自民・松川るい氏の出世プランがパー…エッフェル塔写真居直り釈明、次女同行もバレて大炎上　08/03/23（日刊ゲンダイDIGITAL)

　自民党女性局のメンバーが大挙してフランス研修に出かけていた騒動は、まだまだ鎮火が見通せない。最も苦虫を噛み潰しているのは、総勢38人を率いた女性局長の松川るい参院議員（52）だろう。パリの観光名所エッフェル塔の前でおちゃらけポーズを決めた写真を自分で拡散させ、そのうえ次女を同行させていたことを「SmartFLASH」にスッパ抜かれて今なお火ダルマ。自業自得とはいえ、ピカピカの経歴は台無し。キャリアプランもこれでパーだ。

木原副長官妻の元取調官が打ち明けていた夫妻“疑惑の会話” 大メディアが報じない驚愕の中身

　松川氏は東大法学部卒業後に外務省入り。米ジョージタウン大国際関係大学院で修士号を取得し、日中韓協力事務局次長などを歴任。第2次安倍政権が掲げた「女性が輝く世界」を推進するため、外務省が新設した女性参画推進室の初代室長に抜擢され、2年後の2016年に自民党から参院選（大阪選挙区）に立って初当選した。現在2期目で、安倍派（清和会）に所属。外交・安全保障の論客としてテレビ出演も多く、安倍派の期待を背負ってきた。そんな才女に付いたあだ名が「エッフェル姉さん」。ダメージは計り知れない。

遠のく大臣の椅子

「あの通りの才色兼備ですから、野心もそれなり。防衛大臣政務官は経験済みなので、今夏の内閣改造で副大臣ポスト、来夏には大臣のイスを狙っていたようです。まだ大臣適齢期ではありませんが、有能な女性なのでアドバンテージはある。同じ安倍派の丸川珠代参院議員に続いていずれ衆院に鞍替えし、さらに上を目指すんだったろうに、こんなことでズッコケるとは……」（自民党関係者）

　自分でまいた種とはいえ、挫折知らずの松川氏があっちでもこっちでも叱られっぱなし。小渕優子組織運動本部長から「不適切な情報発信で誤解されることがないように」と注意を受け、世耕弘成参院幹事長は厳重注意したという。世耕氏は安倍派の「5人衆」に数えられるボス格。「観光だと誤解されるような写真をSNSにアップしたのは軽率だった」とする一方、「（研修の）内容は極めて充実しているということなので、できるだけ早く報告を取りまとめて私に見せるよう要請した」とかばうそぶりを見せているが、どうなるか。

　松川氏の地元・大阪では日本維新の会が猛威を振るい、自民は壊滅状態。党本部主導で次期衆院選候補となる選挙区支部長を公募したが、2日の結果を見る限り、パンチに欠ける。松川氏は初出馬でトップ当選、2選目は維新候補に次ぐ2位当選だった。いつでも割って入る余地はあるのに、あえなく自滅。とはいえ、お笑いの街・大阪のことだ。エッフェル塔のかぶり物で現れるくらいの心意気を見せれば風向きは変わるかもしれない。

松川るい議員、フランス外遊に娘を同行させていた！「大使館が子どもの世話」外務省関係者が明かす “家族旅行” の内幕　08/02/23（SmartFLASH)

　フランス研修の様子をSNSに投稿し、「ただの観光旅行だったのではないか」などと炎上している問題について、自民党・松川るい参院議員は、7月1日、党本部で「軽率だったと反省しています」と謝罪した。小渕優子組織運動本部長から注意を受けたとも明かした。

【写真多数】まるで観光旅行ととられかねない写真が続々とアップ

　宏池会に属する自民党中堅議員は、松川議員の対応に、こうあきれ返る。

「小渕議員の名前を出したのは、幹部に叱責されたことで、『処分は受けたからこれで幕引きにする』と言いたいわけです。でも、松川議員と小渕議員はもともと親しい飲み仲間ですから、注意がどこまで本当なのかわかりません。それに、小渕議員には、本来、党の処分を下す権限がありません」

　松川議員は「研修自体は有意義だった」と述べ、エッフェル塔の前で撮った記念写真を削除したことについては、「誤解されてはいけないし、本意ではない」と、あくまで「誤解されないこと」を理由にしている。

　しかし、本誌は、まだ松川議員が語っていない研修の実態をキャッチした。じつは、松川議員は次女をフランスに同行させていたというのだ。

「研修に参加した今井絵理子議員のSNSにも次女は写っていて、その写真も現在は削除されています。松川議員の “公務中” は、次女をホテルに一人で残すわけにもいかないので、日本大使館に預けられていました」（外務省関係者）

　本誌は、別の家族写真で、今井議員が投稿した写真の少女が、松川議員の次女であることを確認している。

　さらに、このフランス研修では、まだ登場していない彼女の家族の存在がある。前出・外務省関係者が、松川議員の “家族旅行” の裏側をこう明かす。

「松川議員も外務省出身ですが、ご主人の新居雄輔さんは国際情報統括官という局長級の手前にいる幹部です。今回の研修では、日本大使館が世話をするように、指示が出ています。

　30人以上の世話は大使館にとっておおごとですし、『そのうえ子供の世話までさせるのか』と不満は出たようですが、議員と幹部の家族ですから、仕方ないとなったようです」

　外務省幹部の手前、いち議員の子供の世話までしたという大使館。政治アナリストの伊藤淳夫氏は、「党の研修旅行に家族を同行させるなんて聞いたことがない」として、こう憤る。

「松川議員は自己負担に加え、党費から出したと主張していますが、党費と政党助成金の収入割合は3対7くらいで、そもそも資金報告書にも収入としてまとめられているので、助成金（税金）をまったく使っていないというのは、ちょっと苦しいと思います。

　松川議員も家族ぶんは自費でしょうが、たとえば民間企業の出張で、費用を出して家族を同伴させることが認められるんでしょうか」

　海外の場合、ホテルの宿泊費は何人泊まっても同額の室料である場合が多い。仮に松川議員が次女と一部屋を使ったなら、費用分担をどうしたのか、これひとつだけでも再度の説明が必要になるだろう。先の自民党中堅議員もこう語る。

「報告を受けた岸田首相は無反応だったようです。まあ、欧米訪問時、秘書官だった息子さんが公用車で観光していたことを蒸し返されるのを案じたんでしょう。

　いずれにせよ、松川議員は大ポカです。じつは松川議員は次の総選挙で衆院への鞍替えを狙っているという話もありました。ですが、今回の炎上で、状況は相当苦しくなりました」

　本誌は、松川議員に、今回の研修旅行に次女が同行していた事実や、自腹と党費の負担の内訳等について質問した。回答は以下だ。

「今般の幼児教育や少子化対策についての意見交換などを目的とした研修については、育児中で預けることが困難な子どもがいる女性議員の参加も可能となるように、子どもの参加も認めることとしました。なお、研修の経費については、全額自己負担としています」

　いまだ非難が冷めやらぬフランス研修問題。松川議員にとっては、図らずもよい “研修” となったようだ。

ネット「まるで社員旅行」、野党「迷惑」――自民女性局“フランス研修”が炎上　物価高、災害級暑さ、大雨被害の中…投稿ナゼ？（1/2) （2/2)　08/01/23（日テレNEWS)

38人が参加した自民党女性局のフランス研修を巡り、国会議員のSNS投稿に批判が殺到しました。投稿ではエッフェル塔前でのポーズや食事など、楽しげな写真が続々。議員側は「誤解を招いた」と謝罪し、写真を削除。なぜこのような投稿をしたのでしょうか。

■今井絵理子議員も笑顔の写真をSNSにアップ

自民党の松川るい参院議員が、自身のSNSに投稿した写真。フランス・パリのエッフェル塔を背景に、頭の上で両手を合わせる3人の女性が写っています。おそろいのポーズを決め、笑顔を見せています（現在は削除）。

今井絵理子参院議員もSNSで「無事にフランス到着！！」という文章や、笑顔で写った空港での写真などをアップしました。

これらは7月下旬、自民党女性局のフランス研修中に撮影されたものです。3泊5日の日程で、参加したのは4人の国会議員や地方議員など38人です。

■SNS上では「脇の甘さ」指摘する声

同じく参加者の広瀬めぐみ参院議員のSNSには、ルーブル美術館前でのピース写真がありました。さらに「今日のお昼」と絵文字付きで紹介された、現地で食べた食事の数々も投稿されました（現在は削除）。

こうした投稿に、SNS上には「社員旅行かよ浮かれすぎ」「写真を見た有権者にどう思われるかを考えていない証拠」「国民は物価高で大変な時にいい気なもんだ」といった声が。「まるで社員旅行」といった批判など、脇の甘さを指摘する声が相次いでいます。

■女性局長の松川議員は釈明コメント

批判を受け、自民党女性局長の松川議員は7月31日朝、自身のSNSでコメントを出しました。「私のSNS投稿のせいで、中身のある真面目な研修なのに誤解を招いてしまっており、申し訳なく思っております」と謝罪しました。

さらに「税金を使っているのでは」との指摘には、今回の費用は党費と参加者の自己負担であると説明しました。研修では少子化対策や、政治における女性の活躍などについて、フランスの教育省や議員らと意見交換をしたということです。

なぜこのような写真を投稿したかについて、松川議員は「フランス文化もパリの街も素晴らしかったという感想を持ち、皆様にそれを伝えたいと思い、投稿しました」と明かしました。

一方で「エッフェル塔前の写真の1つは真面目な研修に参加された皆様にまでご迷惑がかかるとしたら本意ではありませんので、削除させて頂きました」としました。

■野党「視察で浮かれていると見られる」

野党からも批判が上がります。

立憲民主党の西村智奈美代表代行 「こういったことが全部同じように、国会議員の海外に行く視察が、あんなふうに浮かれながら行われているんじゃないかと見られることについては本当に残念ですし、ある意味迷惑なことだなと」

■「国民の理解」得られる視察とは

有働由美子キャスター 「視察は悪いことではありませんし、記念写真を撮るのもどうぞご自由にですが、その写真をSNSに載せる感覚は正直、どうなのかと思います」

「今日本では物価高の中、苦労しながら生活している人たちがいます。災害級の暑さの中、大雨被害の地域で頑張っている人たちがいます。国民にしっかり目を向けて、国民の理解を得られる視察をしてほしいと思います」

（7月31日『news zero』より）

自民党女性局のフランスへの海外研修　「現地はフルサポート」で迎えているはず　（1/2) （2/2)　08/01/23（ニッポン放送)

元内閣官房副長官補で同志社大学特別客員教授の兼原信克が8月1日、ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」に出演。エッフェル塔を背景にポーズを獲る写真をSNSに掲載したことで批判が起きている自民党女性局のフランスへの海外研修について解説した。

自民党女性局の海外視察に抗議が殺到

自民党の松川るい女性局長のフランスへの海外研修に関する投稿［松川氏のSNSより］　写真提供：時事通信

飯田）国会議員の海外視察について批判が出ています。自民党女性局の方々がパリを訪れ、フランスで研修中に撮った写真をネットにあげたところ、物議をかもしているようです。エッフェル塔の前で塔を模したポーズをとるなど、「何をしに行ったんだ？」というようなことが言われています。議員による海外出張や研修は、現地の大使館などがさまざまなセッティングをするのでしょうか？

兼原）国権の最高機関の方々ですので、フルサポートになります。今回は地方の方もいるようですが、国会議員の方が来られるわけですからね。

外交議論する上でも海外視察は必要　～バカンス休暇の期間は欧米ではアポが取れない 飯田）総論としては、その国を見ずに外交議論するより、現地を見るのは大事なことですよね。

兼原）直接行って見ていただかないと、説明してもわからないことがあります。実際に見れば「このようなものですか」とか、「言っても通じませんね」ということがわかりますので、来ていただいた方がいいですね。

飯田）行った先で何を見るか、誰と会うかなども、大使館でセッティングするのでしょうか？

兼原）先方に希望を聞いて、アポが入ればという感じです。「偉い人に会いたい」という人が多いですが、アポが取りにくい。

飯田）やはりその辺りは難しいのですね。

兼原）皆さん「大統領に会いたい」とおっしゃるのですが、なかなかそういうわけにはいきません。閣僚は忙しいですし、欧米では、8月はみんなバカンス休暇ですから。

飯田）7月～8月の時期は、特にフランスはバカンスを長く取りますものね。

兼原）バカンスはフランスの人たちの基本的人権ですから。絶対に譲りません。

飯田）なるほど。「パリにはいないよ」と言われても、「そうですか」としか言いようがないですね。

兼原）そうです。

国会会期中は外遊できないので、外遊のスケジュールは夏休みや冬休み、ゴールデンウィークに集中する 飯田）海外出張で知見を広げることもいいのですが、「この時期に行っても、誰にも会えないではないか」と首をかしげる人もなかにはいます。そうは言っても、「この時期に」ということはあるのでしょうか？

兼原）国会は1月～6月まであります。今回は「選挙が」という話があり、7月は動けませんでした。秋には特別国会があるかも知れません。会期中は絶対に外遊させてはくれませんので、スケジュールを押さえるとなると、夏休みや冬休み、ゴールデンウィークになってしまうのです。

飯田）その3つに集約されてくるのですね。それは総理も変わらないのですか？

兼原）総理も外遊を組むときは、やはり国会日程が最優先ですので、夏休みか秋か冬、ゴールデンウィークしかないのです。そこを初めから押さえて調整します。

総理大臣の外遊は1年前からスケジュールを押さえる。

自民党の松川るい女性局長のフランスへの海外研修に関する投稿［松川氏のSNSより］　写真提供：時事通信

飯田）兼原さんは、特に第2次安倍政権の官邸にも長くいらっしゃいましたが、どこかのタイミングで通常国会が早く始まったときがありましたよね？

兼原）1月のときですね。外遊に関わるようなときは、外務省側の先方に謝るのです。国会が最優先ですので。

飯田）国会のスタートは1月終わりくらいですから、1月の真ん中くらいに仮で押さえていることがあるのですね。

兼原）先方との調整がありますので、それは必要ですね。総理に「どこに行きますか」と伺って決めます。総理の外遊や先方の国賓の受け入れが最高級の外交で、ここに最も大切な案件が上がってきます。そこに合わせて予定を組んでいくわけです。

飯田）国賓や日本の総理大臣が動くとなると、どのくらい先からアポを取るのでしょうか？

兼原）早ければ1年くらい前からです。なかには突然行く場合もありますが、国賓になると1年くらい前からですね。

飯田）1年前から。

兼原）フランスから安倍元総理が、中曽根さんに次ぐ2人目の国賓として呼ばれ、シャンゼリゼで大パレードを行う話もありましたが、そのときは集中豪雨で亡くなった方がいたためキャンセルになりました。外交ですから、1年間準備しても「ポン」と飛ぶこともあります。

飯田）そういう日程の組み方をしているのですね。

【速報・追記あり】女児わいせつ逮捕の成田市議、被害者の母親に100万円要求か　「精神的苦痛を被った」　強要未遂疑いで追送検　07/07/23（千葉日報オンライン)

　女児への強制わいせつ容疑で成田市議の星野慎太郎容疑者（55）＝同市中台1＝が逮捕された事件で、千葉県警は7日、女児の母親に慰謝料を請求したなどとして、強要未遂の疑いで容疑者を追送検した。容疑者は黙秘している。

　容疑者は自身が運営する私設図書館で昨年11月中旬～12月ごろ、利用者だった小学校高学年の女児にキスをするなどしたとして、6月に強制わいせつ容疑で逮捕、起訴された。1月に女児がわいせつ被害を小学校の教諭に相談して発覚した。

　追送検容疑は3月31日、女児の30代母親に「（女児の）話で誤解を受け、精神的苦痛を被っている。慰謝料として100万円を請求する」などとする郵便物を送付した疑い。

　県警捜査1課によると、容疑者は「学校へ（わいせつ行為が）事実ではないことを報告し、私への対応を取り下げるのであれば請求訴訟は行わない」とも求めていた。7日以内に銀行口座に振り込みを要求する記入もあった。

　4月3日、母親宅に郵便物が届き、母親が同日「わいせつ行為について学校に事実無根と申告しないと訴訟を起こすという脅迫文が届いた」と成田署に通報した。

「居酒屋の分は支払っているから土下座しろ」維新新人市議が下請け業者と工事未払いトラブル　「訴えるで」LINE入手（1/2） (2/2) 07/05/23（文春オンライン）

「日本維新の会」の西宮市議で、リノベーション関連企業を経営している森健人氏（31）に対し、下請けの建設業者から工事費の未払いを訴える声が相次いでいることが、「 週刊文春 」の取材でわかった。複数の下請け業者が証言した。

【画像】森氏がB氏へ送ったLINEを全て見る

　4月23日の統一地方選で初当選を果たした森氏。選挙戦では、高齢者支援や子育て政策を重視する姿勢を示してきた。

「父親も不動産売買を手掛ける地元では知られた“不動産一族”。本人はサイバーエージェントなどを経て、2021年にリノベーション事業を手掛ける『リノメゾン』を起業した。イケメンで党からの期待も大きい新人議員です」（地元記者）

「入金ストップの総額は1000万円超」 　その森氏について、建設業者B氏は次のように語る。

「私は昨年10月以降、森さんと何度も仕事をしてきました。ところが、4月末からの入金がストップ。神戸市内のクリニックや居酒屋など、4つの工事で総額は1000万円を超えます」

　森氏は当選から5日後の4月28日、クリニックの工事費などについて、B氏に〈月曜着金で送ります。ほんとその点ごめんなさい〉とLINE。だが、月曜に入金はなかった。

「森さんは電話で『お金がない。急いで金策する』と言っていましたが、施主さんからリノメゾンへの入金はされていると聞きました」（同前）

　森氏は6月19日、B氏に〈これまでの非礼ほんとすみません〉とLINE。同日、話し合いがもたれたが、森氏は「居酒屋で施工不良がある。直しに行け」と要求。B氏が「居酒屋の代金は半分しか貰っていない」と反論した。すると、森氏は「頭悪いんか。払ってたらお前土下座しろよ!」と口にしたのだ。

「居酒屋の案件は約200万円ですが、現状貰っているのは着手金の約100万円だけ。うちは最近、ほぼ森さんの会社一本。このままでは経営破綻しかねません……」（B氏）

　LINEでの言葉遣いも乱暴になっていく。翌6月20日、森氏はB氏に〈やから、お前さ請求書と振り込まれた金額　照らし合わせたら?　やからはよ請求書送ってきたら?〉などと送信していた。

　森氏に話を聞いた。

「ちゃんとした下請けに任せなかったのが、落ち度です」 ――B氏の件は?

「クリニックの工事で4、500万円の未払いがあるけど、他の現場含め工期の遅れや施工不良などうちが補填した分もある。『全額は払うつもりはない』と4月末時点で伝えています。通帳に200万円の振り込み履歴があり、居酒屋分は支払っているという認識です」

――資金繰りが厳しいので待ってくれと伝えた?

「それはそうです。待ってもらうのは申し訳ないですが、飛ぶつもりはない。『居酒屋の分は支払っているから土下座しろ』と言ったら、強要罪と言われた。それならこっちは名誉毀損やと」

――他にも未払いがあると聞くが。

「ちゃんとした下請けに任せなかったのが、落ち度です。それは維新の人間からも言われました」

――いずれにせよ、支払わないといけないのでは?

「もちろんです。おっしゃる通りです」

　日本維新の会本部にも事実関係の確認を求めたが、期限までに回答はなかった。

　日本維新の会を巡っては、統一地方選で大きな躍進を遂げ、党勢を拡大する一方、所属議員によるハラスメント問題が相次ぐなど、ガバナンス体制の在り方が問われてきた。そうした中、今回新たに発覚した新人議員の金銭に関するトラブルについて、党としてどのような対応を取るのか、注目される。

　7月5日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および7月6日（木）発売の「週刊文春」では、森氏の別の未払いトラブルや、より詳しい一問一答などについても報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年7月13日号）

コロナ助成金1190万円を不正受給で飲食店経営の女ら5人逮捕　鳥取県議も共謀　愛媛・鳥取県警が合同捜査　06/30/23（南海放送）

新型コロナに関する助成金およそ1190万円を共謀のうえ不正に受給したとして、砥部町の飲食店経営の女や鳥取県議会議員の男ら5人が逮捕されました。

詐欺などの疑いで逮捕されたのは砥部町の飲食店経営水野清子容疑者（60）と松山市の自動車関係会社役員、森亮一容疑者（45）。

そして鳥取県議会議員の平井伸治容疑者ら、5人です。

警察によると、5人はおととし、水野容疑者が当時代表を務めていた会社が運営する飲食店の従業員17人が実際には休んでいないのに休んだように見せかけ、新型コロナに関する助成金およそ1190万円を共謀してだまし取った疑いなどがもたれています。

5人はその後、およそ200万円の助成金についてもだまし取ろうとしましたが愛媛労働局の職員が不正に気付き、未遂に終わったということです。

去年10月に愛媛労働局が不正受給について発表したことを受け、愛媛県警と鳥取県警が合同で捜査した結果、5人の共謀が発覚したということです。

警察は捜査に支障があるとして5人の役割や認否を明らかにしていませんが、今後余罪なども含め、詳しく捜査する方針です。

不正受給の清まる・水野清子容疑者 去年の会見で「追い詰められた経営状況で冷静な判断できなかった」　06/30/23（あいテレビ送）

国の助成金およそ1190万円を不正に受給したとして、愛媛労働局から返還命令を受けた愛媛県松山市の飲食店「清まる」の元代表。 2022年10月に開いた会見では、申請を任せていた業者にだまされたと主張していました。

【写真を見る】新型コロナの助成金不正受給で鳥取県議ら逮捕

清まる・水野清子元代表
「人を騙してやろうとか、自分だけが得して利益を得ようとか、そういう考えは今まで1ミリも考えたことがないので」

松山市の飲食店「清まる」は、新型コロナの影響で従業員を休ませたと偽り、国の助成金およそ1190万円を不正に受給したとして、愛媛労働局から返還命令を受けました。

「清まる」の水野清子代表は「コロナに関する助成金が受けられる」と騙され、知り合いに紹介された法人に会社の売り上げ実績などの関係資料を預け、申請を任せていたと説明しました。

受け取った助成金およそ1190万円のうち、およそ430万円は手数料としてその法人に支払ったということです。

清まる・水野清子代表
「今では詐欺師だったという自覚があるが、長年商売をしていて十分注意をしていたのにこういうことがあるというのは、やはり自分がすごい追い詰められた経営状態の中で冷静な判断ができなかった」

「清まる」は2022年10月6日に裁判所から破産決定を受けました。

一方、愛媛労働局は一般論として申請書類に偽りがあれば、不正受給になると説明しています。

(2022年10月13日放送)

【追及】「ミス」「認識不足」は許される？収支報告書の虚偽記載や未提出…相次ぐ“政治とカネ”問題 （1/2） (2/2) 06/24/23（6 読売テレビ）

　６月、大阪と京都の府議会、市議会の議員に“政治とカネ”の問題が相次いで発覚した。政治団体の収支報告書をめぐり、虚偽記載の疑いや法律で定められた提出期限が守られていなかったことが判明。客観的なチェックの仕組みが存在しない“甘さ”が、不正が絶えない要因の一つとなっている。

（京都市議会・西村義直市議）
「私の認識不足で申し訳なかった」

　６月７日、京都市議会の議長・西村義直市議が謝罪会見を開いた。自身が代表を務める資金管理団体の収支報告書に問題が見つかったのだ。

　後援会事務所の運営費として、計３４０万円が計上されていたが、報告書に記載された後援会事務所の住所地は、登記上、建物が存在しない場所だった。記載の住所地には、西村市議の両親の自宅があるが、収支報告書に計上した運営費は別の場所にある事務所で発生した経費だった。架空計上ではないものの、虚偽記載にあたる可能性がある。

（京都市議会・西村義直市議）
「未登記について知らなかったとは言え、ダメだったなと」

　また、日本維新の会京都府総支部の幹事長だった上倉淑敬京都府議が、２０１８年からの２年分の収支報告書について、法律で決められた提出期限を守っていなかったことがわかり、上倉府議は６月６日付けで幹事長を辞任した。

　そして、同じ維新の会の橋本和昌大阪府議も２年分の収支報告書で提出期限を守らず、党から離党勧告処分を受け離党した。

　政治資金収支報告書は、政治団体への収入（政党交付金や寄附など）や支出、保有資産などを記載したもので、政治資金規正法により翌年の３月末までに選挙管理委員会などに提出することが義務付けられている。違反した場合は、罰則が科せられる。

（大阪府議会・橋本府議）
「責任を明確にした形で、申し訳ないという気持ちで離党しました」

奈良県議会でも…「事務的なミス」と済ませる

　一方、奈良県議会の議員３人にも収支報告書に問題があったことが読売テレビの取材で明らかになった。

　高市早苗衆議員が代表を務める「自由民主党奈良県第二選挙区支部」の２０２１年分の収支報告書には、小村尚己県議、川口延良県議ら３人の後援会にそれぞれ５０万円ずつが寄附されていることが記載されている。ところが、３人の後援会の収支報告書には、５０万円の収入があったという記載は見つからず、不記載にあたることが判明した。

　２０２１年の収支報告書は去年１１月に公開され、３人は読売テレビの取材に対して、いずれも「事務的なミスだった」旨の説明をした。県議３人は、取材を受け、資金収支報告を訂正した。

なぜ、不正は横行するのか？

　政治団体への金の出入りが記載された重要な資料にもかかわらず、なぜ、こうも不正が起きるのか。客観的なチェックの仕組みがなく、当事者の意識が低いことが、要因の一つにあげられる。

　政治と金の問題が相次いだことを受け、国会議員が関連する政治団体は２００９年以降、税理士など国に登録した外部の監査人の監査を受けることが義務づけられた。

　ところが、地方議員については、第三者の監査を受ける必要はなく、選挙管理委員会の職員による“形式的”なチェックがあるのみだ。選管では、必要な書類が揃っているかなど明らかに不備があるかどうかを見るにとどまり、中身について細かなチェックは行われていない。

　ある都道府県の選管担当者は、「職員数人で１０００件を超える報告書を受け取る。マンパワー的にも難しいし、そもそも調査権限がない」と話す。

専門家「地方議員も透明度をあげるべき」
　政治資金に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授は、「監査の導入で国会議員関連団体の政治資金については、透明度が高くなった。一方で、地方議員については、透明度が低いままで、条例などを整備し、せめて国会議員のレベルに合わせるべき」と現状の仕組みを変えることを訴えている。

　また、不正が発覚した後に、多くの場合で「事務的なミス」と単に修正申告して終わることについて、「政治資金規正法違反は明らか。収支報告書に書かないお金が生まれるということは裏金になる。そこに何か別の問題があるという風に考えて、単なる訂正で終わらせてはならない」と指摘する。

　後を絶たない政治とカネの問題。適正に運用がなされているか、常に第三者がチェックする仕組みを作ることで、地方議員の意識を変えていく必要がある。

【速報・追記あり】成田市議を逮捕　女児に抱きつきキス疑い　自身が運営する「まんが図書館」内で犯行か　「お尻もんであげる」電話も　06/03/23（千葉日報オンライン）

　　小学校高学年の女児にわいせつな行為をしたとして、千葉県警は7日、強制わいせつの疑いで成田市議会議員、星野慎太郎容疑者（55）＝同市中台1＝を逮捕した。「ハグしたり、キスしたことに間違いない。あいさつぐらいの気持ちだった」と容疑を認めている。容疑者は自身が館長を務める私設図書館でわいせつ行為をしたとみられ、県警は詳しい状況を調べている。

　逮捕容疑は昨年11月中旬～12月ごろの夕方、同市中台6の図書館内で女児＝千葉県内＝に正面から抱きつき、頬にキスするわいせつな行為をした疑い。

　県警捜査1課によると、容疑者は他にも女児にわいせつな行為を複数回していたとみられる。女児に電話をかけ「お尻もんであげる」などとわいせつな発言をすることも複数回あった。

　今年1月、女児が容疑者からわいせつな行為を受けていることなどを通学する小学校の教諭に相談して発覚した。

　容疑者は子どもたちが漫画本や絵本などを閲覧したり、借りたりすることができる「まんが図書館」を運営していたとされる。今回の事件では、同図書館内で女児にわいせつな行為をしていたとみられる。女児は図書館に子どもたちだけで行き、図書館外で容疑者と会うこともあったという。

　容疑者は2015年4月から市議を務め、今年4月の市議選で3回目の当選を果たしていた。

【速報】維新・笹川理府議を“除名処分”　女性議員へのハラスメント問題で　吉村氏「議員辞職すべき」　06/03/23（読売テレビ）

　女性議員へのハラスメント行為が問題となっている大阪維新の会府議会議員団の笹川理前代表について、吉村洋文代表は３日、「除名処分」としたと発表しました。吉村代表と横山英幸幹事長が３日、大阪府堺市内で記者団の取材に対し明らかにしました。

　維新府議団の笹川前代表は８年前、同じ維新の女性の大阪市議会議員に威圧的な言動をしたとして厳重注意処分を受けました。その後、性的な関係を求めるメッセージを送っていたことも発覚し、責任を取って党に離党届を提出しましたが、受理されていませんでした。

　笹川氏は、党の聞き取りに対して、議員辞職する意思はないと話していて、党が処分を検討していました。

　大阪維新の会は３日、綱紀委員会を開き処分を協議した結果、「除名相当」とする意見をまとめました。これを受けて、党の役員会を持ち回りで開いた結果、笹川氏を除名することを決定しました。笹川氏は除名処分に従う意向を示しているということです。

　吉村洋文代表は３日、堺市内で記者団の取材に応じ、「今回の件はあってはならないことで、厳しく処分した。弁護士の意見も聞いたところストーカー行為に該当するとされた。真摯に反省するという意味で笹川議員は議員辞職をすべきだ」と述べました。

　また、大阪維新の会は、毎年提出することが義務付けられている政治資金収支報告書を２年連続で期限内に提出していなかった橋本和昌大阪府議会議員について、「離党勧告」の処分にしたと発表しました。

女性市議にパワハラ　維新大阪府議団代表の笹川氏が代表辞任の意向　05/23/23（産経新聞）

地域政党「大阪維新の会」大阪府議団代表の笹川理（おさむ）府議（４１）が代表を辞任する意向を固めたことが２２日、関係者への取材でわかった。笹川氏は１８日発売の週刊文春で女性市議にパワハラなどをしたと報じられ、謝罪していた。

【ランキング】職場で受けたパワハラ　3位「過剰な業務を強制」、2位「過小評価」、1位は？

関係者によると、笹川氏は２２日、辞任届を提出したという。近く府議団で協議する。笹川氏は今月８日に代表に就任。報道を受けて謝罪した後も、代表を続けたいとの意向を示していた。

報道によると、笹川氏は平成２７年ごろ、維新の宮脇希（のぞみ）大阪市議（３６）が夜中に作業していた事務所の前に車を止めて帰りを待ったり、別の機会にほかの議員の車で帰宅した宮脇氏にＬＩＮＥ（ライン）で「ふざけんなや」などのメッセージを連続して投稿したりした。

笹川氏は１８日、記者団に「未熟な点、至らぬ点があり、報道に出ている言動を行ってしまった」とおおむね事実関係を認め、「有権者の信頼を損ねたことを心からおわびする」と謝罪。維新の横山英幸幹事長（大阪市長）は笹川氏を口頭で厳重注意した。

大阪維新府議団代表を厳重注意　吉村代表「週刊誌報道はほぼ事実」　05/18/23（朝日新聞）

　大阪維新の会代表の吉村洋文・大阪府知事は18日、維新府議団代表の笹川理（おさむ）府議（41）=大阪市東淀川区選出=について、維新大阪市議団の女性議員に不適切な言動があったとして口頭で厳重注意処分を行ったと明らかにした。記者団の取材に語った。

【写真】大阪維新の会大阪府議団代表の笹川理府議

　笹川氏をめぐっては、週刊文春（5月25日号）が、2015年に女性市議に対して「ふざんけんなや」などとLINEを送るなど、パワハラやストーカーの疑惑があると報じていた。

　吉村氏は記者団に、「事実関係の把握を行った。17日に笹川議員に対して不適切な言動であるということで、幹事長による厳重注意処分を行った」と説明。「報道はほぼ事実だと思う。（維新）幹事長が聞き取り調査をしましたが、報道でされているのはおおむね事実」と述べた。その上で、笹川氏が18日中に自ら説明するとしている。

女性議員へのハラスメントで“厳重注意”の維新・笹川府議　府議団代表を“続行”へ　会合で「異論」出ず　05/19/23（産経新聞）

女性議員へのハラスメント行為などで大阪維新の会から厳重注意処分を受けた笹川理大阪府議会議員が、大阪維新の会の府議団の会合で団の代表を“続投する意向”を示しました。所属議員から、異論は出ませんでした。

■【動画で見る】維新の会"府議団の代表"を厳重注意処分　8年前に後輩議員にパワハラ　「後輩ができて調子に乗っていた」

大阪維新の会・大阪府議団代表の笹川理府議（41）は8年前、維新の後輩議員に当たる宮脇希大阪市議（36）の自宅に夜に押しかけたり、車で送ることを拒否された際、「ふざけんなや」「こっちこいや」などと執拗にメッセージを送っていました。

こうした言動が不適切だとして、大阪維新の会は、17日笹川府議を厳重注意処分としました。

18日、笹川府議は陳謝し、「後輩ができて調子に乗っていた。未熟さが原因だった」と説明しました。

19日、大阪府議団の議員団総会で笹川府議は、「代表を続けさせていただく中で至らぬ点が少しでも改善できるように努め、代表就任のときに述べさせていただいた区域の再編等に関してしっかり取り組んで参りたい」と、府議団代表を続投する意向を示しました。

これに対し、府議団の議員から異論はなく、今後、笹川代表の進退について協議する予定もないということです。

府議会では、ことし2月、維新などの提案で議員などのハラスメントの根絶を目指す条例が成立していて、他会派の議員からは、「笹川議員は当時の維新の政策責任者で、あり得ない。どの口が言っているのか」と批判の声も上がっています。

また、処分の責任者である大阪維新の会・横山英幸幹事長は厳重注意とした理由について「今、発生した事案だったら違う処分になった可能性が大きいです。本人（宮脇市議）は『今は何とも思っていませんので』ということですので、その辺も総合的に勘案して処分を決定しました」と話しています。

政活費で疑惑の市議が自己破産　維新を除名、刑事告発も　兵庫・尼崎　05/17/23（朝日新聞）

　政務活動費の不正支出があるとして、議会事務局から刑事告発されている兵庫県尼崎市の光本圭佑市議（43）が自己破産していたことが、関係者などへの取材でわかった。

　官報によると、4月13日付で神戸地裁尼崎支部から破産手続き開始の決定を受けた。

　光本市議をめぐっては、幹事長だった日本維新の会市議団の政務活動費計250万円を無断で引き出し、個人名義の口座へ移していたことや、パソコンなど約76万円の納品書を偽造し、市議会事務局に提出していたことなどの疑惑が昨年6月に明らかになった。

　疑惑を受けて兵庫維新の会は光本市議を除名処分にし、市議会は辞職勧告決議を可決した。

　同年8月には議会事務局が有印私文書偽造・同行使などの疑いで刑事告発し、告発状を受理した県警が捜査している。

　光本市議は同年6月、自らのユーチューブチャンネルで「レシートを一時紛失したため納品書を作出した」と説明し、謝罪。一方で公金の横領や使い込みは否定し、「今後もしっかり説明責任を果たして参ります」と述べた。以降、動画の更新は途絶えている。告発されたことを理由に、議会での説明も拒んでいる。

　議会事務局によると、自己破産しても市議を続けることに問題はないという。

　朝日新聞は光本市議の親族を通じて取材を申し込んだが、17日夕までに回答は得られていない。（中塚久美子）

市長、市議選前に現職１１人に現金…「法律的に大丈夫だろうという認識だった」　04/29/23（読売新聞）

　茨城県龍ヶ崎市の萩原勇市長（４７）が、２３日に投開票された同市議選の告示前、立候補を予定する市議１１人に「陣中見舞い」として現金を配っていたことがわかった。公職者が選挙区内で現金や物品を寄付することを原則禁じている公職選挙法に抵触する可能性があり、その後、全員から返金を受けた。萩原市長は２８日の定例記者会見で「法律順守に対する認識が甘かった。市民におわびしたい」と述べた。

【開票結果】茨城県市長選の開票結果

　萩原市長によると、市議選告示前の４月上旬、立候補を予定する市議の自宅や事務所を訪れ、「萩原勇」名義で現金約１万～２万円を入れたのし袋を本人や陣営関係者に渡した。いずれも私費で賄ったという。

　１１人のうち３人は自主的に返金。その後、周囲から「公選法違反に該当するのでは」などと指摘され、告示前に残り８人からも返金を受けたという。

　萩原市長は意図について、「激励の意を込めて贈った。（市長就任前の）県議時代から選挙区外の政治団体などに寄付しており、法律的に大丈夫だろうという認識だった」と釈明した。萩原市長は県議などを経て２０２１年１２月に初当選した。現時点で辞職は考えていないという。

　岩井奉信・日本大名誉教授（政治学）は「寄付の総額自体は少なく、全員が返金しているとはいえ、軽率だったと言わざるを得ない。寄付を受けた側の認識によっては違法になる可能性がある」としている。

「立件されない」　逮捕前に副町長　給食官製談合　02/15/23（時事通信）

　徳島県藍住町発注の学校給食の材料調達を巡る官製談合事件で、同町副町長の奥田浩志容疑者（64）が逮捕前、業者選定に関する情報を漏らしたと周囲に認める一方、「金はもらっていない。立件されるようなものはない」と話していたことが14日、関係者への取材で分かった。

　大阪、徳島両府県警は同日午後、藍住町役場を家宅捜索。段ボール4箱分の資料を押収した。

　両府県警は13日、給食に使われる牛肉の調達業者選定で、食肉卸売会社「阿波牛の藤原」側に他社の見積価格を漏らしたなどとして、官製談合防止法違反などの疑いで、奥田容疑者と同町元副議長の平石賢治容疑者（46）を逮捕。同社代表の藤原誠容疑者（44）も公契約関係競売入札妨害容疑で逮捕した。

　関係者によると、既に府警などの任意聴取を受けていた奥田容疑者は1月下旬、「立件されるようなものはないのではないか」と周囲に話していた。平石容疑者についても「（一緒に）飲んだこともない」などと話し、親密な関係ではないと強調していたという。

　両府県警は見積価格を漏らした見返りに、金銭の授受がなかったか調べている。藤原容疑者の会社は2020年以降、給食の材料調達事業の見積もり合わせに37回参加。うち26回で受注したといい、府警は他に漏えいがなかったか捜査している。

　奥田容疑者は逮捕前に辞職願を提出。藍住町によると、14日に辞職が認められたという。　

「脇の甘さ」指摘も、容疑の徳島の副町長　大麻密売事件は官製談合に発展した　02/13/23（産経新聞）

徳島県藍住（あいずみ）町の元町議による大麻密売グループへの捜査情報漏洩（ろうえい）事件は、副町長が関与する官製談合へ波及した。元町議から依頼され、学校給食の食材納入を巡る非公開情報を漏らしたとされる副町長の奥田浩志容疑者（６４）＝官製談合防止法違反などの疑いで逮捕＝は、「真面目で熱心」という評判の一方、「周りに押し切られやすい」と〝脇の甘さ〟を指摘する声もあった。

捜査関係者によると、大麻密売グループと接点を持っていた元町議の平石賢治容疑者（４０）＝同容疑で逮捕、加重収賄罪などで起訴済み＝は、学校給食業務への参入を目指していた同県松茂町の食肉販売会社取締役、藤原誠容疑者（４４）＝公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕＝と以前から親密な間柄だったという。

平石容疑者は自身の事業に失敗した後、千万円単位の借金があったとされる。ある町議は「金が必要だったのだろうか。またしても町を舞台にした事件が起こってしまった。情けない」とうなだれた。

一方、奥田容疑者は町職員として各課の課長や出納室長など要職を歴任し、副町長に就任。建設や土木などの事業に関わり、実務能力には定評があった。

「生活環境課長時代には町のごみ問題に熱心に取り組んでいた。結果的に町のごみの量は減り、意欲のある人だと思った」と別の町議は奥田容疑者の仕事ぶりをこう振り返る。

ただ３０年来の知人という男性は「人当たりはよいが、断れない性格だった。口も軽かった」と明かす。副町長になってからは、平石容疑者ら町議グループと酒席をともにすることも多かったといい、「相手の懐に入るのがうまかった平石容疑者にそそのかされたのでは」と２人の性格を知る町議は推測した。

知人男性が今月、奥田容疑者と会ったときは「痩せて憔悴（しょうすい）していた」という。自身への強制捜査が迫っていることを感じ、「『（平石容疑者と）私的な付き合いはしていないし、金はもらっていない』と言っていた。軽はずみなことをするような人ではない」と話した。

【速報】ガーシー議員が欠席理由を提出「腐った権力者がいる日本に帰ると不当な罪を着せられる」 懲罰委に付託へ　02/08/23（FNNプライムオンライン）

国会出席を求める「招状」が出ているNHK党のガーシー参院議員は2月8日の本会議も欠席する理由について「日本に帰ってくると、不当な罪を着せられる恐れがあるので、党首に『今はまだ帰国するな』と言われている」などと記した文書を、尾辻議長に提出した。

ガーシー議員が欠席の理由を説明する議長宛の文書は、本会議の開催に先立ち、NHK党の立花党首が提出した。

この中でガーシー議員は「NHKが郵便法違反の実行犯の氏名や不当に得た利益の金額を公表していない。また、NHK党以外の国会議員や大手マスメディアがNHKの郵便法違反という犯罪行為について追及していないから。このように腐った権力者がいる日本に帰ってくると、不当な罪を着せられる恐れがあるので、党首の立花孝志氏に『今はまだ帰国するな』と言われている」と欠席の理由を説明している。

ドバイに滞在し去年7月の初当選以来、一度も登院していないガーシー議員を巡っては、尾辻議長が1月30日、文書で国会への出席を求める「招状」を国会法に基づき出している。

国会法では、議員が「招状」を受け取った日から7日以内に出席しなければ、懲罰委員会に付すよう定めている。

ガーシー議員の8日午前の本会議欠席を受けて、尾辻議長が懲罰委員会に付託し、委員会での処分の検討が始まることになる。

政治部

千葉市は「おそらくアウトでしょうね…」“河野太郎の最側近”秋本真利政務官の地元事務所に違法建築の疑い　02/01/23（文春オンライン）

　秋本真利・外務大臣政務官（47）の地元事務所（千葉市若葉区）が長年にわたり、市に対し、必要な申請を行っておらず、都市計画法及び建築基準法に違反している疑いがあることが「 週刊文春 」の取材でわかった。

【画像】違法建築の疑いがある地元事務所の写真を見る

　秋本氏は2012年に千葉9区から初当選し、現在、当選4回。昨年8月の内閣改造で、外務大臣政務官に就任した。

「秋本氏は千葉県の富里市議時代、法政大の大学院に通っていました。そこに特別講師として現れたのが、“脱原発”が持論の河野太郎氏（現デジタル相）。その河野氏から『お前、国会議員になれよ。俺と一緒に働こう』と誘われ、国政への転身を決めたそうです。以降『河野太郎はアニキ』と公言し、“河野最側近”として永田町では知られてきました」（政治部記者）

　2020年出版の著書『自民党発!　「原発のない国へ」宣言』には、河野氏が「自民党一の『脱原発』男だ」と推薦文を寄せている。2021年の総裁選でも、河野選対の中枢を担っていた。

　その秋本氏が代表を務める「自由民主党千葉県第九選挙区支部」は2013年度以降、千葉市北部に位置するJR都賀駅から約2キロの場所に事務所を構えてきた。約120坪の敷地に佇む2階建ての建物には、秋本氏のポスターなどが貼られている。

　ただ、事務所は、千葉市が定める市街化調整区域内に位置している。

　千葉市都市局建築部に尋ねると、

「市街化調整区域に建築物を作る時には、原則として都市計画法上の許可を得るために、宅地課への申請が必要です。さらに、建築基準法上も、建築指導課に建築確認申請をして、建物を規定に適合させなければならない。これらの手続きをしないと法令違反となり、指導の対象になり得ます」

市の担当者は「おそらくアウトでしょうね……」 　では、秋本氏の地元事務所を巡って、市の担当課には何らかの申請が出ているのか。

「その2階建ての事務所については、宅地課への申請も、建築指導課への建築確認申請も見つかっていません。聞き取りを含め、調査はしなくてはいけない」（同前）

　そして、担当者はこう漏らすのだった。

「それ以上はコメントできませんし、確認作業が必要ですが、都市計画法上も建築基準法上もおそらくアウトでしょうね……」

　にもかかわらず、なぜ秋本氏は市街化調整区域内に地元事務所を構えてきたのか。

　秋本氏は土地の所有者に政党支部から年144万円の賃料を支払っているが、そもそも市街化調整区域は一般的に土地価格が安く抑えられる。実際、調整区域外の隣接エリアで、今の事務所と同程度の賃料では1フロアしか借りられないという。また、駅前に事務所を構えると、駐車場は別途借りる必要も出てくる。

「確かに、秋本氏の地元事務所は2階建てであるうえ、敷地がだだっ広く、選挙区を回る車を何台も停められます。大きな立て看板を掲げるスペースもある。例えば、市街化調整地域外のビルを借りるより、政治活動上、便利かつ安上がりになる可能性があります」（地元関係者）

　事実関係について秋本事務所に尋ねると、書面で概ね次のように回答した。

「本件土地及び建物の貸主に対し、詳細を確認の上、適切に対応する所存です」

　2月1日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および2月2日（木）発売の「週刊文春」では、秋本氏の人物像や、秋本氏が力を注ぐ再生エネルギー事業の実態、秋本氏が国交大臣政務官時代に保有してきた再エネ株を巡る問題についても報じている。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2023年2月9日号

初詣の事実隠ぺい、コロナ感染の宮崎県知事も了承　近く自身を処分へ　01/08/23（朝日新聞）

　宮崎県の河野俊嗣知事の新型コロナウイルス感染を県が発表した際、初詣など発症直近の外出の事実を伏せていた問題で、河野知事は8日、事実の隠蔽（いんぺい）を自身も了承し、職員が地元紙に本当の行動を報じないよう働きかけたことも承知していたことを明らかにした。近く自らを処分するという。

　県は2日に河野知事のコロナ感染を発表。その際、昨年12月31日と元日の行動を「公舎などで過ごす」とだけ説明し、初詣などで多くの人が集まる場所に出かけた事実は伏せていた。

　河野知事は8日に公務に復帰し、県庁での臨時の記者会見で経緯を説明した。

宮崎県の河野知事がコロナ感染　6日まで療養　都城市長も感染　01/02/23（朝日新聞）

　宮崎県は2日、河野俊嗣知事が新型コロナウイルスに感染したと発表した。12月30日夜からのどの痛みや発熱などがあり、6日まで公舎で療養し、その間はリモートで業務にあたる。

　河野知事は年末に知事選後の後援会活動で各地を回り、31日から宮崎市内の公舎などで過ごしていた。2日に38度の発熱があり、抗原検査キットで陽性が判明した。

　また、都城市は1日、池田宜永市長が新型コロナに感染したと発表した。8日まで自宅療養するという。

地方議員の全国会議、旧統一教会側が関与　国会の議員会館でも複数回　01/03/23（朝日新聞）

　「全国地方議員研修会」という名称の会議が2015年以降、国会の議員会館などで6回開かれ、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の友好団体の幹部が関わっていたことがわかった。会議には地方議員が100人規模で参加。教団が重視する家庭教育支援条例を各地で制定することが呼びかけられ、参加者の中には地元での条例制定に尽力した議員もいた。

【写真】「研修会」に参加した議員が、平和大使協議会の口座に資料代を振り込んだ明細票

　朝日新聞が入手した会議資料では、主催は地方議員で作る「世話人会」と記されている。だが、「代表世話人」の中に教団信者がおり、各県の教団友好団体の幹部が会議の講師役や「代表世話人」を務めるよう議員に要請し、参加も募っていたことが取材で判明した。教団側の地方政界への働き掛けの一端が浮かんだ。

　参加した地方議員の政務活動費の収支報告に添付された資料や各議員への取材によると、初回は15年に東京のホテルで、18年の3回目以降は東京・永田町の議員会館で開かれた。

　各回のテーマは教団側が力を入れる家庭政策が中心で、全国の地方議員が百～百数十人ずつ参加した。初回と翌年の2回目では友好団体の世界平和連合の幹部が講演。3回目からは家庭教育支援条例を既に制定していた熊本、茨城、福井の県議らが経緯を報告した。

　20年の4回目以降はオンライン参加もあり、和歌山県議や富山市議らは、世界平和連合や同じく友好団体の国際勝共連合の県幹部に誘われ、地元の教団施設から参加していた。

　5回目に参加した群馬、滋賀両県議や静岡県内の市議は、会議の資料代を、友好団体の平和大使協議会の口座に振り込んでいた。

　福井県議会事務局は22年9月、会議を教団関連と認定。政務活動費で参加した元県議に指摘し、元県議は県に返納した。滋賀県議も政活費を返納した。

　朝日新聞が確認した各回のプログラムでは毎回、講演者などに自民党の国会議員の名前があった。うち2人は取材に、会議を教団関連として党の「点検」で報告したと答えた。1人は教団の、もう1人は世界平和連合の渉外担当者から誘われたと取材に答えた。

　会議当時は北海道議や県議で、現在は国会議員の4人も、「世話人」などに名を連ねていた。

　会議に参加した福井の元県議は研修会後、県議会で同条例の検討会議を作り、会長に就いていた。「世話人」に名があった道議（当時）は20年、地元で家庭教育支援条例の制定をめざす会を設立し、会長になっていた。

　22年9月まで信者で、「代表世話人」だった静岡県議は「教会や勝共連合、平和連合の人が運営に関わっていた。教会の人だけでは広がりがなくなるので、一般の議員さんにも多くお手伝い頂いた」と話した。教団元幹部の一人は「教団は会議をサポートしているが、議員が主催という建て付けにしている」と話した。

■国際勝共連合、世界平和連合、平和大使協議会のコメント

　国際勝共連合と世界平和連合は取材に、いずれも魚谷俊輔事務総長名で、「地方議員有志による『世話人会』が主催しているもので、地方自治が抱える政策課題についての調査研究などの趣旨で行われていると承知しているが、あくまで非公開の会合なので詳細な内容等については回答を控える」と同じ文言で答えた。

　平和大使協議会も魚谷事務総長名で同趣旨を答えた上で、資料代の振込先だったことについて「世話人会から相談を受け、資料代の一時的な受取窓口として口座をお貸ししたことがある」とした。

■旧統一教会のコメント

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は取材に、「特定の政党や政治家との関わりを組織的にもたないスタンスだ。信者個々人の政治活動にも関与していない。世界平和連合か国際勝共連合にお尋ねください。家庭連合からの回答は控える」とした。

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〈家庭教育支援法・同条例〉自民党内で検討された法案では、国が家庭教育支援の基本方針を定め、生活習慣を身につけさせるなどの家庭教育における保護者の第一義的な責任を明記している。法案の趣旨を先取りした条例は2012年の熊本県を皮切りに10県6市で制定された。家庭教育は教団側が重視し、教団友好団体が国政選挙で自民党国会議員に示した事実上の「政策協定」となる推薦確認書の項目にも、同法制定が含まれていた。「国による家庭への介入」という批判が根強く、法案の国会提出には至っていない。

自民へ「悪しき配慮」あった山口県、県議の１人も「しらを切り続けるのは無理がある」（1/2） （2/2） 12/25/22（読売新聞）

　林外相（衆院山口３区）の後援会入会を巡る公職選挙法違反事件から２４日で１年となった。山口県幹部らと自民党との密接な関係が明らかになり、県政に対する県民の不信感を増長させた。村岡嗣政(つぐまさ)知事は再発防止に取り組む姿勢を強調するが、事件の発端とされる自民党関係者の関与は闇のままで、説明責任を問う声も聞かれる。（相良悠奨、小林隼）

県、再発防止を強調 　「選挙を巡る組織的な勧誘は一切なくす」「外部から求められてもすべて断る」――。今月２２日、県庁の一室。県税務課の境谷典之課長がパソコン画面に映し出された村岡知事の「宣言」を読み上げると、同課職員６人が真剣な表情で画面を見つめていた。

　前副知事が罰金の略式命令を受けた１２月２４日を、「コンプライアンス（法令順守）の日」と県が定めて初めて実施した研修の一場面。公選法が禁止する選挙運動や不当要求を受けた場合の対応などが約１５分で説明され、所属部署ごとに全職員約４０００人が１９～２３日に受けた。

　県の調査チームが３月に公表した調査報告書では、管理職の約８割が勧誘行為が常態化していたと回答。再発防止に向けた提言として、自民党に対する県の「悪（あ）しき配慮」を断ち切る必要性を強調した。

　これを受け、県はコンプライアンスの日を設けて毎年職員の研修を行うことにしたほか、不当な働きかけを受けるなどした職員ら向けの公益通報制度の実施要綱を改定。職務に関するものに限っていた通報対象を職務外にも広げた。

　ただ、県と自民党との関係を巡ってはその後も、歴代の副知事が自民党県連の政治資金パーティーの会費１万円を支払うよう部下に呼びかけていたことが判明。県幹部が国政選挙のたびに自民党候補の集会に部下を動員していたことも明らかになった。

　一方、事件の発端は闇のままだ。前副知事は「自民党関係者から入会申込書の配布を依頼された」と証言したが、自民党県連は「県連としては関与していない」との主張を崩さない。村岡知事も「重要なのは同様のことを二度と起こさないことだ」と述べるにとどめ、自民党関係者の公表や再調査に消極的だ。

　共産党県委員会などは４月、県や自民党県連に真相究明を求めたが、県は一連の不祥事について追加調査は行わない考えを示し、自民党県連は「何もお答えすることはない」とした。

　ただ、こうした姿勢について自民党内部からも疑問の声が上がっている。県議の一人は「党の名前が表に出てきているのに、しらを切り続けるのは無理がある。県民への説明を尽くすべきだ」と苦言を呈す。

安倍氏の県民葬も「休暇・自費でとお達し」 　事件から１年。県庁内の雰囲気の変化などを１人のベテラン職員に聞いた。

　――事件を受け、県庁内の雰囲気は変わったか。

　「『もう働きかけをする必要はなくなった』『（上司からの）勧誘に気を使わなくて良くなった』と、ほっとしている職員は多い。大半が、この変化を好意的に受け止めている」

　――再発防止に向け、どんな動きがあったか。

　「７月の参院選前には人事課から注意喚起があり、動員や勧誘はなかった。１０月の（安倍晋三・元首相の）県民葬でも、招待された職員は休暇を取って自費で下関市の会場に行くようお達しがあった」

　――来年は県議選などが予定されているが。

　「通報制度が機能するか、職員の意識がきちんと変わっているかが試される。議員に取り入ろうとする幹部が出てくる可能性はある。組織として緊張感をどう保ち続けるかが課題だ」

　◆後援会入会を巡る公職選挙法違反事件＝前副知事が林外相の後援会の入会申込書を県幹部に渡し、部下を勧誘させた。県の調査では、課長級以上の幹部職員１９１人が応じた。前副知事は昨年１２月２４日、公選法違反（公務員の地位利用）で罰金３０万円の略式命令を受けて辞職した。

「自由恋愛やろ」”政治とカネ疑惑”が報じられた京都”美人すぎる市議”の「男性問題＆警察トラブル」　12/25/22（FRIDAY）

「政治とカネの問題は地方議員にまで広がっており、ここ京都では最近、“美人すぎる市議”の話題で盛り上がっていますよ」

【画像】”美人すぎる”と評判の京都市議の「素顔写真」…！

そう話すのは、京都の政界関係者だ。

＜調査報道　政治とカネ　政活費駐車場に自家用車　自民・山集京都市議、日常的に　「来客用」で車庫証明取得＞

京都新聞に、こんな記事が掲載されたのは、11月30日のこと。自民党の山集麻衣子（やまず・まいこ）京都市議（41）が、政務活動費から支出して借りている駐車場に、自家用車を停めていることが報じられたのである。

記事では、自家用車の車庫証明も「来客用」としていたとあり、政務活動費を私的に使用していたことを問題視したものだった。

このニュースは地元の京都放送でも流れ、さらに今月「NEWSポストセブン」では、山集市議に“選挙買収”疑惑があることまで報じられている。

「彼女は地元の政界や財界の関係者にとって、マドンナ的存在ですので、より一層、彼女に対して注目が集まっているんです」（同前）

そんな山集市議とは一体どんな人物なのか。

彼女のホームページによると、小学校から高校まで地元・京都の学校に通い、「大阪産業大学卒業後、JALなどの民間企業で勤務」とある。

さらに、平成23年に京都市会議員選挙に初出馬するも次点落選、平成27年に京都市会議員選挙で再挑戦し初当選、と記されている。

前出の政界関係者がいう。

「もともと彼女は、地域政党である京都党の市議でしたが、2016年に離党。京都党は、公認で２度立候補しておきながら離党するのは有権者に対する背信行為だとして彼女を除名処分にしています。その後、地元京都の西田昌司参議院議員の事務所のバックアップもあって、自民党に入った。彼女が載せているプロフィールとそのルックスから市議になる前はJALでCAをしていたと勝手に思い込んでいる人もいますが、本当はJALの関連会社に勤めていた（本誌の取材に山集氏は「株式会社JALスカイ大阪というJALグループ会社に勤務しておりました」と回答）。その後は不動産賃貸の会社に勤務していました」

そんな山集市議は、京都新聞の報道に対して、自身のフェイスブックで、

＜今回の京都新聞のタイトルは【政活費支出のガレージに自家用車】ですが、それ自体がそもそも事実相違で間違ってます。政務活動費の処理精算は年度末だから、現在は政務活動費支出のガレージでなく、私の個人契約の駐車場だから自家用車を停めようが停めまいがが全く問題ない話＞（原文ママ）

と反論している。

＜名誉毀損について弁護士を通じ京都新聞に対し抗議文送り対応中＞
＜一体何が言いたい記事なんかさっぱりわからん！！＞

などと、怒りが収まらない様子で、京都新聞の紙面全体を写真に撮ってフェイスブック上に掲載しているのだ。

関係者の耳目を集めたのは、彼女の「政治とカネ」に関する問題だけではないと話すのは、彼女の知人だ。

「今回、京都新聞の記事には彼女の愛車の白いベンツが写真付きで掲載されていましたが、彼女は外車好きで、白いベンツの前は赤いベンツを乗り回していました。仕事用には、イタリア車のフィアットをリースしています。『政務活動費でフィアットなんかリースせんと、軽自動車でええやろ』と突っ込みたくもなりますが、そんな派手な彼女のファンも多く、『彼女は独身か？』とか、『今は誰と付き合ってるんや』とよく話題になっています」

その知人によれば、彼女は独身。母子家庭で育ったが、その母も既に他界しているそうだ。さらに、京都の財界関係者はこう明かす。

「彼女は自由奔放な性格で、とにかく酒が強い。“京都の女たかじん”と異名がつくほど、議会がある日も関係なく祇園に繰り出し、焼酎からハイボール、それにテキーラとベロベロになるまで飲み歩いています。そんな豪快な性格だからなのか、歴代の彼氏も個性的な面々ばかり。京都にある老舗染織製品店の経営者であるAさんや、画家、老舗旅館の若旦那、市議などと浮名を流したことも。しかも相手の多くは既婚者です。その中でも特に、Aさんとは数年前、深夜に大喧嘩になって伏見警察署で事情を聞かれるというトラブルを起こしています。ある知人が、彼女の不倫を咎めると『別にええやん。うち独身やし、自由恋愛やろ』と反論されたそうです。それどころか、『キスのとき唾の臭い匂を感じると覚めんねん』などと自身の恋愛話をあっけらかんと話し、よくフリスクを携行していました」

山集市議に取材を申し込むと、文書でこう返答があった。

「（京都市）伏見区にある食事処にて開催された多人数の食事会に参加。食事会の最中、同氏（A氏のこと）と時事問題等の議論が激高し、同氏より暴力の被害を受ける危機を感じたため、私が伏見警察署に通報しました。男女関係のトラブルでは全くありません。（他の画家や市議の男性などとの不倫関係については）事実無根であります」

Aさんに取材を申し込むと、以下のように回答した。

「確かに山集市議と祇園で会食している際に口論になり、警察が出動する事態になって、2人とも警察署に行ったことはあります。特に事件とかそういう大きな話ではなく、警察と話をしてその日のうちに帰りました。その後は少しずつ疎遠になって今はもうずっと連絡もとっていません。（不倫関係にあったか？）いやいや、そういうのじゃないですよ」

今回の京都新聞の報道を受けて、山集市議は同社に対して怒り心頭のようだが、在阪の政治担当記者はこう話す。

「実は京都新聞以外にも、彼女の“政治とカネ”の問題に関心を示しているマスコミが数社あります。今回報じられた駐車場問題や、選挙買収疑惑だけでなく、政務活動費から支出している彼女の事務所費についても、その稼働実態や、スタッフの出勤状況などについて細かく取材している社もあるのです。そうしたメディアの動きをけん制するかのように、彼女は、京都新聞に抗議したことを、他のメディアにもアピールしているようです」

“美人すぎる”だけに、政治とカネの問題だけでなく、政財界からも彼女の動向に熱い視線が注がれているようだ。

取材・文：加古良昰（ジャーナリスト）

FRIDAYデジタル

薗浦事務所、裏金で「給与」支払いか　元政策秘書ら2人も略式起訴へ　12/22/22（毎日新聞）

　薗浦（そのうら）健太郎元衆院議員（50）＝千葉5区、21日に議員辞職＝の関連政治団体が、複数の政治資金パーティーで得た収入を政治資金収支報告書に過少に記載した疑惑で、薗浦元議員の事務所が除外した収入で捻出した裏金の一部を元政策秘書に「給与」の形で支払った疑いがあることが関係者への取材で判明した。元政策秘書と事務所は既に雇用関係がなかったが、元議員が知らないところで支出されていたという。

【写真特集】政治家の失言・問題発言を振り返る

　東京地検特捜部は近く元議員を政治資金規正法違反で略式起訴する方針を固めているが、元政策秘書も不正会計に関与した疑いがあるとして、政治団体の会計責任者だった公設第1秘書とともに同法違反で略式起訴するとみられる。

　薗浦元議員が代表を務める資金管理団体「新時代政経研究会」などの政治団体の収支報告書では、2017～21年分の収入を少なくとも4000万円過少に記載した疑いがある。元議員の事務所は、記載せずに除外した収入の一部を任意団体に移すなどして裏金とし、公にしたくない支出に充てていたとされる。

　関係者によると、元政策秘書は薗浦元議員が初当選した05年に政策秘書となり、事務所の会計事務を担った。元議員が09年の選挙で落選したことで政策秘書を外れてその後退職。公設第1秘書は元政策秘書から政治資金の一部を裏金に回す手法を引き継いだとされる。特捜部の捜査開始後、元議員が公設第1秘書に経理の実態を確認したところ、給与名目で元政策秘書に裏金の一部を渡したことを認めたという。

　裏金は他に薗浦元議員の飲食費や交際費にも充てられていたが、元議員は周囲に「何にいくら使われたのか私は把握していない。秘書が適正に処理すると思っていた」と説明しているという。一方で、収支報告書への不記載については秘書との共謀が否定できないとし、21日に特捜部の略式起訴方針に同意した。

　元政策秘書は14日の取材に「何もコメントできない」と答えた。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、島袋太輔】

森雅子・総理補佐官 借金6000万円不記載の政治資金規正法違反疑惑が浮上（1/2） （2/2） 12/18/22（NEWSポストセブン）

　総理補佐官の森雅子・参院議員といえば、岸田文雄・首相の信頼が厚く、12月3日に開催された首相肝煎りの国際女性会議では総指揮を任され、閣僚級会合の進行役も務めた人物だ。その森補佐官の政治資金収支報告書に記載された6000万円もの借入金が忽然と紙上から“消えて”いたのだ──。

【写真】法相だった頃の森雅子氏

　取材の発端は、森氏の政党支部（自由民主党福島県参議院選挙区第四支部）の政治資金収支報告書の不可解な記載だ。

　森氏は支部の活動資金の不足分を自己資金から貸し付けており、参院選が行なわれた2019年の同支部の政治資金収支報告書には「残高が100万円を超える借入金」の項目に、〈三好雅子（森氏の本名）　6176万円〉の記載がある。

　同報告書では、この年は1回100万円、200万円など5回にわたって支部から森氏に計900万円が返済されており、それでも2019年末時点で貸付金がまだ6176万円あったことを意味する。

　ところが、翌2020年の報告書では借入金の記載がそっくり消え、借入金「無」の項目にチェックが入っていた。

　この年、支部から森氏に借入金全額が返済されたことになる。2022年11月に公表された2021年の報告書でも借入金はゼロだ。

　支部が借入金を返済した場合、報告書に返済した日付と金額、何回に分けて返済したかを記載しなければならない。しかし、2020年の報告書には返済の記録が一切ない。

　不可解な点はまだある。同支部には借入金を返済するだけの資金がなかったことだ。2020年の同支部の収支を見ると、パーティーや寄附などで集めた総収入は前年からの繰越金を合わせて約3513万円、そこから事務所費や光熱水費、携帯代、ガソリン代などを支払って残金（翌年への繰越金）は約158万円しかなかった。

　仮に、支部の総収入すべてを森氏への借入金返済にあてたとしても、6176万円を完済するには全然足りない。

　森氏の支部は返済資金をどこから得たのか。森事務所はこう答えた。

「令和2年（2020年）の収支報告書は、事務担当者が交代するなどしたことから、政党支部の借入金を記載するのを忘れてしまいました。令和3年も同様に忘れたため、記載がありません。速やかに訂正します。借入金の金額に変更はなく、6176万円のままです」

　“記入ミス”との説明だ。政治資金を監視してきた上脇博之・神戸学院大学法学部教授が指摘する。

「事務担当者が交代して書き忘れたとの説明だが、政治資金収支報告書を見ると、令和2年（2020年）の事務責任者は令和元年（2019年）にも支部の会計責任者を務めていた人物です。6000万円もの借入金があることを把握していて然るべきで、多額の借金を忘れるということは不自然。この件を政治資金規正法に照らすと、25条に、提出すべき書面に記載すべき事項の記載をしなかった者（不記載）は5年以下の禁錮又は100万円以下の罰金に処するとあり、これに該当する可能性があります」

　岸田首相は、現在、大増税に向けて動き出している。果たして、6000万円もの借入金を書き漏らすような金銭感覚の政治家が総理補佐官を務める政権が、国民に増税を納得させることなどできるのだろうか。

※週刊ポスト2023年1月1・6日号

自民・薗浦健太郎議員が辞職へ、「秘書と共謀といわれるなら仕方ない」…略式起訴を軸に捜査（1/2） （2/2） 12/18/22（読売新聞）

　自民党の薗浦健太郎衆院議員（５０）（千葉５区、当選５回）の関連政治団体が政治資金パーティーの収入を約４０００万円少なく記載していた疑惑で、薗浦氏が議員辞職する意向を固め、周囲に伝えたことが関係者の話でわかった。薗浦氏は東京地検特捜部の任意の事情聴取に「秘書と共謀したといわれて処罰されるなら仕方がない」と説明しているという。特捜部は薗浦氏について、政治資金規正法違反での略式起訴を軸に詰めの捜査を進める。

【写真】薗浦健太郎（自民）のプロフィル（経歴、略歴）

　薗浦氏の政治資金問題について、自民内では「辞職はやむを得ない」との見方が出ていた。岸田内閣は先の臨時国会中に３閣僚が不祥事で辞任しており、政権運営にはさらなる打撃となる。

　過少記載の疑いがあるのは、薗浦氏の資金管理団体「新時代政経研究会」と、関連政治団体「そのうら健太郎後援会」。同研究会は２０１８～２０年にパーティー６回分計４３６２万円を、同後援会は１７～１９年に３回分計約１００６万円をそれぞれ政治資金収支報告書に収入として記載していた。

　関係者によると、両団体の会計責任者を務める公設第１秘書が特捜部に対し、実際より少なく記載していたことを認め、薗浦氏に報告したと説明。薗浦氏は特捜部に「収入の一部が記載されていないことは認識していた」と供述する一方、「過少記載の指示はしていない」と話しているという。

　同法は収支報告書の提出義務を政治団体の会計責任者に課し、不記載や虚偽記入について５年以下の禁錮または１００万円以下の罰金を科すと規定している。罰金刑が確定した場合、公民権が原則として５年間停止される。

　特捜部は、薗浦氏が過少記載について事前に具体的な報告を受けていた経緯などを踏まえ、共謀関係を問えるとの見方を強めている。薗浦氏が過少記載の認識を認め、捜査に協力する姿勢を示していることなどから、略式起訴を視野に検討。略式起訴には薗浦氏の同意が必要で、特捜部は上級庁と協議し、最終的に判断する。

　このほか、薗浦氏の元政策秘書も特捜部に対し、過少記載への関与を認めたという。特捜部は公設第１秘書と元政策秘書についても立件を検討している。

　薗浦氏は、自民の麻生太郎総務相（現党副総裁）の秘書などを務めた後、０５年の衆院選で初当選。１６年の第３次安倍再改造内閣で外務副大臣、１７年の第３次安倍・第３次改造内閣で首相補佐官を務めた。麻生派に所属し、麻生氏の側近としても知られる。

　外交・安全保障政策に明るく、自民の経済安全保障推進本部幹事長として、１６日に閣議決定された国家安全保障戦略など３文書の党内議論にも携わっていた。

薗浦議員、過少記載疑惑で共謀認める意向　東京地検、略式起訴を検討　12/17/22（毎日新聞）

　自民党の薗浦（そのうら）健太郎衆院議員（50）＝千葉5区＝の関連政治団体が、複数の政治資金パーティーで得た収入を政治資金収支報告書に過少に記載した疑惑で、薗浦氏が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、政治団体の会計責任者だった公設第1秘書との共謀を認める意向を示していることが関係者への取材で判明した。政治資金規正法違反（不記載）の疑いで捜査している特捜部は薗浦氏を略式起訴する方向で検討している模様だ。

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　政治資金規正法は政治団体の会計責任者の罪を問うことを想定しているが、政治家本人も不記載や虚偽記載の共謀があれば立件対象となる。法定刑は5年以下の禁錮または100万円以下の罰金。罰金刑が確定した場合、その日から5年間公民権を停止すると規定している。

　資金管理団体「新時代政経研究会」と政治団体「そのうら健太郎後援会」の収支報告書では、2017～21年分の収入を少なくとも計約4000万円過少に記載した疑いがある。研究会は薗浦氏が代表者で公設第1秘書が会計責任者、後援会は薗浦氏とは別の男性が代表者で会計責任者は同じ秘書が務めていた。

　政治資金規正法で秘書と政治家の共謀の立証は、政治家が秘書から具体的な報告を受けて了承したり、自ら指示したりするなど積極的な関与が必要とされる。関係者によると、薗浦氏は特捜部の聴取に、秘書から過少記載の事前報告があったことを「否定できない」と認めた上で、秘書との共謀が成立するとの特捜部の見方を争わない意向を示しているという。秘書への指示は否定している。

　また、公設第1秘書は特捜部の聴取に、事務所で自由に使う資金にするため収入の一部をプールし遊興費に充てるなどしたと認め、公設第1秘書の先輩で薗浦氏の元政策秘書も収入の一部をプールする運用が事務所で長年続けられてきたと特捜部に認めたという。公設第1秘書、元政策秘書ともに「過少記載は薗浦氏に事前報告した」と話したとされ、特捜部は薗浦氏と合わせてこの2人の刑事処分を検討するとみられる。

　薗浦氏は元読売新聞記者で、麻生太郎・現自民党副総裁の秘書を経て、05年の衆院選で初当選した。安倍晋三内閣のもとで副外相や首相補佐官を歴任し、現在は衆院法務委員会の筆頭理事を務める。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾知典、島袋太輔】

　◇略式起訴

　法定刑が100万円以下の罰金や科料という比較的軽微な罪について、容疑者の側に異議がない場合、検察官が簡裁に納付命令を出すよう求める手続き。簡裁は検察官が提出した書類に基づいて非公開で審理し、罰金などの略式命令を出すかどうか判断する。簡裁が「略式不相当」と判断した場合、法廷での正式裁判に移ることもある。

自民・薗浦議員が証拠隠滅指示か　秘書がやり取り録音　過少記載疑惑　12/15/22（毎日新聞）

　自民党の薗浦（そのうら）健太郎衆院議員（50）＝千葉5区＝の関連政治団体が、複数の政治資金パーティーで得た収入を政治資金収支報告書に過少に記載した疑惑で、東京地検特捜部の捜査開始後、薗浦氏が政治団体の会計責任者を務めていた公設第1秘書に、通帳に記載された収支のメモ書きを消去するよう求めた疑いがあることが関係者への取材で判明した。秘書はその際のやり取りを録音していたという。特捜部は録音を入手しており、薗浦氏が秘書に証拠隠滅を指示したとみている模様だ。

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　また、政治資金規正法違反（不記載）の疑いで捜査している特捜部は13日、薗浦氏から任意で事情を聴いた。秘書は特捜部の聴取に、資金管理団体「新時代政経研究会」と政治団体「そのうら健太郎後援会」の2017～21年分の収支報告書に少なくとも計約4000万円を記載しなかったことを認め、「薗浦議員に収支報告書に載せないことを報告していた」と供述しているとされる。特捜部は、秘書と薗浦氏が共謀関係にあったのか調べを進めるとみられる。

　関係者によると、秘書は両団体の口座を管理し、通帳の余白に収入元や支出先を鉛筆でメモ書きしていたという。市民団体から刑事告発を受けた特捜部の捜査が今夏ごろに始まったため、秘書が通帳の扱いを薗浦氏に相談した際、薗浦氏はメモ書きを消すよう要求したとされる。収支報告書の記載内容と通帳のメモ書きに食い違いがあり、薗浦氏がその発覚を避けようとした可能性がある。

　秘書が録音したとされるのは、この際のやり取り。秘書は録音とともにメモ書きを消さないまま通帳を特捜部に提出したといい、特捜部は収支の実態を精査しているとみられる。

　秘書は特捜部の聴取に「記載しなかった収入は事務所で自由に使うためにプールした」と供述しているとされる。一方、薗浦氏は疑惑が表面化した11月30日、報道陣に事務所の裏金作りや政治資金の不正流用を否定している。【二村祐士朗、井口慎太郎、松尾

薗浦議員、事前報告を一転認める　共謀は否定　パーティー収入不記載　12/15/22（朝日新聞）

　自民党の薗浦（そのうら）健太郎衆院議員（50）=千葉5区、当選5回=の事務所が政治資金パーティーの収入を計4千万円ほど少なく記載していた疑いがある問題で、薗浦氏が東京地検特捜部の任意聴取に対し、公設第1秘書から過少記載の事前報告を受けていたことを認める供述をしたことが、関係者への取材でわかった。

【写真】会見する自民党の薗浦健太郎衆院議員（左）=2022年11月30日午後0時37分、国会内、山本裕之撮影

　薗浦氏はこれまでの取材には事前報告を否定していたが、説明を一転させた。一方で自らの指示は否定するなど、政治資金規正法違反（不記載など）容疑の共謀にはあたらないと主張したとみられる。

　問題となっている政治団体は、薗浦氏が代表で、公設第1秘書が会計責任者を務める資金管理団体「新時代政経研究会」など。秋以降に聴取を受けた秘書は過少記載を認め、「薗浦氏にもパーティーの度に除外額を報告した」と供述したことが判明している。

　一方、薗浦氏は11月22日の朝日新聞の取材や、同30日の記者団の取材に、秘書の事前報告は「ない」と否定。自身は政治資金収支報告書の提出前に数分確認するだけで「しかるべくよろしく」と秘書に任せており、不記載の認識も「僕はない」と強調していた。

　しかし、関係者によると、薗浦氏は今月13、14日に都内のホテルで行われた特捜部の聴取で、「不記載については秘書から事前に聞いて知っていた」などと供述したという。秘書とやり取りしたメールやメモ、録音などの客観証拠も明らかになり、報告自体を否定するのは難しいと判断した模様だ。

ベンツ・フィアットを乗り回す自民党・京都女性市議　政務活動費流用に続き“選挙買収”疑惑も（1/2） （2/2） 11/20/22（FRIDAY）

　また政治とカネをめぐるトラブルである。自民党の山集（やまず）麻衣子・京都市議（41）について、京都新聞が〈政活費駐車場に自家用車　自民・山集京都市議、日常的に　「来客用」で車庫証明取得〉（11月30日付）と報じた。山集市議が政務活動費で支出する駐車場に自家用車を駐めていたという問題で、政務活動費の私的流用ではないか、という指摘だった。昨年、勤務実態がない人件費を政務活動費に計上したと夫に告発された“ミセス京都”ファイナリストの豊田恵美・市議に続き、またも政務活動費の不正流用疑惑が浮上したのだ。

【写真】50万円の記載がある収支報告書

　山集市議の公式プロフィールによると、大阪産業大学を卒業後にJALなどの民間企業を経て京都市議会議員になったという。自民党関係者が語る。

「彼女は地域政党を除名されたあとに自民党に転じた変わり種です。“美人すぎる市議”として目立つ存在で、その明るいキャラクターから地元政界でついたあだ名は“京都の矢口真里”。京都新聞には写真付きで駐車場問題を報じられたのですが、その自家用車がベンツだったことに驚いた議員も多かった」

　京都新聞が報じた駐車場問題について山集市議はフェイスブックで〈現在は政務活動費支出のガレージでなく、私の個人契約の駐車場だから自家用車を停めようが停めまいがが全く関係ない話〉（原文ママ）などと反論している。

　山集市議は〈名誉毀損と言える大変遺憾な記事〉とするが、今回の報道で注目を集めたのは、若手議員にもかかわらず外車を2台も所有するセレブぶりだった。

「山集市議は私用に使うベンツの他に、リース代を政務活動費から毎月4万円以上支出しているイタリア車・フィアットにも乗っていた。京都市は借金8000億円以上で財政破綻寸前とされているのに、議員は贅沢三昧なのです」（前出の自民党関係者）

　だが、山集市議の「政治とカネ」にまつわる疑惑はこれだけではない。じつは京都自民党で問題になっている“選挙買収”疑惑にも深く関わっていたのである。

　筆者は自由民主党京都府支部連合会（以下・京都府連）が国政選挙の度に、“マネロン（マネーロンダリング）”選挙買収に手を染めてきた問題を取材してきた。このマネロン選挙買収のスキームは、「引継書」という京都府連の内部文書によって明らかになったものだ。そのスキームは次のようなものとなる。

　京都府連では国政選挙の前に候補者がまとまった金を用意して府連に献金し、自民党府連を通じて府議・市議に各50万円を配るという形で行われていた。候補者が直接50万円を地方議員に手渡せば公職選挙法上の「選挙買収」になってしまうので、政治団体を隠れ蓑とし、候補者からの金を一度京都府連に入れ、迂回させる形（マネロン）をとることで選挙買収の実態を覆い隠そうとするものがマネロン選挙買収の仕組みである。

　11月30日に公開された令和3年分の政治資金収支報告書でも、昨年の衆議院選挙前（10 月31日投開票）で候補者が支部長を務める選挙区支部などから2650万円が府連に献金され、10月上旬に一人50万円（計2650万円）のカネが53人の府議・市議・元市議選候補者らの議員支部および政治団体にばら撒かれていることが確認された。

　京都府連は「マネロン選挙買収」ではないかという指摘に対して、配った50万円は「党の政策広報・党勢拡大の為の活動費」との主張を繰り返してきた。

　そこで注目されたのが各地方議員・政治団体の支出に「党の政策広報・党勢拡大の為の活動費」が本当にあるのか、だ。山集市議の政治団体「やまずまい子後援会」の収支報告書を確認すると総選挙前に京都府連から50万円を受け取っているのに、支出0円なのだ。この事実は山集市議が「党の政策広報・党勢拡大の為の活動」をしておらず、50万円をそのまま懐に入れたことを示す。上脇博之・神戸学院大学教授（憲法学）が語る。

「候補者は地方議員を買収すれば票になる。そうした相互関係のなかで、京都府連は毎回、選挙のタイミングで金銭配布を行っていたのでしょう。府連は候補者を当選させる目的でお金を渡しており、このスキームは明らかに『買収』。公選法221条1項が該当し、買収の罰則は『三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する』となる。山集市議のケースは、京都府連が主張している“表向きの理由”の辻褄が合わないことを証明しているといえます」

　京都府連から寄付された50万円について、山集市議は書面でこう回答した。

「令和3年度は収支報告の通りであります。然るべき時に党勢拡大や政策広報に活用予定です」

　京都では、政治とカネにまつわるトラブルが次々と出てきている。

取材・文／赤石晋一郎（ジャーナリスト）

【プロフィール】
赤石晋一郎（あかいし・しんいちろう）／「FRIDAY」「週刊文春」記者を経て2019年よりフリーに。近著に『韓国人、韓国を叱る　日韓歴史問題の新証言者たち』（小学館新書）。『元文春記者チャンネル』をYouTubeにて配信中。

若狭勝弁護士　秋葉大臣の相次ぐ疑惑に「与党だけではなく野党の議員もほとんどが公職選挙法違反を」　11/30/22（スポニチアネックス）

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が30日、フジテレビの情報番組「めざまし8（エイト）」（月～金曜前8・00）に出演。秋葉賢也復興相の相次ぐ疑惑について言及した。

　秋葉氏は、29日の衆院予算委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体との接点や、衆院選での公選法違反疑惑を巡って弁明に追われた。教団関連会合への出席に関し「覚えはない」としつつ記録は残していないと答える場面があった。ほかに、秋葉氏の次男が秋葉氏の名前が入ったたすきをかけて選挙応援をした「影武者」問題や、衆院選で秋葉氏の秘書2人が車上運動員として報酬を受け取ったにもかかわらず、選挙カーに乗車していない日があったとする公選法違反（運動員買収）の疑いが指摘されるなどしている。

　若狭氏は、秋葉氏の更迭の可能性について「可能性としてはあると思う。少なくとも次男を影武者にしていたこと自体は認めているので、公職選挙法違反にはなると思うんです」と指摘。その上で「ただ一方で、野党が大臣のクビを取ろうということだけが目的化してるように感じる。ある意味、私は与党だけではなくて野党の議員もほとんどが公職選挙法違反をしていると思っている。事前運動といって選挙の1カ月前、2カ月前に候補者に対して頑張ろうの会とか会合を持つんですよね。それは最高裁の判例では全部、事前運動といって公職選挙法違反なんですよね」と持論を展開し、「ですからそういう自分たちも公職選挙法違反をしているので、それにもかかわらずこういうことで大臣のクビを取ろうということだけに目的化していること自体は、僕は国会としてはどうなのかなっていう気がいたします」と考えを述べた。

長野県議逮捕、対応追われる自民「期待の若手だったが」　妻殺害容疑　11/30/22（毎日新聞）

　長野県塩尻市の酒造会社の店舗兼住宅で昨年、丸山希美さん（当時４７歳）が殺害された事件は２８日、夫でこの会社を経営する県議の丸山大輔容疑者（４８）が殺人容疑で逮捕される異例の事態となった。県警捜査本部幹部は２８日夜からの記者会見で事件の詳細は明らかにせず「一つ一つ捜査を積み上げて解明する」と強調。一夜明けた２９日も、丸山容疑者が所属する自民党県議団などは対応に追われた。

　県警は２８日深夜、捜査本部のある塩尻署で記者会見を開き、丸山容疑者の逮捕を発表した。捜査本部長の北原浩治・県警刑事部長は「殺人という痛ましい事件は１件もあってはならない。悲しい思い、怒りをもって捜査を進めてきた」とし、「真相解明に全力で取り組む」と力を込めた。

　容疑者の認否や供述などは「捜査に支障がある」と繰り返し、明らかにしなかった。希美さんは昨年９月２９日朝、遺体で見つかった。丸山容疑者は事件当時、２８日夜は翌日の県議会に備え、長野市の議員会館に宿泊していた、と周囲に説明していた。

　丸山容疑者の逮捕を受け、所属する自民党県議団は２９日、県議会１１月定例会（３０日開会）を前にした阿部守一知事への要望活動を中止。取材に応じた風間辰一団長は「県議団として大変驚いている。捜査状況を見守るしかないが、事実であるのならば団長として深くおわび申し上げます」と頭を下げた。

　丸山容疑者は塩尻市選挙区選出の２期目。風間団長は「若手として期待していた」という。事件発生以降の活動について特に不審な点はなかったといい、今年３月に総務企画警察委員会の委員長に就任していたが、風間団長は「警察業務に支障をきたす言動や活動はなかったと思う」と語った。

　自民党県連の宮下一郎会長（衆院議員）は２９日、「県連を代表し、おわび申し上げる」とのコメントを発表。丸山容疑者が来春の県議選出馬を表明していたことに触れ、「選挙にも影響せざるを得ない状況だが、詳細が分からないため、まずは捜査を見守っていく」とした。【田倉直彦、鈴木英世】

秋葉復興相のうぐいす嬢が証言「秘書は選挙カーに乗っていない」 (1/3) (2/3) (3/3)　11/28/22 (FRIDAY）

岸田文雄首相も、マスクの下で苦笑いするしかなかったのだろう。11月25日の衆院予算委員会。秋葉賢也復興相（60）が昨年の衆院選で、自身の秘書を車上運動員（いわゆる「うぐいす」）として活動させていたことへの見解を問われ、次のように答弁した。

【画像】法相更迭の裏で密かに話題を集めた「北川景子似」美人官僚の存在

「少なくとも、私の記憶するかぎり、自分の秘書を車上運動員として使ったことは、いままで一度もなかったと思います」

当選9回、国会議員として29年目の岸田氏からみても、選挙期間中に、秘書を車上運動員に従事させることは異例だというのだ。

「昨年の衆院選で、秋葉氏が秘書2人に金銭を支払っていたことを『運動員買収』だと指摘した『FRIDAYデジタル』の報道に対して、秋葉氏は11月25日の記者会見で反論しています。その際に明かしたのが、秘書2人への金銭は選挙運動の対価ではなく、公職選挙法で認められた車上運動員としての対価だったというものでした。秘書が車上運動員として活動したという説明は、選挙運動の実務を知っている人間からすれば不自然ではあったが、法令上は確かに認められる内容でもありました」（全国紙政治部記者）

秋葉氏は同じ会見で、本誌の当該記事に関して「事実誤認に基づき記載されている部分もかなりございます」とも指摘している。運動員買収疑惑を全面的に否定したかたちだが、本誌は、秋葉氏の説明と矛盾する新たな証言を得ることができた。その正否を問う前に、これまでの秋葉発言にちりばめられた〝嘘〟を指摘する。

◆”秋葉４号”までいた

「11月25日の予算委員会では、運動員買収疑惑のほかにも、秋葉氏が代表の政党支部が旧統一教会の友好団体に会費を支払っていたことや、秋葉氏の〝影武者〟が選挙運動を行っていたという疑惑も取りあげられました」（同前）

影武者疑惑は、昨年の衆院選で秋葉氏の次男が、秋葉氏の名前入りのたすきをかけて街頭活動を行っていたことが、公選法に抵触するのではないかというもの。野党議員が示した写真の男性について、秋葉氏は次男であることを認めたうえで「（影武者は）ほかには1人もいないと、断言していいと思います」と語った。ところが、秋葉氏の元支援者はこう語るのだ。

「秋葉さんが選挙で影武者を使うのは、彼が県議だった頃からよく知られた話です。県議時代の影武者は実の弟だった。その後、弟さんとは不仲になったのか、衆院議員に初当選した2005年前後から、弟さんが秋葉さんの選挙を手伝う姿を見ることはなくなりました」

実弟の協力が得られなくなった秋葉氏は、新たな手法を考えだしたという。

「後援会関係者のなかから、秋葉氏と同じように眼鏡をかけている人に〝秋葉2号〟に扮するよう求めたのです。秋葉2号に、選挙カーの助手席から手を振らせて有権者にアピールしていた。秋葉さんは身長180センチ近くありますが、選挙カーに乗りこんでしまえば外から背の高さはわからない。そのため極端に太っていなければ2号になる資格があるということだった。秋葉2号が選挙カーに乗るのは、秋葉さん本人が屋内で個人演説会を行っていたり、自宅で休憩していたりするときです。私の記憶では、少なくとも秋葉4号まで存在していた」（同前）

秋葉氏が国会でついた”嘘” 続く秋葉氏の〝嘘〟は、前述した11月25日の会見中の発言にある。秋葉氏は会見で、運動員買収疑惑に関する本誌の取材過程で、秘書に対する取材手法に問題があったと指摘した。秋葉氏の発言をそのまま引用する。

〈私の秘書の活動内容については、先週、夜間に急な電話で取材を受けたことから、選挙期間前に行っていた政治活動や、選挙期間中の車上運動員報酬を受けていない日に行っていた選挙活動と、報酬を受けて車上運動員として活動をしていたことを混同してしまい、不正確な回答を秘書の方で行ってしまったようです〉

果たしてそうか。秋葉氏の公設第1秘書であるN氏と、公設第2秘書のI氏に取材したのは筆者である。その過程を「丁寧に説明」すれば、以下のようになる。

まず筆者は、仙台市内にある秋葉事務所前の路上で、秘書たちが外出先から戻るのを待っていた。乗用車で最初に戻ってきたのはI秘書で、筆者が名刺を差しだして自己紹介すると、I秘書は自身の名刺をとりに車内に戻り、あらためてあいさつを交わした。その際、筆者が「『FRIDAY』で秋葉さんの取材を何度かさせてもらっている」と伝えると、I秘書は「ええ、あなたさまでしたか、いろいろ」と言って笑い、和やかな雰囲気でやりとりが始まった。

また、I秘書は当初、筆者に対して「人によって言うことが違うとあれなので、一応、マスコミ対応というかですね、Nが（広報）対応しているんです。なので、私の方から申しあげることは、ちょっとなにもない」と言った。それを受けて筆者が「昨年の衆院選に関する事実関係だけ確認できれば」と求めると、I秘書が応じて「衆院選の12日間にわたって選挙運動をしていた」という趣旨の発言が語られたのである。

◆本当に”動転”していたのか？

こうしたやりとりのあと、広報を担当しているというN秘書への取材も求めると、I秘書がN秘書に連絡して、その日の予定を確認した。すると、I秘書は「きょうは（事務所に）戻らないということでしたので、（N秘書から）『なにかありましたら連絡ください』ということでした」といって、N秘書の携帯電話の番号が書かれた付箋を渡されたのだ。

こうして筆者は、I秘書とのやりとりを終えてから10分以内にN秘書に電話している。つまりN秘書は、筆者からの電話がかかってくることを予想できた。また、I秘書から、電話の趣旨についてもある程度は聞きおよんでいたはずである。したがって秋葉氏の言う「夜間に急な電話で取材を受けた」から、〝動転〟して実態と異なる内容を伝えてしまったという説明こそ、「事実誤認」だと考えられるのである。

こうまでしてごまかそうとした運動員買収疑惑について、秋葉氏は前述の予算委員会で注目すべき発言をしている。そのまま引用する。

〈（車上運動員の報酬額について）N秘書には12万円、そしてI秘書に8万円ということが示されております。（中略）まあ、具体的に言えば、N秘書は車上運動員として8日間、そしてI秘書は車上運動員として6日間、活動させていただいておりまして、まあ、適法、法に則って、しっかりとした活動をさせていただいているというふうに認識しております〉

12日間の選挙期間のうち、秘書2人が車上運動員として活動した日数をそれぞれ明言したのだ。この発言を踏まえて、本誌は、昨年の衆院選で秋葉事務所の車上運動員を務めたAさんから話を聞いた。一連のやりとりは、Aさんの自宅のインターホン越しに行われた。

秘書たちが選挙カーに乗っていたことは「ない」

――昨年の衆院選で、Aさんは車上運動員、つまり”うぐいす嬢”として活動しましたか。

「ええ、おそらく、●日間程度だったと思います」

――Aさんが選挙カーに乗っているとき、秋葉事務所のNさんやIさんは一緒でしたか。

「いえ、秘書さんは車で、演説会だったり、会場の準備だったりに行っていたので、いなかったです」

ここで、Aさんが車上運動員として活動した日数を伏せたのは、取材源の特定を避けるためである。活動日数に関する検証は後段で行う。

またN、I両氏の名前を挙げた本誌の質問に対して、Aさんは彼らのことを「秘書さん」と自ら語っていたことを指摘しておく。この質問をする前の段階でも、本誌はN、I両氏のことを秘書だとは説明していない。つまり、AさんはN、I両氏のことをよく認識しており、名前を聞いただけで、それが誰のことかわかったのだ。したがって本誌の以下の質問に対しても、別人と勘違いして受け答えをしている可能性はない。Aさんとの一問一答を続ける。

――Nさんたちは、あるときは一緒に選挙カーに乗っていたり、別のときは乗っていなかったりということだったんですか。

「基本、秘書さんは（選挙カーとは）別でした。自分の車で動いていたので」

――たとえばNさんたちが選挙カーを先導して、一緒に行動することは？

「それは記憶にないですね。基本は、選挙カーには運転手さんがいたので（秘書が帯同する必要はない）。そういうことはありませんでした」

――そうすると、Nさんたちが（選挙カーに）同乗したことも一度もなかった？

「私がいた日はありませんでした」

――Nさんたちが投票を呼びかけるアナウンスをする姿も見たことはないですか。

「そうですね」

――NさんやIさんは、Aさんたち車上運動員とは別に、個人演説会や街頭演説会の会場設営やその運営をしていた？

「はい、そうです」

――Aさんが車上運動員として活動した●日間は、それぞれ何時から何時まで従事していたのですか。

「朝8時から夜8時までです」

――●日間、いずれもそうしたスケジュールだった？

「はい、そうです」

――Aさんが車上運動員として活動した●日間、NさんとIさんは、1日も選挙カーに同乗したことはなかったということですか。

「ないです。自分たちの車でずっと動いていました」

◆もはや更迭以外ない

ちなみに選挙カーは、候補者1人につき1台のみ使用できる。「そのことは公選法141条1項の条文に明記されています」（宮城県選挙管理委員会事務局）。

ここまでAさんの活動日数について伏せてきたが、選挙運動費用収支報告書やAさんへの取材などから、昨年の衆院選で秋葉事務所が報酬を支払った車上運動員は、全員が少なくとも6日間以上活動したと推定できる。

そこでAさんの証言にしたがって、N秘書たちが6日間、車上運動員の活動をしていなかったとする。その場合、仮にN秘書たちに車上運動員としての活動実態があったとしても、選挙期間が12日間であることから、N秘書たちが車上運動員を務めたのは最大でも6日間ということになる。

ここで、先ほどの秋葉氏の予算委員会での発言を思いだしてほしい。秋葉氏によれば、N秘書が車上運動員として活動した日数は8日間ということだった。これはAさんの証言と矛盾している。本誌の「選挙運動員買収報道」に対する、秋葉氏の反論には明確な〝嘘〟が含まれているのである。

〝秋葉2号〟や、秘書が車上運動員として活動した日数の矛盾について、秋葉事務所に書面で見解を求めたが、期限までに回答はなかった。もはや秋葉氏に「丁寧な説明」など、できないのではないだろうか。

取材・文：宮下直之（ノンフィクションライター）

FRIDAYデジタル

当選無効の恐れも…秋葉賢也復興相「選挙運動員買収」疑惑　11/23/22（FRIDAY）

〝政治とカネ〟をめぐる問題の渦中にある秋葉賢也復興相（60）。そのもとで公設第1秘書を務めるN氏は、地元仙台の事務所を預かる番頭格である。11月17日、そのN秘書がFRIDAYデジタルの取材に対して次のように語った。

【画像】”なりすまし美人市議”防犯カメラに残る「犯行の一部始終」入手

――昨年の衆院選で、Nさんは、支援者や支援企業をまわって、秋葉さんへの投票を呼びかける活動をしたんでしょうか。

「そうですね、可能な範囲で、秘書としてやったというかたちですね」

――秋葉さんへの支援を求める選挙運動をしたということ？

「そうですね」

――選挙期間の12日間にわたって、そうした動きをした。

「そうです、はい」

2021年の衆院選で、秋葉氏の当選のために選挙運動をしたーー。公設秘書（実際は衆院解散にともない失職）として、当然のことのように聞こえるこのやりとりは、実は、ある不正を認めた〝自白〟の可能性がある。このことの検証を行う前に、まずは秋葉氏をとりまく政治状況をふり返る。

11月20日、『週刊文春』の一連の報道によって、政治資金や選挙運動をめぐる問題が次々と明るみになった寺田稔総務相が、岸田文雄首相に辞表を提出。岸田政権が懸念していた閣僚の〝辞任ドミノ〟が加速するなか、そのドミノのピースの1つと目されてきたのが秋葉氏である。

本誌はこれまでに、秋葉氏が代表を務める政党支部が、活動実態が不透明な義兄の政治団体に対して600万円を寄付していたことや、秋葉氏の複数の政治団体が、事務所家賃として合計1414万円を妻や実母に支払っていたことなどを報じた。

「10月に開会した臨時国会の予算委員会などで、野党議員がこうした疑惑を取りあげると、秋葉氏は『他団体のことなので承知していない』『母は別人格だ』などと答弁し、正面から向き合おうとしなかった。野党側は秋葉氏の説明に納得しておらず、疑惑はくすぶったままです」（全国紙政治部記者）

秋葉氏のカネに厳しい視線が注がれるなか、本誌が着目したのが、昨年行われた衆院選における「選挙運動費用収支報告書」である。選挙運動のために集めた資金とその使途が記され、秋葉氏の場合、自身が代表の政党支部や支援団体からの寄付で1640万円を集め、そのなかから609万円を使ったことがわかる。

その支出内容を検証すると、まず目立つのが、ポスティング代として仙台市内の事業者に支払った72万円である。公職選挙法によれば、候補者個人が、選挙期間中に有権者らへ配布できる印刷物は具体的に定められているうえ、それらの配布方法も決まっている。

「候補者が配布できる印刷物には、事前に選挙管理委員会（選管）に届け出をしたビラとはがきがあります。ビラを配布する場合、新聞折込が利用できるほか、選挙事務所や個人演説会場、街頭演説会場にかぎって配ることができる。また、はがきを配布する場合は、郵便局を利用することが定められている。したがって有権者の自宅ポストに直接投函するポスティングやダイレクトメールによって、ビラやはがきを配布することはできません。ただし、違法性の判断をする場合、何をどんな地域にポスティングしたのかなど、具体的な状況を踏まえる必要があります」（総務省選挙課）

収支報告書からは、秋葉氏側が具体的に何をポスティングしたかは読みとれないが、選挙運動のための支出だったことは明記されている。このため、投票を呼びかけるビラ、もしくははがきをポスティングするという不正行為を行った可能性が浮かぶのだ。

不審な支出はまだある。それが、選挙運動の報酬としてN氏に対して支払われた12万円と、I氏への8万円である。このN氏は冒頭で登場した秋葉事務所の公設第1秘書であり、I氏は公設第2秘書なのだが、このことのなにが問題なのか。

公選法では、選挙運動員のうち、報酬を支払うことができる対象を限定している。具体的には事務員や車上運動員（いわゆる「うぐいす」）、手話通訳者、労務者などで、逆に言えば、こうした実務に携わっていない一般の選挙運動員に報酬を支払うことはできない。

「公選法がいう事務員は、選管などへの届出が必要な書類の作成、領収書の仕分け作業、パソコンを使った各種データの入力、来客へのお茶出しなどを行うのが一般的。労務者も、選挙事務所の指示を受けてポスター貼りなどを行う人で、街頭などで候補者への投票を呼びかける一般の選挙運動員とは明らかに役割が異なります」（自民党ベテラン秘書）

収支報告書の記載が事実であれば、選挙運動の対価として報酬を受けとっていたという2人の秘書は、選挙期間中、こうした単純業務に従事していたことになる。

「本来ならば、秘書は候補者と一緒になって有権者に投票をお願いする立場です。それが、事務所でお茶汲みをして、選挙運動をしていなかったというのはあり得ない。私がそんな秘書を見かけたら『なにをやっているんだ』と不満の一言も言いたくなる」（前出とは別の自民党秘書）

そこで、昨年の選挙期間中、 N秘書が実際にどんな活動をしていたのかを確かめたのが冒頭のやりとりである。N秘書は報酬を受けとっていたにもかかわらず、選挙運動をしていたと認めたのだ。さらに、I秘書も選挙運動を行っていたという。

――昨年の衆院選では、秋葉さんを支援している企業をまわったり、県議や市議と一緒になって支援者に秋葉さんへの投票を呼びかけたりといった活動をしていましたか。

「まあ、そうですね」

――街頭にも立った？

「もちろん、そうですね、はい」

――街頭で秋葉さんへの支援を呼びかけた？

「そういうことですね、はい」

――衆院選の場合、選挙期間が12日間あるが、連日そうした活動をしていたんですか。

「そうですね、はい。ええ、そのへんは間違いないと思いますよ」

公選法に詳しい神戸学院大学の上脇博之教授が次のように指摘する。

「N秘書やI秘書の発言が事実であれば、運動員買収になり、お金を受けとった秘書たちは被買収の罪に問われる可能性がある。罰則は、3年以下の懲役もしくは禁錮、または50万円以下の罰金です」

また、収支報告書によると、N秘書は選挙運動の会計を担う出納責任者でもある。

「出納責任者は買収の罪に問われる可能性があり、その罰則は、4年以下の懲役もしくは禁錮、または100万円以下の罰金とより重くなる。このことは候補者である秋葉氏本人も同じです。秋葉氏の罪が問われない場合でも、出納責任者らの違反が確定し、連座制が適用されれば、秋葉氏の当選が無効になる可能性もあります」（同前）

◆「作っているのは秋葉本人と夫人」

このような刑事責任を問われる可能性があるにもかかわらず、選挙運動の実態をあっさりと認めた秘書たち。ただ、出納責任者でもあるN秘書は、自らの発言の重大性を理解していて然るべきである。割りきれない思いから、さらに取材を進めると、複数の秋葉事務所関係者が次のような実態をうち明けた。

「秋葉事務所で、実際に収支報告書を作っているのは秋葉さん本人と夫人です。秋葉さんが県議だった頃までは、W秘書（現在は退職）が作成していたが、国会議員になってからは秋葉さん夫妻が手がけるようになった」

「選管などに提出された収支報告書の会計責任者の欄には、秘書の氏名の記載と捺印があるが、あれは秋葉さん夫妻が勝手に名義を使っているだけ。事務所内の机から、秘書の印鑑を勝手に持ちだして押すこともあります。会計責任者を務める秘書は、収支報告書ができあがった段階で確認を求められるだけで、収支の内容を細かくチェックすることはない」

こうなると次のような疑問が浮かぶ。果たしてN秘書たちは、自らに選挙運動の対価が支払われていたことを知っていたのかーー。あらためてN秘書に聞いた。

――昨年の衆院選の選挙運動費用収支報告書は、Nさんがまとめたんですか。

「そうですね、私がいつも、選挙管理委員会の方に提出しています、はい」

――提出したのではなく、収支報告書を作成したのは誰なんでしょうか。

「えーと、すみません、それは、私の方でお答えができないです。申し訳ないんですけれども」

――そうすると、作成したのはNさんではない？

「うーんと、私ではないですね、はい」

――先日の取材で、昨年の衆院選で選挙運動に携わっていたと説明された。一方で、Nさんと同僚のIさんに報酬が支払われている。このことはご存じですか。

「うーん、私は知っています、はい」

――Nさんに支払われたのは12万円ですか。

「えーとですね、金額はごめんなさい、ちょっとあの、金額はお答えできないんですけれども。私はもらっています」

――そうなると、一連の金銭のやりとりは運動員買収にあたるのではないでしょうか。

「運動員買収……」

――選挙運動員に対しては、基本的に報酬を支払うことはできないことになっている。

「うーん。申し訳ありません、そのあたりのことは、私の方からお話しすることは難しいと思うんです」

こう言って答えに窮してしまったN秘書。あらためて秋葉事務所に対して、運動員買収疑惑や、収支報告書作成の実態、ポスティング代の詳細などについて書面で尋ねたが、期限内に回答はなかった。

〝辞任ドミノ〟から脱する窮余の策として、早期改造も検討しているという岸田内閣。保身の前に、政治とカネの疑惑に正面から向きあうことが先決である。

取材・文：宮下直之（ノンフィクションライター）

FRIDAYデジタル

ついに辞表提出！寺田稔総務相の”意外な素顔と評判”（1/2） （2/2） 11/20/22（FRIDAY）

「政治とカネ」の問題で永田町をにぎわせていた自民党の寺田稔総務相（６４歳、広島５区）が、辞表を提出した。

【画像】すごい…！今井絵理子議員が「期待の美人秘書」と国会でツーショット！

寺田氏は今年８月の初入閣以降に「政治とカネ」問題が続々と表面化。自身による関係政治団体への貸付金６００万円が政治資金収支報告書に不記載だったとする疑惑のほか、昨年の衆院選で公選法違反の運動員買収をしたのではないかとの疑いが出た。地元の「寺田稔竹原後援会」（広島県竹原市）が故人を会計責任者とする同報告書を提出していた問題や、関係政治団体が受け取った「寺田稔」宛ての領収書１１枚の筆跡が酷似し「不自然だ」との指摘も報道されている。

「疑惑のデパート」状態だった寺田氏だが、閣僚を務めた総務省は政治資金規正法を所管する。野党は「余りにもずさん。あり得ない」（岡田克也・立憲民主党幹事長）、「疑惑が底なし。何回アウトになったら退場するのか」（穀田恵二・共産党国対委員長）と、強く辞任を求めてきた。寺田氏は「最大限の説明責任を果たしている」と突っぱねてきた。しかし止まらない疑惑報道を受け、岸田首相も「クビ」にするかどうかの判断を迫られる事態となった訳だ。

その寺田氏とはどんな人物なのか。「地味で目立たない」との評はほぼ共通する。全国的には無名に近いとも言える存在だったが、経歴は一連の醜聞とは正反対で「ピカピカ」そのものだ。東大法学部からトップ官庁とされた大蔵省（現財務省）に入り、米ハーバード大で修士号を得た。弱冠２０代で滋賀県長浜税務署長を務めた「スーパーエリート」だ。妻の祖父は故池田勇人元首相で、岸田首相が率いる派閥・宏池会（岸田派）に所属する。地元も岸田首相と同じ広島県だ。

こうしたキャリアが「選民意識」を強めるのかもしれない。仕えた官僚は「普段から態度が高圧的。報告などをしても怒るので接するのが怖かった」と漏らす。その他にも「とにかく法令や行政、国会運営について、文書や報告の中身は細部までこだわる。少しでも違っていると突っ込まれて直される」「仮に他の人が認めていても、自分が納得しないと了解しないのが寺田さん。根回しなどは大変だとの評判だ。自分こそが国政に精通しているという大変な自負があるのだろうが」（いずれも与党関係者ら）との声が伝わる。「仕事と仕事の合間の時間の使い方など比較的どうでもいいことでも理屈で説明を求められるという」（政府筋）とこぼす人も。

宏池会は故宮沢喜一元首相なども輩出し、高学歴の「お公家集団」と呼ばれてきた。政府関係者からは寺田氏に関し「『国会議員でも後輩だと見下すように威張るので嫌いだ』という人がいる」「閣僚なのだから食事会を主催するなど若手議員の声を積極的に聞いたり、面倒を見たりしてもいいはず。そういった話も聞かず、公家集団の良くない面を体現している」との指摘がある。政治的な立ち位置を巡っては、岸田派筋は「本来は首相の最側近に位置してもいい人なのに、後輩の木原誠二官房副長官らにその座を奪われている。欲がないと言えば聞こえが良いが、残念な人という印象」と容赦ない。

さらに国民の神経を逆なでしたとみられるのが１１月１８日の閣議後記者会見だ。自民党内に辞任論があるとした質問に対し、寺田氏は「耳にしていない」「何人かの党の関係者からは激励を受けている」と反論した。国民の納得を得ているのかとの問いには、地元の人たちから「非常に激励をいただいた」「『説明に感心しました』という声しか私は聞いておりません」と「一蹴」した。

永田町関係者は「この夜から政権内で寺田氏を更迭する動きに入り、後任の人選手続きにも着手した」と解説。この記者会見に先立つ１１月１８日の閣議後、寺田氏は松野博一官房長官と会っていたとされ、閣僚辞任を迫られたのではないかとの見方もある。もっとも、政権内からは「しばらく前から『いつ辞めるのか』といった話題が当たり前になっていた」「最近の発言は、もはや『売り言葉に買い言葉』にしか聞こえない。頭のいい人にありがちだが、違法ではないと主張することに固執しすぎ、全体が見えていない気がした」（いずれも関係筋）との指摘が聞かれる。

岸田内閣は今国会、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題で山際大志郎経済再生担当相が、「死刑執行のはんこを押すときだけニュースになる」といった発言で葉梨康弘法相が、ともに事実上更迭された。寺田氏の辞任によって”３人目”となり、ドミノ辞任が起きている。葉梨、寺田氏は岸田派で「首相のお膝元が足を引っ張っている」（派閥筋）状況だ。ＮＨＫの１１月の世論調査では内閣支持率３３％に対し、不支持率が４６%と逆転。政権運営は既に危険水域だ―。

FRIDAYデジタル

山際氏コロナ本部長人事のワケ　“要職就任”ウラに甘利氏の影？　11/08/22（テレビ朝日系（ANN））

教団側との接点についてあいまいな説明を繰り返したまま、経済再生担当大臣を辞任した山際前大臣ですが、わずか4日後に自民党のコロナ対策本部長に就任。

　その処遇を巡って7日、こんなやり取りがありました。

　自民党・茂木幹事長：「（Q.大臣辞任から4日後の人事になりましたが、就任までのいきさつや狙いを教えて下さい）は？あの…人事については常にですね、適材適所で行われていると考えておりますが、ご指摘の本部…これは政務調査会の人事でありますのでそちらにお聞き下さい」

　党を運営する責任者たる幹事長が人事に関与していないとも取れる発言。

　コロナ対策本部は、政務調査会内の組織で任命権者は萩生田政調会長ということになりますが、後藤氏は今回は違うとみています。

　ジャーナリスト・後藤謙次氏：「一番考えられるのはまさに岸田総理総裁が萩生田さんに『山際さんを頼む』と。その背景にはやはり岸田、麻生、甘利というですね3人の人間関係のなかで結論が導き出され、岸田さんが萩生田さんに頼んだというのが一番理解できますね」

　山際前大臣が所属する麻生派の会長、麻生自民党副総裁と麻生派幹部の甘利前幹事長。

　岸田総理は安定した政権運営を考えたうえで、2人に近い山際前大臣を辞任直後にもかかわらず、党の要職に処遇したのではないかというのです。

　ジャーナリスト・後藤謙次氏：「山際さん自身がですね、大臣を自ら進んで辞める気はさらさらなかったと思います。山際氏を何らかの形で救い出そうと。あるいは条件を付けていた可能性もあるわけですね」

　7日の茂木幹事長の会見、後藤氏はこう読み解きます。

　ジャーナリスト・後藤謙次氏：「『俺外されてたよな』ってことじゃないですか。つまり幹事長だったけれども、その人事に関与してなかったんでしょう。結果を聞かされたにしてもですね。だから『それは政務調査会で決めた人事だ』とこういう言い方をしたわけですね。不満の表明がきのうの記者会見ではないかと私はそう見ています」

テレビ朝日

旧統一教会側との「推薦確認書」は破棄　山田・外務副大臣が答弁　11/01/22（朝日新聞）

　自民党の山田賢司外務副大臣は1日の参院外交防衛委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の友好団体からの「推薦確認書」に署名していたことについて、「今後、一切関係を絶つというなかで、（推薦確認書を）破棄させていただく」と答弁した。

　山田氏は「副大臣就任にあたり、総理より関係を絶つということをご指示いただいた。先方に連絡し、今後一切の関係を絶つと申し上げている」とも述べた。

　山田氏は先月28日、旧統一教会の友好団体「世界平和連合」から提示された推薦確認書に昨年9月に署名したと書面で発表した。推薦確認書は事実上の「政策協定」にあたるが、「署名したことによる私の政治活動への影響は一切ない」とした。

　岸田政権の政務三役では、大串正樹デジタル兼内閣府副大臣も「協定」を結んでいたと認めている。

「職員と区議の関係ぐずぐず」…幹部職員の１割超「秘密情報の提供依頼あった」（1/2） （2/2） 10/29/22（読売新聞）

　東京都江東区の前区議会議長が、区の職員から聞き出した入札情報を業者側に伝えていたなどとして、あっせん収賄罪で起訴された事件を受け、区が幹部職員を対象に実態調査を行ったところ、約１割が「議員からの秘密情報の提供依頼があった」と回答したことがわかった。区議らからの職員に対する不当要求が常態化していた恐れもあり、区では要求への対応策などを検討していく方針だ。（大原圭二）

【表】区のアンケートに幹部職員はこう答えた

威圧的な働きかけも

　起訴状などによると、前区議会議長の榎本雄一被告（６７）（１０月５日付で議員辞職）は２月、区幹部から聞き出した区発注事業の入札関連情報を業者に伝え、見返りに現金３０万円を受け取ったとされる。

　事件を受け、区は副区長らで構成する不正行為を防ぐための検討委員会を設置。実態把握のために無記名式のアンケート調査を９月に行い、対象となる部課長級の職員９２人全員が回答した。

　調査では、「議員から契約に関する秘密情報の提供依頼や要請があったか」の問いに１０人が「あった」と回答。「契約に関する秘密情報が入札前に外部に漏れていると感じたことがあるか」では７人が「ある」とした。また、「議員から契約に関すること以外の威圧的な働きかけや不当な要請があったか」について、２１人が「ある」と答えた。

　そのうえで、職員からは「現行の議員対応が続くと、再度このような事件が発生する恐れがある」などの意見が寄せられたという。

「よろしく」以前から 　関係者に取材を続けると、こうした行為が以前から横行していた様子がうかがえる。

　「区議が業者を連れてきて、『よろしく頼むよ』と紹介されることはあった」。１０年以上前に区で契約業務を担当した元区職員の男性は、こう打ち明ける。「この入札に、この業者も参加させてほしい」と業者名の書かれたメモを渡されることもあったという。

　当時の上司からは「議員や業者からさまざまな要求があるが、言うことを聞くなよ」とクギを刺されていたといい、男性は家族に、「議員からの圧力に耐えられなくなったら、役所を辞める」と伝えていたという。

　区議が支援者である業者らに便宜を図ること自体、珍しくはないとの声もある。

　ある区議は、「色々な言い方で区側に働きかけをする議員はいる。自分も知り合いの地元業者を職員に紹介することはある。特別なことではない」と話し、「長年の慣習で職員と区議との関係がぐずぐずになっているなかで、今回の事件が起きた」と声を潜めた。

対応基準を作成 　今回の調査結果は、今月の検討委員会の会合で報告された。出席者からは「これから管理職になる職員のためにも、出来るだけ早く、対応基準を明確にしていくことが必要」などの意見が上がったという。

　委員会では、年内にも不当な要求への対処方法などをまとめた基準を作成するほか、不当要求を受けなくて済むような契約制度に見直す作業も進める。

　ただ、区幹部は「制度を変えても契約上の秘密事項は残る。議員側からの働きかけがなくならなければ意味がない」とも話す。

　区議会でも９月、議長を会長として汚職防止対策等検討会を設置した。現在は議員側に区職員や業者との関わり方について調査を実施しており、実態を把握したうえで、不正行為を防ぐ仕組みを検討する。

　検討会のメンバーを務める区議は「区内では、以前にも議員と業者が結びつき、区側に不当な要求をしたケースがあったと聞いている。議員は自ら襟を正し、不正が起きない区議会に変えなければならない」と話した。

岸田首相の“右腕” 寺田稔・総務相が“脱税疑惑”巡り国会で虚偽答弁の疑い《証拠音声公開》 (1/2) (2/2)　10/19/22 (文春オンライン）

　妻が代表の政治団体の“脱税疑惑”を巡り、寺田稔・総務相（64）が国会で虚偽答弁をしていた疑いがあることが、「 週刊文春 」の取材でわかった。大臣秘書官が、寺田大臣の国会答弁とは全く異なる事実関係を、詳細に説明する 音声記録 が残っていた。

【画像】寺田総務相の"疑惑”に関する写真を全て見る

　元財務官僚の寺田氏は、岸田文雄首相率いる宏池会の創設者である池田勇人元首相の孫娘と結婚。同じ広島県選出で、岸田派本流に連なることから、岸田首相の右腕として、重要閣僚である総務大臣に起用された。

「週刊文春」は 10月6日発売号 で、寺田氏の妻が代表の政治団体「以正会」が長年にわたって、地元秘書らへの報酬支払いを巡って、必要な手続きをせず、源泉徴収を怠っていた疑惑を報じた。

　これに対し、寺田氏は10月7日の閣議後会見で、人件費の支払先は、地元秘書ではなく、「お手伝いの方」と説明。あくまで「請負契約に基づく報酬」だったとし、「源泉徴収の必要はない」などと主張した。

予算委員会でも「秘書とは別の人」と主張

　10月17日の衆院予算委員会では、野党議員から「第五支部（自由民主党広島県第五選挙区支部）から給料をもらう秘書らに、請負の報酬を上乗せして払った実態は?」などと問われると、寺田氏はこう答弁した。

「そうした実態は全くございません。常勤の支部職員とは全く別の人に対して支払ったものでございます」

　会見の時と同様、人件費の支出先は、地元秘書のような支部職員ではなく、「別の人」だったという主張を繰り返したのだ。

　つまり、秘書に対し、支部からの給与に加え、「以正会」から別途、人件費を支払えば、これも給与とみなされ、「以正会」に源泉徴収の必要が生じる。だが、秘書とは別の人物が「以正会」と請負契約を結んだ場合は、「以正会」に源泉徴収義務は生じない。確かに「秘書とは別の人」という寺田氏の答弁が事実なら、違法性はないことになる。

　しかし、「以正会」の事務担当者、迫田誠・大臣秘書官は10月3日、「週刊文春」の取材に議員会館で以下のように述べていた（音声を「 週刊文春 電子版 」で公開）。

寺田氏の国会答弁と食い違う迫田秘書官の詳細な説明

　迫田秘書官は数十枚に及ぶ「以正会」の振込明細を一枚ずつ確認したうえで、2021年は、6人に対し、計457万5890円を「寸志」として支払ったなどと説明。その「支払い先」を具体的に尋ねたところ、こう答えたのだ。

「Aっていう私設秘書とか、中坂（智明）っていう、（選挙区内の）竹原事務所にいる秘書なんですけども。公設第二（秘書）に、去年からなったんですけども」

　迫田秘書官によれば、中坂氏は昨年10月の衆院選後、公設秘書に就任。A氏は地方選出馬に向け、昨年12月に退職した。「以正会」から中坂氏に対しては、昨年2月と3月、5月～10月の8回で計35万円を「寸志」として支払ったという。

　では、当時、私設秘書だった中坂氏の「給与」はどこから出ていたのか。迫田秘書官の説明はこうだ。

「中坂は、第五選挙区支部の支部員として第五選挙区から給料出てましたので」

　中坂氏とA氏の月給は「多分、15万ぐらい」だったという。

　すなわち、「以正会」から「寸志」を受け取っていたのは、寺田氏が主張するような「お手伝いの方」ではなく、支部職員として「給与」が支払われている中坂氏やA氏だったということになる。

　このため、寺田氏の「常勤の支部職員とは全く別の人に対して支払ったもの」とする国会答弁は虚偽の疑いが強い。

　寺田事務所に10月18日朝、事実確認を求めたが、期限までに回答は無かった。

　本来、総務大臣は、政治資金規正法の所管大臣として、政治資金に関する他の閣僚の疑惑について答弁を求められる立場だ。しかし、妻が代表の政治団体における“脱税”に関する疑惑について、総務大臣自らが虚偽の国会答弁をした疑いが発覚した。ことは税金にかかわる問題でもあるだけに、寺田総務相がどのような説明をするのか、また、岸田派の領袖である岸田首相の対応も注目される。

　10月19日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および10月20日（木）発売の「週刊文春」では、上記のような不可解な税務処理を行った理由を明かした迫田秘書官とのより詳しいやり取り、側近らを信用しなくなった岸田首相の政権運営の裏側、NTTグループが巨額受注するマイナンバー事業の実態などについて報じている。

　また、「 週刊文春 電子版 」では、迫田秘書官への取材音声を公開している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年10月27日号

高市氏の「8割大陸」発言の真相　本人は否定でも出席議員からは「リップサービスだと思った」〈dot.〉 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4)　10/08/22 (AERA dot.）

　高市早苗経済安全保障担当相が会合の場で、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」と発言した、しないをめぐる問題。高市氏は否定し、最初にSNSに発信した県議もその後、「撤回」するという展開に。では、あの発信はなんだったのか。真相を確かめるべく、会合に参加した複数の議員に話を聞くと、新たな証言が出てきた。

【式次第入手】高市大臣の問題発言があったとされる会合の中身とは？

＊　　＊　　＊

　ことの発端は10月2日に投稿された三重県の小林貴虎県議のツイートだった。

＜国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話。ソースは以前三重の政治大学院でもご講演頂いた事のある現職＞

　この発言に対して、＜何を根拠に言っているのか＞、＜差別的な発言＞などと批判が噴出。SNS上で“炎上”した。そして、4日に小林県議は＜皆さん非常に関心が高い様なのでお答えすることにしました＞とツイートしたうえで、こう打ち明けた。

＜私が総理大臣になって頂きたいと強く願っている高市早苗先生が、政府の調査結果としてお伝えいただいた内容です＞

＜ウクライナ戦争で明らかになった様に情報戦争の時代です。我が国も安全保障上取り組むべき課題だと言うお話でした＞

　インターネット空間における安全保障は重要な政策課題の一つ。激しい賛否を巻き起こした安倍元首相の国葬について、国内の世論が海外から“操作”されていたとなれば深刻な問題である。SNS上には高市氏に説明を求める声が多数あがった。

　そうした動きを受け、高市氏は4日、自身のツイッターでこう反応した。

＜腕の耐え難い痛みでMRI検査を受けている間に、不正確な情報が。日本には情報操作（偽情報）対策の法律が無いので、政府が調査をすることは出来ません。海外機関による調査情報の収集は可能ですが。国防上の懸念もあり、法整備検討の必要性は3年前に党から提案しました。＞

　その後、事態が急展開する。

　5日、小林県議が委員長を務める県議会の委員会では、委員からツイートした内容について説明するよう求められ、委員会は紛糾。その後、4時間以上、議事が止まり、小林県議は委員長を辞任した。

　翌6日に小林県議は記者会見を開き、「『政府の調査結果に基づいて』と説明いたしましたが、誤りでした」「訂正したいと思います」と発言。最終的には「撤回」した。ただ、正しい内容については「クローズド（非公開）の会だったので具体的な話はできない」などとして明かさなかった。

　そして7日には高市氏が記者会見で「（会合は）非公開とされている。私の講演の内容をお話しすることはない」としたが、＜8割が大陸から＞の発言については「そのような発言をすることはない」、「そもそも大陸という言葉は使わない」などと否定した。

　話の内容は言えないが、8割発言はなかった――。

　では、実際はどういう発言だったのかを確認すべく、当日の会合に参加した複数の議員らに話を聞いた。

　まず、高市氏が発言したのは、名古屋駅前にある会議場で開かれた「日本会議東海地方議員連盟設立総会」の場だった。

　総会の式次第を見ると、「安倍元首相への黙とう」「国歌斉唱および国旗儀礼」から始まり、「開会あいさつ」「来賓あいさつ」「議長選出」「議事」「閉会のあいさつ」と続く。そして、第二部の「記念講演」として「高市早苗（衆議院議員・経済安全保障担当大臣）」と書かれていた。講演の題目は「日本の針路について」。

　参加者らの話をまとめると、180人近く入る会場に、日本会議と関係のある議員や会員約150人が集まった。会場の演台の横には、安倍元首相の写真が置かれ、会場の前3列に地方議員が座っていたという。

　総会の司会を務め、一部始終を見ていたという愛知県議はこう説明する。

「私は高市大臣に『本日の演題は日本の針路とさせてもらっていますが、思うところをお話しください』と話を向けました。経済安保の話を主にしていました。忙しかったため断片的な記憶しかないんですが、問題になっている発言は記憶にはないですね」

「記憶にない」という参加者はほかにも多くいた。

「経済政策など大きな話をしており、私もそちらに神経を集中させていた。国葬に関する発言は記憶にありません」（長野県議）、「記憶がはっきりしない、自分も怠惰になっているので」（名古屋市議）、「そのような発言をしていた記憶はない」（岐阜市議）

　たまたま席を外していたという議員も。

「ちょうどのそのときに電話で席を外していて聞いていない」（小牧市議）、「席を外していた」（清須市議）。日本会議愛知県本部事務局長は「会場の外におり、講演は聞いていない」と話した。

　8割発言があったかどうかの前に、国葬に関して話したかすらはっきりしない。

　否定も肯定もしない議員もいた。

「そもそもオフレコの会合だった。その発言があったかどうかについてコメントするようなものではない」（一宮市議）、「何も話すことはない」（各務原市議）

　一方で、こんな発言も。

「『隣の大陸から』ではなくて、『部外者が多い』と言っていた」（三重県議）。ただ、その後、「オフレコの会合での発言内容なので回答はしない」と改めた。

　なんとも歯切れの悪い答えが続いた。

　そんななか、ある市議が、「（高市発言は）ニュアンスが違う」と指摘し、講演の様子を詳細に答えた。

　この市議によると、高市氏は「大臣としての立場ではなく、個人の立場として話す」と冒頭に発言し、話し始めた。内容は経済安保について。講演は50分程度だったが、国葬についての発言が最後にあった。時間にして1分もないくらいだったという。

　この市議は問題となっている発言についてこう振り返る。

「高市大臣は『国葬に反対の人も多かったと思うが、弔問に来られた方は本当に多かった』と振り返っていました。安倍元首相の写真も演台の横に置かれており、思うところがあったのだと思います。そこで『国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸の人かなと思っている』といった発言をしました」

　多くの出席者が「記憶にない」というなか、この議員ははっきりとそう話した。

　そして、こう続けた。

「『8割が隣の大陸から』というのは、政府の調査とかではなく、個人的な感想を述べているニュアンスでした。ただ、8割というのは大げさに話しているんだなと感じましたね。参加者へのリップサービスだったのでしょう」

　前述のように、高市氏は会見で「そのような発言はない」と述べており、市議の話と食い違う。高市氏の事務所に、発言内容などについて改めて確認しようと質問状を送ったが、期日までに回答はなかった。

　今回の騒動について、専門家はどう見るか。

　政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、1986年に当時の藤尾正行文部相の「韓国併合は韓国にも責任がある」とした論考が『文藝春秋』に掲載された時のことを思い浮かべたという。

　これについては韓国から激しい反発が起こり、中曽根康弘首相（当時）が藤尾氏に辞任を求めたが、藤尾氏は自分の信念だとして辞任せず、中曽根首相が藤尾氏を罷免（ひめん）した。

　角谷氏は今回の高市氏の問題について、実際に「8割が隣の大陸から」と発言していたとしたら、と前置きした上で、

「非公開の場だったとしても、根拠もなく発言していたのなら総裁候補にもなる人物の発言としては軽すぎます。『隣の大陸』の受け止め次第では大問題になるような発言で、これについて首相も官房長官も外務大臣も、確認もしないという態度は疑問です。また、当日の講演を聞いて誤解している人が何人もいるのであれば、どういう発言をしたのか、高市氏本人がしっかりと説明するべきです」

（AERA dot.編集部・吉崎洋夫）

高市経済安保相が「発言」を否定　三重県議の「8割が大陸から」投稿　09/07/22（朝日新聞）

　三重県の小林貴虎県議=自民党=が、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという」などとツイッターに投稿した問題で、高市早苗・経済安保担当相は7日午前の閣議後会見で、小林氏が投稿内容は高市氏の講演から引用したと主張したことについて、「そのような発言をすることはない」と否定した。

【写真】小林県議のツイート。「今日の講演で伺った話」としている

　高市氏はこのような発言をしたかどうかを明らかにしてこなかった。高市氏は「クローズ（な会合）だったから、私としては発言を控えてきた」と釈明した。「大陸という言葉、私は使いません」とも述べた。

　小林氏は2日、「8割が隣の大陸から」との投稿をし、名古屋市であった高市氏の講演から引用したと主張。4日には報道陣に「誰が話したかですよね。高市早苗さんです」と説明したが、5日に一連の投稿を削除し、6日の記者会見で「発言を訂正し、おわび申し上げたい」と撤回した。

国葬反対SNS「8割は大陸から」投稿を撤回 小林貴虎・三重県議「深く反省し、お詫び」　09/06/22（ABEMA TIMES）

　三重県の小林貴虎県議（自民党）が6日午前に会見を開き、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだった」などとするTwitterへの投稿について、釈明するとともに「撤回する」と明らかにした。

【映像】小林県議、会見中に訂正→撤回に変更

　小林県議は冒頭、「間違った情報により多くの方々にご迷惑をおかけしたことを深く反省し、お詫び申し上げたい」と謝罪。

　また、「国葬反対のSNS発信の8割が隣の大陸からだったという分析が出ているという。今日の講演で伺った話」「高市早苗先生が政府の調査結果としてお伝えいただいた内容」などの自身の投稿について、「クローズドな講演だったので内容については差し控えたい」とした上で、「双方ともに撤回する」と述べた。

　議員活動に対する考えを問われると、「深く反省している。その上で、議員として努力を積み重ねていきたいと思っている」と、辞職などは否定した。（ABEMA NEWS）

寺田稔総務相 　妻の政治団体が“脱税”していた＜大臣秘書官が認める＞ (1/2) (2/2)　10/05/22 (文春オンライン）

　寺田稔総務相（64）の妻が代表を務める政治団体が、地元秘書ら事務所スタッフへの報酬支払いを巡り、源泉徴収をしておらず、長年にわたって“脱税”状態になっていたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。大臣秘書官が認めた。

【画像】妻が代表の政治団体に多額の寄附が

活動形跡がない政治団体が、ほぼ毎年約500万円を人件費として支出

　寺田氏は岸田文雄首相と同じ広島県が地盤で、岸田派（宏池会）に所属。現在当選6回で、今年8月の内閣改造で初入閣を果たした。

「東大法学部から旧大蔵省に進んだエリートで、妻・慶子氏の祖父は宏池会の創設者・池田勇人元首相です。2004年4月、慶子氏の叔父にあたる池田行彦元外相の死去に伴う衆院補選（広島5区）で初当選。派閥本流の経歴で、岸田首相の“右腕”と呼べる人物です」（地元記者）

　問題の政治団体は、2004年3月に設立された「以正会」。慶子氏は同年5月から代表を務めている。所在地は、東京都千代田区にある寺田氏の自宅だ。

　2015年以降の「以正会」の収支報告書によれば、収入は毎年約600万円。その大半を、寺田氏の資金管理団体「みのる会」からの寄附に頼っている。一方、支出は、コピー機リース料や新聞代などが毎年数十万円程度で、光熱費はゼロで推移。そんな中、人件費としてほぼ毎年約500万円を支出してきた。　ただ、慶子氏が政治活動をしている形跡はない。一体、「以正会」は何のための政治団体で、誰に人件費を支出しているのか。

　寺田氏の大臣秘書官で、「みのる会」と「以正会」の事務担当者を務める迫田誠氏に話を聞いた。

税務署に提出する必要がある「給与支払事務所等の開設届出書」を未届けだった ――「以正会」について。

「以正会はぶっちゃけて言うと、もうほとんど活動していない。収入がないので、『みのる会』なり寺田稔から一旦寄附をして、活動費を作っている。ただ、その殆どが、事務所のスタッフとかへの人件費なんですよ」

　迫田氏によれば、以正会は昨年、地元秘書ら6人の事務所スタッフに対し、計約457万円の報酬を支払っていたという。では、雇用主として源泉徴収を行い、納税義務を果たしていたのか。

――源泉徴収は行っていた?

「源泉徴収票を発行できていないんですよね、以正会として。報酬を支払った全員に対して、源泉徴収票を発行できていなかった」

　迫田氏が「税理士による説明」として送付してきた文書によれば、そもそも以正会は、給与を支払う際に税務署に提出する必要がある「給与支払事務所等の開設届出書」を未届けだったという。

　「以正会」の収支報告書によれば、2015年から2020年までで計約3100万円を人件費として支出している。この全額について、源泉徴収を行っておらず、納税を怠っていたのか。）

妻が代表の政治団体を利用し、納税を回避していた ――総額3000万円超える人件費を巡り、全て税金を納めていなかった?

「精査しないといけないけど、私のいまの感触で言うとそうですね。（給与支払事務所等の）開設届け出を出していなかったので。いま改めて言われると、恐ろしいなと思います」

　永田町法律税務事務所の長谷川裕雅代表が解説する

「雇用主側が給与の支払いを受ける者に対して源泉徴収漏れがあった場合、延滞税も含めて納税する必要があります」

　寺田氏は財務省の元キャリア官僚で、過去には長浜税務署長を務めた経験もある。にもかかわらず、事務所では長年にわたって、妻が代表の政治団体を利用するような形でスタッフに報酬を支払うことで、納税を回避していたことが発覚した。寺田氏がどのような対応を取るのか、注目される。

　そして、寺田氏の政治資金にまつわる疑惑はこれだけではなかった。

　10月5日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および10月6日（木）発売の「週刊文春」では、大臣秘書官が取材に認めた2000万円を超える“裏金作り”疑惑、寺田夫妻の人物像や経歴、細田博之議長が名誉会長を務めた統一教会関連の議員連盟を巡る重要証言、山際大志郎経済再生相が資産公開資料を再度訂正した経緯などについて詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年10月13日号

山際大志郎大臣に再び大臣規範違反が発覚　ペット関連企業株を報告せず (1/2) (2/2)　10/04/22 (文春オンライン）

　山際大志郎経済再生相（54）が、ペット関連企業の保有株式を昨年発表した閣僚の資産公開資料に記載せず、大臣規範に違反していることが「週刊文春」の取材でわかった。

【写真】この記事の写真を見る（3枚）

　山際氏は神奈川18区選出で当選6回。岸田政権で初入閣を果たし、今年8月の内閣改造で留任したものの、統一教会（現世界平和統一家庭連合）との関係が次々と発覚している。

「留任直後に、ネパールで開催された関連団体の会合に出席したことなどを明らかにし、“後出しじゃんけん”と報じられた。加えて、自民党の点検結果の公表後にも、追加で2018年に教団が主催したイベントに出席していたことや、2011年にナイジェリアで関連団体が主催した国際会議を傍聴していたことなどを認めています」（政治部デスク）

　さらに、山際氏を巡っては、不動産関連会社「21世紀株式会社」（160株）と、動物病院を運営する「有限会社オルカ」（3000株）の保有株式について、閣僚の資産公開資料に記載していなかったことが発覚し、訂正している。

　今回、新たに資産公開資料に記載していなかったことが判明したのは、「オルカ」と同様に、動物病院を運営する「有限会社くじら」の保有株式30株だ。 「山際氏は山口大学獣医学部を卒業後、東京大学大学院で獣医学の博士号を取得。獣医師として、2000年に川崎市でペットクリニックを開業しました。学生時代は鯨の研究をしており、“鯨博士”の異名も持ちます」（同前）　

　法人登記簿によれば、横浜市に本店を置く「くじら」は2002年1月に設立。山際氏の知人獣医師が代表取締役、山際氏は取締役に名を連ねた。その後、山際氏は政界に進出し、2003年の衆院選で初当選。2009年の衆院選での落選を経て、2012年12月16日の衆院選で国政に復帰。2012年12月26日、第2次安倍政権で内閣府政務官に就任し、翌27日に「くじら」の取締役を辞任している。

　地元関係者が証言する。

「『オルカ』が川崎市のペットクリニック、『くじら』が横浜市の別のペットクリニックを運営している形でした。山際氏は取締役を退いて以降も、株式を保有しています。ところが、閣僚の資産公開資料には記載していません」

「くじら」は以下のように回答した。

くじらと山際氏の回答は? ――山際氏は現在も株式を保有しているか?

「保有しています」

――くじら設立時に山際氏が関わった経緯について。

「山際氏は大学時代の先輩です。山際氏はすでに友人と共同で動物病院を開業しており、動物病院の立ち上げにあたり、経験者である山際氏と一緒にやれたら心強いと考えて、 参画してもらいました。退職は本人からの申し出です」

　山際氏は以下のように回答した。

「2012年大臣政務官就任に際し、 兼業禁止規定に従い会社関係の整理を行い、ご指摘の会社の役職を退任しました。 退任と同時に株式に関しても整理されているとの認識でしたが、今回ご指摘で確認したところ、同社の株式 30株を保有したままとなっていました。 ただし、退任以降、金銭の授受は一切ありません」

　山際氏を巡っては、統一教会との関係性を巡って党の点検への“申告漏れ”が相次ぐほか、保有株式についても資産公開資料の訂正が続いている。大臣規範はリクルート事件の反省を機に、未公開株であっても不正取引が行われないよう報告を義務付けた閣僚同士の申し合わせだ。新たに発覚した保有株式の記載漏れについてどのように対応するのか、注目される。

　10月5日（水）12時配信の「週刊文春　電子版」および10月6日（木）発売の「週刊文春」では、山際氏の保有株式を巡る更なる疑惑のほか、細田博之議長が名誉会長を務めた統一教会関連の議員連盟を巡る重要証言などについて報じる。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年9月22日号

「わたしは10億を目指してる」市議がマルチ商法を教え子に紹介　沖縄・宜野湾のプリティ宮城氏　09/28/22（読売新聞）

　沖縄県宜野湾市議選で初当選した元教員の新人、プリティ宮城ちえ氏（63）=本名・宮城千恵氏、れいわ新選組公認=が元教え子に対し、マルチ商法で全国から約650億円を不正に集めたとみられる投資グループの関係者を紹介していたことが27日、分かった。宮城氏が沖縄タイムスの取材で認めた。

【写真】プリティ宮城ちえ氏が投資の魅力について元教え子に送ったメッセージ

　投資グループのメンバーのうち都内の会社役員ら7人は、高配当をうたった投資ファンドへの出資を無登録で勧誘したとして昨年、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで警視庁に逮捕されている。

　会社役員らは「ジュビリーエース」などの金融商品をうたい、暗号資産（仮想通貨）の売買を通じて利益が出るなどと説明。2019年4月～20年11月に約650億円を集金したとみられる。新たな出資者を紹介すると紹介料などを得られるマルチ商法の手口で出資を拡大したとみられ、県内でも被害が確認されている。

　宮城氏によると教員退職後の19年、県内に住む当時40代男性の紹介を受けて出資。その後、男性を那覇市の元教え子の20代女性に紹介した。「男性も私も人をだますつもりは全くなく、いい話だと思った」と話す。

　宮城氏は元教え子に金融商品への出資や投資セミナーへの参加を直接勧めたことはないと言い、現在弁護士を立てる方向で調整中。「市議として活動を続け、心配してくれている支持者に応えたい」と話した。

　一方、元教え子は「毎週のようにセミナーに誘われた」と本紙に説明。20年8月、宮城氏から「億万長者がどんなふうに稼いでいるか私も知りたいから一緒に行こう」などと言われて40代男性を訪ねた。男性に現金50万円を手渡したこともあると言い、「先生の紹介だから信用していた」と振り返った。

　宮城氏は11日に投開票された市議選で2843票を獲得し、2位で当選。れいわ新選組の公認候補として県内で初めて議席を確保した。

（社会部・比嘉太一、中部報道部・平島夏実）

火葬場建設巡り7500万円加重収賄疑い　奈良・御所市議ら2人逮捕　09/21/22（毎日新聞）

　奈良県御所（ごせ）市が発注した火葬場の建設工事を巡り、特定の業者が受注できるよう便宜を図った見返りに現金7500万円を受け取ったとして、大阪地検特捜部は21日、市議の小松久展（ひさのぶ）（70）と親族で会社役員の小松隆浩（47）の両容疑者を加重収賄の疑いで逮捕した。特捜部は認否を明らかにしていない。

　小松市議らは工事を受注した企業グループの代表だった御所市内の建設会社の役員らから現金を受け取ったとされ、特捜部は役員らも贈賄容疑で調べている。

　2人の逮捕容疑は共謀して2020年7月、この企業グループの工事受注が業者間で合意されていることを知りながら、工事の請負契約締結に関する議案に市議会で賛成。翌21年、グループの代表企業だった建設会社の役員らから謝礼として現金計7500万円を2回に分けて受け取ったとしている。議案は20年7月の定例会で採決され、小松市議を含む出席議員13人全員の賛成で可決されていた。

　御所市は20年、新しい火葬場の建設工事について、価格や企画内容を総合的に審査する「プロポーザル方式」で入札を実施。入札には二つの企業グループが参加を表明したが、片方が途中で辞退したため、この建設会社を代表とする3社のグループが24億6600万円で受注した。工事は21年4月に始まり、23年4月の供用開始を目指している。

　関係者によると、隆浩容疑者が経営する御所市内の運送会社がグループの下請けに入っていたという。特捜部は22年6月、工事の入札過程で不正が疑われるとして、市役所庁舎を含む関係先を家宅捜索していた。

　小松市議は市議会議長などを歴任し、現在8期目。【沼田亮、古川幸奈】

　◇9月定例会閉会後に同行求められ、抵抗

　小松市議は21日午後3時半ごろ、御所市役所前の路上で大阪地検特捜部の係官らから同行を求められた。この日は9月定例会の最終日で、市役所庁舎を後にした直後だった。

　小松市議は係官らに「小松さん、小松さん」と呼び止められ、両脇を固められた。「何をするんや」と大声で叫んだり、手を振り払ったりして抵抗した。この直後、係官らは「逮捕する」と伝え、小松市議を捜査車両に乗せた。【古川幸奈】

元維新市議、政活費17万円不正受給か　詐欺容疑視野に兵庫県警捜査　09/11/22（毎日新聞）

　兵庫県尼崎市の光本圭佑市議（43）＝3期目＝が、知人の会社名義で領収書を偽造し、2018年度分の政務活動費約17万円を不正受給した疑いがあることが毎日新聞の取材で判明した。会社の男性社長が取引を否定し、収支報告に添付された領収書は発行していないと証言した。県警もこうした経緯を把握しており、詐欺容疑も視野に捜査している。

【尼崎市議による政活費の不明瞭な出金】

　光本市議は18年度分の収支報告で、ノートパソコン1台の部品交換や増設、復旧費用など計17万5392円を19年1月に政活費で支出したと記載。領収書とともに市議会に提出し、7月まで市のホームページで公開されていた。

　だが、領収書の発行元となっている大阪市のウェブシステム会社の男性社長は毎日新聞の取材に、「光本市議のパソコンを修理していないし、約17万円も受け取っていない」と話した。同社印が押印された領収書は「書式が本来のものと違うし、発行していない」とした。6月に光本市議が所属していた会派「日本維新の会」から連絡があり、男性と取引したとする政活費の支出報告を把握したという。

　◇未払い金110万円

　偽造されたとみられる領収書が市議会に提出される前、男性と光本市議の間で金を巡るトラブルが発生していた。

　男性は14年、光本市議も所属していた「大阪青年会議所」で知り合い、16年ごろからは光本市議が経営する会社と取引した。だが17～18年、この会社のホームページの更新作業などの代金約110万円が支払われず、繰り返しの請求に返答がないため、男性は大阪地裁に提訴。20年11月の地裁判決は光本市議に未払い金の全額と遅延損害金の支払いを命じた。判決は確定したが、いまだに支払いはないという。

　男性は光本市議が市議会に提出した領収書について「社印は取引していた当時のものを使い回したのではないか」と推測。「人のものを勝手に使ったらあかん。片棒を担いだと疑われて迷惑だ。さっさと金を返してほしいし、光本市議とは一切関わりたくない」と憤った。

　◇違法な公金支出76万円

　6月、市議会で光本市議が政活費で購入した商品の納品書を偽造していたことが表面化した。光本市議が政活費を管理した会派の口座では21～22年、現金が引き出されたしばらく後に戻されるなど不可解な処理が総額約700万円にのぼることも明らかになった。知人の電器店経営者に架空の見積書作成を依頼していたことも判明している。

　兵庫維新の会は光本市議を除名処分とし、市議会は全会一致で辞職勧告を決議。8月には有印私文書偽造・同行使などの疑いで県警に告発した。市民オンブズ尼崎による住民監査請求に対し、市監査委員会は約76万円の支出を違法な公金支出と結論づけ、会派は同額を市に返還した。光本市議は代理人弁護士を通じて「個別の対応並びに回答を差し控えさせていただきます」とコメントした。

　光本市議は8日の市議会本会議で一般質問に立ち、一部市議が抗議の意思を示して退席する場面があった。報道陣の取材に対し「捜査を待つのみ。議員を続ける選択をした以上は仕事をまっとうするのは当たり前だ」と述べた。【大野航太郎、宮本翔平、亀田早苗】

「空っぽの水筒」に思わず涙　園児送迎バス置き去りで親たちは子どもに何をどう教えたか？〈dot.〉 (1/3) (2/3) (3/3)　09/09/22 (文春オンライン）

　静岡県牧之原市の認定こども園「川崎幼稚園」で5日、3歳女児が駐車場に止められた通園バスの車内に置き去りにされて死亡した。

【写真】「空っぽの水筒」に捧げるように献花台にはたくさんの飲料が

　この痛ましいニュースを受け、子供の送迎を園バスに頼っている保護者、そしてその子供たちは「もし我が子（自分）がバスに閉じ込められたら？」という疑問に答えを見つけなければならなくなった。置き去りを防ぐための自己防衛策はあるのだろうか。保護者たちの声を聞いた。

＊　　＊　　＊

　バスに置き去りにされた女児は、発見時、上半身の服を脱いでいて体温が40度程度まで上昇していたという。4歳の子供を持つ30代の母親は「衣服の着脱の点検をした」と話す。

「バスの車内に亡くなった女児の洋服が脱いだような状態であったと報道で知って、危機管理になるのかわからないけど、着たり脱いだりしやすい洋服か確認しました。家で洋服を改めて確認してみると、かわいく結んだ髪の毛のせいで引っかかって脱ぎにくいこともわかりました。それくらいの安全点検でしかないですが、今日も園のバスにお世話になります……」

　また、車内には「空っぽの水筒」が発見されたことも報じられた。

「うちの子は汗っかきで、日陰の砂場で遊んでいても水を浴びたのかと思うほど汗だくなので、夏は普段から水分補給には気を付けています。今回の置き去りで、バス車内で見つかった水筒が空になっていたとニュースで知って、もう夏も終わりだけど、水分補給を気を付けようと改めて思いました。空っぽの水筒という報道には思わず涙が出てしまいました。朝の通園バスで水筒の中身を飲むことは、水をこぼしたり、急ブレーキの時などの安全上からもOKとはしていないはずだけど、『水筒の麦茶はバスの中でも飲んでいいんだよ』と教えました」

「水筒」を使って、外部とコンタクトする方法を子供に教えた父親もいる。

「朝だけ園バスで登園していますが、今回の置き去り事件を受けて、万が一、車内に取り残された窓ガラスに水筒をぶつけて知らせるというのを教えてみました。『え～なんで？』『なんで窓をたたいていいの？』という感じで、『もしもバスに閉じ込められたら』というシチュエーションがイマイチ理解できてないようでした。とりあえず『車とかバスにあなた一人だけになって、“たすけて”って思ったときにやってみて』という説明をしました」（4歳児の父親）

　自己防衛策について、保護者間で話題になっているのが、子供に「クラクションを鳴らしてみて」と教えることだ。

「2021年7月の福岡の置き去り事件のときに、うちの子には『もしも、降りるのに間に合わなくて、ドアが閉まっちゃったときは、ハンドルのところにクラクションという大きな音が出るボタンがあるから押して知らせてね！』と教えました。今年5歳になったけど、今回の静岡の事件を受けて、置き去りにされたら『どうするんだったかな？』と聞いてみたら『真ん中のところを押すんでしょ！？』と覚えていました。実際に押す練習はしたことはないんですが」（5歳児の母親）

　さらに、別の4歳の子供を持つ40代の父親は、「息子を家の車の運転席に連れて行って『このマークがついているところを押してごらん』と教えてみました。うちはホンダ車なのでHのマークのところを押すように教えました。年少さんの子どもの力では全然音が鳴らなくて、押している手の上に手を当てて手伝って、音が鳴ったらビックリしていました」

　大都市近郊で幼稚園を経営する理事長はこう語る。

「クラクションを鳴らすなど、いいアイデアだとは思いますが、私が注目しているのは人感センサーや韓国の送迎バスで導入されているシステムです」

　韓国では、子供が送迎バスに放置されて死亡するケースが過去に相次いだことから、政府は2018年に法律を改正し、国をあげて対策に乗り出した。バスのエンジンを切った後、3分以内に車内の後部に設置されたボタンを押したり、タグをスマートフォンで読み取ったりしないと警報音が鳴る装置の導入を推進している。

「このシステムのいいところは、必ずバスの後部座席までいかないとボタンを押せない。つまり、乗車している大人がバスの後ろまで確認に行かなければなりません」

　この理事長の経営する幼稚園では、在籍する約250人の園児のほとんどが園バスを利用し、4台のマイクロバスを8コースに分けて運行している。

「車内の事故だけではなく、南海トラフ巨大地震が起きるとされるエリアなので防災バスマップも共有しています。また、GPSも搭載して、保護者の皆さんにはスマホから位置情報を確認いただけるようにしています」

　地道な安全確認で重大な事故を起こしたことはないものの「ヒューマンエラーは必ず起きるもの」と話す。

「韓国のシステムがいいとは思いましたが、システムを起動する作業を人間が怠ったら？　ということを考えるべきです。最近の登園降園アプリも便利で、優れものですが、“慣れ”は危険だと思います。慣れていないアプリは慎重に操作しますが、使い慣れてくるとどうでしょう？　繰り返しになりますがヒューマンエラーは必ず起きる。だから、便利なものの力を借りながら、人間が重ねて確認していくしかないと思います」

　原因究明を徹底的に行い、しかるべき自己防衛策をでしっかり考えて実行し、2度と幼い命が奪われことがないことを願う。（AERAdot編集部太田裕子）

山谷えり子元拉致問題担当相は否定でも　旧統一教会の元信者は「選挙カーに乗ってアナウンスした」〈dot.〉 (1/3) (2/3) (3/3)　09/09/22 (文春オンライン）

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係についてかねて指摘されていた、自民党の山谷えり子元拉致問題担当相。9月8日に党が、旧統一教会と関係があった議員について氏名を公表した資料には名前がなかった。しかし、以前、国政選挙で山谷氏の事務所に応援に入ったという元信者の記録を見ると、関係が深いとすら思えるのだが。

　山谷氏は現職の参議院議員（比例区）。旧統一教会の友好団体が発行する「世界日報」に登場したり、過去の選挙で重点候補として支援を受けていたりしたと、8月初旬にメディアで報じられた。

　旧統一教会を長く取材しているジャーナリストで前参院議員の有田芳生氏も、

「山谷えり子さんは統一教会の重点候補でした。長い長い付き合いがあることは、多くの信者たちが証言しています」

　などとSNSで発信をしている。

　それでも山谷氏は旧統一教会との関与や教会からの選挙支援を否定していたが、AERA dot.編集部は、旧統一教会の元信者の女性Aさんが2003年11月の山谷氏の選挙の際に、どのような支援をしたかについて詳細を記録した

＜山谷えり子　選挙応援の記憶＞

　という文書を入手した。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の加納雄二弁護士によると、

「旧統一教会の霊感商法などの被害にあい、私のところに相談に来た女性信者が書いたものです。被害などの詳細もしっかりしており、Aさんが脱会と返金を訴えると、教会側がカネを払うということで和解しました」

　と話す。A4サイズ3枚に、2003年の衆院選で、当時、保守新党だった山谷氏への選挙応援の模様が細かく書かれている。

＜祈祷会後のことだった。「明日一日フリーの人で選挙の応援に行ける人！」を募集され私は手を上げた＞

＜み旨のためにどうしても当選しないといけない方らしい＞

　翌朝、連れられて行ったのが東京都内にある、山谷氏の事務所だった。

＜ぞろぞろと応援が来た。その中に武蔵野青年部のメンバーも4名ほどいた＞ ＜出発前にアベルから「教会の名前はあかさないで」と言われてきた＞

「アベル」とはいわゆる上司にあたる人物だ。

　旧統一教会の名前を隠すようにと言われたことについて、加納弁護士は、

「旧統一教会の社会的な霊感商法などの問題もあって、表に出せないと陣営は考えたのでしょう」

　とみている。

　Aさんの最初の仕事はポスター貼りだった。

＜ピンポーンとインターホンを押し、「山谷さんを応援している者です」といった自己紹介をし、お家の外壁に選挙が終わるまでこのポスターを貼らせていただけませんか？とお願いする。ポスター貼り役は断られてもそこをなんとかと、といった風に粘る。裏面の小泉（純一郎）首相と握手した写真などを見せる＞

　と奮闘ぶりがリポートされている。

　そして、ポスター貼りの後は選挙カーに乗って手伝うことになった。選挙用のジャケットを渡されて、車に乗り込んだAさんを含む4人の旧統一教会の信者たち。

＜渡されたのは「山谷えり子は〇〇します！」といった、10項目くらいのアナウンスマニュアル。「み旨を進める人だ」と感激した。「過度な性教育に反対」「ジェンダーフリーの反対」「家庭の再建」といった内容。一人づつマイクを持って全文を交代で読んだ。残る3人は窓の外にいる人々に手を振って明るく「山谷えり子をよろしくお願いいたします」と大声を出した＞

　主張の内容は、旧統一教会と同じだ。

　選挙カーのアナウンスが終わると、選挙の手伝いは終了。そして、こう感想を書いている。

＜日々前線で伝道か万物復帰なので、私は違うことをさせてもらい嬉しかった＞

＜この日の残りのスケジュールは伝道。アベル（隊長）に電話をする。ウグイス嬢をしたと報告すると「すごいじゃないか」と喜んだ声が聞こえる＞

　Aさんは、そもそも山谷氏の顔すらも知らずに選挙支援に行ったと書いている。そして、こうした選挙支援も上司の指示で動いていたことがうかがえる。

　また、旧統一教会の信者がかなりの人数で山谷氏の応援に入っていたことや、旧統一教会が継続的に選挙支援をしていたこともみえてくる。

「保護者説明会に参加したある親が『今後、幼稚園をどうするつもりですか?』と質問したんです。すると園側の担当者は『改善してしっかり管理を行い、お子さんに危険のないように頑張ります』と淡々と答えました。ただ、説明会には亡くなった千奈ちゃんのご遺族も来ていたので……」（参加した保護者）

　静岡県牧之原市の認定こども園 　なかには旧統一教会の信者ならではの心情も書かれていた。

＜山谷さんが祝福を受けているのか気になったが、まあ最初は堕落圏で結婚しているので、祝福を受けたとしても既成祝福でそんなに急ぐことではないと思った＞

　つまり、山谷氏はすでに結婚しているが、それは旧統一教会の創立者、文鮮明氏が推し進める合同結婚式に参加したのではないので、「既成祝福」という旧統一教会の儀式を受けるのではないか、つまり信者になるのではないかとの見解を示しているという。

　Aさんのリポートは最後をこう結んでいる。

＜お父様（文鮮明氏／編集部：注）日本入国のために山谷さんにがんばって欲しいと思った。山谷さんは神様に相当期待されている人物＞

　一方、山谷氏に、旧統一教会に選挙の支援を依頼したことがあるかどうか質問状を送ったところ、

「支援を依頼したことはございません」

　との回答があった。

　旧統一教会にも同じように、山谷氏を組織的に支援したかについてメールで質問文を送ったところ、広報部からメールで以下の回答があった。

「特定の政党、政治家、候補者に対して組織的に関与することはございません。尚、個人の信者様の政治活動については把握し兼ねます」

　加納弁護士が指摘する。

「山谷氏は旧統一教会との関係を否定するコメントをしているが、Aさんのリポートには、詳細に自らの経験が書かれている。認めるべきは認め、旧統一教会との関係を断ち切ってほしい」

（AERAdot．編集部・今西憲之、吉崎洋夫）

視察報告書に虚偽、市議に３回目の辞職勧告…女性市議への性的暴行容疑で過去にも２回　09/02/22（読売新聞）

　滋賀県高島市の万木（ゆるぎ）豊市議（５８）が政務活動費で上京した際の視察報告書に虚偽があった問題などを巡り、市議会は８月３１日、万木氏に対する辞職勧告決議案を可決した。辞職勧告決議案が可決されるのは３回目だが、万木氏は虚偽記載をした理由などについて説明を避け続けている。

　万木氏は政活費約４万５０００円を使って３月に上京し、国土交通省などで職員と面会したとする虚偽の報告書を提出。万木氏は議会側の調査に面会していないことを認めており、決議は「市民に対する裏切り行為で、議員としての資質が欠如していると言わざるを得ない」と非難した。

　決議案は、万木氏と広本昌久議長を除く市議１６人が連名で提出した。欠席した１人を除く１５人の賛成で可決されたが、決議に法的拘束力はない。万木氏を巡っては、中川あゆこ市議（４２）に性的暴行を加えたとして準強制性交容疑で書類送検（嫌疑不十分で不起訴）された問題で５月にも２回、辞職勧告決議案が可決されている。

　万木氏はこの日、虚偽記載の理由や進退に関する報道陣の質問に答えず、「議会事務局や議長らと相談し、（市議会９月定例会の）会期中に説明する」と繰り返した。一方、市議会は万木氏を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で県警に刑事告訴する方針で、広本議長は「決議を重く受け止めてほしい」と述べた。

【独自】コロナ融資詐欺容疑の市議、自ら別の「詐欺グループ」複数結成　08/03/22（西日本新聞）

　新型コロナウイルスで業績が悪化した福祉施設などへの公的融資制度を巡る詐欺事件で、逮捕された大阪府寝屋川市議の吉羽美華容疑者（42）が共犯のメンバーとは別のグループを複数つくり、現金を詐取する事件を繰り返していた疑いがあることが捜査関係者への取材で分かった。県警は、吉羽容疑者が議員の立場を利用し、主体的に犯行に関与したとみて調べている。

吉羽美華容疑者

　他に逮捕されたのは、大阪市中央区、自称無職渡部秀規容疑者（48）ら4人。

　捜査関係者によると、吉羽容疑者は元々、渡部容疑者に協力する形でグループに加わり、市議の名刺を示して医療機関などを信用させる役割を担っていた。その後、自ら別のグループを結成し、知人の紹介で知り合ったブローカーを介して、経営が苦しい医療機関などにうその融資話を持ちかけるようになったという。

　両容疑者は金銭の分配を巡ってトラブルになっていたとされ、昨年2～3月ごろ、渡部容疑者が「（吉羽容疑者らに）1億数千万円を盗まれた」と福岡中央署に相談。県警が窃盗事件として捜査を進める中で、両容疑者らが独立行政法人「福祉医療機構」（東京）の融資制度の仲介を装い、手数料名目で福祉施設や医療機関から多額の現金を詐取していた疑いが浮上。事件発覚につながった。

　吉羽容疑者らは2020年7～12月、福祉医療機構の融資制度を巡り、堺市の福祉施設に「融資金の半額を支払えば、返済不要になる」などとうその説明を行い、1億2千万円の融資を受けさせ、仲介手数料の名目で現金約6千万円を詐取した疑いで逮捕された。県警は、吉羽容疑者らが福岡県や大阪府などで十数件、同様の行為を繰り返し、計十数億円を受け取っていたとみている。

　県警は2日、吉羽容疑者らを送検した。（山本諒、小川勝也、田中早紀）

滋賀・高島市議、省庁視察「全部うそです」　議会は刑事告訴の方針　07/21/22（朝日新聞）

　滋賀県高島市の万木（ゆるぎ）豊議員（58）が今年3月、上京して中央省庁に行政視察をし政務活動費4万5140円を受け取ったとする報告書について、市議会事務局が面会したとされる当人に確認したところ、面会の事実がないことが分かった。万木議員は広本昌久議長に「全部うそです。誠に申し訳ありません」と虚偽報告書だと認めたという。

　万木議員は政活費を返還する意思を示したが、議会は受け取らず、有印公文書偽造・同行使と詐欺にあたる可能性があるとして刑事告訴をする方針。

　20日開かれた市議会全員協議会で広本議長が明らかにした。関係者によると、万木議員は3月29日から2日間の日程で国土交通省などに行政視察をしたとする行政視察結果報告書を議会に提出した。しかし、誰と面会したのか記載がなかったため、議長が再提出を求めた。

吉川氏「女性は20歳以上」　名誉毀損で提訴検討　議員辞職も否定の意向　18歳女性との飲酒報道　07/13/22（あなたの静岡新聞）

　18歳の女性に飲酒させたなどと週刊誌に報じられた吉川赳衆院議員（40）＝比例東海＝が、議員辞職しない意向を周囲に示した上で、自身の見解を近くブログで表明することが12日、複数の関係者への取材で分かった。関係者によると、吉川氏は「女性は20歳以上で自分はだまされ、名誉を傷つけられた」として、週刊誌の発行元の出版社や女性などを相手に損害賠償請求の提訴を検討しているという。

　週刊誌の報道後、吉川氏は自民党を離党したが、議員辞職はせず、騒動について公の場で説明していない。吉川氏を巡っては、与党内からも説明責任を果たすよう求める声が相次ぎ、地元の静岡5区からは議員辞職を要求する動きが出ている。

　関係者によると、吉川氏は「女性は飲酒が認められている20歳以上だったことが分かった」と説明しているとされる。ブログを通して自身への批判をかわす狙いがあるとみられるが、週刊誌には飲食店で飲酒した後、共にホテルで過ごして現金を支払ったと報じられた。有力支援者は「相手の年齢ではなく、行為そのものが国会議員としてふさわしくない」と指摘している。

「不倫路チュー」「USBは穴に…」失言・不祥事で落選しても比例復活するゾンビ議員たち (1/2) (2/2)　06/29/22 (NEWSポストセブン）

　元岸田派の吉川赳・衆院議員は本誌・週刊ポストが18歳女子大生との「パパ活飲酒」を報じた後、国会にも会期末まで姿を現わさず、“逃避行”を続けている。説明責任も果たさないまま「離党」で逃げ切ろうとする脳裏には、これまでのゾンビ議員たちの“前例”が浮かぶからだろう。

　政界には「みそぎ選挙」という言葉がある。不祥事を起こして雲隠れしていた議員が、選挙前に突然姿を現わして「もう一度国政に」とお詫び行脚を始め、当選すれば「有権者に信任された」と大手を振って表舞台に復帰することだ。

　それに対して、有権者はその政治家が、「国会議員にふさわしくない」と判断すれば、選挙で落選させるしかない。

　ところが、比例復活当選の制度は有権者の一票の行使を覆してしまう。選挙区の有権者からNOを突きつけられても、比例で復活当選し、「みそぎは済んだ」と平然と国会に出てくる議員が多いのだ。

　自民党には、重大な失言や破廉恥な不祥事を起こして有権者から「落選」と審判されながら復活した厚顔な“ゾンビ議員”が大勢いる。

　北から列挙しよう。

■中川郁子氏（比例北海道ブロック）
　亡き夫の中川昭一・元財務相の地盤を継いだが、同僚議員との六本木の繁華街での“不倫路チュー”写真が報じられ、批判を浴びて2017年選挙で落選。昨年の総選挙でも落選したが、比例北海道ブロックの自民党最下位で復活当選、再び議員バッジをつけた。

■塚田一郎氏（比例北陸信越ブロック）
　麻生太郎・自民党副総裁の元秘書。安倍内閣の国土交通副大臣当時、関門海峡をまたいで時の首相、安倍晋三氏の地元・山口県と副総理だった麻生氏の地元・福岡県を結ぶ巨大事業「下関北九州道路」構想が国の直轄調査に格上げされたことについて、「総理とか副総理が言えないので、私が忖度した」と利益誘導をほのめかす発言が大問題になった。総選挙（新潟1区）は約3万票差で落選し、比例北陸信越ブロックで復活当選した。

■務台俊介氏（比例北陸信越ブロック）
　復興政務官時代、台風被害の視察で岩手県岩泉町を訪れた際、長靴を履いていなかったため水たまりを同行職員におんぶされて渡り、批判を浴びた。その半年後の政治資金パーティーで、「長靴業界はこれでだいぶもうかった」と発言して政務官を辞任。昨年の総選挙（長野2区）では有権者の批判を浴びて大差で落選しながら、比例北陸信越ブロックの自民党最下位で復活当選して救済された。

■桜田義孝氏（比例南関東ブロック）
　五輪担当相時代、「（五輪憲章は）話には聞いたことがあるが、自分では読んでいない」、「（USBメモリーは）穴に入れるらしい」など数々の迷言、珍答弁で知られた。被災地議員を「復興以上に大事」と発言し、大臣を辞任した。昨年の総選挙（千葉8区）では5万票以上の大差で落選するも、比例南関東ブロックの自民党最下位で復活当選した。

　そのほかにも、女子大生と「愛人契約」を結び、手切れ金を含めて巨額の金を払っていた疑惑が報じられた2世議員の小里泰弘氏（鹿児島3区）は比例九州ブロックの自民党最下位で復活当選。

　岸田派の武井俊輔氏は公設秘書が運転する車検切れの車（武井氏も同乗）が六本木で自転車とぶつかったが、そのまま現場を離れて赤信号で止められるまで走ったことから秘書は自動車運転処罰法違反（過失致傷）と道路交通法違反（事故不申告）容疑で書類送検された（嫌疑不十分で不起訴）。総選挙では宮崎1区で落選するも復活当選した。

　那覇市の路上で酒に酔って同行女性と口論、止めに入った観光客と暴力沙汰になり、傷害容疑で書類送検された（不起訴）國場幸之助氏（沖縄1区）も、比例で救済された。

　―有権者にとっては、不祥事議員の復活当選は「せっかく落としたはずなのに」と歯ぎしりする思いだったはずだ。

　政治ジャーナリストの野上忠興氏が語る。

「小選挙区で落選して比例復活した議員は、いわば“落選を執行猶予”され、高額の議員歳費も受け取る。有権者の参政権には、ダメな政治家を落選させる権利もあるはずだが、重複立候補という制度は国民の参政権を形骸化させる問題がある」

　自民党を離党した吉川氏が「ほとぼりがさめたら岸田総理が次の選挙で公認してくれる。また比例で当選できる」と考えて逃げ回っているなら、岸田首相も不祥事の連帯責任を負わなければならない。

※週刊ポスト2022年7月8・15日号

公明党候補が違法な「無修正」性交動画を公開　比例名簿から削除へ　06/15/20（読売新聞）

　昨年の衆院選に公明党の比例東京ブロックから出馬していた大沼伸貴氏（40=党本部職員）が、インターネット上に違法な無修正動画を公開していたことが「 週刊文春 」の取材でわかった。公明党は大沼氏を比例名簿から削除するとしている。

自身の性交動画などを無修正でツイッターに公開

　山口那津男代表が「比例区で800万票獲得」を目標に掲げた昨年の衆院選。大沼氏は東京ブロックの比例名簿4位として出馬した。

「大沼氏は、創価高校から創価大学教育学部に進んだ“学会エリート”。出馬時は総合センター事務局副部長という要職にありました」（公明党関係者）

　一方で、大沼氏は2年ほど前に〈しん〉というハンドルネームで、ツイッターのアカウントを開設。いわゆる非公開の“鍵アカウント”ではなく、誰でも閲覧できる状態だった。フォロワー数は約2万5000人。大沼氏はそのアカウントでマスク姿の顔写真などを投稿する傍ら、自身の性交動画なども無修正で公開していた。

　例えば、自らが立候補した衆院選公示日の昨年10月19日には、〈なんか、編集したらAVみたいになっちゃった〉などと投稿。合わせてアップロードされていたのは、無修正のまま公開された自身の性交動画で、この動画の視聴回数は約3万3000回に上っていた。

フォロアーの数が多ければ、罰金の額も高くなる可能性が 　大沼氏は衆院選には落選したものの、その後も公明党の職員として活動。東京ブロックで当選した2人の議員が辞職した場合、繰り上げ当選の可能性も残っていた。

　未成年者の目にも触れかねないインターネット上での無修正動画の投稿については、警察の取り締まりが年々厳しくなっている。最近も、古書店「まんだらけ」の社長がサイト上で、わいせつな写真誌“ビニ本”の画像を掲載したなどとして、わいせつ図画頒布などの疑いで書類送検されたばかりだ。

　性犯罪やインターネット犯罪に詳しい奥村徹弁護士が解説する。

「性器や性交の結合部分を露骨に描写した画像は、わいせつ物に当たります。局部にモザイクがかかっていない画像をネットに公開するのは、わいせつ電磁的記録公然陳列罪となり、2年以下の懲役または250万円以下の罰金、科料が科されます。また、約2万5000人のフォロワーがいるとすれば、同程度の人数が見てくれるという期待で公開しているとも言える。範囲が広いので、罰金の額も高くなる可能性があります」

「法律に引っかかるって分からなかった」
　6月13日朝、大沼氏に話を聞いた。

――（ツイッターの写真を見せ）これは大沼さん?

「え、こんなエッチなサイトをやってるってことですか?　違いますよ」

　だが数々のツイートを見せると、やがて肩を落とし、自身の投稿だと認めた。

――なぜ、こうした投稿を公開したのか?

「なぜって……。ツイッターは何か、お金を儲けるとかそういうのではないので。趣味として個人的に、やり取りをするっていうことはありますけど……。法律に引っかかるって分からなかった。ツイッターがよくないと判断すれば止められると思ってたんで……」

「このような形になってしまったことは遺憾」
　大沼氏の取材の直後、ツイッターは削除された。

　一方、大沼氏を国政選挙に擁立した公明党広報部は6月14日夕方、書面で以下のように回答した。

「公明党として、今回の事案を把握したのは、昨日、本人から申し出があり、それを受けてからであります。

　本日、公明党では事案の内容に鑑み、懲戒処分を行いました。

　被処分者 大沼伸貴

　処分内容 懲戒処分として、免職

　公認候補の選定にあたっては、厳正に対処してきたところでありますが、十分把握しきれずこのような形になってしまったことは遺憾といわざるを得ません。

　改めて、候補選定にあたっては厳正を期すとともに、候補者としての自覚と責任ある行動をするよう徹底を図り、党員・支持者、国民の皆様の信頼回復に努めてまいります」

政権与党がどのように対応するのか
　その上で、公明党の広報担当者は「本人が明日（6月15日）、離党届を提出する。それを受け、比例名簿から削除することになる」とした。

　吉川赳議員の“パパ活報道”を厳しく批判してきた公明党にも発覚した“ハレンチ問題”。細田博之衆院議長のセクハラ疑惑なども抱える政権与党が、どのように対応するのか注目される。

　6月15日（水）12時配信の「 週刊文春 電子版 」および6月16日（木）発売の「週刊文春」では、大沼氏がツイッター上で行ってきた投稿の詳細のほか、吉川氏を特別扱いしてきた岸田文雄首相の責任、細田議長が反論できない“証言音声”の存在、“セクハラ被害者潰し”と指摘される公明党・石井啓一幹事長の発言、日銀・黒田東彦総裁の生涯年収や資産などについて詳報している。

「週刊文春」編集部／週刊文春 2022年6月23日号

維新市議、ＰＣ納品書７６万円分を偽造…会派の政務活動費を不正利用か　06/15/20（読売新聞）

　兵庫県尼崎市の光本圭佑市議（４２）（日本維新の会、３期目）が昨年８月に会派の政務活動費で購入したパソコンなどの納品書を偽造し、議会事務局に提出していたことがわかった。光本氏は１４日、離党届を提出し、受理された。

　１４日の市議会会派代表者会で、光本氏が認めた。偽造した納品書は、領収書の明細の代わりに政務活動費対象経費支出書に添付して提出していた。

　納品書には、家電量販店で購入したパソコンなどの代金として７６万３３０円が記載されていたが、維新市議団が家電量販店からレシートを取り寄せて突き合わせたところ、実際の購入金額は約１３万円少なかったことが判明。さらにこの時購入したパソコンの周辺機器などが納品書には記載されていなかった。議会事務局は、私文書偽造にあたる可能性があるとしている。

　光本氏は昨年度、会派の幹事長として政務活動費を実質的に管理していた。光本氏は記者団に対し「レシートを紛失したので自分で納品書を作った。後でレシートを見つけて差し替えるつもりだった」と釈明。議員辞職は否定した。

市議が『パソコン納品書』偽造…実際と約13万円差　会派口座から250万円を無断出金も　06/15/20（MBSニュース）

　兵庫県尼崎市の市議会議員が、政務活動費で購入したパソコンなどの納品書を偽造していたことがわかりました。

　尼崎市議会の事務局によりますと、日本維新の会に所属していた光本圭佑市議（４２）は去年８月、政務活動費で購入したパソコンや備品について、明細が記された領収書の代わりに納品書を事務局に提出しました。しかし会派の調査で、納品書は購入先の家電量販店が作成したものではなく、光本市議本人が偽造したものであることが判明。記載金額と実際の購入金額には約１３万円の差があることがわかったということです。

　光本市議は納品書の偽造を認め、「レシートが見つかれば差し替えるつもりだった」などと話しているということです。光本市議は６月１４日に維新会派を離団しました。

　光本市議を巡っては、政務活動費２５０万円を会派の口座から無断で引き出していたことも判明していて、今年６月に全額返金しています。

IR汚職「秋元氏後援会が依頼」　証人買収、逮捕の男に「否定を」　08/06/20（共同通信）

　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件に絡み、虚偽の証言をする見返りに報酬提供を申し込んだとして、組織犯罪処罰法違反（証人等買収）の疑いで東京地検特捜部に逮捕された会社役員佐藤文彦容疑者が、「衆院議員秋元司被告＝収賄罪で起訴＝の後援会側から頼まれた」と周囲に話していたことが5日、関係者への取材で分かった。

　佐藤容疑者らは贈賄罪で起訴された中国企業「500ドットコム」の元顧問紺野昌彦被告に対し「議員会館で秋元被告に会わなかったことにしてほしい」と、2017年9月28日に被告に300万円を渡したとされる起訴内容を否定する証言を求めたという。

“18歳と飲酒”で離党の吉川議員　自民党内から辞職求める声 06/13/21（テレビ朝日系（ANN））

　18歳の女性と飲酒し、ホテルでともに過ごしたなどの疑惑で自民党を離党した吉川赳衆議院議員。参院選を前に党内からは議員辞職を求める厳しい声が上がっています。

　立憲民主党・田名部匡代参院議員：「岸田派の所属ということで岸田派ホープと呼ばれているがホープなんですか」

　岸田総理大臣：「週刊誌にそういう記述があったことは承知しておりますが、メンバーに対して何か評価するようなことはした覚えがありません」

　渦中の人は、自民党を離党した吉川赳衆議院議員。岸田派所属であり、参院選が目前というタイミング…。

　吉川議員は18歳の女性に飲酒をさせ、ホテルでともに過ごしたうえで、現金4万円を支払ったと週刊誌で報じられていますが、いまだ事実関係を説明していません。

　自民党を離党した・吉川赳議員：「（Q.記事は読まれた？）まだです」「（Q.まだ？）まだです」「（Q.まだ？）はい」「（Q.記事を読まれた後は…）製本された後…」「（Q.え？）製本された後、対応しますので」「（Q.製本された後、対応？）製本された後、対応しますので」

　その週刊誌はすでに販売中です。

　11日、吉川議員の地元・静岡県富士市では早々と看板を撤去。

　参院選を前に党内からも厳しい声が…。

　岸田派参院議員：「さっきの自民党の参院議員の会合で、世耕参院幹事長が議員辞職まではっきり求めたよ。党内が治まらない。総裁派閥であるが故にやらないといけない」

　安倍派参院議員：「世耕さんとすれば辞めさせろではなく『辞めろ』っていうニュアンスだった。離党して済む話じゃねーぞ。罪はもっと重いぞと言わんばかりのトーンだった。参議院からすると許せないということ」

　自民党・参院閣僚経験者：「やっぱり参院として選挙を前に受け入れられる話じゃないからね。選挙もあるし、本人のためにも良くないでしょ」

　13日の国会で、総理は説明に追われました。

　立憲民主党・田名部匡代参院議員：「事実確認を行ったんでしょうか？」

　岸田総理大臣：「本人は、国民の皆さんに何も説明していないわけですから引き続き、説明責任を果たす…。国民の皆様に自らの行動について説明することは重要」

　立憲民主党・田名部匡代参院議員：「離党届を受理したから党として、なんら関与しない？」

　岸田総理大臣：「離党したとしても国会議員としての説明責任はしっかり果たしていかなければいけない。それは変わらない」

　吉川議員のホームページは13日になってメンテナンス中になりました。

　果たして本人の口から、真実が語られるのでしょうか。

テレビ朝日

【速報】吉川元農相に懲役2年6カ月・執行猶予4年　鶏卵大手からワイロ500万円受領　東京地裁 05/26/21（FNNプライムオンライン）

大手鶏卵会社から、現金500万円のワイロを受け取った、収賄罪に問われている元農林水産大臣の吉川貴盛被告(71)の判決公判が、午前10時から開かれた。東京地裁は、ワイロを認定し、懲役2年6カ月・執行猶予4年、追徴金500万円の有罪判決を言い渡した（求刑・懲役2年6カ月）。
起訴状などによると、吉川被告は、農林水産大臣だった2018年11月～2019年8月、大手鶏卵会社「アキタフーズ」の元代表から、3回に渡って、合わせて500万円のワイロを受け取ったとされる。現金の受け渡しは、大臣室などで行われたという。
ワイロは、国際的に注目されていた家畜をストレスのない環境で飼育する「アニマルフェルフェア（動物福祉）」をめぐって、農水省内の反対意見をとりまとめ、国内の業者が不利にならないようにすることなどに対する謝礼だったとされる。
3月23日に開かれた論告で、検察側は、「通常の寄付ではありえない異常な態様。ワイロの趣旨が認められることは明らか」と指摘し、懲役2年6カ月、追徴金500万円を求刑していた。
一方、吉川被告は無罪を主張していて、受け取った500万円については、政治活動を応援する趣旨の「政治献金だった」と説明。最終弁論では「現金を受け取ってしまったこと、政治資金規正法に則った処理を行わなかったことは最大の不徳の致すところ」と謝罪していた。 この事件では、ワイロを渡した側のアキタフーズの元代表が、去年10月、懲役1年8カ月・執行猶予4年の判決を受け、すでに確定している。

同僚市議が性的暴行の被害訴え　滋賀・高島市議への辞職勧告決議が可決　記者の問いかけに答えず 05/20/22（関西テレビ）

滋賀県高島市の市議会議員が同僚の議員に性的暴行をした疑いで、書類送検されたことを受けて、市議会では辞職を求める決議案が全会一致で可決されました。

【高島市議会の臨時会】
「万木豊議員に対する議員辞職勧告決議案。今回の件に関する検察庁の判断の如何に関わらず、議員としての資質が欠如していると言わざるを得ない」

滋賀県高島市議会の万木豊（58）議員。同僚の女性議員に対する準強制性交の疑いで、ことし3月に書類送検されました。

5月、中川あゆこ議員（42）は自身が被害者であると公表し、議会に適切な対応を求めていました。

【高島市議会・中川あゆこ議員】
「押し返すこともできませんでしたし、性行為中の場面がぶつぶつと写真みたいな形で断片的に記憶が残っているような状態です」

一方、万木議員は取材に対して説明を避け続けました。

【万木議員】
ーーQ：性的暴行は事実か
「ただ今捜査中なので控えさせていただきます」
ーーQ：事実でないなら事実でないと主張されてはどうか
「捜査中なので、控えさせていただきます」

市議会では20日、辞職勧告決議案が提出され、全会一致で可決されました。

【万木議員】
ーーQ：辞職する考えはある？
「…」

可決後も、記者の問いかけには応じませんでした。

【高島市議会・中川あゆこ議員】
「この事態を受けてもコメントはできないということで残念でしかありません。ふさわしくないということを受け入れて議員辞職してほしい」

決議案が可決されても法的な拘束力はなく、万木議員の今後の対応が注目されます。

関西テレビ

「コロナは風邪」反ワクチン党首が中学2年生を妊娠・出産させた！　警察が家宅捜索、少女の家族とトラブルに【国民主権党・平塚正幸氏】 04/22/22（SmartFLASH）

　2020年7月の東京都知事選挙で、テクノカットの男性の顔の横に「コロナは風邪」と書かれていた選挙ポスターを覚えているだろうか。

　その候補者の名前は国民主権党党首の平塚正幸氏（40）。渋谷で毎週のように「クラスターフェス」なる抗議活動を行っていた、反ワクチン・反マスク活動における有名人の一人だ。

　都知事選では得票率0.15パーセントと振るわなかったものの、平塚氏は今でもYouTubeなどを中心に反ワクチン・反マスク活動を続けている。2020年12月23日には日本医師会館の敷地内で抗議活動をおこない、警察の退去要請に従わなかったとして現行犯逮捕された。また、昨年12月26日には自宅に家宅捜索が入り、自身のツイキャスで「皆さん信じてください。私は何も悪いことはしていません。必ず全ての真実をお話します」と発言していた。

　ところが、ある国会関係者は、昨年末の家宅捜索について驚くべき理由を明かす。

「平塚氏は、昨年ガサ入れされた数日前に子どもが産まれたことを自身のSNSで報告しているのですが、じつはその平塚氏の赤ちゃんを出産したのは、当時中学生の女性なんです。どうやら平塚氏は、児童福祉法違反や青少年健全育成条例違反に問われているとみられています」

　にわかには信じがたい話だが、前出の関係者は二人の出会いについてこう話す。

「2020年9月、国民主権党は葛飾区堀切水辺公園で花火大会を開きました。その大会には支持者ら約40人が参加し、中学生や幼児らも来ていました。そのなかに、とある元地方議員のA氏の妻が中学生の娘を連れてきていたんです。A氏の妻は熱心な国民主権党の支持者で、いろいろな活動に参加していた。平塚氏はそこで中学生と知り合ったと聞いています」

　平塚氏と中学生はほどなく交際を始めたとみられ、数カ月後には妊娠が発覚することになった。

「元地方議員であるA氏は、当然のことながら、平塚氏に激怒したようです」（同前）

　はたしてA氏は平塚氏に対してどう思っているのか。取材を申し込むと、A氏に代わって代理人弁護士が対応。平塚氏がA氏の娘を妊娠・出産させたことについては認めたうえで、「現在訴訟なども含めて法的手段を検討しているところで、現時点で詳しくお話することはできません」とだけ回答した。

　平塚氏自身は、この行為についてどう考えているのか。4月下旬、国民主権党の事務所に電話をかけると、平塚氏本人が応じた。

ーーA氏をご存知ですか？

「相手側の弁護士を通じて話が来ているので、こちら側からは何もお話しできません。警察の捜査には協力しますが、週刊誌の取材には応じられません。A氏の周辺が、私に対してあることないことを言ってきているので、私も弁護士を立てて応じようと思っています」

ーーA氏のお子さんを妊娠・出産させたと伺っているのですが。

「父親が誰なのかわからないので…まだ赤ちゃんにも会わせてもらっていませんし…」

ーー女性が18歳になったら結婚するなど、なんらかの責任をとられるおつもりは？

「今は何も言えないのですが、やましいことはありませんよ」

　SNSで出産を報告しておきながら父親が誰なのかわからないとは、かなり苦しい言い草だが、いずれにしても、マスクを外すだけではなく羽目まで外しすぎてしまった代償は大きなものになりそうだ。

アメリカ旅行で議会欠席 待機期間中に無断外出も 市議に辞職勧告 02/23/22（フジテレビ系（FNN））

愛知・岡崎市議会の三塩菜摘議員（29）。 その行動が物議を醸している。

年末年始、プライベートで、およそ2週間アメリカを旅行。

帰国のあと、待機期間と重なったため、もともと予定されていた委員会を欠席した。

三塩市議は、当選1期目。

アメリカ旅行の前には議会で、「国の宝である子どもたちが、しっかりと社会に羽ばたくためにも、現代にあった子どもたちの学びの環境づくりは、急務だと考えます」と主張していた。

また、選挙活動中は涙ながらに、「新型コロナウイルスがやってきて、世界中で仕事を失う仲間たち。命を絶つ子どもたち。そういったニュースが人ごととは思えなくて」と話していた。

そんな三塩市議だが、問題は委員会の欠席だけではない。

自宅での待機期間中にとった行動は無断外出。 しかも、地域の行事に参加して、市民と接触していた。

市議会は、一連の行動を問題視し、辞職を勧告。

一方、三塩市議は取材に対し、「オミクロン株の影響で帰国便を変更できず、結果として欠席になった」と説明。

「議員辞職はしないつもり」と話している。

東海テレビ

幼稚園から国立大附属、高校時代はポルシェで通学…国民的俳優の同級生だった河井案里の“知られざる学生時代”の姿（1/6） (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 02/21/22（デイリー新潮）

　2019年、第25回参議院議員選挙広島県選挙区において、当時衆議院議員であった河井克行氏が、妻の河井案里氏を当選させるために行った大規模な買収行為。同事件は、河井案里氏に懲役1年4ヶ月（執行猶予5年）、夫・克行氏に執行猶予なし懲役3年の実刑判決が下るかたちで一旦の幕を閉じた。

【写真】河井案里氏の写真をすべて見る

　しかし、「政治家の妻」から国政までのし上がった河井案里氏の素性は未だ明らかになっていないままだ。そんななか、同氏は2022年1月20日に親族へ「さようなら」と自殺をほのめかしたうえで、約20錠の睡眠薬を服用。命に別条はないものの病院に搬送されたことが報道された。彼女は、これまでいったいどのようなことを考え、どのように振る舞ってきたのだろうか。

　ここでは、ノンフィクションライターの常井健一氏の著書『 おもちゃ 河井案里との対話 』（文藝春秋）の一部を抜粋。子どもの頃の体験から政治家を目指すようになるまでの考えを紹介する。（全2回の1回目/ 後編 を読む）

◆◆◆

「教育行政をやりたい」
　私は案里と対話する中で、子どもの頃の体験から政治家という職業につながる糸口を探り続けた。

「うちはまあ、変わっている家だったと思うんですよ。他人と一緒じゃダメだっていうような家でお友だちがアイドル好きだから私もアイドルに興味を持つとか、そういうのは許されないみたいな」

──じゃあ、例えば、ファンになったアイドルもいなかった?

「いなかったですね。テレビもほとんど見ていない。見せてくれない。その代わり、NHKのさ、『ルーブル美術館』（※『NHK特集・ルーブル美術館』は1985年4月～86年4月まで放映された）ってあったでしょ。ああいうのを見せられていましたね。それで、まあ、別に子どもだからさあ、それが好きってわけじゃないけども。まあ、押しつけがスゴく激しい厳しい家だった」

──父と母、どちらが押しつけが強かった?

「両親ともに、でしたね。だから、窮屈な家だったのよ。本当にいろんなことを考える子になりましたね。最初に政治家になって教育政策をやりたいってなったのは、家の中と世の中とのズレっていうのを感じ取ったからであって。特に、教育っていう面ですごく感じるものがありましたね」

──でも、案里さん自身は、幼稚園からエリート校に通って、比較的良い教育を受けていますよね。

「そうですね。宮崎は本当に田舎で、何をしても食べていけないというような感じのところだったんですよね。私自身は良い学校に行ってましたけど、宮崎の一般的な市立の学校の状況については、子どもの頃にすごく考えさせられたんですよ。それで、教育行政をやりたいっていうのが最初ですね」

──自分では言いにくいと思うけど、勉強は自然にできた?

「うーん、集中力は高かったかもしれないですね。勉強は授業中に済ませる感じでしたかね。授業中に先生が黒板に書くのは写さないんですよ。先生のしゃべったことを文章で書いてたの。言ったことを、頭の中でまとめて、ばーっと書き殴るんですよ。で、先生が雑談とかしている間も、ばーっと書き続けるっていうのが、私の授業の受け方でしたね」

──そのノートは横書き?　縦書き?

「縦書きね。で、昔にあったじゃない、方眼紙のノートが、さ。あれに汚い字でバーって書いて、さ。で、家に帰ったら、参考書を3冊くらい並べて、先生が言ったことの中で参考書に載ってないこと、参考書にしか載ってないことを仕分けて、参考書に書いていないことを全部ノートにきれいにまとめるっていうのを勉強にしていました」

──それは、中学校の時?

「それ、小学校の時からしていました」

好きな男の子の部活中の姿を見るのに忙しく……
　案里は宮崎大学附属中学校に上がってから、合唱部に属した。この選択は、声楽家の母の影響だろう。だが、美術部にも顔を出していた。3階建ての校舎の裏手には、サッカーと野球が同時にプレーできるほどの大きなグラウンドが広がっている。美術部の部屋からは各部の練習風景がよく見えた。好きな男の子の部活中の姿を見るのに忙しく、作品を作っている暇なんかなかった。

　案里は子どもの頃から絵画を習いに行っていた。現在、両親が住むマンションの居間には、案里が少女時代に描いた作品が大切に飾られている。講師は東京の女子美術大学を卒業した宮崎市在住の画家だった。その女性は案里に画才があることを認め、両親に美大への進学を勧めたことがある。ともにアートの世界で生きてきた両親はその時、誇らしく感じた。

　しかし、案里は意に介さなかった。母には「親とは違う方向に行きたい」と言い、父には「生活が苦しくなるからまっとうな人生を歩みたい」と語った。

　中学に上がったのは1986年。首相だった中曾根康弘の私的諮問機関が「前川レポート（正式名称・経済構造調整研究会報告書）」を発表し、日本の政治は経済の自由化や国際化を促す方向に大きく舵を切りはじめた。案里は政治家を目指すきっかけを語る際、その前川レポートを引き合いに出す。

　この時期、案里は頻繁に海外を旅している。

　羽振りの良かった父は毎年のように、設計事務所の従業員たちを海外旅行に連れて行った。そのツアーに案里が便乗することもあったため、彼女は幼くして世界を自分の目で見ることができた。中でもイタリア中部にあるアッシジという小さな町を訪ねた時のことを大人になっても鮮明に覚えている。

　フランチェスコ聖堂の周辺を歩いていた時、たまたま出くわした一軒の八百屋があった。店先にはきれいな眼をした少女が立っていて、案里が小さなトマトを買おうと差し出すと、その子が丁寧に紙袋に入れてくれた。案里はその場で食べた濃厚なトマトの味と少女の輝いた眼が忘れられなかった。

　アメリカの一般家庭にホームステイをしたこともあった。お昼のお弁当として持たされた紙袋を開けると、中にはピーナッツバターといちごジャムが塗られたサンドイッチ、さらにチョコレートバーとまるごと一個のりんごが入っていた。案里はそれを食べ切ったがアメリカンな食生活に面食らった。

　案里はこれらの異文化体験を、国際政治を意識しはじめた原点として位置付けている。

同級生だった国民的俳優
　宮崎大学附属中学校の同級生には、俳優の堺雅人がいた。テレビドラマ「半沢直樹」で国民的な人気を博した名優の名を、案里はこともなげに「堺くん」と口にした。

「同じクラスでね。いい子でしたよ」

──その頃から俳優になると思いましたか?

「いや、全然そんなんじゃなかったけど、すごく感受性の強い子で、国語力が高くて、明るくて、面白くて、優しい、頭のいい子でした。ほんとみんなの人気者だった」

　ふたりが中三だった年には、昭和という時代がフィナーレを迎えた。堺自身、その年に特別な思いがあるということを、2009年に出した著書『文・堺雅人』（産経新聞出版）の冒頭で綴っている。

〈「1988年」というのは、僕がかよっていた宮崎の県立高校にとって、ちょっとした記念の年になっている。ちょうどその年、野球部が夏の甲子園に出場したのだ。

　僕が入学する1年ほど前のことだ。

　甲子園なんて、地方の公立普通科高校にとって快挙ともいえる出来事だろう。（中略）先輩や教師たちはしばしばその「1988年」の思い出をわれわれ新入生にかたってくれたのだが、そのハナシをきくたびに、いつも僕は東京オリンピックと、その後の高度経済成長を連想することになった。〉

　1988年の夏、県立宮崎南高校の野球部が甲子園に初出場した。優勝候補の沖縄水産に2回戦で敗れたが、県内屈指の進学校の奮闘ぶりに地元は沸いた。堺は8か月後、南高の門を叩いた。

　一方の案里は宮崎市内にあるもう一つの進学校、宮崎大宮高校に進んでいる。通称・大宮はすでに1957年と67年の2度も甲子園出場を果たしている。

　当時の宮崎市では「合同選抜」と呼ばれる独自の高校入試制度があった。公立普通科（男女共学）への進学を目指す中学生は、居住地域によって市内4つの高校に振り分けられた。案里の大宮、堺の南高、案里の姉が通った北高、そして西高である。もともとは旧制中学だった大宮と、その他の新設校との学力格差を防ぐ目的で設けられた制度だったが、現在は廃止されている。

　案里が住んでいた家は大宮に近かったが、なぜか北高の学区だった。しかし、北高は姉が中退した因縁がある。案里は最も伝統があり、難関大学への進学率も高い大宮への進学にこだわった。

　かわいい娘の願いは叶えたい。暢俊（編集部注:河井案里氏の父）は大宮学区内にある自分の事務所に家族全員の住民票を移し、「引っ越した」と装うことで、娘の出願資格を得ようとした。

　果たして、案里は裏技によって「越境」に成功し、念願通り大宮への入学を果たしたのである。

クルド人を救え! 　案里の人生の中で高校時代こそが、最も輝いていた時代だったのだろう。議員時代のホームページやSNSでも当時の出来事をしきりにアピールしていた印象がある。

　少女の行動開始は早かった。高校1年の時点で生徒会の役員選挙に手を挙げていたのだ。

「生徒会で学校の『行政改革』をやろうとしたわけですよ。でも、職員会議にかけなきゃいけない。結局は職員会議でつぶされちゃってできなかったんだけど、機構改革案まで用意していたんです」

　案里は、生徒会活動をする中である教師から言われた一言が大人になるまで耳に残っていた。「本当に不満なら、それを自分たちで変える努力をしなさい」という言葉だ。

──生徒会に参加したのは、やはりリーダーになるという野心が芽生えたからでしょうか

「ないです、ないです。私、全然そういう人間じゃないんですよ。先輩から人手がない、このままじゃ無投票になる、定員が足りないとかなんかそんな感じで引っ張り込まれたんです」

　私はこの言葉を聞きながら、選挙に受かったばかりの若い政治家のインタビューを聞かされている心地になった。「出たい人より出したい人を」と言われる政治の世界では、自ら手を挙げる人間がバカにされる傾向がある。「やむにやまれずに出馬した」と言い訳するのが一種の礼儀である。

　だが、高校時代の案里はもっとピュアだった。父暢俊が語るエピソードは正義感に満ちあふれ、大人になって政治の世界に染まった案里が語る「自画像」とは趣が異なっていた。

「私がよく覚えているのは、あの子が高校生の時、『クルド人を救え』というタイトルの論文をある日突然書いて、九州じゅうの高校の生徒会長宛てに手紙を出して配ったことですよ。湾岸戦争が起こって、クルド人難民が問題になった頃でした。それで募金を集めて、国際機関に送ったことがありました。昔からいじめられている子を見つけると黙っていられないたちなんです。ほかの子とは違って」

　一方でこんな一面もあった。

　自宅から高校までは、急峻な坂を下り、徒歩30分もあれば辿り着く。宮崎神宮の側道を通るルートである。しかし、案里は寝坊癖があり、父の車に頼ることが多かった。制服姿の女子高生が妙に慣れた感じでポルシェの助手席に座り、校門の前で颯爽と降りる。時代はバブル真っ盛りだった。

慶應SFC入学
　案里が進学した慶應義塾大学は1990年、神奈川県藤沢市遠藤という辺鄙な田園地帯に新しいキャンパスを開設した。矢上キャンパスができて以来約20年ぶり、5か所目の研究拠点となった。

　湘南藤沢キャンパス、略して「SFC」。丘の上の芝生にグリッド状に置かれた校舎群は建築界の巨匠、槇文彦によってデザインされたもので、ギリシャ神殿をモチーフにしている。おもちゃの積み木のような形をした建物の一つひとつにはギリシャ文字が当てられた。

　世界で通用する即戦力人材の育成をすることが、SFCの立ち上げに携わった大学関係者たちの目標であった。セメスター制、シラバス、9月入学、オフィスアワー、学生による授業評価など、「21世紀の大学」では当たり前となる最先端の教育システムをいち早く導入し、伝統ある三田や日吉のキャンパスとは異なる趣の新しい大学を築こうとしたのである。その実験台となる学生たちは教職員たちから「未来からの留学生」と持て囃された。

　開学の年に東京工業大学から母校の慶應に移ってきた文芸評論家の江藤淳は生前、初めてSFCを訪れた時の印象について、こんなコメントを残している。

〈まだ普請中、建設現場みたいなもので、このΩ（オメガ）とかα（アルファ）とかいう建物や研究棟は、建っているのですけど、全部建っているのだかどうだかわからない。食堂はいまと違って、あのへんに本が置いてあったりして、いったいこれで授業が始まったときにちゃんと大学らしくできるのだろうかと心配になるような状態でありました。けれども、これが始まってみるとたいへんな人気で、以後今日に至るこの慶應SFCの、いささか実体を離れているかもしれないほどの人気というのは（笑）、当初からたいへんなものがありました。（中略）これはたいへんなことになってきたぞ、なにしろコンピュータとカタカナだ、ああ、すごいところへ行くのかなと……。とにかく週一回SFCへ来ることになって、教員室で家内がつくってくれる弁当を食べながら外を眺めていると、バスが着くたびに学生がみんなやって来る。

（《SFCと漱石と私　慶應義塾大学最終講義》Voice1997年4月号）〉

　SFCには「総合政策学部」と「環境情報学部」という2つの新学部が置かれた。江藤は後者の教授に着任した。

　案里は高校3年生の夏、総合政策学部を第一志望校とすることに決めた。日本で初めて「政策」の二文字を冠した学部に入学したのは1992年4月だから、第3期生ということになる。

総合政策学部を第一志望校にした理由
　案里は志望した理由を私にこう説いた。

「父は建築家なので、やっぱり政治と関連がありますよね。で、父からいろんな話を聞かされたりしてわかってきたことは、設計事務所というのはすごく政治的なところなんですよ。公共事業が多くて、いろんな政治家とつながって。まだ談合とかあるような時代だからね」

　高校生時代、宮崎市郊外の日南海岸では「シーガイア」の建設が進んでいた。世界最大級の室内プール、トム・ワトソンがデザインしたゴルフコース、43階建ての高級ホテル……。官民が一体となり、2000億円もの総事業費をかけた世紀のリゾート施設は、案里が大学に進んだ翌年の1993年に開業しながら、わずか7年半で破綻に追いやられる。

　シーガイアは建設中からすでにバブル経済の「負の遺産」として語られていた。私は、そのことを地元の建築事情に詳しい父の暢俊に尋ねてみたが、お茶を濁された。それはきっと、暢俊も宮崎で巨額の公共事業にかかわる「政治」の一員だったからだろう。

　しかし、娘の案里には正直にネガティブな側面を教えていたようだ。

「私はシーガイアができた時、『これは失敗するだろうな』と思ってたんですけどね。父は、宮崎ってとても田舎なので、これをどうやって今でいう『活性化』をさせるかというような話を食卓でいつもしてくれてたんです。結構いろんなアイデアを持っているような面白い人で、私はそういう話を聞きながら育ったもので、自然と政策に興味が出てきましたね」

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「うちの子と遊ばんようにしてくれ」朝5時から勉強、テレビは1日30分…母からの溺愛を受け、周囲からは“スネ夫”と呼ばれた河井克行の“神童時代” へ続く

常井 健一／ノンフィクション出版