う。
「目には目を、歯に歯を」的な刑罰を望むことも出来る。多くの人々が同じ思いを持てば多少の影響は反映されると思う。
「気持ちはあの時のまま」 遺影を見つめる
【岩見沢、美唄】2014年7月、小樽市内で発生した飲酒ひき逃げ事件。岩見沢農業高の同級生だった海水浴帰りの女性3人の命は、暴走するRVに奪われた。亡くなった石崎里枝さん、原野沙耶佳（さやか）さん＝ともに当時（29）＝、瓦裕子さん＝同（30）＝の遺族が今月中旬、北海道新聞の取材にそれぞれ応じ、29日の裁判員裁判初公判を前にこの1年の思いを語った。
「時間がたてば薄らぐと思っていた。（でも）気持ちはあの時のまま」。石崎さんの父孝さん（64）と母日出子さん（65）は美唄市内の自宅で、娘の遺影を見つめてつぶやいた。
希望であり、未来であり、全てだった娘
昨年7月13日。自宅に小樽署から電話がかかってきた。娘が事故に巻き込まれたと聞き、夫婦で搬送先の札幌の病院へ急いだ。JRの列車の中で2人は黙り込んだままだった。
孝さんは美唄市内で農業を営む。今は露地物のアスパラガスの収穫の真っ最中。石崎さんもよく手伝ってくれたという。だが、今年は長年続けたアスパラ作りをやめた。「畑に近づけない。見ると思い出してしまう」。事件の後、仕事への意欲はうせてしまった。
日出子さんは、知人などから孫の話を聞いたりすると胸が苦しくなるという。「里枝もこれから結婚や出産することがあっただろうと思うと。里枝の未来も私たちの希望も、一瞬にして奪われた」
原野さんの父和則さん（62）も、岩見沢市内の自宅で娘の遺影に向かっていた。今も残る昨年のカレンダー。和則さんが7月13日の欄に書き留めたのは「小樽署PM10：00 AM2：30本人確認」。字は震え、かろうじてそう読める。
事故をニュースで知った和則さん。原野さんの携帯に何度も電話したが、つながらない。「小樽署に電話し、（被害者が）娘と分かった。遺体安置室で痛かったろう、悔しかったろうと、傷だらけの娘をなでました」と話した。
和則さんは、結婚5年目にようやく授かった一人娘の誕生時を淡々と振り返った。早産のため、体重980グラムの超未熟児で生まれ、医師に「命を諦めて」と言われたこと。1週間後、容体が安定した時は「涙が止まらなかった」。
「この年になると、もう子どもも望めない。今はただ生きているだけ。沙耶佳は私たちの希望であり、未来であり、全てだった。そういう意味で、私たちも殺されたんです」
瓦さんの母明子さん（64）は自宅玄関前で「娘が殺されてから、何も変わっていない。何も」と言葉少なに語った。そして、「（この苦しさは）娘を亡くした人でないと分からない」と涙を抑えて付け加えた。
再び悪質な事故「私たちがやってきたことは何だったのか」
裁判員裁判初公判を控えた6日、砂川市内の国道で5人死傷の交通事故が起きた。飲酒、ひき逃げ、信号無視。悪質な運転の一端が報道されるたび、遺族たちの感情は千々に乱れた。
遺族らが昨年、札幌地検がいったん起訴した海津雅英（かいづまさひで）被告（32）の厳罰化を求めて署名を集めたのは、訴因変更だけではなく、悪質な事故の防止にもつながると考えたからだった。
にもかかわらず発生した砂川の事故。明子さんは「娘の犠牲が無意味だと見せつけられているよう」。和則さんも「私たちがやってきたことは何だったのか」と無力感をにじませる。
一方、裁判では被害者参加制度に基づき、遺族たち自らが意見陳述などを行う。共通するのは「正直な気持ちを話し、きちんと罪を償ってほしい」という海津被告への強い思いだ。
和則さんは取材中、海津被告を「海津君」と呼んだ。「会ったこともない。どんな人間か、ピンとこない」。そして、言葉を継いだ。
「法廷で心からの言葉を聞けば、自分なりに許せることがあるかもしれない。彼をいくら憎んでも娘が帰ってくるわけではない。ならばせめて、真実を娘に報告したい」
偽造免許で５２年も不審に思われなかったとは凄い。案外、堂々としていれば捕まる事は無いのかもしれない。
死亡した知人女性になりすまして銀行口座を開設したとして、兵庫県警灘署は１５日、神戸市灘区摩耶海岸通、無職岩崎秀子被告（８１）（免状不実記載罪などで起訴）を詐欺容疑で逮捕した。
発表では、岩崎被告は２００９年７月、灘区の銀行で、００年に６０歳代で死亡した知人女性名義の運転免許証を提示して口座を開き、通帳などを詐取した疑い。使われた免許証は、顔写真だけが岩崎被告のものとなっており、岩崎被告は調べに対し、５２年前に女性から住民票を借りて不正取得し、更新しながら自身の免許証として使ったと話しているという。逮捕容疑の銀行口座も「交通事故に遭い、保険の支払いを受けるために必要だった」と説明している。
同署が２月、万引きの疑いで岩崎被告から事情を聴いた際に免許の不正が発覚、先月２５日、免状不実記載、道交法違反両容疑で逮捕していた。
１４日午前０時５分頃、名古屋市中村区畑江通の信号交差点で、自転車で帰宅中の同区北畑町、自営業の女性（６５）が乗用車にはねられた。
女性は病院に運ばれたが、出血性ショックで死亡した。
車はそのまま走り去ったが、愛知県警中村署が目撃情報などから車の所有者を特定。酒を飲んで車を運転し、人をはねて死亡させたとして、同署は同日、大治町、家業手伝いの少年（１８）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死アルコール等影響発覚免脱）と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕した。調べに対し「飲酒がばれるのが怖くて逃げた」と容疑を認めているという。少年の供述から、車は同町内の河川敷に乗り捨ててあるのが見つかった。
最近は防犯カメラが増えたのと、防犯カメラの性能が向上したので、昔のように嘘が付けない時代になったのかもしれない。
個人的な経験から、明らかに嘘なのに立証する証拠がないために相手の証言が嘘だと言うことを第三者に証明できなかったことがある。
このような人間は有罪になったら最高刑にするべきだ！
北海道砂川市の一家4人死亡事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）の疑いで逮捕された建設業谷越隆司容疑者（27）＝上砂川町＝の乗用車が進入した交差点の信号は、事故の約30秒前から赤だったことが12日、捜査関係者への取材で分かった。谷越容疑者は「信号は青だった」と容疑を否認している。
道警によると、現場付近に設置された防犯カメラに、事故の様子の一部と信号機が写っていた。谷越容疑者は事故直後、「車内で何かが落ちて、拾おうとしていた。信号は確認していない」と話していた。
現場にブレーキ痕はなく、衝突された軽ワゴン車は衝撃で約50メートル飛ばされていた。防犯カメラの映像や目撃情報から、同容疑者の車は時速100キロ以上で交差点に入り、衝突事故を起こしたとみられている。
北海道砂川市の交差点で軽ワゴン車と乗用車が衝突するなどして歌志内市の会社員、永桶弘一さん（４４）ら５人家族の４人が死亡、１人が重体になった事故で、自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）の疑いで逮捕された建設業、
谷越隆司容疑者（２７）の乗用車側の信号が、事故の約３０秒前から赤だったことが１２日、北海道警への取材で分かった。
道警は事故の発生時間や信号のデータ、周辺の防犯カメラ映像などから特定したとしている。
道警によると、谷越容疑者は「信号は青だった」と容疑を否認しているものの、事故後の任意の事情聴取では「車内で物を拾っていて、信号の色は確認していなかった」と供述したという。
谷越容疑者は６日午後１０時３５分ごろ、砂川市の国道１２号で故意に赤信号を無視、時速１００キロを超える速度で交差点に入って事故を起こし、一家５人を死傷させた疑いがもたれている。
「古味容疑者は『事故が起きて何かが車にぶつかったが、人をひいたという認識はない』と容疑を否認。」
簡単に法律は変えられるべきではないのかもしれないが、現在の社会や人々の対応に応じて改正される必要はあると思う。
これほど車が損傷しているのに人をひいたという認識はないと否定。認識は無いと嘘を付いても嘘を付いている事は
証明できない。個人的な解釈では事実とは関係なく、本人がどう理解しているかと言う事。現状の法制度には無理があると思う。
「古味容疑者は『事故が起きて何かが車にぶつかったが、人をひいたという認識はない』と容疑を否認。『任意保険に入っていなかったので立ち去った』とも供述しているという。
池田小事件発生のケースとは全く違うが、このような加害者達をどう扱うのか？自白が無く、確実な証拠が無ければ刑は軽くなる。
砂川市内の飲食店から飲酒運転である事は証言を取れても、どれほど酔っていたのかを判断する証拠は無い。
「古味容疑者は『事故が起きて何かが車にぶつかったが、人をひいたという認識はない』と容疑を否認。」
関係ないので「運が悪かった。」で終わるが、重体の子供が奇跡的に回復したとしても失ったものは大きすぎる。
このようなケースに関して被害者のために改善される可能性はあるのだろうか？
いろいろな証拠を積み重ねていかないと否定している容疑者を有罪に出来ない。どれほどの刑が言い渡されるのかは知らないが、
死刑にはならないけど有罪となって出所した時に、損害賠償するかと言えば、しないと思う。弁護士に刑を軽くしてもらうために
反省文と損害賠償金額の返済予定など提出されるのからも知れないが、テレビの特集で説明されているように、その時だけの守られない約束であろう。
【砂川】砂川市内の国道交差点で６日、乗用車と歌志内市の会社員永桶（ながおけ）弘一さん（４４）の軽ワゴン車の衝突に絡み家族４人が死亡した事故で、軽ワゴン車から放り出された永桶さんの長男昇太さん（１６）をＲＶで引きずり放置したとして、道交法違反（ひき逃げ）容疑で逮捕された空知管内上砂川町上砂川、解体工古味（こみ）竜一容疑者（２６）が「運転直前に砂川市内の飲食店でビールをジョッキ１杯飲んだ」と供述していることが９日、砂川署への取材で分かった。同署は古味容疑者が飲酒運転の発覚を免れるため逃走した疑いがあるとみて調べている。
同署によると、古味容疑者は６日午後１０時３５分ごろ、砂川市西１北２２の国道交差点でＲＶを運転中、衝突事故で車外に放り出され路上に横たわっていた昇太さんをひいた上、そのまま路上を約１・５キロ引きずり、市道上に放置して走り去ったとされる。約１０分後、昇太さんは路上に倒れているのを発見されたが、すでに死亡していた。
古味容疑者は「事故が起きて何かが車にぶつかったが、人をひいたという認識はない」と容疑を否認。「任意保険に入っていなかったので立ち去った」とも供述しているという。
同署の司法解剖の結果、昇太さんの死因は胸や腹を強く圧迫されたことによる窒息死と判明。砂川署などは衝突事故による即死でなく、車底部にはさまれ引きずられて１～２分後に死亡した可能性が高いと判断した。
また、ＲＶが昇太さんを引きずったとみられる痕跡は、複数の箇所で大きく蛇行しており、同署は古味容疑者が昇太さんを振り落とそうとしたとみて調べている。同容疑者は蛇行について「覚えていない」と説明しているという。
池田小事件発生から１４年を迎えたと言うことで、メディアや事件が風化されないこと望む被害者家族の働きでテレビや新聞で取り上げられている。
池田小事件１４年：「安全な学校」願い、集いで冥福祈る 取材・文／庄村有治
被害者家族にとっては忘れられない事件。この事件から何を学ばなければならないのか？精神病を持つ家族は偏見が強くなったと嘆いているようである。
被害者の悲しみや戻ってこない子供の問題はどうするのか？全ての人が納得できる解決策はないと思う。どちらかに妥協又は犠牲を求めるしかない。
理屈や理論ではいろいろと話せばよいが、実際に起きたことに対して議論や話し合いでは納まらないであろう。
加害者の人権も尊重されるべきなのかもしれないが、被害者の人生を奪った場合、必要以上に保護されているように思える。ヨーロッパ人は
死刑制度は残酷で野蛮と言うが、自分の家族が被害者となっても平然と同じ事を言えるのであろうか？それとも死刑制度がない社会で生まれ、
育てば考え方が違ってくるのだろうか？戦争や戦闘に巻き込まれた場合、自分を守るためためとは相手を殺傷することは死刑判決を言い渡すことと
どのような違いがあるのだろうか？
本郷優希さんの母親、本郷由美子氏の活動がテレビで流れていたが、本郷優希さんの悲劇なくして同じような選択をしたのであろうか。キリスト教徒では
ないが、教会に行った時にこのような場合、子供は苦しみの無い天国へ旅立ち、悲劇は神様が与えた試練であり、残された者には神様が与えた使命を全うしなければ
ならない的なことを言うのだろうと思う。悲しみを経験しないと、本当に人の悲しみを理解するのは難しいと思う。しかし、そのために悲しみを経験
しなければならないのかは疑問。苦しみや悲しみを経験するからこそ、一般の人が選ばない選択をする動機が生まれる。人生について未だに理解できないが
平等でも公平でもないと思う。
悲劇は起きるし、完全に防止する事は出来ない。宅間氏のような人間は存在するし、存在する以上、リスクが存在する。結局、リスクに対して
どうするのか考える必要はあると思う。
大阪教育大付属池田小学校（大阪府池田市）に包丁を持った男が乱入し、児童８人が死亡、教師を含む１５人が重軽傷を負った事件は８日、発生から１４年を迎えた。同校では「祈りと誓いの集い」が開かれ、遺族や在校生、教職員らが犠牲になった８人の冥福を祈りながら、安全な学校づくりに向けて思いを新たにした。
集いには約１４００人が出席。事件発生時刻の午前１０時１０分過ぎ、８人の名が刻まれた「祈りと誓いの塔」の鐘が鳴らされ、全員で黙とうをささげた。
佐々木靖校長は「『行ってきます』『ただいま』『お帰りなさい』というありふれた日常がどれほど幸せなことかをかみしめなければいけません。事件を決して風化させることなく、学校安全に関わる着実な取り組みとその発信を継続していく使命を改めて心に刻みたい」と述べた。
児童代表の６年生３人は「安全で安心な学校であり続けていくために、私たちのできることを世の中に向けて発信していきたいと思います」と誓った。【大森治幸、米山淳】
昨年６月８日午前、大阪府池田市の大阪教育大付属池田小学校で起こった世にも凄惨な事件。教師や児童２３数名が死傷したこの出来事は、いまもなお、多くの人々の心に生々しい悪夢として残っている。
犯人の名は宅間守(38)。この男は池田市内の自宅マンションから自家用車で小学校に乗りつけ、あえて何の抵抗も出来ない低学１、２年生の教室を選び侵入。長さ28センチの出刃包丁を凶器に、居合わせた児童を次々と襲い、８人もの幼い命を平然とした表情で奪っていったのだ。
筆者は事件発生時からこの事件を取材し続けているが、ある男児が語った次の言葉が、いまも耳について離れない。 「金髪で背の高いおっちゃんが突然、へらへら笑いながら教室のベランダから入ってきてん。左の手にビニール袋持ってたけど、その中に包丁が入っていた。みんな『キャー』と叫んで逃げようとしたけど、おっちゃんは包丁を取り出して次々にクラスの友達をブスブスと刺していってん。血がビューと飛び出るのが見えたけど、その後、どうやって逃げたのかは覚えてへん…」
いったい、この殺人鬼は何を考え、このような大惨事を引き起こしたのか。その答えは昨年12月27日、大阪地裁で開かれた初公判で、わずかながらも明らかになった。
この日、約30席ある一般傍聴席を求めようと、約１５００人もの人が地裁前に列をなした。筆者は運良く裁判を傍聴する機会に恵まれ、同時に宅間守という男の素顔にも接することが出来た。 「座ったらあかんかぁ」
検察官が起訴状を読んでいる最中の出来事だった。宅間は裁判官に向かってこのような言葉を吐いた。「座っていいですか」ではない。「座ったらあかんかぁ」と、はなから喧嘩腰なのだ。裁判官は「立って聞いていなさい」と注意したが、宅間は狼狽えるどころか、裁判官を睨みつる有様である。
もっとも、宅間は起訴事実を全面的に認め、「生命をもって償いたい」と殊勝に述べたが、心から反省しているとは到底思えない。事実、弁護団は遺族や被害者の感情を考え、宅間に謝罪の言葉を述べることを裁判前に進言したが、彼はこれを拒否したことが分かっている。
また、漏れ伝わってくるところによると、初公判で検察官が被害児童の供述調書を朗読している途中、その内容の悲惨さに思わず涙するハプニングがあったが、宅間は裁判後、「あの検察官の涙、ウソ泣きやろ」と接見した国選弁護士に話し、弁護士を呆れさせたという。 「生命をもって償いたい」という言葉が彼の本心かどうかは知らぬが、もう面倒くさいことは早く終わり、絞首刑にでもなんでもしてくれ、という
開き直りにしか聞こえないのだ。
公判中、貧乏揺すりをしたり、アクビをしたり、裁判官や検察官を睨み付けたりと、まさにやりたい放題。今年１月７日に行われた第２回公判では、弁護側による冒頭陳述が行われたが、その中で弁護人から宅間本人へ送る言葉が披露された。極めて異例のことである。その内容は、 「今回の事件は弁護人の理解を越えたものであり、我々も究極の弁護を強いられている。君は接見で自暴自棄な言葉を吐くこともあり、遺族への謝罪の言葉もない。君が犯した罪は君自身の言葉で語る責任がある」というもので、弁護人も半分サジを投げている雰囲気が伝わってくる。
宅間守。この男はいったい何者であるのか。検察の冒頭陳述で明かされた殺人鬼の素顔の一端を、ここに明かしたい。
●屈折したエリート意識●
宅間守は昭和38年11月、兵庫県伊丹市内で宅間家の次男として生まれた。守の父はタクシー運転手を定年退職後、年金で生活しているが、母親は現在、要介護状態で、一昨年11月から老人ホームに入所している。
なお、宅間の７才年上の兄は平成11年２月、事業の失敗を理由に刃物で首を切り、自殺を遂げている。
小学生の頃の宅間は、弱い者に対してイジメや嫌がらせなどの行動を繰り返し、しばしば担任教師からその粗暴な行動を注意されていた。小学生の頃からきわめて自己中心的な思考や行動をとる一方、自らは被害者的に物事を考え、都合の悪いことは他人のせいにする。しかも、過去の物事に対して後悔を繰り返しては憤まんを募らせ、これを他人に転嫁する傾向を有していたというから、救いようがないアホである。
その一方、エリート意識は異様に高く、小学生の時には事件を起こした附属池田中学校に進学したいと考えていたが、母親から学カ的に入学は無理であるとして反対されたため、同中学校への進学を断念している。
宅間は兵庫県尼崎市内の県立工業高校に入学したものの、普通高校ではなく工業高校であることに不満を持ち、学業に身が入らず、結局２年で中退。このころから不愉快な気持ちや不安感、体のだるさなどを訴えて、伊丹市内にあるＩ病院精神神経科、同市内のＫ病院神経科に通院するようになった。
工業高校を中退後、同県伊丹市内の定時制高校に編入したが、ここも欠席を重ねたため自然除籍となっている。
その後、航空自衛隊に入隊し、山口県防府市にある航空自衛隊第一航空教育隊を経て、愛知県小牧市の航空自衛隊第一輸送航空隊整備群検査隊に配置されたが、家出した少女を下宿先に連れ込んで肉体関係を持ったことで、県青少年保護育成条例違反に問われて逮捕。航空自衛隊は除隊となった。
●強姦事件●
その後、引越会社従業員や運送会社のトラック運転手、工員などの職を転々とするが、どこも長続きはしなかった。もっとも仕事に情熱が持てない分、セックスには異常なまでの関心を寄せていた。この時期、宅間は知り合いの女性を片っ端から呼び出しては強引に肉体関係を結んでいたのである。
挙げ句はこんな大胆な事件まで引き起こしている。
昭和59年11月、宅間は大阪市内のマンション管理会社に勤務していたが、集金を口実に某マンションに住む女性宅を訪問。勝手に上がり込み、彼女の顔を殴打したうえ強姦までしてしまう。女性は警察に告訴したが、この時、宅間は逮捕を免れるために精神病患者を装うことを考えついた。
以前通院したＩ病院を訪れ、医師に対し、「幻聴が聞こえる。誰かに襲われる気がする」などとウソの症状を訴えて同病院に入院したのだ。医師も宅間の言葉を信じ、病名を「精神分裂病」とし、警察からの照会に対しても同様の回答をしている。
ところが、病院では閉鎖病棟に入れられ普段の行動も制限されたことで、忍耐力のない宅間は病院から逃げ出すことを企てる。その方法は、なんと病院の５階屋上から隣接する車庫の屋根に飛び降りること。むろん、大ケガを負ってしまった。だが、宅間はケガが完治しないうちに、見ず知らずの人への傷害事件やＪＲ新大阪駅前で、タクシー運転手に暴行を加える事件まで引き起こしている。
なお強姦事件は、大阪地検から嘱託された医師によって診断を受け、「精神分裂ではなく性格異常」と言い渡された。そのため、昭和61年７月31日、大阪地方裁判所において懲役３年の実刑判決が確定し、奈良少年刑務所で服役している。
この頃、さすがに両親も自分の息子の性癖にサジを投げ、彼の服役中に親子の縁を切ってしまった。
●異常なセックス願望●
服役後、宅間はトラック運転手などをしていたが、伝言ダイヤルで知り合った女性に近づいては、その女性をホテルに連れ込み強引に肉体関係を迫っていた。また、なぜか看護婦とセックスしたいと考えるようになり、看護婦試験の合格者名簿から適当に名前を選んでは電話番号を調べ、電話を繰り返すうちに最初の妻となる19歳年上の女性と知り合った。
もっとも宅間は、自分の職業を医科大学泌尿器科の医師と偽り、「この女であれば経済的に余裕のある生活が送れる」などと考えて、強引に結婚してしまう。が、当然のことながら、医師ではないことが発覚。女性から婚姻取消の調停を申し立てられ、協議離婚となった。
宅間はこの離婚直後、またもや19歳年上の女性と結婚した。この女性は宅間の小学校時代の恩師であり、有名作家の妹でもあった。
宅間は２番目の妻の勧めもあり、平成５年４月、伊丹市の市バス運転手の採用試験を受けて合格。伊丹市交通局運輸課に市バス運転手として採用され公務員の身分が保障されたが、同僚の乗務員と喧嘩したことで訓告処分を受け、また、乗り合わせた女性客に対して暴言を吐いたことで減給処分まで受けている。さらに、テレクラで知り合った女性に対して、またもや強姦事件を起こし、これが理由で２番目の妻とも協議離婚した。検察によると、この頃宅間が伝言ダイヤルなどで知り合った女性は70数名にも上るという。
●元妻の離婚と堕胎が原因？●
２回の結婚に破れたものの、宅間は全く懲りていない。平成８年12月、神戸市内のホテルで開かれたお見合いパーティーで３番目の妻となる２歳年上の女性と知り合うと、外見が彼の好みのタイプであったことから、積極的に交際を求め、犯罪歴や離婚歴を隠して執拗に結婚を迫った。女性は結婚に乗り気ではなかったが、宅間から「結婚しなければ、お前を殺して私も死ぬ」などと脅かされたため、渋々ながら結婚。が、新婚旅行の時、他の旅行客が女性をビデオカメラで撮影したことに宅間が怒り出し、「何写しとるんじゃ」と怒鳴ってビデオテープを捨てさせたことにショックを受ける。さらに結婚後も、宅間から粗暴な振舞いや暴力を受け続け、また人を睨み付けたり、音がうるさいと言って近隣住民らとトラブルを起こす彼の態度を見て、妊娠はしていたが離婚を決意。家庭裁判所に離婚調停を申し立て、堕胎手術まで受けた。
宅間は離婚調停と堕胎にもショックを受けるが、妻の態度が冷たくなったのは彼女が浮気をしているからだと邪推し、彼女の実家まで脅迫するに及んだ。結局、女性が宅間に２００万円支払うことで離婚は成立したが、宅間は納得せず、女性に暴行を加えたことで、またもや逮捕されている（罰金刑）。
宅間はこの時期、本人の希望で伊丹市立池尻小学校の技能員に配置換えとなったが、精神安定剤入りのお茶を教師４名に飲ませて傷害罪に問われたのも、この頃である。結局、起訴猶予処分となったが、免職処分となり市職員の身分は剥奪。「俺がこんな目に遭うのは、あいつ（３番目の妻）のためや」と、またもや逆恨みする体たらくだが、付属池田小学校に乱入した背景には、実はこの３番目の妻を困らせてやろうという動機があった。だが、その後宅間は４回目の結婚もし、子供ももうけている。もっとも、相変わらず粗暴な性格は治らず、４番目の妻にも愛想を尽かされ離婚したのはいうまでもない。
３番目の妻と離婚したことについてショックを受けた宅間は当初、自殺を考えており、ネクタイで首を括って死のうと考えたが、「自殺してもあの女が喜ぶだけや、何で俺だけ死なんといかんねん。アホらしい。自分が死ぬくらいなら自分自身が味わっている絶望的な苦しみをできるだけ多くの被害者とその家族に味あわせてやろう」という屈折した感情を抱く。「その絶望的な苦しみ」は、身勝手にも幼い生命に向けられた。
●児童を刃物で次々と●
平成13年６月８日、宅間は刃物店に立ち寄ると、「丈夫なやつをくれ」と言って、長さ28センチ、刃渡り16センチの出刃包丁１本を購入。あらかじめカーナビゲーションにセットしてある附属池田小学校を目標に車を走らせた。 車を降り、校内に入った宅間は同校の教師に見つかるが、教師は父兄と勘違いし宅間に会釈する。宅間は来訪者を装い、幼い子供たちのいる教室へと向かった。折しも教室は休憩時間の最中。これからどのような出来事が起こるか知る由もない生徒たちは、無邪気に遊んでいたのだ。
その後の宅間の行動について、ありのままを伝えるため、検察の冒頭陳述の一部をそのまま引用したい。
〈被告人は、同日午前10時10分過ぎころ、２年南組テラス側出入口から同教室内に入り、同教室後方で被告人の姿に驚いて立っていた塚本花菜を認め、携帯していた上記緑色ビニール袋から出刃包丁を右手に持って取り出し、同ビニール袋をその場に捨てて、左手も出刃包丁に添え、両手で出刃包丁を持ってこれを同児童の右上腹部に思い切り突き刺し、逃げようとして背を向けた同児童の背後上方からその右後頸部や右肩付近を出刃包丁で突き刺し、さらに、同教室前方にいた山下玲奈らに近づき、山下玲奈の上胸部右側及び右上腕部付近を、森脇綾乃の背部中央を、木曽友香の左側胸部を、本郷優希の背部中央３か所を、次々と出刃包丁で突き刺し,これら５名の児童を死に至らしめた〉
〈同日午前10時15分ころ、被告人は、同教室テラス側出入口から同教室内に入り、テラス側の最後列席に座っていた児童Ｋ、同Ｏ、同猪阪真宥子の背部中央付近を出刃包丁で次々と突き刺し、猪阪真宥子を死に至らしめたほか、Ｋに対し背部切創の、Ｏに対し背胸部刺創等の各傷害を負わせた。〉
〈さらに、被告人は、出刃包丁を振り回しながら、逃げ惑う２年西組の児童を追いかけ、同教室中央付近でＦの右側胸部に、Ｙの左頸部、左肩部に、それぞれ切り付けるなどし、同教室テラス側出入口から逃げ出そうとしたＢの胸腰背部を出刃包丁で突き刺し、Ｓの背部に切り付け、Ｆに対し右側胸部切創の、Ｙに対し左頸部挫創等の、Ｂに対し胸腰背部刺切創の、Ｓに対し背部切創の各傷害を負わせ、児童酒井麻希に対しては、その背部中央３か所及び腹部１か所を出刃包丁で突き刺し、死に至らしめた…（注：死亡した児童は実名。その他は仮名にした）〉。
●尊敬するのはビンラディン●
まさに地獄絵図と呼ぶにふさわしい状況である。この後宅間は、駆けつけた教師数名に取り押さえられるが、「しんどい」と言ったまま、さほと抵抗する様子もなく、警察官が駆けつけるまで、床の上に這い蹲くばったままジッとしていたという。
宅間は現在、大阪拘置所の独居房に収監されている。彼の父親は「息子を死刑にしてくれ」と、検察官に哀願しているくらいだから、面会に行くはずもない。ときおり接見に訪れる弁護人に対しては「俺はビン・ラディン（米同時多発テロの首謀者とされる人物）を尊敬している。あいつの復讐心、俺にはよく分かる」とうそぶいているという。
宅間よ、君が本当に復讐する相手とは、元妻や幼い子供ではなく、君の心を蝕む邪悪さなのだ。そのことに気がつくことはあるのだろうか。
両親の死後も生存していると偽り、約５０年間にわたって年金を不正受給していたとされる事件で、岐阜県警は８日、同県恵那市、元市職員鈴木光枝被告（８６）（詐欺罪と有印私文書偽造・同行使罪で起訴）を詐欺と有印私文書偽造・同行使容疑で再逮捕した。
発表によると、鈴木被告は２００８年～１２年の毎年２月、日本年金機構（旧社会保険庁）から父親宛てに届いた現況確認書類（現況届）に両親が生存しているかのように記載。０８年８月から１３年２月、計２８回にわたり、同機構から厚生年金など約６７６万円をだまし取った疑い。
調べに対し、鈴木被告は「間違いありません」と容疑を認めているという。
鈴木被告は５月、同じ手口で１３年４月～１４年１２月に、厚生年金など約２６２万円をだまし取ったなどとして逮捕、起訴されていた。
結局、中国が本気になれば世界の国々や日本も妥協しなければならない。
例え日本が「アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）」に参加しても、中国とまともに交渉なんか出来ない。核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議が
良い例だ。日本が戦争を始めたかもしれないが、広島、長崎の被爆地で多くの民間人が犠牲になったのは事実。しかし、中国が反発すれば
この結果。
核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議の最終文書案に、日本が求めていた広島、長崎の被爆地訪問を呼びかける文言は、中国の反発で盛り込まれなかった。
被爆地訪問の教育的効果に関する文言は明記されたものの、核保有国として大きな発言力を持つ中国の存在感を見せつけられた形だ。
広島、長崎への訪問の呼びかけは、岸田外相が会議初日の４月２７日の演説で提唱し、５月８日の最終文書の素案に反映された。しかし、中国が「日本は戦争の被害者としての地位を強調しようとしている」と反対したため、１２日時点の素案の修正版では、被爆地訪問の呼びかけが削られていた。
日本は巻き返そうと、代表団に杉山晋輔外務審議官と吉川元偉もとひで国連大使を加えて態勢強化し、各国への働きかけを強めた。その結果、２６か国から賛同を取り付けた。
もっとも、最終文書は全会一致が原則で、中国を説得できるかどうかがカギを握る。杉山氏は１８日から中国の傅聡軍縮大使と断続的に協議を続けたが、中国側の態度は硬かった。
問題が長引くと文書全体を巡る交渉に影響しかねないため、日本は「広島、長崎」の明記にこだわらず、被爆地訪問を示す表現を盛り込むことを目指す方針に転換した。最終的に、被爆者との交流を通じた核軍縮・不拡散教育などを明記することで中国と折り合った。
名古屋大学の女子学生が、3年前、同級生らに劇物のタリウムを飲ませた疑いで再逮捕された事件で、被害者の父親が、FNNの取材に応じ、わが子の苦しみ、そして女子学生の信じがたい行動について語った。
被害者の父親は「(タリウムを飲まされたあとは?)1週間くらいしたら、手足とか関節とかに、力が入らなくなり、だんだん、髪の毛も抜けてきて。当時は、もうだめかなと思いました」と話した。
劇物のタリウムを飲まされていたわが子について、生々しく語った父親。
知り合いの77歳の女性を、おので殴るなどして殺害し、1月に逮捕された名古屋大学の女子学生。
「人を殺してみたかった」と供述した女子学生は、高校時代にも同級生を殺害しようとした疑いで、5月15日に再逮捕された。
高校2年生だった3年前、宮城県内のカラオケ店で、タリウムを混ぜたソフトドリンクを飲ませるなどして、同級生2人を殺害しようとした疑いが持たれている。
被害者の父親は「友達とカラオケに行くと言って、1週間くらいしたら、体調が悪くなって。逮捕されてからですね。(タリウムだと)わかったのは。やっぱり、泣いていました。友達に飲まされたと。『なんで信用したのに飲まされた』と」と話した。
警察の取り調べに対し、「タリウムを常に持ち歩いていた」、「タリウムを飲ませて、観察したかった」という趣旨の供述をしている女子学生。
同級生が、中毒症状で入院していた際には、わざわざ見舞いに訪れていた。
被害者の父親は「(女子学生は)お見舞いとかに来ました。自分がタリウムを飲ませておいて、お見舞い。(被害者の)様子を見に来たんじゃないですか。普通に来て、普通に帰っていきました。信じがたいですね」と話した。
殺人事件や死体に、強い関心を持っていたとみられる女子学生。
高校時代には、宮城県内の知人宅に放火した疑いがあることも判明している。
タリウムを飲まされた被害者の父親は、容疑者の女子学生に対し、「とんでもない人だなと思いました。車いすで、ずっと生活していましたから、3カ月くらい。ひどかったですから。介護とか、病院に連れていくのも。罪を償ってほしい。家族全員に謝ってほしい」と話した。
福岡県内で帰宅途中の女性を車内に連れ込み性的暴行を加えたなどとして、県警は８日、３人の男を集団強姦（ごうかん）致傷や逮捕監禁致傷容疑などで逮捕、送検したと発表した。性的暴行を目的に犯行を繰り返し、被害女性は３人に上るという。
逮捕されたのは▽住所と職業いずれも不詳、篠原諄也（しゅんや）（２２）▽住所不定、無職、智原孝行（２２）▽同県田川市糒（ほしい）、工員、岩崎龍次（２２）−−の３容疑者。いずれも８日までに集団強姦致傷罪などで起訴された。
県警によると、篠原被告と智原被告は共謀して３月６日深夜、歩いて帰宅していた２０代の女性を軽乗用車に押し込み監禁。結束バンドで手を縛り、けがをさせた上、ホテルで性的暴行を加えたとしている。岩崎被告も智原被告と共謀し、女性２人をそれぞれ別の日に車内に押し込み監禁するなどした。
３人は中学の同級生。被害女性３人と面識はなく、道路を歩いているところを車で近づき「居酒屋を知らないか」などと尋ねては無理やり車内に引きずり込み「殴るよ」などと脅していた。３人とも容疑を認めているという。【宗岡敬介】
循環取引：水産業界団体、４３億円回収不能 破たん会社に資金、元会長らを背任告訴へ 08/19/09 (毎日新聞)
水産庁は１８日、水産加工業者の組合などで組織する「全国水産加工業協同組合連合会」が明太子製造会社「博多まるきた」（福岡市）と帳簿上だけで商品の売買を繰り返す「循環取引」を行い実質的な資金援助をしていたと発表した。「まるきた」はその後、民事再生を申請し、連合会は約４３億円を回収できなくなった。当時の連合会会長と「まるきた」会長が循環取引に関与した疑いがあり、連合会は２人を背任容疑で刑事告訴することを検討している。
水産庁によると、連合会は「まるきた」に原料を販売していたが、０７年からは売り掛け債権が未回収のまま買い戻す循環取引を開始し、実質的な資金援助をするようになった。連合会で定めた売り掛け債権の限度額（２億４０００万円）を超えると、連合会の子会社や福岡水産加工業協同組合などを通じて循環取引を継続した。
しかし、「まるきた」は昨年１２月、福岡地裁に民事再生を申請し今年１月に再生手続き開始が決定。連合会は売り掛け債権約４３億円を回収できなくなった。このため水産庁は１８日、連合会に対し、水産業協同組合法に基づく業務改善を命令した。
当時、連合会の会長は子会社の社長を兼ね「まるきた」の会長は連合会副会長と福岡水産加工業協同組合の組合長を兼務していた。【奥山智己、太田圭介】
聴覚障害と虚偽診断書…札幌の医師と社労士、詐欺容疑で逮捕 06/11/09 (読売新聞)
耳が聞こえているのに「聴覚障害がある」と虚偽の診断書を取得した北海道内の８００人超の患者が、不正に身体障害者手帳の発行を受けていた事件で、道警は１１日、札幌市中央区、耳鼻咽喉(いんこう)科医・前田幸(よし)アキ容疑者（７４）、前田容疑者に患者を紹介していた同市西区、社会保険労務士・香田清容疑者（６７）、芦別市、無職米田文雄容疑者（６０）の３人を詐欺、虚偽診断書作成・行使の容疑で逮捕し、診療所など関係先を一斉捜索した。（アキは「日」の下に「立」）
ほかにブローカー役だった芦別市の男（６８）についても詐欺容疑などで逮捕状を取り、行方を追っている。
発表では、３容疑者は共謀し、耳が聞こえるのに「全ろう」と診断した芦別市などの患者計１２人に対し、２００３～０８年に総額約４７００万円の障害年金を不正受給させた疑い。
捜査幹部によると、患者のうち１３７人が障害年金を受給した。不正受給の総額は数億円に上るという。米田容疑者はブローカーとして患者を前田容疑者らに紹介する役割で、患者６人の不正受給に関与し、香田容疑者は申請手続きなどを代行した。香田、米田両容疑者は患者から障害年金の一部を謝礼として受け取っていたとみられる。
前田容疑者は「患者の詐病を見抜けなかった」などとしていたが、聴取を受けた患者約６００人の大半が「実際には聞こえていたのに、障害ありと診断された」と供述したため、道警は、前田容疑者が患者に障害年金を詐取させる目的で虚偽診断書を作成したと判断した。
調べに対し、米田容疑者は容疑を認めているが、香田容疑者は一部容疑を否認、前田容疑者は黙秘しているという。
道警は、障害年金を不正受給した患者１２人についても、詐欺容疑などで近く書類送検する方針。
変なFAXが来た。 正体不明の電話番号について情報を共有するためのサイト 800notes.com で調べてみると詐欺のようだ。日本も似たようなサイトがあるのだろうか？
ベトナム航空密輸、全国で万引き組織化 逮捕者８０人超 12/08/08（朝日新聞）
国営「ベトナム航空」の副機長が日本から盗品を密輸しようとして逮捕された事件で、これまでにベトナム人ら８０人以上が逮捕された。埼玉、山口など１４府県警による捜査で、日本各地での万引きが組織化され、ベトナムではビジネスになっている実態が浮かび上がった。同社は近く、再発防止策を国土交通省に提出する方針だ。
起訴状によると、副機長のダン・スアン・ホップ被告（３３）は０８年７月１１日、盗品である化粧品１０点（約１万７千円相当）を大阪府泉佐野市のホテルからスーツケースに入れて関西空港まで運んだほか、同年１月３０日、盗品であると知りながらビデオテープ２７本（１万４５６円相当）を３４２０円で買い受けた、とされる。１９日に初公判が開かれる。
副機長は昨年１２月、成田空港のホテルで逮捕された。その直後、同乗する予定だった客室乗務員らは合同捜査本部の事情聴取に、「（盗品運びは）知っていましたよ」と淡々と話したという。
捜査の端緒は、１０年ほど前から全国各地で増えたドラッグストアの万引きだった。逮捕した複数のベトナム人から「盗品はベトナム航空のクルーが本国に持ち帰っている」などという供述が出た。
被害は徐々に増え始め、とりわけ０５年以降、中部地方で目立ち、０８年ごろから関西や関東にも広がった。ベトナム航空が０５年、中部―ホーチミン便を就航させ、０７年末に運休するのと軌を一にした動きで、税関関係者からは「同航空クルーの手荷物が目立って多い」という証言もあった。
そこで、捜査当局は同社をにらんだ捜査を本格化させた。だが、犯行の裏付けとなる盗品は国外に持ち出されたと見られた。さらに、機長や客室乗務員は国家公務員で、「本国では高収入・高学歴の『セレブ』に属する。うかつに事情聴取できる状況ではなかった」という。
突破口を開いたのが山口県警だ。昨年７月、盗品買い受け容疑で兵庫県姫路市のベトナム人の女（３３）を逮捕。関西空港へのフライト時、副機長の宿泊先のホテルに盗品を郵送するよう指示した文書が家宅捜索で見つかった。
その後、埼玉、愛知、兵庫、広島、山口の各県警が、大阪府八尾市や東京都三鷹市、群馬県伊勢崎市に住むベトナム人の買い取り役を次々に逮捕。伊勢崎市の家宅捜索でも、副機長の宿泊先への宅配伝票などが見つかった。
一連の事件での逮捕者は窃盗の実行役七十数人、買い取り役が十数人にのぼり、ホップ副機長以外の複数のベトナム航空関係者あての「ゆうパック」や宅配便の伝票も押収された。送付先は関西や成田空港近くのホテルだったという。
主犯格とみて、埼玉県警が盗品等有償譲り受け容疑で指名手配したのは、ホーチミン市に住む女（３４）だ。買い取り役に「欲しい品」の銘柄や個数を発注。口紅やファンデーションなどの化粧品、携帯用おしり洗浄器やシャワーヘッド、使い捨てカメラや栄養ドリンクが多かったという。
副機長は女の指示で、日本の宿泊先に届いた盗品を「手荷物」として本国へ運び込み、１回約１００ドルの報酬を受け取っていた、という。
捜査関係者は「（副機長の事件は）数ある中で、たまたま逮捕にこぎ着けたに過ぎない。社内で、小遣い稼ぎ感覚で密輸が横行していたのではないか」と話す。
ベトナム航空が国交省に提出する再発防止策は、法令順守の徹底を掲げた上で、（１）乗務員らの自主的な手荷物検査（２）スーツケース以外の手荷物の機内持ち込み禁止（３）法令順守のマニュアルづくり――などを盛り込む方針だ。
日本支社の担当者は「捜査には全面的に協力する。ほかに関与があれば、うみを出しきりたい。しかし、本国では公務員の副業禁止規定すらなく、倫理意識も日本とは違う。社員に日本の法令や常識を教育していくには時間がかかるだろう」と話す。（奥田薫子、小暮純治）
中国人助手に偽装結婚させた疑い 千葉の絵本作家逮捕 12/08/08（朝日新聞）
中国人アシスタントの女を長期間にわたって働かせるために偽装結婚させたとして、絵本作家の平田昭吾容疑者（６９）＝千葉県長生村北水口＝が、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで警視庁に逮捕されていたことがわかった。
平田容疑者は６０年代後半ごろに故・手塚治虫氏のマネジャーを務め、後に独立。国内外の童話の絵本を多数、出版している。
組織犯罪対策１課と目白署によると、平田容疑者は０６年８月３１日、中国籍でアシスタントの女（２４）と、東京都豊島区の無職の男（４４）＝同容疑で逮捕＝の偽の婚姻届を同区役所に提出させた疑いがある。平田容疑者は「仲介をしたのは事実だが、本当の結婚だと思っていた」と否認しているという。
アシスタントの女は０３年に入国。翌年にビザが失効したまま、平田容疑者のもとで約３年間にわたって、絵本の韓国語版の翻訳作業などをしていた。約５０万円の手数料を男に払って偽装結婚したが、今年９月に国外に逃亡したとされる。
インド・ムンバイ同時テロ：出張中に銃弾 津田さん、チェックイン直前 11/27/08（毎日新聞）
出張中の日本人ビジネスマン２人が死傷したインド・ムンバイの同時多発テロは、現地に拠点を置く日本企業にも大きな影響を与えている。ムンバイには自動車販売会社やプラント建設会社など日本企業の出先が１２１カ所あり、関係企業は２７日早朝から現地との連絡に追われた。
三井物産と丸紅が共同出資する液化石油ガス販売「三井丸紅液化ガス」（東京都千代田区）によると、死亡した同社関東支店課長の津田尚志（ひさし）さん（３８）は岡山県出身で、出張中にテロに巻き込まれた。ムンバイやデリーなどにある液化ガスの関連施設を視察するため、取引先のプロパンガス業者らと２６日昼に成田空港から出発。ムンバイに到着してトライデント・ホテルにチェックインしようとした際、乱入してきた２人組に胸や腹などを撃たれたという。同行した東北支店長、結束達也さん（４４）も負傷した。一行は１２月２日に帰国予定だった。
日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、インドの経済発展に合わせ日本企業のムンバイ進出も加速、在留邦人も増えている。
ジェトロはムンバイ事務所が爆発現場に近く、日本人駐在員３人と現地職員７人が出勤できない状態という。
一方、来年１月にムンバイで行われる国際マラソン大会へのツアーを企画するスポーツイベント企画会社「スポーツ情報センター」（東京都港区）はツアー中止の方針を明らかにした。小池政弘社長は「国交省などからの情報を基に検討するが死者が出た以上、中止はやむをえない」と話し、既に申し込んでいる顧客には事情を説明するという。ツアーは来年１月１５日に日本を出発し、１８日に行われるインド・ムンバイ国際マラソンに参加する７日間の行程。【石丸整、林哲平、小倉祥徳】
◇津田さんの弟「うそだろう…」
津田さんの弟靖司さん（３４）＝岡山県真庭市＝方には、津田さんの妻と勤務先の会社から電話で連絡があった。津田さんの妻は泣いていたといい、「現地にはすぐに行けない」などと話していたという。靖司さんは「うそだろうとしか思えなかった」と話した。
津田さんは海外出張が多く、今回は１２月２日にインドから帰国する予定だったらしい。津田さんは愛媛大に進学し、現在の会社に就職したという。
◇東海から進出の企業、状況確認急ぐ
インド・ムンバイでのテロ発生を受け、東海地区から現地に進出している企業は、駐在員の安否や現地の状況の確認に追われた。
愛知県産業立地通商課によると、県内に本社がある企業のうち、インドには３０社が事務所を置き、ムンバイには▽豊田通商▽ブラザー工業▽興和の３社が拠点を設けている。
豊田通商はトヨタ自動車の現地生産のための物流などを担う現地法人の支店があり、約１２０人が働いている。駐在の日本人３人は無事が確認され、他のスタッフがテロに巻き込まれたとの情報も入っていない。テロ現場が事務所の近隣でないため、通常勤務をしているが、日本からの出張は当分禁止する通達を社内に出した。
ブラザー工業は販売子会社に約２０人が勤務。日本人１人が社長として駐在しているが帰国中で無事。日本からの出張者もいなかった。現在、現地の状況の確認を急いでいる。
興和は商事部門の駐在事務所があり、２人の日本人が駐在しているが、２７日早朝（日本時間）に無事を確認できた。「ほかのインド駐在の日本人の状況や、詳しいテロの状況などは分からない」という。【月足寛樹、鈴木泰広、米川直己】
新生児揺さぶり死なす 容疑の英国人父親を逮捕 08/22/08（朝日新聞）
生後間もない長男を強く揺さぶるなどして死なせたとして、警視庁は２１日、東京都青梅市師岡町１丁目、英国籍の無職アンソニー・ロス・ブックリー容疑者（２０）を傷害致死の疑いで逮捕したと発表した。容疑を認め、「ストレスがたまっていた」と供述しているという。
組織犯罪対策２課などによると、ブックリー容疑者は６月１８日午前、自宅アパートで、生後１２日の義光（よしみつ）リオちゃんの頭を激しく揺さぶり、テーブルに後頭部をぶつけた結果、硬膜下血腫で死亡させた疑いがあるという。外出先から戻った日本人の妻（１９）が、ぐったりしていた長男を見つけ、病院に運んだが翌１９日に死亡した。
ブックリー容疑者は任意の事情聴取で「風呂に入れようとして落とした」と話していたが、２１日になり、揺さぶったことなどを認めたため逮捕したという。同課は、日本語が不自由なことや夜泣きが背景にあったとみている。
岩国基地の米兵逮捕、駐車場料金払わず出口の棒を壊す 08/23/08（読売新聞）
山口県警岩国署は２３日、同県岩国市の米海兵隊岩国基地所属の兵長ボビー・シャンク容疑者（２２）を器物損壊の疑いで逮捕した。
発表によると、シャンク容疑者は同日午前４時３５分ごろ、同市麻里布町３の有料駐車場で、出口の制止棒（グラスファイバー製、約３・７メートル）に乗用車をぶつけて壊し、駐車料金を支払わずに逃げた疑い。
「車のエンジン音がうるさい」との１１０番で署員が駐車場に駆け付け、約２時間半後、約７キロ離れた林道で、逃走した車を見つけた。シャンク容疑者は車内で寝ており、酒のにおいがしたため、道交法違反（酒気帯び運転）容疑でも調べている。
徳島６億円不明、着服金５００万円受領容疑の組員も逮捕 07/31/08（読売新聞）
徳島県阿南市の阿南東部土地改良区で事業資金約６億円が使途不明になり、元職員の大川ひとみ容疑者（６０）が一部を着服したとされる業務上横領事件で、県警は３１日、徳島市の暴力団組員玉井鉄男容疑者（３３）を組織犯罪処罰法違反（犯罪収益の収受）の疑いで逮捕した。
発表によると、玉井容疑者は、ひとみ容疑者が着服した金と知りながら、ひとみ容疑者の長男の悦史容疑者（３１）（組織犯罪処罰法違反容疑で逮捕）を通じて５００万円を受け取った疑い。
宣教師が偽装結婚仲介 ３００組で３億円稼いだ疑い 07/11/08（朝日新聞）
不法就労目的の韓国人を日本人と偽装結婚させたとして、警視庁は、東京都墨田区江東橋４丁目、韓国出身の宣教師、安津畑（あつはた）節子容疑者（５０）と内縁の夫の結婚相談所経営秋葉広仲容疑者（６２）を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕したと１１日発表した。
偽装結婚したとされる７組１４人の日韓の男女も同容疑で逮捕された。また、愛人の韓国人女性（３３）を国内に滞在させるためにホームレスと偽装結婚させたとして、東京都交通局主事の男（４１）ら２人が同容疑で書類送検された。
組織犯罪対策１課と本所署などの調べでは、安津畑容疑者らは昨年１１月、新宿区の韓国エステ店員の女（３７）と江東区のマージャン店経営の男（５２）の偽の婚姻届を墨田区役所に出した疑い。同容疑者は２０年間にわたり約３００組の偽装結婚を仲介し、約３億円を得ていたとされる。偽装結婚相手の日本人男性には、上野で炊き出しをして誘ったホームレスも多いという。
同課などによると、安津畑容疑者はキリスト教の布教目的で７９年に韓国から来日し、８３年に日本国籍を取得。８８年ごろから偽装結婚の仲介を始めたという。韓国人向けの無料誌に広告を出し、不法就労目的の韓国人の客を集めていた。１５０万円で依頼を受け、うち５０万円はホームレスら相手の日本人に渡していたとされる。
安津畑容疑者らは千葉県内の教会で撮影したウソの結婚式の写真を入国管理局に提出するなどの工作をしていた。
国補助の研究でもうそ 報告書、患者同意得ず 虚偽論文 07/11/08（朝日新聞）
東京大学医科学研究所の分子療法分野研究室（東條有伸教授）がかかわった医学論文に研究倫理に関する虚偽記載が相次いだ問題で、東條教授が文部科学省から科学研究費補助金を受けて作成した研究報告書にも「患者同意」について虚偽の内容が書かれていたことが分かった。一連の問題で医科研は１１日、外部の有識者を交えた調査委を発足させ、実態解明や再発防止策の検討に乗り出した。
文科省への報告で虚偽記載が見つかったのは、増殖能力の高い白血病細胞を調べて病気の悪性度の測り方にどう役立てるかをテーマにした研究。０３～０４年度に同省の科研費３５０万円を受けて行われた。研究の代表者だった東條教授は当時、分子療法分野の助教授。同じ研究室の教授や助手と共同研究の結果を記した報告書は、虚偽記載が判明して撤回された論文のもとになる内容だった。
報告書は０５年３月の提出。医学誌に投稿するために準備していた原稿を「研究成果の報告書」として掲載したが、その中に「白血病細胞の検体は患者から文書で同意を得て採取した」との記載がある。しかし、東條教授によると、研究には１９人分の検体を使ったが、すでに判明している論文の虚偽記載と同じように、おおむね半数の患者から文書による同意を得ていなかったうえ、倫理審査の申請もしていなかった。
０３年７月に厚生労働省が定めた「臨床研究に関する倫理指針」は、研究機関の倫理審査委が事前に研究計画書を審査し、患者から文書で同意を得るよう求めている。（西川圭介、小倉直樹）
配管から硫酸１０００リットル漏れ？ 新日石水島製油所 07/07/08（朝日新聞）
７日午前２時４０分ごろ、岡山県倉敷市の新日本石油精製水島製油所の敷地内で、濃硫酸の移送パイプ（直径約５センチ）から濃硫酸が漏れているのを巡回中の職員が見つけ、１１９番通報した。最大で約千リットルが敷地周辺に流出したとみられ、消石灰を散布するなどして中和した。一部は雨水管などを伝って海に流れたため、水島海上保安部から監視取締艇などが出て調べている。職員らへの被害はなかった。
同製油所によると、濃硫酸はガソリンのオクタン価を上げる薬品を作るため、約１キロ離れたタンクから高温でパイプ内を流していたという。県医薬安全課などが原因を調べている。
電車内で乗務員を連続強姦 男起訴、朝のグリーン車狙う 07/04/08（朝日新聞）
ＪＲ東日本の電車内で今年３月と４月、乗務員の女性が襲われる事件が２件相次ぎ、川崎市川崎区の飲食店従業員、今井卓哉被告（３４）が、強姦（ごうかん）や強姦致傷の罪で逮捕・起訴されていたことがわかった。ＪＲ東日本は、一部の電車内に監視カメラを設置するなど、車内の防犯、安全対策の強化に乗り出している。
電車内の強姦事件では、ＪＲ西日本管内の特急などで０６年、乗客の女性３人が被害に遭うなどしたが、勤務中の乗務員の被害が明らかになったのは初めて。
捜査当局やＪＲ関係者などによると、今井被告は今年３月下旬と４月上旬ごろ、走行中の電車のグリーン車付近で、乗務員の女性をトイレに連れ込んで首を絞めるなどの暴行を加えたうえ、「静かにしろ。殺すぞ」「死にたくなかったら言うことを聞け」などと脅迫。１人を強姦し、１人は未遂だったが約２週間のけがを負わせたとされる。
今井被告は、グリーン車には女性乗務員が勤務していることを知っていて、乗客の人目が少ない早朝を狙って相次いで乱暴したとみられる。
エビ養殖詐欺、国内口座の残高ほぼゼロ…７５０億配当などに 07/03/08（読売新聞）
エビ養殖事業への投資を装った「ワールドオーシャンファーム」による巨額詐欺事件で、同社会長の黒岩勇容疑者（５９）（組織犯罪処罰法違反容疑などで逮捕）らが国内の金融機関に開設した少なくとも計２３口座には、預金がほとんど残っていないことが分かった。
同社が集めた約８５０億円のうち約７５０億円は、出資者を信用させるため、配当などに回されていたことも判明。差額の約１００億円が“粗利”とみられるが、黒岩容疑者は「９０億円は海外送金した」と周囲に話しており、警視庁では、経費以外の大半は海外に隠匿されているとみて、流出先の特定を急いでいる。
同庁幹部によると、同社が出資者からの集金用に使っていた金融機関の口座は九つあり、２００５年春から昨年５月ごろまでの約２年間に、約３万５０００人から約８４８億５０００万円入金があった。
資金は入金後すぐに９口座以外の別の口座に移されていたが、別口座はゆうちょ銀行や都市銀行などに少なくとも１４口座が確認された。
名義は同社や関連会社のほか、黒岩容疑者や黒岩容疑者の長男の厚宏容疑者（２８）のものもあった。
同庁がこの１４口座を分析したところ、約７４４億円は出資者への配当支払いや元本の返金に使われており、出金の時期は同社が資金集めを始めた０５年春から約１年半の間に集中していたという。
集めた金との差額は約１００億円に上るが、現在、集金用も含めた計２３口座には、ほとんど預金は残っていないという。
同庁では、配当などが滞り始めた０６年末以降に集められた資金が、米国に送金された４８億円など、海外に移されたとみている。
エビ養殖詐欺、９０億円を「海外送金」と会長 07/03/08（読売新聞）
フィリピンでのエビの投資事業を装った「ワールドオーシャンファーム」（破産）による巨額詐欺事件で、警視庁に組織犯罪処罰法（組織的詐欺）違反容疑などで逮捕された同社会長の黒岩勇容疑者（５９）が、集めた資金のうち９０億円を「海外に送った」と周囲に話していたことがわかった。同社が集めた資金はその後の調べで、約２００億円増え、総額約８５０億円に上ることも判明。同庁は犯罪収益を隠匿するマネーロンダリング（資金洗浄）のため海外送金をしたとみて調べている。
同庁は２日、黒岩容疑者のほかに、同社資金管理センター長で、黒岩容疑者の長男・厚宏（２８）、同社営業部長の山本敬次（７４）の両容疑者ら９人を逮捕。同容疑で逮捕状を取った残る８人の行方を追っている。
同庁幹部によると、黒岩容疑者らは昨年２～５月、「エビ養殖事業に投資すれば１年で元本の２倍になる」などと偽って、３０人から計約１億２０００万円をだまし取った疑い。同社は２００５年春ごろから０７年５月末までに全国３万５０００人から総額約８５０億円を集めていた。
同庁幹部の話では、黒岩容疑者は昨年２月、４０００万ドル（約４８億円）を米国内の会計士の口座に送金していた。この口座は米連邦捜査局（ＦＢＩ）によって凍結されている。
また、黒岩容疑者が旅券法違反罪などに問われた５月１６日の東京地裁の公判では、同容疑者が「投資のため、知人２人を介して計２３億４０００万円を香港に送金した」などと証言。さらに同社関係者によると、同容疑者は同社幹部や弁護士らに「（集めた資金のうち）合計で９０億円は海外に回した」と話していたという。ただ、米国や香港以外の約２０億円の送金先は明らかになっていない。
黒岩容疑者らは０１年７月、栃木県小山市にワールドオーシャンファームを設立すると、台東区、新宿区と移転させながら、０７年２月までの間に同名の会社を港、千代田、品川区に計３社設立。このほか「ワールドオーシャン開発」といった複数の関連会社も作り、それぞれの会社名義で幾つもの口座を開設していた。
出資者からの集金用だけで計９口座あり、米国に約４８億円を海外送金した際には、「ワールドオーシャン開発」名義の口座を利用していた。
長男の厚宏容疑者が借りていたアパートの押し入れや、群馬県嬬恋村の黒岩家の墓石の下から計約７億円も押収されており、同庁は、さらに資金の流出先の特定を急いでいる。
北朝鮮核施設の日本製部品、貿易会社代表は査察受け入れの元窓口 07/03/08（読売新聞）
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の査察で北朝鮮の核関連施設から日本製真空ポンプが見つかった事件で、ポンプは査察受け入れの北朝鮮側代表がトップを務める貿易会社に台湾を経由して迂回(うかい)輸出されていたことが、神奈川県警の調べでわかった。
同社は核関連施設に転用可能な機器をドイツ企業から買い付け、シリアに輸出していたことが独当局の捜査で判明している。
北朝鮮が政府と関連の深い企業を窓口に、大量破壊兵器の部品調達を進めていた実態が明らかになった。
捜査幹部によると、この貿易会社は、平壌にある「南川江(ナムチョンガン)貿易」。代表者は、北朝鮮の寧辺(ヨンビョン)にある核施設への査察で、北朝鮮側の受け入れ窓口を務めた元外交官という。
県警は２日、核開発に用いられる恐れのある真空ポンプなど８点を経済産業相の許可を受けず輸出したとして、東京都港区の輸出入代行業「ナカノ・コーポレイション」の社長（６６）を外為法違反（無許可輸出）の疑いで横浜地検に書類送検した。ポンプは２００３年７月、台北の商社「蓮笙興業有限公司（トランスメリット）」に輸出。０７年の査察で、寧辺のプルトニウムを精製する再処理施設で見つかった。
国交省公用車：落札社に全運転手移籍 前契約業者から 06/28/08（毎日新聞）
国土交通省が発注する公用車運転業務を巡り、同省北九州国道事務所（北九州市）と今年度新たに契約した業者に、前年度まで契約していたライバル業者の運転手１５人全員が移籍していたことが分かった。業務の落札から実際の運転業務開始まで３日しかなかったことなどから、両社間で落札後の運転手の再雇用が事前に決められていた可能性もある。
国交省九州地方整備局によると、北九州国道事務所は今年３月２８日、今年度分の指名競争入札を実施。初めて指名された「大新東」（東京都港区）が落札し、４月１日から運転業務を始めた。例年落札していた大手の「日本道路興運」（新宿区）は落札できなかったが、運転手１５人は全員、大新東の従業員として業務を続けていた。
不自然な移籍の経緯について、大新東は「日本道路興運から入札翌日に打診があり、雇った」と説明。事前に落札会社や、落札後の再雇用を取り決め、受注調整していた可能性について「談合はない」と否定した。
公用車運転業務を巡っては、九州地方整備局分の０６年度の平均落札率が９７．２％。中国地方９８．１％、四国地方９６．７％と各地で極めて高く、談合の存在を指摘する声も出ている。今回の大新東の落札率は９４％だった。
【田中謙吉、苅田伸宏】
運転業務委託費：道路特会から８２億円 国交省０６年度 05/10/08（毎日新聞）
国土交通省が公用車の運転を業者に委託する費用として０６年度に約１６９億円を支払い、このうち約半分の８２億円が道路特定財源を原資とする道路整備特別会計（道路特会）から支出されていたことが分かった。道路特会だけでみると、契約額の上位３社が全体の８割を受注しており、この３社には同省のＯＢ計５５人が天下っていた。落札率が約９９％に達するケースもあり、同省と天下り先企業との不明朗な関係が浮き彫りになった。
国交省の資料によると、運転委託費用は地方整備局や国道事務所などの出先機関分が計１６７億円（３８５件）、本省分が約２億１５００万円（２件）。道路特会のほかは一般会計と治水特別会計から支出されていた。
道路特会からの支出が多かった３社は▽日本道路興運（東京都新宿区、受注額約４０億円）▽北協連絡車管理（札幌市北区、同約１６億円）▽日本総合サービス（東京都品川区、同約１２億円）で、天下りの人数はそれぞれ２５人、１４人、１６人。
同省は８４年から運転手の採用をやめ、民間への業務委託を始めた。主な業務は、職員が用地交渉に行く際などの公用車の運転で、大半の入札は業者を指定して行う指名競争入札だった。
参院財政金融委員会で、業務発注の不透明さを指摘された山口河川国道事務所（職員約１３０人）が発注した運転業務については、３社による指名競争入札が行われ、日本総合サービスが約８０００万円で落札した。落札率は９８．８１％と談合が疑われるような値だった。
このほか、日本総合サービスは同事務所から、電話交換と独身寮清掃の２業務も計９７６万円で受注。指名競争入札に参加したのは同社と日本道路興運の２社だけで、落札率はいずれも９９％台だった。【田中謙吉】
ＰＣＩ前社長を詐欺容疑で再逮捕、新たに共犯の４人も逮捕 05/13/08（読売新聞）
国が中国で進める遺棄化学兵器処理事業で、大手コンサルタント会社「パシフィックコンサルタンツインターナショナル」（ＰＣＩ）が事業費を水増し請求して国から約１億４１００万円をだまし取っていたとして、東京地検特捜部は１３日、同社前社長・多賀正義容疑者（６２）を詐欺容疑で再逮捕した。
また共犯として、ＰＣＩのグループ会社「遺棄化学兵器処理機構」社長・遠藤博之容疑者（６８）ら４人も新たに逮捕した。
当分、拘束されてもいいんじゃないの。女性の尻をたたくのは日本男性の習慣だと言っているけど、 確かに教養がない日本人はやっているような気がする。でも日本の習慣じゃない。どうせ、フィリピンに 女遊びにでも行っていたんじゃないの？日本の外務省は関与するの？
日本人拘束：フィリピン女性の尻たたき 「蔑視だ」批判噴出－－マニラ 04/24/08（毎日新聞）
【マニラ矢野純一】フィリピンのマニラ空港でセブ島知事の長女で弁護士（２６）の尻をたたいたとして、東京都の日本人男性（６５）が入国管理法違反（好ましからざる行為）容疑で当局に身柄を拘束されている。
フィリピンでは女性上院議員が「我が国の女性蔑視（べっし）だ」と発言し、主要紙も「非常識だ」と批判するなど問題化。一方、収容施設で毎日新聞の取材に応じた男性は「マナー違反を注意しようとしただけ」と話している。
同国当局によると男性は８日午前、セブからマニラ空港に到着し手荷物を取る際、近くにいた弁護士の尻をたたいた疑い。弁護士が騒ぎ、男性は入管職員に拘束された。弁護士はこの後、主要紙に「男性は（たたいた直後）私に、女性の尻をたたくのは日本男性の習慣だ、と弁明した。侮辱だ」と主張。女性議員も「フィリピン女性に敬意を持つべきだ」と厳罰を求めた。
一方、男性によると弁護士は混雑の中、自分のカートを手荷物受取場所に横付けし、他の乗客を邪魔したという。男性は「非常識だったかもしれないが、注意しただけだ」と話している。
ＮＨＫ、記者ら３人を懲戒免職 インサイダー問題 04/03/08（朝日新聞）
ＮＨＫは３日、放送前の特ダネ原稿で得た情報をもとに株のインサイダー取引をした記者らを、１０日付で懲戒免職とすることを決めた。
処分を受けるのは、３０代の報道局テレビニュース部制作記者と、同じく３０代の岐阜放送局記者、４０代の水戸放送局ディレクターの３人。
福地茂雄会長は当初、「第三者委員会の調査結果を待って処分を決める」として、３人を３月５日付で懲戒休職にしたが、休職中は６割の給与が支払われていた。３人は金融庁の命令に従い既に課徴金を納付しており、第三者委の調査結果がまとまるまでにはまだ時間がかかることから処分を決めた。
虚偽投資で二百数十億円集め破たん、丸紅元嘱託職員も関与 03/29/08（読売新聞）
東京都中央区の医療コンサルタント会社が病院再生事業への投資名目で、米大手証券の関連会社から二百数十億円を集めたまま経営破たんし、資金が回収不能になっていることが分かった。
医療コンサルタント会社は、出資金が回収できなくなった場合、大手商社「丸紅」が肩代わりするという虚偽の保証書を投資家に示していたという。
丸紅の嘱託社員２人が資金集めに協力したとみられ、同社は２人を懲戒解雇し、警視庁に相談している。
問題のコンサルタント会社は、東証マザーズ上場の医薬品開発会社「ＬＴＴバイオファーマ」の子会社の「アスクレピオス」。経営不振の病院を再生させる事業を行っていたが、今月１９日、東京地裁に破産を申し立てた。
丸紅によると、アスク社は「丸紅が出資金を保証する」という丸紅名義の偽の保証書を投資家に示し、病院再生事業への出資を募っていた。丸紅の嘱託社員２人は、投資家を勧誘する際に同席するなどアスク社に協力しており、今月１０日に懲戒解雇された。
関係者によると、出資金のうち、米大手証券リーマン・ブラザーズの関連会社の二百数十億円を含め、総額で数百億円が焦げ付いているとみられる。
丸紅広報部は「被害者として警察に相談している」とコメントしている。
稟議書偽造：丸紅社員ら 架空事業で数百億円募る 03/29/08（毎日新聞）
大手総合商社「丸紅」（東京都千代田区）などの男性社員らが、同社の事業計画に関する社内稟議（りんぎ）書を偽造し、投資ファンドなど複数の会社から出資を募っていたことが分かった。集めた資金は数百億円に上るとみられ、丸紅は１０日付で男性社員を懲戒解雇し、警視庁丸の内署に届け出た。
関係者によると、社員らは病院経営コンサルティングなど、社内で計画されていない事業について資金を集めた。担当役員の偽の押印を使い社内稟議書を作り、相手を信用させていたという。
不審に思った出資会社から６日に問い合わせがあり発覚。丸紅が問題の社員に確認したところ、不正への関与を認めたため懲戒解雇した。丸紅の広報担当者は「主体的ではないが社員が関与した。当局が捜査しており、詳細は申し上げられない」と話している。
旧拓銀経営陣に賠償総額１０１億、全訴訟が終結 01/28/08（読売新聞）
１９９７年に破たんした旧北海道拓殖銀行の巨額融資を巡り、整理回収機構が、元頭取の山内宏被告（８０）（上告中）ら旧経営陣に賠償を求めた３件の訴訟の上告審判決が２８日、最高裁第２小法廷であった。
中川了滋裁判長は、２件については機構側の請求の一部または全部を退けた２審・札幌高裁判決を破棄し、計６０億円の賠償を命じた。他の１件では旧経営陣側の上告を棄却した。これにより、拓銀の経営責任が問われた５件の訴訟は、破たんから１１年で、すべて終結。旧経営陣１３人の賠償総額は約１０１億円となった。
破たんした金融機関の経営責任を巡る訴訟は、旧日本長期信用銀行（現新生銀行）など９件が係争中で、判決は、これらの訴訟にも影響を与えそうだ。
２審判決が覆されたのは、建設・不動産会社「カブトデコム」（札幌市）と不動産会社「栄木不動産」（東京都江東区、破たん）への融資を巡る２件の訴訟。
拓銀破たんの最大要因とされた「カブトデコム」への計約１２００億円の融資では、機構は７割以上の未回収分のうち、旧経営陣８人の責任が問えると判断した５０億円の賠償を求めた。１審・札幌地裁は請求を認めたが、２審は融資の一部について、「融資先の倒産を回避するなどの目的で行われたもので、不合理とはいえない」として、賠償額を２０億円に減額した。
しかし、最高裁判決は「財務内容が良好ではなかったカブトデコムを融資先に選んだ判断自体に疑問がある。融資によって関連倒産が回避できたとも考えられない」と述べ、５０億円全額の賠償を命じた。
また、「栄木不動産」への融資についても、「担保の評価額はおよそ実態とかけ離れたもので、安易に融資を決定した旧経営陣の判断は著しく不合理なものだった」と述べ、機構側逆転敗訴とした２審を破棄し、１０億円の賠償を命じた。
一方、内装工事業「ミヤシタ」（北海道帯広市、破たん）への融資を巡る訴訟では、経営責任の時効に、商法の５年と民法の１０年のどちらを適用すべきかが争点となったが、判決は「民法の規定を適用すべきだ」とする初判断を示し、旧経営陣側の上告を棄却した。
このほか、ノンバンク「エスコリース」（札幌市、破たん）と理美容業「ソフィア」（同市）への融資を巡る２件の訴訟では、既に計３６億５０００万円の賠償命令が確定している。
旧経営陣の刑事責任については、特別背任罪に問われた山内被告ら３人が控訴審で逆転有罪判決を受け、最高裁に上告している。
電子機械の「健保」所有地、不当安値売却か…理事長関連に 01/09/08（読売新聞）
電子機器関連会社が加入する「東京電子機械工業健康保険組合」（東京都台東区）が２００６年９月に行った都内の土地売買をめぐり、組合に損害を与えた疑いがあるとして、厚生労働省関東信越厚生局から行政指導を受けていたことがわかった。
土地の売却先は組合の館林基博理事長（６３）が取締役を務める不動産会社で、取引の１０か月後に大手商社に転売し、利益を得ていた。同厚生局では、組合からの売却価格も不当に安かった可能性が高いとみている。
この土地は文京区水道２にあり、面積約１０８３平方メートル。同組合が１９８９年に約３９億８０００万円で購入し、会員制フィットネスクラブなどが入る健康増進施設「ヘルシア」（地上６階、地下２階）を建設・運営していた。
関係者によると、組合は０５年１２月の理事会で、運営経費がかさむとしてヘルシアの閉鎖を決定した。いったん、跡地の売却先の選定を館林理事長が取締役を務める不動産会社「ラルゴ・コーポレーション」（千代田区）に一任。適当な売却相手が見つからなかったとして、０６年９月に建物の解体費などを負担させる条件で、同社に約３億８０００万円で売却した。ラルゴ社は昨年７月に土地を大手商社に転売、解体後にマンションが建設されることになっている。
ヘルシアには近隣住民が利用できる集会所などもあり、住民は売却前、組合側に施設存続を働きかけるよう文京区に要望した。区側は、施設ごと買い取る意向を示していた地元企業などへの売却を組合に打診したが、「売却先は決まっている」と拒否されたという。
同組合を所管する関東信越厚生局は昨年１１月、組合に対し、理事長が役員を務めるラルゴ社への土地売却は、組合の利益が損なわれるおそれの高い不当な行為で、財務全般についても不適切な点があると指摘。館林理事長を除いたメンバーで検査委員会を設け、今年３月末までに調査結果を報告するよう求めた。
館林理事長は読売新聞の取材に「組合に損害を与えていない」とし、ラルゴ社への売却については、「理事全員に仲介先を探すよう依頼したが提案がなかったため、ラルゴに任せた」と説明。売却価格は不動産鑑定士の評価に沿ったとして、「行政指導は不当だ」と反論している。
同組合は７４年に電子機器関連の中小企業が集まって設立された。昨年１１月末時点で都内を中心に全国８９５事業所が加入し、被保険者は約１４万２０００人。０６年度の収入は約５１８億円で、４８億円の黒字だった。
館林理事長はソフトウエア開発会社を経営しており、０４年に理事長に就任した。ラルゴ社の取締役は０６年３月から務めている。
健康保険組合は、国から事務費の一部の補助を受け、健康保険事業を代行。事業主と被保険者から徴収した保険料で運営され、被保険者の治療費や休業補償費などを支出している。
時給数万円？週１勤務で年収１６００万…電子健保理事長 01/09/08（読売新聞）
「東京電子機械工業健康保険組合」（東京都台東区）が、館林基博理事長（６３）の関係する不動産会社と不明朗な土地取引をしていた問題に絡み、館林理事長らに組合規約で定められていない高額の報酬が支払われていたことが関東信越厚生局の調べでわかった。
理事長は週１回程度の勤務で、常勤並みの年間約１６００万円を受け取っていた。同厚生局では「適正な金額ではない」として改善を指導した。
同組合には、２人の理事が常勤しているほか、加入事業所の経営者と被保険者から１６人の非常勤理事が選任されている。
館林理事長の説明などによると、前任の理事長は無報酬だったが、館林理事長に交代した２００４年７月から順次、理事長に月額１２０万円、同じく非常勤の副理事長２人には１００万円が支払われるようになった。０６年４月からそれぞれ１４０万円、１２０万円に増額され、理事長は常勤理事と同額になったという。
組合規約には、旅費や組合の業務による給与の減額分を補償する規定はあるものの、役員報酬は明記されていない。健康保険法は役員に関する事項を規約に定めるよう義務付けており、同厚生局では「規約に盛り込まないまま報酬を支払い続けることは違法なうえ、金額も明らかに高すぎる」と指摘している。
館林理事長は「組合会で規約を変更したが、事務上のミスで厚生局に届けていなかった」と釈明。常勤並みの報酬額については、「会社の報酬を基準に算出した。執行役員会を設けて週１回、組合の改革を話し合っており、無給というわけにはいかない」と話している。
同厚生局の監査では、このほか理事長や常務理事らの私的なゴルフの親睦（しんぼく）会の費用を組合で負担したり、事業運営に関係ない飲食費やタクシー代などを役員交際費として支出したりしていたことも問題とされた。
健康保険法では、組合側が役員報酬の是正などの行政指導に従わない場合、役員解任や組合解散を命令できると定めている。
事実はどうだったのかは別として、事実が証明できなければ罪は問われない。
一旦逃走したり、水を飲んだ選択が結果的によかったと思う。
法の盲点。法に問題があっても、法に従うしかない。
モラルが急速に崩壊している日本で、今回のケースについて考える必要があるだろう！
３人の子供を失った親は今回の判決は納得できないだろう！しかし、これが日本なのである。
誰かが苦しみ、社会に訴え、共感を得た結果、仕方が無く行政や省が対応する。
おかしいと思うが、国民が動かなければ、何も変わらない。
今林被告に懲役７年６月 福岡３幼児死亡事故 01/08/08（産経新聞）
福岡市で平成１８年８月、飲酒運転で多目的レジャー車（ＲＶ）に追突して海に転落させ、幼児３人を水死させたとして、危険運転致死傷と道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた元同市職員、今林大（ふとし）被告（２３）の判決公判が８日午前１０時から福岡地裁で開かれた。川口宰護裁判長は、業務上過失致死傷と道交法違反（酒気帯び、ひき逃げ）を適用し、懲役７年６月を言い渡した。
裁判所が先月、危険運転の起訴事実に、業務上過失致死傷と道交法違反（酒気帯び運転）の罪を予備的に追加する訴因変更を命令。検察側が応じたため、冒頭にいったん弁論を再開し、一連の手続きを済ませて再度結審、判決が言い渡された。
最大の争点となった危険運転について、検察側は公判で「酩酊（めいてい）状態。アルコールの影響で正常な運転が困難な状態だった」と主張、弁護側は「微酔で、脇見が原因の業過致死傷罪にとどまる」と反論していた。
起訴状によると、今林被告は１８年８月２５日深夜、酒を飲んで車を運転。福岡市東区の「海の中道大橋」で同市の大上哲央（あきお）さん（３４）の一家５人が乗ったＲＶに追突、博多湾に転落させ、３児を水死させた。
福岡地検・吉浦正明次席検事の話「判決を子細に検討した上、上級庁とも協議して適切に対応したい」
◇
【福岡市の３幼児死亡事故】 福岡市東区の「海の中道大橋」で１８年８月２５日深夜、同市の会社員、大上哲央（あきお）さん（３４）ら家族５人が乗った多目的レジャー車が追突され海に転落。長男紘彬（ひろあき）ちゃん＝当時（４）、二男倫彬（ともあき）ちゃん＝同（３）、長女紗彬（さあや）ちゃん＝同（１）＝が水死した。福岡県警は飲酒運転だった同市職員（当時）の今林大（ふとし）被告（２３）を業務上過失致死傷容疑などで逮捕し、福岡地検が飲酒量や速度の分析結果を基に危険運転致死傷罪などで起訴した。飲酒運転による悲惨な事故の実態があらためて広く知られるきっかけとなり、昨年９月に飲酒運転の罰則を引き上げた改正道交法が施行された。
【危険運転致死傷罪】 東京都の東名高速で飲酒運転のトラックに追突された車が炎上、女児２人が焼死した事故などが契機となり、悪質事故の厳罰化を目的に刑法に新設。１３年１２月から適用が始まった。（１）飲酒や薬物の影響で正常な運転が困難な状態（２）制御困難な高速走行（３）通行妨害目的の割り込みや幅寄せ（４）赤信号を殊更に無視－の理由で人を死傷させた事故が対象。法定刑の上限は現在、死亡で懲役２０年、負傷で同１５年。しかし故意の認識を立証するのが難しく、法務省の犯罪白書によると、１４～１８年、交通関係の業務上過失致死傷罪の立件は年間約８２万～８６万件だが、危険運転罪は年間２７０～３７９件にとどまっている。
福岡３児死亡事故：今林被告に懲役７年６月 01/08/08（毎日新聞）
福岡市東区の「海の中道大橋」で０６年８月にあった３児死亡事故で、１～４歳の幼児３人を死亡させたなどとして危険運転致死傷と道交法違反（ひき逃げ）の罪に問われた元市職員、今林大（ふとし）被告（２３）に対し、福岡地裁（川口宰護（しょうご）裁判長）は８日、懲役７年６月（求刑・懲役２５年）を言い渡した。危険運転致死傷罪（最高刑懲役２０年）の成立を認めず、予備的訴因の業務上過失致死傷罪（同５年）と酒気帯び運転を適用した上で、ひき逃げと併合した法定上限とした。
川口裁判長は、検察側立証では今林被告の深酔い状態の認定に至らず、正常な運転が困難だったとは言い切れないと判断した。法務省によると、危険運転致死傷罪の成立を否定し、業務上過失致死傷罪を適用した１審判断は異例。検察側は控訴する方針。
事故直前の飲酒が、今林被告の運転に及ぼした影響が最大の争点。検察側は、ビール３５０ミリリットル、焼酎５４０ミリリットルなどを自宅と飲食店で飲んでいたことや、飲食店での言動などの状況証拠から「相当の深酔い状態で、極めて危険かつ異常な運転をした。法が許す限りの最高刑で臨むほかない」と法定上限を求刑した。
弁護人は、事故約４０分後の飲酒検知の数値が呼気１リットル当たり０．２５ミリグラムで、警察官が酒気帯びと認定した点を強調。「微酔程度で、運転困難ではなかった」と反論し、業務上過失致死傷罪の適用を主張、執行猶予を求めていた。
地裁は昨年１２月、予備的訴因として業務上過失致死傷罪と道交法違反（酒気帯び運転）を追加するよう福岡地検に命令。地検は訴因変更を請求していた。判決前に川口裁判長はこの請求を受け付け改めて結審。判決を言い渡した。【石川淳一】
▽今林被告の起訴事実 今林被告は０６年８月２５日午後１０時５０分ごろ、海の中道大橋で大上哲央（あきお）さん（３４）一家５人の乗ったＲＶ（レジャー用多目的車）に時速約１００キロで追突、博多湾に転落させ、当時１～４歳の３人を水死させた。現場から約３００メートル逃走。身代わりを頼んだ知人が持参した水を飲んで検知を受けた。
▽危険運転致死傷罪 東京・世田谷区の東名道での飲酒運転による幼児２人の死亡事故（９９年１１月）を機に、０１年１２月の刑法改正で新設された。（１）正常な運転困難な飲酒や薬物摂取（２）制御困難な高速走行（３）割り込みや急接近などの妨害（４）信号の殊更な無視－－が原因の事故で、死亡させた場合は１年以上２０年以下、けがをさせた場合は１５年以下の懲役が科せられる。０６年の適用は全国で３８０件。
朝日新聞（2007年12月30日）より
国税局指摘 総額３０億円申告漏れ
朝日新聞（2007年12月25日）より
全国の４分の１ 貯金・融資上限超す
１００万円を下着に隠し、山陰合同銀の女性契約行員が着服 12/18/07（読売新聞）
山陰合同銀行（本店・松江市）は１７日、岡山市大元上町の大元支店に勤務していた契約行員の女性（３４）が１００万円を着服していたとして、今月８日付で懲戒解雇したと発表した。
女性は金庫室で札束を下着に隠して持ち出し、本店の調査をすり抜けていた。
同行によると、女性は１１月１２日朝、出納担当の男性行員とともに支店の金庫室で現金の確認作業中、男性行員が現金を窓口に運んだすきに、鍵がかかっていない金庫内にあった１００万円を下着の腰の部分に挟んで持ち出したという。
閉店後の点検で残高が合わないことが判明。本店監査部の男性職員６人が同支店の男性行員１０人のボディーチェックをしたが、女性２人については「体を触ることはできない」と、持ち物だけのチェックで済ませていた。女性は１週間後に着服を認めて１００万円を弁済し、「魔が差した」と話しているという。
「ブランド品買った」 元女性係長が１８００万円横領 12/14/07（産経新聞）
高松信用金庫（高松市）は１４日、女性係長（４１）＝７日付で懲戒解雇＝が約１８００万円を着服していたとして、高松北署に業務上横領の疑いで告訴したと発表した。
高松信金によると、係長は本部の総務部などに勤務していた平成１６年８月から今年１１月にかけ、顧客から出資金の配当金の支払い請求があったかのように装うなどして金を着服した。
着服した金はブランド品の購入や借金の返済などに充てていたが、家族が全額弁済したという。
高松信金では２月にも元支店長代理による約１７７０万円の預金着服が発覚し、四国財務局から業務改善命令を受けた。
元高速道路社員、給付金４４０万円横領容疑で逮捕 12/08/07（読売新聞）
茨城県警水戸署は８日、仙台市太白区中田町、元東日本高速道路関東支社員の高橋信成容疑者（２５）（９月に懲戒解雇）を業務上横領の疑いで逮捕した。
調べによると、高橋容疑者は、水戸管理事務所総務課出納係主事として勤務していた２００６年１１月から今年３月にかけ、国や県から支払われた「原子力立地給付金」の郵便為替６通を換金し、計約４４０万円を横領した疑い。高橋容疑者は「飲食代に使った」と供述しているという。
給付金は、原子力発電所が立地する自治体にある企業などに支払われる。同県東海村を通る常磐自動車道を管轄する水戸管理事務所には、事務所とサービスエリアの事業所などへの給付金が一括して支給されるが、９月に各事業所へ振り込まれていないことが発覚した。
「研修生」と偽り、フィリピン人ホステス入国させる 12/05/07（読売新聞）
ホステスとして働かせる目的で、フィリピン人の女を研修生に偽装して入国させたとして、警視庁組織犯罪対策１課は５日、東京都足立区伊興１、無職菅野敦夫被告（５５）（旅券法違反の罪で起訴）ら３人を入管難民法違反（営利目的の集団密航助長）の疑いで逮捕したと発表した。
フィリピン人のホステスは「興行」の在留資格で入国するケースが大半だが、２００５年１月以降、入管当局が取得審査を厳しくしており、同課では、フィリピン人をホステスとして入国させる新たな手口とみて調べている。
調べによると、菅野被告らは昨年１１月下旬、現地で勧誘したフィリピン人の女３人を新潟県内の自動車部品製造会社の研修生と偽って入国させた疑い。うち２人は、半年間の滞在期間中に日本人の男と結婚、就労が可能な日本人の配偶者として国内に滞在する資格を申請していたが、今年７月～９月、偽装結婚だったとして入管難民法違反（不法残留）容疑で逮捕された。菅野被告は、現地の家族から「娘が逃げたら家を提供する」という誓約書を書かせたほか、ホステスからは月給２５万円のうち１９万円をピンハネしていたという。
中国新聞（２００７年１２月２日）より
高速料金支払い不足容認
東日本会社 計４億８０００万円 大口組合に甘い対応
中国政府ぐるみで日系企業乗っ取り？現地社長が８億円横領 11/18/07（読売新聞）
中国・江蘇省昆山（こんざん）市淀山湖鎮（てんざんこちん）に進出している洋服メーカー「冨田（とみだ）」（愛知県一宮市）が、地元政府ぐるみの企業乗っ取りで業務を妨害されているとして、中央政府の商務省に救済を求める異例の直訴を行った。
同社の冨田博社長（６３）は同市政府認定の「名誉市民」だが、「一部の役人が私利に走り、称号も役に立たない」とお手上げの状態。政治腐敗が外資のチャイナリスクとして表面化した形だ。
「冨田」は１９９２年、昆山市にある国営企業と合弁でスーツなどを生産する縫製工場を設立、９９年に同社と中国の関連会社が全株を買い取った。昨年の年商は８０００万元（約１２億８０００万円）で、従業員は約６５０人。
同社によると、当初の合弁先から派遣されていた社長の中国人男性（４３）が２００４年末、健康上の理由で退職。その後、弁護士や監査事務所の調査で、土地の買収資金などの名目で支出された約５３００万元（８億４８００万円）を横領していた疑いが発覚した。
さらに男性は、工場用地の名義を自分の経営する「新東湖服装公司」に無断で変えていたほか、市政府側との間で工場所有者を同公司とする契約書まで作成していたこともわかった。
冨田側が同市公安局に通報したところ、逆に男性側は昨年４月から９月にかけ、工場の出入り口にコンクリートの壁や鉄柵を設けて営業を妨害。同社は近隣の蘇州市検察当局に相談したが、「地元の抵抗で捜査ができない」との返答だった。
冨田は昆山市対外経済貿易委員会に対し、来月１７日に迫った合弁期限の延長を申請しているが、これも棚上げされたまま。日系企業が約４００社進出し、外資誘致に積極的な同市としては異例の対応で、在上海日本総領事館も市関係部門に善処するよう申し入れた。
市や鎮の政府幹部の一部は調査をしないまま、「資金を保管しているだけで横領にはあたらない」と男性側にお墨付きを与える文書を捜査当局に提出している。
こうした経緯からみて、一連の不正には政府関係者も関与している可能性が高いといい、同社は商務省に対し、「背景には土地などの公共財産を流用しようとする官民の癒着がある」と訴えている。
男性と同委員会は読売新聞に対し、「取材には応じない」としている。
冨田は明治初期創業の老舗。８８年以来、遼寧省大連、瀋陽や上海に延べ１０の合弁会社を設立して洋服を生産し、日本や欧州の量販店、大手スーパーなどに卸している。瀋陽でも名誉市民の表彰を受けている冨田社長は、「長く中国とかかわってきたが、こんなことは初めて。せっかく育てた工場なので、何としても操業を続けたい」と話している。（上海支局 加藤隆則）
郵便物が何回も紛失した経験があるので、懲戒解雇は当然！ お菓子を持ってきて謝られても、お菓子よりも紛失した郵便物の方が重要。 新幹線で東京まで書類を取りに行った事もある。心で郵便なんか使わずに、 他の会社を使えと何度も思った。厳しい処分をしないと改善できないのだろうね！
郵便事業会社員を懲戒解雇 数年にわたり郵便物配達せず 10/08/07（朝日新聞）
日本郵政グループの郵便事業会社南関東支社は８日、１０００通以上の郵便物を配達せず自宅などに隠していたとして、神奈川県平塚市の同社平塚支店の男性社員（３２）を、１０月２９日付で懲戒解雇処分にしたと発表した。１０月の郵政民営化後の業務で、社員に処分者が出たのは全国初という。
同支社によると、社員は０１年１２月から民営化後の今年１０月中旬まで、封書など計１００３通を配達せず、自宅や職場のロッカーに放置していた。
社員のロッカーに郵便物があるのを別の社員が上司に報告して発覚。１０月２９日に同県警平塚署に被害届を提出した。見つかった郵便物はすでに配達済みという。
融資申請にニセ？全農役員 岡山の会社、債務保証を約束 10/10/07（朝日新聞）
岡山市の紙製品卸会社「伊豫（いよ）商事」（破産手続き中）の役員らによる巨額詐欺事件で、同社側が金融機関に多額の融資を申し込んだ場に、全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）の現職役員を名乗る人物が同席していたことがわかった。この人物が「全農が債務保証する」と約束したため、金融機関は融資を実行したという。全農は債務保証の事実を否定しており、同社側が金融機関に示した偽造の債務保証書などを本物だと信用させるため、役員になりすました人物を同席させた疑いが強まっている。
関係者によると、伊豫商事側は数年前、ある銀行に融資を申し込んだ際、全農本所の部署がある東京都内のビルの貸会議室に融資担当者を呼び出した。この場に同社専務の大島敏昭容疑者（５９）＝詐欺容疑などで再逮捕＝のほかに、全農で首都圏の支所長などを歴任した実在の役員を名乗る男性が同席した。
大島容疑者は、全農代表理事理事長（当時）名義の偽造した債務保証書や、全農の役員らが債務保証を認めたとするにせの議事録を融資担当者に提示。同席した男性が「全農が保証する」と約束した。銀行側は、男性の発言と保証書類で全農側の意思が確認できたと判断したという。
この銀行は朝日新聞の取材に対し、「融資担当者は役員を名乗る人物とは初対面だった。だが、我々にとっても全農は大切な顧客なので、役員を名乗る人物が本物かどうかを確認することまでは考えなかった」としている。
銀行側が大島容疑者らの逮捕後に融資の経緯を確認したところ、全農側は役員が実在することを認めたうえで「役員は『債務保証はしていない』と言っている」と回答したという。全農関係者は「役員の名前が勝手に使われたと認識している」と話している。
ＪＡ全農広報部は朝日新聞の取材に対し、「全農が債務保証した事実はない」とし、役員が融資要請の場に同席したかどうかについては「捜査中なので、詳細はコメントできない」としている。
今年３月末時点で伊豫商事を中核とする企業グループが金融機関から受けたとされる融資額は、これまでに判明した分だけでも、みずほ銀行（東京）約２００億円▽三井住友銀行（同）約１００億円▽広島銀行（広島市）約６０億円▽中国銀行（岡山市）約１１億円――など６行で計４００億円余。兵庫、広島、岡山各県の計１６の農協本・支所なども計約１３億円を貸し付け、大半は回収不能になっているとされる。
このうち、０５年４～５月に金融機関から３５億円をだまし取ったとして、岡山地検が今月２日、大島容疑者と伊豫商事の関連会社の飲料水販売会社「大喜」（岡山市）の社長西田嘉幸容疑者（４８）らを再逮捕している。
超大型クレーン、荷重試験中にアーム折れる ５人病院へ 10/02/07（朝日新聞）
２日午前１１時１５分ごろ、高松市新田町のクレーン製作会社「タダノ」高松工場で、長さ１１７メートルに伸びたクレーンのアームが根元から約１０メートルと約５０メートルの２カ所で折れた。先端部分が関連会社「タダノエンジニアリング」の鉄筋３階建ての事務所に当たり、屋根や窓ガラスが壊れた。市消防局によると、従業員ら５人が天井の一部が崩れた際に粉じんを吸い込むなどして病院に運ばれ、いずれも軽症という。
タダノによると、開発中の最大つり上げ重量３６０トンの超大型クレーンで、当時は荷重試験中だった。アームは最大の１１７メートルまで伸びていたという。
ベトナム：橋崩落 夢も希望も崩壊 出稼ぎ暗転、不安広がる－－南部・カントー 10/01/07（毎日新聞）
日本の政府開発援助（ＯＤＡ）で建設中のベトナム南部「カントー橋」で起きた崩落事故では、ベトナムの急速な経済発展から取り残された農村出身の出稼ぎ労働者らが犠牲になった。先進国・日本の政府援助による事業の安全性を信じ、生活向上を期待していただけに、死傷した作業員の家族らは、将来への不安を訴えていた。【カントー省（ベトナム南部）で大澤文護】
◇暮らし困難に
事故は９月２６日、ホーチミン市南西約１６０キロにあるメコンデルタのハウ川にかかる斜張橋（全長２・７５キロ）の工事現場のビンロン省側で起きた。数百人が橋げたを作る作業をしていた。ベトナム政府によると、２９日現在のベトナム人作業員の死者は４９人、負傷者８２人、行方不明者３人。
同省で魚や野菜の行商をしていたホンさん（３２）は病気で働けなくなった妻の分も稼ごうと、半年前に現場に来た。通常の日雇い労働の２倍の月給が目当てだ。１０歳と７歳の２人の娘に「いい教育を受けさせたい」と語っていた。しかし当時、橋の最上部で作業中だったホンさんは地上にたたきつけられ即死した。葬儀の後、現場の捜索作業を見た親せきは「誠実な人だった」と涙を流した。
同省の農家ミンさん（３７）は、妻ハンさん（３３）が３人目の子供を妊娠したのを機に、３カ月前から働いていた。時間外作業を含めた高給以外に、３食・寮付きで、生活費が節約できるのも魅力だった。当時、ミンさんも高さ４０メートルの現場にいた。橋げたが崩れ落ちるところを見たが、記憶を失い、カントー市内の病院で意識を取り戻した。駆けつけた妻のハンさんは「多くの人が亡くなったので素直には喜べない。夫には二度と建設現場で働かないでほしい」と話す。
オートバイの後部座席に客を乗せる「バイクタクシー」の運転手だったビーさん（３３）は、この現場に何の不安も持っていなかった。運転手と違い、毎月、安定収入が得られることを喜んだ。
５０～６０人の仲間と一緒に橋の上で鉄筋を組む作業をしていて転落したが、軽傷で助かった。「仕事を失うことになるだろう。どうやって家族の暮らしを支えればいいのか」と病院のベッドの上で頭を抱えた。
◇続く原因究明
ベトナム政府は、行方不明者の捜索終了を待って本格的な原因究明を始める。しかし、現地メディアは、事故直後から「軟弱地盤」「工法やコンクリート強度に問題」などさまざまな角度から事故原因の分析を試みている。
有力紙「タンニェン」でベトナム運輸省を担当するボン記者によると、同紙は「２５日まで集中豪雨が続き、地盤が緩んでいた」という政府当局者の発言を報道したが、豪雨が事故に直結したのかどうか、結論は出ていない。今後、日本やシンガポールなど外国の調査機関が加わった原因究明が予定されているという。
また、今後の工事は原因究明が終了しなければ再開されず、もし地盤に問題があれば、工事は地盤調査から見直される。
カントー市はメコンデルタ最大の街で、ハウ川が交通のネックだった。橋が架かり、ベトナムを縦断する国道１号のバイパス道路が完成すれば、南部デルタ全体の発展に弾みがつくと期待されていた。それだけに今回の事故は、国民全体に大きなショックを与えた。
ＦＸ取引業者で相次ぐ破産、顧客の証拠金戻らず 09/27/07（読売新聞）
高配当をうたって、外国為替証拠金取引（ＦＸ取引）への投資を呼びかけた業者が経営破たんし、顧客が預けた証拠金が戻らないケースが相次いでいる。
国が規制強化に乗り出した２００５年７月以降、１９社が次々と破産。負債額は判明した７社だけで約１８４億円に上るが、この大半は顧客の証拠金だ。ほとんどが運転資金などに流用されたとみられ、多くの顧客が泣き寝入りを強いられている。
０５年１０月に約４４０人の顧客から２０億円を超す資金を集めたまま破産を申し立てた「リベラインベスティメント」（東京都新宿区）の破産手続きが今月１０日、終了した。東京地裁で開かれた最後の債権者集会で顧客への配当がゼロと決まると、詰めかけた高齢者らから悲鳴が上がった。
同社は０４年ごろから、訪問販売などで投資を呼びかけた。顧客の多くは高齢者で、仕組みをよく理解しないまま、老後の蓄えをつぎ込んだ人もいた。
「必ずもうかると言われて取引を始めたが、多額の損失を被った」。ＦＸ取引を巡って、全国の消費者センターに寄せられたこんな苦情件数は０２年は３９３件だったが、０３年は１４２３件、０４年には２９１０件に上った。０５年７月に施行された改正金融先物取引法で業者に登録が義務付けられたが、先物取引に詳しい弁護士は「業者を登録させるルールをもっと早く作れば、被害拡大を防ぐことは可能だった」と話す。
金融庁は同年１２月までに債務超過になっていることや顧客の証拠金と会社財産を分けて保管していないことなどを理由に、５４社に業務停止処分を命令。このうちリベラ社を含む１９社が、処分とほぼ同時に自己破産を申し立てた。
同社については、破産手続きの過程で、０４～０５年度に顧客から集めた証拠金約２８億円などを、人件費計約１１億円など約１９億円に上る会社運営費につぎ込んでいた実態が判明。社員の飲食費や海外への社内旅行費も含まれていた。関連会社名義の商品先物取引への投資にも回され、約５億円の損失が出た。
顧客の深谷庄一さん（８３）（東京都台東区）は０５年、高校の後輩を名乗る２０歳代の営業マンの訪問を何度も受け、４００万円の現金と１０年以上前に約３８００万円で購入した株券を預けた。ほとんど配当を受けないまま、数か月後に突然、破産の知らせを受け、現金も株券も戻らなかったという。深谷さんは「孫のように感じていた営業マンに裏切られ、蓄えを失った。これが犯罪にならないのか」と憤る。
リベラ社の社長は「運営費が高くても、それ以上の利益が出れば問題はなかった。金融庁の指導もあって、破産手続きをとったが、もっと続けたかった」と釈明する。
破産申立時の負債総額は、１９社のうち、民間の信用調査機関などの調査で判明した７社だけで計約１８４億円。１９社の大半が破産手続きを終えているが、「預かり金の一部でも顧客に返還できたケースはまれ。行政の対応の遅れも、被害拡大の一因となった」と、別の業者の破産管財人を務めた弁護士は指摘している。
「フィクサー」熊取谷氏、傘下３０社が所得隠し３０億 09/22/07（読売新聞）
財界や官界とのパイプを持ち、「政財界のフィクサー」とも呼ばれた熊取谷（いすたに）稔氏（６７）とグループ企業約３０社が東京国税局などの税務調査を受け、２００６年までの７年間で計約３０億円の所得隠しを指摘されていたことが、関係者の話でわかった。
グループ企業間の取引価格を操作するなどして、利益が出ている企業の所得を意図的に圧縮したと認定された。経理ミスなどを含めた申告漏れは計約９０億円に上る。
所得隠しを指摘されたのは、熊取谷氏個人のほか、グループ中核のパチンコ機器製造販売会社「コスモ・イーシー」（東京都千代田区）、ゴルフ場運営会社「函南スプリングス」（文京区）など、資本や人事でつながりの深いグループ約３０社。
この中には赤字決算の企業もあったため、追徴税額は重加算税などを含めて法人税、所得税など計約７億円にとどまった。いずれも修正申告した。
税務調査には東京のほか大阪、名古屋、関東信越などの各国税局が連携してあたり、全国に１００社近くあるグループ企業内や、熊取谷氏と企業との間の資金の流れを追及した。
関係者によると、コスモ・イーシーなどはグループ企業と取引する際、価格を安く設定するなどして、所得を圧縮していた。また、グループ内の赤字会社の事務や経理を利益の出ている企業に引き受けさせ、経費として計上していた。
熊取谷氏に対しては、グループ数社が多額の貸付金を計上しており、このうち返済のめどが立っていないものを、熊取谷氏への役員賞与などと認定。一部は、ゴルフ場開発で地域住民からの同意を取り付ける工作費などとして使われたとみられるが、使途が判明しないものもあったという。
熊取谷氏は、バブル経済が華やかなりしころの１９９０年に米国の名門ゴルフ場「ペブルビーチ・ゴルフコース」を約１２００億円で買収し、一躍注目を浴びた。グループ会社は首都圏を中心に１０か所以上のゴルフ場を所有し、自身も９７年分まで毎年のように高額納税者として公示されていた。
一方、８８～８９年のリクルート事件で収賄罪に問われた元ＮＴＴ会長の側近として知られ、ＮＴＴ所有地の再開発計画に関与したと週刊誌などにとりあげられた。パチンコ業界のプリペイドカード導入を巡って、熊取谷氏が監督官庁の警察庁に働きかけて実現したなどとして、同庁との密接な関係が国会で問題視されたこともある。政治献金やゴルフ会員権の売買を通じ、複数の国会議員との結びつきが強く、「フィクサー」「黒幕」とも呼ばれた。
しかし、「ペブルビーチ」は損失を出して手放し、バブル経済崩壊後は、国内のゴルフ場経営も悪化。多額の負債を抱えたままのグループ会社も多く、バブル崩壊の後遺症はまだ重くのしかかっているという。
読売新聞の取材の申し込みに対し、熊取谷氏は函南スプリングスを通じ、「取材はすべて断っている」と回答。同社とコスモ・イーシーは「税務調査は受けたが、特に問題はなかった」としている。
整理回収機構の常務、巨額債務者と海外旅行…倫理抵触も 09/16/07（読売新聞）
整理回収機構（東京都千代田区）の常務執行役員（５７）が２００４～０５年、債務者の不動産会社前社長（５５）と２度にわたり、海外へのグループ旅行に同行していたことがわかった。
前社長は旅行直後に同機構から１１１億円の連帯保証債務の支払いを免除されたが、常務は前社長側に知人を介して、この交渉にあたった弁護士を推薦していた。常務の行為は、利害関係者との親密な交際を禁じた倫理規程に抵触する可能性があり、同機構は調査を始めた。
この常務は弁護士資格を持ち、企業再生本部を担当している。１９９９～０４年に同機構の顧問弁護士を務めた後、役員に就任した。
関係者によると、常務と旅行していたのは、静岡県内にあった不動産会社の前社長。２人は、共通の知人である経営コンサルタントの会社が主催した０４年９月の中国旅行と、０５年９月のモロッコ旅行に、ほかの５、６人と参加した。
いずれも旅費は約５０万円で、常務は自分で負担していた。２人はほかにもゴルフや飲食で２、３回、顔を合わせていたという。
この前社長は９４年に親族から不動産会社の経営を引き継いだ際、横浜市内の不動産開発などで、旧住宅金融専門会社（旧住専）から受けた数百億円の融資を個人で連帯保証した。債権は同機構に引き継がれ、０５年時点で不動産会社の債務は１２０億円、前社長の連帯保証分はこのうち１１１億３９００万円に上っていた。
常務は最初の旅行の後、経営コンサルタントから同機構側との交渉の進め方を相談され、知人の弁護士を推薦。前社長は０５年春から、この弁護士を代理人に立てて、同機構と連帯保証債務の減額を交渉していた。
同機構は、モロッコ旅行の翌月の同年１０月、前社長には主だった資産や収入がないとして、４０００万円を支払わせることで１１１億円の連帯保証債務の支払いを免除する合意書を交わした。不動産会社に対する債権１２０億円は、１０００万円以下で大手金融会社に売却された。
常務は前社長と海外旅行したことを同機構に伝えていなかったが、同機構は、旅行の事実をつかんでいれば資産状況を再調査した可能性もあったとしている。
常務は、同機構に対し、前社長から債務について相談を受けたことを認め、「整理回収機構と真正面から話し合った方がいいと話しただけ」と述べたという。これについて、同機構は「債務免除を決めたのは、常務の担当とは違う部署だが、常務の行為に問題がなかったかどうか調査している」と話している。
常務は、読売新聞の取材に対し「整理回収機構にすべて話してある」、前社長は「常務とは特に親密な間柄ではない」と回答した。
取締りが緩かったのか、取締りがほとんどなかったのか、違反業者が増えたのか？ 事実は関係者のみ知ること！
過積載：兵庫、愛知の業者送検へ 大幅超過で瓦運ぶ…福岡 09/11/07（毎日新聞）
三州瓦（さんしゅうがわら）産地の愛知県から九州への瓦輸送を請け負う運送会社３社が、過積載でトラックなどを走らせたとして、福岡県警高速隊は１１日にも、兵庫、愛知両県の３社と運転手ら１８人を道交法違反（過積載）容疑で書類送検する。違法運送を年間１０００回近く繰り返していた業者もあり、悪質性が高いと判断した。全日本トラック協会（東京都）は「過積載の罰則が強化された９４年の道交法改正以来、これほど多数の摘発例は聞いたことがない」と話している。
調べでは、兵庫県南あわじ市の運送会社は４月２２日、九州道新門司ＩＣ～小倉東ＩＣ間を大型トレーラー２台で過積載で走った疑い。１台は最大積載量（１２．９トン）の２．３倍の２９．９トン、もう１台（同１１．８トン）は１．９倍の２２．７トンの瓦を積んでいたという。
県警の捜査で、この運送会社は年間約１０００回の過積載運送を繰り返していたことが判明。県警は、裏付けの取れた昨年１０月～今年４月の計１０５回について、男性社長（５０）と下請け業者を含む運転手９人を書類送検することにした。愛知～大阪間は高速道路、大阪～北九州市間はフェリーを利用していた。
また、愛知県岡崎市の運送会社については、３～５月の計１８回、瓦などを最大積載量の２．９～１．５倍で九州道を走行したとして、男性社長（５４）と運転手７人を書類送検する方針。
三州瓦は、０６年１０月に屋根材としては全国で初めて特許庁の「地域ブランド」に認定され、全国で約６割のシェアがあるとされる。しかし、瓦の出荷数は住宅着工戸数の減少などに伴って８９年の１６億７０００万個から８億６０００万個（０５年）とほぼ半減している。メーカーや販売店の激しいコスト削減競争が事件の背景にあるとみられ、業者は調べに対して「価格競争が激しく、利益を出すためにやむを得なかった」と話しているという。【和田武士】
静岡博報堂の前社長を逮捕 自宅で部下にわいせつ行為 08/21/07（産経新聞）
静岡中央署は２０日、部下の女性の体を触るなど、わいせつな行為をしたとして強制わいせつの疑いで、静岡市葵区上桶屋町、静岡博報堂の前社長、小池隆容疑者（５８）を逮捕した。
調べでは、小池容疑者は社長当時の７月２５日午後９時半ごろ、１人で住んでいた自宅に、部下の女性（２８）を連れ込み、約１時間にわたり、体を触るなどした疑い。
静岡博報堂は
大手広告代理店博報堂
の子会社。
女性が静岡中央署に被害を届けた。同署は余罪について小池容疑者を追及している。
「不法入国の増加を懸念する声の一方で、日本側の審査の厳格化が不正の横行につながっているとの指摘が出ている。」
日本語学校なら無理して日本に来る必要も無い。比較的に生活水準が高い日本人が外国に語学留学する
なら理解できる。日本の語学学校へ行っても、語学の向上が期待できない。遊学と語学留学を兼ねている
場合もある。語学留学で挫折しても日本に帰ってきて仕事を探せばよい。大学へ進学できなくとも
留学していたと言うだけでカッコがつく。留学先で日本料理屋などでもバイトが出来る（違法である場合も
多いが！）。
中国人は、真剣な留学もあるかもしれないが、バイトの副収入も期待していると思う。
バイトが出来ないと日本の授業料や滞在費は高いと思う。業者名を調べるのなら、
外務省でも協力を要請すれば良いだろう。中国語が話せる職員もいるだろうし、
中国人に調査の依頼も出来るだろう。
アメリカで出会う留学生の多くは裕福な生徒又は中流家庭出身の生徒。（国の経済力によりランクは違う。）
とにかくアメリカ人女性と結婚して３年間我慢すれば、グリーンカードが取得できる。
グリーンカードを取得したら仕事も出来るし、アメリカに来たい美人の中国人とも結婚できると
言っていた中国人もいた。日本は平和と幸福ぼけで現状の把握が出来ないのだろう。
「中国人学生の事情に詳しい神戸大院の浅野慎一教授（社会学）は『審査を厳しくしても、
より精巧な業者が出てくるいたちごっこの状況だ。』」と言っているが、
だからと言って、審査をおろそかにすべきでない。自分が知っている中国関係は、
「偽造書類」を疑いたくなるケースもある。しかし、日本の公務員が介入したがらない。
問題が大きくなると、厳しい規則を追加するだけで、取締りをすると言うよりも問題の
数をデータとして減らしたいと考えているように思える。自分達の責任に関係するケースに
なると公務員自体が隠ぺいしたり、問題がないと解釈したと言うケースもある。日本自体にも
問題はあると思う。騙すほうも悪いが、騙される方にも責任がある。これは事実であると思う。
中国人留学生：業者が日本の審査で虚偽説明…不安あおる 08/20/07（毎日新聞）
日本で学ぶ中国人学生の留就学申請書類が偽造されている問題で、偽造書類を使って入国した中国人学生が毎日新聞の取材に応じ、仲介業者の手口を詳細に証言した。「親が『農民』では日本の入管が許可しない」。業者は学生の情報不足につけ込み、日本の審査に関する虚偽の説明をして不安をあおったという。日本に入国する中国人留就学生は年間１万５０００人超。学生を巻き込んだ不正ビジネスの実態が浮かび上がった。【曽田拓】
福建省から来日した女子学生（２６）は０４年に日本語学校に入学する際、入管に偽造書類を提出して「就学」の在留資格を取得した。
書類を偽装したのは父親の同級生だった仲介業者。父親は魚介類の養殖業を営んでいたが、経歴上は「農民」になるという。業者はこの経歴に目を付け「農民では入管は許可してくれない」と虚偽の説明をしたうえで「書類は全部作ってあげる」と持ちかけてきたという。偽造された書類では、父親はスーパーマーケットの「総経理（経営者）」となっていた。報酬は、手数料を含めて１５万元（２２５万円）だったという。
数年後、妹（２３）も同じ書類を提出したが、在留資格を認められなかった。女子学生はこれを契機に虚偽申請を入管当局に申告、その後も在留を認められたことで、業者の説明が虚偽だったと知った。現在も東北地方の大学で勉強を続けている。女子学生は「どの日本語学校が生徒を募集しているかすら現地では分からず、仲介業者に頼らざるを得ない」と実情を明かした。
◇不法残留多発で審査強化
中国人留就学生を巡る環境は大きく変化している。法務省は「留就学生による不法残留の多発」を理由に０４年４月から在留資格の審査を強化。学生の経歴や日本語能力、経済力を調べるために多くの書類の提出を求めるようになった。
この結果、３万３２２１件の在留申請があった０３年に約７５％だった認定率が、０４年は約３５％に急落、０５年も約５２％にとどまった。日本語学校関係者の間には、提出書類が増加し、不認定率が高まったために偽造が横行しているとの見方も出ている。
中国人学生の事情に詳しい神戸大院の浅野慎一教授（社会学）は「審査を厳しくしても、より精巧な業者が出てくるいたちごっこの状況だ。学生の実態調査を行うなどして偽造の背景を理解し、経済力重視ではなく学力本位の審査に変更すべき」と話す。
財団法人「日本語教育振興協会」は昨秋、中国政府の関係団体と連携した成績認証システムをスタートさせた。学生が申請すれば、中国での高校卒業統一試験の成績などが受け入れ先の日本語学校に直接送られる制度だ。業者が介在する余地はなく、学歴の偽造防止には効果を上げているという。ただ、業者の実態は協会も把握していないのが現状だ。
中国人留学生：在留資格取得で書類偽造の業者横行 08/20/07（毎日新聞）
日本語学校などへの入学を希望する中国人学生が、在留資格取得のために日本の入国管理局に提出する書類を、中国国内の仲介業者が偽造するケースが多発していることが関係者の証言や入管当局の調べで分かった。偽造書類で入国した学生もいるが、業者から偽造を持ちかけられて不正が発覚、入国を拒否されたケースもある。不法入国の増加を懸念する声の一方で、日本側の審査の厳格化が不正の横行につながっているとの指摘が出ている。
国内の日本語学校や大学への入学を希望する外国人は「就学」や「留学」を理由とする在留資格認定証明書の交付を入管当局に申請する。日本側はこれらの資格で入国する不法残留が多発しているとして、０４年４月から中国人の留就学生などを対象に審査を厳格化。本人の日本語能力や親の経歴が分かる書類のほか、経済力を調べるために親の在職証明や収入証明、預金残高証明などの提出を求めている。
東日本のある日本語学校は過去１年半の中国人入学者と入学申請者計二百数十人を対象に調査を行った。その結果、過去に仲介業者が偽造した書類で在留資格を取得しようとした生徒が約５０人いることが確認された。本人に偽造の意思がない場合でも、業者が虚偽の説明をして父親の職業や収入を証明する書類の偽造を持ちかけるケースもあったという。
同校関係者は「学生１人分の偽造書類をそろえるのに６０００～１０万元（約９～１５０万円）前後の報酬を要求されているようだ」と指摘。入管の警戒が厳しい福建省で高値になるなどの地域格差もあるという。
法務省入国管理局も、仲介業者による偽造を把握。家庭の経済力を偽装するため、申請直前に約２０万元（約３００万円）の“見せ金”を銀行に預け、虚偽の預金残高記録を提出する単純な事例のほか、警察当局と関係のある学校を卒業した申請者が経歴を偽った書類を提出したケースもあった。このケースでも業者は「警察関係の学校を卒業していると、日本の入管は入国を許可しない」と虚偽説明をして偽造を持ちかけていた。
同局入国在留課は「報復を恐れているためか、学生側は詳しい業者名などを証言したがらず、大半は詳しい実態がつかめない」と説明している。【曽田拓】
トンボ鉛筆会長を逮捕 覚せい剤と大麻所持容疑 警視庁 08/14/07（朝日新聞）
警視庁は１４日までに、文具製造大手「トンボ鉛筆」（本社・東京都北区）の会長、小川洋平容疑者（５９）＝東京都新宿区市谷砂土原町２丁目＝を覚せい剤取締法違反（所持）と大麻取締法違反（同）の疑いで現行犯逮捕した。「好奇心から自分で吸うために持っていた」と容疑を認めているという。
浅草署の調べでは、小川容疑者は１３日午後６時すぎ、豊島区北大塚のホテルの部屋で、覚せい剤約５．７グラムと大麻樹脂約２グラムを隠し持っていた疑い。
同署は、「小川容疑者がホテルで薬物を使っている」との情報を数カ月前に入手し、内偵捜査。１３日に捜査員がホテル室内に踏み込み、小川容疑者のズボンのポケットから覚せい剤、ベッド上にあった小物入れから覚せい剤と大麻を見つけた。当時部屋に１人でいたという。１４日には小川容疑者の自宅などを家宅捜索し、覚せい剤を吸引するためのパイプなどを押収した。
民間の信用調査機関によると、トンボ鉛筆は従業員４００人弱、資本金２億円で、昨年１２月期の売上高は約１２９億円。
覚せい剤など６４０ｋｇ押収、中国人４人逮捕…大阪南港 08/14/07（読売新聞）
大阪南港（大阪市住之江区）で７月末、カナダ・バンクーバーから入港した貨物船から陸揚げされた住宅用木材の内部に、覚せい剤約１５５キロ（末端価格９３億円）や大麻約２８０キロ（同１１億２０００万円）、合成麻薬「ＭＤＭＡ」とみられる錠剤約２０５キロなどの違法薬物が隠されているのを大阪税関が発見、押収していたことが１３日、わかった。
総量は約６４０キロとなり、薬物の大量押収事件としては過去最大級という。同税関と合同捜査に乗り出した大阪府警は、木材を受け取りに来た中国人の男女４人を覚せい剤取締法違反（営利目的所持）で現行犯逮捕、背後に大がかりな密輸組織があるとみて追及している。
府警や同税関によると、通関前の外国貨物を一時保管する同港の「保税蔵置場」で先月末、カナダ・バンクーバーの会社から大阪府内の貿易代行業者に発送されたコンテナ入り住宅用製材を同税関職員がＸ線検査し、製材８本の内部が空洞になっているのを発見した。
うち１本を詳しく調べたところ、空洞内部に厚紙で包装された約２５キロの覚せい剤の塊３個が隠され、大麻やＭＤＭＡとみられる錠剤など複数の薬物も見つかった。他７本からも、主にこれら３種類の薬物が見つかった。錠剤は約６８万錠あり、すべてＭＤＭＡとすると、末端価格は２７億２０００万円に上り、押収量としても過去最高になるという。
府警などは「コントロールド・デリバリー（泳がせ捜査）」を実施。今月初め、同港に荷を引き取りに来た３０～５０歳代の中国人４人が、トラックで堺市内の倉庫に運び込んだのを確認、逮捕した。
調べに対し、４人は「荷受けや運び役を頼まれただけで中身は知らなかった」などと供述している。貿易代行業者も「別の貿易業者に頼まれた」と言っている。
薬物の大量押収事件としては、鹿児島県警などが１９９９年１０月、覚せい剤約５６５キロを押収した事件や、府警などが９３年６月、大麻約４６５キロを押収した事件などがあるが、複数の薬物が一度に大量に見つかるのは極めて珍しいという。
カシミヤ偽表示で業界波紋、現地検査や中国製輸入停止も 08/03/07（読売新聞）
中国から「カシミヤ１００％」の表示で輸入されたセーターやマフラーに別の動物の毛が混じっていたとして約８５万点が回収された問題で、国内のアパレル業界に波紋が広がっている。
中国での製造過程で意図的に混入された疑いが指摘されているためだ。商社や小売店は検査回数を増やし、国内で流通するカシミヤ製品の約８割の品質検査を行う財団法人「毛製品検査協会」（東京）も、中国５か所で現地業者を集めて品質基準に関するセミナーを開催するなど、対策に躍起だ。一方、検査コストの負担増から中国製カシミヤの取り扱いをやめる動きも出始めている。
関係者によると、混入していたのは「綿羊絨（めんようじゅう）」と呼ばれる羊の一種やヤクの毛など。今年１月以降、７社が自主回収に踏み切り、公正取引委員会は７月末、カシミヤの混用率が特に低かった２社に景品表示法違反で排除命令を出した。
マフラーを自主回収した東京の服飾品卸会社は「コストが上がっても品質は守らなければ」として、従来は、内モンゴル自治区の工場側が送ってきたサンプルを検査機関に出していただけだったが、今シーズンから、担当者が現地に出向き、計３回、抜き取り検査を行う。検査や渡航の費用がかさむため、「マフラー１点で約２００円の負担」となり、今年は出荷量を４分の１程度に減らすという。
業者の多くは同様の対策を予定しているが、福岡市のアパレル業者は「現状より検査に費用がかかると商売にならない」と、中国からの輸入をすべてストップした。
毛製品検査協会は、６月に現地でセミナーを開いたほか、中国・天津の検査所の検査員を１人から２人に増員した。また、検査済みの１００％製品につけていた「カシミヤラベル」は当面、発行しない方針だ。本所寛理事（５９）は「抽出検査で全製品の責任まで負うことはできず、現情勢ではやむを得ない措置。しかし、日本側の検査強化や品質管理の啓発活動が悪質業者へのけん制になり、正常化に向かうはず」と話している。
◇
欧米や日本の高級品メーカーでつくる「カシミヤ・キャメルヘア工業会」（本部・米国）によると、主要産地の内モンゴルでは、砂漠化などで生産量が減少傾向にあり、原毛価格はここ数年、６０～７０％も高騰しているのに、小売価格にはほとんど変動がない。背景として、製造業者らがコストを下げるため、別の繊維を混入している可能性が指摘されている。
日本の輸入量の約８割を中国製が占めるが、北部の河北省などでは無数の零細業者が乱立して流通ルートが複雑になっており、どこで混入が行われたのか追跡するのは困難という。
福岡パールライスが不正取引 債務超過に転落 08/01/07（産経新聞）
全国農業協同組合連合会（全農）は３１日、子会社の福岡パールライス（福岡市）が、福岡県内のコメ販売業者３社との間で、平成１１年ごろから今年４月ごろまでにコメの現物の裏付けがない不正な「仮装取引」を続けていたと発表した。
福岡パールは１９年３月期で、業者に対して約１０億円の不良債権を抱え一部が回収困難になったため、約２億７００万円の債務超過に転落した。全農は福岡パールの合併や、福岡パールの関係役員らへの損害賠償請求を検討する。
この取引は１９年３月期の１年間で４１億円に上っていた。販売業者の売掛金の焦げ付きを表面化させないため、福岡パールの前身組織の福岡県農業協同組合連合会の役員と販売業者が協議し考案。
現物取引をしていないのに、コメを売買したかのように伝票を作成、同連合会などが販売業者に「買い付け代金」として一定期間資金を提供する形で、運転資金を貸し付けることを繰り返していた。１２年に業務が福岡パールに継承された後も、この取引は続いた。
今年４月、販売業者からの入金が滞ったのをきっかけに問題が発覚。全農は弁護士らによる調査委員会を設け調査していた。会見した加藤一郎理事専務は「過去の自主点検の中でなぜ分からなかったのかじくじたる思い」と述べた。農水省は「現状では業務改善命令までの問題とは認識していない」とし、当面は状況を見守る方針だ。
コマツ、偽装出向の疑い…大阪工場に請負会社から１６０人 08/01/07（読売新聞）
建設機械メーカー最大手「コマツ」（本社・東京）が業務請負会社と出向契約を結び、本来は認められない派遣などの非正規労働者を含む請負会社の従業員約１６０人を出向社員として大阪工場（大阪府枚方市）で働かせていたことが、わかった。
給与の一部を請負会社が天引きするなど、厚生労働省通達などで定められた出向要件を満たしておらず、出向を偽装した労働者派遣の疑いが強い。大阪労働局は、違法な労働者供給を禁じた職業安定法に抵触する恐れがあるとして同工場を立ち入り調査している。
関係者によると、コマツは２００５年７月、業務請負・人材派遣業「栄運輸工業」（大阪市）と出向契約を結び、同工業の正社員に対する「技術指導名目」で１６０人（７月現在）を大阪工場に受け入れ、パワーショベルの部品組み立てなどに従事させている。同工業は長年、大阪工場で製造業務の一部を請け負っており、従業員の一部を出向契約に切り替えたという。
出向者の中に、同工業の正社員ではない非正規労働者が含まれていることが、読売新聞の取材で判明。ある出向者は、別の人材派遣会社から同工業に派遣され、同工業の指示で大阪工場で働いていた。人件費はコマツが負担しているが、人件費から、同工業と人材派遣会社に一定割合を天引きされたうえで、人材派遣会社から時給千数百円換算の給与を支給されていたという。
厚生労働省によると、同省通達で出向が認められるのは、技術・経営指導を目的とした人事やグループ会社内の人事交流などに限られる。出向者は「出向元の正社員」が前提。出向者の人件費から出向元が利益を得るのは本来の目的に反するという。
コマツと栄運輸工業には、資本関係はない。
大阪労働局は７月、大阪工場と工場内の栄運輸工業枚方支店を立ち入り調査。出向者名簿の提出を受け、分析を進めている。
コマツ大阪工場には、出向者のほか、コマツが直接雇用した従業員約１８００人、請負契約を結ぶ請負会社従業員約５００人がいる。
コマツ広報グループの話「栄運輸工業から『出向者は正社員』と聞いていた。人件費は請求に基づいて支払っており、出向者にどう支給されているかは知らなかった。出向契約に問題はないと考えているが、労働局から指摘があれば、必要に応じて改善する」
栄運輸工業の話「担当者が不在でコメントできない」
エビ投資詐欺、匿名組合は出資法違反逃れか…２０か所捜索 07/31/07（読売新聞）
フィリピンでのエビの養殖への投資を名目に、約４万人から約６００億円を集めたとされる投資会社「ワールドオーシャンファーム」（東京都台東区）の詐欺事件で、同社が投資の受け皿として説明していた匿名組合について、有価証券報告書が提出されていなかったことがわかった。
匿名組合での資金運用を装うことで、不特定多数から資金を集める行為を禁じた出資法違反に問われるのを免れようとしたとみられる。警視庁生活経済課は３１日、関係先など約２０か所を詐欺容疑で捜索するなどして同社の資金集めの実態解明を急いでいる。
調べによると、同社は２００５年ごろから、全国のホテルなどで説明会を開き、「フィリピンでのエビの養殖に投資すれば、１年で２倍の配当金が得られる」「投資の受け皿は匿名組合で、匿名組合がフィリピンの現地法人に投資し、その利益が配当される」と投資家を募集。昨年秋ごろから配当が滞り始めたため、相談を受けた弁護士が調べたところ、投資家に説明していた匿名組合名では、関東財務局に有価証券報告書が提出されていなかったことがわかった。
今年６月に投資家から告訴を受けた生活経済課の捜査でも、同社が、投資先に挙げていたフィリピンの現地法人のエビの養殖場も実際には、ため池程度で、活動実態のほとんどない零細企業だった。
一方、ワールドオーシャンファームの黒岩勇会長が０２年まで社長を務めていた港区内の健康食品販売会社（０３年１月に破産宣告）は、「代理店になれば１年で出資額の倍の助成金を払う」とうたって、全国の約２万人から約３００億円を集めたまま解散。出資法違反などで投資家から告訴されていた。
同課では、こうした経緯から、黒岩会長らが同法違反で摘発されることを避けようと、匿名組合を通じた資金運用を偽装していたとみて調べている。
阪急系ホテルで年金未加入１１０人、雇用保険も８０人 07/30/07（読売新聞）
「第一ホテル東京」（東京都）などで、臨時雇用のウエーターらを厚生年金などに加入させていなかった問題で、本来、加入すべき厚生年金・健康保険に加入していなかったウエーター、ウエートレスが過去２年間だけで約１１０人、雇用保険の未加入者も約８０人にのぼることが３０日、わかった。
同ホテルなどを運営する阪急ホテルマネジメント（大阪市北区）は、大阪・天満社会保険事務所などから指導を受け、順次、加入手続きを進めている。労務管理に問題があったとして、山沢倶和（ともかず）社長らを、近く社内処分する方針。
同社によると、２００５年６月以降、臨時雇用したウエーター、ウエートレスは約７５０人。いずれも１日契約で直営１４ホテルの宴会場やレストランで働いていたが、リーダー格を除く約６９０人は厚生年金などに加入していなかった。
未加入者のうち、第一ホテル東京など複数の直営ホテルで働いた約１１０人が、１か月以上続けて社員並みに勤務し、厚生年金・健康保険の加入義務があることが判明。うち約８０人は、１年以上勤めており、雇用保険にも加入すべきだった。法令上、雇用する企業側に加入させる義務がある。
同社は６月、同社保事務所の調査を受け、過去２年の雇用実態を調査。同様の臨時雇用は長年続いていたという。同社は「事態を厳粛に受け止め、人事管理システムを見直し、再発防止に努めたい」としている。
中越パルプも基準超過のばい煙排出、製紙会社で３社目 07/25/07（読売新聞）
中越パルプ工業は２４日、川内工場（鹿児島県）と高岡工場（富山県）のボイラーから、大気汚染防止法が定める基準を超えるばい煙を排出していたと発表した。同様の違反は、日本製紙、王子製紙に続き製紙会社で３社目となる。
川内工場では、２００４年７月から３年間、３３時間にわたり基準値を超える窒素酸化物（ＮＯｘ）を排出していた。富山県庁によると、高岡工場では、基準値を超えるばいじんを排出していた。ＮＯｘと硫黄酸化物（ＳＯｘ）が基準値を超えていたかどうかはデータを精査中だという。
中越パルプは、王子製紙と日本製紙の違反が明らかになったことを受け、社内調査を実施した。鹿児島、富山の両県庁などの立ち入り調査も受けた。
０５年度に５回データ改ざん ばい煙基準超過の化学工場 07/20/07（産経新聞）
工場から出る煤煙（ばいえん）の基準超過が発覚した北海道苫小牧市の化学薬品製造会社「北海道曹達」の赤松伸一社長は２０日、苫小牧市役所で記者会見して謝罪、平成１７年度に５回、煤煙データを改竄（かいざん）していたことを明らかにした。
赤松社長によると、製紙工場から出る煤煙の基準超過が相次いだことを受け、過去３年間のデータを調査した。１６年４月から今年６月にかけ最大で約１．３倍、窒素酸化物（ＮＯｘ）の濃度が基準を超えたことがあり、１７年度には北海道に報告するデータを基準を超えていないように５回改竄していたことが分かった。超過していたのは延べ約２６００時間で、うち１０時間以上連続して超過していたこともあった。
原因について、排出基準値が厳しくなったことを認識しておらず、排出濃度のチェックが十分でなかったことを挙げた。
元留学生ら通訳装い不法残留、証明書偽造の中国人女を拘束 07/20/07（読売新聞）
在留期限の切れた中国人の元留学生ら２人が企業の通訳として日本にとどまることができるよう、東京都内の貿易会社の偽の在職証明書を１人６０万円で売り渡していたとして、ブローカー役の中国人の女（２８）が、東京入国管理局に入管難民法違反の容疑で強制収容されていることがわかった。
女は別の中国人の元留学生計１０人にも偽の在職証明書を売り渡した疑いが持たれている。企業の通訳などに与えられる「人文知識・国際業務」の在留資格で国内に滞在する中国人はこの２、３年急増しており、東京入管は、通訳を偽装する新たな不法残留の手口が広まっているとみて警戒を強めている。
東京入管は６月２８日、埼玉県警と合同で、同県八潮市内の元留学生の中国人（２９）を、インターネット上で不法な古物営業をしていたとして入管難民法違反（資格外活動）の容疑で逮捕し、同居していた中国人留学生（２９）も同法違反（不法残留）の疑いで収容した。
元留学生は昨年３月と今年３月、港区内の貿易会社に通訳として雇用されたとする在職証明書を東京入管に提出し、「人文知識・国際業務」の在留資格を取得。留学生も在留期限が切れる間際の今年４月、大田区内の貿易会社の在職証明書をもとに在留資格の変更を申請していた。
このうち港区内の貿易会社は活動実態がないペーパーカンパニーで、大田区内の貿易会社も所在地が荷物置き場になっていたことから、東京入管が２人を追及したところ、２人は在職証明書について「ブローカーの女から１枚６０万円で入手した」と供述。このため東京入管は今月１２日、成田空港から出国しようとした女を拘束し、虚偽の文書を入管に提出したとする同法違反容疑で強制収容した。
この女も、港区の貿易会社の社長が代表取締役を兼ねる千代田区内の出版社に通訳として勤務していることになっており、東京入管の調べに、港区内の貿易会社の在職証明書は「会社の印鑑を使って偽造した」と説明、大田区内の貿易会社の在職証明書については別の中国人の男を通じて同社の経営者から入手したと供述しているという。
ほかにも中国人の元留学生１０人が、港区内の貿易会社と千代田区内の出版社の在職証明書を東京入管に提出し、通訳として国内に滞在していることになっているが、大半の所在は不明。東京入管は、女が在職証明書の偽造を請け負っていたとみて、発行元の貿易会社の社長らからも事情を聞く方針だ。
朝鮮総連詐欺事件：緒方元長官、役職を次々辞任、解任 07/18/07（毎日新聞）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部を舞台にした詐欺事件に絡んで、元公安調査庁長官、緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）が、文部科学省委員や法務省所管の公益法人監査役などの公職や民間企業の監査役を辞任したり、解任される事態に陥っている。元高官の逮捕という前代未聞の事態は各方面に波紋を広げている。
緒方元長官は６月２８日、文部科学相の諮問機関で、スポーツ振興や学校保健・給食について審議する中央教育審議会のスポーツ・青少年分科会臨時委員を辞任した。東京地検特捜部による捜索から９日後の６月２２日、本人から文部科学省に「辞めたい」と電話で申し出があったという。
同省によると、緒方元長官は９８年、「サッカーくじに関する法律制度の助言をするため」（関係者）、分科会の前身である保健体育審議会の委員に選ばれ、現在の中教審発足（０１年）後も引き続き同分科会臨時委員を務めてきた。中教審の委員や臨時委員経験者が逮捕されたのは初めてで、臨時委員は今も空席のまま。同省企画・体育課は「誠に遺憾」としている。
また、受刑者の社会復帰を助ける財団法人・矯正協会（会長・北島敬介元検事総長）は今月２日常務理事会を開き、緒方元長官の監査役辞任を促す方針を決定し、関係書類を緒方元長官側に郵送した。元長官側から同１７日、「辞任したい」との返答を受けて事実上の解任が決まった。協会の広報担当者は「役員の逮捕は初めて。信頼を裏切られ、とても迷惑している」と話す。
協会は刑務所内で作られる家具などの受注や原材料の仕入れをし「ＣＡＰＩＣ（キャピック）」ブランドで販売している。１８８８年設立と法務省所管の公益法人で最も古く、歴代の元検事総長経験者らがトップを務めていることなどから、所管法人の中でも特に格が高いとされてきた。元検察首脳は「刑務所を助けるべき役員が、自らが収容されかねない事態を招くとは……。万死に値する」と批判した。
民間企業も影響を受けた。緒方元長官は神戸製鋼、三菱ＵＦＪ信託銀行、太陽生命保険、新日鉱ホールディングスの４社で監査役に就いていたが捜索後に辞任した。太陽生命の担当者は「突然辞任され、一時的に、会社法で定められた社外監査役の人数を下回ってしまい困った。急いで後任を探さなければならず大変だった」と話した。
エレベーター：フジテック製の強度不足判明、改修を指示 07/12/07（毎日新聞）
国土交通省は１２日、フジテック（滋賀県彦根市）が製造したエレベーター５６０台のかご枠などに使っている鋼材の強度が基準の３分の２しかなく、建築基準法に違反していたと発表した。大地震などの際にかごがゆがみ、通常の走行ができなくなる可能性がある。同省は、自治体を通じてエレベーターの所有者に補強工事の実施を求めるとともに、工事完了までは利用人数を制限するよう指導する。
同省やフジテックなどによると、弱い鋼材が使用されたとみられるのは、０２年９月～今年６月にフジテックが製造したエレベーター５６０台。設計上の強度よりも３分の１程度弱い別の鋼材を使っていた。
使用されているのは、３６都道府県のマンションや事務所、病院など多岐にわたり、ＪＲ西日本の各駅では約１５０台に達する。建築基準法は、エレベーターの強度を通常運行時の３倍の安全率を見込んでいるため、同省は「今回の強度不足で直ちにかご枠が破壊されたり、ゆがんだりすることはない」とみている。
この日記者会見したフジテックの内山高一社長によると、鋼材の購入先のＪＦＥ商事建材販売（大阪市）との取引では、書類上は設計通りの鋼材が納入されていることになっていた。しかし、Ｊ社が６月２８日、「別の商品を納入していた」と報告してきたという。【長谷川豊、高橋昌紀】
塩ビ管カルテル容疑、三菱樹脂など３社を強制調査…公取委 07/10/07（読売新聞）
水道管などに使われる塩化ビニール管の販売価格をめぐり、大手化学メーカーがカルテルを結んでいた疑いが強まり、公正取引委員会は１０日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、三菱樹脂（東京都千代田区）、積水化学工業（大阪市）、クボタシーアイ（同）の３社の本社など十数か所への強制調査に着手した。
塩化ビニール管の市場規模は年間売り上げが約１８００億円で３社のシェアは６～７割に上り、公取委は、国民生活に広範な影響を与える悪質な事案とみて、刑事告発を視野に調査を進めている。
関係者によると、３社は原油高によって原料の塩ビ樹脂が高騰したことを理由に、２００４年から昨年まで、数回にわたって最大で十数％の値上げを実施していたが、事前に連絡を取り合うなどして、値上げ幅や時期などを決めていた疑いが持たれている。
塩化ビニール管は、上下水道管などのほか、屋内配管や農業用排水管などとして普及。塩化ビニル管・継手協会によると、昨年度の年間生産量は約５０万トンだった。公取委は１９９２年、新潟県発注の水田事業に使われる塩化ビニール管の販売で談合し、納入予定業者を決めていたとして、三菱樹脂と積水化学工業、クボタシーアイに事業分割したクボタなど化学メーカー５社に排除勧告を行っている。
また、３社は先月、ガス用ポリエチレン（ＰＥ）管をめぐる価格カルテルでも課徴金納付命令を受けていた。
公安調査庁：毎日新聞の朝鮮総連報道に抗議 07/10/07（毎日新聞）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の売買を巡る報道に関し、公安調査庁は１０日、事実に反する内容があったとして、毎日新聞社に訂正を求める抗議文を送ったことを明らかにした。
６月１７日付朝刊「公安庁職員が紹介」の見出しの記事で、同庁現職職員が、中央本部の土地・建物の売買を仲介した元不動産会社社長を元同庁長官、緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）に紹介した、とする内容。
北田幹直・同庁次長は「相当数の職員、関係者から聴取したが、そのような事実はなかった。当庁の信頼、信用にかかわりかねないと考え、適切な対処を行った」などと説明した。
◇「内容に誤りない」
斉藤善也・毎日新聞東京本社社会部長の話 取材に基づいており、内容に誤りはないと考えています。
排出データ改ざん：日本製紙、新たに４工場で違反 07/10/07（毎日新聞）
日本製紙（東京都千代田区）の北海道にある２工場（旭川、釧路）で発電用ボイラーのばい煙データを改ざんしていた問題で、同社は１０日、他の全国１０工場を調査した結果、新たに白老（北海道）、富士（静岡県）、岩国（山口県）、八代（熊本県）の４工場でも大気汚染防止法に違反する行為が判明したと発表した。全１２工場の半数が違反していたことになり、記者会見した長谷川昇副社長は「地域住民にご心配、迷惑をかけ深くおわびする」と陳謝した。
同社によると、白老、岩国、八代の３工場では、排出基準値を超える窒素酸化物（ＮＯｘ）を排出しながら、地元自治体に報告していなかった。また、富士と八代では、記録紙にデータが残らないように改ざんしていた。「ボイラーを一度止めると再起動に１日かかる。現場が作業効率を優先したのかもしれない」と話している。
同社は、現場の判断だけで改ざんが行われたのかなど原因究明を続け、判明し次第、関係者を処分するとしている。また、再発防止策として、記録紙の厳格な管理や法令順守教育を徹底する。【小島昇】
食品加工卸会社「ミートホープ」のミンチ偽装問題 で明らかになった行政（ 農林水産省 、 北海道庁 ）の検査体制やチェック方法を考えると「賞味期限切れマグロ、すき身商品に混ぜ出荷」 は想定内。しかし、 農林水産省 はしっかりしないとダメだ。 農林水産省の管理下では信頼及び信用はありえないと言う事だろう。
賞味期限切れマグロ、すき身商品に混ぜ出荷…マルハ子会社 07/04/07（毎日新聞）
水産大手「マルハグループ本社」の子会社「北州食品」（東京都中央区）が昨年１０月～今年３月、マグロを刻んだ業務用の「マグロすき身」に、賞味期限切れの原料を混ぜて出荷していたことがわかった。
同社は６月中旬から計約８・１トン分の自主回収に乗り出した。これまでに健康被害の報告はないというが、ほぼ半年の間、期限切れ原料の混入した総菜が量販店などで売られていたことになる。
回収対象となっているのは、いずれも業務用の「まぐろすき身鉄芯」「特選品まぐろすき身」など７商品。ネギトロ巻きやネギトロ丼などの材料に使われる商品で、ネギトロ巻きだけに使われたと換算すると約２０万本分になる。
同社によると、昨年秋以降、宮城県の仙台工場で商品化する際、原料の一部として、１年半に設定された賞味期限が過ぎた冷凍品「鮪（まぐろ）タタキ」を使っていた。使用量は計約２・３トンで、商品全体の３割近く。鮪タタキの賞味期限は昨年７～９月だったが、それを混ぜた７商品の賞味期限を今年９月～来年１月として出荷していた。
賞味期限切れは北州食品の社内調査で判明。昨年マグロの価格が高騰したため、当時の仙台工場長がコストを抑えようと、賞味期限が間近に迫った冷凍の鮪タタキを購入。「冷凍食品だから、２年くらいは大丈夫だろう」と判断したという。
同社は６月１８日付で宮城県知事あてに自主回収を報告し、取引先に連絡した。主に東海、近畿地方のスーパーやすし店などに総菜用として出荷されていた。
同社では「顧客や消費者から商品の品質に疑念を抱かれるような行為で、大変申し訳ない。再発防止に努める」としている。
コナカ：残業代支払い逃れ 多くの社員を「店長」に 07/04/07（毎日新聞）
紳士服販売大手のコナカ（本社・横浜市）が、多くの社員を残業代の支払い対象にならない管理・監督者（店長）にし、事実上残業代支払いを免れていたとして、横浜西労働基準監督署が是正指導していたことが分かった。コナカを巡っては、０５年２月から約２年間で、従業員約７２０人に支払うべき残業代などが約９億円に上っていたことが判明している。同労基署は、店長の職務内容や待遇などを明確にし、８月末までに改善状況を報告するよう求めている。
同労基署は（１）店長が店舗所属の社員の約４割と多い（２）店長に始業・終業時刻に関する実質的な自由裁量が許されていない（３）パート採用の権限が委任されていない（４）年収で店長に次ぐ主任の一部に逆転現象がある－－などの問題点を指摘。「総合的に判断して全店舗の店長を管理・監督者と取り扱うことには疑義がある」と結論付けた。
コナカは今年３月、従業員への残業代など未払い賃金約９億円については支払うと発表したが、店長については特別賞与という形で支払い、残業代は認めていなかった。このため、全国一般東京東部労組コナカ支部が「普通の社員を管理・監督者として扱うことで、残業時間の規制や残業代支払いを免れているのは労働基準法違反に当たるとして、同労基署に申告していた。【東海林智】
国産米偽装：価格の安い輸入米混ぜる？ 千葉・卸会社 07/04/07（毎日新聞）
千葉県習志野市の米卸会社が価格の安い輸入米を国産米に混ぜ、１００％国産米と偽って小売店に卸していた疑いが浮上した。県や関東農政局千葉農政事務所などが今年５月ごろから監査を進めている。同社の関係者らは、毎日新聞の取材に「卸していたほとんどの商品で輸入米などを混ぜていた」と証言しており、食品産地などの正しい内容表示を義務付けたＪＡＳ（日本農林規格）法違反の疑いが出てきた。
同社は首都圏ディスカウント店など約５００社と取引があり、年間売上高は２８億５２００万円、０６年４月期で売上高は県内３位。
複数の同社元幹部や関係者によると、会社が設立された７６年ごろから１００％国産米として卸した米のほとんどに輸入米を混ぜていた。
県が同社関係者から得た申し出によると、神奈川県相模原市にある取引先の米穀会社元常務が、同社に架空の納品書を持ち込み、納品日などのつじつまを合わせ、米の仕入れから卸しまでの流れを示す「とう精台帳」を偽造していたと指摘。輸入米は、この架空の台帳をもとに国産米として市場に出回っているという。
相模原市の米穀会社は今年３月ごろ、社外からの告発で社内調査を実施。当時の常務が調査に、「０６年８月と１０月に計約３０枚の伝票を渡した」と事実を認め辞任している。この米穀会社の専務は「６月１日に辞任した常務が個人的に会社のコンピューターを操作して伝票を入手して渡していたらしい」と話している。
米卸会社は毎日新聞の取材に対し、「監査を受けたのは事実だが、通常の監査だ。輸入米は一般消費者向けではない業務米として使っている。国産米として偽って販売している事実はない」としている。【中川紗矢子】
日本ははっきりした態度を見せろ！対応出来ないのなら子供の入国を許可するな！
親戚や身内がブラジルで子供の面倒を見られない、ブラジルで全寮制の学校に子供を
入れられない場合、日本への就労を許可するべきでない。
日本の役人は本当に問題だ。
社会保険庁
職員以外でも問題ありだ。
日系ブラジル人：就学期の子供７００人が学校行けず 浜松 07/01/07（毎日新聞）
出稼ぎの日系ブラジル人が全国で最多の浜松市で、約７００人もの外国人児童・生徒（６～１５歳）が学校に通わず生活実態も不明なことが分かった。地元の日系ブラジル人の中には「『短期なので』と思い子供を（工場などで）働かせてしまう家もある」と話す人もいる。市内では６月に１５歳未満の子供の年齢を偽り工場で働かせていたとみられる市内の企業を静岡県警が摘発しており、実態解明を求める声が上がっている。
市国際課が０５年に外国人家庭を戸別訪問して調べたデータと、今年春の外国人登録証で判明した就学年齢の子供の人数から分かった。同課によると当時、４１６人が未就学で、戸別訪問などで１２９人は帰国を確認できたが、２３９人は所在すら不明だった。
一方、市教委によると、今年４月末で外国人登録していた同年代の子供２９２３人のうち、市内の小中学校に通っていることを確認できたのは１５５８人だけだった。残りの約１４００人については外国人学校に通うケースもあることから、０５年の調査の割合から類推し、約７００人が未就学と判断した。
日本では９０年に日系人の在留資格が緩和され、来日日系人が急増。製造業が多い浜松市ではブラジル人を中心に、５月末現在で３万２６６８人が暮らす。市は外国人が多く住む地域で学校に通訳を配置しているが、住居や賃金で劣悪な労働環境にあるため、子供の教育まで余裕がない家庭が多いのが実態という。
県警浜松中央署は６月２５日、無許可で人材派遣業を営んだとして、市内の通訳・翻訳会社の日系ブラジル人社長（５４）を、労働者派遣法違反容疑で逮捕。労働基準法で雇用が禁じられている中学生以下の日系ブラジル人を工場に派遣した疑いでも追及するが、県警が外国人の子供の不法労働を摘発した例はこれまでほとんどなかった。
日系ブラジル人で、浜松市内のブラジル人学校の校長（５３）は「子供が工場で働いていると聞くととても悲しい。子供に教育を受けさせるには、まず親の教育が必要」と指摘。日系ブラジル人２世で、浜松市東区のコンサルタント業の吉村州二（しゅうじ）さん（４９）は「自分は１７年前に来日し、息子と娘は公立中学に通わせたが、同郷の親の中には『言葉が通じないから』と言われてそのまま学校に行かなくても容認している人も多い」と話している。【竹地広憲】
◇まず親の雇用安定 日系ブラジル人のイシカワ・エウニセ・アケミ静岡文化芸術大准教授（社会学）の話 私も就学年齢なのに工場で働いている日系ブラジル人の子供を何人か知っている。外国人労働者を「短期労働者」としか見ない今の国の政策を変えるなど、彼らの雇用安定を図ることを真剣に考えなければ問題は解決しないだろう。
通訳偽装し在留資格、ネットで古物営業の中国人を逮捕 06/28/07（読売新聞）
東京都内の貿易会社２社が発行した在職証明書をもとに、通訳に与えられる「人文知識・国際業務」の在留資格を得た中国人留学生ら２人がインターネット上で不法な古物営業をしていたとして、東京入国管理局と埼玉県警は２８日、うち１人を入管難民法違反の疑いで逮捕し、残る１人の身柄を入管施設に収容した。
２人に在職証明書を発行した２社は実体のないペーパーカンパニーだったとみられ、東京入管などは、就労資格がない中国人を企業の通訳に偽装するため、虚偽の証明書を入管当局に提出していたとみて追及する。
同法違反（資格外活動）容疑で逮捕されたのは、同県八潮市木曽根のアパートに住む中国籍の呉建美容疑者（２９）。調べによると、呉容疑者は昨年３月と今年３月、実際には勤務していない東京・港区内の貿易会社から受け取った在職証明書を東京入管に提出し、通訳として働くと偽って「人文知識・国際業務」の在留資格（１年）を取得。自宅アパートで、ネットオークションにパソコンの中古プリンターの出品を繰り返していた疑いが持たれている。
呉容疑者は２００３年１１月、大阪府立大の留学生として来日し、在学中の０５年８月ごろから、これまでにネット上で中古プリンター約２２００点を販売、その売り上げとして呉容疑者名義の銀行口座に計約３０００万円が入金されていた。
呉容疑者は、留学生の在留資格が切れる大学卒業後も、古物営業を続けるため、架空の在職証明書で企業の通訳としての在留資格を取得したとみられる。
今年２月、「留学生がネット上で中古品の取引をしている」という情報提供があり、東京入管が調べたところ、呉容疑者の就職先の貿易会社は登記上の所在地にはなく、ペーパーカンパニーの疑いが浮上した。
東京入管によると、この貿易会社の代表取締役が社長を兼任する都内の出版社も、数人の中国人に在職証明書を発行し、「人文知識・国際業務」の在留資格を取らせていた。この出版社も活動実態がない疑いが強く、中国人に虚偽の在留資格を取得させるためのペーパーカンパニーが、都内に次々に設立されていた可能性が高まっている。
また、呉容疑者と同居していた中国籍の男（２９）も豊島区内の専門学校を卒業後の今年４月、大田区内の貿易会社に通訳として勤務するとして、「人文知識・国際業務」の在留資格の取得を申請したが、この会社の所在地は単なる荷物置き場だった。この男も、一緒に中古プリンターのネット取引をしていた。東京入管は、この男からの申請を許可しない方針で、この日、不法残留の疑いで身柄を拘束した。
朝鮮総連本部：仮装売買で元長官側に報酬「受領書」 06/28/07（毎日新聞）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の仮装売買事件で、東京地検特捜部が緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）の関係先から、一連の取引での報酬の受領を示す３通の書面を押収していたことが分かった。額面総額４億８４００万円で、取引を考案した元不動産会社社長（７３）が総連側から得た報酬と同額だった。緒方氏は会見で報酬の存在を「（６月）１１日に知った」と説明したが、受領書の発行日はすべて４月で、特捜部はもっと早い時期に承知していたとみている模様だ。
特捜部は１３日、電磁的公正証書原本不実記録などの疑いで都内にある緒方氏の自宅や事務所などを家宅捜索した。関係者によると、この際▽「３億円」と書かれた預かり証▽「１億２５００万円」と記載された仮受領書▽「５９００万円」の受領書－－の計３通が押収された。
これまでの調べで、緒方氏は４月中旬、総連の許宗萬（ホジョンマン）・責任副議長（７６）や総連側代理人の土屋公献（こうけん）・元日本弁護士連合会会長（８４）らと面会。中央本部の土地と建物を３５億円で緒方氏の投資顧問会社に売却することで合意した。受領書の発行日が３通とも４月と合意時期の前後に集中しており、いずれのあて先も総連だったことから、取引に絡んで総連から報酬を受領した際、元社長側が発行した受領書の控えとみられる。
緒方氏は１８日の会見で、元社長に総連から現金が渡ったことについて「（聞いたのは）１１日の夕方。許さんが私の事務所にこっそり訪ねてきた（時に聞いた）」と語った。しかし、特捜部は受領書が緒方氏の関係先から押収されたことから、もっと早い時期に報酬の存在を知っていた緒方氏が、会見で虚偽説明をしたとみている模様だ。
元社長が受領したとされる４億８４００万円の内訳は、家賃相当額（売却した後も総連が使用するための賃料）３億５０００万円、固定資産税４２００万円など。元社長の関係者によると、２億円は総連に返したが、１億５０００万円を資金調達役の元銀行員（４２）に渡し、うち２０００万円は回収済みだが残る１億３０００万円が返金されないままだという。
緒方元長官、仲介者らと口裏合わせ「出資信じたことに」 06/26/07（読売新聞）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物の移転登記問題で、緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）が、「最後の資金調達先」としていた投資家の男性（４１）から「出資できない」と伝えられながら売買契約を結び、東京地検特捜部の捜査開始後、取引仲介者らと口裏合わせを図っていたことが関係者の話で分かった。
緒方元長官は「投資家の男性が金を出すと信じて契約したことにしよう」などと話していたといい、特捜部は、資金調達の見通しがないまま虚偽の移転登記をしたとの見方を強めている。元長官は取材に対し、口裏合わせを否定している。
関係者によると、緒方元長官は今年４月１７日ごろ、元不動産会社社長（７３）の仲介で、朝鮮総連の許宗萬（ホ・ジョンマン）責任副議長（７６）と面会、許氏から中央本部の土地・建物の購入を依頼された。緒方元長官と元社長らは５月２６日、購入代金３５億円の出資を募るため、資金調達のまとめ役だったコンサルタント会社元役員（４２）の紹介で、投資家の男性と面会した。
この男性は、緒方元長官側に「出資はできないと思う」と難色を示したが、元長官は同月３１日に朝鮮総連側と売買契約を締結。翌日、登記の移転手続きをしたという。緒方元長官は特捜部の事情聴取を受けた６月１２日以降、元社長ら取引関係者に「男性の出資は確実だと思っていたことにしよう」などと申し入れていたという。
一方、この男性は特捜部の聴取に、「緒方元長官側に出資を約束したことはない」と供述しているという。特捜部では、緒方元長官らが、購入代金が集まらないことを認識した上で、虚偽の移転登記をしたとみて調べている。
緒方元長官は同月１８日の記者会見で、男性について「海外で６０億円の自己資金でいろいろやっていると言われ、出資は確実だと思った」と説明。２５日には、「男性にだまされたと思う」などと話していた。
緒方元長官は２６日、取材に対し、口裏合わせについて「そんなことは全くない」と否定した。
石原産業元副工場長に実刑 「フェロシルト」不法投棄事件 06/25/07（産経新聞）
化学メーカー石原産業（大阪市）による土壌埋め戻し材「フェロシルト」の不法投棄事件で、廃棄物処理法違反罪に問われた四日市工場の元副工場長（元役員）佐藤驍被告（６９）らの判決公判で、津地裁の山本哲一裁判長は２５日、佐藤被告に懲役２年（求刑懲役３年）を、法人としての同社に求刑通り罰金５０００万円を言い渡した。
同工場の元環境保安部長、宮崎俊被告（５９）は懲役１年４月、執行猶予５年（同懲役１年６月）とした。
検察側は論告で、被告らが有害物質の検出を隠蔽（いんぺい）したことなどに言及し「佐藤被告はコスト削減のため、違法行為もあえて行った。責任は極めて重大」と指摘。同社についても「かつて公害問題を起こしたにもかかわらず、なお利益追求を重視した」と批判した。
佐藤被告は公判で、不法投棄の主導を認めた上で「上司にも報告していた」と述べ、会社ぐるみの犯行とした。
田村藤夫社長は「（当時は）フェロシルトが産廃とは予想もしなかった」とし、佐藤被告の独断による犯行との主張を繰り返していた。
判決などによると、佐藤被告らは平成１３年１２月から１７年４月にかけ、四日市工場で製造したフェロシルトや汚泥計約１３万５０００トンを岐阜県土岐市や愛知県長久手町、三重県亀山市の山林などに不法に捨てた。
フェロシルトは三県と京都府の３７カ所で計約７２万トンが埋められ、環境基準を超える六価クロムなどの有害物質が検出された。
京阪タクシー社長らに逮捕状 ＪＲＡ子会社発行物を違法輸送 06/25/07（産経新聞）
客を乗せる許可しか受けていないにもかかわらず、ＪＲＡ（日本中央競馬会）の子会社「共栄商事」（東京都港区）が発行する出走馬一覧表などの輸送業務を違法に行っていたとして、京都府警は、貨物自動車運送事業法違反の疑いで、「京阪タクシー」（京都市伏見区）の社長（５７）と営業部長（５７）の逮捕状を取った。容疑が固まり次第、一両日中にも逮捕する見通し。
調べでは、京阪タクシーは昨年初めごろ、京都競馬場のレース開催日に合わせて、関西や四国の７カ所の場外馬券場などに、共栄商事発行の出走馬一覧表や競馬ガイドブックなどを段ボール箱に詰めて配送し、違法な貨物運送を行った疑いがもたれている。
同社営業部長が直接的な指示を行い、社長がそれを黙認していた実態が判明したことなどから、府警は２人が違法性を認識しながら犯行を繰り返していた可能性があるとみて、逮捕に踏み切る方針を固めた。
府警によると、京阪タクシーは昭和４８年、共栄商事京都営業所と輸送業務に関する契約を交わし、運転手が一人で荷物を運ぶ違法行為を行っていたという。運転手７人がそれぞれ、出走馬一覧表など約２００枚入りの段ボール箱５～２２箱をタクシーの後部座席やトランクに積み込み、レース開催日の早朝までに運送していた。
関係者によると、タクシー会社に輸送を担当させることで、トラックを使った正規の運送会社に委託する場合と比べて、コストを２分の１から３分の１に抑えることができるという。
府警は先月、貨物自動車運送事業法違反容疑で京阪タクシー本社や共栄商事の京都営業所などを家宅捜索した。
京阪タクシー社長は、産経新聞社の取材に対して「社内的に違法性の認識が甘かったと思うが、私が赴任する前から続いていた業務だったので、（詳しいことは）よく分からない」と話した。
ガス排気点検「目視だけ」…爆発の温泉下請け業者 06/21/07（読売新聞）
東京・渋谷の温泉施設「ＳＨＩＥＳＰＡ（シエスパ）」の別棟が爆発して３人が死亡した事故で、保守管理の下請け会社の担当者が、警視庁渋谷署捜査本部の調べに、源泉から出る天然ガスの排気設備の点検について「契約になかったので、目視で確認していただけだった」と供述していることがわかった。
同施設を運営する「ユニマットビューティーアンドスパ」（港区）と、保守管理の元請け会社との契約にもガスの排気の点検といった項目はなく、捜査本部では、運営会社や保守管理会社が、ガスの排気設備の重要性を軽視したことが爆発につながったとみて、関係者から事情聴取を続けている。
調べによると、同施設では昨年１月のオープン以来、現場となった別棟の管理を委託された「日立ビルシステム」（千代田区）が、下請け３社に業務を発注。このうち地下１階の源泉くみ上げ設備の点検を担当する「サングー」（品川区）が、源泉貯水槽のメーターなどを点検し、定期的に日立ビルシステムに報告していた。
捜査本部で、この点検の状況をサングーの担当者から聞いたところ、源泉から天然ガスを分離するガスセパレーターという装置や、ガスを自然排気するガス抜きの配管、貯水槽の真上にある換気扇については「目視で見ていただけだった」などと説明したという。ユ社と日立ビルシステムとの契約書や、同社がサングーと交わした契約書にも、排気設備点検は含まれていなかった。捜査本部では、ユ社が日立ビルシステムに業務委託する際、メタンガスの危険性をどの程度、認識していたかについても調べている。
いつものことだが日本は、生贄（犠牲者や死亡事故）がなければ変わらない。
危険物を扱うケースでは、検知器、換気、機器の防爆仕様などは常識だろう。
義務化を怠った行政に責任がある。しかし、管理会社も対応しないのでは困る。でも、これは日本の現状。
「日立ビルシステム」
もエレベーター事故に加えて、渋谷スパ爆発。
エレベーターロープ破断で「人身事故以外は行政に報告する義務がないから」と言っているから、
こんなことになったのだろう。神は存在する？
ゆとりのあった時代から、ゆとりのない時代に変わってきているのだから、行政も変化を十分に
理解して、法改正を検討するべきだ。
渋谷スパ爆発：温泉法改正検討 ガス検知義務化も 環境省 06/21/07（毎日新聞）
東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」の温泉くみ上げ施設が爆発し、６人が死傷した事故を受け、環境省は２０日、同種施設の天然ガスに関する安全対策を強化する方針を明らかにした。これまで開業後の爆発事故は想定していなかったといい、現状の対策では不十分と判断した。ガス検知器の設置義務付けも想定しており、温泉の適正利用を図る「温泉法」の改正を必要に応じて検討する。
同省によると、源泉の掘削時にガス爆発が起きた場合には、温泉法の規定に基づき都道府県知事の権限で工事を中止できる。だが、施設完成後は温泉の成分に関する規定がある程度。営業中の爆発は一例も把握しておらず、危険そのものを想定していなかった。このため、完成した施設の安全対策に関する規定は何もないのが現状だという。
また、東京消防庁によると、現場の温泉くみ上げ施設は、消防法上は金融機関や官公庁と同じ種類の建物と区分されるという。同法で消火器と誘導灯の設置は義務づけられているが、ガス検知器や源泉をガスと分離する装置「ガスセパレーター」の設置に関する規定はなく、消防庁も検知器の有無などは点検対象にしていなかった。
東京都も「施設設置時にセパレーターを設けるよう指導しているが、法的根拠がないため強制はできない」という。
こうした現状を受け、環境省は今後、検知器の設置の義務化やセパレーターの規格基準を定めるなど新たなルール作りを進める。
東京都や千葉県は掘削時の安全対策をまとめているが、完成後の施設に対する規制を設けている都道府県はないため、自治体にマニュアル作りを求めることも検討するという。
同省自然環境整備担当参事官室は「事故を受けて何ができるか検討し、現行法の枠内で対応できなければ法改正も考えたい」としている。
この事故で、警視庁捜査１課と渋谷署は２０日午後、運営会社「ユニマットビューティーアンドスパ」（港区）▽保守点検会社「サングー」（品川区）▽施工会社の大手ゼネコン「大成建設」（新宿区）▽掘削を担当した「鉱研工業」（豊島区）など１０カ所を家宅捜索した。【川上晃弘、佐々木洋】
「同課が運営会社の『ユニマットビューティーアンドスパ』（港区）関係者に聴取したところ、
検知器の有無は把握しておらず、サングーの社員も『業務外のことで分からない』と話したという。」
日本は効率と利益重視の傾向に偏っている。法律や規則で義務でなければ、守る必要はない。
現場の人間も自分達の安全にかかわるかもしれないが、要求項目に入っていなければ他の項目まで
確認などしないだろう。今は、安い＝競争力＝全て。問題や事故が起こった時に、依頼者（依頼した企業）が
教訓を学ぶかどうかだろう。親切に助言しても、助言されたほうも事故や問題が起きるまで真剣に考えないかもしれない。
運が悪ければ、うるさいことを言うから次回は他の業者（企業）となるかもしれない。
助言を聞けば、コストが掛かる。義務でなければ、他の企業はしていない可能性も高い。
問題が公にならなければ、問題があっても問題ない。ほとんどの場合、結果が大した事なければ
行政は対応しない。他の企業にない強みで利益がなければ、同じ事をすれば他の企業に負ける。
これが現実だと思うよ。日本の行政は、生贄（犠牲者や死亡事故）なしには動かない。
渋谷スパ爆発：ガス検知器未設置か 保守管理会社も知らず 06/21/07（毎日新聞）
６人が死傷した東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」の爆発事故で、運営会社関係者と保守管理会社の社員が、警視庁捜査１課と渋谷署の事情聴取に対し、爆発が起きた温泉くみ上げ施設内に天然ガス検知器が設置されていたかどうかは「知らない」と説明していたことが分かった。ガスの危険性が軽視されていたことが浮き彫りになった。同課は２０日の家宅捜索で押収した設計図などを基に検知器の有無を確認するが、設置に法的根拠はなく、未設置だった疑いが強いという。
爆発が起きたとみられる地下１階には、源泉と天然ガスを分離する「ガスセパレーター」などの装置があり、保守・管理を請け負う「サングー」（品川区）の社員だけが出入りしている。同課が運営会社の「ユニマットビューティーアンドスパ」（港区）関係者に聴取したところ、検知器の有無は把握しておらず、サングーの社員も「業務外のことで分からない」と話したという。
この日の検証では、セパレーターや源泉槽などの装置に大きな損傷がないことが判明。爆発は装置内ではなく、地下の室内に充満した天然ガスに引火して起きた可能性が高まった。
一方、事故現場にはこの日、犠牲となった３人の知人らが姿を見せた。仲間と４人で訪れた千財明菜さん（２３）の友人の２０代の女性は「どうして明菜が……。誰か、どこに行けば会えるか教えてください」と泣きながら、声を絞り出した。シエスパ３階で占いをしている女性（３５）は「亡くなった３人は本当にいい人ばかりだった。動揺してしまって、言葉がありません」。真っ白な花束を現場に置こうとしたが警察の現場検証中で近寄れず、警察官に手渡した。【鈴木泰広、古関俊樹】
「施設の保守・管理は、ユ社が『日立ビルシステム』（千代田区）に委託し、『サングー』
（東京都品川区）が下請けしていた。」
「「ユニマットビューティーアンドスパ」の宮田春美社長らは１９日夜の会見で『施設の管理体制に不備はなかった』としながら、
セパレーターの仕組みについては『外部の業者に保守・点検などを委託しているのでよくわからない』と話し、業者任せだったことを明らかにしていた。」
「サングーの三宮勝男社長は２０日朝、『セパレーターの点検や修理、ガス濃度の測定は契約内容に含まれていない。・・・』」
多くの企業はコストを抑えたい。「ユニマットビューティーアンドスパ」と「日立ビルシステム」
の間で契約が結ばれた時に、施設の保守・管理のプロとして「日立ビルシステム」が
ユ社に「セパレーターの点検や修理、ガス濃度の測定」の必要性を説明したかについてチェックする
必要がある。まあ、法律や規則で義務でないのなら、「日立ビルシステム」の方針次第だろう。
「日立」が説明したのであれば、ユ社にも責任がある。
説明された上で、ユ社が決定したのであれば、「日立ビルシステム」の責任ではないだろう。
このような惨事になって、こんなことになるのであれば、もう少し保守点検にお金をかければ
よかったと思うのであれは、
ジェットコースター脱線事故のエキスポランド
と同じことだろう。
今後、どのような調査結果が出るのか、待つしかないだろう。
渋谷スパ爆発：天然ガス点検せず 警視庁が運営会社捜索 06/19/07（毎日新聞）
東京都渋谷区松涛１の女性専用温泉施設「シエスパ」の源泉くみ上げ施設で１９日に起きた爆発事故で、同施設が天然ガスを分離・排気する装置の点検やガス検知を昨年１月の開業以来行っていなかった疑いが強いことが分かった。警視庁捜査１課と渋谷署は２０日午後、業務上過失致死傷容疑で、▽運営会社の「ユニマットビューティーアンドスパ」（港区）▽保守点検の「サングー」（品川区）▽温泉掘削を担当した「鉱研工業」（豊島区）など１０カ所の家宅捜索を始めた。
東京都や同社などによると、地下から源泉がくみ上げられると、施設内で天然ガスの一部が自然分離する。さらに「ガスセパレーター」を経由して源泉槽に貯水される過程で、段階的にガスが分離され、換気扇などを使って屋外に排気される仕組みになっているという。
施設の保守・管理は、ユ社が「日立ビルシステム」（千代田区）に委託し、「サングー」（東京都品川区）が下請けしていた。爆発が起きたとみられる施設の地下１階は施錠され、サングーの担当者しか出入り出来なかった。
調べやサングーの説明によると、７０歳代の男性嘱託社員２人が交代で施設の運転管理業務を担当。毎日午前８時から午後５時までシエスパに常駐、午後２～３時の間にくみ上げ施設の地下１階にある源泉槽のメーターを目視し、地下水をどれだけくみ上げたか確認していた。
サングーの三宮勝男社長は２０日朝、「セパレーターの点検や修理、ガス濃度の測定は契約内容に含まれていない。大変な事故が起きて驚いており、原因解明には協力したい」と説明。昨年１月の開業以来、同社はガス点検をしていなかったという。施設にガス検知器もなかった可能性が高い。
「ユニマットビューティーアンドスパ」の宮田春美社長らは１９日夜の会見で「施設の管理体制に不備はなかった」としながら、セパレーターの仕組みについては「外部の業者に保守・点検などを委託しているのでよくわからない」と話し、業者任せだったことを明らかにしていた。
このため、捜査１課は、２０日朝から現場検証し、ガス検知システムなどの設備や点検・管理体制に不備がなかったか捜査していた。【鈴木泰広、川上晃弘、佐々木洋】
天然ガス対策、業者互いに「管轄外」…シエスパ爆発 06/20/07（読売新聞）
東京都渋谷区の温泉施設「ＳＨＩＥＳＰＡ（シエスパ）」で１９日に起きた爆発事故で、爆発の原因とみられる天然ガスの対策を巡って、施設の運営会社と保守点検を委託されていた業者が互いに「管轄外」と主張しあっている。
温泉掘削の許認可権を持つ東京都にも、開業中の温泉施設のガス対策を規制する権限はなく、都心で急増する大規模温泉施設の安全管理が宙に浮いていた実態が浮かび上がった格好だ。
「外部に委託しているので……」「資格を持った方に管理していただいている」。同施設を運営する「ユニマットビューティーアンドスパ」の宮田春美社長（３９）は１９日夜の記者会見でこう繰り返した。施設の支配人の木村由美子取締役（５０）も「爆発するという認識がなかった」とし、管理態勢に落ち度はなかったことを強調した。
一方、今回の爆発が起きた同施設の別棟で、貯水槽や源泉の濾過（ろか）器のメンテナンスをしている「日立ビルシステム」（千代田区）は、「（源泉からガスを分離する）ガスセパレーターや源泉をくみ上げるポンプの管理は担当していない。メタンガスが爆発の原因だとしても、うちの業務とは関係ない」と説明する。
同社から保守管理を請け負っている「サングー」（品川区）の三宮勝男社長も２０日、本社近くのホテルで記者会見し、「メタンガスの濃度の点検は請け負っていない」と話し、爆発事故は業務とは無関係であることを強調した。
さらに、同施設を設計・施工した大手ゼネコン「大成建設」（新宿区）は「現在情報収集中なので、責任の有無についてはお答えできない」としている。
実は温泉施設で発生する天然ガスの安全対策は法令でも明確な規定がない。
都水環境課によると、東京都北区で２００５年２月に温泉掘削工事中にメタンガスが爆発した火災を教訓に、都は翌０６年３月、工事現場に可燃性ガスの検知器を設置することなどを定めた安全対策指導要綱を制定した。
しかし、稼働中の温泉施設でガスの処理を定めた法律や条例はない。同課の担当者は「くみ上げた温泉からもガスは発生するので安全対策は必要だが、これまで事故が起きたケースがなかったので法令で定めていないのでは」と話している。
設備の安全管理は外部業者任せ？渋谷・爆発事故の社長会見 06/19/07（読売新聞）
「シエスパ」を運営する「ユニマットビューティーアンドスパ」（東京都港区）側は、１９日午後９時前から記者会見し、シエスパ支配人の木村由美子取締役（５０）は、「若いお嬢さんを亡くされた親に申し訳ない思いでいっぱいです」と、涙ながらに謝罪した。
しかし、事故が起きたことについて、宮田春美社長（３９）は、「法令を順守しており、逸脱はなかった」「安全上、問題はなかった」と強調した。
会見には、宮田社長と木村取締役が出席。２人は会見の冒頭で謝罪の言葉を一気に述べて頭を下げると、そのまま１分間近くうつむき、涙を見せた。
着席後、宮田社長は用意した紙を見ながら、死亡、負傷した従業員の名前を、声を詰まらせながら読み上げた。説明の途中で涙が止まらず、テーブルに顔をうずめる場面もあった。
しかし質疑応答で、同施設の安全管理体制について問われると、宮田社長は、点検項目や内容について、「業者が実施しており、手元に資料がないので答えられない」と繰り返し、温泉水をくみ上げる中核施設の安全管理が、事実上、外部任せだったことを明らかにした。
事故当日については、「委託業者が設備の安全点検を実施しており、問題があるという報告はなかった」としたが、実際に点検が行われていたのは、利用客用の施設だけ。温泉のくみ上げ施設については、点検は行われていなかったという。こうした実態について、木村取締役は、「どちらかといえば、衛生面での管理が中心だったかもしれない」と話した。
ガス排気設備にトラブルか 温泉施設を捜索、検証 06/20/07（産経新聞）
東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」で女性従業員が３人が死亡した爆発事故から一夜明け、警視庁捜査１課と渋谷署は２０日、業務上過失致死容疑で施設の家宅捜索と現場検証を実施、爆発原因や運営会社「ユニマットビューティーアンドスパ」による施設の管理状況を調べる。
爆発現場のＢ棟では、地下からの温泉くみ上げ時に発生する天然ガスをガスセパレーターが分離、ダクトを通じ換気扇で屋外に排出する仕組みになっており、捜査１課は排気システムにトラブルが生じガスが棟内に充満したとみている。
一方、爆発した天然ガスは無色、無臭で空気より軽いメタンとみられ、１階にいて死傷した従業員はガスに気付かないまま事故に巻き込まれた可能性がある。
ユ社は「地下１階に検知器を備え、異常があれば本館『Ａ棟』事務所の警報器が鳴る仕組みだった。前日まで異常はなかった」としているが、これまでに現場から検知器は見つかっていない。捜査１課は検知器や警報器の設置、作動状況についてもユ社関係者らから事情を聴く。
ブックオフ：不正経理で創業会長が辞任 新社長に佐藤氏 06/19/07（毎日新聞）
中古書籍販売最大手のブックオフコーポレーションは１９日、５月に発覚した売り上げの不正計上などの責任を取り、創業者の坂本孝会長（６７）が同日付で辞任したと発表した。橋本真由美社長（５８）も２３日の株主総会後、代表権のない会長に退き、後任の社長には佐藤弘志執行役員（３６）が昇格する。
同社は、不正経理疑惑が浮上したことから弁護士４人で作る社内調査委員会を設置。これまでに、０４年１２月と０６年２月に複数の直営店が月次の売り上げ計２２７０万円を不正に計上していたことを公表していた。【遠藤和行】
【略歴】佐藤弘志氏（さとう・ひろし） 東工大卒。９５年マッキンゼー・アンド・カンパニー入社。９７年ブックオフコーポレーションに移り、０７年４月から執行役員。神奈川県出身。
外国人登録証：偽造防止シール偽造 中国から買い付け 06/17/07（毎日新聞）
法務省が外国人登録証（外登証）の偽造防止に導入した光るホログラムシールが、中国の工場で簡単に偽造されていることが愛媛、愛知両県警の合同捜査本部の調べで分かった。今年２月、岐阜県内の偽造グループ拠点を捜索し、中国人ら顧客約１２００人のデータなどを押収。顧客の多くは中国人で、不法滞在者も含まれているとみられる。この事件では既に２４人が逮捕されており、合同捜査本部は、偽造ルートの解明を進めている。
合同捜査本部は今月１４日、シールを買い付けていたリーダー格の産廃業者、奥村正弘容疑者（３９）＝岐阜県多治見市＝を有印公文書偽造の疑いで逮捕した。調べでは、奥村容疑者は今年２月、同市内の拠点で、知人の中国人らとシールを使って外登証を偽造した疑い。偽造外登証の売り上げは少なくとも５００万～６００万円に上り、グループ内で山分けしていた。偽造シールを中国で買い付けた日本人が逮捕されるのは異例という。
シールは法務省のシンボル「桐（きり）」をデザインしたもので、奥村容疑者が風評を頼りに中国・四川省の製造会社に発注すると、高精度なシールが出来上がったという。製造会社はインターネット上でも紹介されている一般企業。
ホログラムシールを使った偽造事件では、警視庁が今月、中国から偽造シールを使ったタクシー券を大量に輸入していたとして、暴力団組員ら２人を偽造有価証券輸入容疑で逮捕している。【後藤直義】
中国製歯磨きに有害物質 ホテル向け３製品、自主回収 06/15/07（産経新聞）
厚生労働省は１５日、大手旅行代理店ＪＴＢの子会社、ＪＴＢ商事（東京都豊島区）など２社が輸入した中国製の業務用練り歯磨き３製品から、有毒化学物質のジエチレングリコールが検出されたと発表した。１回の使用量が少ないこともあって健康被害の報告はないが、厚労省は使用の中止を呼びかけ、両社は製品の自主回収を始めた。
ジエチレングリコールが検出された練り歯磨きはＪＴＢ商事が製造販売している「Ｃｏｏｌ・Ｗｈｉｔｅ」「Ｊｓ， ＢＥＡＵ－ＦＲＥ」と、愛媛県の昭和刷子が製造販売した「ＢＥＡＵ－ＦＲＥ」の３製品。
３製品で毎月計約１１８万本が出荷され、ＪＴＢ商事だけで国内のホテルや旅館約１０００施設に納入されている。いずれも中国・上海の工場で製造された。
ＪＴＢ商事の自主検査で「Ｃｏｏｌ・Ｗｈｉｔｅ」から５・９％のジエチレングリコールを検出。製品には添加物として無害なグリセリンが成分表示されていた。この代わりにジエチレングリコールが使われた可能性があるとみられている。残る２製品からは０・１％のジエチレングリコールが検出され、両社で混入の経緯を調べている。
Ｊリーグ：磐田の菊地容疑者、淫行で逮捕 永久追放も 06/14/07（毎日新聞）
静岡県警浜松中央署などは１３日、高校１年の女子生徒（１５）にみだらな行為をしたとして、静岡県青少年環境整備条例違反（淫行）の疑いでジュビロ磐田のＭＦ菊地直哉容疑者（２２）を逮捕した。菊地容疑者は容疑を認めている。０４年アテネ五輪日本代表にも選出され、１０日の甲府戦（小瀬）では得点も挙げている現役Ｊリーガーの不祥事。最悪の場合、サッカー界から永久追放される可能性が出てきた。
浜松中央署の調べによると、菊地容疑者は５月２９日ごろ、高校を早退して自転車で帰宅途中だった浜松市の女子生徒に声を掛け、同市内の路上に止めた乗用車内に連れ込み、１８歳未満と知りながらわいせつな行為をした疑い。同容疑者は１万円を生徒に押しつけ、犯行後にそのまま別れたが、生徒の自転車の前かごには運転免許証入りの財布が残されていた。同日夜に女子生徒が同署に現金と財布を持って届け出て発覚した。同容疑者は「かわいい子だったので声を掛けた」などと容疑を認めているという。
５月２７日の新潟戦（ヤマハ）に出場した菊地容疑者は、翌２８日はチームはオフで、都内で行われたＪリーグ選手協会の会合に出席。事件があったとされる２９日もオフだった。ただ、チーム関係者によると「そのころから菊地が免許証が入った財布がないと騒いでいた。練習が再開した日は、若手選手の車で送迎してもらっていた」という。
菊地容疑者の逮捕の報告を受けたＪリーグの鬼武チェアマンは、東京・本郷のＪＦＡハウスで対応し「ファン、サポーター、その他、多くの関係者にＪリーグを代表しておわびしなくてはいけない」と頭を下げた。菊地容疑者に関しては「何をしとんのかという感じだ」と不快感を示し、資格停止などの処分については「仮に情状酌量があったとしても責任ある態度を取らないといけない」とした。さらに、磐田に対しても「制裁をしないと示しがつかない」と厳しく管理責任を問う方針を明らかにした。
菊地容疑者は清水商時代からＵ－１５～１７日本代表をはじめとする各世代の日本代表に選出され、２００１年にＵ－１７世界選手権、０３年にはＵ－２０世界ユース選手権（現Ｕ－２０Ｗ杯）、０４年はアテネ五輪に出場。昨年のアジア杯予選では日本協会にパスポートを提出しており、オシムジャパン入りを有望視されていた。
菊地容疑者は「ばれたら選手生命が終わってしまうと心配していた」と供述しているという。１０日の甲府戦にもこれまで通り出場し今季初ゴールを挙げた菊地容疑者だが、チームメートのＧＫ川口は「バカ、バカですよ、あいつは。ふがいないし情けない。こんなことが起こるのは非常に残念。僕たちは名誉ばん回、汚名返上を目指すしかない」と唇をかんだ。
五輪の舞台に立った経歴を持ちながら、ファンを裏切る悪質な性犯罪に走った菊地容疑者に弁解の余地はなく、サッカー界から永久追放となる可能性は高い。「地域に根ざしたスポーツクラブ」を目指すＪリーグの理念にも反する愚行を、断じて許すわけにはいかない。
朝日新聞（２００７年６月１４日）より
その場しのぎ批判も
元日弁連会長の土屋氏も事情聴取 朝鮮総連中央本部売買事件 06/14/07（毎日新聞）
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物の売買取引をめぐり、購入会社が実体のない所有権移転登記をしたとされる事件で、東京地検特捜部が朝鮮総連側代理人で元日弁連会長の土屋公献弁護士（８４）から任意で事情聴取していたことが１４日わかった。土屋氏は同日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、特捜部の聴取を受けたことを認めた上で「国策に合わない人を罪に落とそうとするでっち上げだ」と批判した。
この事件で特捜部は１３日、電磁的公正証書原本不実記録の疑いで、購入会社の代表取締役で元公安調査庁長官、緒方重威氏（７３）の自宅や弁護士事務所を捜索している。
土屋氏によると、１２日昼、特捜部の検事が土屋氏の自宅を訪れ、売買の経緯などについて説明を求めたという。土屋氏は「（売買は）虚偽でも架空でもないと説明した」という。
緒方氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問会社」と３５億円での売買契約を結んだ経緯について、土屋氏は「朝鮮総連の中央本部を売却したいという意向を受け、売買先を探していたところ、仲介者から緒方さんを紹介された」と説明。仲介者の名前については「今は明かせない」とした。
移転登記が代金支払いよりも先になったことについては「売却先の意向。『移転登記しないと金を出せない』という出資者の意向に沿って、緒方さんが契約書を作った。移転登記が先になったことが不幸の始まり」と話した。内容が異なる契約書が２通作成されたことも明かし、土屋氏は「１通は利害関係のない第三者に説明するもので裁判所では効力はないと思う」と主張した。
会見で土屋氏は「北朝鮮との国交を回復するため、私自身の信念に基づいて行動している」と述べ、「中央本部は在日朝鮮人にとって大使館のようなもの。なくなると、在日の人たちはよりどころをなくしてしまう」と持論を展開した。
土屋氏は東大卒。３年間高校教諭を務めた後、昭和３５年に弁護士登録。日弁連副会長などを歴任し、平成６～８年まで日弁連会長。昭和３８年に東京で４歳の男の子が誘拐され殺された吉展ちゃん事件で被告の国選弁護士を務めたほか、数々の戦後補償問題、戦争責任問題の弁護を引き受けてきた。
ＮＯＶＡ：一部業務停止へ 精算金問題で経産省が方針 06/13/07（毎日新聞）
英会話学校の最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）が中途解約時に高い精算金を要求していた問題で経済産業省は１３日、特定商取引法に基づき、１年を超える契約と７０時間を超える新規契約の勧誘や申し込みについて６カ月間の業務停止命令を出す方針を固めた。同日午後には正式に命令する見通し。同法による英会話学校への業務停止命令は初めて。現在、受講している人については業務を継続できる。
同省によると、ＮＯＶＡでは購入したポイントに応じて授業を受けるシステム。事前にポイントをまとめて買うと安く購入できるようになっていた。しかし、中途解約時には返還額が低く抑えられていたほか、解約時の手続きも知らせていなかった。
この精算方法について最高裁は今年４月、元受講生が受講料返還を求めた訴訟で「中途解約時に高額な対価を求める精算規定は受講者の解除権行使を制約するので特商法に反して無効」と初判断。ＮＯＶＡ側の敗訴が確定していた。
またＮＯＶＡは、契約から８日以内であれば無条件で解約できる（クーリングオフ）にもかかわらず、契約日を教室見学や説明を受けた日に前倒しして解約できなくしていた。さらに勧誘時にいつでも好きな時間に予約できると宣伝していたにもかかわらず、講師の確保が追いつかず実際には予約が取りにくい状況が続いていたとして、同省は改善指示も出す予定。
同省と都は２月に同法に基づき立ち入り検査を実施。その結果、数々の違反行為が統括本部から指示されていたことが明らかになった。同省では「組織的で悪質だと判断した」としている。ＮＯＶＡは全国で９００以上の店舗を展開。生徒数は約４８万人。
国民生活センターには９６年以降、これまでに７０００件を超える苦情・相談が寄せられている。【北川仁士】
▽ＮＯＶＡグループ統括本部（大阪市）の話 経産省の正式な発表がないので、現段階では何とも申し上げられない。
輸出車申請書偽造容疑で２人逮捕 大規模窃盗団の一員か 06/11/07（読売新聞）
群馬県警は１１日、盗難車を輸出するため運輸局への申請書を偽造したとして、同県伊勢崎市東小保方町、建設業織茂悟市容疑者（５１）を有印私文書偽造・同行使などの疑いで逮捕した。群馬、埼玉、栃木など５県では、約６億３０００万円にのぼる自動車盗などの被害があり、県警は大がかりな窃盗団が関与しているとみて捜査を進めていた。
県警はこれまで、窃盗団による自動車盗など７５２件で４７人を逮捕。織茂容疑者は文書偽造の役割だったとみている。
調べでは、織茂容疑者は昨年１月１２日、盗難車を輸出するために関東運輸局群馬運輸支局に提出する申請書を偽造した疑い。
盗難車の海外流出を防ぐため０５年に道路運送車両法などが改正され、それまで不要だった運輸局への輸出予定届の申請が必要になった。織茂容疑者は、法改正以前には車の輸出記録が残っていないことを悪用し、すでに輸出済みの車の車体番号などを入手し、それと同型の盗難車の申請書に偽って書き入れていたという。
織茂容疑者は容疑を認めているという。
３６億申告漏れ指摘のハリポタ翻訳者、日本課税で当局合意 06/08/07（読売新聞）
ベストセラー「ハリー・ポッター」シリーズの日本語版翻訳者の松岡佑子さん（６３）が翻訳料など約３６億円の申告漏れを指摘された問題で、日本とスイスの両税務当局が、松岡さんの居住地は日本にあり、日本で納税すべきであると合意したことがわかった。
松岡さんは昨年、東京国税局から追徴課税（更正処分）された際、「居住地はスイスにあり、スイスで納税している」と反論。二重課税を避けるため、両税務当局による相互協議を申し立てたが、松岡さんの主張は今回の合意で退けられた形だ。
関係者によると、松岡さんは２００１年、住民票をそれまでの東京都新宿区からスイスのジュネーブに移転。以後はスイスに居住しているとして０４年までの３年間、同シリーズの日本での版権を取得した出版社から翻訳料の２０％を源泉徴収された以外は、日本で所得を申告していなかった。
これに対し、東京国税局は〈１〉０５年１２月まで出版社の社長を務め、日本でハリー・ポッターの宣伝活動をしていた〈２〉頻繁に来日し、日本での滞在日数も長かった――ことなどから、松岡さんの居住地は日本だったと判断。この間の所得約３６億円から源泉徴収分を引き、過少申告加算税を含め約８億円を追徴課税した。
相互協議の詳しい合意内容は明らかになっていないが、松岡さんがスイスの居住者になったのは０５年後半以降として、松岡さんの主張は退けられたという。
松岡さんは１１日、スイスの弁護士を通じて、読売新聞に対し、「日本、スイス両国政府が相互協議で合意に達し、私もそれを受け入れた」とコメント。申告漏れの指摘には「（納税）額を公表することは適切ではないと考えているが、私には悪意はなかったことがこれで信じてもらえると思っている」としている。
大手だから、規模が大きいから、悪質な不正を見逃す、又は、軽い処分にするのは
おかしい。
失業するケアマネージャーやヘルパーが一時的に組織的を作り、働ける機会を設けるべき。
まあ、事業を運営する能力と現場での仕事をする能力は違うが、会社が倒産しても残った
従業員が仕事を引き継いでいる場合もある。「コムスン」が、介護保険事業から撤退する
ならさせればよい。今後も期待など出来ない。
「コムスン」なしで今後を考えるべきだろう。
コムスン事業所の新規・更新、２０１１年末まで認めず 06/06/07（読売新聞）
厚生労働省は６日、グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）の全国の事業所の新規指定と更新を、２０１１年１２月まで行わないよう都道府県に通知した。
２００６年４月施行の改正介護保険法により、不正な行為があった事業者による指定・更新を５年にわたり認めないとする規定を適用した。コムスンは、全国８か所の事業所で、雇用していない訪問介護員を勤務しているなどと偽り、介護事業所指定を不正に取得したことが問題とされた。この規定を全国規模で適用するのは初めて。
同省によると、５月末現在、同社の介護事業所は２０８１事業所（介護予防サービス事業所除く）あるが、同法では不正がなかった事業所も含めて更新が５年間禁じられるため、来年度には１４２４事業所に減少、最終的には、２０１１年度に４２６事業所にまで減る。２０８１事業所には、訪問介護だけでなく、デイサービスやグループホームなどの事業所も含まれる。サービス利用者は、更新時期まではサービスを受けることができるが、事業所の更新が認められないと、事業所を変えなければならなくなる。
同省によると、不正があったのは、東京都内の４か所と青森、群馬、岡山、兵庫県の各事業所。都内では別の事業所のヘルパーを常勤扱いするなどして、介護保険法の基準を満たしたように装って申請していた。
このうち、不正があった兵庫県の事業所の指定申請が昨年１２月だったため、この時点から起算して５年間、更新や新規指定を行わないこととした。改正法ではまた、事業所の指定更新制を新たに設け、事業所は、不正がなくても６年ごとに指定を更新しなければならないとしている。
厚生労働省介護保険指導室は、「来年４月の最初の更新時期まで時間があるので、コムスンはその間に、利用者に影響が及ばないよう、適切に対応してほしい」と話している。
コムスンは、１９８８年設立。９７年にＧＷＧが資本参加し、現在はＧＷＧの１００％子会社。訪問介護事業者最大手で、利用者は約６万５０００人。訪問介護のほか、居宅介護支援などの事業所を全国に展開している。
コムスン：解説 制度揺るがす不正、厚労省強い姿勢 06/06/07（毎日新聞）
全国に約２万カ所ある訪問介護事業所の約１割を占める最大手のコムスンが撤退を余儀なくされることは、介護サービス全体への影響も大きい。それでも厚生労働省が厳しい処分に踏み込んだのは、コムスンの不正が組織的に行われていた疑いが濃く、放置すれば、介護保険制度への信用性低下にもつながるとの懸念があるとみられる。
コムスンを運営するグッドウィル・グループは、総合人材サービスの大手。介護保険事業への参入を早々と表明し、００年４月の制度開始時には業界最大規模の体制を整えた。しかし、わずか３カ月後には利用の低迷から社員４４００人のうち１６００人のリストラ方針を表明し、事業所数も増減を繰り返すなど、不安定な経営が続いていた。
今回の処分理由は、青森県と兵庫県での職員数の虚偽申請だが、コムスンは東京都、岡山、群馬県などでも不正な申請が発覚している。介護報酬を請求できない掃除の時間を加算するなどの不正請求も明らかになっており、本社が各事業所に手口を指示していた疑いも持たれている。
介護報酬の不正請求を巡っては、コムスン以外の事業者への処分も全国で相次いでいる。処分が続けば全国にサービスが行き届かなくなる懸念もあるが、厚労省老健局は「新規参入を促してカバーしていきたい」と不正の監視と排除を最優先する姿勢だ。【清水健二】
コムスン：不許可…「現場に影響大きい」利用者ら不安 06/06/07（毎日新聞）
訪問介護の最大手の「コムスン」が、介護保険事業から撤退する公算が大きくなった。厚生労働省は６日、コムスンに介護施設の新規開設や更新を今後認めないことを決定。勤務実態の虚偽申請が、２万４０００人に及ぶ従業員を抱える業界トップの「崩壊」につながった。介護関係者や全国利用者に衝撃と不安が広がった。
「利用者が多いので、影響は少なくないでしょう」。認知症のお年寄り家族を支える活動を２０年以上続ける群馬県前橋市の竹田千恵子さん（８２）は、不安の声を上げる。さらに「本来介護は、企業が利潤を追求する対象になじまない。人手が足りないので民間が担うのはやむを得ないが『それぞれの家庭に密着して地道に支えるのが本質』という警鐘を鳴らしている気もします」と、厚生労働省の出した厳しい「決定」を解説してみせた。
介護保険法が施行され、社会福祉協議会が行ってきたヘルパーの仕事の民間化が一気に進められた。コムスンは、地元の人を採用し、急成長してきた経緯がある。「介護保険法に基づき、利益を追求できる枠は一定なのに、収益を無理に増やそうと、介護員の水増し請求を続けてきたのではないでしょうか」と竹田さんは推測する。
「コムスンが行った不正は絶対に許されないが、このままコムスンが介護事業から撤退することになれば、介護の現場に与える影響が大きすぎる」と心配するのは、大谷強・関西学院大教授（社会保障）。「最も被害を受けるのは介護を受ける利用者。慣れたヘルパーの介護を受けられなくなる不安は大きい。コムスンが抱えるケアマネージャーやヘルパーなども失業してしまう」と話した。
介護保険利用者への情報提供を行っている「介護情報ネットワーク協会」（神戸市）の糟谷有彦代表理事は「（コムスンの対応は）悪質だったのである程度は予想できた結果だ」と話す。そのうえで、「コムスン以外の事業所が充実している地域でなく、コムスンに頼ってきた地方への影響は計り知れない。地方を中心に新たな『介護難民』が発生する可能性がある」と指摘した。
コムスン：厚労省、介護不許可 撤退は不可避か 06/06/07（毎日新聞）
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護最大手「コムスン」（東京都港区）が青森、兵庫県で運営していた事業所で雇用していない訪問介護員を勤務しているなどと偽って申請し、事業所指定を受けていた問題で、厚生労働省は６日、コムスンの介護事業所の新規開設や更新を認めないよう都道府県に通知した。介護事業所についてこうした処分が下されたのは全国初めて。コムスンは介護サービス事業から撤退する可能性が強まった。
同省老健局によると、コムスンは０６年７月に青森県、今年１月に兵庫県内の事業所の新規指定を受けたが、その際、勤務実体のない職員数を水増しするなどの虚偽の申請をした。
コムスンは、０４年４月～今年１月、東京都、岡山県、青森県、群馬県、兵庫県の計８事業所の新規指定の際に虚偽の申請をしたことが各都県の監査で発覚。各都県は各事業所を廃止処分にした。
介護保険法では、事業所が廃止されると、より厳しい「指定取り消し」処分ができなかったが、昨春の同法改正で「居宅サービス等に関し不正または著しく不当な行為をした」申請者に対し、指定取り消し処分ができるようになった。このため同省は、昨春以降に指定された青森、兵庫県のケースについて規定を適用し、申請者であるコムスンが全国展開する事業所の新規指定・更新を認めないようにした。
今回の処分により、申請者のコムスンの役員が、別会社で介護サービス事業を行うこともできなくなる。利用者は、更新期限を迎えるまでは各事業所でサービスを受けられる。
コムスンは全国に約２０８１事業所を展開しているが、今後、更新期限（６年間）を迎える事業所が順次廃止されていくことになる。その結果、コムスンの事業所は２０１１年度には４２６カ所になり、事業継続は困難になる。【柴田朗、清水健二】
１４億円脱税 げた箱に金塊、灯油の一斗缶に札束 06/07/07（産経新聞）
「最後の網」にかかった漁業一家
げた箱に金塊、灯油の一斗缶に札束－。５日、相続税１４億８０００万円を脱税した疑いで逮捕された滋賀県米原市のアユ養殖業者の遺族３人が隠していたのは、亡くなった男性が長年にわたって築いた莫大（ばくだい）な資産だった。資産の一部は、男性が脱税をするなどしてつくったとみられ、平成１５年、男性が恐喝未遂容疑で逮捕されたのを機に国税当局がその存在をマーク。さまざまな手口で隠された資産は、相続税法という「最後の網」でとらえられた。
琵琶湖の北部に注ぐ天野川。この清流沿いにある養殖場が、脱税額としては過去４番目の相続税脱税事件の舞台になった。
５日午前６時５０分、米原市朝妻筑摩の「天の川鮎苗出荷場」の事務所兼住宅に大津地検と大阪国税局の係官らが家宅捜索に入った。同８時４０分、係官に付き添われて姿を見せた川森千恵子容疑者は、深いフードで顔を覆い、車に乗り込んだ。
有名な企業の経営者でも資産家でもないアユ養殖業の男性が、国税内部でクローズアップされたのは、平成１５年に滋賀県警捜査２課が摘発した事件がきっかけだった。
「水が汚れた」「漁ができない」「誠意を見せろ」。滋賀県漁連の元会長を筆頭に、男性を含む上多良漁協の幹部らは、こう言って土建業者にいいがかりをつけ、漁業補償名目に現金を脅し取ろうとしたとして逮捕された。
その後の捜査で、幹部らが数十年前から、漁業免許を得ていた天野川周辺の公共工事の施工業者に対し、同様の手口で補償金を脅し取っていたことが判明。男性も恐喝などの罪で起訴された。
この事件をきっかけに、男性が過去の税務申告からは考えられない資産を持っていることが分かったが、公判中の１６年４月に死亡（公訴棄却）。だが、千恵子容疑者らから出された相続税の申告書では、総資産は２億２９００万円。国税当局の見立てから大きく離れ、当局をあざ笑うかのようなものだった。
大阪国税局は１７年１２月、査察調査に着手。四百数十口に及ぶ家族名義の預貯金や国債のほか、自宅のげた箱から金塊、屋外に置かれた灯油の一斗缶から札束が相次いで見つかったという。
近所の男性は「派手な遊びもせず、漁業一本の職人かたぎのまじめな一家。でも、金を相当持っているというのは付近では有名な話だった」と話した。
電車内で痴漢をしたとして大手広告会社「電通」の室長（５６）＝東京都大田区＝が都迷惑防止条例違反の疑いで警視庁に現行犯逮捕されていたことが分かった。
大崎署の調べでは、室長は１日午前８時ごろ、東急池上線大崎広小路駅（品川区）付近を走行中の車内で、３０代の会社員女性の下半身を触った疑い。警戒中の署員に取り押さえられた。室長は容疑を認め、翌日釈放された。
横領：林業団体元参事を逮捕 被害１億８千万円 名古屋 06/05/07（毎日新聞）
林業を営む会社や個人の業界団体「愛知県森林組合連合会」（名古屋市中区）の元参事が同連合会の口座から現金を着服したとされる事件で、愛知県警中署は４日、元同連合会参事兼総務課長の筒井群治容疑者（５９）＝同市名東区香南１＝を業務上横領容疑で逮捕した。０１年から着服を始め、総額は１億８０００万円に上るとみられる。「商品先物取引の損失などに充てた」と容疑を認めている。
調べでは、筒井容疑者は昨年４～１０月ごろ、同連合会口座から数回にわたり現金計２０００万円を引き出し、うち計１０００万円を着服した疑い。筒井容疑者は同連合会の実務面のトップで、通帳や印鑑を管理。帳簿には着服した金を同連合会関連の休眠団体への立て替え金や仮払い金などと記載していた。
農林水産省が３月、同連合会の定期検査を行った際に多額の使途不明金が見つかり、発覚した。同連合会は同月、筒井容疑者を解雇した。数千万円分は既に返済されたという。【松岡洋介、桜井平】
米国籍の孫に財産贈与、国税局が５億円申告漏れ指摘 06/02/07（読売新聞）
大手教育系出版社「中央出版」（本社・名古屋市）の会長（６２）から米国債（信託財産）を受け取った米国籍の孫が、約５億円の申告漏れを名古屋国税局に指摘されていたことが４日、わかった。
外国籍で海外に生活の本拠地がある者に、海外にある財産を贈与した場合、課税されない制度を利用したもので、名古屋国税局は「孫の生活本拠地は海外ではなかった」として無申告加算税を含めて約２億５０００万円を追徴課税した。孫側は、税務当局に異議申し立てを行っている。
関係者によると、２００３年に米国で出生した孫は０４年、会長が米国の信託会社に保有している約５億円分の米国債の受取人となった。しかし、当時、孫の父親が勤務する米国の同社子会社は休眠状態で、父親の米国での収入はほとんどなく、父親は日米両国を行き来していたという。
このため同局は、「親の生活本拠地は日本国内で、米国にいたのは一時滞在に過ぎない」と認定。孫が米国に居住したようにし、贈与税を免れたと指摘したとみられる。
同社は１９７２年に創業し、全国に８支店、６０事業所を展開するなど教材出版事業の大手。
日本貨物検数協会が所得隠し、５年間で１億１０００万円 06/02/07（読売新聞）
貨物の検査を請け負う国土交通省所管の社団法人「日本貨物検数協会」（東京都中央区）が、退職職員が天下った関連会社に架空発注を繰り返していたとして、２００６年３月期までの５年間で計１億１０００万円の所得隠しを東京国税局から指摘されていたことがわかった。
経理ミスも含めた申告漏れの総額は約３億円。追徴税額は重加算税も含めて約８０００万円に上り、同協会は修正申告した。
関係者によると、同協会は、「日永商事」（中央区）など関連会社数社に対し、「社内報の編集」などの名目で業務委託料を支払っていたが、同国税局の調査で業務委託には実態のないことが判明。一方、関連会社は同協会を退職した職員の受け入れ先になっていたものの、勤務実態がないのに給与が支払われていたこともわかった。
このため、同国税局は、同協会からの業務委託料は実質的に退職職員への「ヤミ給与」だったと判断。見返りのない資金提供の「寄付金」を、経費の業務委託料に仮装したとして、悪質な所得隠しと認定したとみられる。
同協会は１９４２年、全国の港湾で貨物の数量や損傷の有無などを検査し、通関手続きに必要な証明書を発行することを主な業務として設立された。関連会社の中には同協会が出資したものもあったが、今は資本関係はないという。
日本貨物検数協会の話「税務調査を受けて重加算税を課せられたのは事実だ」
ツアーバス：業者の８割が法令違反 長時間勤務など 06/01/07（毎日新聞）
長距離のツアーバスを運行する１１４社のうち、国土交通省が４月に集中監査した８４社の約８割（６８社）が運転手の拘束時間が長いなど道路運送法令に違反していることが分かった。路線バスを除く貸し切りバス全体でも３１６社のうち２０４社で違反が見つかった。初の全国的な集中監査だったが、新規参入かどうかにかかわらず違反が横行していた。同省は行政処分するとともに「構造的な問題がある」として近く専門家を集めて対策を検討する。
監査は２月に大阪府吹田市でスキー客を乗せた大型観光バスがコンクリート柱に激突し、２７人が死傷した事故を受けて行った。事故の背景に運転手の長時間勤務などがあったため、ツアーバス８４社や新規参入事業者のうち監査を受けたことがない１５５社などの実態を調べた。
この結果、ツアーバスでは半数近い４０社が、１日最大１６時間とされている運転手の拘束時間を超えたり、４時間以内とされる連続運転時間を守らないなど過労防止義務に違反していた。貸し切りバス全体でも約３割が違反し、運転手の過労ぶりが浮き彫りになった。
また、ツアーバス業者の４割近い３１社は時間や経路、休憩時間などを会社が決めて運転手に渡す運行指示書に不備があるなどの法令違反があった。
貸し切りバス事業者は、新規参入規制を緩和した直後の００年３月には２３３６社だったが、６年後には３９２３社に激増している。【長谷川豊】
偽バーバリーをネット競売、早大４年の中国人留学生逮捕 05/31/07（読売新聞）
英国の有名ブランド「バーバリー」の偽物をインターネットオークションで販売したとして、警視庁小岩署は３１日、中国人留学生で早稲田大４年生の鄭羅傑容疑者（２３）を商標法違反の疑いで逮捕したと発表した。
東京・高田馬場の自宅アパートからは、ルイ・ヴィトンのスカーフなどの偽物約５００点も押収されている。鄭容疑者は「仕送りがなく、学費と生活費に困っていた。偽物は上海の業者から仕入れた」と供述しているという。
調べによると、鄭容疑者は今年２月１０日ごろ、ネットオークションを通じ、都内の３０歳代の女性会社員に、バーバリーのマフラーの偽物を７０１０円で販売した疑い。値段が本物の５分の１ほどだったため、不審に思った女性が同署に相談し、振り込み先の銀行口座から鄭容疑者が割り出された。
保育料滞納２５００人の給与・預金、京都市が差し押さえへ 05/31/07（読売新聞）
京都市は３１日、再三の納入指導に従わず、認可保育園の保育料を支払わない滞納者約２５００人に、給与や預金の差し押さえをすると発表した。
同市保育課によると、滞納者は昨年度約５０００人で、滞納総額約４億４０００万円（時効分を除く）。借金やローン返済など高額債務を抱えることを理由に滞納するケースが目立つという。分納者を除く、滞納者の半数程度が差し押さえ対象になる。
認可保育園の保育料を巡っては、主要自治体だけで２００５年度の滞納額が約３４億円に上っている。悪質な事例について、これまでに盛岡市、広島市、高知市、青森市、岡山市などが財産差し押さえなどの強硬措置に踏み切っているほか、富山市が長期滞納者を対象にした給与や預金などの財産調査を実施している。
日本郵船６億所得隠し、木材輸送巡るリベートも…国税指摘件 05/30/07（読売新聞）
海運最大手「日本郵船」（東京都千代田区）が、業務を委託した荷受業者からの割戻金を意図的に収入に計上しなかったなどとして、２００６年３月期までの７年間に計約６億円の所得隠しを東京国税局から指摘されていたことが分かった。
隠したとされる所得には、マレーシア・サラワク州からの木材輸送を巡り、同州首相の弟らに贈ったリベート約１億９０００万円も含まれているという。経理ミスも含めた申告漏れは総額約４５億円に上り、同社は重加算税を含め法人税など約１５億円を追徴課税（更正処分）された。
関係者によると、同社は、荷受業者に支払った費用からバックされた割戻金約４億円を、同社の収入に計上していなかった。同国税局は、意図的に収入から除外していたと認定した。
これとは別に、同社は、日本の海運各社とサラワク州の木材輸出を管理する現地会社「デワ・ニアガ・サラワク」が結んだ協定に基づき、輸送業務の仲介料を香港のブローカー会社に支払っていた。しかし、ブローカー会社に仲介業務の実態がないことなどから、同国税局は、仲介料は同州首相の弟でもあるデワ社代表らへの贈答にあたり、経費とは認められないと判断。日本郵船が０１年までの３年間に払った手数料計約１億９０００万円について、所得隠しを指摘した。
日本郵船広報グループの話「国税当局との解釈の違いはあるが、指摘には従う」
警視庁組織犯罪対策２課と蒲田署は２９日までに、強姦（ごうかん）の疑いでナイジェリア国籍で東京都大田区池上、無職、オモギャティ・オルワトシン・アイウォロ容疑者（３０）を逮捕した。「話すことはない」と容疑を否認しているという。組対２課は余罪を調べている。
調べでは、同容疑者は４月１４日午前３時半ごろ、大田区西蒲田の駐車場で、タイ人女性（４０）に乱暴した疑い。
組対２課によると、同容疑者は平成４年に外交官の子息として入国していた。
ＮＥＣ部長ら不正還流で裏金５億…下請け先に架空発注 05/29/07（読売新聞）
大手電機メーカー「ＮＥＣ」（東京都港区）の部長級の幹部を含む約１０人の社員が、複数の子会社を利用して下請け先に架空発注を繰り返し、下請け先から現金をキックバックさせる手法で総額５億円の裏金を捻出（ねんしゅつ）していたことが、関係者の話で分かった。
不正取引は、同社の国内営業部門のうちソフトウエア開発など５部門にまたがり、遅くとも２０００年ごろには始まっていた。関与した社員が、個人的な飲食や取引先との接待などに充てていたという。同社は関与した社員を業務上横領などで刑事告訴することを検討している。
関係者によると、不正取引は東京国税局の税務調査で判明した。この５部門では、子会社を通じて下請け先に架空あるいは水増し発注し、架空分などを現金で受け取る手法で、裏金を工面していた。
ＮＥＣ関係者は、「下請け先からのキックバックは、関与した社員がそれぞれ企てたことで、会社ぐるみということではない」と同社の組織的な行為を否定している。関与した社員の中には、事業部長クラスも含まれていたが、職場でのつながりはなかったという。
ＮＥＣは、弁護士に依頼するなどして内部調査を進め、刑事告訴のほか、関与した社員に裏金の返還を求めることも検討している。
ＮＥＣの０７年３月期の連結決算の売上高は４兆６５２６億円。
中国旅行社：燃油運賃７７万円をツアー客から不正徴収 05/27/07（毎日新聞）
航空会社が運賃とは別に課す燃油サーチャージ（燃油特別付加運賃）をめぐり、「香港中旅日本中国旅行社」（略称・中国旅行社、本社・東京）が「航空会社に支払う」とウソの説明をして主催旅行への参加者１１４人から計７７万５２００円を不正徴収していたことが分かった。国土交通省に「サーチャージは徴収しない」としたパンフレットを提出して認可を得る一方で、販売代理店への説明などには「サーチャージが別途必要」とする別のパンフレットを使い不正徴収した。航空燃料の高騰を受けて導入された制度を悪用したもので、国交省は「顧客への詐欺の可能性もある」として処分を検討している。
同社は、中国政府系の旅行・テーマパーク・ホテル運営会社「香港中旅」（香港）の日本法人。同省などによると、中国旅行社関西支社（大阪市）が昨年１２月１６日～今年１月８日、マカオ航空のチャーター便１０往復を利用して日本からマカオへのパック旅行を企画し、計１１４人が一般参加した。
中国旅行社と同航空はサーチャージを課さない条件で契約。同航空が昨年１２月に運賃認可を申請する際、同支社が「燃油サーチャージは……（旅行代金に）含まれております」と記したパンフレットを準備し、認可された。
ところが、複数の同支社元従業員によると、同支社は別の旅行会社に委託して参加者を募集する際、「燃油サーチャージ６８００円別途必要」などと記した別のパンフレットを使い、参加者から徴収した。募集前、従業員数人が支社長に抗議したが、支社長は「利益を得る機会を逃すのか」などと言って、不正徴収に踏み切ったという。募集定員の１７００人に達すれば約１１００万円が「サーチャージ」名目で不正徴収される計算だったが、従業員らが不正徴収を嫌って営業活動をせず、一般参加は１１４人に低迷。ほかに販売代理店関係者１４２人が優待価格で参加したという。
同省は今年１月に関係者から通報を受け、３月に同社本社に立ち入り検査。同社は一般参加者からの不正徴収を認め、４、５月に代金全額支払い済みの１１１人に販売代理店などを通じて返金した。中国旅行社は先月末、関西支社を閉鎖した。【岩崎日出雄、長谷川豊】
【ことば】燃油サーチャージ 航空路や海路で運賃とは別に徴収される料金。運航会社や区間によって額は異なる。燃料の石油価格の高騰を運賃で賄いきれない場合、航空会社や海運会社が国土交通省に申請し、認可を得る。運賃認可より手続きが早い。日本では石油価格急騰を受け、０５年に緊急避難的に導入された。
測定機不正輸出事件、ミツトヨ前副会長に懲役４年を求刑 05/25/07（読売新聞）
核開発に転用可能な「三次元測定機」を不正輸出したとして、外為法違反（無許可輸出）などの罪に問われた精密測定機器大手「ミツトヨ」（川崎市）と、同社前副会長、高辻乗雄被告（７２）ら４人の論告求刑公判が２５日、東京地裁であった。
検察側は論告で、「輸出した測定機はリビアの核開発施設に設置され、核拡散の現実的危険があった。平和と安全の維持に対する我が国と国際社会の誠実な努力を無にする行為だ」と述べ、高辻被告に懲役４年を求刑した。
また同社前社長、手塚和作（６８）、元常務、筑後英世（６７）、元取締役、木村哲郎（６５）の３被告に懲役３年６月～３年を、法人としてのミツトヨには罰金４９７０万円を求刑した。
高辻被告らは、輸出審査期間を短縮するため、２００１年１０月～０５年７月、５台の測定機の性能を低く偽って税関に申告し、不正輸出したとして起訴された。
中国製の土鍋から鉛、上薬から溶け出す？ 05/25/07（読売新聞）
札幌市の男性が今年１月、市内にある家具製造販売大手の量販店で購入した中国製土鍋を使用中、鍋の縁から鉛が溶け出していたことが２５日、わかった。
鉛は食品衛生法が定める基準値（２・５ミリ・グラム／リットル）を下回る１・８ミリ・グラム／リットルだったが、量販店は土鍋を撤去した。北海道立消費生活センターは、土鍋の縁に塗られた上薬から鉛が溶け出した可能性が高いとみて、厚生労働省、北海道、札幌市に事例報告した。
同センターによると、男性は自宅で、この土鍋を使って２時間ほど水炊きしたところ、鍋の縁から銀色の液体が溶け出しているのに気付き、量販店側に連絡した。同店がテストしたところ、液体は法定基準値以下の鉛を検出した。原因などについては不明だったため、男性は３月、同センターに苦情を申し出た。
同センターでも土鍋を取り寄せて検査し、縁から鉛が溶け出すのを確認した。同センターなどは、量販店と仕入れ先の新潟県の業者に対し、原因を究明するよう指導した。
強盗後７年潜伏、時効成立は勘違い…結婚申請の中国人逮捕 05/17/07（読売新聞）
東京・大田区で２０００年４月に起きた強盗事件に関与したとして逮捕状が出ていた中国人の男が、強盗罪の公訴時効が成立したと思い込んで福岡入国管理局の出頭要請に応じたところを、警視庁に逮捕された。
犯行当時の強盗罪の公訴時効は７年で、単純計算では時効は成立していたことになるが、共犯者の公判中は時効が停止するとの規定が刑事訴訟法にある。男はそれを知らず、交際中の女性と結婚しようと福岡市役所に外国人登録証の発行を申請してアシがついた。
男はまず入管難民法違反（不法残留）容疑で逮捕されており、同庁組織犯罪対策２課は１７日、強盗容疑で再逮捕する。
この男は福岡市在住の曹培容疑者（４３）。００年４月２４日夜、大田区西蒲田のエステ店に仲間の中国人４人と押し入り、現金約３０万円などを奪ったとして、同課が行方を追っていた。仲間はいずれも逮捕され、実刑判決が確定しているが、曹容疑者だけは福岡市内の飲食店などで働き、中国から帰化した女性と交際しながら潜伏生活を続けていた。
ところが最近、女性との婚姻届を提出する際の身分証明証代わりにしようと、外国人登録証の発行を福岡市役所に申請。情報を得た同課からの協力要請で、福岡入管が曹容疑者に出頭を求めたところ、事件から７年と１日が過ぎた４月２５日に同入管に姿を見せ、警視庁の捜査員に逮捕された。
刑訴法２５４条は、共犯者の起訴から刑の確定までの時効停止を定めており、時効成立は４月２５日の数か月後だった。曹容疑者は「７年が過ぎたため時効は成立していると思っていた」と悔しがっているという。
エステ店強盗：時効成立勘違い？で出頭、中国人再逮捕 05/17/07（毎日新聞）
東京都大田区西蒲田のエステ店に００年４月、仲間の中国人７人と押し入り、現金約３０万円などを奪ったとして、警視庁は１７日、福岡県古賀市天神１、中国籍で無職、曹培被告（４３）＝入管法違反罪で既に起訴＝を強盗容疑で再逮捕した。結婚を機に在留資格を得ようと、事件からの時効期間（７年）が過ぎた翌日の先月２５日、福岡入管に出頭したが、共犯者の裁判中は時効の進行が停止するとの刑事訴訟法の規定により、実際には時効が成立していなかった。
この事件では、仲間の５人は逮捕され、実刑が確定したが、曹容疑者は古賀市の飲食店などで働きながら、４年前から日本国籍を取得した中国出身の女性と一緒に生活していた。
昨年１１月、東京都清瀬市から住所変更して外国人登録証の発行を古賀市に申請。このころ女性が子供を妊娠したことに気づいたらしく、今年１月になって婚姻届を提出した。
住所変更の情報を得た警視庁が今年２月に捜査員を派遣。曹容疑者は一時、行方をくらましたが先月２５日、入管に現れたところを待ちかまえていた捜査員に逮捕された。時効が実際に成立するのは来年５月２３日だった。【鈴木泰広】
内閣府のホームページに内閣府本府等所管公益法人（法人の概要）
として紹介されている社団法人 全国はちみつ公正取引協議会の主な目的は
「景品表示法第１０条第１項の規定に基づいて認定を受けたはちみつ類の公正競争規約を円滑、かつ、効果的に運用することにより、公正な取引の推進を図り、もって国民生活の向上に寄与することを目的とする。」
主な事業は
内閣府のホームページ
は間違った情報を記載している。
「会見に同席した岡本光治事務局長は『規約は知っていたが、定期検査は品質管理の一環でやっており、自発的に改善してもらうという前提があったので……』などと弁明を繰り返したが、２０００年度以降の検査で３回にわたり注意を受けた業者もいたという。
内閣府
はホームページの情報を迅速に訂正するべきだ。岡本光治事務局長と藤井副会長の発言は内閣府は
間違っていると言っていると思える。それとも、内閣府が正しくて、社団法人 全国はちみつ公正取引協議会が
岡本光治事務局長と藤井副会長が答弁に困り、そのような発言をしたのか？？内閣府は適切な対応をするべきだ。
5.規約の規定に違反する疑いのある事実の調査に関すること
6.規約の規定に違反する者に対する措置に関すること
7.関係官庁との連絡及び一施策の協力に関すること
報道陣から“身内への甘さ”を指摘されると、藤井副会長は『そう思われても仕方がない。意識的に偽物を作ったのかどうか、調査をやれば区別できたかもしれない』と語った。」
純粋はちみつ甘味料混入疑惑、農水省が表示を重点調査へ 05/15/07（読売新聞）
社団法人「全国はちみつ公正取引協議会」（東京都中央区）
の会員業者の商品に、人工甘味料などが混入していた疑惑が発覚したことを受け、農林水産省は１５日、はちみつの表示に関する重点調査を実施すると発表した。
食品の表示について定めた日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反するケースがあれば、改善指示や業者名の公表に踏み切る。
同省によると、重点調査は１６日から約３か月かけて実施。全国の店頭で売られている「純粋はちみつ」約３００点について、はちみつ以外の糖分などの含有の有無を検査する。調査結果は、同協議会を所管する公正取引委員会や都道府県に提供し、連携して適正表示を徹底させる方針だ。
松岡農相は１５日の閣議後の記者会見で、「純粋といいながら、そういうものが入っていたことが事実だとすれば、まさに『看板に偽りあり』で、大変遺憾なことだ」と述べた。
疑惑あるのに調査せず、はちみつ公正取引協が事実認め謝罪 05/14/07（読売新聞）
社団法人「全国はちみつ公正取引協議会」（東京都中央区）
の会員業者の商品に人工甘味料などの混入疑惑が発覚した問題で、同協議会の幹部は１４日、都内で記者会見し、１９８２年以降２５年間、混入の疑いを把握してもその都度、十分な調査を行ってこなかったことを明らかにした。
同協議会は、昨年度の検査で陽性となった業者に対する調査を始めており、故意による混入が確認されれば、処分や業者名の公表を行う考えだが、消費者団体からは、対応の甘さを厳しく指摘する声もあがっている。
経済産業省内で会見した藤井新三副会長は「お騒がせしたことを申し訳ないと思っています」と切り出し、「混入が疑われる会員に、警告・注意などの措置を講じてきたが、公正取引委員会への報告を怠り、十分な調査を尽くしていなかった。反省している」と謝罪し、対応の甘さを認めた。
同協議会によると、異性化糖（でんぷんなどを原料とする人工甘味料）の含有をチェックする定期検査は８２年から始まった。陽性反応が出た場合、文書で「注意」や「警告」を出すだけで、規約で定める事情聴取など詳しい調査は行っていないという。
同協議会の事務局長は代々、公正取引協議会制度を熟知する公取委ＯＢ。会見に同席した岡本光治事務局長は「規約は知っていたが、定期検査は品質管理の一環でやっており、自発的に改善してもらうという前提があったので……」などと弁明を繰り返したが、２０００年度以降の検査で３回にわたり注意を受けた業者もいたという。
報道陣から“身内への甘さ”を指摘されると、藤井副会長は「そう思われても仕方がない。意識的に偽物を作ったのかどうか、調査をやれば区別できたかもしれない」と語った。
今回の調査対象は、０６年度に異性化糖などを調べる検査で陽性となった商品を販売した会員業者１４社のうち、すでに退会した１社を除く１３社。各社に対し、事実関係を報告する文書の提出を求めており、その内容を精査したうえで現地調査を行う。
藤井副会長は「故意による混入などが確認できれば、厳正に対処する」と述べ、会員業者の処分や業者名の公表を検討する考えを示したが、０５年度以前の検査で陽性だった商品については調査は行わないという。
混入はちみつに「公正」印、公取委が会長から事情聴取 05/14/07（読売新聞）
社団法人「全国はちみつ公正取引協議会」（東京都中央区）の会員業者の商品に人工甘味料などの混入疑惑が発覚した問題で、検査で陽性となった商品を販売する業者の中に、同協議会の役員が経営する会社が含まれていたことがわかった。
さらに、消費者に品質のお墨付きを与えた「公正マーク」を付けた商品もあった。公正取引委員会は消費者の信頼を損ないかねない問題とみて、同協議会会長から事情聴取を行うなど指導を始めた。
不当表示を防止するため公取委の認可を得て設立された同協議会は、公正競争規約に基づき、年１回の定期検査で会員業者の商品の成分が適正かどうかチェックしている。異性化糖（でんぷんなどを原料とする人工甘味料）や水あめ類の含有の有無を調べる検査では、過去７年間で全体の２割、延べ１２０点が陽性と判定されている。
同協議会は読売新聞の取材に対し、この中に理事（計２０人）を務める業者が販売する商品が含まれていることを認めたが、業者名や数は明らかにしていない。
同協議会は規約などで、役員が経営する会社に疑義が生じた場合の対処を定めておらず、こうしたチェック体制の不備が、協議会としての対応の甘さにつながったとみられる。
また、同協議会は、規約に定めた成分基準などを守り、個別の検査結果に基づいて適正な表示をしていると認めた業者に対しては、商品に「公正取引」のマークの使用を認めている。消費者に商品の信頼性を示す指標とされるもので、現在、会員１０６業者のうち約８０業者が使用している。
ところがその後の定期検査で、このマークが付いた商品でも陽性反応が出て、「『注意』を出したケースがある」（同協議会事務局）という。これについても、同協議会では業者への事情聴取を行わず、使用許可を取り消すこともしなかった。
このマークは、商品にシールをはる場合は１枚４円で販売されている。使用料収入は年間約２０００万円で、同協議会の総収入の半分を占める。
公取委はすでに、同協議会の野々垣孝会長らから事情を聞くなど調査を始めた。陽性反応が出た業者に、必要な調査をせず規約が順守されていなかったことを問題視した上で、疑いのある商品について調査の徹底を求めた。
朝日新聞（２００７年５月１０日）より
外国人税還付代行：税理士法違反容疑でマレーシア姉妹逮捕 05/10/07（毎日新聞）
不法就労の外国人を顧客にして無資格で税理士業務を行い、違法に高額な報酬を受け取っていたとして、神奈川県に住むマレーシア人姉妹が税理士法違反容疑で警視庁組織犯罪対策１課に逮捕されていたことが１０日、分かった。所得税の控除を受けるための還付（返還）申告を本人の代理で行える制度を悪用、顧客の無知につけこみ２０００万円超の「手数料」を得ていた。外国人相手に還付代行を行う無資格業者の摘発は過去に例がなく、不法就労で稼いだ顧客の金をかすめ取るビジネスの実態が初めて明らかになった。
調べなどによると、姉妹は在留期限が切れたまま日本で働いていた多数のマレーシア人の依頼を受け、税務署に払い過ぎた所得税の還付を申告する手続きを代行、その見返りに報酬を得て無資格で税理士業務を行った疑い。姉妹は日本の永住権を取得しており、数年間にわたって１億円を超える還付に成功し、還付額の２０％前後を受け取っていたとされる。
姉妹は還付制度の存在や申告方法を知らない外国人に自分たちから手続きの代行を持ちかけていた。顧客の帰国後に税務署から還付金を受け取ると、手数料を差し引いた残金を何らかの手段で顧客に送金していたとみられる。
納税者本人の委任に基づき第三者が還付申告を代行すること自体は国税通則法により認められているが、税理士以外が報酬を得て代行業務を行った場合は税理士法違反となり、２年以下の懲役か１００万円以下の罰金が科される。
姉妹の顧客の大半は“出稼ぎ”のために来日し、在留期限が切れた後も日本で飲食店従業員や土木作業員をしていたマレーシア人。多くは既に帰国したが、同課は帰国前に顧客の一部を出入国管理法違反容疑で逮捕、東京入国管理局とともに全容解明を進めていた。【曽田拓】
◇違法営業、堂々と…入管庁舎近辺
不法就労の外国人をターゲットにした税金返還代行ビジネスに捜査のメスが入った。警視庁組織犯罪対策１課に逮捕されたマレーシア人姉妹は、何年も前から入国管理局の庁舎近辺で堂々と“営業”を繰り返し、次々に外国人顧客を獲得していたという。不正な報酬は２０００万円超。「こうしたビジネスは以前から横行していた」と指摘する声もあり、同課は不正の全容解明を目指す。
「すごく安い飛行機があるよ」。東京都港区の東京入国管理局周辺では、格安チケットの販売業者が、帰国することになった外国人に盛んに声を掛けている。逮捕されたマレーシア人姉妹は、こうした業者に紛れて、顧客を探していたという。
還付申告制度の存在や申告方法を知らない外国人を見つけると、自分たちの事務所まで連れて行き、手続き代行を持ちかけていた。顧客の大半が帰国しているため、姉妹の関与の裏付けは難航したが、同課は帰国前に逮捕したマレーシア人顧客数人を追及して逮捕にこぎつけた。
関係者によると、外国人の還付申告を代行したり、税務相談に応じて報酬を得ている違法業者は少なくない。中には在日外国人向けの無料情報紙に「税を払い戻します」「長年の実績あり」などと広告を出している業者もいる。
還付申告の手続きは源泉徴収票などの証明書があれば比較的簡単で、日本人が海外に転居した場合は親族が無料で手続きを代行することもあるという。だが、東京入管近くで外国人の在留許可申請の代行などを請け負う行政書士は「還付金の３～４割もの法外な報酬を要求する無資格業者所もいる」と話した。【曽田拓、吉井理記】
帰国残留邦人：親族ら１２人逮捕 生活保護費不正受給容疑 05/10/07（毎日新聞）
中国残留邦人を名乗って帰国した女性の親族が不正に生活保護を受けていたなどとして、警視庁組織犯罪対策１課は１０日、女性の親族ら１２人を詐欺と出入国管理法違反の疑いで逮捕したと発表した。女性は「水崎秀子＝中国名・王玉蘭」を名乗り９５年に残留邦人として帰国したが、その後同姓同名の女性が北京の日本大使館に残留邦人として申請。厚生労働省の調査で、後に名乗り出た女性が水崎さん（７７）と確認されている。
逮捕されたのは女性の長男で中国籍の無職、林訓文（５９）▽孫で中国籍の飲食店店長、林賢誠（２９）両容疑者ら男５人と女７人。
調べでは、訓文容疑者らは０２年２月２８日、女性が中国に同年１月に帰国したにもかかわらず、日本で同居しているように東京都世田谷区役所に申請し、女性と訓文容疑者夫婦３人分の生活保護費１８３万円を詐取した疑い。また、賢誠容疑者らは、在留期限を過ぎたまま日本に滞在していた家族をかくまうなどした疑い。
水崎さんは昨年４月に６４年ぶりに一時帰国が実現している。水崎さんを名乗った女性も、その後の調査で名前は不明だが残留邦人であることが確認されている。【曽田拓】
日本オーチスの破断ワイヤ、赤さび１年１０か月放置 05/02/07（読売新聞）
六本木ヒルズ「森タワー」（東京都港区）のエレベーターのワイヤロープが破断し、火事が発生した問題で、事故機を管理する「日本オーチス・エレベータ」（中央区）が、２００５年１月にロープの赤さびなどを確認しながら、１年１０か月も清掃を行わず放置していたことが１日、同社の社内調査でわかった。
今年３月の定期検査ではロープの太さを調べただけで、ロープの状況を「良好」とする虚偽の報告書を作成していた。
同社の江崎英二社長らが同日、国土交通省で記者会見して明らかにした。それによると、同社は０５年１月、事故機を含む計１１基のエレベーターの保守点検を行った際、ロープがこすれて生じる金属粉や潤滑油、ホコリなどがロープの表面に付着し、赤さびなどが発生していることを確認。赤さびを取り除く清掃や給油を実施することを当時の社長が出席していた本社の品質責任者会議で決めた。
しかし、事故機の清掃は０６年１１月、同年１２月、０７年３月の計４回行われたものの、赤さびや汚れを部分的に除去するにとどまった。
建築基準法では年１回の定期検査が義務付けられ、赤さびを確認して以降の０５年～０７年の毎年３月に同社の検査員が検査を実施していた。しかし、少なくとも０７年の時点では汚れで破断の有無が確認できない状態だったのに、専用の検査機器も使用せず、ロープの太さだけを調べて、ロープの状態を「良好」とする報告書を作成。所有者の「森ビル」を通じて東京都に提出する手続きを進めていた。この報告は、日本オーチス社本社の担当者も把握していた。
赤さびについては、２００５年の時点で、別の場所の同社製９２基でも見つかっていた。同じ現象は同業他社の製品でも起きており、一部の社はロープごと交換することを決めていた。
また、六本木ヒルズの１１基については、定期検査とは別の保守点検で昨秋、「汚れが激しく、除去するのは困難」との報告が日本オーチス社にあがったが、同社が交換を決定したのは今年２月。昨秋の段階で交換を決めていれば、火事を防ぐことができた可能性も指摘されている。江崎社長は、「２００５年１月に赤さびが確認できた段階で、ロープの交換の検討を始めるべきだった」と判断の遅れを認めた上で、「重大な品質悪化が会社上層部に報告されず、社内体制に大きな問題があった」と陳謝した。
循環取引、スポーツ用品の「ヒマラヤ」でも発覚 05/01/07（読売新聞）
スポーツ用品チェーン「ヒマラヤ」（本社・岐阜市、東証２部、名証２部）は１日、子会社や取引先の間で実際には商品を動かさず、伝票上の操作で売上高を計上する「循環取引」が行われていたことが、社内監査で見つかったと発表した。
ヒマラヤによると、スポーツ用品のインターネット販売子会社「ｅＳＰＯＲＴＳ（イースポーツ）」（岐阜市）が、２００５年１２月から０６年４月の５回に分けて、国内の輸入卸業者３社にスキー用品など計約１億４０２６万円分を販売し、業者はヒマラヤに同額で転売したことになっていた。しかし、商品はイースポーツが管理する倉庫で保管され、実際には受け渡されていなかった。
ヒマラヤは同日、弁護士や税理士ら４人による外部調査委員会を設置し、循環取引の経緯や目的などの調査を始めた。
ヒマラヤの０６年８月期連結決算は、売上高３３５億７００万円、税引き後利益は５億５９００万円。
介護報酬の不正受給４千万、特養偽装雇用で東京の運営法人 04/27/07（読売新聞）
東京都文京区立の特別養護老人ホーム「くすのきの郷（さと）」が観光ビザで来日したフィリピン人女性を働かせて介護保険法の人員基準を満たしているように装っていた問題で、指定管理者として施設を運営している社会福祉法人「同胞互助会」（昭島市）が、今年２月末までの５年間に不正に受け取った介護報酬は推計約４０００万円に上ると区に報告していたことが２７日わかった。
区は不正受給額を精査したうえで、同胞互助会に返還を求める。
また、都福祉保健局では、日本人が働いているように装った書類を作成していた点が悪質だとみて、同胞互助会に対し、近く介護保険法に基づく立ち入り検査（監査）を実施する。
特別養護老人ホーム「くすのきの郷（さと）」の問題について、調査が必要。
調布市内のＮＰＯ法人もおかしい。最近、ＮＰＯ法人が問題を起すケースをニュースで
聞くが、善意を装った偽善者の集団も多いのかもしれない。
「同胞互助会では『ボランティア活動だった』としているが、介護報酬などから
フィリピン人の賃金に相当する額をＮＰＯ法人側に支払っていたことを認めている。」
ボランティアでお金を渡すか。しかも観光ビザで入国し、ボランティア活動をしたとは
思えない。フィリピンは日本みたいに金持ちじゃない。いろいろと調べるべきだ。
「ボランティアなので問題はない」と話しているＮＰＯ法人は怪しい。まだ、
組織の運営のためにお金は必要だったとか、ボランティアにはお金を渡していないとか
言い切るほうが信頼できる。まあ、迂回してフィリピンでお金を渡すとか、家族に渡す
方法もあるが？？
不正雇用しないと日本の老人介護は成り立たないのか？厚生労働省が無駄金を使いすぎて、
増税やその他の方法でお金を取ってこないと、システムが成り立たないのか？？
厚生労働省、どうなんだ！！
東京の特養ホーム、比女性不正雇用…日本人装い欠員穴埋め 04/27/07（読売新聞）
東京都文京区が開設している特別養護老人ホーム「くすのきの郷（さと）」（文京区大塚）が、観光ビザで来日したフィリピン人女性を働かせて、介護保険法の基準を満たしているように装い、介護報酬を過大請求していたことが２７日わかった。
同施設は社会福祉法人「同胞互助会」（昭島市）が指定管理者として運営し、調布市内のＮＰＯ法人からフィリピン人の派遣を受けていたという。同胞互助会は、ＮＰＯ法人に対しフィリピン人の稼働時間に応じた金額を「賛助会費」として支払っていた。
文京区は２６日、過大請求の経緯を都福祉保健局に報告。都は介護保険法に基づいて同施設へ立ち入り検査することを検討している。
同区高齢者福祉課によると、同施設では夜間は５人が勤務しなければならない。２００２年４月ごろから実際には人数が足りていないのに、人数を満たしているように都や区に届け出、欠員分はフィリピン人女性が埋めていたが、書類上は日本人が働いているように装っていた。フィリピン人女性の勤務は今年２月末まで続き、５年間で約１００人に上るという。
介護保険法では、特別養護老人ホームで、人員が基準に達していない場合は介護報酬を３％減額されるが、同胞互助会では、正規の介護報酬を請求していた。
フィリピン人女性はいずれも観光ビザで来日しているため就労資格がなく、同胞互助会との雇用契約も結んでいなかったという。同胞互助会では「ボランティア活動だった」としているが、介護報酬などからフィリピン人の賃金に相当する額をＮＰＯ法人側に支払っていたことを認めている。
不正は今年２月、施設の管理者が区に申し出て判明したといい、管理者は「人員確保が難しく、名義を偽ってフィリピン人を使っていた」などと釈明したという。区では「申し出があるまで気づかなかった」としている。同胞互助会は「事実関係を調査中」、ＮＰＯ法人は「ボランティアなので問題はない」と話している
加ト吉：岡谷鋼機も「循環取引」に関与の可能性 04/27/07（毎日新聞）
冷凍食品大手の「加ト吉」（本社・香川県観音寺市）が「循環取引」を繰り返して売上高を水増ししたとされる問題で、鉄鋼・機械商社の岡谷鋼機（名古屋市、岡谷篤一社長）は２６日、同社の冷凍食品売買で、加ト吉グループ内で行われた循環取引に関与していた可能性があると発表した。名証１部上場の岡谷鋼機は１０日に発表した０７年２月期連結決算の売上高から、関与が疑われる９４億円分を減額するなどの訂正を行う一方、「取引先などにご心配をおかけした」として、岡谷社長ら幹部４人が役員報酬を３カ月間１０％自主返上することを明らかにした。
会見した岡谷社長らによると、岡谷鋼機は０３年度、加ト吉の関連会社から冷凍食品を名義上だけで仕入れ、加ト吉本社に名義替えして売却する「帳合（ちょうあい）」と呼ばれる取引を始めた。しかし、今年３月からの加ト吉を巡る報道を受け、岡谷鋼機の会計監査人が循環取引に関与した可能性を指摘。同社が調べたところ、加ト吉に売却した商品が再び関連会社に戻り、３社間で１周する循環取引に関与した可能性があることが分かったという。
岡谷社長は「売り上げを水増しする意図は全くなく、通常の商取引。循環の起点も加ト吉の関連会社で、岡谷は被害者だが、売買手数料だけを稼ぐ取引については見直しを進める」などと述べた。
今回の訂正で、同社の売り上げは前期比１０．８％増の８３３９億円となった。経常利益、最終（当期）利益は訂正しなかった。【山田一晶】
「後見人」詐欺：逮捕の元行政書士、ＨＰで「命」説く 04/26/07（毎日新聞）
訪問リフォームで知り合った女性（９４）から約２０００万円をだまし取ったとして警視庁に逮捕された元行政書士でリフォーム会社社長の山本成男容疑者（４６）は、交通事故で長男を亡くした経験から命の大切さを説いていた。病気や事故で亡くなった子供たちを主役にしたホームページ（ＨＰ）を開設するなど「心優しい父親」として知られていた。
９７年４月、長男（当時９歳）が、自宅近くで車にはねられ死亡した。車を運転していたのは暴力団組員。当初の検察の処分は不起訴。山本容疑者は「真相を明らかにしたい」と検察審査会に申し立て、不起訴不当の議決を得た。再捜査でも不起訴となったが、子供を思う親の心が暴力団相手に立ち向かわせた。
「彼の存在が人々の記憶から薄れていくような気がしてふびんでならなかった」と００年２月、長男に関するホームページを開設。同じように事故や病気で子供を亡くした親たちとの交流が始まり、共同でＨＰ「大切な人へ」を０３年６月に始めた。０４年４月には長男との思いをつづった「ずっと、いっしょだよ」を出版した。
しかし、山本容疑者が元暴力団組員の神林正一容疑者（４６）の勧めで、今回事件の舞台となるリフォーム会社「青嵐環境開発」の社長に就任したのは、出版よりも１１カ月前。ちょうどＨＰ「大切な人へ」を開設したころだ。【山田泰蔵】
◇山本容疑者一問一答
毎日新聞は昨年８月と９月の２回、山本成男容疑者に取材した。一問一答は次の通り。
－－女性（９４）のアパートの売買に関係したのか？
女性に会う前だから知らない。
－－青嵐環境開発に出資させた理由は
私は非常勤の代表取締役。詳しくは分からない。
－－なぜ社長になったのか
神林（容疑者）と昔からの友人だから。東京で事業を興したいと誘われた。
◇新宿の女性にも財産狙い近づく…逮捕の元組員ら
山本成男容疑者（４６）は、新宿区の認知症の女性（８６）に対しても、逮捕容疑となった杉並区の女性（９４）と同様に、リフォームで近づき、任意後見契約を交わすなどして財産を奪おうとしていた。
関係者の話などによると、神林正一容疑者（４６）とみられる男が新宿区の女性と知り合ったのは、０２年秋ごろ。リフォームでの訪問をきっかけに、病院の送り迎えなども引き受け、信頼を勝ち取るようになる。
女性の元に不動産ファンドから配当の支払いができない旨の通知が来ているのを発見した男は「詳しい人」として山本容疑者を紹介。山本容疑者が任意後見契約を女性と交わすのは、それから数カ月たった０５年９月。翌々日には女性の自宅を売却しようとしたことに親族が気づき、トラブルになった。自宅売却の手付金４４０万円は女性の元に戻っていないという。【大迫麻記子、山田泰蔵】
Ｊパワー：６９年から石炭在庫を改ざん 利益の過少発表も 04/26/07（毎日新聞）
Ｊパワー（電源開発）は２６日、同社の石炭火力発電所全７カ所で、古いものは１９６９年から石炭の在庫量を改ざんし、結果として毎年の利益を最大数億円程度、過大や過少に発表してきたことを明らかにした。経済産業省原子力安全・保安院に同日、詳細を報告した。利益の過少発表は税務上の問題が生じるため、国税当局にも報告した。
同社によると、改ざんは０４年の社内点検で発覚した。最も古い竹原火力発電所（広島県竹原市、出力計１３０万キロワット）では６９年から始まっていた。５発電所が本社の指示で不正をやめたが、竹原火力と松浦火力発電所（長崎県松浦市、出力計２００万キロワット）は、改ざん量が多く決算への影響が大きいことなどを理由に０５年度まで続けた。
石炭火力では毎年、発電所に在庫として残る石炭の量を実測し、資産として計上する。
在庫量は理論上、発電所に運び込まれた石炭の量と消費した量の差になる。しかし、実際には、理論上の計算値と在庫量の実測値との間で誤差が生じる。誤差が大きいと、会計監査の際に理由の説明が必要になる。各発電所はこの説明を嫌って長年、実測値を理論上の計算値に近づけるよう改ざんしていた。
０５年度は結局、２発電所合計で利益を５億円過少に計上、０６年度から正しい値を公表しているという。【高木昭午】
加ト吉、売上高水増し９８４億…君臨５１年、加藤社長辞任 04/25/07（読売新聞）
冷凍食品大手「加ト吉」（香川県観音寺市）グループが不明朗な「循環取引」を繰り返していた問題で、加ト吉は２４日、外部調査委員会による調査報告書を公表し、一連の取引などによる連結売上高の水増しは２００７年３月期までの６年間に総額９８４億円に上ることを明らかにした。
回収困難な債権は約１５０億円に上るという。新たに東京支社による同様の取引も判明。背景には、会社設立以来、５１年間にわたって君臨してきた加藤義和会長兼社長（７１）のワンマン体制・同族経営の弊害などがあったと指摘した。
加ト吉は同日付で、加藤社長ら取締役３人が引責辞任、大株主の日本たばこ産業（ＪＴ）出身の金森哲治副社長（５８）が社長に昇格する人事を発表した。
加ト吉は近く、過去５期の決算を修正する。また、循環取引の多くに主体的に関与したとされる高須稔・元常務（６８）（２４日付で辞任）について、刑事、民事両面での責任追及を検討している。
調査報告書で新たに判明したのは、加ト吉の東京特販部と、愛知県内の商社、都内の冷凍食品販売会社の間で繰り返されていた循環取引で、６年間で総額２４８億円に上る。調査委は、東京支社の役員らが循環取引の実態を知っていたとは認められないとしたが、「個々の契約書が作成されないなど異例な取引形態」と指摘した。
加ト吉は２４日、調査報告書を東京証券取引所に提出。その後、金森新社長らが記者会見に臨んだ。報道陣からは、循環取引に対する上層部の関与や指示の有無などについて質問が相次いだが、島田稔専務は、「（循環取引は）みすず監査法人から報告を受けて初めて認識した」と言い、高須元常務以外の関与を否定。金森社長は、「大変深刻な事態だが、信頼回復に努めたい」と話した。
全国保証の元会長に還流２億４０００万、財産仮差し押さえ 04/25/07（読売新聞）
信用保証大手「全国保証」（東京都千代田区）の浅川忠俊元会長（５４）らが、同社のマンション建設を巡って多額のリベートを受け取っていた問題で、東京地裁が、浅川元会長の所有するマンションや預金などの仮差し押さえを命じる決定を出していたことが分かった。
既に財産の一部は仮差し押さえされたという。
同社の社内調査で、リベート総額は約２億４０００万円に上ることも新たに判明。同社は来月にも浅川元会長ら旧経営陣３人に計約４億２０００万円の損害賠償を求める訴えを同地裁に起こす方針だ。
仮差し押さえは、損害賠償請求訴訟に先立って財産を保全するため、同社が今月１７日に申し立てた。浅川元会長が大阪市西区と横浜市中区に所有するマンションの計２室のほか、銀行預金や、浅川元会長が現在も顧問を務めるグループ企業の貸金会社「野村エステート・ファイナンス」（同）など数社が支払っている顧問料や給料なども仮差し押さえの対象になったという。
関係者によると、浅川元会長は２００５年２～３月、全国保証が大阪市で手掛けた賃貸マンション２棟の建設に絡み、土地取引を仲介した不動産会社からリベート約７８００万円を受領。
また、妻が経営する有限会社「エムティー企画」（大阪市西区）も、同じ不動産会社から計約４８００万円のリベートを受け取っていたという。
これらのリベート計約１億２６００万円について、東京国税局は昨年７月、全額が全国保証から浅川元会長への賞与に当たるとし、同社の所得隠しを指摘。重加算税も含め法人税など約６０００万円を追徴課税（更正処分）した。浅川元会長ら旧経営陣３人は同月、責任を取って辞任した。
全国保証は、その後の社内調査の結果、浅川元会長がほかにも、同社がコンサルティング契約を交わしていた投資顧問会社などから、１億１０００万円を超えるリベートを受け取っていたと認定。浅川元会長が受け取ったリベートの総額は約２億４０００万円に上るとし、これに社内調査委員会の調査費用などを含めた計約４億２０００万円が同社の損害に当たるとして、提訴に踏み切ることを決めた。また、浅川元会長のリベート受領について、役員としての注意義務を怠ったとして、裏田素平前会長（７１）と生島満元相談役（７４）にも賠償を求める。
浅川元会長は０２年６月に社長に就任し、０５年６月からは会長を務めた。
「立ち入り検査」報道、コムスンが読売新聞社への謝罪公表 04/23/07（読売新聞）
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）が都内で運営していた訪問介護事業所３か所で都の指定を不正取得したり、介護報酬を水増し請求したりしたなどとして、東京都から業務改善勧告を受けた問題に絡み、ＧＷＧは２３日、コムスンのホームページ（ＨＰ）に読売新聞社に謝罪する文書を掲載した。
ＧＷＧは昨年１２月２７日、都がコムスンの訪問介護事業所へ一斉立ち入り検査（監査）したことを報じた同日付の読売新聞朝刊の記事について、「一切事実無根であり、悪意に満ちた事実誤認。介護報酬を過大請求していた疑いがあったわけでは一切ない」などとする見解をコムスンのＨＰで公表。同社などに対する勧告を都が発表した今月１０日まで掲載を続けた。
ＧＷＧは２３日に出した文書で、立ち入り検査時に出した見解を「当時認識出来た事実関係をもとに作成したが、不適切な表現があったことを率直に認め、読売新聞社に深くお詫（わ）び申し上げます」などと説明した。今後３か月間、謝罪文の公表を続けるとしている。
加ト吉取引に子会社名の「偽造印」、刑事告訴も検討 04/23/07（読売新聞）
冷凍食品大手「加ト吉」（本社・香川県観音寺市）グループが、伝票上だけで売買する不明朗な「循環取引」を繰り返していた問題で、取引の一部に連結子会社「加ト吉水産」（同）名の偽造印が使われていたことがわかった。
加ト吉が設置した弁護士らによる外部調査委員会の事情聴取に対し、加ト吉の元常務（現取締役）は循環取引への関与を認める一方、偽造印の使用へのかかわりを否定。もう一人の中心人物とされる香川県の貿易会社社長は「多忙」を理由に調査に応じていないという。有印私文書偽造の疑いが強く、加ト吉は容疑者不詳で刑事告訴も検討している。
関係者によると、循環取引の中で偽造印が使用されたのは、加ト吉水産と大阪市の中堅商社との売買契約書。冷凍クリや健康食品を購入する側の加ト吉水産の社印として契約書の「買い主」欄に押印されていた。
中堅商社によると、２００６年９月期決算の１年間に、こうした伝票上の取引で加ト吉と加ト吉水産に総額２００億円分の商品を販売、うち８割以上が加ト吉水産との取引だった。両社との取引は０２年６月から始まったが、偽造印は取引が中止された昨年１２月までの数か月間に作成された契約書に多く見られるという。
「加ト吉」の循環取引、６年で数百億円…粉飾決算の疑いも 04/22/07（読売新聞）
冷凍食品大手「加ト吉」（本社・香川県観音寺市）グループを巡り、商品を動かさずに伝票上で売買する不明朗な「循環取引」が繰り返された疑いのある問題で、同社が設置した弁護士、公認会計士らによる外部調査委員会が、２００６年までの６年間で総額数百億円にのぼる循環取引を認定したことが２１日、わかった。
調査委は「不適切な取引」と指摘した調査結果をまとめ、同社に提出した。売上高が水増しされた粉飾決算の疑いもあり、同社は今週中にも、東京証券取引所に報告し、調査結果を公表する。
関係者によると、調査委が循環取引への関与を認定したのは、加ト吉と連結子会社「加ト吉水産」（同）のほか、取引先だった香川県の貿易会社、兵庫、岡山両県の食品販売２社、大阪市の中堅商社など。
冷凍クリや健康食品が伝票上で売り買いされ、実際には倉庫に保管されたまま名義変更だけが繰り返されていたという。
調査結果では、加ト吉と加ト吉水産は０１年以降、伝票上で数百億円の取引を行っていたと指摘。実態のない取引だったのに、加ト吉は連結決算で売上高として計上し、有価証券報告書に記載していたとみられる。同報告書への虚偽記載は証券取引法で禁じられている。
長崎市長射殺、水心会解散は「偽装」…取り締まり継続へ 04/21/07（読売新聞）
長崎市の伊藤一長市長（６１）が射殺された事件で、長崎県警は２１日、城尾哲弥容疑者（５９）が会長代行を務め、１８日に解散届を出した指定暴力団山口組系水心会について、「偽装解散の可能性が高く、継続した取り締まりが必要」として、暴力団対策法の対象団体から外さない方針を明らかにした。
県警によると、水心会は約１０年前に結成され、長崎市内に組事務所がある。構成員は２０～３０人とみられ、みかじめ料（用心棒代）や高金利の金融業などを資金源としている。県警では、解散届提出後も組員が従来通りの活動を続ける可能性が高いと判断した。県警幹部は「従来、水面下でみかじめ料の要求などを行っており、法の網をかけておいた方がいい」と話している。
同法では、刑法などには直接抵触しないみかじめ料の要求などに、中止命令などを出すことができ、従わない場合は処罰できる。取り締まり対象は、山口組や工藤会、道仁会など指定暴力団２１団体と、その傘下の暴力団。県警が傘下の組織から離れたと判断した場合、対象から外れる。
アサリ不正輸入：中国人船長を外為法違反で起訴 山口 04/21/07（毎日新聞）
中国船籍の貨物船による北朝鮮産アサリの不正輸入事件で、山口地検下関支部は２１日、中国人船長、劉明国容疑者（５８）を外為法違反（無承認輸入）罪で起訴した。日本政府が昨年１０月、制裁措置として北朝鮮からの輸入を全面禁止して以降、同法違反罪での起訴は初めて。
起訴状によると、劉被告は船員らと共謀して２月１９～２０日、北朝鮮の港で活アサリ約５５トンを貨物船「ハイシン３」号に積んで、経済産業相の承認を受けずに同２３日ごろ、下関港（山口県）に輸入した。
この事件では、第７管区海上保安本部（北九州市）などが、船員１１人や輸入元である山口県山陽小野田市の水産物輸入会社「藤遠貿易」の役員・従業員８人も不正輸入にかかわったとして同法違反容疑で逮捕している。【島田信幸】
負債９億超、破産申し立て受理され「全家連」解散 04/17/07（読売新聞）
厚生労働省所管の財団法人「全国精神障害者家族会連合会」（全家連、東京都台東区、小松正泰理事長）は１７日、破産手続きの開始を東京地裁に申し立てた。
申し立ては受理され、全国１６００の家族会をとりまとめ、会員数は１２万人に上る全家連は解散した。
全家連によると、債務総額は、約９億６０００万円。１９９６年に温泉ホテルと授産施設を併設した「ハートピアきつれ川」（栃木県さくら市）を建設した際の借入金と、その返済のために不正流用した補助金の未返還分が大半を占める。
厚労省内で記者会見した小松理事長は、つまづきの原因として、「ハートピア建設時、寄付で集めるはずだった８億円が集まらないなど、見通しの甘さがあった」と説明。解散の影響については、「全国の精神障害者の意思を代表して、国や関係団体と折衝する機能が失われる」と述べた。
中国新聞（２００７年４月１７日）より
周防大島 工事管理で確認書
合成麻薬：ＭＤＭＡ８万錠を押収 日本人母娘を成田で逮捕 04/13/07（毎日新聞）
成田国際空港から合成麻薬ＭＤＭＡ約８万錠（末端価格約３億２０００万円）を密輸しようとしたとして、日本人母娘が千葉県警に麻薬取締法違反容疑で逮捕されていたことが分かった。財務省によると、空港、港湾での合成麻薬の押収量としては過去最高という。千葉地検は３月末に同法違反罪で２人を起訴し、県警は密輸ルートの解明を進めている。
調べでは、逮捕されたのは、いずれも無職の母親（６１）と娘（２５）で、３月１２日、オランダからフランクフルト経由で同空港に到着した際、スーツケースに隠した合成麻薬を持ち込もうとし、東京税関成田支署の職員に取り押さえられた。２人は「依頼人から運ぶように頼まれた」などと供述しているという。【柳澤一男】
足利銀支店長代理の女性７９００万円着服 刑事告訴検討 04/12/07（朝日新聞）
一時国有化中の足利銀行（本店・宇都宮市、池田憲人頭取）の女性行員（４６）が１１年９カ月にわたって顧客の口座を悪用して約７９００万円を着服していたことが１２日、同行の内部調査でわかった。同行は関東財務局宇都宮財務事務所に報告し、この行員を同日付で懲戒解雇した。栃木県警に業務上横領などの容疑で告訴することを検討している。
同行によると、着服したのは鹿沼支店の支店長代理で、着服の事実を認めているという。今市支店に勤務していた９５年７月から着服を始め、顧客１９人・３０口座に手をつけながら穴埋めを繰り返した。今年３月、定期預金を解約しようとした顧客の指摘で、着服が明らかになったという。「住宅ローンや生活費に充てた」と説明しているという。
獣医師試験漏えい、麻布大２教授の獣医師免許取り消しへ 04/11/07（読売新聞）
獣医師国家試験の漏えい問題で、麻布大獣医学部の鈴木嘉彦教授（６０）が昨年１１月の講義で「こんな問題が出る可能性があるんではないかと、勝手に夢を見るんです」などと述べ、学生に問題案の１０問を伝えていたことが、農林水産省の調査でわかった。
同省は、鈴木教授と、問題作成の担当だった同じ学部の西田利穂教授（５４）に対し、獣医師免許取り消しなどの処分を下す方針。
同省によると、鈴木教授は、西田教授から問題提供の依頼を受けて、昨年７月に問題案を渡した。そのうえで同１１月９日の講義の最後に、「いよいよ今日のハイライトです」と切り出し、問題案の１０問と答えを読み上げたあと、「夢見た問題を皆さんに露出します。学内試験には一切出ませんので、もっとあとで出るかもしれない」と、獣医師国家試験で出題される可能性を示唆。実際に、１０問のうち５問が同試験に出たという。
受講していた学生の録音記録から、鈴木教授の発言内容が判明。麻布大の学生を通じて東大の学生にも問題案が漏れていたことが既にわかっていたが、その後、日本獣医生命科学大、東京農工大の学生への流出も明らかになった。
一方、同省は１０日、西田教授について、国家公務員法に基づき、問題を作成する獣医事審議会専門委員を懲戒免職とした。
コムスン、事業所新設で虚偽申請 退社職員の名義使用 04/11/07（朝日新聞）
訪問介護最大手の「コムスン」（東京都港区）が介護報酬を不正請求していた問題で、同社が新規の訪問介護事業所を申請する際、すでに辞めたヘルパーの名前を使って法定のヘルパー数を確保したように見せかけていたことが、東京都の調べで分かった。同社は０６年までの２年間で新規の事業所を３７９カ所開設しており、都は急激な業務拡大方針が虚偽申請の背景にあるとみている。
都の調べでは、開設時に虚偽の届け出が分かったのは葛飾区、中央区、世田谷区の事業所。辞めたヘルパーを責任者として届けたり、他の事業所に常勤しているヘルパーの名義を使ったりしていた。このうち中央区の事業所は、法の定めで３人いたはずのヘルパーのうち１人はすでに辞めており、２人は別の事業所の常勤ヘルパーだった。
コムスンの親会社「グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）」は、「申請から事業開始までの間に入社を辞退したり退職したりする者もいる」と説明。一方、都は「名義を使われた本人から、名義使用時にすでに辞めていたことを確認しており、極めて悪質だ」と判断。３事業所の指定取り消し処分を内定した。しかし、同社は処分前に、都に対して３事業所の廃止を届けた。
ＧＷＧの０６年６月期の事業報告書によると、コムスンの事業所は０４年は全国で８０４カ所だったが、０６年には１１８３カ所になった。業界関係者は「当時、同社はニチイ学館と激しいシェア争いをしており、それが背景にあったのではないか」と指摘している。
コムスンの都内事業所、８割に報酬過大請求など問題点 04/10/07（読売新聞）
「コムスン」が訪問介護事業所３か所で、東京都の事業所指定を不正に取得するなどしていた問題で、都の監査対象となった同社の都内１８６事業所中、約８割が、ヘルパーの不足や介護報酬の過大請求などの問題点を都から指摘されていたことがわかった。
都はこのうち、管理者の不在など介護保険法違反が明らかな１６か所に対し業務改善勧告し、今月３０日までに是正・報告するよう指導。介護保険の対象外のサービスについて介護報酬を請求したり、訪問介護計画を作成していなかったりした１４７か所に対しては、文書で介護報酬の一部返還などを求めた。
都によると、事業所指定を受ける際に、ほかの事業所のヘルパーを常勤職員とするなど虚偽の申請書を提出していたのは、銀座（中央区）、奥戸（葛飾区）、千歳船橋（世田谷区）の３事業所。都は介護報酬計４３２０万円を返還するよう指導。さらに、指定取り消し処分を内定していたが、監査結果を通知した先月２３日に同社から廃止届が出されたため、処分を見送っている。
また、勧告の対象となった上石神井（練馬区）など１６事業所では、同法で専従が義務付けられている管理者が複数の事業所を掛け持ちしたり、ヘルパーの派遣やサービス内容の点検を担当するサービス提供責任者が不在だったりしていた。
文書指導を受けた荒川（荒川区）などの１４７か所を含めると、大半の事業所で何らかの問題を指摘された形。都内の大部分の事業所で不適切な運営実態が明るみに出たことになり、都は同社に対し管理体制の見直しを求めている。
一方、「ニチイ学館」（千代田区）で業務改善勧告を受けたのは、三鷹（三鷹市）、武蔵境（武蔵野市）、吉祥寺（同）の３事業所。いずれも管理者の専従義務違反や計画書の未作成があったという。
またケアマネジャーが月１回の利用者宅の訪問を怠っていたなどとして、居宅介護支援事業所など計２８か所に対しても文書指導した。同社は不正請求を認め、すでに４１００万円を区などに返還している。「ジャパンケアサービス」（豊島区）に対してはサービス提供責任者が不足していたとして府中市の２事業所に勧告。１８事業所に文書指導した。
ＮＨＫ熊本放送局長、歓送迎会のセクハラで処分 04/10/07（読売新聞）
ＮＨＫは１０日、女性スタッフにセクハラ行為を行ったとして、熊本放送局の村上格局長（５５）を減給処分とし、１３日付で放送総局付とすると発表した。
ＮＨＫによると、村上局長は３月２０日に熊本市内で行われた歓送迎会の２次会の席で、酒に酔って複数の女性スタッフの手や腕に触ったという。村上局長は４月２日から、体調不良を理由に欠勤している。
ＮＨＫは、「地域放送の先頭に立つべき放送局長が、このような不適切な行為を行ったことは誠に遺憾」とコメントしている。
コムスン：介護報酬４３００万円を不正請求 04/10/07（毎日新聞）
訪問介護最大手で人材派遣業「グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）」の「コムスン」（東京都港区）が、３事業所で勤務実態のないヘルパーを届け、介護報酬を不正請求していたとして、東京都が同社に４３００万円の返還を指導していたことが分かった。都は他の事業所でも管理者の不在などがあったとして、同社に業務改善勧告した。
都は、訪問介護大手の「ニチイ学館」（千代田区）と「ジャパンケアサービス」（豊島区）の２社にも、管理者の専従義務違反やサービス提供責任者の不足があったとして業務改善勧告し、介護報酬の過大請求について自主的に点検、返還するよう文書指導した。ニチイ学館はすでに４１００万円を返還している。
都によると、コムスンは都内に訪問介護事業所３カ所を新設した際、退職したり別の事業所で勤務しているヘルパーを常勤職員とするなど虚偽申請し、不正に介護事業所の指定を受けていた。都は３事業所の指定取り消し処分を内定したが、コムスン側が廃止を届け出たため断念。この間に受給した介護報酬計４３００万円が不正請求にあたると認定した。
このほか同社の別の１６事業所で管理者やサービス提供責任者の不在があったとして改善を勧告。さらに１４７事業所について、介護保険対象外のサービスについて介護報酬を請求していたなどとして、過大請求分を自主的に点検し返還するよう文書指導した。
ＧＷＧ広報ＩＲ部は「改善勧告を真摯（しんし）に受け止め、改善に全力を尽くす」とコメント。ニチイ学館広報室は「人員配置やサービス計画を速やかに改善し、都に報告した」と説明、ジャパンケアサービスの担当役員は「介護報酬については解釈の相違があったが、指摘は受け入れる」と話している。
○…厚労省が都道府県に「監査を」
厚生労働省は１０日、複数の介護事業所を持つ指定事業者について、勤務実態に関する監査を実施するよう都道府県に初めての通知を出す。同省では今回のコムスンなどのケースで指定時点から虚偽があったことを重視しており、不正が見つかれば取り消しを含む厳しい処分を求めている。
ＪＲ総連の資金着服、関連財団元理事長ら３人書類送検 04/10/07（読売新聞）
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）の資金が、傘下団体「東日本旅客鉄道労働組合」（ＪＲ東労組）の元会長（７１）のマンションの購入資金として着服されたとされる事件で、警視庁公安部は９日、資金の出し入れにかかわったとして、ＪＲ総連の関連財団「日本鉄道福祉事業協会」の元理事長（７１）ら３人を業務上横領容疑で東京地検に書類送検した。
ほかに送検されたのは、同財団で経理を担当していた女（４７）と、ＪＲ東労組の職員の女（６０）。
調べによると、３人は２０００年４月、ＪＲ総連が国際交流活動などに使う目的で預金している「国際交流基金口」名義の口座から約３０００万円を引き出し、着服した疑い。
この資金は、ＪＲ東労組の職員の女の口座を経由したうえで、ＪＲ東労組の元会長がハワイに購入したリゾートマンションの販売元の口座に振り込まれたという。
リゾートマンションを購入した元会長については、海外に長期滞在していたことがあるため、公安部では、業務上横領罪の公訴時効（７年）まで期間が残っているとして捜査を継続するとしている。
この事件を巡って、ＪＲ総連では、マンションの購入費は、元会長が別の別荘を売却して得た代金だとして、「捜査はでっちあげだ」と主張している。
荏原製作所３億円不正支出、元副社長が独断で指示 04/03/07（読売新聞）
大手プラントメーカーの荏原製作所は３日、同社の元副社長（６８）が部下に命じて、取引先に架空の販売手数料として９０００万円を不正支出していたことを明らかにした。
不正支出額は過去３年間で３億円に達するとみられ、同社は元副社長に損害賠償を請求するとともに、刑事告発についても「今後、賠償状況をみて検討する」としている。
同社の調べでは、元副社長は０４年６月ごろ、取引先企業と実態のない販売手数料などの名目で総額６億円を支払う約束を独断で結んだ。３億円が支払われたとみられる。元副社長はこの取引先に借金があり、会社の金で一部を返済したとされる。元副社長は０４年６月に取締役を退任している。
荏原製作所は、大阪府阪南市の汚泥・し尿処理施設建設工事を巡る談合事件や、旧首都高速道路公団（現首都高速道路会社）発注のトンネル換気設備工事を巡る談合でも摘発を受けた。一連の不祥事の責任を取り、島川文雄社長（６１）が３日付で社長を辞任し、後任に矢後夏之助・取締役常務執行役員（５５）が就いた。
ディオール日本法人元副社長、コカイン密輸容疑で逮捕 04/02/07（朝日新聞）
高級ブランド「クリスチャン・ディオール」の日本法人の元副社長が在職当時の３月中旬、コカインをパリから密輸しようとしたとして、警視庁に麻薬取締法違反（密輸入）の疑いで逮捕されていたことがわかった。
逮捕されたのは、東京都港区南麻布３丁目、フランス国籍で元「クリスチャン・ディオール」（千代田区）副社長ギヨーム・モニエ容疑者（３７）。
組織犯罪対策５課の調べでは、モニエ容疑者は同社副社長だった３月上旬、パリから国際郵便でコカイン約９グラム（末端価格約５４万円）を港区内の自宅に送り、密輸しようとした疑い。
成田空港での税関の検査でモニエ容疑者あての荷物の中に薬物らしきものが入っていることがわかり、通報を受けた警視庁がコカインであることを確認し逮捕した。「自分で使うつもりだった」などと供述しているという。モニエ容疑者は逮捕後、同社を退職した。
丸太カルテルリベート問題、別の輸送でも支払い 04/01/07（朝日新聞）
マレーシア・サラワク州からの丸太輸送をめぐり、海運カルテル「南洋材輸送協定」（ＮＦＡ）の加盟社などが州政府首相一族側にリベートを払っていたとして、東京国税局から計約１１億数千万円の所得隠しを指摘された問題で、ＮＦＡ加盟社は一時期、サラワク州の隣のサバ州からの輸送でも同様の支払いをしていたことが分かった。サバ州は資源保護などのため９３年に丸太輸出を一時禁止し、それ以降は払われていないという。
サラワク州と同じボルネオ島にあるサバ州も森林資源が豊富で、かつては日本向け丸太の主要供給地の一つだった。８０年代には日本への輸送量が年間６００万立方メートルを超えたこともあったが、資源保護政策などで輸出量は減少し、０５年は約２４万立方メートルだった。
ＮＦＡ事務局によると、サバ州側とは、サラワク州側と協定を結ぶ１年前の１９８０年、当時の州首相の要請で、現地の華僑が代表を務める輸出管理会社「デワ・ニアガ」と輸送協定を締結。以後、９３年に丸太輸出が一時禁止されるまで、政変による混乱はあったものの、サラワク州と同じ仕組みで「仲介料」を香港の仲介会社に支払っていたという。
この仲介会社も、サラワク州の輸送をめぐって「仲介料」の支払先となった「リージェント・スター」（ＲＳ）のシャー・キン・コック役員が取り仕切っていたといい、サラワク州同様、サバ州側から「仲介役」として指定されたという。
ＮＦＡは「サバ州についてはかつて税務調査を受けたが、問題を指摘されなかった。同じ構図のサラワク州で問題視されるのは、納得いかない」と話している。
金属くず、中国向けに売り上げ急伸 04/01/07（朝日新聞）
脱税で東京地検特捜部に摘発された鉄くず回収処理業者が、中国向けの輸出で売り上げを急激に伸ばしていたことが分かった。仕入れた鉄くずを裁断・圧縮して加工し、港に運んで船に積み込んでいたという。中国各地の建設ラッシュに伴う鉄需要の高まりや、金属相場の高騰による売り上げの伸びが事件の背景にあるとみられ、全国各地で相次いでいる金属盗とともに、「メタルバブル」は各方面に波紋を広げている。
千葉県八街市の「丸二商店」の役員（６２）は、０４年までの３年間に、計１１億７４００万円を隠し、約４億３１００万円を脱税したとして所得税法違反（脱税）の罪で特捜部に起訴された。長男（３２）や顧問税理士（６１）らも法人税法違反（同）の罪で在宅起訴されている。
同商店は、近年の鉄くず相場の高騰に伴って急成長した。０１年夏の１トンあたり６２００円から０４年には２万円台、今年に入ると３万円台にまで相場は急騰。売り上げも０２年に約５億円だったのが、０４年には３倍の１５億円超にまで伸びた。
関係者によると、この相場急騰に伴う売り上げ増を背景に、０４年に独立した長男らのために資金を残したかったことなどが動機という。
役員らはかつて、鉄くずの大半を製鉄所に売っていたが、近年は専門の商社を通じて中国に輸出する分が４割前後にまで膨らんだ。横浜市や千葉県船橋市の港にトラックで直接運び込み、船に積み込んでいたという。
取引があった商社は「中国の業者は『高くてもたくさん買いたい』だから、面白いように売れたのでは」と話す。建設ラッシュや北京五輪開催で需要が高まっており、「まさにバブル状態だ」。
同商店の八街市と埼玉県所沢市にある処理場には、関東一円から大量の金属くずがトラックで連日持ち込まれる。「台貫」という巨大なはかりに載せ、重さに応じて現金決済で売買されるという。持ち込まれた金属は「ギロチン」と呼ばれる機械で裁断し、「プレス」と呼ばれる圧縮機で固めて売っていたようだ。
●盗品はすぐ加工？
ところで、こうした業者に持ち込まれる金属くずの中に、盗品は含まれていないのだろうか。
同商店とは別の、北関東の複数の金属くず業者は取材に「鉄ポールや側溝のふたなど、盗品らしきものが自分の所に持ち込まれたことはある」と認める。ただ、「どこで手に入れたかなんて聞かない。知るとこちらまで危ない。重さに応じて現金を渡すだけだ」。
さらに別の業者は「すぐにギロチンやプレスで形が分からないようにしてもらえればいい。やばいものは、直接港に持って行けば、ブローカーがそのまま引き取ってくれる」と明かした。
●低モラル、高需要
日本鉄リサイクル工業会は盗品の流通について「まともな業者は足がつくからやらないはずだ」とするが、「普通の鉄くずと盗品を混合して持ち込まれると見分けがつかない」とも言う。
業界関係者は「１トン４万円台を記録した７０年代や８０年代にも金属盗はこれほど多くなかった。盗む人間、受け入れる業者双方のモラルの低下が背景にある」と嘆く。
しかし別の関係者は言う。「金属くず業者は今や世界的なビジネスに組み込まれている。需要がある限り、流れは変わらない」
関西テレビ社長が辞意表明 総務相が番組捏造で警告 03/30/07（毎日新聞）
菅義偉総務相は３０日、情報番組「発掘！あるある大事典ＩＩ」の捏造（ねつぞう）問題を起こした関西テレビの千草宗一郎社長を総務省に呼び、放送法に違反したとして総務相名で警告した。行政指導としては最も重い。これを受け、千草社長は同省内で記者団に対し「検証番組をしっかりと放送した上で責任を明らかにしたい」と述べ、検証番組終了後に社長を辞任する考えを事実上表明した。関西テレビは後任人事を急いでいる。
放送局に対する総務相名の警告は３回目。警告書を手渡す際、総務相は「放送法違反の状態が再度生じることがあった場合は法令に基づき厳正に対処する」と述べ、次回は「電波停止」などの行政処分も含めた厳しい対応で臨むことを強調。千草社長は「厳粛に受け止め、反省しています」と述べた。関西テレビには、再発防止の具体的措置を１カ月以内に、実施状況については３カ月以内に報告することも求めた。
これに先立ち総務相は同日の閣議後の記者会見で「公共の電波を使用する放送で、長期間にわたり事実と異なる放送が行われたことは極めて遺憾」と述べた。
同省は、同社が捏造番組を繰り返し放送し、放送メディアに対する視聴者の信頼を裏切ったとして、関西テレビに、これまで発動したことのない「電波停止」の厳しい行政処分を出すことも一時検討した。しかし、同社の最終調査報告書で、経営責任を明記したことなどを勘案し、行政指導にとどめることにした。
問題の番組を放送したキー局のフジテレビジョンと系列局への行政指導は見送った。
放送局に対する総務相名の警告では、昨年６月、ＴＢＳ系列の健康情報番組で放送した内容を試した視聴者が健康被害を訴えた問題で、ＴＢＳに出したケースなどがある。
ヤマダ電機：不要家電１６００台横流し 経産省など調査 03/30/07（毎日新聞）
家電量販最大手のヤマダ電機（本社・前橋市）で、顧客からリサイクル料金を徴収するなどして引き取った不要家電約１６００台がリサイクルに回されず、収集運搬業者の関係者によって中古品販売・輸出会社に横流しされていたことがわかった。うち２２８台は、家電リサイクル法で定められたリサイクル券が顧客に発行されていたにもかかわらず、横流しされる悪質なケースだった。家電小売店は、回収した不要家電をメーカーなどへ引き渡すよう義務付けられており、経済産業省と環境省は同法違反の疑いで調査している。横流しは約１年間続けられており、同社の管理体制が問われそうだ。
関係者によると、横流しされたのは同社の熊谷配工センター（埼玉県熊谷市）で昨年２月～今年１月に顧客から引き取ったテレビ、洗濯機、冷蔵庫計１５９４台。同センターが当時、不要家電の収集運搬を委託していた埼玉県内の貨物運送業者の関係者約１０人が、顧客から徴収した１台２５２０～４８３０円のリサイクル料金などを着服したうえ、回収した不要家電を国内大手の中古品販売・輸出会社に売却していた。本来は、この業者などが回収した不要家電を同センターの集積場所に持ち込み、別の業者がメーカー指定の集積場所に運ぶ仕組みだった。
リサイクル状況に不審な点があったため、ヤマダ電機が今年１月に内部監査。顧客が家電購入の際に「不要家電がある」と答えながら、リサイクルに回っていないケースが２１０７件判明した。顧客への聞き取り調査の結果、このうち１５９４台は顧客が業者に不要家電を引き渡していた。顧客にリサイクル券を発行していた２２８台のほか、４５４台は業者が領収書を交付。残る９１２台も顧客が引き取り料を払ったとみられるという。
ヤマダ電機は１５９４台すべてについて、リサイクル料金に相当する計約４９２万円を顧客に返還。経産、環境両省に横流しの事実を申告し、業者関係者を業務上横領などの容疑で告訴した。
ヤマダ電機は「業者個人の小遣い稼ぎで、組織としての不正ではない。業者が不正に使ったリサイクル券の控えを廃棄していたため、把握できなかった」と釈明。リサイクル券の管理の徹底や業者の再教育など、再発防止策を講じたという。
同社は東証１部上場。有価証券報告書によると、全国に約３００店舗を展開し、０６年３月期の連結売り上げは約１兆２８３９億円。過去最高益を記録した。【堀雅充、田村晃一】
全日空：無資格で整備確認６３回 03/30/07（毎日新聞）
全日空は３０日、整備士１１人が航空法上必要な資格を取らずに、６３回にわたって作業完了を確認していたと発表した。国土交通省は、資格管理が不十分として厳重注意するとともに、再発防止策を４月１３日までに報告するよう求めた。
問題があったのは羽田、成田、関西の各空港の整備場。脚や操縦室パネルといった個々の整備作業が問題なく終わったかどうかを確認するには、機種ごとに認定される「確認主任者」の資格が必要だが、昨年１月～今年３月の３３機６３回分の作業で、無資格の整備士１１人が確認していた。このうち１回は、個々の作業ではなく、飛行機全体の整備が終わったことを承認し、飛行を許可したものだった。
１１人は、類似した機種での資格は持っていたため、会社側が資格者だと勘違いして人員を配置した。【種市房子】
大和証券従業員、顧客口座から不正引き出し ６億円被害 03/29/07（朝日新聞）
大和証券は２９日、同証券釧路支店の女性従業員（４１）が顧客約４０人の取引口座から無断で現金を引き出すなどの不正行為を行っていた、と発表した。被害総額は約６億円にのぼるという。
今年２月の社内検査で疑わしい取引が見つかり、調査を進めていた。担当する顧客が６００人を超えていたうえ、手口が巧妙だったため、被害額の確定など全容解明に時間がかかったという。
一部の被害は既に同社が穴埋めするなどの措置をとった。現在、告訴や告発を含めて警察当局に相談しているという。
「加ト吉」常務を降格、循環取引の契約書に名前 03/28/07（読売新聞）
不明朗な循環取引問題が発覚した冷凍食品大手「加ト吉」（本社・香川県観音寺市）は２８日、臨時取締役会を開き、水産事業本部長の高須稔常務（６８）を同日付で取締役とし、同本部長の役職も解く事実上の降格人事を決めた。
一連の取引の売買契約書には高須常務の名前が記載されており、複数の取引先企業は「加ト吉側の責任者は高須常務だった」と証言していた。伝票上で売買を繰り返す循環取引で中心的役割を果たしていたとみられる香川県の貿易会社は、水産事業本部の取引先だった。
加ト吉の社内調査委員会が高須常務から事情を聞いている。
海運９社の「仲介料」は所得隠し、国税局が指摘 03/28/07（読売新聞）
日本の海運９社が、マレーシアから日本国内に木材を輸送するにあたって香港のブローカー会社に支払った「仲介料」を巡り、東京国税局から総額１１億円余りの所得隠しを指摘されたことが分かった。
同国税局では、ブローカーの仲介業務が実態に乏しく、仲介料名目で払われた資金はブローカー側への実質的なリベートで、経費とは認められず、「交際費」にあたると判断。各社への追徴課税（更正処分）は、重加算税を含め法人税など計約４億数千万円に上る見通しだ。
所得隠しを指摘されたのは、運賃などを取り決める海運カルテル「南洋材輸送協定」に加盟する海運９社（うち１社は現在は脱退）で、東証１部上場「新和海運」（東京都千代田区）や同「第一中央汽船」（江東区）、「商船三井近海」（港区）、「関西ライン」（中央区）など。一部の社は、２００６年３月期まで７年間の所得隠しを指摘された。
関係者によると、同協定は１９８１年、マレーシアのサラワク州から木材を輸送するにあたり、輸出を管理する現地の会社「デワ・ニアガ・サラワク」と輸送に関する協定を締結。海運各社は現地の船舶代理店に入港手続きなどを依頼し、デワ社や代理店との間を仲介してもらう名目で香港のブローカー「リージェント・スター」に資金を支払っていた。代理店とリージェント社はいずれもデワ社が指定したもので、海運各社がリージェント社に払った金は０５年までの１０年間で２５億円を超えたという。
しかし、同国税局の調査で、リージェント社が仲介業務をほとんど果たしていなかったことが判明。このため、海運各社が払った金は、経費ではなく課税対象の交際費にあたるとして、所得隠しと判断された。
南洋材輸送協定事務局は「ブローカーへの仲介依頼は、海運の商慣習でよくあること。過去に、現地で入港拒否にあった際、リージェント社はデワ社側をとりなすなど仲介業務を果たしており、国税局の指摘は当たらない」と反発している。
デワ社の代表には、地元の有力者であるサラワク州首相の弟が就任している。
新和海運の話「仲介料は実態の伴った費用と考えている。課税額などを検討し、今後の対応を決めたい」
商船三井近海の話「過去の税務調査では仲介料として認められており、今回の指摘には首をかしげる。異議を申し立てる」
朝日新聞（２００７年３月２７日）より
海運業界、２５億円
ベトナム実習生：部品会社などに損害賠償提訴 低賃金訴え 03/27/07（毎日新聞）
愛知県豊田市内のトヨタ自動車の下請け部品会社で働いていたベトナム人技能実習生６人が２７日、「低賃金労働を強いられ人権侵害を受けた」として、部品会社や同制度を推進する財団法人国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）などを相手取り、賃金不足分など総額約７０００万円を求める損害賠償請求を名古屋地裁に起こした。
６人はいずれも２０代の女性で、外国人研修・技能実習制度を利用して０３～０４年に来日。訴状などによると、会社で自動車用シートの縫製作業をしていたが、基本給は月５万８４００～７万６４００円、残業代も時給３５０～４５０円と低額だった。さらに仕事中にトイレに行くと１分当たり１５円の罰金を払わされるなど、過酷な管理を受けたという。
原告の１人のレ・テイ・キム・リエンさん（２２）は提訴後に会見し、「人間としてちゃんとした扱いを受けず、不満だ」と訴えた。
提訴に対し、ＪＩＴＣＯの広報担当者は「訴状が届いていないので、コメントは差し控えたい」と話した。【安達一正】
海運業界、丸太輸送で「リベート」 マレーシア関係先に 03/27/07（読売新聞）
マレーシア・サラワク州から丸太を独占的に輸送するカルテルに加盟する日本の海運会社が、輸送の便宜を図ってもらうため、０５年までの１０年間だけで少なくとも２５億円を超える実態の乏しい「仲介料」を払っていたことが関係者の話で分かった。丸太輸出に強い権限を持つ州政府の首相一族が代表を務める会社が指定した香港のブローカーに支払っていたが、仲介業務の実態はほとんどなかったという。海運会社関係者の一部は、「首相一族側への支払いという認識はあった」と実質的にリベートだったことを認めている。
カルテル事務局は「適正な仲介料だ」と話している。
仲介料を支払っていたのは、海運カルテル「南洋材輸送協定」（ＮＦＡ、事務局・東京）の加盟社。最盛期には５０社近くが加盟していたが、現在は商船三井近海（東京都港区）、日之出郵船（同千代田区）、川崎近海汽船（同）など１２社。支払いは、日本側とサラワク州側の間で輸送協定が結ばれた１９８１年から２６年にわたって続いているという。
ＮＦＡによると、ＮＦＡは８１年、同州のタイブ・マハムド首相の要請で、丸太輸出を一元管理する政府系の会社「デワ・ニアガ・サラワク」（ＤＮＳ）と日本への輸送に関する基本協定を締結し、毎年の輸送量の割り当てを受けていた。
タイブ首相は現在も首相で、ＤＮＳの代表は弟のオン・ビン・マハムド氏が務めているという。
ＮＦＡ加盟各社は協定に基づき、ＤＮＳ傘下の船舶代理店に現地での荷積み作業などを任せる一方、ＤＮＳから指定された香港のブローカー会社「リージェント・スター」（ＲＳ）に、この代理店との仲介業務などの名目で仲介料を支払っていた。
「加ト吉」巡る疑惑、中堅商社幹部が循環取引認める 03/26/07（読売新聞）
冷凍食品大手「加ト吉」（本社・香川県観音寺市）グループを巡る不明朗な循環取引問題で、同グループに伝票上、年間２００億円分の商品を販売したとされる大阪市の中堅商社の幹部と代理人の弁護士が２６日、報道陣に対して、循環取引の事実関係を認めた。
同幹部によると、こうした取引は約５年前、伝票上の仕入れ先となる香川県の貿易会社から持ちかけられ、その後、加ト吉の常務からも働きかけがあったという。実際には商品を動かさず貿易会社、自社、加ト吉あるいは同社子会社の加ト吉水産の順に名義変更していたが、取引中は、さらに複数企業を経由して同じ商品が循環していることには気付かなかったという。
昨年１２月、加ト吉側の意向で取引が中止された後、商品が保管されている倉庫を調査。昨年、販売した健康食品が、その約２年前に１０分の１の価格で販売したものと同一商品であることを確認した、としている。
信金横領：女性職員が１億２４００万円 愛知・瀬戸 03/23/07（毎日新聞）
瀬戸信用金庫（大島浩理事長、愛知県瀬戸市）は２３日、名古屋市内の支店に勤務する女性職員（２６）が現金１億２４００万円を着服したと発表した。職員は支店の出納係でＡＴＭ（現金自動受払機）への入金を担当。昨年１０月以降、ＡＴＭから現金を抜き出したり、入金せずに横領するなどの手口で着服を繰り返していた。同信金は近く、業務上横領容疑でこの職員を愛知県警に告訴する。
同信金によると、同信金では内規で、管理職がＡＴＭの鍵を管理し、ＡＴＭの開閉や出入金は管理職と出納係の２人で行うよう定めている。しかし同支店では、管理職が立ち会わず、職員１人に出入金や鍵の管理を任せていたことがあったという。
今月９日、集金係の職員が、集計用金庫の現金が不足していることに気づき、同支店内の金庫やＡＴＭを調査。ＡＴＭ２台で現金が不足していることが発覚した。社内調査で、出納係の職員が現金を着服したことを認めた。職員は発覚を防ぐため、ＡＴＭの出入金記録を改ざんしていたという。
同信金では０５年、男性職員２人が顧客の預金計約２億５０００万円を着服したことが発覚。東海財務局から業務改善命令を受けている。【加藤潔】
派遣費不正受給：立命館大元助手、中国滞在偽装し９百万円 03/20/07（毎日新聞）
特許庁の外郭団体「知的財産研究所」の研究員派遣事業の一環で中国に約１年１０カ月間滞在していることになっていた立命館大学経営学部の川島光弘・元助手（３３）が、費用約９１１万円を受け取っていながら、パスポートの出入国印欄を偽造し、実際は６９日間しか中国に滞在していなかったことが、同研究所の調べで分かった。同研究所は２０日、派遣関連費用など約１６００万円を同庁に返還、川島元助手を詐欺容疑で東京地検に刑事告発する方針だ。
同研究所は、中国内での知的財産の状況などを研究する名目で、川島元助手を０３年８月１１日から中国・北京の中国社会科学院に派遣。期間は０５年６月３０日までの約１年１０カ月だった。
しかし川島元助手は期間内に計７回中国に渡航したものの、いずれも短期間で帰国。「中国はマイナス２度です」など滞在を装う電子メールを同研究所に送付していた。また出入国印のコピーの提出を要請されると、中国に渡航してパスポートの出入国印欄を改ざんしたコピーを発送した。
今年１月、同事業でフランスに派遣されていた明治大学元助教授が、他人の論文を盗用した報告書を提出し、任期半ばで無断帰国していたことも発覚。同様に派遣していた研究員１０人を調べた結果、川島元助手の不正が発覚した。
立命館大広報課は「事実ならまことに遺憾」とコメントしている。【斎藤良太】
中大教授、科研費など４２０万円を不適切使用 03/19/07（読売新聞）
中央大は１９日、文学部の前川要教授（４７）が科学研究費や大学経費計約４２４万円を不適切に使用していたとして停職１か月の懲戒処分とし、退職届を受理したと発表した。
同日午後、永井和之学長らが記者会見して説明する。
同大によると、不適切使用は２００２～０５年度で科研費８８万５５３０円、大学経費３３５万４７９６円。前川教授は、同じ出張の旅費を、科研費と大学経費に重複して請求したり、地方自治体から旅費などを受け取っていながら科研費でも請求したりしていた。
さらに、大学経費で送った小包などの送料を二重請求したり、資料・書籍などの領収書の金額や日付を改ざんしたりしていた疑いも確認されたという。
前川教授は都市考古学などが専門で、富山大教授を経て０２年４月から中央大文学部教授。
中央大は弁護士の外部委員を含む調査委員会を設置し調査していた。
金融庁、保険金不払いで１０社処分 うち６社は業務停止 03/14/07（産経新聞）
金融庁は１４日、医療保険など「第三分野」の保険金不払いがあった損害保険会社１０社に業務改善命令を出した。このうち、不払いの規模や支払い態勢の不備が大きかった東京海上日動火災保険と日本興亜損害保険に、第三分野商品の販売など一部業務の３カ月間の停止を命令した。あいおい損害保険など４社には同分野の新商品認可申請などを１カ月間禁止する一部業務停止命令を出した。
また、１０社に対して、４月１３日までに再発防止のための態勢構築や契約者保護の強化などを盛り込んだ業務改善計画を提出するよう求めたほか、一部業務停止となる６社には役職員の責任明確化も命じた。
金融庁は昨年７月、国内で営業する損保４８社全社に、第三分野が解禁された平成１３年７月から昨年６月までの５年間の不払い調査を命じ、１０月末に報告を受けた。その結果、２１社で計５７６０件、約１６億円の不払いが見つかった。２２社は第三分野を取り扱っておらず、５社には不払いはなかった。
損保各社は昨夏以降、自主的に支払い事務の見直しや内部監査態勢の強化など改善策を講じてきたが、金融庁は報告書の検証や聞き取り調査の結果、一部の社では依然として経営管理、支払い管理態勢などの不備が大きいと判断。第三分野を取り扱う損保のほぼ半数に処分を下すという厳しい姿勢で臨んだ。
損保業界では第三分野以外にも、自動車保険の特約などの大量不払いや、火災保険料の取りすぎなども明らかになっており、経営責任を問う声が高まっている。
筑波大職員、横領で解雇 ２０００万円「競馬に使った」 03/14/07（産経新聞）
筑波大学（茨城県つくば市）は１４日、約２０００万円を着服したとして、付属学校教育局の男性事務職員（４０）を懲戒解雇した。職員は「競馬に使った」と着服を認め、約１００万円を弁済。同大は業務上横領容疑での告訴を検討している。
筑波大によると、職員は東京キャンパス（東京都文京区）で会計事務を担当していた平成１５年６月ごろから昨年３月にかけて数十回、架空の物品購入の支払いを装うなどして大学の預金口座から計約８００万円を引き出した。
また、同キャンパスに入居している団体が光熱費などとして納めた現金から計約１２００万円を着服したという。
作業員の被ばく量を過小報告 広島の業者に厳重注意 03/14/07（朝日新聞）
文部科学省は１４日、関西エックス線（広島市西区）が作業中に被曝（ひばく）した作業員について、実際より低い被曝量で文科省に報告していた、と発表した。線量計をすりかえる偽装工作をしていたという。文科省は同日、同社に厳重注意した。
文科省によると、作業員は２月２８日に山口県和木町の製油所で配管点検中、放射性物質を入れた検査装置の操作を誤り、被曝した。被曝量は９．３ミリシーベルトだったが、同社は文科省への法に基づく事故報告で、被曝量を８．８ミリシーベルトと低く報告した。法定の年間限度量は５０ミリシーベルトで、いずれもそれより小さかった。
作業の管理を担当する社員が「被曝量が多いと問題」と考え、別の線量計に少ない量の放射線を照射して、その測定値を報告していたという。
賃金未払い：「ディック」と元社長を書類送検 中央労基署 03/15/07（毎日新聞）
米シティグループ傘下で「ディック」のブランド名で消費者金融事業を全国展開するＣＦＪと元社長らが今年１月、労働基準法違反（賃金未払い）容疑で中央労働基準監督署から東京地検に書類送検されていたことが１４日、わかった。
関係者によると、ＣＦＪは昨年１月、「調整給」と呼ばれる給与の一部を段階的に打ち切ることを社員に通告。同年２月分の給料から支給を一部中止した。これに対し元社員が東京地検に「一方的な賃金カットは違法」と刑事告訴し、同労基署が調べていた。同社は調べに対し「違法性はない」と説明しているという。ＣＦＪをめぐっては、全国の支店長ら２００人以上が昨年８月、未払い残業代など総額約１９億円の支払いを求めて名古屋地裁に集団提訴している。
サブスタンダード船 で運べば、運賃が上がっても運送コストは低く抑えられる。データを 把握していないが、結構、使われていると思う。スクラップを積むと 船が傷むし、火事になる可能性もある。良い船は所有者が嫌がるだろう。
金属盗難：高騰背景に各地で相次ぐ 中国で再処理か 03/05/07（毎日新聞）
鉄板や車止めなど「金目のもの」の盗難が全国で相次いでいる。いずれも転売目的と見られ、闇ルートの存在も見え隠れする。背景には、中国の建設ラッシュなどにより青天井で高騰する金属市況もあるようだ。【三木幸治、遠山和彦、上田宏明、北京・大塚卓也】
●一気に拡大
最近、被害が集中する茨城県。つくば市では２月１６日に火の見やぐらの半鐘（青銅製）の盗難が発覚し、次々に被害が広がった。同月末現在で被害は１０市で計３０個（３４５万円相当）に達した。
水田の給水パイプ用の蛇口（銅の合金製または鉄製）の被害も周辺７市町で６４個（１１万円相当）に。竜ケ崎市の公園のあずまやでは、銅製の屋根約２６平方メートル（６万６０００円相当）がはがされた。屋根は外見から銅製と見分けにくい。「どうして見抜けたのか」。市担当者は首をかしげる。
東京都八王子市でも昨年１１月から今年にかけて公園のステンレス製の車止めが７２カ所で２１４本（６４２万円相当）盗まれた。川崎市高津区の霊園でも２月、墓石に置いているステンレス製線香皿約２００枚（４０万円相当）が被害に遭った。
警察庁の調査によると、昨年の金属材の窃盗事件は５７０１件で、被害総額は約２０億円に上る。都道府県別では大阪６０６件▽千葉５９５件▽愛知５３９件▽東京４９１件▽神奈川３３４件－－などとなっている。
●世界的不足
背景には世界的な金属材の不足と、価格高騰があるとみられる。スクラップ加工業者の業界団体「日本鉄リサイクル工業会」（東京）によると、国内業者の鉄の引き取り価格は００年当時の１トン６０００円が、最近では１トン３万円と高騰した。
世界的にも銅やニッケルなどの非鉄金属の価格は、昨年１年間で大幅に上昇した。石油天然ガス・金属鉱物資源機構によると、ロンドン市場の銅価格は昨年１月平均は１トン当たり４７３４ドルだったが、５月１２日に史上最高値の８７８８ドルにまで急騰。１２月でも平均価格は６６７５ドルで高止まりしている。ニッケルも１年間で約２・４倍に、亜鉛も２・１倍に急騰した。
警察庁は「金属材の高騰が知られるようになり、安易な模倣犯が増えている」と分析する。都内で昨年逮捕された１６人の容疑者の動機は、いずれも金目当てだった。
●闇ルートで
同工業会によると、通常、回収業者に持ち込まれる金属材は工事の後に出た中古品などが大半で、盗まれたと見られる比較的新しいものは見分けがつくという。このため「犯人は工業会加盟社以外の業者による『闇ルート』を使って換金をしているのでは」とみる。
国内での再製が難しいとなれば、考えられるのが海外。特に北京五輪を来年に控えた中国だ。
北京市中心部ではオフィス向け高層ビルや商業施設などの建設ラッシュが続く。同市内に事務所を置く大手日系商社の金属担当者は「窓枠や外観に使われるステンレス鋼材の値段は、この数年で２倍以上になった」と話す。中国では派手なデザインのビルが好まれ、ステンレス鋼の需要に拍車を掛けているという。
中国特鋼協会によると、昨年のステンレスの国内生産量は前年比６８％増の５３０万トンで、日本を抜いて世界一。「海外から再加工用の金属スクラップや電線などを買い付け、国内の再処理工場に持ち込むブローカーが横行している」という。
以前は米国が調達先の中心だったが、この数年は運送コストの高騰から日本や東南アジアが多くなっているという。
ＩＸＩ架空取引：「商品なき取引」に社員もぼうぜん 03/05/07（毎日新聞）
「何が実像だったのか分からない」。架空循環取引事件で大阪地検特捜部などの家宅捜索を受けた東証２部上場の「アイ・エックス・アイ」（ＩＸＩ、大阪市淀川区）。短期間で飛躍的に伸びた売り上げの約８割が「商品なき取引」という“虚像”だったことに、社員たちはショックを受けている。事件は一見華やかなＩＴベンチャーの闇の深さを改めて浮き彫りにした。
ＪＲ新大阪駅に近い大阪市淀川区のオフィスビル。先月２８日午前、９階にある１１０１本社に大阪地検の係官ら約１０人が捜索に入った。約１０分後、同社広報ＩＲ室長の白神（しらが）純二さん（５１）が報道陣の前に現れ深々と、そして何度も頭を下げた。
ここまでは事件の渦中にある企業の広報担当によく見られる対応だ。しかし、白神さんはなおも語り続けた。「すべてが虚業というか、虚像だった。今となっては今年３月期の売り上げ見込みは約４５８億だったが、実像かどうか分からない」。社員の気持ちを代弁したいとの思いが口を突いて出た。
◇
ＩＸＩは８９年に設立。０２年３月に大阪証券取引所の新興市場「ナスダック・ジャパン」（現ヘラクレス）に上場し、０４年３月には東証２部にも上場した。
■ほとんど転職組
約１００人の社員のほとんどが３０～４０代。セキュリティー関係などのシステム導入を提案し、販売するのが主な事業で、技術系と管理系の社員が半々という。新卒の採用は行っておらず、華やかな業績にあこがれて同業他社などから転職してきた社員が多い。
実際、ここ数年、売り上げは急激に伸びた。だが、その実態は、伝票だけが取引先をグルグル回るマネーゲーム。そのからくりは、ごく一部の幹部しか知らなかった。社内では、商品の現物がないとも知らない社員が、増え続ける伝票の処理に追われた。
今年１月２１日、社員たちは耳を疑った。大阪地裁への民事再生手続きを申し立てて経営破たん。０６年３月期には約４００億円を売り上げたのに、負債は１１９億円に上っていた。捜索があった日には、７人の社員が退職を申し出た。取引先からは次々と「状況を見させてほしい」と取引の停止を求められている。
改めて取材に応じた白神さんは「確かに理解できないことがあった」と振り返る。「株主に説明するため、売り上げ増の要因を幹部に確認したが、雲をつかむような感じだった。その疑問を『監査法人のお墨付きもある』と自分で打ち消していたんです。ただ、社員が疑問を感じることはなかったと思う」
この事件では、元常務ら４人が特別背任容疑で大阪地検特捜部に告発され、証券取引等監視委員会も粉飾決算の疑いがあるとみて調査を進めている。【遠藤孝康】
なんと女装の痴漢！３２歳松下電器社員を逮捕 02/28/07（読売新聞）
女装して女子中学生の体を触ったとして、兵庫県警明石署は１日、同県明石市大久保町八木、松下電器産業社員折田貴志容疑者（３２）を県迷惑防止条例違反の疑いで逮捕した。
調べでは、折田容疑者は２月２８日午後１０時２０分ごろ、明石市の市道で、スカートをはいて、自転車で帰宅途中の中学３年女子生徒（１５）の腰を触った疑い。折田容疑者は容疑を認めているという。
生徒の母親から、「娘がスカートをはいた男に追いかけられた」と通報があり、同署員が現場近くに止まっていた軽乗用車内の折田容疑者に職務質問。車内から、明石市内の高校の制服のブレザーとチェック柄のスカートが見つかった。
横領：第三セクター「衣浦臨海鉄道」元幹部を追送検 愛知 03/01/07（毎日新聞）
愛知県やＪＲ貨物などが出資する第三セクター「衣浦臨海鉄道」（同県半田市）の幹部職員による横領事件で、同県警半田、東海署は１日、同県半田市泉町、元同鉄道総務部次長、谷川真伸被告（６２）＝業務上横領罪で起訴＝を業務上横領の疑いで名古屋地検半田支部に追送検した。
調べでは、谷川容疑者は０１年１月～０５年９月、工事代金の水増し請求や架空工事を発注するなどの手口で工事代金の着服を繰り返し、計２億２０００万円を横領した疑い。９１年から１５年間の着服総額は５億９０００万円に上るという。【加藤潔】
粉飾決算：ＩＴベンチャー「サイバーファーム」も疑い 03/01/07（毎日新聞）
今年１月に民事再生法の適用を申請して経営破たんした大阪市のＩＴベンチャー「アイ・エックス・アイ」（ＩＸＩ）の架空循環取引事件に絡み、大証ヘラクレス上場のＩＴベンチャー「サイバーファーム」（本社・那覇市）にも、ＩＸＩや金融会社「東京リース」との間で架空循環取引を行い、売上高を水増ししていた疑いのあることが分かった。証券取引等監視委員会は先月２８日、粉飾決算の疑いがあるとみて、那覇市の本社など４カ所を証券取引法違反容疑で家宅捜索した。
捜査当局の調べなどによると、ＩＸＩは日本ＩＢＭと東京リースの取引に介在。資金と伝票だけを１０社前後の下請け協力会社（ＩＴ企業）の間で回し、多額の売り上げがあったように装う架空循環取引を行っていた。サイバー社も当初、協力会社の一つとして、この架空循環取引に参加し、手数料を得ていたという。
関係者によると、サイバー社はＩＸＩと同様、複数の協力会社を使った循環取引を計画。昨年夏ごろ、東京リースとの間で数億円規模の取引を始めた。これを受けて東京リースはソフトウエア開発（商品）に協力する下請け会社（協力会社）に代金を先払いした。
しかし、今年１月にＩＸＩが経営破たん。これを機に、サイバー社は東京リースに対して代金を支払わなくなった。
ＩＸＩの管財人弁護士は今年１月、サイバー社に１２億７０００万円の債務があると公表。しかし、サイバー社は「（ＩＸＩと）以前は取引があったが今は取引がなく、債権はない」と否定している。
また、ＩＸＩやサイバー社と同じように、東京リースを利用した架空循環取引の取りまとめ役をしていた会社が別に２社あり、同社へは総額約５０億円が未払いになっているという。
サイバーファームは００年３月設立。物流用のシステム開発などのサービス業。０３年１１月に大証の新興市場ヘラクレスに上場した。０６年１２月期の売上高は１４０億円だった。民間調査機関によると従業員は約９０人。【日野行介、田中龍士、堀文彦】
「ＩＸＩ」数百億円粉飾か、きょうにも強制捜査 02/28/07（読売新聞）
東証２部に上場していたＩＴ関連企業「アイ・エックス・アイ（ＩＸＩ）」（大阪市、民事再生手続き中）が、「架空循環取引」を繰り返して売り上げを水増しし、粉飾決算していた疑いが強まり、大阪地検特捜部は２８日にも、証券取引等監視委員会とともに、証券取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）と特別背任の両容疑で、同社や、関連先として日本ＩＢＭ（東京）などを強制捜査する方針を固めた。
ＩＸＩの内部調査では、粉飾決算総額は数百億円に上るとみられ、特捜部などは強制捜査によって不正取引の全容解明を急ぐ。
架空循環取引は、商品を帳簿上は複数の取引先間で転売し、売り上げを計上するが、商品は最初の発注者に戻る手口で、売り上げの水増しに悪用される。
関係者によると、ＩＸＩは２００３年ごろから、コンピューターソフトウエアなどを帳簿上だけ他のＩＴ企業などとの間で転売する取引を繰り返し、売り上げを水増しした虚偽の有価証券報告書を近畿財務局に提出した疑いが持たれている。
ＩＸＩは１９８９年設立。地理情報システムの開発などを手がけ、０２年３月にナスダックジャパン（現ヘラクレス）に、０４年３月には東証２部に上場。売り上げは０４年３月期で約１１３億円、０５年同期で約１７５億円、０６年同期で約４０１億円まで増加したが、今年１月、約１０３億円の簿外債務が発覚するなどして民事再生法の適用を申請し、今月２２日、上場廃止となった。
取引担当の元常務らはＩＸＩの内部調査に、「売り上げの８～９割は架空取引によるもの」と説明。同社の管財人が元常務らを特別背任容疑で特捜部に告発している。
武村元蔵相の長男と妻、長女まで大麻所持容疑で逮捕 02/24/07（読売新聞）
滋賀県警甲賀署は２３日、武村正義・元蔵相の長男で、銃刀法違反などの現行犯で逮捕された元滋賀文化短大助教授の俊一被告（４４）（滋賀県湖南市夏見）（起訴）と、妻みゆき（４４）、元蔵相の長女で俊一被告の実姉の陽子（４６）（大津市におの浜）の両容疑者を、大麻取締法違反（所持）の疑いで逮捕した。
調べでは、３人は今月５日午前１０時ごろ、俊一被告の自宅に乾燥大麻約２８６グラムを所持するなどした疑い。俊一被告はインターネットで海外から種を買ったといい、「自分で使うのが目的で、自宅や学校で吸った」などと供述しているという。
県警から、俊一被告が現行犯逮捕されたという連絡を受けたみゆき容疑者が、陽子容疑者と２人で大麻を湖南市内の山中に捨てたという。陽子容疑者は容疑を否認しているという。
武村元蔵相は「今は言葉もみつからず、ただただ親としての責任の重さを強く感じています」とコメントした。
ヘリ不正輸出：性能の低い機種偽る 規制すり抜け図る？ 02/23/07（毎日新聞）
大手二輪車メーカー「ヤマハ発動機」（静岡県磐田市）の無人ヘリコプター不正輸出事件で、外国為替及び外国貿易法（輸出の許可）違反の疑いで逮捕された同社スカイ事業部長、内山一雄容疑者（５８）らが、無人ヘリ「ＲＭＡＸ Ｌ１８１」を輸出しようとした際に、性能の低い「ＲＭＡＸ Ｔｙｐｅ２Ｇ」と偽って税関に説明、届け出が必要ないことを示す「非該当」と記載していたことが、静岡、福岡両県警の合同捜査本部の調べで分かった。虚偽の記載で規制をすり抜けようとした可能性もあるとみて、捜査本部は経緯を調べている。
調べなどによると、今回の事件で輸出しようとした「Ｌ１８１」は多目的型で高度１５０メートルまで飛行できる。０４年以降、旧防衛庁にも４機納入されている。一方、「Ｔｙｐｅ２Ｇ」は主に農薬散布に使われ、作業のための飛行は約５メートルの高さでしかできない。
内山容疑者らは０５年１２月、名古屋税関に通関書類を提出する際、「Ｔｙｐｅ２Ｇ」を示す生産管理番号を記載。輸出貿易管理令などの規制には該当しないと主張した。
機種を偽った理由について、逮捕された開発グループ長、鈴木昭彦容疑者（４９）は逮捕前、毎日新聞の取材に「業界団体にＬ１８１の操縦免許が認定されていなかった。業界内のルールを破るわけにはいかなかった。事実と反するのは分かっていたがやむを得なかった」と釈明している。
一方、捜査本部は「Ｌ１８１」について、視認範囲を超えて飛行制御できる「可視外飛行」機能のほか、「自律的飛行」機能についても追及する。調べに対して、内山容疑者らは「どのような面からでも規制対象には当たらない」と容疑を全面的に否認。「Ｌ１８１」の性能について、いずれの機能もないと主張している。
アリさん、やっぱり働き過ぎ…引越社関西、また書類送検 02/22/07（産経新聞）
厚生労働省兵庫労働局は２２日、労働基準法違反の疑いで、アリさんマークのテレビＣＭで知られる「引越社関西」（大阪市）と元姫路支店長代行（３０）を書類送検した。
昨年３月、大阪府東大阪市の阪神高速で姫路支店所属の男性運転手がトラックを居眠り運転し、車列に追突し死亡。過労と知りながら運転させた元支店長代行が道交法違反（使用者の義務違反）の罪で罰金３０万円の略式命令を受け、引越社関西も昨年、道交法違反容疑で書類送検されている。
兵庫労働局によると、元支店長代行は、従業員と「時間外労働に関する協定」を結ばないまま、死亡した運転手に労働基準法の基準を超える超過勤務をさせた疑い。
労働基準法は１週間に４０時間を超える労働を禁じている。死亡した運転手は最大で３０時間半の超過勤務をしていた。
引越社関西は「深く反省し再発を防止する」とコメントした。
アジアではわいろが必要経費だと言う事はいろいろと話を聞いている。
しかし、日本に外国人や外国船が入国や入港した時のチェックは甘い。
時には、日本人が協力していることもある。わいろであろうと、自己の
利益や仕事の確保のために、不正に協力する日本企業や日本人のケースも
モラルの点では同じ。それを取締まれない日本の体質もまた問題。
日本に入国している外国人（不法就労、犯罪、不正入国）の取締りを
しっかりしろ。
フィリピンでわいろがはびっこっていることは良く聞く。ならば、
フィリピン人が日本に入国する時に、厳しいチェックをおこなう。
これでわいろによる便宜をはかった行為による、不正な日本入国は減る。
一歩、一歩、確実に進めないとだめだ。
「わいろは必要経費」アジアビジネス 九電工捜索 02/17/07（朝日新聞）
九電グループの九電工（本社・福岡市）が、福岡地検から家宅捜索を受けていた。容疑は不正競争防止法違反（外国公務員への不正利益供与）。フィリピンの政府関係者に、自動指紋照合システムの営業活動に絡み、わいろを渡した疑いが持たれている模様だ。成長するアジアビジネス。一方で、わいろ文化も根強く、制度や組織よりも「個人」の意向やコネが影響力を持っているという。
福岡市南区の九電工本社で、１６日午前１１時から始まった記者会見。木田富継常務、馬場崎紀文総務部長らが並んで頭を下げた。「地検の捜査に協力するとともに、調査委員会を設置して事実関係の調査をする」。用意した文書を読み上げて陳謝しつつ、「どんな違法行為で捜索を受けたかはわからない」と困惑の面持ちだった。
九州経済調査協会によると、００年以降、九州・沖縄、山口から毎年約３０～４０社がアジアに事業所を新たに設置。海外進出全体の８割をアジアが占めるという。「ビジネスを進めるのに、わいろが必要なことがある」。アジア進出にかかわる関係者の間ではそんな考えが一般的だ。
ある運輸会社の幹部は「中国では通関関係者に『袖の下』を届けなかったら手続きが後回しになり、港に荷物が山積みになってしまった。わいろは必要経費とあきらめている」と打ち明ける。
福岡地検は九電工への容疑の詳細を明らかにしていないが、同社幹部は「一般論として、商談には接待など一定のつきあいは欠かせない。過剰になった可能性もある」と心配する。
アジアビジネスには、属人的な要素が強く影響するという側面もある。
九電工の容疑にあげられているフィリピンでの指紋照合システム開発事業もその一つ。政府が関与した事業でありながら、窓口となるトップの交代で、突然、交渉が進まなくなったという。
外国公務員への利益供与疑惑はしばしば取りざたされるが、国内で立件された例はない。しかし、国際的にはこうした疑惑への視線は厳しくなる一方だ。
国内外で汚職や腐敗を監視するＮＰＯ「トランスペアレンシー・ジャパン」の石井陽一事務局長は「途上国には公然とわいろを要求する役人がいる。企業の法令順守できちんと位置づけて徹底すべきだ。現地子会社だけの問題にしてはいけない」と話す。
日本船籍の船舶をパナマ籍にしたら、国際条約を満足しないだろう。
PSC（外国船舶監督官）
によるチェックはなかったのか。
日本船籍を抹消していないのであれば、海運局の検査を受けたいたのか、
受けたいなかったのか？？パナマ籍船となっていれば、国際条約で要求される
証書が必要。どこの検査会社が証書を発給していたのか？
第５、第７管区海上保安本部
は全容を公表すべきだ！
船籍偽り北朝鮮の事業に参入、海運２業者を書類送検へ 02/17/07（読売新聞）
長崎県佐世保市と大阪市の海運業者が、北朝鮮などで採った海砂を韓国に運搬する事業に参画した際、自社が保有する日本船籍の船舶をパナマ籍と偽装していたとして、第５、第７管区海上保安本部は来週にも、この２業者を船舶法違反などの容疑で書類送検する方針を固めた。
この事業は２００４年３月から約２年間にわたって行われ、日本からも建設会社や海運業者など約１０社が参画したが、日本船籍の船舶は使用できない取り決めになっていた。海運業者２社は、日本船籍を保有したまま事業に参画するため船籍を偽装したとみられる。両業者は、パナマの仮船籍を取得する一方、日本船籍を抹消しない「二重船籍」の状態で、北朝鮮・海州などと韓国・仁川との間で海砂を運搬していたとされる。
船舶法違反：船籍虚偽表示し、北から砂利運搬 容疑で大阪の業者など捜索－－海保 02/17/07（毎日新聞 大阪夕刊）
北朝鮮から韓国に海砂利を運搬するため船籍をパナマ籍に偽ったとして、海上保安庁が長崎県佐世保市と大阪市の業者を船舶法違反（船籍不表示）などの疑いで家宅捜索していたことが分かった。第７管区海上保安本部（北九州市）は佐世保市の業者について、早ければ来週にも福岡地検に書類送検する方針。
調べでは、佐世保市の業者は０４年５月、韓国・ソウルのパナマ大使館で、自社所有の砂利採取運搬船（１６００トン）についてパナマの仮船籍を取得したが、その後、日本船籍を抹消しないまま、船体にパナマ船籍の表示をしていた疑い。大阪の業者も船籍を偽った虚偽の登記申請をした公正証書原本不実記載の疑いが持たれている。
パナマは北朝鮮と友好関係にあり、日本よりも事業に参加しやすいことが虚偽表示・登記の背景にあるとみられる。【入江直樹、近松仁太郎】
北朝鮮の砂運搬に船籍偽装 ２社摘発、海上保安庁 02/17/07（東奥日報）
北朝鮮の砂利を韓国に運ぶ事業に参加した複数の国内海運業者が２００４－０６年、国外で航行できない砂利運搬船をパナマ船籍などに偽装していたことが１６日分かった。海上保安庁はこのうち大阪と長崎の２社を捜索、近く公正証書原本不実記載などの疑いで書類送検する。他業者も偽装したとみて捜査する。
同庁によると、事業に関与する北朝鮮側企業は金正日総書記直轄の商社や朝鮮人民軍傘下とされ、韓国国会でも「（代金が）北朝鮮軍部に流れている」と指摘された。昨年の核実験後、日本政府は対北朝鮮制裁を強化、同庁は北朝鮮に渡航する船舶への警戒を強めていた。
偽装したとされる船は業界の規約で国内運航しか認められず、各業者は「再び日本で使えるように、船籍を捨てたくなかった」と説明。大阪、福岡などの海上保安部は大阪市港区と長崎県佐世保市の業者を家宅捜索し、近く公正証書原本不実記載や船舶法違反などの疑いで書類送検する。
「この事業には日本船籍の船は使用できないことから、偽装する必要があったとみられ」 についてですが、日本籍だから偽装することが理解できません。 正式にパナマ籍にして、仕事がなくなれば、買戻しすればよい。 ただ、 船の国籍をパナマ籍にしても国際条約を 満足する要求をごまかすためにでたらめな検査を行ってくれる検査会社を探す必要がある。 日本国籍を抹消すれば、二重国籍は可能。 船籍偽装でなぜここまで時間がかかったのかも疑問だ。 ISPS（船舶と港湾施設の国際保安コード） によりＩＭＯ番号を船体に恒久的にマークすることに加えて、ＣＳＲ（履歴記録）など 簡単に船籍偽装が出来ない制度になっているはずなのだが？？？
船籍偽装、２海運業者を海保が家宅捜索 02/17/07（Yahoo!ニュース ＴＢＳ系）
北朝鮮の砂利運搬事業に参入するために所有する船の船籍を偽装したとして、長崎と大阪の２つの海運業者が海上保安庁の家宅捜索を受けていたことが分かりました。海上保安庁は、週明けにもこれらの業者を書類送検する方針です。
家宅捜索を受けたのは、長崎県佐世保市と大阪市内にある２つの海運業者です。これらの業者は北朝鮮の海で採取した砂利を韓国に運搬する事業に参入するため、所有する船の船籍をパナマ船籍に偽装した疑いがもたれています。
この事業には日本船籍の船は使用できないことから、偽装する必要があったとみられ、海上保安庁は週明けにもこの２つの業者を船舶法違反などの疑いで書類送検する方針です。
この事業は韓国の建設ラッシュを背景に２００４年に始まったもので、北朝鮮は去年１年間でおよそ７億円の外貨を稼いでいたとみられています。
痴漢容疑で逮捕の東大副理事、諭旨解雇に 02/16/07（読売新聞）
電車内で痴漢をしたとして東京大学副理事の竹原敬二容疑者（５３）が逮捕された事件を受け、同大は１６日、竹原容疑者を諭旨解雇処分にした。
同大は「重責ある立場の者がこのような事件を起こしたことは誠に遺憾。信頼の回復に努めてまいる所存です」とのコメントを出した。
経産省・都、ＮＯＶＡに立ち入り検査…契約トラブルで 02/16/07（読売新聞）
英会話学校大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）に対し、経済産業省と東京都が特定商取引法に基づく立ち入り検査をしていたことが１６日、わかった。
同社を巡っては、契約時に生徒が支払う料金と、解約時に同社が払い戻す料金の体系が異なることから全国でトラブルが相次いでおり、経産省では、こうした契約が同法違反（不実の告知）にあたる可能性もあるとみて調べている。
同社の外国語講座は、生徒が購入するポイント数に応じて、受けられる授業時間が決まり、まとめてポイントを多く買うほど単価が安くなるシステム。中途解約で清算する際は、返還されない金額が、購入時より高い単価で算出される仕組みのため、その分、払い戻される金額は低くなる。このため都などには、元受講者から「中途解約したが、受講料がほとんど戻ってこなかった」などという苦情が多数寄せられていた。
このほか、テレビ電話を使った「お茶の間留学」についても、「うまくつながらない」「事前の説明通りの解約に応じてもらえない」などといった相談が相次いでいるという。全国の消費者センターには２００５年度、解約方法などに関して１０００件を超える苦情や相談が寄せられた。
こうした状況を受け、経産省と都は今月１４日、大阪の統括本部や東京本部、横浜市や川崎市の教室などを立ち入り検査した。同社から契約時の説明資料などを提出させ、解約時の返金を不当に減らしていたり、契約時の説明と講座の実態が食い違ったりしていないかを調べている。
同社の解約方法を巡っては訴訟も起きており、東京の男性が未受講分の受講料約６１万円の返還を求めた訴訟では、東京地裁が０５年、同社が契約時に中途解約に伴う不利な扱いを説明しなかったのは「消費者保護に反する」などとして、請求全額の支払いを命じる判決を言い渡した。二審の東京高裁も男性側が勝訴し、現在は同社が上告中。
同社は８１年に大阪市で創業。８６年には東京にも進出し、「駅前留学」をうたって急成長した。全国約９００か所に教室などを展開している。
ＮＯＶＡ統括本部の話「特定商取引法違反での検査とは認識しておらず、外国人の採用方式などについて聞き取りを受けただけ。解約時の清算式については２００１～０２年に経産省と打ち合わせを行い、問題ないとの見解をもらっているが、現在、最高裁で審理中で、司法の判断に任せたい」
朝日新聞（２００７年２月１６日）より
ＪＲ総連元幹部が理事長務めた財団、ずさん経理で勧告 02/16/07（読売新聞）
全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）の元副委員長（７１）による関連財団法人「日本鉄道福祉事業協会」の資金横領容疑事件で、元副委員長が協会理事長を務めていた際、理事会の議決を経ずに資産運用を取り仕切るなど経理がずさんだとして、協会が厚生労働省から改善を勧告されていたことが分かった。
元副委員長の業務上横領容疑が指摘されている００年６月と同じころ、協会の口座から元ＪＲ東労組会長（７１）の個人口座へ約７０００万円が移されていたことも判明。警視庁公安部は、事件の背景に協会の不明朗な経理実態があるとみて調べている。
元副委員長は９８～０４年まで協会理事長を務めており、厚労省の改善勧告書は在任中の０３年１１月に出されていた。
勧告書によると、協会は、資産運用に理事会の議決などが必要としていたが、そうした手続きを経ずに当時理事長だった元副委員長に一任されていたという。さらに、関連親交団体に貸し付けた９０００万円の返済を「貸付金収入」ではなく「雑収入」としていた▽基本財産の運用で損失が生じる危険性が高い▽多額の長期貸付金がある――など処理がずさんだとして、厚労省は６項目について改善と報告を求めた。
これを受けて協会は０４年１月、「資金運用の基本方針は理事会が決定する」などと定めた運用規則の制定や、為替リスクのある金融商品などでの基本財産の運用を原則禁止し、長期貸付金の回収に努める――などの対策を報告していた。
また、元副委員長が約１億５０００万円を引き出した協会名義の口座から、同じ００年６月末、元会長名義の口座に約７０００万円が移され、外貨預金されていたという。
警視庁は０５年、元会長と元副委員長らが組織内の資金３０００万円を横領した疑いがあるとみて、東労組本部事務所など関連施設を家宅捜索している。
偽装結婚仲介：ロシア人女性を逮捕 在留資格取る目的 02/09/07（読売新聞）
ロシア人女性と日本人男性の偽装結婚を仲介したとして、警視庁組織犯罪対策１課が、ハバロフスク市出身で千葉県茂原市在住のスナック店員、フィルソバ・アリョーナ容疑者（３０）を公正証書原本不実記載・同行使容疑で逮捕していたことが分かった。中国人の偽装結婚の摘発は全国で相次いでいるが、ロシア人のあっせん組織が摘発されるのは珍しい。日本人配偶者は急増しており、同課は来日ロシア人の間で、違法に在留資格を得るケースが増えているとみて警戒している。
アリョーナ容疑者は０５年１１月、東京・上野の風俗店で不法就労していたハバロフスク市出身の女（２４）＝既に有罪判決＝の依頼を受け、在留資格を取得させるために日本人の無職男（５６）＝同＝との偽装結婚を仲介した疑いが持たれている。
アリョーナ容疑者は、ロシア人女性を妻に持つ港区在住の法律事務所事務員の男（３９）＝同＝に、「法律知識を生かして手伝ってほしい」と日本人男性のあっせんや結婚の手続きを依頼。男は不法就労していた女から８０万～１００万円の報酬を受け取り、アリョーナ容疑者や結婚相手役の男と分配していた。
アリョーナ容疑者は計３件の偽装結婚を仲介したと供述。さらに「ほかにも５件前後の仲介依頼を受けていたが、相手役が見つからず、さばききれなかった」という。
さらに、「そのうち知らない電話番号からの依頼が次々と携帯電話にかかるようになった。怖くなって電話に出ないようにしていた」と話し、押し寄せる依頼に、逆に困惑した様子だという。
法務省入国管理局によると、ロシア人入国者数は、０１年の３万３７７２人が０５年は６万２９６９人と９割増になっている。在留ロシア人のうち、不法就労者に悪用されるケースが多かった「興行」資格は同期間で５０１５人から４４３２人に減少。逆に、「日本人配偶者」の資格者は１２８２人から２０７８人に増えた。捜査幹部は「興行ビザの取り締まりが厳しくなり、偽装結婚に流れているのでは」と指摘する。
■ロシア人入国者 ４年間で９割増
警視庁と東京入国管理局は１月末、不法就労のロシア人女性を雇っていたとして、東京・錦糸町周辺のロシアンパブ２店を出入国管理法違反（資格外活動など）容疑で摘発、ホステス４人を逮捕した。２店にロシア人ホステスが２３人いたが、半数近い１０人が日本人配偶者だった。外国人登録証上の住所が愛知や山形、富山など遠隔地のホステスもおり、警視庁は偽装結婚の疑いもあるとみている。
▽ロシア経済に詳しい望月喜市・北海道大名誉教授の話 ロシアでは一般市民の平均賃金は日本の１０分の１程度。新潟や青森からハバロフスクへの直航便もあり、日本人男性が「嫁探し」に行くようなツアーもある。ロシアからの入国者もビジネスと観光の両面で増えているのではないか。
日本はあまり疑うことをしない。だから、簡単に騙される。政治や官僚にも だまされていることも多いと思う。また、多くの大手企業もそれを利用して いると思う。 原発 や 耐震偽装 も同じ事。多くの国民は安全だと思った。しかし、チェックが甘い。問題が あっても、業界の人達しか知らない事実がある。問題が発覚又は暴露されるまで 安全と信じ込む。問題の基本は同じと思う。
「あるある」出演研究者、多くが「無理」感じたと証言 02/07/07（読売新聞）
捏造（ねつぞう）が発覚した関西テレビ制作の「発掘！あるある大事典２」や前身番組に出演してきた多くの研究者たちが、読売新聞の取材に「番組全体の作り方に無理があった」と感じていることを明らかにした。
捏造自体は否定するものの、「実験が安易」「都合の良いコメントだけ使われた」などの不信感を持ち、「これを食べれば（試せば）効果がある、と結論付けるのが特徴」と口をそろえる。
同番組と前身の「発掘！あるある大事典」に出演した経験のある研究者のうち約５０人が取材に応じ、１５人が番組の作り方に疑問を感じたという。
「集中力が高まりましたね」「ダイエット効果があります」
アミノ酸研究の第一人者、大谷勝・東京大大学院客員教授は２００１年、自らのデータを提供した前身番組で、アミノ酸の効果について、他の専門家がコメントした言葉に、がく然とした覚えがある。
大谷教授は、“素人”の制作会社が独自に実験を行うのは無理だと考え、自分のデータを使った「再現実験」を提案した。制作会社による、少人数を対象にした実験で、データと一致する結果が得られた場合は、番組での使用を了承する、というものだ。
制作会社から事前に「ダイエットや集中力に効果はないですか」と尋ねられたが、大谷教授は「体力、免疫力アップ、肌再生効果以外のデータはない」と言ったという。
しかし、別の学者が実験データなしにコメントした“ダイエット効果”ばかりが大きく注目され、「飲むだけでやせる」と世間に広まってしまったという。
ある穀物にダイエット効果があるとした回で実験に協力した医師は驚いた。高脂血症の人とそうでない人１０人ずつに食事させる実験を行うべきだと事前に提案したが、実際に行ったのは１人ずつだけ。「参加人数は放映していないので、ぎりぎり捏造ではなかったが、実験ともいえない代物。やせるとは言えないと２時間半も説明したのに、私のコメントの中で『コレステロールが下がってますね』と言い切った数分間だけ使われた」と指摘する。
眼精疲労に効くとされ、サケなどに含まれる赤い色素「アスタキサンチン」を紹介した回で出演した矢沢一良（かずなが）・東京海洋大大学院客員教授は、「サケを食べ続けても、２、３週間では効果は期待できない。番組側のストーリーにはめ込まれ、利用されてきたと言われればその通りだ」と認める。
１５人の番組に対する疑問の中では「実験がいい加減」「コメントを番組に都合の良い部分だけ使われた」が過半数を占め、ほぼ全員が「結論ありきの作り方」と感じていた。
◆科学者も自分の発言確認を◆
昨年９月に放送された、バナナと脳の活性化に関する回に出演した東京都老人総合研究所のメンバー・阿相皓晃（ひろあき）さんは、「放送前に２回、自分のコメントを確認できた。制作者の問題もあるが、科学者が自分の発言をチェックするなど最後まで責任を持つ姿勢も必要だ」と話している。
「ほっかほっか亭」、消費期限切れ商品販売 全国で 02/06/07（朝日新聞）
弁当店「ほっかほっか亭」を東日本と九州・山口で展開するプレナス（福岡市）は６日、ほっかほっか亭２９１店で消費期限切れの商品を売っていた、と発表した。社内で消費期限は製造後１０時間、販売期限は同８時間と決めているのに、午前７時過ぎに作った総菜を午後１１時まで売るなどしていた。健康被害の報告はないとしている。
同社は不二家の問題を受け、１月２６日～２月５日に、経営するほっかほっか亭２０７７店と定食屋「やよい軒」１４５店の全店を調べた。
この結果、１７都道県の２８９店で、サラダとミニうどんを消費期限が過ぎた後も売っていたり、期限を書いたシールを張っていなかったりしたことが分かった。通常、各店で朝と午後に調理するところを、朝にまとめて作り、シールには期限を閉店時間まで延ばして記した例もあったという。２８９店はいずれもフランチャイズ店だった。
また、静岡県の直営２店では、他社製のドレッシングで消費期限が１月２３日のものを、２８日の調査時まで出していた。弁当や、やよい軒では問題は見つからなかった。
通常の社内監査は直営店だけが対象で、フランチャイズ店は営業担当者がチェックしていた。今後、管理態勢や研修の強化を検討する。
東海３県と関西、山口を除く中四国の「ほっかほっか亭」は、別会社が運営している。
厚生労働省、公的機関や独立行政法人の独り善がり的な案や企画が多いと言うことだ。
魅力があれば、人や企業は来る。人材派遣業者で「サクラ」を呼ぶくらいだから、
お付き合いで来ている人や企業もいるだろう。それでも足りなかった。
魅力のない企画に使われた税金や他のことが出来た
にもかかわらず、企画のために働いた職員の賃金
は無駄遣いの可能性が高い。
「サクラ」は昔から行われてきたような気がする。だからこそ、多くの新聞社も行ったと思う。
政府機関・共催イベント、河北新報など３社も謝礼動員 02/03/07（読売新聞）
河北新報社（仙台市）や岩手日報社（盛岡市）、西日本新聞社（福岡市）が公的機関との共催イベントで、謝礼を払って参加者を集めていたことが３日、わかった。
河北新報社は２００５年１２月、仙台市で厚生労働省などと共催したものづくり立国に関するフォーラムで、人材派遣業者に２４万２０００円を支払い、参加者１６５人のうち５４人を動員していた。同社は「開催２日前になっても定員２００人に対し１００人程度の申込者しか集まらなかったため動員した」としている。
岩手日報社は０４年１０月、盛岡市で内閣府と共催した街づくりに関するシンポジウムで、同市の高齢者団体に呼びかけ、３８人に１人あたり２７００円を支払っていた。
当日のシンポジウムの参加者は９６人で、同社は「参加者が思うように集まらず、担当社員が追いつめられ、このような行為に走ってしまった」と話している。
西日本新聞社では０６年７月、独立行政法人・科学技術振興機構などと共催した人間とロボットの共生をテーマにしたフォーラムで、人材派遣会社に依頼して１０２人を動員、約４５万円を謝礼として支払っていた。同社広報部は「催しの募集活動で、不適切な対応があったことは、公正を旨とする報道機関としてあってはならない遺憾なこと」とコメントしている。
無人ヘリ不正輸出：ヤマハ発幹部、逮捕へ 外為法違反容疑 02/04/07（毎日新聞）
ヤマハ発動機（静岡県磐田市）が、中国の企業に軍事転用可能な無人ヘリコプターを不正輸出しようとしたとされる事件で、静岡、福岡県警の合同捜査本部は、週内にもヘリの開発・輸出を担当していた同社スカイ事業部幹部ら社員数人を外国為替管理法違反容疑で逮捕する方針を固めた。同社側は「指摘されたヘリの機能は、規制対象に該当しない」と容疑を否認している。
逮捕されるのは同事業部で写真撮影や農薬散布用の無人ヘリ輸出などを担当していた社員３、４人の見込み。技術部門を指揮していた当時の専務などは関与が薄いとして立件を見送る方針。
調べでは、同社や担当社員は０５年１２月２１日、輸出に経済産業省の許可が必要な「自律型」の無人ヘリ１機を、無許可で中国・北京市の空撮会社「北京必威易創基科技有限公司」（ＢＶＥ）に輸出しようとした疑い。同省の告発を受け捜査本部は０６年１月、ヤマ発本社などを家宅捜索していた。
これに対し、ヤマ発は、この無人ヘリを許可が不要な「非自律型」と説明している。このため、この機種が自律型か非自律型かが捜査の焦点となっていた。捜査本部は押収したヘリの空中静止性能や操縦者から２００メートル以上離れると自動着陸する機能から「自律航行能力がある」と結論付けたとみられる。技術者の間では、同機種は自律型ではないとの見方が一般的で、捜索から１年以上経過した背景には、こうした「技術者の常識」を覆すための綿密な証拠固めが必要だったとみられる。
一方、押収した資料から、同社が０１年７月から無人ヘリ１０機をＢＶＥに送り、０３年１１月にはヤマ発も「自律型」と認める機種を人民解放軍に関係する軍事企業に送ったことを示す名古屋税関あての同社の輸出文書が見つかっている。
盗難：旅行者リスト入りかばん シアトルで女性添乗員 02/02/07（毎日新聞）
旅行代理店「クラブツーリズム」（東京都新宿区）は２日、アメリカのツアー（１月２５日～２月１日）中に、参加者１４人の個人情報入りリストが入ったかばんを盗まれたと発表した。一行は日本時間の１日、シアトル・タコマ国際空港で成田行きの便に乗り継いだ。この際、３０代の女性添乗員がターミナルのいすにかばんを置いたまま参加者を誘導したが、このすきに盗まれたという。リストには参加者の氏名、生年月日、旅券番号が記載されていた。さらに６人については、クレジットカードの番号も記載されていた。
ＮＯＶＡ外国人講師７人、大麻など所持で逮捕 01/31/07（読売新聞）
外国語会話教室大手「ノヴァ（ＮＯＶＡ）」の外国人講師仲間が、コカインや大麻を共同で隠し持っていたとして、警視庁組織犯罪対策５課は３１日、いずれもＮＯＶＡの英語講師で、カナダ人やオーストラリア人などの男計７人を、麻薬及び向精神薬取締法違反と大麻取締法違反の疑いで逮捕したと発表した。
逮捕されたのは、米国人のエリン・バレンタイン被告（３２）（起訴済み、東京都豊島区長崎）や、カナダ人のマイケル・ルシャート容疑者（３５）（埼玉県川越市今成）ら。
調べによると、バレンタイン被告は昨年１１月１９日午前３時ごろ、港区六本木の路上で警視庁麻布署員の職務質問を受けた際、所持品から、５０回分の使用量に当たるコカイン粉末５袋（約１・５グラム）と、１５回分の使用量の乾燥大麻約８・２グラムが見つかり、現行犯逮捕された。
その後、バレンタイン被告が、「仲間からコカインなどを購入するよう頼まれた」と供述したことから、ルシャート容疑者ら、ほかのＮＯＶＡ講師６人の関与が判明した。７人は昨年８月以降、六本木で外国人密売人から月１回程度の割合で大麻やコカインを購入して分け合っていたという。
賞味期限２年過ぎたチョコ使用、レーマンが菓子回収 01/26/07（読売新聞）
菓子メーカー「レーマン」（東京都港区）は２６日、「東京ディズニーシー」（千葉県浦安市）や百貨店などで、賞味期限を過ぎたチョコレートを原料に使ったチョコレート菓子を販売していたと発表した。
同社は自主回収を進めている。
同社によると、ディズニーシーで売られた問題のある菓子は約２万点で、中には賞味期限から２年３か月も過ぎた原料を使っていたものもあった。同社和光工場（埼玉県和光市）の担当者が期限を確認していなかったのが原因という。
番組ねつ造：「あるある」制作会社の追放も ＴＶ東京社長 01/25/07（毎日新聞）
テレビ東京の菅谷定彦社長は２５日、関西テレビのバラエティー番組「発掘！あるある大事典２」のねつ造にかかわった番組制作会社「日本テレワーク」について、「（関西テレビの調査で）過去の番組にもねつ造が見つかれば、永久出入り禁止もありうる」と述べ、テレ東としても厳しい対応を取る考えを示した。
日本テレワークは２００５年１月、テレビ東京の委託で制作した番組「教えて！ウルトラ実験隊」で、花粉症対策の実験結果をねつ造していたことが発覚。この問題でテレ東は、テレワークへの業務委託を１年間取りやめている。菅谷社長は「今回の問題は、身近な事件として受け止めている」と語った。【丸山進】
勤務実態ない教員が１０６人、ＬＥＣ大学に改善勧告 01/25/07（読売新聞）
文部科学省は２５日、構造改革特区制度を利用して株式会社が初めて設立した「ＬＥＣ東京リーガルマインド大学」（本部・千代田区）について、大学設置基準などの法令違反があったとして、学校教育法に基づく改善勧告を行った。
専任教員１７３人のうち、勤務実態のない教員が１０６人にのぼっていることなどが設置基準に違反していると判断した。改善勧告が発動されたのは初めて。
バス車検不正取得、いすゞ本社幹部ら１３人を書類送検 01/23/07（毎日新聞）
いすゞ自動車の１００％子会社「東京いすゞ自動車」（東京都杉並区）が、大型観光バスの保安部品を取り外し、重量を不正に軽くして車検を取得していた事件で、警視庁交通捜査課は２３日、いすゞ自動車本社の幹部を含む計１３人を道路運送車両法違反（不正車検）の疑いで書類送検した。幹部らは不正車検を東京いすゞ側に指示していた疑いが持たれている。
車検を取得するため、車体の重要部品を外す偽装行為は、２００３年から恒常的に繰り返されていた疑いも浮上。同課は、メーカーと販売会社などが一体となった不正車検と断定、同社や東京いすゞ自動車など４社についても、同容疑で書類送検した。
書類送検された１３人の内訳は、いすゞ本社側がバス営業部長（５１）ら３人、東京いすゞ側がバス事業本部長（６０）ら２人、さらにバスの製造の発注を受けた「ジェイ・バス」（石川県小松市）の設計部長（５１）ら６人など。
調べによると、同社は一昨年８月、観光バス会社の「はとバス」に納入する大型観光バス１０台について、国土交通省関東運輸局で車検を受けた際、重量が道路運送車両法の規定を超えていたため、後輪の軸のバランスを整える重りなど約６５０キロの重りを取り外し、不正に車検を通過させるなどした疑い。
この結果に不審を抱いた関東運輸局が同１０月、再車検を実施した際には重りを取り付けたが、その代わりに、横揺れを抑える「スタビライザー」（約６０キロ）を外して車検を通していた。
こうした観光バスの不正車検について、いすゞ自動車の担当社員は事情聴取に、「２００３年１月ごろから繰り返されていた」などと供述。本社などの捜索で押収した資料からも、恒常的にバスの重量を軽くする偽装が繰り返されていた疑いが強まったという。
いすゞ自動車広報部の話「大型バス不正車検について弊社が書類送検されたことを遺憾に感じます」
クローズアップ２００７：「納豆ダイエット」ねつ造 真実よりも視聴率 01/21/07（毎日新聞）
◇下請け任せ、背景に 制作費抑え検証二の次 「氷山の一角」
フジテレビ系で今月７日放送された「発掘！あるある大事典２」は、内容のほとんどがねつ造だった。テレビ局で繰り返されるやらせやねつ造。ダイエットや成人病対策など健康をテーマにした番組は、視聴者の関心が高く、最近のテレビでドル箱だ。視聴率至上主義と、制作を下請けに依頼するテレビ界特有の構造が、不祥事の背景に潜む。
「米国に取材に行ったが、期待していた教授に取材できなかった。制作期間は通常の期間だったが、取材が難航して制作サイドが追い詰められたことが、こうしたことを引き起こした一因ではないか」。ねつ造の背景について、２０日記者会見した関西テレビの別本恒夫編成局長はそう語った。
しかし、ねつ造した可能性のある関係者の名前や内容については、「調査中」と答えるだけで明らかにしなかった。
「あるある大事典」は、九つの制作会社に発注して制作している。ただ、今回の番組が、１社で作ったものか、複数社によるものかについては、「分からない」。関西テレビのプロデューサーがねつ造を承知していたかについても「分からない」と答えるだけだった。
テレビは健康や食を扱ったものは視聴率を上げやすい。成人病予防、ダイエットに対する視聴者の関心は高く、あるテレビ局社員は「次回の放送内容を知った視聴者からの問い合わせ数が急増する」と打ち明ける。
また、毎日新聞が０３年に行った「健康と高齢社会に関する世論調査」でも、「体にいい」「やせる」などの情報を「テレビ番組から得る」と答えたのは約７割に上り、健康情報をテレビに頼っている実態を裏付けている。
テレビ局にとっては番組制作費を抑えることも重要な課題だ。ある業界関係者は「制作費を抑えようと、お笑い番組を手掛けてきた会社などに下請けさせる。専門知識のないスタッフが、検証や専門家による裏付けを欠いたまま番組づくりをする」と、ねつ造をうみやすい事情を説明した。
また、あるテレビ局の元プロデューサーは「視聴者が驚くような内容でないと、数字（視聴率）が取れない。制作会社は、常に数字のプレッシャーを受けている」と明かす。そのうえで、「おそらく『あるある大事典』では、週ごとにそれぞれの制作会社が作っているんだろうが、毎週、毎週数字を取れるネタがあるはずがない。１００のことを１２０にすることはよくあることで、今回の問題は氷山の一角。１００を２００にしたから問題になっただけ」と切り捨てた。
◇総務省、行政指導へ
総務省は２０日、テレビ番組「発掘！あるある大事典２」でのデータねつ造について、週明けから関西テレビに対して事実関係を調査する方針を明らかにした。放送法では「報道は事実をまげない」と定めており、同省は関西テレビに対して厳重注意と再発防止に向けた体制づくりを求める行政指導を行う見通しだ。
放送法では、テレビ局が放送内容に真実でない事項を見つけた場合には、訂正または取り消しの放送をしなければならないと定めている。しかし、同省幹部は「今回のケースは該当しないだろう」とみている。【小島昇】
◇受け手にも問題－－黒田勇・関西大教授（メディア文化論）の話
テレビの送り手と受け手の双方に問題があると思う。バラエティーとニュース、ワイドショーが融合し、事実をエンターテインメントとして加工してもいいんだという意識が出てきているのではないか。生活情報番組をうのみにし、健康が買えると思う受け手に付け込んで番組が作られる。共犯関係にある。
◇第三者が調査を－－門奈直樹・立教大教授（情報文化論）の話
データをねつ造することは極めて悪質で、テレビジャーナリズムに対する信頼を損なう行為だ。第三者による調査、検証番組を作るべきだ。テレビ各局は公共性とは何か、考えるべきだろう。
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◇番組の概要
「食べてヤセる！！！食材Ｘの新事実」と題し、ダイエットの最新情報として米国の実験を紹介。食生活に「ある成分」を取り入れたところ、内臓脂肪と皮下脂肪が減少したとして、実験の参加者の写真を並べた。
続いて米国の大学教授が「若返りホルモン」ＤＨＥＡにダイエット効果があり、イソフラボンを含む食品で増やせると説明。昭和女子大の中津川研一教授が「大豆製品の中でイソフラボンを最も効率よく摂取できるのは納豆」と紹介した。
さらに、中津川教授の話を基に「納豆でヤセる黄金法則」として（１）（１日に）２パック（２）朝晩食べる（３）よくまぜて２０分放置する－－を挙げた。千葉大大学院の五十嵐一衛教授は放置理由を「（発酵過程で増える）ポリアミンは、基礎代謝を高める効果があると最近の研究で分かってきた」と説明。２０～５０代の男女８人が食べたところ、ある男性は３・４キロ、ある女性が２・９キロなど全員の体重が減ったと報告した。
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◆主なテレビ番組のやらせ・ねつ造◆
８５年 テレビ朝日「アフタヌーンショー」で女子中学生のリンチを演出
９２年 「ＮＨＫスペシャル」で、スタッフが高山病を「演技」
９９年 フジ「愛する二人 別れる二人」で別人に体験談語らせる
９９年 テレビ大阪が暴走族に暴走行為させる
０２年 テレビ東京が窃盗団からの情報で窃盗現場を撮影
０２年 テレビ朝日の番組で、暴走行為をさせる
０３年 日本テレビが報道番組でエビ漁の映像に買ったエビを映す
０５年 テレビ東京が花粉症のデータねつ造
０５年 フジ「めざましテレビ」で番組関係者の知人に偽の失恋体験語らせる
０５年 日本テレビが報道番組で架空の名簿売買
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■「健康」をテーマにした主な番組■
・「ためしてガッテン」（ＮＨＫ）
・「きょうの健康」（ＮＨＫ）
・「ミラクル☆シェイプ」（日本テレビ）
・「午後は○○ おもいッきりテレビ」（日本テレビ）
・「カラダのキモチ」（ＴＢＳ）
・「はなまるマーケット」（ＴＢＳ）
・「発掘！あるある大事典２」（フジテレビ）
・「最終警告！たけしの本当は怖い家庭の医学」（テレビ朝日）
・「朝はビタミン！」（テレビ東京）
※ワイドショーなども含む。カッコ内は系列キー局
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◇発掘！あるある大事典
「発掘！あるある大事典」はフジテレビ系の看板番組の一つで、９６年１０月２７日にスタートした。０４年４月４日から「発掘！あるある大事典２」と名前を変え、昨年夏には放送が通算５００回を超えた。現在は堺正章さんらがレギュラー出演している。「役立つ情報を提供していく知的な生活感覚バラエティー」（フジテレビ）をコンセプトに、放送開始以来１０年間の平均視聴率は関東地区で１５．０％、関西地区１６．７％をマーク（ビデオリサーチ調べ）。「寒天で本当にヤセるのか」などのテーマでは、２０％を超す視聴率を記録した。
関西テレビを含め、詳細な説明をするべきだ。関西テレビの会見は、何かを隠している、 職員が関与又は容認していたのではと疑ってしまうような会見だった。 関西テレビの関与が無いのなら、制作会社「日本テレワーク」を一定期間使わないとか、 関与した職員を公表した後、処分を求めるとか納得が行く方法を選択してほしい。
番組ねつ造：制作会社「日本テレワーク」社長が辞任へ 01/20/07（毎日新聞）
関西テレビ（大阪市北区）制作のバラエティー番組「発掘！あるある大事典２」でデータやコメントがねつ造されていた問題で、関西テレビから番組制作を受注した番組制作プロダクション「日本テレワーク」（東京都品川区）の古矢直義社長が引責辞任する方針を固めたことが、２２日分かった。また同社は同日、「重大かつ深甚な社会的責任を痛感している。視聴者の皆様をはじめ関係の皆様に心からおわびします」との謝罪コメントを発表した。
日本テレワークによると、古矢社長は一連の問題が明らかになった２０日、責任を取る形で一部の関係者に辞意を表明した。末冨明子・代表取締役特命事項担当が後任の社長に就任する予定という。
「発掘！あるある大事典２」の制作にあたって、日本テレワークの取締役がコンプライアンス（法令順守）を担当し、社員がプロデューサーを務めていた。同社は「現在、社内の危機管理委員会で、事実関係の確認と検証を行っている」としている。
ソフトウエア開発会社ＩＸＩで不正取引 常務ら解任 01/20/07（毎日新聞）
ソフトウエア開発会社のアイ・エックス・アイ（ＩＸＩ、本社・大阪市、東証２部上場）は１９日、会社の正式な手続きを踏まない不正な取引をしていたとして常務取締役ら４人の役員を同日付で解任や懲戒解雇処分にした、と発表した。さらにソフトウエアの不正な転売で架空の売り上げを計上した疑いもあり、法的な措置も検討する。
同社はインターネット総合研究所（東証マザーズ上場）の子会社。今月４日、会計監査法人による指摘で営業取引の不正疑惑が見つかり、近畿財務局への半期報告書の提出が遅延していた。東証は翌５日からＩＸＩを上場廃止の恐れがある「監理ポスト」に移している。
親会社のインターネット総研はＳＢＩホールディングスと合併する予定だったが、報告書提出が遅れた問題を受け、１６日に合併中止を発表した。
農協１億円窃盗：課長を詐欺容疑で逮捕、関与追及 北海道 01/16/07（毎日新聞）
昨年１２月に現金約１億円の窃盗事件が起きた北海道函館市の亀田農協で、函館中央署は１５日、函館市西桔梗町、同農協金融部運用課長、今正光容疑者（５７）を国債売買を巡る詐欺容疑で逮捕、同農協と今容疑者の自宅の２カ所を家宅捜索した。今容疑者は窃盗事件の数日後から農協を休んで入院するなど不審点が浮上し、捜査過程で今回の詐欺事件が発覚した。同署は窃盗事件への関与を含めて追及する。
同署などによると、今容疑者は運用課長の昨年１０月下旬、顧客の同市内の無職女性（７８）方で、国債を販売する意思もないのに「国債を買えばもうかる」などと女性にうその話を持ちかけ、近くのＡＴＭ（現金自動受払機）で金を引き出させ、現金１５０万円をだまし取った疑い。同農協では国債は取り扱っていなかった。今容疑者は「国債購入の説明をして金は受け取ったが、訴えられることには納得がいかない」などと容疑を否認しているという。
同農協は「事実であれば組織に対する重大な背任行為で厳正な処罰で対処する。今後は職員の指導・管理を強化し、再びこのような事態を招かないよう努めたい」とコメントを発表した。【佐野優】
毎日新聞販売局の元社員は２８００万円横領、懲戒解雇 01/15/07（読売新聞）
毎日新聞東京本社で部長級だった元社員が、在職当時に同社の預金約２８００万円を着服していたことが分かり、警視庁捜査２課は１５日、この元社員を業務上横領の疑いで逮捕した。
逮捕されたのは、同社の元代表室販売経理グループ委員、中村隆容疑者（５０）（神奈川県茅ヶ崎市中島）。
調べによると、中村容疑者は、部長級の販売管理部計算課長や代表室販売経理グループ委員を務めていた昨年１月下旬から同１１月中旬にかけ、二十数回にわたって、同社の預金口座から計約２８００万円を勝手に引き出し、着服した疑い。
中村容疑者は当時、販売店の従業員のボーナスなどの支払いのため、各販売店が積み立てている「労務対策分担金」の管理を担当、銀行口座から１回あたり二十数万円～数百万円を現金で下ろしていた。
中村容疑者は着服発覚後の昨年１２月１４日、毎日新聞社を懲戒解雇された。調べに対し「飲食などの遊興費やクレジットカードの支払いにあてた」と容疑を認めている。
一方、毎日新聞社は１５日、中村容疑者の懲戒解雇のほか、東京本社販売管理本部長ら７人の減給やけん責などの処分を発表した。
毎日新聞社社長室広報担当の話「元社員が在職中の横領容疑で逮捕されたことはまことに残念。社内管理の仕組みを見直すとともに社員教育を改めて徹底するなど再発防止に努めます」
頭蓋骨砕き運ぶ「家庭内暴力」逮捕妻に深い恨み…新宿・渋谷バラバラ遺体 01/12/07（スポーツ報知）
昨年１２月、東京都新宿区と渋谷区で外資系金融会社社員の三橋祐輔さん（３０）がバラバラ遺体で見つかった事件で、死体遺棄容疑で逮捕された妻の歌織容疑者（３２）が「想像より重かった。一刻も早く目の前から取り去ってしまいたかった」と、夫を細分化した理由を供述していることが１１日、明らかになった。三橋さんの頭蓋（ずがい）骨は粉砕されていたことも判明。犯行の背景には、夫への深い憎しみがあるようだ。
家庭内暴力（ＤＶ）の報復に夫の後頭部を割った妻は、取り調べに対し驚くほど淡々と事件を振り返っているという。
警視庁新宿署捜査本部の調べによると、歌織容疑者は遺体をバラバラにした理由について「想像した以上に重かったので切断した」と説明。また「自分一人の力では動かすのが困難だった。無我夢中だった」と話しているという。
祐輔さんの遺体には頭部に強い衝撃による打撲痕が複数あり、後頭部中央付近は粉砕骨折し陥没していたことが判明した。歌織容疑者は犯行動機について「家庭内暴力を受けたことがある。私の存在を否定するような、自分が今までしてきたことを全然認めてくれなかった」と供述。０３年３月に結婚した新婚生活は半年で不仲になり、修羅場の連続だったようだ。
歌織容疑者は犯行直後の１２月１２日、勤務先に「夫が帰ってこない」と電話。１５日には警視庁に捜索願を提出。犯行後の昨年１２月末、自宅マンションの床や壁をリフォームし、血痕が付いたとみられる布団やのこぎりなどを廃棄。殺害後に祐輔さんの携帯電話から友人にメールを送っていたほか、部屋の家具類を処分するなど隠ぺい工作を行っていた。
だが、それでも祐輔さんの知人がマンションの防犯カメラを“独自捜査”したことで、完全犯罪の道は絶たれた。「夫が１１日に家を出てから帰ってこない」と家出捜索人願を出していたが、防犯カメラには同１２日午前４時ごろ帰宅する祐輔さんの姿がはっきり映されていた。カメラのデータの保存期間は短かったが、知人は消去される前に動画をチェック。祐輔さんがマンションを出ていく姿が確認されなかったことから、妻の証言の矛盾点を見つけ出したという。
また一部報道によると、知人らは歌織容疑者が隠ぺい工作を行っている最中に電話で同容疑者を直撃。「私が一番そういうこと（夫の行方について）を聞かれるんだもん」と同容疑者の困る様子など、会話内容を録音。「テレビ局などに持ち込んだようだ」（関係者）と、驚くほどの手際の良さを見せつけた。
外資のモルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパンに勤めるやり手の祐輔さんの知人による“捜査”が、事件解明に大きく貢献したのは間違いなさそうだ。
◆祐輔さんは外資系金融マン
祐輔さんが勤めていた「モルガン・スタンレー・プロパティーズ・ジャパン」は、米大手金融グループ「モルガン・スタンレー」の日本グループ会社。不動産ファンドの資産を一括管理している。オフィスは東京・渋谷区恵比寿にあり、社員約１５０人。祐輔さんは、２～３年前に入社したという。
同社の小安健志社長は、書面を通じて「優秀な社員を失い、大変遺憾に思います。弊社は現在、警察が進めている捜査に対し全面的に協力しており、弊社からのコメントは差し控えさせて頂きます」とのコメントを発表した。会見などの予定はないという。
◆美男美女セレブ生活一転
渦中の２人は、近所でも評判のビジュアル系カップルだった。
歌織容疑者は、新潟の社長令嬢。会社を経営する父と母、弟の４人家族。県内の公立高校卒後、白百合女子大に進学。スチュワーデス志望だった。身長も１７０センチとモデル体形で「ブランド品を身につけ、きれいな印象だった」（近所住民）。
一方で、小学校の卒業文集では「私はとても勝気な女の子。やられたらやり返すという考え」と勝ち気な一面もみせていた。
一方、祐輔さんは身長１８０センチで細身。祐輔さんを担当した美容師は「背が高くて格好よく、さわやかな感じ」と話す。福岡県有数の進学校を卒業後、中央大学法学部へ。勤務先も外資系一流企業で、三高（高学歴、高収入、高身長）だった。
自宅も０５年、都内の一等地で、家賃も最高で３０万円を超える高級マンションの１ＬＤＫに引っ越した。外見的には“セレブ生活”を満喫しているような夫婦だったのだが…。
◆事件メモ 三橋歌織容疑者は昨年１２月１２日朝、寝ていた祐輔さんの頭をワインの瓶で殴打し殺害。同１４日、自宅リビングで、のこぎりを使って遺体を切断した。１５日午前、警視庁代々木署に祐輔さんの捜索願を提出した。その後、遺体を４か所に分けて遺棄。１２月下旬には、自宅の床や壁紙を張り替えるなどのリフォーム工事をしており、証拠隠滅を図ったものとみられる。昨年１２月１６日から今年１月１０日にかけ、祐輔さんの胴体、下半身、頭部が見つかっているが、「生ゴミと一緒に捨てた」とされる両手はまだ見つかっていない。
４０００万円脱税で「アリバイ業者」告発 01/12/07（産経新聞）
風俗店勤務を家族らに知られたくない女性の“アリバイ”づくりのための電話代行をしている「ケーエスエスプロジェクト」（東京都新宿区）が平成１７年８月期までの３年間に約１億５０００万円の所得を隠し、約４０００万円を脱税したとして、東京国税局が法人税法違反容疑で同社と武内義征社長（３２）を東京地検に告発したことが１２日分かった。同社は既に修正申告している。
関係者によると、同社は勤務先をごまかそうとする女性を雑誌広告などで募集。電話代行のほか架空の会社名義でつくった給与明細書や在籍証明書なども販売しており、こうした売り上げの大半を意図的に申告から除外していた。
隠した所得は銀行口座にプールしたり、武内社長が個人的に使っていたという。
同社は常時２００～３００人の顧客を抱えているといい、武内社長は、業務を「働くシングルマザーを相手に月会費５０００円で保育園などとの連絡を取り次いでいる」と説明。脱税については「丼勘定のようなところがあり、社長として甘かった。今後は正しい納税に努めたい」としている。
女性に睡眠薬？胸さわる、原子力技術協会副部長を逮捕 01/09/07（読売新聞）
福井県警福井南署は９日、東京都目黒区平町、「日本原子力技術協会」（東京都港区）の業務部副部長井上和彦容疑者（５３）を準強制わいせつの疑いで逮捕した。
調べでは、井上容疑者は８日午後１時ごろ、福井市の飲食店で、同市内の知り合いの女性（２４）の飲み物に睡眠薬のようなものを入れ、意識がもうろうとなった女性を自分の車に乗せ、胸を触るなどした疑い。
井上容疑者は東京に単身赴任中で、昨年末から８日まで同県越前市の実家に帰省中だった。
同協会は、原子力技術の安全性確保を目的に原子力関連事業者が２００５年３月に設立した。
薬物取引の拠点？横浜のディスコで外国人１８人逮捕 01/04/07（読売新聞）
神奈川県警は４日、横浜市中区長者町のディスコ「藍島（ランタオ）」を覚せい剤取締法違反（譲り渡し）容疑で捜索した。
客や従業員のベトナム、中国、タイ人の男女計１８人を入管難民法違反などの現行犯で逮捕し、合成麻薬「ＭＤＭＡ」約１００錠を押収した。
県警は、同店が不法滞在外国人による薬物取引の拠点だったとみて、薬物の入手先などを追及する。
逮捕されたのは、２０～４２歳のベトナム人１２人、中国人５人、タイ人１人。県警は、旅券を携帯していなかった１４人を入管難民法違反、従業員３人を風営法違反（無許可営業）、偽の外国人登録証を提示した男を偽造有印公文書行使の現行犯で、それぞれ逮捕した。
朝日新聞（２００７年１月３日）より
関西・中部 受注狙い支出
朝日新聞（２００７年１月３日）より
海上空港受注下請け幹部 伝票に実際の倍
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