関係が深すぎてフタをするしかない、ということなのか。

　旧統一教会との接点について、なんと自民党の富山県連が、「県連として調査しない」方針を決定してしまった。10日、富山県選出の国会議員や県議を集めた会議が開かれ、県連会長の野上浩太郎参院議員（安倍派）が、旧統一教会と県内議員との関わりについて調査しない方針を決めたという。しかし、わざわざ「調査しない」と決定するのは異様なことだ。

細田衆院議長は何サマ？ 教団との接点追加説明も「ないない」尽くし「紙」対応のア然

　富山県連は、相当数の議員が旧統一教会に汚染されているため、調査したら大混乱となり、有権者の支持を失うと恐れて、調査しないと決定した可能性がある。

　富山政界では、県知事や富山市長、高岡市長が教団や関連団体と接点を持っていたことが発覚している。また、15市町村すべてが教団の関連団体が主催するイベントの後援をしていた。

　もちろん、旧統一教会と深い関係なのは富山県だけではない。全国34の地方議会が、旧統一教会が推し進めている「家庭教育支援法」の制定を求める意見書を可決している。

　岸田首相は「地方議員にも関係を持たない方針を徹底してもらう」と表明しているが、地方には1万人を超える自民系議員がいる。調査したら収拾がつかなくなるのではないか。

「統一教会は、国会議員よりも地方議員に深く食い込んでいるとみられています。当選ラインが数万、数千票の地方議員にとって手弁当で選挙運動をしてくれる統一教会はありがたい存在ですからね。でも、来年、統一地方選があるだけに、恐らく多くの自民党県連が富山県連と同じように“統一教会との接点は調査しない”となるはずです」（政界関係者）

　しかし、教団との関係を隠蔽するのは逆効果になるのではないか。政治ジャーナリストの角谷浩一氏が言う。

「自民県連が隠そうとしても、メディアに報じられる可能性があります。政務活動費の不正で分かったことは、自民党は地方議員にまで腐敗堕落が広がっていることです。いずれ、旧統一教会との癒着も暴かれることになるのではないか」

　50年以上続いてきた旧統一教会と自民党のつながりは闇が深い。

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世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題は最終的にどのようになるのだろうか？

旧統一協会問題　元2世信者が会見（2022年10月7日）（YOUTUBE）

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宗教の信仰と中毒性と言うか（脱会までの困難度）を世界平和統一家庭連合（旧統一教会）、オウム真理教やその他の宗教を含めて調査するべきだと思う。信仰や宗教の自由を利用して、心理学的な洗脳を実践している宗教を洗い出すべきだと思う。同時にカルト集団や教団の法的な定義を定めるべきだ。

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「統一教会へ『解散命令』請求をしない文化庁の謎」ではなく、与党である自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係があるから動けない、又は、動かない方が良いと判断したのだと思う。

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作り話じゃないかと思うけど、本当だったら、海外を知らない怖いもの知らずだと思う。
言葉が通じないかもしれない海外に行ったら、生きて帰らないかもしれない。相手が日本人の女性にこだわりがなければ、単なるセックスの相手。国によっては知れた金の命。関係している組織や人達だって、日本とは桁違いに生まれ育った環境が酷い人達が多いと思う。
お金のために体を売る女性がどれくらいいるのか知らないが、結構な数がいるのなら、オランダのように合法的に政府が管理して風俗も良いかもしれない。お金さえ払えば女性とできるのなら喜ぶ男性達はけっこういるだろうし、政府が管理して性病とかをしっかりとチェックすれば、安心度は上がるだろう。強要ではなく、女性が望んで選択したのならそれは女性の人生。強要しなくても自ら選ぶ道なのだから問題ないと思う。ただ、義務教育の時に、しっかりと人生設計や人生の選択について教えるべきだと思う。バカバカしいと無視する生徒達はいるだろうが、それはそれで良い。全ての生徒が真剣に考えるとは思わないし、考えないのも個人の選択。
真面目に働いたり、節約した生活はみじめに感じるかもしれない。それで妥協する人はいるし、辛い環境をばねに上に這い上がる人はいる。今だけ良ければよい、アリとキリギリスの世界の人はいるだろう。いろんな選択がある。選ぶのは個々の判断。
顔が良くなくたって整形しても良いと思うなら見た目は変える事が出来る。昔と違って整形の技術は上がているように思える。そして体を売ってお金を稼ぐ事は出来るかもしれない。最近は、個人の自由を尊重する傾向が高い。ただね、日本は自己選択の結果を受ける事についてあまり言わない傾向があると思う。アメリカ留学中は、人の人生は人の人生、自分の人生は自分の人生と割り切っている人が多かった。日本のように「誰だれは・・・」と言えば、「お前も同じようにしたかったらやってみれば良い」とか、「俺はしないけど、彼や彼女の人生だから良いんじゃないのか。」的な事を言う人は多かった。
最悪、死んだとしても日本みたいに可哀そうとはあまりいわないと言う印象がある。まあ、文化の違いだから、そう言う文化に向かっているのなら、彼女の人生なので彼女が思うように生きればよいと思う。

本当に確信があるのなら以前三重の政治大学院でもご講演いただいた事のある現職にお金を払って徹底的に調べてもらえばよいと思う。
これが事実なら外国人、又は、日本人が外国から情報操作を行い日本の政治を見出し、多くの日本国民に対して情報操作する事により事実を歪めた事になると思う。
自民党として徹底的に調べて公表するメリットはあると思う。

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　全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士が2日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」（日曜後1・30）にリモート出演。「思想研究会一同」と名乗った脅迫状が届いたことに改めて言及した。

　紀藤弁護士は9月5日に自身のツイッターで脅迫状が届いたことを紹介。差出人は「思想研究会一同」と名乗り、「紀藤君　君は何十年も旧統一教会を食いものにしてめしを食って来たね　今回もテレビで見ました。君の身体の細胞が死んでいる　気をつけたまえ!!」と書かれていた。

　安倍晋三元首相が山上徹也容疑者によって銃撃で殺害されて以降、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）について取り上げるメディアが増えたことから、紀藤弁護士も露出機会が増えている。

　ただ、紀藤弁護士は「売り上げが立つ仕事をお断りして、むしろ自分としては売り上げを落としていて経営がきついぐらい。それが中々分かってもらえない」と身銭を切って被害者救済に取り組んでいると思いを打ち明けた。

　自民党の萩生田光一政調会長は2日のNHK番組で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を巡り、宗教法人法に基づく教団への解散命令は困難との見方を示した。「司法の判断ということになる。所轄庁から解散を請求できるが、法令に違反し著しく公共の福祉を害すると認められる行為をした場合などと規定されている。難しい」と述べた。

　立憲民主党の長妻昭政調会長は「最近も旧統一教会のトラブルが相当起きている。解散請求の是非を国会で問うていく」と強調した。

　安倍晋三元首相が殺害されたことで、統一教会（現・世界平和統一家庭連合）による被害は2世信者にも及んでいることが続々と報じられている。もっとも、皮肉なことに「2世問題」は、統一教会自身も抱えている問題だという。ジャーナリストの藤倉善郎氏がレポートする。

【潜入撮】陰謀論集団「Qアノン」指導者・文亨進氏の祈祷を受ける信者たち

　***

　教祖・文鮮明（ムン・ソンミョン=1920～2012）が「理想家庭と世界平和を実現して幸福になるための道」（公式サイトより）として説いた「統一原理」を教義とする統一教会。しかし、教団は文鮮明の存命中から、霊感商法や高額献金、子供に信仰を強要する2世問題で、多くの家庭を破壊してきた。しかも「理想家庭」から程遠いのは、信者たちの家庭ばかりではない。そもそもその教祖一族からして、教団内での実権をめぐって骨肉の争いを繰り広げてきたのだ。

　現在、統一教会を率いるのは、文鮮明の妻・韓鶴子（ハン・ハクチャ=79）。これに対して、主に2つの分派が存在する。1つは、教団を離れた3男・顕進（ヒョンジン=53）が率いる「家庭平和協会」。もう1つは、同じく教団を離れた4男・國進（クッチン=52）が支援し、7男・亨進（ヒョンジン=43）が指導者を務める「サンクチュアリ教会」だ。ジャーナリストの鈴木エイト氏が言う。

「分派の原因は後継者争いです。もともと文鮮明は、顕進氏を後継者としていました。しかし、亨進氏は自身が後継者であると主張し、文鮮明が亨進氏を後継として認める書面にサインする映像を撮影した。3男と7男の対立が表面化し、結局、顕進氏は後継者争いから脱落。ところが文鮮明の死後は、妻の韓氏が統一教会の総裁となって実権を掌握します。関連企業群を統括する経済部門『統一教財団』のトップだった國進氏や宗教部門のトップで後継者だったはずの亨進氏を要職から外しました」

　顕進は米国内に複数の企業を擁する統一教会の資金管理団体「国際統一教会（UCI）」などを掌握し、2017年に「世界家庭教会」を設立して分派となった。亨進は2015年に「サンクチュアリ教会」を設立して分派。米国の銃器製造会社「カーアームズ」の創業者である國進がこれを支援している。

絡み合う親族間訴訟 「巨大コングロマリットである教団の資産や事業をめぐって、アメリカで訴訟も起こっています。顕進氏側がUCIの人事を変更したり、700億円以上の資産を移動させたことについて、現在では敵対している韓氏と亨進氏が提訴しています。一審では韓・亨進氏側が勝訴しましたが、今年8月の控訴審では一審判決が取り消され、差し戻し判決が下りました。今後もこの裁判は続きます」（鈴木氏）

　顕進（家庭平和協会）に対する訴訟では共闘しているかに見える韓鶴子（統一教会本家）と亨進（サンクチュアリ教会）だが、両者間の訴訟もある。

　統一教会における理想郷を意味する「天一国」という言葉を、2015年に統一教会側がアメリカで商標登録しようとしたため、サンクチュアリ教会側が商標審判部に申し立てを行った。今年6月、統一教会側が登録申請を取り下げると表明し、ようやく決着した。

　また2018年には統一教会がサンクチュアリ教会に対し、統一教会の旧マーク（日章旗のような放射線を用いたデザイン）の使用中止と損害賠償を求めて提訴した。こちらはサンクチュアリ側が勝訴し、「家庭連合（統一教会）側は上訴権を放棄した」と言っている。

　日本でも2つの分派が生まれると、一部の信者が統一教会本家を脱会して移籍している。

「2派とも日本でも活動しているのですが、たとえば2012年には3男（顕進=家庭平和協会）派が都内で集会を開こうとした際には、統一教会側が妨害を試みたこともある。7男（亨進=サンクチュアリ教会）派も、日本人信者が渋谷区松濤にある統一教会本部前で抗議活動をするなどしていた時期がありました」（鈴木氏）

　2018年、7男派の男性が、統一教会本部前で抗議活動中に暴行を受けたとして、犯行は統一教会信者によるものだとするブログ記事を掲載。これを否定する統一教会は、仮処分を申し立て、ブログの削除が認められたと発表した。

文鮮明を崇拝するのは分派のほう？　 「後継者争いの核心部分は、アメリカの訴訟等では財産や利権争いなのですが、信仰上の対立もあります。文鮮明の死から2年後の2014年、韓氏は自身を“無原罪独生女（ドクセンニョ）”と宣言する説法を行いました。さらに、韓国の統一教会の本拠地である清平（チョンピョン）に巨大な韓氏の石像も建てられた。2つの分派は、こうした点でも韓氏や現在の教団に反発しています」（鈴木氏）

　もともと統一教会の教えでは、文鮮明こそが原罪のないメシアとされてきた。にもかかわらず、韓鶴子が文鮮明を差し置いて自らを神格化しようとしているというのだ。

　実際、亨進は、今年6月に都内で開催した来日講演で、こんな言葉で韓を激しく罵っている。

「魔女のような詐欺女！　韓鶴子バビロン。アボニム（父・文鮮明のこと）の敵たち！」

　この講演会場には統一教会本家の信者たちが潜り込んでおり、「お母様（韓鶴子氏）を悪く言うな！」などと大声で騒ぎ立て、スタッフによって会場の外につまみ出されていた。

「文鮮明色を薄め自らを神格化するかのような韓氏に対しては、分派だけではなく統一教会本家の中にも不満や不信感を抱いている信者がいるほど。教団を離れるほどではないにせよ、渋々従っている状態ではないでしょうか」（鈴木氏）

　とはいえ、80年代から日本で社会問題化した霊感商法も、2007年に関連業者の刑事摘発を受け「コンプライアンス宣言」を行ってからも被害を出し続けた偽装勧誘や高額献金も、全て文鮮明の指導下で行われてきた。2つの分派は文鮮明を崇拝し、韓鶴子体制の教団を批判するが、その文鮮明こそが、霊感商法等で教団を築き上げてきた張本人である。

　安倍元首相暗殺事件を受けて、韓国の統一教会の元ナンバー2、郭錠煥（カク・ジョンファン=86）が7月に記者会見を開き、「安倍元総理の死に責任がないとは思っていない」と謝罪した上で、高額献金問題も含め現在の教団を批判した。

　実は郭氏は、統一教会本家と対立する3男派の指導的立場にある人物である。3男派では「郭グループ」と呼ばれる勢力もあるほどだ。

　信者たちの家庭を破壊してまでカネを集め巨大化してきたのに、理想家庭を謳う教祖の一族が資産や教団内権力をめぐって骨肉の争いを繰り広げている。山上徹也容疑者もそんな統一教会に家庭を破壊された1人だが、彼の凶行の責任をめぐっても、統一教会本家と分派の対立が話をややこしくする。とことん罪深い一族だ。 （一部、敬称略）

藤倉善郎（ふじくら・よしろう）
ジャーナリスト。1974年生まれ。宗教団体以外も含めた「カルト」の問題を取材。2009年にはカルト問題専門のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」を創刊し、カルト被害、カルト2世問題、カルトと政治の関係、ニセ科学やニセ医療、自己啓発セミナーの問題などの取材を続けている。著書に『「カルト宗教」取材したらこうだった』（宝島社新書）。

デイリー新潮編集部

新潮社

　今週も、「＃太田光をテレビに出すな」という投稿がSNSに溢れた。

　爆笑問題・太田光がMCを務める『サンデー・ジャポン』（TBS系）で、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）や、教団と自民党の関係についての発言に批判が集まっている。

【画像あり】強引に脱会させることを懸念する太田

　10月2日の放送では、前回（9月25日）の放送での太田の発言を《すっかり統一教会の主張です》と批判した、ジャーナリストの有田芳生氏が出演。太田と“直接対決”することになった。

「前回の放送時に、太田さんはテレビプロデューサーのデーブ・スペクター氏に対して『デーブさんも、（旧統一教会の信者を）“救いたい”と思っているわけですよね。難しいのは、統一教会側も“救いたい”と思っている』ことだと、教団を擁護しました。

　また、信者を奪還しようとする家族たちの行動を『今までも、（信者を）拉致して閉じ込めたりとか、いろんな問題が起きている』と、教会の主張に沿った発言をしました」（スポーツ紙記者）

　有田氏は、太田に対して以下のように語り、「拉致・監禁」という言葉は「統一教会の主張」だから、使わないよう求めた。 「信者になった人に対する親御さん、兄弟の方々の『何とか脱会してもらいたい』という思いは、50年以上前からあるんです。親御さんたちは、人格の変わってしまった信者のために『保護・説得』を、ずっと努力してやってきたんです」

　太田は「たしかに『拉致・監禁』というのは、僕の言葉選びが間違っていた」と認めながらも、自らの主張は変えなかった。

「アメリカでは1970年代に、手錠や猿ぐつわをつけてマインドコントロールから解くという、乱暴で強引なやり方があった。統一教会の『保護・説得』でも、ある時期に、（信者を）マンションの一室に入れて、長時間説得するようなことがあった。

『保護・説得』の仕方が進化してきたとしても、“（安倍晋三元首相の銃撃事件が発生するまで、統一教会の問題が取り上げられなかった）空白の30年”があって、進化の過程を知らない人たちが、初期の乱暴な『保護・説得』に戻ってしまう危険性を僕は感じているんですよね」

　と、強引に脱会させることを懸念する太田に対し、ジャーナリストの鈴木エイト氏は、「現状は『保護』はしておらず、ちゃんと話し合いの場についてもらうという形をとっているんですが、親子が話し合いをすること自体を妨害してきたのが統一教会なんです」と太田の主張を否定した。しかし、太田はこう続けた。

「親が子供を愛ゆえに取り戻したいとしても、もう信じてしまっている人にとっては、『あなたのためを思って』と言っても『私のためを思うなら、私が信じているものを否定しないでよ』という行き違いがあったのは事実じゃないですか」

　先週と同じ主張を繰り返す太田。有田氏は、脱会させようとする家族たちの自宅を、統一教会の信者たちが数十人で取り囲み、妨害しようとしたエピソードを紹介すると、太田は「テレビは“白か黒か”を求めるが、公平に両方を報道するべきだ」と反論。

　これには、デーブ・スペクター氏は「太田さん、毎週同じことを言って恐縮なんですけど、やっぱり“公平”も“白黒”もないんですよ、この場合は。（統一教会の実態を）知らなすぎると思うんですよ」とあきれた。

　太田は「いい人、無垢な人がいまも信者にいる。テレビが『悪だ』『インチキだ』と報じていいのか」と語るが、有田氏は統一教会が“いい人”に対し、教団名を名乗らずに勧誘し、入信させた後は高額の献金を強いてきた事実を指摘。信者たちが「被害者」であることを強調した。

　これに対し、「東京新聞」記者の望月衣塑子記者はTwitterで以下のように疑問を呈した。

《批判を受けても毎度、統一教会を庇うような発言に終始するのはなぜなのか》

　ほかにも、ネット上では以下のような疑問の声が相次いでいる。

《太田が言ってる事が統一教会のトップとほぼ完全に被ってるやん…》

《何でそんなに統一教会を擁護する発言ばかりしているんですかね！？》

　番組冒頭で、これまでの“炎上”の歴史が紹介されると、太田は「なかなか難しい問題ですな」と他人事のように語った。本人はボケたつもりなのだろうが、スタジオに笑いが起こることはなかった。

理研人事部長A氏「面接終わりました。雰囲気的に(労使交渉の席に)戻ったほうがいいですか？」 理研幹部B氏「戻らずに17:00で終わらせる方が、(会議を)長引かせないと思います」 理研幹部C氏「終わりましょう」 ※()内は編集で補足、他は原文ママ (研究員の苦境は本日配信の記事「迫る大量リストラ、理研研究者が募らせる危機感」に)

【写真】理研幹部が労組との交渉中にチャットで交わしたやりとり

　今春に発覚した、理化学研究所が有期雇用の研究者らを2023年3月末で大量にリストラする方針を巡り、撤回を求め続けている理研労組との秋の労使交渉が9月15日の夕方に行われた。開始から間もなくで2時間になる午後5時前ごろ。理研は組合が会議の続行を求めるのを遮り、「今日はこれで終わりにします」と打ち切った。

　理研関係者によると、交渉はリモート会議で行われた。理研側の出席者は個別のアカウントで出席しつつ、裏ではグループチャットを使って連絡を取り合っていたという。東洋経済は理研関係者から、その時のグループチャットのスクリーンショットを入手した。

　そこには、面接を理由に会議を早々に中座した後、会議に戻れたのに戻らなかった人事部長と、他の幹部の生々しいやり取りなどが記録されていた。その一部が冒頭の内容だ。

　この事実に対し、交渉に出席していた組合幹部は「少しでも早く話し合いを進めるべきだが、理研側には誠実さがない」と憤る。3月末で契約の更新を打ち切られる研究者は、「私たちには残されている時間がないのに」と悲しみの表情を浮かべた。

■3月31日、大量の研究者が雇い止めに

　理研は、2023年4月1日で有期雇用の通算期間が10年を超える研究者の雇用契約を、1日前の2023年3月31日で終了するとしている。

　組合によると今春の段階では、研究者の雇い止めで波及的な影響を受けるスタッフらを含め、約600人が職を失う見通しだった。その後、雇い止めを待たずに理研を去った人がいるため、現時点では約400人がリストラの危機にある状況だ。

　2013年4月1日に施行された改正労働契約法で、通算の有期雇用の期間が一般の会社員の場合は5年、研究者など一部の専門職の場合は10年を1日でも超えれば、労働者側は無期転換申込権を得られるようになった。雇用者側に拒む権利はない。

　無期転換申込権の発生に先立ち、理研は2つの手を打っている。1つ目が、2016年4月に施行した就業規則の改定だ。理研は有期雇用の研究者の雇用上限は最大で通算10年までとすることを決め、2018年には起算日を2013年4月1日に遡ることを新たに定めた。

　2つ目が、2017年2月頃に有期雇用の研究者らに書かせた「従事業務確認書」だ。この確認書では、毎年1年ごとの有期雇用の更新上限が2023年3月31日であることを記し、2023年4月1日に有期雇用の期間が10年を超える研究者らにサインさせた。翌年度以降の有期雇用の契約書にも毎回、2023年3月31日までしか更新しない旨を記している。

　複数の研究者らによると、この従事業務確認書は人事部から直接説明を受けて書いたものではない。研究室の上司にあたるPI(研究主催者)から「契約更新に必要な書類だから書いておいて」と言われたパターンが大半という。ある研究者は更新上限の内容に不安を感じてPIに意味を質問すると、「ただの形式的なものだから」と言われたという。

　研究者らは「PIは毎年の契約更新の判断権を持っている。逆らって関係を悪化させたくない。PIも、私たちにサインさせなければ理研から睨まれ、研究の予算を減らされる懸念があるのだろう」と語る。そのうえで、「理研から従事業務確認書を根拠に、『2023年3月末の更新上限に同意した』と言われるのは、だまし討ちされた気分だ」と訴える。

　背景はともかく、外形的に見れば、理研側は2023年3月31日で有期雇用が通算10年になる研究者らの契約更新を打ち切るうえで、上記の2つの理由を保持していることになる。

■ルール撤廃は雇い止め翌日から

　そのような中、新たに大きな動きがあった。理研は7月末、組合側に、就業規則の「有期雇用上限10年ルール」を2023年4月1日に撤廃する方針を伝えたのだ。この日以降に雇用されている有期雇用の研究者は、10年の上限を超えて理研での勤務が可能になる。

　理研は上限撤廃の理由について、「通算契約期間の上限があることで、来年度以降の新たな有期プロジェクトへの応募資格がなかった方々に対し、その規制を撤廃し応募の機会を提供するため」などとしている。

　ただ問題は、その前日の3月31日で雇い止めになる多くの研究者がいることだ。4月1日から有期雇用上限10年ルールを撤廃しても、そうした研究者の契約打ち切りには効力が及ばない。そのため、組合側は「就業規則の廃止は、3月31日までにするべきだ」と迫り、9月の労使交渉でも説明を求めている。

　理研は、労使交渉で合意しなくても4月1日からの撤廃で押し切る方針だ。

　撤廃は3月31日か、4月1日か。1日を巡る攻防は、果たしてどのような意味を持つのか。

　3月31日で雇い止めとなる研究者が4月1日以降に再び理研に採用されることは理論上可能だ。しかし、組合側は「雇い止め対象の研究者が4月1日以降の契約のポストに申し込んでも、理研がもし採用すれば有期雇用の通算が10年を超えて無期転換申込権を得るため、選考で不利な扱いを受けるのではないか」と疑義を呈する。

　理研が4月1日以降の雇用契約で、3月31日に雇い止めした研究者からはわずかな人数だけ採用してアリバイづくりにするのではないか―。研究者らは、そんな強い懸念も抱いている。

　一方の理研側は「(従事業務契約書などでの)最終年度契約があるので、3月31日までに就業規則の有期雇用10年上限ルールを撤廃しても、2023年3月31日での契約終了は有効だと思っている。ただ、変に期待をさせたり混乱を招いたりしないために、撤廃は4月1日からにする」「4月1日以降の雇用契約の募集で、不利益な扱いをしないように周知徹底する」などと主張し、一歩も譲る気配はない。

■そもそも効力の薄い上限ルール

　では、法的な面から「10年上限ルール」と従事業務確認書の妥当性を評価するとどうか。

　労働法に詳しい法政大学法学部教授の沼田雅之氏は「まず、そもそも従事業務確認書にサインしたからと言って、更新上限に同意したことにはならない。サインしなければ契約更新することが難しい状況であれば、本人の自由意思によるものとは言えないからだ。判例でも、博報堂が不更新条項を理由に行った雇い止めを無効としている」と話す。

　さらに、沼田氏は理研が2016年に改正・施行した就業規則の有期雇用上限10年ルールについても、「労働者にとっては不利益変更にあたる。労働契約法10条では、合理性がない限りは不利益変更を認めていない。起算日を2013年4月1日に遡及している点も大いに問題だ。不利益を遡及すると、法的安定性を害する」と指摘する。

　しかも、理研は東洋経済の取材に対し、「(有期雇用10年上限の)通算契約期間の起点については、改正労働契約法を参考に2013年4月とした」と回答した。これでは、無期雇用転換逃れが目的であると自白しているのに等しい。　

　タイムリミットの3月末までもう半年しかない。労使間の話し合いが双方納得する形で折り合う可能性は、今のところ極めて低い雰囲気だ。

　どのような結末になるにせよ、人事部長が労使交渉を早々に抜けたうえで、会議を早く終わらせるために戻らないような理研の姿勢からは、研究者1人ひとりの人生やキャリアに向き合う真摯さは感じられない。

　理研には、旬な研究をやる人材が座る席を確保するために流動性を確保したいという事情や、そもそも国から割り当てられる固定の人件費自体が、有期雇用者の無期転換に対応できる形では増えていないという事情もある。

　だが、理研が、「出口」において丁寧なプロセスを経ることなく多数の研究者を追い出す行為は今後、「入口」に影響し、有望な志望者の減少へと跳ね返る恐れがある。そうなれば、岸田文雄政権が掲げる科学技術立国がますます遠のく。割を食うのは国民だ。

奥田 貫 :東洋経済 記者

―――細田博之衆院議長は、このたび紙一枚で「関連団体の4つの会合に出席していたこと」「関連団体の名誉会長に就任していたこと」「関連団体から選挙の支持を得ていたこと」を認めました。旧統一教会との関係は2019年の関連イベントに出席をし「韓鶴子総裁の提唱によって実現したこの場は大変意義深い」「安倍総理に早速報告したいと考えております」と話していました。エイトさんによりますと、「細田議長と教会の関係はかなり深く、細田議長は安倍氏と教会の深い関係も把握していた」ということですが。

（鈴木エイト氏）
1990年に国際勝共連合の「思想新聞」にも勝共推進議員として名前が載っているんですよね。ここまでの経緯を見ていくとかなりいろんな面で連携していた、かなり教団に寄与していた形跡はありますよね。

―――今回の発表で、正直に伝えていないことがまだあるんじゃないかというのがエイトさんの取材です。「旧統一教会票の差配をしてきたことなどを話すべき」こういったことがあったということですか？

2016年の参院選で、宮島喜文さんへの票の差配をしたということが、いろんな傍証から浮かび上がってきてるんですよね。そういうことを経た上で、2019年のサミットでの発言。実際は「意義深い」なんて本心では思っていないと思うんですよ。あと、安倍さんの名前をこの場で出すことで、韓鶴子総裁も教団の幹部も喜ぶってことをわかった上で発言し、つまり、安倍晋三さんの名前を出すことがどういう影響であるかってことわかっているということは、安倍さんと統一教会との関係も、しっかり把握していらっしゃるってことなんですよね。

―――票の差配に細田議長は関わっていたということなんでしょうか？

2016年の参院選で、ある候補者が、統一教会票の差配を断って、宮島喜文に票が流れたと言われていて、当時私はその情報を得ていたんですけれども、それと全く同じことを青山繁晴さんが、今回の事件の後に、ブログに書いていらっしゃるんですね。「派閥の長からそういう打診があった。」状況からして明らかに細田さんだったのではないか、と思います。

―――もしもそれが本当であれば、非常に深い繋がりですね

（三澤肇解説委員）
安倍派の前は細田派だったので、派閥の領袖であったということで、当然派閥の領袖としていろんな議員の面倒を見るってことは入ってきますから、その中に差配というものが入っていてもおかしくはないとは思いますけれども、この内容は、もうちょっと検証が必要かなと思います。

―――昨日、立憲民主党の安住国対委員長は「細田議長による追加説明がなければ、臨時国会で円満に審議に入れない」と伝えています。きょう与野党の代表らが追加説明を要請すると、細田議長は「わかりました」と了承しています。ただ、自らの言葉で説明ということではなく、これまでも自民党で行われてきました8つの調査項目に従って、書面で説明する予定だと話しています。

（丸田佳奈医師）
被害者を一番に考えると、今後絶対に被害者を出さないっていう意味で、前向きな議論が必要なんじゃないのかと思いますが、旧統一教会が「悪いのか、いいのか」っていうところが、ずっと曖昧なままなので、この数か月、話が終わらないんだろうと思う。

―――なんで紙なんですか？自分で話さないんですか？

（三澤肇解説委員）
前例がないんでしょうね。だったら会見を開いて、記者に対して答えればいいじゃないか、って言ってるんですけども、お答えにならない。我々は「国会の信用、地に落ちますよ」って国会の廊下で叫び続けてるんですけど、完全無視です。

エイト氏「細田さんは僕の掴んでいない情報も出した」 ―――エイトさんは、自民党の調査項目に基づいて細田議長の関わりを明らかにすることに関してどう思われますか。

アンケートの8番の先には「票の差配」であるとか、もっと濃い関係が当然追及されるべきなんですけども、8番までと設定されてしまうと、これ以上のものは出てこないですよね。教団側に何かしらの便宜供与をしたり、取引をしてきた人は少なからずいると思われます。そういう人への追及はできない、そこまでさせないための質問項目だったので、これに沿って細田さんが出すのはちょっと問題です。今回、僕の掴んでない情報も、実は細田さん出しています。ということは、山際大臣のように、後から後から出てくるような状況だけは避けたかったのかなと思います。

―――来週からの臨時国会で注目のポイント、エイトさんは「立憲民主が議員立法の成立を目指す被害者救済の法案」いうことですね。

これはかなり立憲民主党が力を入れているので、被害者救済っていう視点であれば、超党派で協力できるはずなんですよね。だからこれはまず目指してほしいと思います。

―――丸田さんもおっしゃってる通り、被害者をちゃんと救うってことですね。

（丸田佳奈医師）
子どもたち、二世に対して「教育なのか、それとも洗脳なのか」が難しいです。明らかに虐待なら介入しやすいんですが、子どもを教育していく中で、親の価値観で教育するっていうのは、当たり前のことですよね。私は産婦人科で子どもとお母さんの関係を見ていますが、食生活で極端な例もやっぱりあって、これは児童相談所が介入しなきゃ、っていう事例もありました。ただ、それを親は良かれと思ってやっていることなので、どのぐらい介入できるのかすごく難しいというのは、日常から思っています。

（鈴木エイト氏） 様々な局面があると思うんですけど、そこで人権侵害が起こっているかっていうところで線引きをきちっとすべきだと思うんです。

（三澤肇解説委員）
被害者救済の法案は、実は立憲民主だけじゃなく維新も考えていて、ただちょっと法案に違いがあるんで、来週までに結論を出そうということになってるんですが、そういう一本化ですよね。やっぱり野党が一緒になって与党と対峙しているという構図、これが一番大事で、その中心が立憲と維新なんです。でもこの2党は、水と油って言われて、憲法観も全然違う。次の臨時国会では共闘を宣言したので、ひび割れができることなく、きっちりといけるかどうかが、巨大与党とどう向き合うのかというところが臨時国会のポイントかなと思っています。
（2022年9月30日MBSテレビ「よんチャンTV」より）

＊この記事は、現地発の情報プラットフォーム「WorldVoice（2022年9月30日付）」の投稿を一部編集して転載しています。

【動画】韓国に進出した日本のセクシー俳優たち

【RIKAママ（仏在住ブロガー）】

日本での安倍元総理の国葬にまつわる論争が激化していた中、私は、フランスではこの国葬がどのように報道されるのかを注目していました。ひととおりのフランスの報道機関による、この日本の国葬についての報道は、どれも似たり寄ったりで、国葬儀そのものよりも、その背景に焦点が当てられ、この国葬に対して国民の約6割が反対していること、またこの意見は日本では珍しい数千人単位のデモが起こり続けてきたこと、国葬儀の1週間ほど前には抗議のために首相官邸前でガソリンを被って火をつける人までいたこと、1,200万ユーロという税金がつぎ込まれたこと、日本政府が見込んでいた海外からの要人の弔問客もG7の現職の首脳は現れなかったこと、これにつれて、現首相の支持率が急落したことなどに言及しています。つまり、ポジティブな要素はまるでありません。

日本の国葬翌日の仏紙ル・モンドでは、「7月8日に選挙演説中に暗殺された安倍元首相の国葬は、国民の強い不満を呼び起こし、岸田現首相の支持率を著しく低下させた。誰からも何の疑問を抱くこともなく行われた世界的な影響力を持ったエリザベス女王の国葬は、イギリス国内だけでなく世界中の人々の感動を呼び起こし、この日本の国葬とのコントラストを際立たせた」と書いています。

＜安倍元首相暗殺から国葬までのフランスでの報道の経緯＞

安倍元総理が暗殺された日は、その当日からフランスでも速報が流され、日本から生中継の映像が流され、その衝撃の大きさは相当なものでした。安倍元首相は、近来の日本の首相の中では海外でも抜群に知名度があり、首相を退いた後もその発言には、現職の首相以上に注目されていた感じでした。しかも、それが選挙演説中の、世界一安全なはずの日本での銃による暗殺という事件はかなりセンセーショナルでもあり、マクロン大統領をはじめ、世界各国の首脳が弔意を示すメッセージを次々と発表している様子などが伝えられていました。

この事件直後の報道では、民主主義への攻撃は許されないという正論も手伝って、「日出ずる国は、日本の近代史における重要な家系の純粋な家系図を失い、日本の歴史に長い歴史を持つ日本の政府首脳が初めて暗殺された暗い日として、永遠に刻まれることになるであろう」、彼の出自についても「19世紀以降に大きな影響力を持った安倍、岸、佐藤という苗字を持つ家系であり、真の日本の王朝物語、安倍氏はその生涯を武勇伝として残した」と神格化されたような報道ぶりでした。

しかし、それからまもなく、事件の背景にある真相（統一教会との繋がり）が明らかになるにつれ、彼の評価が一転するだけでなく、この事件の真相に関わる重大な問題を選挙が終わるまで曖昧にして伏せてしまう日本の政府と警察、マスコミについての辛辣な批判が始まりました。「投票日までの48時間、日本の大手メディアは膨大な人的・物的資源（全国紙5社で9,355人の記者）を導入して、事件の情報収集に当たっており、事件現場にはヘリコプターが飛ばされ、事件現場は模型で再現され、きめ細かく検証されているかのごとく報道している一方で、堕落した日本のマスコミは、これだけの人的・物的資源を導入が単なる水増しされた動員、導入であるかを物語るかのごとく、愚かしいニュースを流し、驚くことに安倍晋三が殺害された翌日、日本の大手5大新聞は全て同じ記事を一面トップで掲載し、書体の大きさも含めて一言一句違わないのは、彼らの共犯関係を裏付けている。もはや日本の主要メディアは機能していない」と書かれていました。

そして、その後は、安倍晋三氏と統一教会の問題、日本での統一教会の被害について、また100人以上の現職の国会議員（その大半が自民党）が統一教会との関わりがあるという事実などが着々とフランスでも報道されていました。仏フィガロ紙では、「日本における統一教会の驚異的な影響力」と題して、「数千人の統一教会信者の前で晴れ晴れとスピーチする衆議院副議長は、日本で非難を浴び続けている宗教団体の集会に参加したということで、当然、本来ならば、彼の政治生命は絶たれるはずだが、安倍晋三の下ではそのような付き合いは無害どころか、高く評価されていた・・」と報道しています。

事件直後のフランスのツイッターのトレンド1位は「Shinzo Abe」でしたが、それからまもなくすると、「Shinzo Abe」と検索すると「Shinzo Abe secte moon」（安倍晋三　統一教会）と出てくるようになりました。

次の段階でこの話題に注目が集まり始めたのは、現在の民主主義体制では国葬は規定されておらず、この点に関する法的根拠はないにもかかわらず、国会も通さずに岸田首相が国葬を行う決断をしたことや、そのことに反発する国民の声が大きくなり、7月末に行われた世論調査で53％以上の国民が反対しているという段階で、岸田内閣が支持率の急激な低下に押されて、9月に行われるはずだった閣僚の入れ替えを早めたものの、依然として不評をかっていることなどが伝えられていました。

9月に入り、「マクロン大統領は安倍元首相の国葬には参加できない（しない）」と返答したというニュースが一瞬、流れましたが、その時には、上記した内容の報道がさんざんフランスでもなされていたので、至極、当然の成り行きであると思われていました。国葬を機に弔問外交を行うと見積もっていた日本政府にとっては大誤算で、結果として、G7（主要7カ国）の現職の首脳は一人も参加しないものとなりました。

＜極め付けのエリザベス女王の国葬＞ そして、強硬に国葬を開催しようとしている日本政府にとっては、これでもかというタイミングでエリザベス女王がご逝去され、フランスでは、その国葬までの1週間ほど、まるで自分の国の女王か？と思われるほどのエリザベス女王・イギリス王室フィーバーが巻き起こり、非のうちどころのない国葬の様子を密着で報道しました。安倍元首相が暗殺された時には、エリザベス女王からの弔文が送られたというのに、このとんでもない顛末には、唖然とさせられるばかりです。もはや比較の対象にするのが失礼なレベルですが、もちろんエリザベス女王の国葬に関しては、きちんと国会で決議され、反対する国民どころか、女王の棺と対面するための一般の弔問客の列が4日半も途切れることなく行列したのは25万人、国葬当日に沿道に駆けつけた人約10万人、全世界からの現職首脳2,000人が参列、全世界で40億人がこの国葬の模様を視聴したと言われています。

そんな今世紀最大のため息が出るほど美しいイギリスの国葬の後の日本の国葬は、そのお粗末さどころか、日本の粗を露呈する以外のなにものでもなく、もはや報道に値するのはその国葬儀自体よりも、そのことによる日本国民の分断やスキャンダルでしかありえなくなったのです。

＜スキャンダルの深掘りへ＞

この日本の国葬儀と国民の反発、統一教会問題から、さらに、フランスのメディアは、統一教会以外の安倍氏に対する問題追求、批判はさらに厳しくなりました。「9年近くも政権を維持したのは記録的な長さであり、国際的にも多くの功績を残したが、内政面ではもっと複雑な問題を抱えている。安倍晋三は、その超保守的な姿勢、悪化したナショナリズム、労働者よりも大企業にはるかに有利な経済政策、そして彼の職務を汚す政治・金融スキャンダルなどで多くの批判を浴びており、分裂的な人物である。彼の首相引退も世間的には、健康上の理由ということになっているが、実際には、政治・金融スキャンダルによるものであった」など、当初は「真の日本の王朝物語、安倍氏はその生涯を武勇伝として残した」とまで言われた安倍元首相は、国葬によって、より過去のスキャンダルに注目され、それが印象づけられることとなりました。

そして、それは、安倍元首相だけには、留まらず、この国民の60％以上が反対する国葬を民主的な協議も行わずに強硬した現岸田首相への非難にも繋がっています。仏経済紙レゼコー紙は、「Fumio Kishida Mr Nobody」と題して、「日本の首相は国葬で自分の野望の喪失を悼むことになるだろう」「白い花壇の前で喪に服すとき、首相は自民党が自分に託した期待も喪うことになる」「保守派の仲間たちが岸田文雄を指名したのは、わずか1年前のことだったが、ほぼ企業だけが儲かったアベノミクスに対する改革もこの気弱なリーダーは、事実上、すべての改革プロジェクトを放棄している。そのため、彼の人気は野望とともに崩れてしまった。そこへ来て、安倍晋三の暗殺で明るみに出た、多くの自民党議員と統一教会とのつながりのツケも回ってきた。それに輪をかけるようにこの過半数を超える世論を無視し、野党の説得もできずに強硬した国葬は、さらに彼の支持率を奪った」とかなり辛辣に述べています。

だいたい、国民の半数以上が反対していることを強硬的に行うということはフランスでは考えられないことです。フランス政府がこのようなことを強行すれば、巻き起こるデモや氾濫は日本の非ではありませんから、フランス政府は非常に世論に対して敏感に対応します。同意を得られなければ、きっと何としてでも説得しようと試みるであろうし、それを無視して強行するなどということは、それこそ民主主義国として許されないと国民は大荒れに荒れることでしょう。今回の日本の国葬（国葬儀）の開催は、フランス人には理解できないことだったのです。

こうして、フランスでの安倍元首相の暗殺事件から国葬までの報道の経緯を辿っていくと、この事件をきっかけに、どんどん日本へのネガティブイメージが膨らんでいったように思います。安倍元総理を全否定するつもりはありませんが、その後の問題処理対応一つ一つで、みるみる日本のイメージを悪化させてしまった気がして残念でなりません。

【ニュース裏表　田中秀臣】

日本経済に冷や水を浴びせる名人がいる。財務省という組織だ。財務省の目的を簡単にいうと、「増税と予算節約」である。コロナ禍や「物価高」で生活に悩む国民が多い中では、まさに天敵である。

しかし財務省には手ごわい応援団が存在している。国会議員やマスコミ、財界などに固定ファンが多い。財務省から情報を得ることで、仕事の役に立つことが多い人たちだ。テレビのワイドショーなどを見ていると、まるで財務省の広報のような解説が多い。財務官僚からレクチャーを受けたまま流しているのだろう。

岸田文雄首相はこの財務省の最上位の〝推し〟として知られている。岸田首相は、本音では単なる増税派である。実際に、総理になる前に出した『岸田ビジョン』という著作には、主要な政策として緊縮財政がメニューとして並ぶ。根っからの財務省ムラの一員である。

「新しい資本主義」や「貯蓄から投資へ」、最近では「資産所得倍増」などとスローガンを掲げているが、その目的は財務省ががっちり増税することにある。国民生活よりも財務省ムラの利益が優先している。

具体的にみておこう。中国、ロシア、北朝鮮など周辺国との防衛バランスを考えれば、防衛費の拡大は当然だ。だが防衛費の財源で話題になっているのが、金融所得課税だ。これは財務省ムラからずっと出ている政策である。目的は資産所得の公平性を図ることだという。だが、そんな表向きの理由を信じる人は愚かである。

実際には、さらなる消費増税が政治問題化しやすい中で、さっと取れて、しかもそれなりに多額の税収が見込まれると踏んでのことだろう。金融所得課税をやれば日本の株式市場に深刻な冷や水を浴びせるが、そんなことは財務省ムラの知ったことではない。

そもそも防衛費のために特定の税収が必要だ、という議論自体がインチキだ。現状いわれている国内総生産（ＧＤＰ）比２％程度の防衛費拡充ならば、景気を良くして自然増収で十分に賄えてお釣りがくる。初めから特定の税収とひも付けて防衛費を縛ると、安全保障をむしろ不安定なものにしてしまうだろう。

「物価高」で悩む日本だが、その実態は電気、ガス、ガソリンや一部の食料品の値上げだ。これにふさわしい政策は、まさに消費減税だ。だが、財務省ムラの一員である岸田首相にそれを望むのは無理だろう。今後は、日本銀行の総裁、副総裁人事でも増税派が送り込まれることが懸念される。まさに日本経済の危機だ。（上武大学教授・田中秀臣）

　厚生労働省は30日、英製薬大手アストラゼネカ社製の新型コロナウイルスワクチンについて、同日までに供給を受けたすべての製品の有効期限が切れ、約1350万回分を廃棄したと発表した。同社製ワクチンの国内での接種は終了する。

【脳血流に異常か】コロナ後遺症で考えられるメカニズム

　政府は2020年12月、同社から1億2000万回分を購入する契約を締結した。厚労省などによると、自治体に配送したのは約20万回分で、接種実績は約12万回分にとどまる。

　約6230万回分は契約をキャンセルし、提供を受けたワクチンのうち約4400万回分は海外に無償供与したが、残りは廃棄した。企業との秘密保持契約に基づき、国は購入額や今後返金を受けるキャンセル分の額を公表していない。

　同社製ワクチンは世界でも最速ペースで実用化されたが、海外でまれに血栓症の副反応が起きることが報告された。国内では接種対象を40歳以上に限定するなど活用が進まなかった。【村田拓也】

高市早苗経済安全保障担当相の「捨て身の告発」が波紋を呼んでいる。経済安全保障の核となる機密情報の取り扱い資格「セキュリティー・クリアランス（適格性評価）」の制度化をめぐり、テレビ番組で、政府内の〝抵抗勢力の存在〟や〝親中派との闘争〟を示唆したのだ。岸田文雄首相は３０日朝時点で、この件に沈黙している。高市氏の「真の狙い」とは。

【写真】入閣に「辛い気持ちで一杯」とツイートしていた高市氏

注目の「告発」は２８日夜、ＢＳフジ「プライムニュース」で行われた。

今年５月に成立した経済安保推進法では、「セキュリティー・クリアランス」制度の追加が焦点となっており、司会者はこの点を質問した。

高市氏は「経済安全保障推進法の改正案として、これを入れ込んだものを出したい」と強い意欲を示し、こう続けた。

「この秋は（提出は）全然間に合わない。それと、担当相に就任した日に『中国という言葉を出さないでくれ』と、『来年の通常国会に提出するとは、口が裂けてもいわないでくれ』といわれた」

高市氏は以前から、「経済安全保障推進法にスパイ防止法に近いものを入れ込んでいくことが大事」「（セキュリティー・クリアランスを）しっかりやらないと欧米のサプライチェーンから外される可能性もある」などと重要視していた。

それだけに、今回の「告発」には、永田町でも憶測を呼んでいる。

ある与党議員は「経済安保の懸念の筆頭は、『中国の脅威・浸透』だ。軍事的威圧だけでなく、官民の情報や先端技術の流出、サイバー攻撃も深刻な問題だ。高市氏の発言が事実なら、（政府内に）中国に配慮をして、法改正を妨げている存在がいることになりかねない」と警戒する。

ただ、政府関係者は「法改正は中国を刺激せずに、粛々と進めていく狙いがある。岸田首相は最重要施策と考えている。手法の違いではないか」と語った。

高市氏はＢＳ番組で、「サイバーセキュリティーは経済安全保障の一環だ。『必要な法改正も、私の担当にしてください』と岸田首相に申し上げて、断られてしまった」「セキュリティー・クリアランスは、どうしても法改正して出したいというのが私の強い希望だ。しかし、内閣府の長は総理大臣だ。法律案を書きなさいと役所の人に命令する権利はない」とも語った。

首相周辺からは、「任された役回りに不満があるのかもしれない」との声もあがる。高市氏は番組で一連の発言後、「明日クビになったらすいません。ごきげんよう」と笑顔で一礼した。

高市氏は、サイバーセキュリティーも含めて経済安全保障の第一人者である。岸田首相は国益第一で、抵抗勢力を排除すべきではないか。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が29日、「情報ライブ　ミヤネ屋」の読売テレビと「ひるおび」のTBS、さらに番組出演者で弁護士の紀藤正樹氏、本村健太郎氏、八代英輝氏を名誉棄損で提訴すると発表した。それでもファイティングポーズを取り続けている「ミヤネ屋」にひるむ様子はない。その理由とは――。

【写真】30年前の勅使河原秀行氏

　訴状などによると、3人の弁護士が番組内でした発言が名誉棄損になるとしている。紀藤氏の「信者に対して売春させていた事件まである」、本村氏の「司法の判断として布教活動自体が違法だと認定済み」、八代氏の「教団がやっている外形的な犯罪行為」といった発言が事実に反し、社会的評価を下げたと旧統一教会は主張。計6600万円の損害賠償と、放送局に対しては謝罪放送などを求めている。

　すぐさま紀藤氏はツイッターで反応。「私の発言は統一教会への発言ではなく統一教会の分派に対する発言です」と強調した上で、「私への訴訟は言論への萎縮効果を狙った恫喝訴訟、SLAPPの類です。自らの正当性を言うなら国を訴えるのが筋でしょう。自らの非を改めず民間を訴えること自体が、統一教会の問題をよく現しています」と非難した。

　また、本村氏は所属する浅井企画の公式サイトで「訴訟が届き次第、検討した上で、適切に対応してまいります」とコメントしている。

　8月下旬に旧統一教会は「事実に反する報道や不当に当法人等を貶める報道に対しては、法的手段を講じて厳重に対処させていただく所存です」との文書を発表していた。実際に提訴となったわけだが、実際に旧統一教会対策で活動する関係者の間ではそろそろ「反撃」があるのではないかとささやかれていた。

　少し前、法曹関係者は「旧統一教会の韓国の幹部たちは『日本の弁護士は被害者を助ける方面でばかり動いていて、教会側で動く弁護士がいないじゃないか』と不満をため込んでいたというのです。日本の教会としては反撃に動かざるを得ないでしょう」と指摘していた。

　旧統一教会によると、今後も第2、第3の訴訟があり得るといい、弁護士に対しては懲戒請求する方針を明かしている。

　一方、読売テレビは「訴状を確認し、今後の対応を検討する」とコメント。TBSは「訴状を受け取っていないので、コメントを差し控える」とした。

　反旧統一教会の急先鋒のミヤネ屋はこの日、提訴されたことをトップで速報。MCの宮根誠司は「我々『ミヤネ屋』、番組としましては、私も含めスタッフ一同、これまで通り、旧統一教会の過度な献金、被害者救済、政治・政治家とのかかわりなど、反社会性が指摘される教団の本質的な問題を、さまざまな声、意見を取りあげながら伝え続けたいと思います」と話し、報道姿勢に変化がないとした。

　同局の吉積伸介編成部長も、この日行われた番組改編会見で「現場と話しているのは、事実に基づいた報道を行うことに尽きる。発信したことに対していろんな反響はあるが、伝える根本は事実に基づくというのがモットー」と語った。

　提訴にも動じない姿勢について、在阪テレビ関係者は「もともとジャーナリズム感が強いというか、取材力には定評のある局です。ミヤネ屋には、かつて旧統一教会問題を報じていた『ザ・ワイド』の取材班が複数いますし、取材に絶対の自信を持っているのでしょう。そもそも提訴が怖ければ、こんなに報じてないですよ」。

　それだけではない。一連の報道で、多くのファンの獲得に成功した。「旧統一教会に対する『ミヤネ屋』の報道の反響はすごくて、『よく放送した』などと宮根さんが神格化されてるほど。関西では一人勝ちで営業面にも好影響をもたらしている」（同）

　さまざまな事情から、ミヤネ屋が引くことはなさそうだ。

　　　　（本紙取材班）

東スポWeb

【安倍元首相銃撃で見えた 統一教会の実態】

「あの事件のお母さんが献金されたのは1990年代です。90年代です。90年代の話であって、コンプライアンス宣言以前のはるか以前の問題です。もう（質問を）切ってください」

【写真】髪形とメガネに時代を感じる…若かりし日の“テッシー”こと勅使河原秀行氏

　旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）が22日、東京・渋谷区の教団本部で開いた記者会見。「なぜ7月8日のような事件が起きたのか」という質問に教団顧問弁護士の福本修也氏は語気を荒らげてブチ切れ、「09年のコンプライアンス宣言以降、同様のケースはない」と言わんばかりだった。

　安倍元首相の銃撃事件後、信者による高額献金が明るみに出た旧統一教会は「09年のコンプライアンス宣言以降はない」というフレーズを強調しているが、本当に高額献金はなくなったのか。

「全国霊感商法対策弁護士連絡会」の渡辺博弁護士が入手した、2012年に作成されたとみられる教団の内部文書「高度危険者に対する緊急対策の取組みフィードバック」によると、12年の時点で900人以上が億を超える献金をしていた。

　渡辺弁護士が説明する。

「内部文書によれば、統一教会は山上被疑者の母親のような1億円を超える高額献金者を『高度危険者』と呼び、全国に911人いることが分かります。『AA』と『AAA』と分けてあり、『AAA』はおそらく10億円以上の献金者と思われます。911人の中には統一教会であることを隠して誘われ、脅され、だまされて家庭が崩壊状態になり、全財産を取り上げられた信者もいるはずです。そんな高額献金者に訴えられたら、教団は大変な事態になります。放っておくと危ない、何とか対策を講じなければいけないと考え、文書を作成した可能性があります」

■1億円以上の献金者は全国に911人

　資料を見ると全国を12のブロックに分け、1億円以上の献金者が796人、10億円以上の献金者は115人もいる。これまで多大な貢献をしてきた高額献金者を「高度危険者」扱いしている。

　教会改革推進本部長に就任した勅使河原秀行氏は会見で「献金のために借金したりするような過度な献金にならないよう指導するなど、09年にコンプライアンスを強化した際の対策を改めて徹底する」と表明。

　だが09年以降の過度な献金の額と件数を聞かれると「ちょっと分からない」と答えられず、献金額が高額かどうかの判断基準に関しては「各教会の教会長やスタッフがする」と、具体的な金額は明かさなかった。

　渡辺弁護士が続ける。

「教団は高額献金者にこれ以上、献金させないようにストップをかけるのではなく、献金を続けさせているとみられます。そうなると家庭の崩壊や自宅の差し押さえ、自己破産などのリスクが増していきます。内部文書は『そういった問題が表面化する前に対策を考えろ』と、全国の各教会長に指示するためのものでしょう。例えば高額献金者との間で『献金は私の自由意思です』『献金の返金を求めません』という公正証書や合意書を作成する。統一教会を相手に損害賠償請求をできなくなるよう、あるいは訴訟しても無駄だと思わせるよう、あらかじめ手を打っておくのです」

　勅使河原氏は「返金請求や被害を訴えるなどの申し出があった場合、一件一件誠意を尽くして対応し、自ら早期に解決を図る」と話したが、どこまで実行されるのだろうか。

　9月27日に安倍晋三元首相の国葬が執り行われました。国論を二分する中での開催はさらなる議論を呼びそうです。

【イラスト】ネット上では賛否両論となったシースルー喪服

三浦瑠麗氏のシースルー喪服に賛否
　そんな中、国際政治学者・三浦瑠麗氏の装いが話題を集めています。胸元と腕が四角くシースルーになった喪服で参列したのです。さらに、その喪服でポーズを取った写真をわざわざインスタグラムにアップ、「国葬に参列して参りました」と報告しました。

　この個性的なデザインに、ネット上では賛否両論。「さすがオシャレです」と賞賛する声の一方、「自己顕示欲の表れ」とか「弔意を表すなら慎ましく肌を隠すのがマナー」と厳しい指摘も見受けられました。

　いずれにせよ、三浦氏が国葬に強い思いを抱いていたことは確かだった様子。ここまで入れ込む背景には何があったのでしょうか？

　ここで三浦瑠麗氏と安倍晋三元首相の関係を振り返っておきましょう。

“安倍シンパ”文化人でもとくに強い支持コメントをした三浦氏
　三浦氏は2019年に安倍氏主催の桜を見る会に参加。ニュースやワイドショーでも安倍政権を支持するコメントを繰り返し、女性論客としての地位を確立しました。

　国葬についても一貫してその意義を主張。天皇陛下の“たいもの礼”（大喪の礼）を引き合いに出し、行政の長にも同等の見送り方があってしかるべきだと持論を展開しました。（注1）

　一方で、旧統一教会をはじめ、森友・加計学園や、桜を見る会での政治資金疑惑など、安倍氏に多くの問題があったのも事実です。また、国葬の決定に至るまでに与野党での議論がほとんどないままに決定した経緯があります。

　そうした“負の遺産”を理由に、SNSに招待状の写真をアップして欠席を表明した野党議員に対して、三浦氏はこう反論しています。 ＜はしたなく見えるのでやめたほうがいいと思いますよ。＞（9月9日　自身のツイッターより）

　エリザベス女王の国葬とネガティブに比較される状況については、＜女王が亡くなったときの国葬と、国に功績があった方の国葬では、英国でも国内の受け止めや儀式の厳かさは当然違う。＞（9月20日　自身のツイッターより）と、こちらは国際政治学者らしく冷静にいなしているようですが。

　ともかく、“安倍シンパ”と目される文化人の中でも特に強い言葉で支持してきた三浦氏。しかし、その思いは衷心（ちゅうしん）から発せられたものだったのでしょうか？ 厳粛な国葬の場で「オシャレ」とか「セレブ」とチヤホヤされることを望んでいたのでしょうか？

　ということで、三浦氏も言及したエリザベス女王の国葬の様子と比較して考えてみたいと思います。

（注1）7月31日放送『ワイドナショー』（フジテレビ系）での発言。反対意見が続出した安倍元首相の国葬について、以下のように語った。「日本で私が憂慮するのは、天皇陛下の国葬は当然だと、これはたいものれいだと。（筆者注・正しくは、たいそうのれい。大喪の礼）権威は認めるけど、民主主義で選んだ総理大臣に対して毀誉褒貶あろう、だけども政治はダメっていうのは、民主的にはおかしいと思っているんです」

エリザベス女王の国葬に見る、抑えたファッションの優雅さ 　イギリス紙The Telegraph電子版が「女王の国葬における参列者の装いは我々に静謐（せいひつ）な威厳とは何かを教えてくれた」（The fashion on show at the late Queen’s funeral was a lesson in quiet dignity」Lisa Armstrong 2022年9月19日　以下全て筆者訳）という記事を掲載していました。

　コラムを書いたリサ・アームストロング氏はテレグラフ紙ファッション部門のトップ。参列者のブラックで統一したクラシックな装いについて論じています。

　ロイヤルファミリーとメーガン妃はもちろん、皇后雅子様、マクロン仏大統領のブリジット夫人やニュージーランドのアーダーン首相に至るまで、奇抜なデザインの服は誰も着ていませんでした。

　そのかわり、丈（たけ）の長さやシルエット、そして帽子とかアクセサリーなどの小物でわずかな違いを生み出していく。各々が歴史的な重みとプロトコルを理解したうえで自らを抑えたファッションで臨んでいたと論じているのですね。

　けれども、本質はファッションではないとしてアームストロング氏はこう結論づけています。

＜心のこもった仕草、見事なジュエリー、そしていまだかつてないあふれんばかりの優雅さ。たしかにファッションショーではありませんでした。でもこれが今後の葬儀における新たなスタンダードになったとしても驚かないように＞

　抑制された服装が心からの哀悼（あいとう）の意を如実に映し出した。それこそが女王の国葬にふさわしい荘厳さを生み出したということなのです。

国葬への出席は“私の晴れ舞台”
　そう考えると、明らかに他人とは異なる三浦氏がいかに突飛な存在だったかがわかると思います。世間が抱く国葬への懸念が、スタンドプレーとも言える三浦氏の服装にあらわれてしまったかのようです。

　その身なりから伝わるのは、国葬への出席が“私の晴れ舞台”であるという自我です。もちろん三浦氏は決して認めないでしょう。しかし、常識ある世間の目はごまかせません。

　スケスケ喪服姿でネコをあやすポーズを決めるインスタから、多くの国民は“やっぱ内輪向けイベントだったんだな”との感想を抱いたことでしょう。なぜなら、この写真の構図からは悲しみではなく気分の高揚が伝わってくるからです。ブロマイドでも撮影してるのかと。

　エリザベス女王の国葬において、そのような立ち居振る舞いをした人物はただの一人もいませんでした。あのメーガン妃でさえも。

“国葬”の場でも目立ちたがりという自我を発揮 　9月20日のツイッターで、＜戦後日本は国として人を悼むことを考えてこなかったので参照地点を海外に求めがち＞と語った三浦氏。

　本当におっしゃる通りです。“国葬”の場でも目立ちたがりの自我を認めてしまうレベルなのだから、まだまだ参照地点を海外に求めなければなりません。

　それこそ三浦瑠麗氏が身をもって教えてくれたことなのでしょう。

＜文／石黒隆之　イラスト／ZZZ＞

【石黒隆之】
音楽批評の他、スポーツ、エンタメ、政治について執筆。『新潮』『ユリイカ』等に音楽評論を寄稿。『Number』等でスポーツ取材の経験もあり。いつかストリートピアノで「お富さん」(春日八郎)を弾きたい。Twitter: @TakayukiIshigu4

女子SPA！

細田衆議院議長は旧統一教会との接点について、29日に初めてコメントを発表しました。関連イベントに4回出席していたとしたうえで、選挙の際に教団側から細田氏を支持するという意向が伝えられたことなどと明かしました。

　去年6月、旧統一教会の関連団体が開いた会合でガッツポーズする細田博之衆議院議長の写真。

　細田博之衆院議長：「（Q.細田議長、旧統一教会との関連で話を聞かせて頂けませんか？）…」

　教団との関係について、これまで一度も言及しなかった細田議長が文書を公表。

　細田衆院議長のコメント：「地元の関係団体が選挙において、私を支持するとの意向があったことは事実である」

　立憲民主党・安住淳国対委員長：「紙っぺら1枚出して、これで『はいサヨナラ』はないですよ」

　野党が憤りを表した細田氏の説明とは…。

　自民党が今月初めに発表した旧統一教会、現在の世界平和統一家庭連合と接点を持っていた所属国会議員は179人。

　この点検の際に「抜け穴」となっていたのが現在党籍を離れ、衆議院議長を務める細田氏です。

　細田氏は、2018年10月の政治団体「国際勝共連合」の記念大会など、合わせて4度の会合で「出席した記録があった」と説明。

　また、「日韓トンネル構想」の顧問や「日本・世界平和議員連合懇談会」で名誉会長も務め、2019年6月には関係団体からインタビュー取材を受けたといいます。

　さらに、選挙の際には地元である島根の関係団体から支持する意向があったことも認めました。

　細田衆院議長のコメント：「関係者は私が知る限りでは普通の市民であり、法令に反する行為を行っているとの認識はない。今後、社会的に問題があると指摘される団体等とは関係を持たないよう、適切に対応して参りたい」

　コメントを受けて、自民党内からは厳しい臨時国会になるとの見方も。

　自民党幹部：「あれくらいのことしか言えないだろう。国会は最初からもめるだろうけどしょうがない」

　細田議長がかつて率いた自民党最大派閥「安倍派」は29日、会合を開きました。

　清和会（安倍派）・塩谷立会長代理：「来月3日から国会が始まります。国葬の件やあるいは旧統一教会の件で大変波高しのことが予想されます」

　一方、野党側は臨時国会の召集を前に連日、細田議長が自ら説明するよう求めていました。

　立憲民主党・安住淳国対委員長：「細田議長はようやく安倍元総理の銃撃事件以来、ようやくですね、2カ月掛かって旧統一教会との関係を初めて認めたということになると思います。地元の関係団体が選挙において、私を支持するという意向があったことは事実だと。じゃあ、その意向を受けてボランティアで選挙協力してもらったのかなど、何も答えていないんです。直接これは本会議で問いただすような場面も作らざるを得ないのではないかと」

テレビ朝日

　20歳の女子大生を酩酊状態に追い込んだ上で性的暴行を加えたとして、同志社大学アメリカンフットボール部の片井裕貴被告（21）、山田悠護被告（21）、濱田健被告（ 22）、牧野稜被告（21）の4人が、9月29日に準強制性交罪で起訴された。

【画像】起訴された浜田健容疑者

　関西の名門大学に通い、強豪の部活動で汗を流し、輝かしい未来を夢見ていたはずの4人はなぜ道を誤ったのか。事件の裏にあるものを追った当時の記事を再公開する。（初出 :2022年9月10日　 肩書・年齢等は当時のまま）

◆◆◆

「初めて観たアメリカンフットボールはとても刺激的で興奮するスポーツでした。特に印象を受けた場面は、ボールを持って走っているプレーヤーの道を開けるように味方が敵を ブロックして突破していくところでした。野球とは違ったチームスポーツだと感じ、とてもかっこよく思いました」（同志社大アメフト部のFacebookより片井裕貴容疑者 のコメント）

　事件を起こす2年前、アメフトとの鮮烈な出会いを熱く語った青年は、今何を思うのか――。

　泥酔させた女子大学生（20）に性的暴行を加えたとして、京都府警は8日、同志社大学アメフト部に所属する片井裕貴容疑者（21）、山田悠護容疑者（21）、浜田健容疑 者（22）、牧野稜容疑者（21）の4人の4年生部員を、準強制性交の疑いで逮捕したと発表した。

古豪復活を期した矢先に 　同志社大学アメリカンフットボール部「WILD ROVER」は121名の部員を抱え、関西学生リーグ1部に所属する強豪校のひとつ。リーグの優勝は過去2回、かつて大 学日本一を慶応大学と争ったこともある古豪だが、近年は戦績が低迷していた。今年2月には、2018年に起こった反則タックル問題で存続すら危うかった日大アメフト部を立 ち直らせた橋詰功氏（59）をヘッドコーチに招く。強豪復活を期して、今シーズンに賭ける、事件はそんな矢先に発覚した。

　アメフト部の小宮弘明監督は9日、部の無期限での活動停止とともに、今期のリーグ戦辞退を発表。同志社大学の植木朝子学長は謝罪の中で、学生が性的暴行で逮捕に至ったこ とを「深刻な事態」とした。2007年には、猥褻目的で女性を車内に連れ込もうとしたとして同大ラグビー部員が逮捕されたこともあった。今回の事件はアメフト部のみならず 、同志社という“西の名門”の信頼を揺るがしている。全国紙社会部記者が事件の概要を解説する。

「事件が起きたのは今年5月21日未明です。4人と女性は京都市内の繁華街のバーで出会い、この日が初対面でした。4人はカクテルなどの酒を約3時間、女性にしつこく飲ま せて泥酔させ、片井容疑者の自宅に連れ帰った。その後、午前4時半～午前5時半ごろ、性的暴行をした疑いが持たれています。複数の防犯カメラに女性を抱き上げる4人の姿が 映っていたことや、スマホで暴行の様子を撮影したことも判明しています。かなり悪質な犯行と言わざるを得ません」

チームの主戦力が起こした事件 　逮捕された4人はチームの主戦力。チーム内の信頼も厚かった4年生だ。なかでも山田容疑者は今年度のチームで副将を務めている。アメフト部のFacebookで山田容疑 者は「私は副将として主将と共にチームを牽引し、『Go through』 を体現致します」と決意表明をしていた。逮捕5日前の9月3日に行われた今季の開幕戦では片井容疑者と共に先発で出場。浜田容疑者と牧野容疑者も主力メンバーだった。

　しかし結果は、対戦相手の関西大学に41対2の大差で敗北。次戦からの巻き返しを図ることなく、容疑者らは学生アメフト界を去る。

　名門大学に通い、アメフトに青春をかけた4人はなぜ道を誤ったのか。片井容疑者の祖父が文春オンラインの取材に応じ、容疑者の人柄について語った。

――事件の感想と片井容疑者の印象について教えてください。

「今回だけは信じられません。私は孫が7人おるけど、一番期待されとる孫やったんです。あんなに良い孫はおらん。小学校に入ってから野球をやりだして、中学、高校と続け、 アメフトは大学に入ってから始めたんです。礼儀正しい子やのに、こんな事件を起こして本当に残念。私自身ほんまに悔しい思いです。子供の頃から優しくて親孝行、気遣いもで きる子やった。3人きょうだいの長男で、下の子たちも尊敬していました」

一流商社への就職もパーに ――卒業後の進路は決まっていたのでしょうか。

「一流の商社に就職も決まっとったんや。私の商売でつながりがある会社なんやけど、『口きいたろか』と言うても、『自分なりに頑張っていきますから』言うて、ツテも使わん と実力で入ったんや。こんなに喜ばしいことはなかった。今回の事件があって、全部パーになるやろうけどね……」

――ご両親は何と?

「『マイナスからのスタートでも私が支援したる、そんな心配すんな!』と両親には言ったけど、息子の将来を危惧して心配しとった。やったことは本当に最悪最低やから、それ は戒めないかんけども。でも私はね、本人は後悔して必ず再起できると信じている」

――逮捕後、事件について片井容疑者はどう話していますか。

こんなに大きな事件になるとは… 「弁護士から聞いた話ではね、女の子は報道に流れているように酔っ払ってフラフラという状態じゃなくてね、しっかりとしとったように孫たちには見えたらしい。合意のうえで 飲んだ後、一緒についてきたと。そういう間違い（性的暴行）も合意のつもりやったんやて。でも最後に仲間の1人がスマートフォンを触ったんで、それで女の子が気分悪くして 『帰るわ』ゆうて帰った。帰りも、しっかり歩けていたと聞いた。女の子の気を損ねたけれども、こんなに大きな事件になるとは思ってなかったようや。でも女の子は怒ってその 日のうちに警察に届けたらしい。そら女の子にしたら無理もないことやと思う」

――それは事件を否認しているこということ?

「そうやないと思うけど…。本人たちの認識はどうあれ、とても庇えるもんやない。やったことは最低や。これから詳しくわかるやろうが、本当に迷惑をかけて申し訳ない。いず れにしても大の男がなぁ……。自分のやったことを恥じて、人に相談するなり、警察に申告してればこんなに大きくならなかったかもしれんのに。そうあって欲しかったなぁ」

――ご両親やお祖父さんは、片井容疑者から逮捕前に事件について相談を受けていませんでしたか?

「ニュースを見るまで全然知らなかった。両親も同じ。今年のお盆前、別荘で顔を合わせたんです。その時にでも相談してくれれば良かったんだけども」

――逮捕後に被害女性へのお詫びは口にしていたのでしょうか。

「それはしてるやろ。それはする子や。行き過ぎた行為やったって、本人たちは反省していると思うよ。ほんま残念やな。残念通り越してるわ。悲しい……」

　片井容疑者に限らず、逮捕された4人全員が将来を嘱望されていただろう。己の軽率な行為は周囲の期待も自身の未来をも損なった。だが、取り返しのつかない傷をつけられた のは、誰よりも被害女性である。犯した罪はあまりに重い。

「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班）

新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金をだまし取ったとして、45歳の男ら3人が逮捕されました。男は神奈川県厚木市の市長の息子で、1億円あまりを不正受給したとみられています。

詐欺の疑いで逮捕された小林伸吾容疑者ら3人は2020年7月、持続化給付金の対象ではないアルバイトの男性にウソの申請をさせ、100万円の給付金をだまし取った疑いが持たれています。

警察によりますと、小林容疑者らはSNSで「給付金の申請を代行します」などと呼びかけ、約100人にウソの申請をさせ、1億円あまりを不正受給したとみられています。調べに対し、小林容疑者は「答えたくありません」と話しているということです。

関係者によりますと、小林容疑者は厚木市の小林常良市長の息子で、市は「事実関係を確認中」としています。

　女子大学生（２２）に集団で性的暴行を加えたとして、強制性交罪に問われた滋賀医科大医学部６年の被告の男（２５）（大津市）の第２回公判が２８日、地裁であった。被告人質問では反省の言葉を口にする一方、女性に性的行為を要求する一部の言動について「記憶にない」と述べた。

　起訴状では、被告は医学部６年の２５歳、２７歳の両被告（いずれも強制性交罪で起訴）と共謀し、３月１５日深夜から１６日未明にかけて、被告宅で女子大学生に性的暴行を加え、その様子を動画で撮影したとしている。

　被告は８月の初公判で、起訴事実を認めた。

　検察側の被告人質問で、被告は「嫌だ」と何度も拒絶されながら性的暴行の様子を撮影したことを認めた。一方、自宅に連れ込む前にエレベーターで、女子大学生に性的行為を要求し、拒否されたことは「覚えていない」と説明した。

　被害者の代理人から被害者が厳罰を望んでいることを聞かされると、「深く傷つけてしまった。本当に申し訳ない」と謝罪した。

　同志社大学アメフト部の学生4人が、女子大学生に性的暴行を加えたとされる事件で、4人が犯行後に「LINE」のグループトークを消去していたことが分かりました。

　同志社大学アメリカンフットボール部の片井裕貴容疑者（21）山田悠護容疑者（21）、濱田健容疑者（22）、牧野稜容疑者（21）（いずれも大学4年）は今年5月、酒を飲ませて20歳の女子大学生を酩酊状態にした上で、性的暴行を加えた疑いが持たれています。

　捜査関係者によりますと、携帯電話を解析した結果、4人が参加していた「LINE」のグループトークが、犯行後に消去されていたことが分かりました。

　被害を受けた女子大学生は事件当日、警察に「レイプされた」などと相談していたということで、警察は4人が証拠隠滅を図ったとみて調べています。

　岸田政権が増額方針を示している出産育児一時金について、政府は必要な財源の一部を高齢者にも負担してもらう検討に入った。これまでは原則、加入する国民健康保険や企業の健康保険組合などが支払い、75歳以上の高齢者の負担はなかった。少子化が加速する中、幅広い世代で負担し合う仕組みへと転換を図る。

【写真】増える出産費用、その理由は　東大研究者が出した結論

　政府の全世代型社会保障構築会議で28日、「医療保険全体の中で支え合う」との考え方を提示。厚生労働省が今後、具体的な制度見直しの議論を本格化させる。

　出産育児一時金は主に公的医療保険の保険料を原資に、原則42万円が支給される。ただ、出産費用の高額化で一時金では足りず、都市部で数十万円の自己負担が生じる事例も起きていた。

　このため、岸田文雄首相は来年度から一時金を大幅に増額すると表明。ただ、新たな負担が必要となるため、財源の確保が焦点となっていた。高齢者にも後期高齢者医療制度を通して負担を求め、幅広い世代で支えることへの理解を得たい考えだ。

■高市早苗・経済安保担当相（発言録）

　自民党としては今後、旧統一教会と関連団体も含めてお付き合いしませんと言っている。私も自民党員ですから、これはしっかりと守っていく。

　でもそれでは根本的な解決にならない。何が反社会勢力なのか、反社会団体なのか、まず定義がほしい。それに該当する団体や企業はどことどこなのか国会議員や地方議員、国民のみなさまにも周知してほしい。そういうことをやらないと、根本的な解決にならないというのが正直な私の率直な意見だ。

　（旧統一教会と）関連団体や、やっている行事が全部悪だと言うならば、根拠をきっちりと明らかにしないと。一方、高いものを売りつけられたり、自分の所得でとても払えないような寄付を要求されたり、ここには歯止めをかけないといけない。他の宗教団体も含めて。

　例えば、前年度の申告所得の1割を超える寄付はだめとか、何か基準を作らないと。（BSフジの番組で）

「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の元信者で、親が信者である「信仰2世」の冠木結心（かぶらぎけいこ）さん。合同結婚式で二度結婚し、いずれも相手の男性からひどい仕打ちを受けた。そして、韓国で10年もの間、極貧生活を送ることになる。【前編】ではその経緯を詳述したが、冠木さんの苦労は、洗脳が解けて日本に帰国してからも続いた。【後編】では、日本における「2世」としての生きづらさ、安倍晋三元首相と教団との関係性への思いなどを聞いた。

【写真】旧統一教会の「2世」としての苦悩を告白した冠木結心さん

＊　　＊　　＊ 「旧統一教会を脱会したときに、私はこれからどうやって生きていけばいいのかわかりませんでした。自分を否定したり、犠牲にしたりすることで成り立っていた世界だったので、自己否定する癖が染みついてしまっていたんです。そんな精神状態のまま、ずっと教会の命令に従って生きてきました。狭い世界の中でしか生きるすべがなかった宗教（信仰）2世の人たちは、外の世界に放り出されたらすんなりとは生きていけない。社会に適応できずに、精神を病んでしまう人も少なくありません」

　旧統一教会の「信仰2世」である冠木結心（かぶらぎけいこ）さんはこう語る。

　母親が信仰していた旧統一教会に自身も高校生で入信した冠木さんは、合同結婚式による二度の結婚と離婚を経験。娘2人を抱えながら、10年もの間、韓国での極貧生活を耐え忍んだ（詳細は【前編】を参照）。

　2013年、教祖である文鮮明が死去したことで洗脳が解けて、脱会。娘たちと日本に帰国することになった。その時の気持ちを冠木さんはこう振り返る。

「私の入信の動機は母への親孝行で、教義への信仰ではなかったので、洗脳が溶けやすかったのだと思います。実は頭の片隅には教会に対して不満がありましたが、母を悲しませたくなかったので受け入れていただけでした」（以下同）

　帰国後、まずは親族のアパートに身を寄せた。だが、そこにはまだ信者である母親が住んでいた。献金として教団に生活費を搾取されていた母親は、姉の稼ぎを頼りにしなければ生活がままならない状態になっていたのだ。

　旧統一教会では、合同結婚式を挙げて授かった子どもを「神の子」と呼ぶ。母親はすでに洗脳が解けた冠木さんには関心を示さず、「神の子」である娘たちに信仰を強要しようとした。娘たちが自分と同じ目にあうことは絶対に避けたい。私は母と絶縁しなければならない――冠木さんはこう心に決めた。

「親が信者である2世は、どんなに親と離れたいと思っても、経済的な自立ができないと縁を断ち切るのは難しい。だから、親がいないと生きていけない“子どもの2世”は、どんなに嫌でも信仰を受け入れざるを得ない。これは、子どもの人権に関わる問題です。私は身をもってそれを経験したし、娘たちのためにも、ここで私が“負の連鎖”を断ち切らなければいけないと思ったんです」

　冠木さんは、親族の家から引っ越す際に警察に相談し、親族による「児童虐待及びこれに準ずる行為」を理由に、住民票の閲覧制限をかけた。その後、安定的な仕事がなかった冠木さんは役所に生活保護を申し出たが、閲覧制限をかけていたことから、母親に居場所を知られずに済んだ。

「10年も韓国で暮らしていた私には、日本での生活基盤がなく、40歳手前のシングルマザーが仕事を見つけるのは困難でした。でも、娘2人はどうにかして育てなければならない。そこで、しばらくは生活保護を受けて暮らしを立て直すことにしたんです。そのおかげで娘たちを学校に通わせることができたし、私自身も心身が回復して、社会復帰することができました。生活保護には本当に助けてもらいました。心から感謝しています。ただ、もしこれが若い2世だったら、役所から『あなたは若いから働ける』と言われて門前払いされたかもしれない。今、宗教2世は社会問題となっていますが、彼らを救済する受け皿がなければ、自立していくことは難しいのではないでしょうか」

　社会復帰した冠木さんはすでに生活保護に頼らずに生活しており、娘たちは成人しているという。

　ただ、やはり「2世」として社会で生きていくのは困難がつきまとった。他人との距離感に戸惑いを感じることがあり、冠木さんは「教会に戻ろうかな」と何度も心が揺れたという。

「何か悪いことが起こると『教会をやめたからなのかな』と思ってしまうんです。末端の信者はまじめで優しい人が多かったから、『世間の人より、教会の人たちのほうが温かく迎え入れてくれるのでは』と、何度も戻ることを考えてしまいました」

　それでも、教団に戻ることなく踏みとどまった冠木さん。旧統一教会は今、宗教法人の「剥奪」まで叫ばれているが、頭をよぎるのは末端の信者のことだという。いま宗教法人が剥奪されたら、末端の信者は行き場を失う。その時のために、信者たちを救済する制度を国に検討してほしいと願っている。

「信者は生きる拠り所を奪われてしまうわけですから、極端な行動をする人が出てしまう可能性もあります。『国から迫害を受けている』と教会から誘導され、かつてのオウム真理教信者の、相手に怒りを向けるような凶行に出たり、自分を傷つけてしまったりする人も出るかもしれません。私はそのことをとても心配しています。あのオウムの事件があった時点で、統一教会にもメスを入れるべきだったのです。そのツケが回ってきて、今になって2世問題が深刻化しているのだと思います」

　安倍晋三元首相を銃撃した山上徹也容疑者は、母親が旧統一教会に多額の献金をしたことで生活が苦しくなったと供述している。そんな環境の中、安倍元首相が旧統一教会の友好団体にビデオメッセージを送っている動画を目にして、「つながりがあると思った」ことが動機の一端とされる。同じ2世という立場からも、冠木さんは「安倍元首相とつながりがあったのかは検証すべきだ」と話す。

「亡くなってしまった安倍元首相に直接確かめることはできませんが、ビデオメッセージを出していたのだから、広告塔の役割を果たしていたと思われても仕方がありません。国葬の前に、実際はどうだったのかを政府に検証してほしいと思っています。ただ、すでに友好団体が安倍元首相の大規模な追悼式をやっているわけですから、教団側は関係性を認めたも同然だとは思います」

　27日に行われる国葬については、「国葬に反対している国民の意思だけではなく、旧統一教会に人生を狂わされた被害者たちの気持ちも置き去りにされているように感じます」と語った。

　2世も含めた被害者の救済に、政府は目を向ける必要がある。（AERA dot.編集部・岩下明日香）

　9月27日、立憲民主党の岡田克也幹事長は記者会見で、同党の辻元清美参院議員が2012年に旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連団体「世界平和女性連合」の勉強会に参加していたと明らかにした。立民で接点が確認された国会議員は計16人となった。

【写真あり】辻元清美をもっと見る

　岡田氏は「深く選挙で応援してもらったり、長く継続的に付き合ったりすることとは違う」と強調。泉健太代表も「自民とは関係性や距離感が大きく違う」と話した。

　辻元議員は同日、自身のTwitterを更新。

《2012年、お世話になった高槻の郷土史家（故人）からお誘い頂き、秘書と勉強会に参加し会費2名分（2000円）を支払いました。当時認識していませんでしたが、今回の点検で領収書にWFWPの記載を確認し、世界平和女性連合ではと認識し党に報告しました》

　とつづったうえで、自身のブログで詳細な内容とともに領収書のコピーを公開。領収書には、2012年4月28日付で「WFPF大阪10連合会」の人物（領収書では黒塗り）に「勉強会参加費」として2000円を支出したことが記されている。

　ブログでは、領収書に書かれた人物とは2011年に《NPO関係者に紹介され、名刺交換をしましたが、名刺の肩書は「WFWP」ではなく「お母さん塾」等となっていました。当時はNPO関係者という認識でした》《勉強会には、かねてから知り合いの講師の方に誘われたこと、地域の公民館での小さな会だったことなどから、受領した領収証の内容を十分認識しないまま受け取っていました》などと説明した。

　日本維新の会の馬場伸幸代表は、同日の記者会見で、辻元氏が自民党と旧統一教会との関係を鋭く批判してきたことを念頭に、「あの人はブーメランのプロだ」と突き放した。

　また、旧統一教会と辻元議員との接点が報じられると、SNSでは批判の声が巻き起こった。

《さすが、巨大ブーメラン使い　疑惑の総合商社　辻元清美よ　議員辞職しろよ》

《今まで自民党議員が僅かでも統一教会関連と付き合いがあれば「議員辞職しろ」と言っていた人たちは辻元清美に対してもそれを求めないと》

《安倍元首相の国葬の当日というタイミングで発表するあたり、批判の矛先を向かわせない意図が丸見えだし、立憲民主党はどうしてこんなにキレイなブーメランを投げることができるのでしょうか》

　旧統一教会を批判する側からも、辻元氏に説明を求める声が上がっている。

《なぜ今日まで黙ってたのですか？そこが一番アウトですよ》

《辻元清美さんの統一教会関連団体との関与について、うっかりミスと伝わっているが、今すぐにでも説明した方がいい》

《統一教会との関連で辻元さん自ら辞任すれば、自民党議員もそれに続かざるをえなくなる。ここは、見本をみせてくれ！》

　ブログでは、《今後も旧統一教会などに関する真相究明に努め、被害を受けた方々の救済に尽力してまいります》とした辻元氏。今後の対応に注目が集まっている。

　立憲民主党の辻元清美参院議員が２７日、自身のツイッターを更新し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）関連団体ＷＦＷＰ（世界平和女性連合）の勉強会に参加していたと明かした。この日、立民の岡田克也幹事長が会見で辻元氏と団体に接点があったと明かしていた。

　辻元氏は「２０１２年、お世話になった高槻の郷土史家（故人）からお誘い頂き、秘書と勉強会に参加し会費２名分（２０００円）を支払いました。当時認識していませんでしたが、今回の点検で領収書にＷＦＷＰの記載を確認し、世界平和女性連合ではと認識し党に報告しました。」とコメント。詳細な内容の文書も掲載した。

　文書によると辻元氏は２０１２年４月２８日、大阪・高槻市の真上公民館で行われた勉強会に参加していた。「ＷＦＰＦ大阪１０連合会」と記された会費の領収書のコピーも添付した。

　領収書に書かれた人物とは２０１１年に「ＮＰＯ関係者に紹介され、名刺交換をしました」とし「名刺の肩書は『ＷＦＷＰ』ではなく『お母さん塾』等となっていました。当時はＮＰＯ関係者という認識でした。」とコメント。勉強会には「かねてから知り合いの講師の方に誘われたこと、地域の公民館での小さな会だったことなどから、受領した領収証の内容を十分認識しないまま受け取っていました。」と説明した。

　2021年7月、福岡県の保育園の送迎バスで、園児が約9時間にわたり置き去りにされ、死亡した事件の初公判が9月26日に行われました。出廷した当時の園長らは、起訴内容を認めています。そんな中、子どもがバスに置き去りにされるケースが後を絶ちません。9月5日に3歳の女の子が死亡した静岡に続き、沖縄でも発生。政府は再発防止に向け、緊急対策を検討しています。この問題について、2児の母でもある三輪紀子弁護士と考察します。

福岡・送迎バス内で5歳男児死亡　元園長ら初公判

　9月26日、午前11時過ぎから福岡地裁で始まった初公判。スーツ姿で入廷した浦上被告と鳥羽被告は、2人とも「間違いありません」と起訴内容を認めました。裁判で明かされたのは、保育園のずさんな安全管理体制と事件当日の凄惨な状況でした。午前8時半ごろから、約9時間にわたって置き去りにされた冬生ちゃん。必死に助けを求めていたのか、午前11時過ぎに車内を行ったり来たりし、飛び跳ねる男児の姿が目撃されていました。しかし、救いの手が差し伸べられることはなく、午後1時ごろ息を引き取ったとみられています。当日の最高気温は午前11時に33．1℃を記録していて、警察の検証では車内温度は50℃を超えていたとみられています。発見時の冬生ちゃんの体温は約39．1℃だったということです。

　当時の双葉保育園では慢性的な人員不足から、園長が1人で送迎バスを運転するのが常態化、事件当日も園長1人で園児7人を送迎し、補助員などはいませんでした。そして、保育園に到着後は、バス内の点検が十分にされないまま、バスを施錠しました。降車確認を怠った理由について浦上被告は、「1歳児が大きな声で泣いていたので、近隣住民に虐待を疑われるのではないかと気持ちが焦っていた」などと述べています。さらに、園児がバスに乗る際に体調などを確認するために回収する『バスカード』が出欠の確認も兼ねていましたが、この日、冬生ちゃんが乗ったバスでは回収されず、保育園の中でも人数確認がなされませんでした。

　また鳥羽被告の供述調書からは、「園長先生はなんでも自分が正しいと思うタイプで、上から目線。挨拶をかわすのが精いっぱいだった」という人間関係も明らかになりました。「園長先生がリモコンキーでバスのロックをしたので、当然、園長先生が降車確認をして鍵をしめたものだと思った」という供述があったということです。

Q.福岡にしても静岡にしても、これだけ気持ちが苦しい事件はないですね。
（三輪紀子弁護士） 「本当にそうですね。ニュース見ているだけでも、すごくつらいですね」

Q.ここで園長と保育士の人間関係を言われても、と思いませんか？
（三輪弁護士）
「それはそうなのですが、ただ私が話を聞いて思ったのは、一般論ですけど、組織の中でヒューマンエラーが起きるときは、1人の人に対する負荷が大きいときとか、あるいは部下が上司になかなか言えないとか、風通しが悪い組織のときに、やはりエラーが起こるので、そういう背景も一緒に明らかになって、こういうミスを防ぐためにはどういう組織づくりをすればいいのかということを、考えていかなくてはいけないなと思います」

相次ぐ“バスに置き去り”防ぐには…国が緊急対策を取りまとめへ

　9月16日、沖縄県糸満市で、市が運営する10人乗りのバスの中に、小学生が置き去りにされました。このバスは予約制で事前に乗客が乗り降りする場所を指定するもので、運転手の手元にあるパネルで乗客の乗降を管理していたということですが、運転手はパネル操作を誤り、小学生が降りるはずの場所を通過。さらに、降りていないにもかかわらず「降りた」と操作し、車内を確認せず、バスを施錠したということです。小学生は車内で寝ていましたが、置き去りに気付くと携帯電話で母親に連絡。クラクションを鳴らすも周囲に気付かれなかったため、自力で窓を開けて外に脱出、近くにいた別の運転手に保護され、ケガはなかったということです。運転手は出勤停止、運航会社には市が厳重注意しています。

　相次ぐバスへの“置き去り”を防ぐため、関係府省は会議を行っています。この会議に出席した、子どもを巡る社会問題に詳しい、認定NPO法人フローレンス会長・駒崎弘樹氏は、「人の注意力やマニュアルに頼る安全管理が問題点で、注意喚起やマニュアル整備指示だけでは今後の事故は防げない。また送迎バスの公的支援が不足しており、送迎のための補助金が十分ではない。置き去り防止装置の補助金がない」ことなどを問題点として挙げています。

　また海外と比べると、日本では保育士1人当たりが受け持つ児童数が多く、そもそも人員が不足しているということがあります。日本の保育士1人当たりが受け持つ児童数は、3歳児だと20人、4歳以上だと30人ということに対して、例えばドイツであれば3歳児・4歳以上であっても9人と、日本はかなり負担が多いことが分かります。

　人はミスするものという前提で、「送迎バス置き去り防止装置」の設置の義務化も提案として挙がりました。置き去り防止装置には、韓国で義務化されている「置き去り防止ブザー（バス後部に設置され、押さずにエンジンを切るとアラームが鳴るシステム）」や、「座席クッション型アラーム」、アメリカなどで使用されている「人感センサー（呼吸時の胸の小さな動きも検知し、ショートメッセージで置き去りを通知する装置）」などがあります。

Q.予算が少ないと言っても、こういう所にまず割くべきですよね。
（三輪弁護士） 「絶対にやるべきです。他にも車内カメラを設置するという案もあります」

（情報ライブ ミヤネ屋　2022年9月26日放送）

　自民党の萩生田光一政調会長は27日、世論の賛否が割れた安倍晋三元首相の国葬実施について「閣議決定の手続きに間違いはなかったが、各党にどこかの時点で丁寧に説明することも必要だったのではないか」と述べ、政府の説明不足に言及した。「結果として、国民に国葬に取り組む政府の思いが上手に伝わらなかった。そんな反省がある」とも語った。

【写真で振り返る】安倍晋三元首相　国葬の1日

　国葬に参列後、党本部で記者団に語った。自民党安倍派に所属し、安倍内閣で官房副長官を務めた萩生田氏は「悲しみは癒えないが、安倍元首相の近くで仕事をした一人として、安倍レガシーをしっかり継承していきたい」と述べた。

　安倍派会長代理の塩谷立元文部科学相は国会内で記者団に、「より多くの理解を得られたらと思うが、大変素晴らしい国葬になった」と述べ、首相の実施判断は「間違っていなかった」と強調した。甘利明前幹事長は「安倍氏は、その場で理解は得られなくても、後で『よく決断した』と言える判断を次々された。きっと歴史が判断してくれる名宰相だと思う」と述べた。

　石破茂元幹事長は記者団に「菅義偉前首相の弔辞が心のこもった内容で、葬儀の意義があった」と語った。国葬の形式に関しては「国が喪主であるならば、国権の最高機関（国会）の同意があった方が良かっただろう」と指摘した。世耕弘成参院幹事長は記者会見で「国葬の基準やルールを政府や国会、与野党で議論していけばよいのでは」と述べた。

　一方、公明党の山口那津男代表は国会内で記者団に、「内政、外交にわたる安倍氏の仕事は評価の分かれるところもあるが、国際社会の方が率直に仕事ぶりを評価している」と指摘。「そのことをもっとストレートに理解が広がるように訴えてもよかった」と語った。【藤渕志保、畠山嵩】

　「薬物依存」といえば覚醒剤や違法ドラッグ、睡眠薬が思い浮かぶが、最近の若者にとってはそれだけではない。風邪薬やせき止め薬などの過剰摂取「オーバードーズ」は一時的に精神的苦痛を和らげるとの情報が広まり、服用をやめられない若者がいる。健康を害して死亡するケースも。ネット通販やドラッグストアで簡単に購入できる身近な医薬品が、使い方次第で危険な依存をもたらしている。　（下崎千加）

【画像】「とりあえず20錠」女性が薬を飲む時、SNSに投稿した写真

「生き続けるためだった」
　高校3年でオーバードーズに陥った九州北部の女性（22）は「死にたくてやったんじゃない。興味本位でもない。生き続けるためだった」と話す。

　学歴や世間体を気にする父親の下で、弟や妹の手本になるよう言われて育った。高校のテストで上位に入らなければ「学費の無駄」「退学するか」と説教され、口を開こうとすると理詰めで返され、何も言えなくなる。頭をたたかれても母は止めない。父と顔を合わすのが怖かった。

〈気持ちいい〉書き込み通りだった
　関係がより悪化したきっかけは、「将来は看護師に」という父の意に反し、「製菓の専門学校に進みたい」と伝えたこと。3年の夏だった。放課後に洋菓子店でアルバイトしており、よく考えた上で志望したが、分かってもらえなかった。

　進路が決まらないまま夏休みが明けようとしていた。深夜に「嫌なことを忘れたい」と自宅の薬箱にあった鎮痛薬6錠全てを水で飲んだ。交流サイト（SNS）の＜ふわふわして気持ちいい＞との書き込み通りだった。

　以来、SNSに＜OD（オーバードーズ）におすすめ＞と載っていた特定のせき止め薬や風邪薬を、ドラッグストアを幾つも回ってバイト代で買っては、嫌なことがあるたびに数日から1週間に1回のペースで飲んだ。一度に84錠入り1瓶だったのが次第に効きが悪くなり、2瓶、2瓶半…と増えていった。飲みながらリストカットもした。

学校の友達よりSNS仲間
　「その時だけは自分が強くなって、父にも何でも言い返せるような気がした」。そんな気持ちが2～3時間続いた後は手の震えが来て、眠気を催す。翌朝、猛烈な吐き気に襲われる。だが、またやってしまう。

　学校の友達に父親との折り合いが悪いことを打ち明けた。ただ境遇が違うため事細かに相談できず、心のよりどころはSNSの「病み垢（あか）（病みアカウント）」を通して知り合ったオーバードーズの仲間だった。みんな家庭や学校に問題を抱えていた。＜この前、ICU（集中治療室）に運ばれた。胃洗浄されたよ＞と書き込んだ人もいた。

「死んでもいいの」父に迫った母
　母はパートで忙しく、なかなか異変に気付かなかったが、女性の部屋で薬の空き瓶を見つけた。母は錠剤をこっそりトイレに流すなどしていたが、女性がすぐに買い足すためいたちごっこに。青白い顔で胃液を戻し続ける女性を見て「このままでは死んでしまう」と怖くなった。

　「あいつが弱いからだ」と当初取り合わなかった父は、母から「あの子が死んでもいいの」とすごいけんまくで迫られ、少しずつ態度を軟化させた。

　ただ昼夜が逆転した女性の生活リズムは狂ったままで、2学期以降、学校を休みがちに。専門学校には進めなかった。高校卒業後もアルバイトを続けている。

オーバードーズをやめた理由は…
　女性がオーバードーズをやめたのは2年前。「拒食症という新たな依存先ができたから」と言う。風邪薬やせき止め薬は、太らないようにするための下剤の過剰服用に取って代わった。

　高校で58キロあった体重は38キロに。今は摂食障害のため精神科に通っている。

　オーバードーズに手を出したことを後悔しているか－。そう問うと、女性は「駄目だと分かっていたけど、ほかにつらさから逃れる手段がなかった。薬を飲まなかったら死んでいたと思う」と話した。

目立つ「良い子」、死亡事件も

　市販薬への依存は若者の間で急速に増えている。国立精神・神経医療研究センターの松本俊彦医師らが行う「全国の精神科医療施設における薬物関連精神疾患の実態調査」によると、薬物依存で治療を受けた10代の使用薬物のうち市販薬が占める割合は、2014年はゼロだったが徐々に増え、20年は半数超に上った。

　かつて若者の薬物依存はシンナーや危険ドラッグ、大麻などの違法薬物によるもので、学校に行かず、非行歴がある若者が少なくなかった。近年はこうした若者は減り、表面的には「良い子」として過ごしながらもメンタルヘルス上の問題を抱え、心理的苦痛を和らげるため市販薬を服用するケースが目立つという。

　SNSの普及で容易に情報収集でき、同じ境遇の人と連絡を取りやすくなったことを背景に、死亡事件も起きている。21年12月、SNSで知り合った滋賀県の男のアパートで、男から譲り受けた向精神薬を大量に飲んだ女子高校生が薬物中毒で死亡。今年6月には、東京都内のホテルでせき止め薬を大量に服用して昏睡（こんすい）状態になった30代女性を放置したとして、警察はオーバードーズの仲間の医師を含む男3人を保護責任者遺棄容疑で逮捕。女性は搬送先の病院で死亡が確認されている。

　障害のある中学生を拘束して監禁したとして、逮捕監禁罪に問われた福岡市のＮＰＯ法人「さるく」理事長（５７）、小学校教諭（３７）両被告の初公判が福岡地裁（伊藤寛樹裁判官）であった。両被告は、いずれも起訴事実を認めた。

　起訴状では、２人は昨年１０月９日未明、長崎県内の男子中学生（当時）宅で、「しゃべると殺すぞ」などと中学生を脅し、手足を縛って頭を複数回殴った。その後、無理やり車に乗せ、福岡県久留米市の事業所に到着するまで約３時間監禁したとしている。

9月16日、高知市桂浜の海岸で遊んでいた神戸市北区の大学生・仙波壮一郎さん(20)が波にさらわれ行方が分からなくなっていました。

当時は台風の影響で高波となっていて捜索は難航しましたが、4日後の9月20日、4キロほど離れた高知市長浜の砂浜に遺体が打ち上げられているのを散歩中の人が発見。警察は9月26日、DNA鑑定などの結果から遺体を仙波さんと特定しました。

Q4
　安倍元首相の銃撃事件を受け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の防止と救済に向けた議論が本格化している。追い込まれていく教団は今後どう出るのか。30年以上にわたり闘ってきた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）代表世話人の山口広弁護士に聞いた。

　昨年までの約35年間で約1237億円。全国弁連が結成された1987年以降の霊感商法の被害額。信者がいかに食い物にされてきたかの一断面だ。

　しかし、これまでのような集金は難しいとみられる。山口氏は、日本からの送金を最優先とする韓国の本部は「焦っていると思う。今までも問題が起きるたびに“組織を立て直せ”と言ってきた」とし、送金額確保へ何らかの指示が出ているとの認識を示した。

　送金額捻出のため40億円ともされた運営コスト圧縮へ、リストラを含む経費節減が指示されたことも。陣頭指揮を執ったのは22日の会見に「教会改革推進本部長」として登場した「テッシー」こと勅使河原秀行氏（58）だという。リストラ断行で一定の評価を受け出世したようだ。

　霊感商法が広くはびこった頃の送金指示額は半年ごとに500億円とされるが、ここ数年は100億円ほどに。「韓鶴子総裁が“少ない！”と怒っている」（山口氏）状況でクリアできず、日本の教団会長がクビにされたこともあったという。

　山口氏が今、警戒するのは、日本人信者が数千人規模で参加する韓国での「先祖解怨式」。地獄で苦しむ先祖を救う儀式で、解怨料金は1代から7代までは70万円、それ以降は7代ごとに3万円。「430代前までさかのぼるケース」（山口氏）もあるという。ウィズコロナで往来制限が緩和される中でのシステム化に「地区ごとに参加者を競い合う動員合戦が心配」と話した。

　9月16日、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）による被害の救済と根絶に取り組んできた全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）が東京都内で集会を開催し、問題解決に向けた声明を発表した。旧統一教会に家庭を破壊され、恨みを募らせた山上徹也容疑者が安倍晋三元首相を射殺してから2カ月以上が経過。オンラインを含めた集会には弁護士や牧師、僧侶、報道関係者のほか、約20人の国会議員が参加した。声明には教団への解散請求を含めたさまざまな対策が盛り込まれたが、課題も浮き彫りになった。

＊　　　＊　　　＊

「旧統一教会の解散を実現しなければならない。それが無理であれば、教団の活動を規制するガイドラインをつくって政令で明示するなど、実現可能な何らかの結果を出さなければならない。そのためには今の状況のなかでできることを最大限にやる。今日集まった弁護士は全員、同じ気持ちだと思います」

　こう語ったのは全国弁連の代表世話人である山口広弁護士。ときに声を荒らげながら、「時間的な余裕はない」と、焦りをにじませた。

　世間では旧統一教会に対する強い批判の声が上がっている。だが、世論は移ろいやすい。30年前もそうだった。

■“嵐”が過ぎ去るのを待っている

　1992年、韓国で行われた統一教会の合同結婚式に桜田淳子らが参加したことが大きな話題となった。しかし、高額な献金や信教の自由の侵害など、問題の本質に目が向けられることはほとんどなく、以後、「空白の30年」が続いた。

「旧統一教会は今、ひたすら身をかがめて嵐が過ぎ去るのを待っていますよ。教団とつながりの深い自民党もそうでしょう。残念ながら、今回の騒ぎも30年前と同様に半年もすれば終わると思います。そうしたらまた元に戻る。私たちの活動は焼け石に水ですよ」

　脱会信者らの支援活動を続けてきた竹迫之（たけさこ・いたる）牧師は、以前の取材で、そう苦々しく語っていた。

　いまも「彼ら（旧統一教会信者）との関係を悪化させたくない」と、筆者に語る議員もいる。旧統一教会と一部政治家は持ちつ持たれつの便利な存在なのだ。

■解散請求に不可欠な調査

　宗教法人法では、法令に違反し、著しく公共の福祉を害する行為などがあった場合、裁判所は所轄庁などの請求を受け、解散を命令できる。

　全国弁連はこの解散請求を旧統一教会対策の本丸と位置づける。

「長年にわたりこれほど経済的、精神的に被害を生じさせてきた団体に対して『解散できない』というのは明らかにおかしい。それは広く国民のみなさまにおいてもご賛同いただけるものと考えております」

と、井筒大介弁護士は訴える。

　一方、川井康雄弁護士は解散請求について「現時点の材料で認められると、安易に考えているわけではない」と言う。

　いったい欠けているのは、何か？

　旧統一教会が宗教法人であることを隠した伝道活動の違法性が認められているが、「そのような活動が全国47都道府県で行われているという裏づけが必要です」（川井弁護士）。

　さらに重要なのは資金の流れの解明という。

「旧統一教会が毎年提出している財産目録や収支計算書が本当に実際の献金どおりに記載されているのか。そこに虚偽があれば宗教法人として罰則が科せられます。さらに関連会社などにおける事業収益で脱税が行われていないか、お金の流れを明らかにすることが大切です」（同）

　だが、当然のことながら、弁護士には捜査権がない。国が調査に乗り出さなければ証拠は集まらない。

　さらに山口弁護士は別なハードルを挙げる。

「旧統一教会に対して解散請求を不用意に行えば宗教界は総反発するでしょう。解散請求は決して宗教界全体におよぶものではなく、霊感商法的な行き過ぎた活動に対するものですと、きちんと説明して、ご理解いただく努力が必要だと思います」

■現実的な消費者庁との連携

　宗教法人の所轄庁は文部科学大臣である。しかし、これまでの経験から「文科省を動かすのは極めて難しい」と山口弁護士は実感する。解散請求に向けて時間を費やしている間に国民の関心が薄れてしまえば、国は動かないだろう。そのため、全国弁連内部ではさまざまな議論が飛び交っているという。

　そんななか、山口弁護士が期待を寄せるのは、消費者庁のフットワークの良さだ。実際、同庁では「霊感商法等の悪質商法への対策検討会」が開かれている。この検討会について川井弁護士は「議論は非常にありがたいことです」と述べ、消費者保護の観点から全国弁連内部で主に三つの法令について議論していることを明かした。消費者契約法（消契法）または特定商取引法（特商法）の改正、もしくは新法の立ち上げである。

　ただ、いずれの案にしても旧統一教会の霊感商法をどのように法律のなかに盛り込むかが大きな課題となる。

　旧統一教会は正体を隠して伝道を行い、相手を知らず知らずのうちに教義を疑わない“かたい信者”にしたところで高額な物品を売りつける。集会の会場に展示された『天聖経』は430万円。『聖本』にいたっては3千万円。代金は「献金」として教団に渡される。商取引ではないので領収書は発行されない。さらに信者には被害者であるという意識もない。

「このような献金被害を消契法あるいは特商法で規定するのは本当に難しい。新法をつくるとしてもどういう規定にするのか。旧統一教会が組織的に被害者の信教の自由を奪い、財産権を侵害していることは明らかですから、私は解散請求で対応することが一番いいと思っています」（川井弁護士）

■日本はカルトの吹きだまり

　一方、阿部克臣弁護士は「消契法や特商法を使いやすいように改正すれば、さまざまなカルトと戦う『武器』が増える」と、メリットを挙げ、こう続けた。

「いま、日本は世界中から有象無象のカルトが集まる、まるでカルトの吹きだまりのような状況になっている」

　日本脱カルト協会の代表理事を務めた故・高橋紳吾さんによると、1970年代、欧州では日本と同様、旧統一教会の活動が猛威を振るった。その後、EC（ヨーロッパ共同体）や加盟諸国は次々とカルト対策を打ち出し、旧統一教会はほぼ撤退した。

「一方、日本は1995年にオウム真理教による無差別殺人事件という甚大な被害を経験した国であるにもかかわらず、カルトについての抜本的な解決策を見いだせないまま今日にいたっています。旧統一教会による被害も根絶されないままです」（阿部弁護士）

　なぜ、日本ではカルト対策がほとんど打ち出されてこなかったのか。前述の山口弁護士は、こう説明する。

「神道と結びついた戦前の宗教行政の反省に立って、行政が宗教界に干渉することはよくないこととされてきました。しかしながら、旧統一教会による多大な被害が長年続いてきた現実があります。さらにこれまで細々と看板を掲げてきたさまざまなカルトの“メシア”たちがウェブ社会になってからインターネットを通じて信者を増やしている。それをめぐるトラブルの相談が最近とても増えています。本当にこの機会に宗教行政を根本から問い直さなければダメだと思います」

■カルト問題は宗教問題か

　ちなみに、カルト対策の先進国、フランスの反セクト（カルト）法は教義の内容には踏み込まない。個々の教団の活動によって生じた被害のみを問題としてとらえる。カルト問題は宗教問題ではない、という姿勢を明確にしている。

「反セクト法を日本に直輸入するわけにはいきませんが、示唆に富むものだと感じています」（山口弁護士）

　安倍晋三元首相銃撃事件をきっかけにして30年ぶりに浮上した旧統一教会問題。5年後、10年後、結局何も変わらなかった、としてはならない。

（AERA dot.編集部・米倉昭仁）

安倍元総理の国葬が3日後に迫るなか、旧統一教会はどう政界に入り込み、何を目指したのか。岸家・安倍家3代との関係性に焦点を当て、検証します。

【写真を見る】「日本はとんでもない間違いをした」岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した“国家宗教”【報道特集】

■旧統一教会と自民党の関係　起点となったのは…岸信介氏
81年前の開戦を宣言する詔書。ここに旧統一教会と自民党の深い関係の起点とされる人物の名がある。

当時商工大臣で、敗戦後はA級戦犯として収監されていた岸信介。安倍元総理の祖父である。

岸は復権を果たすと、1957年に内閣総理大臣に就任。一方、その翌年、教団は日本で布教を始める。6年後、宗教法人として認証されると、岸の自宅の隣に本部教会を移し、1968年には、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」を設立。その活動を後押しした岸と共鳴していった。

岸信介氏（1980年取材）
「世界で君、30年憲法を一字も変えないのは日本だけですよ。それほど変えてならんほどいい憲法かというと、そうでもない」

勝共連合が発行する思想新聞。一貫して主張するのは、自主憲法制定とスパイ防止法成立だ。自主憲法制定を訴える大会の記事には、必ず岸の存在がある。デモ行進に参加し、「憲法改正!」「マスコミの偏向を許すな!」と叫んでいたと書かれている。

岸は、たびたび教団を訪れ、信者に国際情勢などを話したとされ、教団の初代会長は、こう称えている。

「岸先生に懇意にしていただいたことが、勝共運動を飛躍させる大きなきっかけになったことは間違いありません」

岸が死去した際の思想新聞（1987年8月16日付）には、「勝共運動に理解を示し、陰に陽に支援、助言を行ってきた」とし、岸が文鮮明を「最も尊敬する一人」と呼んだと伝えた。

■引き継がれる関係性　安倍晋太郎を変えた“思わぬ落選”
岸を引き継いだのは、娘婿・安倍晋太郎氏。安倍晋三元総理の父である。11回の当選を重ねたが、1963年、思わぬ落選を経験している。安倍家と50年にわたり親交がある元共同通信の野上忠興さんは、その時の様子をこう語る。

元共同通信・自民党キャップ　野上忠興さん
「自宅に戻ったときに、家族全員集めてね。土下座して、土下座ですよ。今回はこんなことになったと申し訳ないと、泣きながらね、頭を下げた。後に私にも言ってましたけども、あれでね、俺は人が変わったと」

その後は別人のように、なりふり構わぬ戦いぶりが目立つようになったという。

1987年、晋太郎氏は、竹下登、宮澤喜一と3人で総裁選を争うが、所謂「中曽根裁定」で竹下政権が誕生することになる。

安倍晋太郎氏
「さっぱりしましたよ。やるべきことはやった、ベストを尽くした」

しかし、こんな本音を野上さんに漏らしていた。

元共同通信　野上さん
「1回落選したために総理大臣が持ってかれたという、被害者意識もあるわけですよ。僕にも晋太郎さんが言ったことありますよ。あの1回落ちたのが結果的にこういうことになったのかな、とかね」

そのとき、政治は数が力であることを思い知らされたという。

「やっぱり数だと、猛烈に動き出すわけですよね。入院中、胆汁を吸い取る管をつけながら全国を回って20何人も新人を当選させたりしてね、数を増やすわけですけどね。いまから思えば、そうか、教会との関係はあったんだなとも思いますよね。力がね」

そんな晋太郎氏について語る、文鮮明の言葉が残っている。

「中曽根の背後を引き継ぐために、その直系になれるのは、安倍さんしかいませんでした。選挙の時、安倍さんの派閥の議席数は13しかなかったんです。それを88名まで、全部教育して育ててあげました」

■統一教が日本の国家宗教になるまで「何十年も遅れる」 元信者 「総理大臣を文鮮明が決めていると言われてました。ちょうど中曽根総理大臣から、次の総理はだれになるかということで、安倍さんのお父さんが次の総理大臣になるというふうに言われたというところが、竹下さんになってしまったので、日本はとんでもない間違いをしたと。これで日本の復帰は何十年も遅れると」

日本の復帰。つまり、統一教が日本の国家宗教になるのが、晋太郎氏が総理に就けなかったことで何十年も遅れるといわれたのだという。

晋太郎氏は自民党幹事長として、勝共推進議員の集いに参加を続け、88年にはこう挨拶したという。

「勝共連合の皆さんには、わが党同志をはじめ大変お世話になっている」
「スパイ防止法制定のために積極的に取り組みたい」

晋太郎氏が死去した際の思想新聞（1991年5月26日付）には、勝共連合に「陰に陽に支援、助言を行ってきた」と、岸と同じように報じた。

■安倍晋三氏にも引き継がれる関係性「新憲法制定を」
後を継いだ晋三氏は、官房長官時代の2006年、関連団体の全国大会に祝電を送っていた。

司会 「岸信介元総理大臣のお孫様でいらっしゃり、現内閣官房長官、衆議院議員の安倍晋三様…」

参加した元信者は…

元信者 「すごく驚きましたね。安倍官房長官と呼ばれた時に、その会場が一瞬どよめいていて、それで確か記憶に残っていたと思いますね。おじいさんの頃から関係があったので、教団と。安倍さん自身も教団と関係あるんだろうなと思っていました」

その年、一気に内閣総理大臣に上り詰めた晋三氏。思想新聞の見出しには…

「安倍政権で新憲法制定を」（2006年10月1日付）

■「安倍元総理を“食口”にする」講義に含まれていた内容とは
その頃の戦略が書かれた関連団体の資料をみると、信者を意味する“食口”（シック）の議員を100人立てることが目標に掲げられている。

長年、関連団体で講師を務めてきたという男性は、講義の内容に安倍元総理を“食口”（シック）にすることが含まれていたと明かす。

旧統一教会関連団体　元講師　

ーーご自身がそのようにして講義されたんですね?

「そうやって神の国が来るんだから頑張ろうっていうのは、私の洗脳していたやり方なんですよ」

第二次安倍内閣発足後、教団との関係はより深まっていった。そして…

安倍晋三氏（2021年9月　YouTubeより） 「朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆様に敬意を表します。家庭の価値を強調する点を高く評価します」

■「3代の因縁である」生前寄せられていた母からの懸念
安倍元総理の銃撃を山上容疑者に決意させたとされるビデオメッセージ。
「天宙平和連合」の日本支部会長、梶栗正義氏は、信者に向けた配信映像の中で、複数の関連団体の会長を歴任した父親・玄太郎氏が、安倍家と関係が深かったことを述べている。

天宙平和連合日本支部　梶栗正義会長
「アルバムを準備してお写真をお見せして、そのうちのひとつに、アボニム（文鮮明）と岸（信介）先生。それだけじゃなくて、（父の）梶栗玄太郎と岸先生の写真があると。安倍晋太郎先生と、梶栗玄太郎の写真があるんです。それをその次に入れて、私とこの方（晋三氏）とのツーショットの写真がある。それも一緒にして、見て下さい。3代のお付き合いだと、3代の因縁であると」

そして、安倍元総理が殺害された直後の思想新聞は、その死を「埋められない喪失感」と伝え、霊前に「勝共の使命貫徹の決意を捧げる」とした。

野上氏は、安倍元総理の母、洋子さんのこんな懸念を周辺から聞いている。

元共同通信　野上さん
「母親の洋子さんがね、（7月の）参議院選挙の前に一言言ってるんですよ。『あんまり深く教会と関わらないほうがいいわよ』と言ってるんですよ。晋三さんに、安倍さんに」
「だからそれを聞いた時にね、もう相当深い。つまり母親は知っているわけですからね。岸さんも、晋太郎さんもね。母親が言うから相当ね、密な関係があったということですね」

（「報道特集」9月24日放送より） ※情報提供は番組ホームページまで

　15日木曜日。待ちに待った給食の時間、献立は子どもたちの好きなカレーだった。児童が寸胴のフタを開けると、強烈な刺激臭が鼻をついた。

【写真】事件のせいで、6年生は修学旅行が延期に。それでも児童は…

「先生、カレーがくさい。プールの消毒のにおいがする!」

　教師が確認すると確かに臭う。しかし、ほかのどのクラスのカレーにも異常はなく、調理した給食センターが他の学校に問い合わせたところ、やはり問題はなかった。

　学校側の聞き取り調査に対し、

「私がカレーに漂白剤を入れました」

　と犯行を認めたのは、昨年度まで現6年のそのクラスを担任していた埼玉県富士見市立水谷東小学校の半澤彩奈教諭（24）。翌16日、カレーに塩素系漂白剤を混入した威力業務妨害容疑で県警に逮捕された。

　当該クラスの児童はだれひとりカレーに口をつけず、健康被害はなかった。

担任を続けたかった 「事件前から上司や同僚に“担任を続けたかった”と話していた。警察の取り調べに対しても、“担任を続けられなかったのが悔しくてこのクラスのカレーに漂白剤を入れた”などと犯行動機を述べており、主張は一貫している。犯行の最中に事の重大さに気づき、子どもたちが間違って食べないよう、あえて漂白剤を全部入れたとも供述しているようだ」（全国紙社会部記者）

　山形県出身でマンガと食べることが大好き。漫画を原作とする大ヒット映画『翔んで埼玉』をもじって自己紹介するなど明るい性格で、2年前にこの学校で教師生活をスタートさせた。1年目に4年生、2年目に5年生と持ち上がりで同学年のクラスを受け持ち、今年度は別の学年のクラス担任をまかされた。卒業まで見届けたかったのだろう。

　市教委によると、問題があって担任をはずれたわけではなく通常の人事異動という。

　どんな教師なのか。

　学校職員に話を聞こうとすると、

「捜査中ということで何も話せないんです。ごめんなさい」

　と口を閉ざす。

　代わりに児童の保護者が人物像を明かす。

「子どもを楽しませる雰囲気づくりが上手で若いのに責任感がある。子どもたちはみんな半澤先生が大好き。だから余計にショックだった」

　学級だよりには自分の似顔絵を描き、性格を《超優しい》と綴っている。

《みなさんが良い方向へ成長していく姿は、私のいきがい》 《愛してるよ》

　などと子どもたちへの愛情をためらいなく文字にしていた。

　子どもたちに人気があっただけでなく、保護者の信頼も厚く、教職員仲間からもかわいがられていたという。

　別の児童の保護者はこう打ち明ける。

「ものすごーくいい先生。児童にいつも寄り添っていて“子どもたちをハグしてあげたいけど、コロナでそれができないのが辛い”と話していたって。そんなことで悩む20代なんてそうそういないですよ」

　先生の逮捕を知った多くの児童は泣いたという。

「先生は悪くない」「先生は悪くない」 　また事件翌日から6年生は日光へ修学旅行に行く予定だったが延期に。それでも児童は恨みごとを言わず、「先生は悪くない」「先生は悪くない」と必死にかばうのだという。

　担任を続けさせてやるわけにはいかなかったのだろうか。

　市教委関係者は、こう話す。

「教員の希望をすべて受け入れていたら学校運営は成り立ちません。学年が変わるごとに担任が交代するのが一般的で、むしろ2年続けて同学年を担任できたのが稀なんです。いいクラスを受け持って担任を続けたくなる気持ちはわかりますが、それでは教師として成長できない。またイチから子どもや保護者との関係を築いていくことで力をつけられるんです」

　教師の道を歩き始めたのだから、問題児を受け持つかもしれないし、教育方針を理解してくれない保護者とぶつかるかもしれない。世の中、思い通りにいかないことなど多々ある。それに直面したときの言動をみるかぎり、子どもたちのほうがよっぽど大人びていた。

「この場で綺麗事言ってもしょうがないので、私としては皆様方に通ずる言葉で、ある程度のことは申し上げたいと思っております。もし失言・暴言があったとしたら、全部、澤田局長の責任にさせていただいて（笑）、皆様方と向き合う時間にしたいと思います」

【画像】議員との関係はこれからも変わらない…？”ズブズブ”の関係を示唆する幹部の資料

司会役を務める澤田拓也総務局長から促されて登場した田中富広(とみひろ)・旧統一教会会長（66）は、そう語り始めた。過去２回の会見（７月11日、８月10日）とはまるで違い、その語り口は感情豊かだ。

安倍晋三元首相銃撃事件から40日が過ぎた８月19日、世界平和統一家庭連合（以下、旧統一教会）本部は全国の公職者に向けて「特別ネット会議」を開催。FRIDAYは、その音声データを独占入手した。

「公職者とは、全国各地にある教団支部の現場責任者クラスを指し、一般信徒がこの会議を見ることはできませんでした。今回のネット会議は、事前に現場から吸い上げた信徒たちの疑問や指摘に対し、本部のトップが答えることを目的として開かれた。霊感商法や献金問題について、信徒たちは率直に質問をぶつけました。しかしそれに対する本部の幹部たちの回答は、ほとんどが曖昧なものだった。教団の変革を期待する信徒たちからすれば、到底、納得できる内容ではありませんでした」（会議を視聴した信者）

会議の司会役は総務局長で、最初に広報部長が報道に関する姿勢・対応を語り、未来人材局局長が２世信者の取り組み、教会成長局副局長が教団に対しプラスになる内容の報道を紹介した。

１時間20分に及ぶ会議の大トリとして田中会長は登場。会見では教団側の主張を滔々(とうとう)と述べていたが、身内向けの会議では、驚きの「本音」を次々と暴露した。 まず始めに強い警戒心を示したのは、８月に政府が立ち上げた「旧統一教会問題関係省庁連絡会議」の存在だ。

「いわゆる被害者の駆け込みですね。こういうものを国が準備しているということは、教団にとって向き合ったことがない未曽有の危機だと私は感じています。私が反対弁護士だったら、いま集まってきているすべての被害を全部この９月中に、この連絡協議会に向かって全部飛び込ませますね。そして、全国からあがってくる相談内容から、本当にこれは問題だというものを取り上げて、発表させる。 こちらに返金要求をしてくるような方々は、問題はないと思います。問題はないと言ったら失礼ですけども、まだ対応はできます。でも、こちらに最初から向き合うこともなく、まっすぐに被害弁連のほうに走った者たちは我々も気づいていない。どんな問題が噴き出てくるかわからない。そのぐらい緊張感走る危機意識が末端までないと、本当にどこからサタンが入ってくるかわからない」

◆実家にお壺は何個もあります

続いて会長が取り上げたのは、世間からの批判が強い「霊感商法問題」である。

「私がこの前、第２回記者会見で『当法人は霊感商法をかつても今もやっていない』と。これに対しショックを受けた食口(シック)（教会員）たちから、会長宛に何通か手紙が来ました。『私やってました』『ちゃんと霊感商法やってたじゃないですか』というメッセージがありました」

それらの疑問の声を受け、会長は教団が抱える事情を赤裸々に明かした。

「いわゆる霊感商法、これが信徒たちによって行われていたことは（裁判で）認められていますし、敗訴しています。ただし、″教会自体″が霊感商法はやっていないということは、一貫した私たちの主張であり、また裁判でもずっと続けられてきております。もし私が『教会は霊感商法をやっていました』と言った瞬間に、今までの裁判が全部ひっくり返ります。それぐらい大きなことです。 霊感商法そのものを法人がやったかと問われたら『やってなかった』としか言えない。ただ、信徒たちの行き過ぎた行動、トーク、色んなことを通じながら被害と思われる内容を感じ取った方々もおられるので、そこに対して真摯に私たちは向き合っていかなければいけない」

そしていよいよ、驚きの″告白″は飛び出した。

「我が実家に行けば、お壺も何個もありますし、多宝塔(たほうとう)も２個あります。もうとにかく霊感商法商品だらけです、我が家は（笑）。私は持っていないけど、我が家はそういう世界ですよ。うちの母親は本当に感謝して、今でも信仰を持ってます。そういうことで救われた人たちの実感、これは否定できないんです」

自分の母親も霊感商法商品を大量に購入しておきながら、会見では「過去も現在も霊感商法はしていない」と堂々と言い放つとは……。発言を聞いた信者は、こう怒りを滲ませる。

「『霊感商法』という言葉は反対組織が作ったもので、教団内ではそんな言葉は使っていない。そもそも教団として指示はしていない。だから『やっていない』という理屈です。事ここに至って、そんな言い訳が通用するはずがないのは、現場の信徒たちはみんなわかっています」

さらに、山上徹也容疑者（41）についても話は及んだ。山上容疑者の母親に対し、破産後も教団が高額な献金をさせていたという報道に、会長はこう反論した。

「（破産以降も）高額献金を迫られていたとかそういうことはありません。断言できます。子供たちを抱えて、もし献金したとしてもひと月でどれくらい献金できたか。これとて、私たちは想像できることです。かといって家計簿を山上家からもらって、それを精査して社会に発信するということまではとてもできませんので、またいずれ警察発表とあわせて、私たちの口から言えることは申し上げていきたいと思っております」

一方で、山上容疑者が凶行に走ったことに関しては、こんな反省も口にした。

「今回の事件で、これは言えます。山上家庭に今、尋訪(シンバン)プロジェクトが行われていますけども、ずーっと尋訪され続けていたら、こういうことは起きなかったんじゃないかと（※尋訪＝信者家庭を訪問すること）。（山上家が）距離を持ち始めた時に訪ね、しっかりと家庭の抱える課題に向き合い、ともに痛みを分かち合うような文化を作り上げてこなかったということも確かだと思います」

銃撃事件の大きな原因となった高額献金問題への姿勢についても、信者からは不満の声が出ている。

「信徒が実質的に献金を強制されているのは揺るぎない事実です。山上家に限らず、献金によって生活が苦しくなっている信徒は大勢いる。しかし、田中会長を始めとしたトップは『ルールを明確にする』などというだけで、献金問題そのものに本気で取り組もうという姿勢はまったく感じられません。本当に健全な教団作りを行うなら、過剰な献金制度としっかり向き合って欲しいというのが願いです」（会議を視聴した別の信者）

◆深く繋がっている国会議員

信者からは、「毎日記者会見をしてほしい」といった要望も会長のもとに届いたようだが、それに対しては、

「毎日毎日主張の場を用意してくれる、こんなに社会は甘くありません。第３回目、もし私が記者会見するとしたら、『田中会長辞任発表』くらいじゃないですか。そういうことだったら、メディアみんな飛んでくると思いますね（笑）」

と、ジョークを飛ばす場面もあった。

約30分にわたり心境を吐露した田中会長。スピーチは、「真(まこと)のお母様」こと韓鶴子(ハンハクチャ)総裁から届いた激励のメッセージを紹介して結ばれた。

「（８月18日に韓国で行われた旧統一教会批判に対する大規模抗議デモの）直後にお母様から大陸会長（日本法人の実質的トップ）に電話が直接ありました。年に一度あるかないかの電話がありまして、『この韓国での集会を見たか』と。そして『しっかり頑張れ』ということで、お母様も思いを注いでくださってると改めて感じました」

この「特別ネット会議」では、田中会長以外にも注目の発言があった。会長の一つ前には、関連団体である天宙平和連合（ＵＰＦ）の魚谷俊輔事務総長が登場。ＵＰＦは、安倍元首相がビデオメッセージを送ったことで知られる団体である。

魚谷事務総長は、「政治家が家庭連合から距離を置いたり、離れていくことを心配している。（教団の賛同会員である）井上（義行）議員は今どのような状態なのでしょうか」という信者からの質問を紹介し、こう答えた。

「井上議員の内心はまったく変わっていませんし、我々の応援によって当選したことは感謝していらっしゃいます。しかし今、自民党のほうからとにかく静かにして欲しいとのことでして、表立って発言はできない状態です。これは深く繋がっている他の国会議員も同様であって、心は離れていなくても、今、マスコミがヒステリー状態になっているので身を屈めてやり過ごすしかない、というのが現状です。地方の食口議員でさえ、マスコミの追及に対しては正面から戦えないぐらい厳しい状況です」

霊感商法への本音から、政治家との関係性まで……。衝撃の暴露が続いた「特別ネット会議」の内容について、長年教団を追及してきたジャーナリストの鈴木エイト氏が語る。

「まず、田中会長が旧統一教会の抱える問題についてこれほど言及したことに率直に驚きました。『法人としては霊感商法をやってなかったとしか言えない』『私の実家は霊感商法商品だらけ』といった発言は、会見での『霊感商法はない』という発言が詭弁に過ぎなかったことを明確に示しています。また、教団との関係が明らかになった国会議員について言及していることも注目です。ＵＰＦ幹部は、いまだ『心は離れていない』議員がいる、と発言している。教団との関係を一切断つとしている自民党の態度が形だけで、実はまだ繋がっている議員がいるのだとすれば、これは大きな問題です」

本誌は、田中会長の「実家は霊感商法商品だらけ」発言について教団に取材。教団は文書で次のように回答した。

「通称『霊感商法』と呼ばれているトラブルは、当法人の一部の信者が行ったものであり、当法人はそれを指導した立場にはないという意味で、『霊感商法なるものを当法人が行ったことは過去にも現在にもない』と田中会長は記者会見で申し上げました。そのスタンスの中で、一部の信者が販売した商品をご自身も購入したことがある、という意味合いの発言をしたに過ぎません」

相変わらず主張は、「霊感商法なる言葉は教団内には存在しない。だからやっていない」ということのようだ。しかし、矛盾を抱えたまま問題を乗り切ろうとする教団トップの姿勢に、信徒たちの心はすでに離れ始めている。

※「ネット会議」での発言は内容を損なわない範囲で一部要約しています。

信者が撮った「ネット会議」のスクリーンショット 「ネット会議」は８月19日に行われた。配信が始まる前の待機画面は、教団の韓鶴子総裁の写真だった

信者が撮った「ネット会議」のスクリーンショット 「ネット会議」では、教団幹部がそれぞれの議題について発言。「メディアモニタリング」を担当する教会成長局副局長は、教団について擁護もしくは中立的なメディア報道を紹介した

信者が撮った「ネット会議」のスクリーンショット 教会成長局副局長はメディアの偏向報道を批判しているＹｏｕＴｕｂｅチャンネルも紹介。一方で、宮根誠司や西村博之といった教団に敵対的な著名人については、名指しで批判した

「ネット会議」の途中に差し込まれた文鮮明教祖・韓鶴子総裁夫妻の画像。最後には田中会長による祝祷もあった

信者が撮った「ネット会議」のスクリーンショット 井上議員に関する質問に答える魚谷俊輔・ＵＰＦ事務総長。地方にも「食口（教会員）議員がいる」と発言した

　9月22日、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）が、東京都渋谷区の本部教会で記者会見を開き、『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）などが生中継した。

　会見には、旧統一教会が9月に設置した「教会改革推進本部」の勅使河原（てしがわら）秀行本部長と、顧問弁護士の福本修也（のぶや）氏が出席。今後、信者に過度な献金を求めないなど、教団の改革を進めると強調した。また、旧統一教会は、安倍晋三元首相の銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者の母から、1億円以上の献金を受けていたことなどを認めた。

　一連の会見のなかで、とくにSNSで話題となったのが、勅使河原氏の隣に座った福本弁護士だった。福本弁護士は、東大法学部卒。司法試験に合格後、東京地検検事、法務省局付検事などを歴任し、2000年に弁護士として開業した。法曹界では超エリートだ。

　そんな福本弁護士だが、会見では腕組みしながら、イライラした様子で記者の質問を聞き、マイクを握れば記者を挑発するような回答をする様子で、注目を集めた。

《横の福本修也弁護士は冷静さを欠きキレ気味で話にならない》

《旧統一教会側の“福本修也”弁護士が腕組みをしたり　開き直ったり　態度が悪いですね》

《冷静さを欠いて逆ギレしてしまった旧統一教会の福本修也弁護士は完全に失敗。人選ミス》

《教団弁護士の福本修也氏というのは、記者を恫喝するのだな》

《統一教会（世界平和統一家庭連合）を改革するって意味で 改革推進本部を設置したろうに　勅使河原本部長も 福本修也弁護士も そうとう強気で　これは誰得の会見だったのだろうか？と》

　勅使河原本部長は、今回、「教会改革推進本部」を設置した意味について、こう強調した。

「今回、私達がやろうとしてるのは、なにか口先三寸でいまの急場をしのぐような、そういう意味ではなくて、本当の意味で、宗教として尊敬と信頼を受けるようなものに変わっていかないといけない、ということを真剣に議論した結果ですから」

　だが、前参院議員でジャーナリストの有田芳生氏は、会見終了後、自身のTwitterにこうつづった。

《全編聞いて、徹頭徹尾ゴマカシと虚偽に満ちた内容なので，怒りが湧いてきました。名ばかり「改革」は何もできないでしょう。そもそも「万物復帰の教え」があるかぎり、被害者は生まれるのです》

　今回の会見は、安倍元総理の銃撃事件後、3回め。世間の納得を得るにはまだ遠いようだ。

全国霊感商法対策弁護士連絡会が9月16日に、解散命令請求などを求める声明を採択するなど、未だ根強い批判を受ける統一教会（現在は世界平和統一家庭連合）。22日、教団は改革を表明する記者会見を行ったものの、そこでの姿勢が火に油を注いでいる。

昭和末期から霊感商法や多額の献金が問題視されていた統一教会。加えて、安倍晋三元首相（享年67）の銃撃事件以後、選挙協力といった政治家との繋がりが明らかになり、教団への批判は激化の一途をたどっている。

そうした動きを受けて21日、教団は報道機関に向けた文書で「教会改革推進本部」を設置することを発表。報道によると、文書には「経済状態に比べて過度な献金にならないよう配慮」「勧誘当初から統一教会であることを明示する」といった改革内容が示されていたという。

改革の詳細を説明する場として行われたのが22日の会見。安倍元首相の銃撃事件後、2度行われた会見では、田中富広会長が出席していたが、3度目となる今回は改革推進本部の本部長を務める勅使河原秀行氏が出席。

会見冒頭、勅使河原氏は「今回の安倍元首相の銃撃事件以降、様々な報道を通じて世間を大変お騒がせしましたこと、ならびに日本国政府、そして国会議員の皆さまに大変なご迷惑をお掛けしましたことを心からお詫び申し上げます。大変申し訳ありませんでした」と謝罪。

元信者らがメディアで、統一教会での苦しい体験を告白していることについては、「大変申し訳なく思っている」とし、その後は今後の改革案について説明した。

いっぽうで、多額の献金についての報道に対して「あくまでも宗教に対する献金は尊いものであり、聖なるもので、本人の自由意志に基づいてなされている。犯罪組織が騙し取っているような印象は正直腹立たしい内容」とメディアに反論する場面も。

そして、かねて番組内で統一教会を追及している『報道特集』（TBS系）の金平茂紀氏が、統一教会の被害を受けた人に対しての見解を問うと、勅使河原氏は顔をしかめながらこう答えた。

「まず被害という言葉からちょっと考えてみたい。たとえば私も信者で、私も献金をするわけだが、私は別に被害を受けたと思っていない。ほとんどの家庭連合の現役信者は、恐らく感謝を捧げて、日常の生活を送っている」

さらに自民党が、統一教会と決別することを宣言していることについて金平氏に問われると、勅使河原氏は「誠に残念なこと」とした上で、「霊感商法が今でも行われているかのような報道、それを主導していると思える左翼弁護士の方々の影響が多分に日本国民の皆さまをミスリードしているというのが私の意見」と強弁。

そして、勅使河原氏の隣にいた福本修也弁護士は、09年にコンプライアンス宣言を出した以降、霊感商法で統一教会が訴えられたものは一切ないとした上で、「あの事件のお母さん（編集部注：安倍元首相を銃撃した山上容疑者の母親）が献金されたのは1990年代です。それが20年以上経て、山上容疑者の恨みとしてあのような形になった。90年代の話であってコンプライアンス宣言以前の問題です！」と声を荒げて説明。そして、司会に対して、「もう切ってください」と金平氏の質疑を終了させるように指示したのだ。

改革を表明する場でありながら、質疑を打ち切るよう指示した統一教会。この“逆ギレ”会見には批判の声がさらに集まり、火に油を注ぐ形となってしまったようだ。

《統一教会の勅使河原さんは何で逆ギレしながら会見してんのかな？ 内容はさておき、時々半笑いになったり記者を睨み付けながらお話ししてるけど、記者会見までやって申し開きしてるくせに印象悪いな》
《統一教会の会見見てるけど、なんで会見してる奴が逆ギレしてんねん笑》
《いろいろ問題があるから改革しますって話のはずが、記者に対して恫喝したり逆ギレしたり、なんでこんな偉そうな態度なの？》
《統一教会側、献金問題の質問の答えが、ふてぶてしい態度すぎる。やっぱり、この組織は解散するしかない。全く反省してない》

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が22日、記者会見を開き、日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜）などが生中継した。会見には「協会改革推進本部本部長」の勅使河原秀行氏と福本修也弁護士が出席した。

【写真】桜田淳子が統一教会の合同結婚式出席 実兄は「もう縁を切ったようなもの」

　勅使河原氏といえば、当時の新体操選手・山崎浩子さんと合同結婚式で“祝福”を受ける予定だった相手。久々の登場にネットはざわついたが、SNSでは、隣に座った福本弁護士の言動を指摘する声が相次いだ。勅使河原氏に比べて、記者の質問に度々声を荒げ、怒りに任せて回答する様子が印象的だったからだ。

《宗教のことは良く分からないけど、統一教会の弁護士の横柄な態度が、「これが統一教会なんだな～」って感じだった》

《福本修也弁護士のほうがガチ信者っぽいな？？ この会見の意味や空気を理解していないようだ。》

《弁護士のくせにこんなに激高してよいの？ 見苦し福本修也弁護士》

《福本修也弁護士の態度は完全に相手を威圧し話せなくさせることを意図したものだな。怒りやイライラ感を隠さない。質問してる記者の声も震えてるし…。旧統一教会は反省はしてない。解散命令逃れの上辺の謝罪で、話せば話すほど傲慢さが露わになる。》

　福本弁護士とはどんな人物なのか。1988年東大法学部卒業後、同年司法試験合格。2000年に検事を退官し、弁護士を開業している。08年に福本総合法律事務所を開設している。

　福本弁護士について、ジャーナリスト有田芳生氏のブログ「有田芳生の『酔醒漫録』」（08年10月28日付）ではこう綴られている。

「さて福本修也〈統一教会信者〉弁護士である。検事時代に信者であることが発覚、法務省内部で大問題になったことがある。保岡興治前法務大臣との関係など詳細の公表は先送りする。なぜなら週刊誌が記事にする動きがあるからだ。ここでは一点だけ書いておく。稲見友之（保岡氏の同級生）弁護士が所長を務める平河総合法律事務所から福本弁護士が独立したのは、折り合いが悪くなったからだという。稲見氏が教団の顧問弁護士になったのは保岡氏に頼まれたからであって、非信者の稲見氏にとっては統一教会員の福本弁護士は好ましくない存在だったようだ。」

　福本弁護士は教団の正当性を訴えたかったのだろうが、視聴者には裏目に出たようだ。

　22日に世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が開いた「教会改革」についての記者会見で姿を見せたのが、教会改革推進本部長の勅使河原秀行氏だ。

【写真】安倍新内閣はまるで“カルト内閣”…統一教会がらみが12人も（2019年）

　勅使河原氏といえば、1992年に韓国・ソウルで行われた旧統一教会の合同結婚式で、元新体操日本代表の山崎浩子氏（62）の婚約相手としてマッチングされた人物。同年7月には2ショット会見を開き、京大卒の証券マンだった勅使河原氏は“テッシー”と呼ばれるなど、知名度は急上昇した。

　だがその後、山崎氏が失踪、教団を脱会したことで、入籍に至らなかった“悲劇の人物”として知られている。

「家庭連合は2009年以降、霊感商法は1件もない」

「霊感商法が今でも行われているかのような報道、左翼弁護士が日本国民の皆様ををミスリードしてる」

　福本修也弁護士とともに姿を表した勅使河原氏は会見で、旧統一教会の矛盾について鋭く追求するTBS系「報道特集」の金平茂紀キャスターなど報道陣に対して、感情むき出しで反論。およそ30年ぶりに姿を現した勅使河原氏について、ネットでは次のような声が上がった。

《テッシー、さすがに老けたな。穏やかなイメージだったのに》

《勅使河原さん、脱会どころか教団上層部のお偉い方になってるんだ！ びっくり》

　会見が始まると、《テッシー》《勅使河原》がTwitterのトレンドに上がるほどだった。

　旧統一教会が２２日、記者会見を開き、今も問題が指摘されている“過度な献金”や“霊感商法”などへの今後の対応について説明しました。一方、両親がこれまでに１億円以上献金したという元２世信者は「怒りに震える」と反論しました。

　２０日午後、東京都内で開かれた旧統一教会による３度目の記者会見。

　世界平和統一家庭連合・教会改革推進本部の勅使河原秀行本部長「献金が信者の生活を圧迫することが決してないよう、指導を徹底いたします」

　政府による霊感商法対策連絡会の設置や、安倍晋三元首相の国葬まで５日後に迫ったことなども踏まえ、急きょ“教会改革”などとして主張しました。

　勅使河原本部長「運勢鑑定の手法を使って、なにか人を脅かすようなことでモノを売るということは一切禁止だということで指導してまいりました。従って私の認識では、霊感商法っていうのは一件もないはずです。（コンプライアンス宣言をした）この２００９年以降は。収奪だとか、貢がせるとか、あたかも何らかの犯罪組織がだまし取っているような印象というのは、誠に正直、腹立たしい内容であります」

　さらに、問題となっている高額献金については。

　勅使河原本部長「高額というのは、信徒さんご本人の経済状態によって変わるんですね。やっぱり１万円、２万円だって高額だと感じる方も大勢いるし、１千万円、あるいは１億円だって高額ではないという方もいらっしゃるのが実情じゃないでしょうか」

　一方、私たちが話を聞いたのは、この会見を見た元２世信者。信者だった両親は偶像などに１億円以上献金したといいます。

　元２世信者（３０代）「怒りに震えています。誰に謝っているんだろう。どこに向けての会見なんだろうと。日本政府と議員には謝っているけど、今の信者も被害者と思っていて、今の信者と元信者が一番の被害者だと思うのに、そこが謝っていないのがびっくりして。声も体も震えてしまう」

　そして、２２日の会見で一番納得いかないというのが……。

　元２世信者「献金は自主性とか言っていたけど、第三者も入れていないのに、誰がそれをただされているのがわかるのか。本人たちしか見ていないところで、どうやってそういうものを改革するのかなと。すごく不思議というか、これはみんな納得できないんじゃないですかね。お寺とか神社でも、１万円でも結構大金だと思うけど、幹部の方やから金銭感覚が違うというか、末端の信者とは違うんやなと思いましたし、億出すのは異常なことですから、普通に考えたら。すみません。怒りに震えそう。すごく嫌で脱会したんですけど、少しだけ期待もしていたんですよ、もう少し具体的な策を言ってくれるのかなと思って。現信者さんとか２世に向けて、それが全然なかったので、本当にショックですね」

21日夜、東広島市で女子中学生の姉妹2人が電車にはねられ死亡しました

午後7時半ごろ、東広島市高屋町でJR山陽本線の線路内にいた女子中学生2人が上りの普通電車にはねられ死亡しました。

警察によりますと2人は東広島市内に住む中学3年生と1年生の姉妹だということです。

運転士は「非常ブレーキをかけたが間に合わなかった。2人が線路で抱き合っているように見えた」と話しているということです。

現場となった線路の周りに柵はなく警察が詳しい事故の原因を調べています。

県教育委員会の平川理恵教育長は
「若い将来のある生徒がお亡くなりになったこと、また命を守れなかったことは、痛恨の極みでございます。また御家族の心情を察するに、本当にいたたまれない思いでいます。亡くなられた生徒さんの御冥福を心からお祈り申し上げます」とコメントしています。

　沖縄県糸満市は22日、市営の市内周遊バス「いとちゃんミニ」で今月16日、小学生1人を車内へ置き去りにする事案が発生したと発表した。児童は窓を開けて自ら脱出し無事だった。當銘真栄市長は「命にかかわる問題。市民の安全のため、今後は降車したかどうかのチェックを二重三重に行わせたい」と語った。

【写真】「おかしい」そう思った次の瞬間… 血を流し泣き叫ぶ子、ぐったりする子　沖縄・宜野湾市の事故

　市によると、小学生は16日午後4時12分に乗車。受託会社の運転手が誤って児童が降りるはずのバス停で降車させずに運行を続けた。同5時2分ごろ、発着点の北波平営業所に到着、乗客の有無を確認せずに施錠した。

　市によると、置き去りにされた児童は居眠りをしていた。起きた瞬間、車内にだれもおらず、鍵が掛かっていたため一時パニック状態だったという。小学生は持参していた携帯電話から母親に連絡。母親の指示でクラクションを鳴らしたが、誰も気付かず、その後、自らの判断で窓を開けて下車した。同10分ごろ、近くにいた別の運転手に保護された。

　受託会社は2日後の18日、市と沖縄総合事務局にメールで事案を報告。市職員は3連休明けの20日に事態を把握した。運転手は現在、出勤停止中という。

　市と受託会社は保護者に謝罪した。保護者は「人間なのでミスは起きるが、今後は二度と発生しないようにしてほしい」などと再発防止を訴えたという。

　市は運転手と運行管理者による車内の二重チェックを受託会社に求めたほか、車内に取り残された場合に押す通報ブザーの設置などを検討している。

　イトチャンミニは市内171カ所で乗客を乗せて下車させる市営バス。利用者は事前に予約センターへ乗車するバス停や希望時間、人数を連絡する。乗り合いで他の乗客も乗せるため、目的地には遠回りで運行することもある。

（南部報道部・又吉健次）

　連日、自民党を始めとした多数の議員が統一教会（世界平和統一家庭連合）と関係があったと報道されている。

　1990年にオウム真理教の麻原彰晃始め信者25人が衆議院選挙に立候補し、全員落選した。オウムは政治に参入することが叶わずに、むしろ敵対するようになった。一方で統一教会は、自ら表舞台に出ることなく、着々と政治家との関係を深めていった。

　統一教会はどんな手法を使って勢力を伸ばしてきたのか。『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』（2022年9月26日刊行、小学館）の著者でジャーナリストの鈴木エイト氏に聞いた。

統一教会の勢力拡大のウラに自民党 ――新興宗教はたくさんありますが、こんなにも統一教会が勢力を伸ばせたのはなぜなのでしょうか。

鈴木エイト（以下、鈴木）：統一教会の日本での本格的な活動の始まりは、岸信介さんが首相公邸として使っていた建物の隣に、統一教会が入ってきたことです。それで文鮮明とかなり親しくなったようです。韓国での教団結成は1954年で、その時は反共と言っておらず、その後、何年かあとに反共を掲げて朴正熙政権にすり寄っていきました。

　それで政権に取り入るために統一教会は急に反共産主義を掲げ出したんです。そうやって便宜的に反共産主義を掲げて朴正煕政権に取り入って教団を大きくしました。その流れで韓国と日本で国際勝共連合を結成して、岸信介さんが後ろ盾になったのがスタートなんですよね。そこに日本の保守系の政治家や戦後右翼の多くを巻き込んで、どんどん日本の勢力を伸ばしていきました。

自分たちのスタイルを変える統一教会

鈴木：東西冷戦が終結して反共産主義の存在価値がなくなると、政治家が離れていきました。そこで今度は「文化共産主義」を掲げて、いわゆる男女共同参画や、今でいうLGBTQを共産主義のひとつだとしてターゲットを絞ったんです。うまく世の中の流れに合わせて自分たちのスタイルを変えているんですね。

　男女共同参画基本法の見直しが行われた2000年代前半、統一教会や日本会議の人たちが地方で性の多様性に関する意見書を提出し、法整備を働きかけてきました。これがバックラッシュ（揺り戻し）の時代と言われている時期です。裏でこそこそやっていた策動が、改めて注目を浴び始めているのが今の状況なんですよね。

　その時代に統一教会と安倍晋三さんと山谷えり子さん（自民党、参議院議員）がつながっていたことを書籍（『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』）に書きました。2005年教団の内部文書を入手したら、反ジェンダーとかを裏で推し進める策動に関するもので安倍晋三さんと山谷えり子さんの名前がしっかり載っているんです。

法整備の遅れを検証しないといけない

――統一教会は、信者の勧誘方法も、裁判があるたびに負けないように対策を変えているようです。政治に対しても同じなのですね。

鈴木：どうすれば自分たちが生きながらえることができるか、政治状況や社会状況に合わせてカメレオンのようにどんどん姿勢を変えるんですよね。自民党の自主調査によって党の政治家の半分ぐらいが関係をもっていたことがわかっていますが、信者が10万人ぐらいしかいない団体がこんなに政界にはびこっていることの気味悪さがありますよね。

　もともと教団の掲げる純血思想・純血主義は保守派の家父長的な考え方と相性はいいんですけど、問題は政策決定などに影響を及ぼしていないのかですよね。諸外国に比べて日本だけがジェンダー平等や多様性の受容の法整備が異常に遅れているわけを、ちゃんと検証しないといけないかなと思います。

　安倍さんが何をやってきたかということを振り返っていく中で、統一教会と自民党の右派がどういう関係だったのかがさらにクローズアップされると思います。バックラッシュによって男女共同参画などが不本意な形で見直しをされてしまった例はいろんな地区で山ほどあります。女性知事やジェンダーの運動をされていた方たちは、ぜひこの機会にこれまで抱えていたうっ屈を発散してほしいなと思います。

「カルト」という言葉を使えなかった ――若い世代からすると、今まで統一教会が反社会的団体だという印象はあまりありませんでした。

鈴木：メディアがほとんど取り上げてこなかったので、問題がある団体という認識が薄かったかもしれません。私は今までこの問題を追及して発表してきましたが、メディアでカルトという言葉も使えなかったし、団体名すらも指摘もできないような状況でした。メディア側から「教団名は出さないでください」「カルトっていう言葉は言わないでください」と言われていたんです。

　でも今、普通にテレビで出演者が「カルト団体」「統一教会は反社会的団体」と言っていて、隔世の感があります。メディアで取り上げられてこなかったのは、メディア側がクレームを前もって想定して、面倒くさいからとずっと自主規制をしてきたんですよね。アンタッチャブルな存在として敬遠されていたんです。そこに団体側がつけ込んで、ぬくぬくと好き放題やってきたんですよね。

　メディアの監視がないということは市民の目も届かないし、政治家側も問題があると思っていないので、ずっと放置されてしまった。その積み重ねが、こういう事件につながったのかなと思います。

「非常に新鮮な驚きに包まれている」

鈴木：今、特に「なんでこの問題を今まで見逃していたんだろう」みたいな、メディアに悔恨みたいなものを感じるんですよね。その反動で、よりこの問題をちゃんと追及しようという熱意を感じます。「チームジャパン」みたいな連携を作って、ちゃんと今のこの問題を追って行こうという意識があるんですよね。特に地方局は、僕が捉えきれなかった関係性をスクープしてきたりして。

　今は、ジャーナリズムという点で、ものすごく健全な状況にあると思うんです。僕はネタを自分で独占するつもりはなくて、どんどん提供するし、チームジャパンとして、みんなで追って行きたい。それで新たにいろんなことがどんどん分かっていって、どんな絵がそこに描いてあったのかが、だんだん鮮明になっていく。そういう過程が今すごく楽しいんですね。

　やっぱり大手メディアの調査能力はものすごいなと改めて思いましたね。僕が全然調べ切れていないことがどんどん出てきたので、この2カ月、非常に新鮮な驚きに包まれています。

政治家の人権侵害はカルトよりひどい ――自民党は、このままなあなあにして国民が忘れ去るのを待っているように見えます。

鈴木：自民党は今回、形だけの調査・点検を終えて「今後、新たに発覚した場合は党籍を失いますよ」「今後はタスクフォースを作ってかなり厳しくチェックしていきます」と言っています。すごく前向きな話ばかりをしているんですけれど、ちょっと待てよと。先に向かうためには過去はどうだったかをきっちり検証しなきゃいけない。

　基本的に自民党は全く安倍派に切り込もうとしていない。こんな安易な形で幕引きをしてしまうのは、かなりまずいのではないかと思うんです。一方的に統一教会だけを悪者にして、政治家はあくまで騙されていた被害者だということで逃げようとしている。逆に教団がかわいそうな感じすらします。

　末端の地方選挙で統一教会と政治家がお互い利用し合っていて、末端の信者が真摯に候補者を支えて、純粋な気持ちで応援していたんです。彼らの応援を得て選挙で当選して、それが発覚して追及が始まった途端に、「全然知りませんでした」と言ってポイ捨てです。カルトは信者の人権を侵害しているわけですが、信者をポイ捨てする政治家の人権侵害はさらにひどい。

自民党を“被害者”にしてはいけない

　いくつもの裁判で敗訴していることからもわかるように教団側は悪い団体なんですけれど、だからといってそういう団体だと分かって付き合っていた政治家が「全くの被害者で無辜（むこ）の民だ」といって逃げるのは、卑怯ですよね。

　教団を擁護するわけではないですけれど、教団を責めるのであれば、同じようにそれと一蓮托生になって、ギブ・アンド・テイクでずっとズブズブだった政治家を特に追及しなければいけないと思うんですよ。その代表格が安倍晋三さんなわけで、亡くなったからといって全てが許されるわけではないですよね。

　自民党に限らず、統一教会の内部でも「この嵐はいつか過ぎるので、今は耐えるときだ」「どうせ長続きしない」という空気があるんですよね。今度、僕の本も出るし、可視化されていないことがどんどん見えてくると思います。自民党は早々に幕引きを図ろうとしていますけれど、そんなに国民は甘いもんじゃないぞと思いますね。

＜取材・文／熊田リキ＞

【鈴木エイト】 日刊ややカルト新聞主筆。滋賀県生まれ。日本大学卒業。2009年創刊のニュースサイト「やや日刊カルト新聞」で副代表～主筆を歴任。2011年よりジャーナリスト活動を始め、様々な媒体に寄稿。宗教と政治というテーマのほかにカルトや宗教の2世問題や反ワクチン問題を取材しトークイベントの主催も行う。最新著書に『自民党の統一教会汚染 追跡3000日』（小学館）

bizSPA!フレッシュ 編集部

いわゆる統一教会は21日、報道機関に声明を送り、教団本部に「教会改革推進本部」を設置するとともに、22日午後に記者会見で説明することを明らかにしました。

教団は「教会改革の方向性」と題した文書を21日、報道機関に送りました。

「献金と先祖の因縁等を殊更に結びつける、または、威迫・困惑を伴うような献金奨励・勧誘行為はしてはならない」「信者への献金の奨励・勧誘行為はあくまでも信者本人の信仰に基づく自主性及び自由意思を尊重し、信者の経済状態に比して過度な献金とならないよう、十分配慮しなければならない」などとする2009年のコンプライアンス宣言時からの指導を全職員、信者に再度徹底するとしています。

さらに「過度な献金」の目安として献金により通常の社会生活（家族も含む）を困難にする、あるいは、献金の為に借金をする等と明示した指導基準を今回追加するとしました。

また「被害を訴える方へは、教団に申し出があった場合は、一件一件誠意を尽くして対応し、自ら早期に解決を図る、全世界の宣教活動への支援につきましては減額する」「また本部に『教会改革推進本部』を設置し、広く社会から信頼され、公益に資する宗教法人として本来の使命を果たせるよう、また、今後一切世間からの誤解を受けることが無いよう、効果的な教会改革を推進する」などとしています。

教団はこうした内容を22日午後、記者会見で説明するとしています。

　広がる一方の旧統一教会問題。信者をだまして高額商品を買わせる「霊感商法」の被害が明るみになっているが、AERA dot.編集部は「霊感商法」で使われていた商品「カタログ」を入手した。高額の価格表もついている。元信者の証言では、商品を買わされた被害者がクレームを入れて返金があっても、教会が大儲けできる仕組みがあることもわかってきた。

【画像】「霊感商法カタログ」商品の内容と価格表はこちら（全6枚）

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「こういうカタログを片手に売り歩いていました。カネ持ちそうな人には、高い商品を売りつける。そう指導されていました」

　と話すのは、旧統一教会（現世界平和統一家庭連合）の元信者。手にしているのは、上質紙で製本された手のひら大の「BIBLE Series【聖書シリーズ】」と題されたカタログだ。

　そこには、輝いたペンダントや指輪の写真が並んでいる。よくある宝飾品のカタログに見えるが、実は旧統一教会が霊感商法に使っていたものだ。

　このカタログが使用されはじめたのは、1980年代から1990年代にかけて。旧統一教会の霊感商法が社会問題化した後だ。

「霊感商法と言えば、壺や印鑑、多宝塔などがその象徴です。旧統一教会の霊感商法は、S展と呼ばれる壺や多宝塔の展示会を口実に来てもらい、その人の資産などに応じて適当な値段をつけて売りつける手口でした。ちなみにSはストーン、壺を意味する旧統一教会の隠語です。『壺ではすぐに霊感商法、統一教会とバレてしまうから、宝飾品に』ということで、ペンダント、指輪などに変わったのです」

　と元信者は話す。ちなみに、宝飾品の展示会は「ブルー展」と呼ばれていたそうだ。

　カタログを見ていくと、

「真の家庭・祈り」

　と題のついたペンダントと指輪がある。説明には、

＜中央のルビーは、すべてを溶かして和合させる愛の溶鉱炉です。ルビーを中心に4方向のダイアの流れがあります。上下は親子の通いあう心＞

＜「家庭」という小さな単位の天国が一つでも多くつくられることを願って、つくられました＞

　などと記される。

「母子の愛」というペンダントは、

＜優しく広い母の心をローズクォーツが表し、その愛の深さをルビーが教えています＞

「愛の訪れ」というペンダントは、

＜ルビーは天の祝福の訪れ。白蝶貝は、母の温かい愛の心＞

　などと、まさに旧統一教会の創始者、文鮮明氏の「教義」がそのまま宣伝文句になっているようだ。

　そして、

＜聖書シリーズ　価格一覧表＞

　を見ると、17点の定価が記されている。

　最も高いのは「宴の時」で715万円、次いで「心情の泉」で540万円、「心情の華」250万円、「麗華」240万円、などとなっている。

　全国霊感商法対策弁護士連絡会の加納雄二弁護士はこれまで、旧統一教会から高額でペンダントなどの宝飾品を売りつけられた被害者の代理人として裁判や交渉を進め、いくつもの「勝訴的な和解」を得ている。

　加納弁護士が和解に至った被害者の一人は、カタログにも出ている「宴の時」など6つの宝飾品を買わされ、約1480万円もの被害にあった。

　旧統一教会に内容証明郵便を送付したところ、

「寄付については教会で対応する。宝飾品については販売会社に連絡してほしい」

　と告げてきた。だが、販売会社を調べると旧統一教会のダミー会社で、信者が社長のA社だった。

　交渉の結果、宝飾品を返品し、1100万円、月々50万円、22回の分割返済で返金するという和解の内容でまとまったという。返金額は被害額の約75％だ。

　旧統一教会のダミー会社が販売している商品なので、一般的な宝飾品の市場からみれば、資産価値に欠けるものばかりだ。それも一度売りつけた商品を、被害額の75％ほどで引き取っても大丈夫なのか？

　元信者が説明する。

「マスコミでも報じられていますが、壺は原価が1つ数万円ほどで、100万円とか200万円で売りつける。多宝塔も原価30万円ほどとされるものを5000万円で買わせた例を私は知っています。宝飾品に鑑定書はついていますが、それも旧統一教会の関係先のものです。高額の『心情の泉』で、原価は20万円から30万円と聞いた。だから、クレームが来て75％返金で折り合っても儲かるのです。おまけに、裁判になるまでに和解すれば弁護士費用などもいらない。私も売りつけた被害者から、弁護士を通じて返金を求められ、幹部が和解をしたことがあります。その時も『返金が7割ほどだから、結局は儲かった』と言っていました」

　AERA dot.も8月15日の記事で、旧統一教会の「十八番」である壺や石塔の原価（1986年時点）について、

＜壺が約3万円、石塔が60万円程度＞

　と報じている。

　原価の何十倍もの高値で売るわけだから、クレームに応じて7割以上を返金しても教会は大儲けできる仕組みだ。宝飾品も同様に原価は激安だという。

「宝飾品はカタログにあるように定価が書かれているだけマシ。壺、多宝塔は相手の財産、貯金などで売値が変わっていた。クレームがあったときの返金の条件は、宝飾品の返品です。戻ってきた商品は、また霊感商法で別の人に売りつけるので、すぐに誰かの手に渡っていく」（元信者）

　加納弁護士もこう話す。

「旧統一教会側は、返品する際に宝飾品の箱の角が破損していると、返金額を減らすように求めてきたこともある。返品したものを再販売するつもりで和解していたと感じた」

　返品されたものを再販売するのだから、教会の儲けはさらに大きくなる仕組みだ。

　ちなみに、安倍晋三元首相銃撃事件で逮捕された山上徹也容疑者は、母親の旧統一教会への多額の寄付が原因で家が破産に追い込まれたと供述している。山上容疑者の母親のことを知る別の元信者は、こう語る。

「山上容疑者のお母さんに誘われてご自宅にうかがったことがあります。その時、壺や印鑑、ペンダントがたくさんありました。教会にかなり買わされたのでしょう。それが家庭崩壊、山上容疑者の犯行につながったと思う」

　山上容疑者の事件後、旧統一教会は一貫して、

「霊感商法に関与したことはない」

「信者の会社がやっていたこと」

　などと説明してきた。

　だが、加納弁護士の訴訟資料などを見ると、宝飾品を販売していた会社の社長や役員は、旧統一教会の信者が大半だ。旧統一教会の幹部が、交渉相手の物品販売会社について、

＜物品については信者の会社であり、連絡先は以下の通り＞

　と返答していることでも、「関与していない」という旧統一教会の主張が破綻している一端が読み取れる。。

　また、旧統一教会は、

「2009年以降は、コンプライアンスを見直し、高額商品の販売はない」

　とも会見などで説明しているが、加納弁護士は言う。

「私が実際に手掛けた被害では、2016年に返金交渉をして、和解にいたったものもあります。今も大阪地裁で民事係争中の被害もあります。おそらく今も旧統一教会は何らか、霊感商法に匹敵するようなことをやっている可能性が高い。相手に嘘ばかり言って恐怖におびえさせ、3万円の壺を何百万円で買わせる、ペンダントや指輪を強引に売りつけるなど、反社会的行為。大阪では、高麗人参のお茶ががんに効くと売って、刑事事件で有罪になった事件もある。旧統一教会の記者会見の主張はまったく信じられません」

（AERA dot.編集部・今西憲之）