外国の事件及び外国人の事件 (問題)


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このサイトは国際結婚相談所にリンクしているのでお勧めはしませんが、国際結婚を考えている人は
一度は読んで国際結婚前にリスク及び問題を理解しておくべきでしょう。(増え続ける国際結婚)

国際離婚の問題点-ハーグ条約と共同親権 橋本悠 (内田ゼミ生によるゼミ生のためのフォーラム)
CG画像が含まれているらしいけど結構、ひどい! 弱者は虫けらと同じ扱いなのだろう。
まあ、日本の福島原発の被害については曖昧。どの国も権力者に都合の悪い事は隠す傾向がある。
程度の違いだけ。金持ちの親の子供として生まれなければ、中国では生まれたくない。
【閲覧注意】中国環境汚染食品問題からなる被害とは!? (YouTube)

新規参入社による斬新な発想や新しいやり方での成功例はあると思うが、そうでなく経験や情報がないから無謀な選択をする事はあると思う。中国の電子製品メーカー「シャオミ(Xiaomi)」の事は良く知らないので、素人的な考えでしか言えないが、経験や情報が不足しているから問題が起きているように思える。電気製品と力学的、そして、構造的な部分がある製品では同じレベルでは考えてはだめだと思う。

中国シャオミのEVスポーツカー、サーキット走行中にブレーキ不具合でクラッシュ 事故原因巡りネット論争 04/18/24(朝鮮日報日本語版)

 【NEWSIS】中国の電子製品メーカー「シャオミ(Xiaomi)」が独自開発した初の電気自動車「SU7」に、また車両の性能を巡る論議が巻き起こっている。

【動画】ハンドルもブレーキも利かない! そのまま壁に衝突するシャオミ「SU7」

 これは、中国のある自動車コンテンツ製作者が11日、交流サイト(SNS)にSU7の事故動画を掲載したためだ。

 動画には、車が左右に揺れたかと思うと、そのまま壁に衝突する様子が写っている。ドライバーはハンドルを左右に回したが利かず、事故を防ぐことができなかった。

 動画を載せた人物は「SU7に乗ってサーキットを走ったが、ブレーキが言うことを聞かなかった」と説明した。また、「サーキット3周目の走行で鉄が割れるような音が聞こえた。ブレーキパッドが急速に摩耗した」と主張している。

 事故のニュースが広まると、中国のネットユーザーたちの間では激しい議論が繰り広げられた。

 SU7はドイツの有名スポーツカー・ブランド「ポルシェ」に似たデザインで、ポルシェの電気自動車「タイカン」に似ているため、「シャイカン」と呼ばれて話題になった。

 特に、時速100キロメートルに達するのにかかる時間が2.78秒、最高速度は時速265キロメートルなど、ポルシェの電動スポーツカー「タイカン・ターボ」とほぼ同じ性能で人気を集めた。

 ところが、事故が相次いでいるため、ネットユーザーの間では「スポーツカーをうたうSU7に安全に乗れるのか」という指摘もある。

 ネットユーザーたちは「バオシビ」(ポルシェとシャオミの合成語)の核心技術はスマートフォンのスタンド」「SU7はファミリーカーだ。誰がこれをスポーツカーだと思うだろうか」と批判している。

 それでも、一部にはシャオミを擁護する声もある。中国のあるネットユーザーは「運転するのはレーシング・ドライバーであって、日常的な通勤をするのとは違う」「トラックを走るのはブレーキパッドを消耗する」などのコメントを寄せている。

 また、「時速170キロメートルを超えてブレーキを数十回踏むという極限の状況で、自動車レース用の部品を使用しなければ、問題が発生するのは仕方ない」という主張もあった。

パク・ウニョン記者

不法収益で新電力会社乗っ取り、中国籍の男逮捕 警視庁が全国初適用 04/18/24(朝日新聞)

 不法に得た収益で新電力会社を買収して乗っ取ったとして、警視庁は17日、会社役員で中国籍の野口剛容疑者(43)=埼玉県川口市=を組織犯罪処罰法違反(不法収益を用いた事業経営支配)の疑いで再逮捕し、発表した。犯罪収益を使った既存の会社の乗っ取りの摘発は全国の警察で初めてという。

 野口容疑者はこれまで、飲食店などとうその電気小売り契約を結ぶなどしたとして逮捕、起訴されている。犯罪収益対策課によると、こうして得た不法収益は計11億7400万円に上るという。

 同課によると、再逮捕容疑は2020年3月~4月、不法に得た収益の一部の450万円を使い、新電力会社「第一日本電力」(浜松市)の全株式を取得。自身が代表取締役を務める会社の子会社にし、代表取締役として男性社員を送り込んだというもの。

 野口容疑者もその後、同社の代表取締役に選任され、実質的に経営権を握ったという。同課は、野口容疑者が同社の経営権を握ることで、自身が行っていた電気小売り事業の違法性を隠す狙いがあったとみている。

 同社を巡っては、野口容疑者が経営権を握った後、法律に基づく定期報告がされなかったとして、経済産業省の委員会が設立後初めて、小売り電気事業の登録を取り消すよう勧告していた。(三井新、福冨旅史)

不正収益で電力会社乗っ取り 小売代理店社長の男を逮捕 警視庁 04/17/24(時事通信)

 不正に得た資金で電力会社の株を買い占め乗っ取ったとして、警視庁犯罪収益対策課は17日、組織犯罪処罰法違反の疑いで、電力小売代理店「I・T・S」社長、湯暁懿容疑者(43)=埼玉県川口市西青木=を再逮捕した。

 容疑を認めているという。

 同課によると、犯罪収益による会社の乗っ取りを摘発するのは全国で初めて。

 再逮捕容疑は2020年3月、小売り電気事業者に不正に電力を供給させて得た450万円で、浜松市にあった電力会社「第一日本電力」の株式180株を買い占めて当時の部下を同社役員に就任させ、「I・T・S」の子会社にした疑い。 



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

nao********

中国人にも通名があるとは知らなかった。通名を開始する法案を至急出して欲しい。意味の分からない日本名で騙される日本人がたくさんいると思う。人間一人に名前は一つでいい。

y_y********

12回も逮捕されても国外退去されないのはおかしくないか?

国会議員さん立ち上がってください。

nek********

国外退去だろう
おい岸田、お前の息子と同じくお前の宝が日本国民に迷惑ばかりかけてるのだが?
第100代総理大臣は公約守らず日本を貶める売国奴として近年の日本の歴史に残り、遠い将来には岸田の同盟国中国から、将来日本を吸収するときに貢献したとして名を残しつつ、使い捨てにされて終わりそうな小人

世直し爺****

こんな事ができるようじゃどう仕様もないね中に強制送還しないで泳がせておくなど法治国家でも何でもないね、こんな奴速国外退去。

sor********

永住許可剥奪ですな。帰化してないみたいなので。中国が引き受けないなら、ルワンダにでも送れば?

犯罪収益で電力会社乗っ取り疑い 容疑の中国籍男再逮捕 全国初の摘発事例 04/17/24(産経新聞)

犯罪で得た収益を使って電力会社を乗っ取ったとして、警視庁犯罪収益対策課17日、組織犯罪処罰法違反(事業経営支配)の疑いで、埼玉県川口市西青木の会社役員で中国籍の野口剛こと湯暁懿被告(43)=私電磁的記録不正作出・同供用の罪などで起訴=を再逮捕した。同課によると、既存の会社に対する事業経営支配に関する摘発は全国初という。

湯容疑者は共謀して令和2年1月8日~4年11月9日、飲食店などと電気供給契約を結び、電気代を徴収。一方で、電力会社とは他人名義のクレジットカードなどを使って電力を飲食店などに供給させていたなどとしてこれまでに窃盗容疑などで逮捕されており、今回で12回目となる。

再逮捕容疑は2年3月18日、電力供給を巡って不正に入手した収益などを使って「第一日本電力」の発行済み株式全180株を取得し、配下を代表取締役に選任。株主の議決権を使って4月7日に役員を選任させ、企業を乗っ取ったとしている。

相手次第ではやったらやり返される。仕方が無いと思う。日本では多様性とか、多様性を受け入れようとかボケたコメントが多いが、多様性と言う事は、多様性を受け入れたくない人達がいる現実を理解していないのではないかと思う。また、平等とか言っても、結果的に問題が起きない確率が高い選択を無視すると、とんでもない結果になる事がある事から目を背けていると思う。
日本では緊急の問題にはならないと思うからメディアも適当な事を言っているのだと思う。
日本では宗教の自由が保障されているが宗教次第では対立だって、衝突や戦闘に発展する事だってあるかもしれない。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の記事が少なくなってきたが、政治との癒着を考えれば危険と考える方が良いと思う。宗教は人にとっては心の支えや救いになるかもしれないが、洗脳のリスクがあるし、考え方の違いによる衝突のリスクがある現実は理解する必要があると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

aur********

イランの大使館を攻撃したのに自分たちが攻撃された時は被害者面ですか?
普通に考えたら大使館攻撃なんてしたら宣戦布告ととられもっと大規模な衝突に発展してもおかしくないのにイランは自制していると思う。
イスラエルの感覚にはついていけない。

cog********

自分たちが選んだ政府が引き起こした事態だろ
つかガザで殺された子どもたちへの攻撃は誰がやったんだよ
被害者ヅラするなら政権の打倒の声を上げたらどうだ

tlh********

貴方がたがパレスチナ人相手に行っている
掃討作戦に比べたら全然規模が小さいよ
あれだけ虐殺を繰り広げていて自分は攻撃されないと思っているなんてめでた過ぎる

tak********

ガザで2万人以上の女子供虐殺してる民族が何を言う。自分たちが攻撃される事に驚いてる事に驚く。

一様に青ざめた顔をしていたイスラエル人ら、女性は驚き隠せず「まさか本当に攻撃するとは」 04/16/24(読売新聞)

 イランの攻撃を受けたイスラエル各地では14日未明、空襲警報のサイレンが鳴り、多くの住民がシェルターに避難した。14日朝には日常をほぼ取り戻したが、標的となるのを避けるためビーチが閉鎖されるなどさらなる攻撃に備えた動きが出ている。(イスラエル南部エン・ゲディ 福島利之、写真も)

 14日午前1時50分頃、エン・ゲディの死海沿いのホテルに滞在していた記者はコテージの部屋で眠っていたが、雷が落ちたような爆音で跳び起きた。続いて「ドカーン」という爆音が響き、壁や窓が揺れた。どこかに爆弾が落ちたらしい。一瞬、何が起きたのか分からなかった。

 爆発音はしばらく続き、異常事態だと気づいた。外からは「ゴーアウト(外へ出ろ)」と叫ぶ声が聞こえる。そのうち、「ウー、ウー」というけたたましい空襲警報の音が鳴り響いた。

 部屋の外を見ると、子供を抱えて中庭を走り抜ける宿泊客の姿が見える。シェルターに入ろうと走りながら空を見上げると、迎撃ミサイルだろうか、火花が空一面に飛び散った。爆弾の落下に備え、庭からはスプリンクラーの水が一斉に噴き出した。

 鋼鉄の扉から入ったシェルターはパジャマ姿やはだしのままの宿泊者数十人でいっぱいだった。休暇で訪れたイスラエル人らが、一様に青ざめた顔をしている。イスラエル人女性は「まさかイランが本当に攻撃するとは」と驚きを隠せない様子だった。サイレンが鳴ってから約30分後、多くの宿泊者は部屋に戻ったが、子連れの父親は「心配だからここで一晩を過ごすよ」とシェルターに残った。

 ミサイルの大半はイスラエルの対空防衛システム「アロー」で撃ち落とされたが、ホテル前の死海に着弾したほか、死海に近い南部の軍基地も攻撃を受けたと後で知った。市街地では14日に早くも店が開き、日常を取り戻した。国民の多くは防衛システムを信頼し、レバノンなどからの度重なるミサイルの飛来に慣れている。

 学校は15日まで休校の予定だったが、14日夜に急きょ再開が指示された。政府高官は「日常を取り戻すことが敵に負けないために重要だ」と強調した。

高圧洗浄機に隠して…違法薬物密輸の疑い ベトナム国籍の男2人逮捕 別の男性に運ばせたか 大阪 04/12/24(ABCニュース)

 意外な場所に隠して、密輸を企画したようです。

 麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪市浪速区に住むベトナム国籍のファム・バン・ハウ容疑者(24)と、ファム・ロン・ニャット容疑者(23)です。

 2人は去年10月、麻薬のケタミン約200グラムを高圧洗浄機の内側に隠して別のベトナム人男性に運ばせ、航空機でベトナムから密輸した疑いが持たれています。

 2人は去年11月に合成麻薬MDMA約3800錠(=末端価格2300万円)を密輸した疑いでも書類送検されました。

 警察は、2人の認否を明らかにしていません。

ABCテレビ

データが中国のものであれば正確さを期待しても意味がないと思う。多分、人口減少問題はもっと深刻だと思う。「出生届出さないド田舎の人やら遊牧民族、高山民族やらがたくさんいるもの。そっちの方が都市部より出生率高いし。」と書いてあるコメントがあるが、確かにそのような事実はあると思うが、十分な教育を受けていない若い人達が多少増えても、中国の生産性には影響しないと思うよ。それにデータに乗らないように人達の生産性は低いと思うし、自給自足に近い生活をしていると思う。
あまり生産性のない高学歴、有名大学に入学するためだけに塾や長時間の勉強は意味がないわけではないが、生産性を考えるとタイパ的に言えば悪いと思う。
それでもそうしないと有名企業や優良企業に就職できない事が無駄な投資を加速させていると思う。笑っているのは塾や教育関係者業界だけだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

aka********

日本の少子化は1970年代から始まっていて、バブル期も特に変わらぬペースでダラダラとすごく長い間ちょっとずつ下がってきた
これは以前は「高学歴化が進んだ国はみんなこうなるんかなあ」と思っていたが、これは日本が「変化を受け入れるのが遅く、なかなか変わらない国」であるがゆえのスピードに過ぎなかったようだ
後から少子化しだした国であるはずの中国や韓国は高齢化国や超高齢化国になるまでの期間が日本の1.5倍かそれ以上短い試算がたっていて、韓国の場合、もう一世代ほどでそれが実現するところまで来ているし、 東南アジアやアフリカといった「今から経済発展バンバンするぜ!」の国々は、都市部ではもう出生率1.5とかそれ以下になってきている(例タイ、バンコク0.8。エチオピア、アディスアベバ1.5)
結局、高学歴化すると、晩婚化し、生涯に育てる子供の数が減るのは人類の宿命のようだ

sug*****

日本の問題に引き寄せて一言。
中国の人口減少と高齢化。日本にも大きな影響がある。中国は一人っ子が多いので老齢の両親の面倒を見切れない。介護制度が不備の中、働けなくなる。しかし、中国政府は産業規模は何とか維持しようとする。
とすると、外国人労働者の獲得競争に乗り出し、周辺国から労働力を得ようとする。周辺国は労働力を吸い上げられる。日本や韓国は困るね。
それでなくとも、円安と低賃金の日本は外国人労働者に選ばれなくなっている。影響は大だね。

cha********

中国の合計特殊出生率が1.0~1.2台というのは驚くに値しない。
長年一人っ子政策を続けたのだから当たり前と言える。
今更3人まで産んでも良い、としても、子供を大卒者にするためには莫大な経費がかかり、物理的に1人がせいぜいだろう。
まあ、日本も威張れたものではない。
率直に言って高学歴社会はどこでも少子高齢化する。
人間の性的魅力と性欲が旺盛なのは十代後半から二十代前半までなのです。
大学を出て就職し、仕事に慣れるまで3〜4年かかり、気が付くと二十代後半になり、そうなると、お互いに性的魅力が次第に減衰し、「面倒臭い」「そこまでしてまで」となります。 これは加齢により生物学的に衰えるためであり仕方のない事だからなんだよな。 若い時にはお互いに貧乏でも、一緒にいるだけで楽しくて、力を合わせて乗り切ろうと思っても高齢化すると次第に面倒臭くなるものさ。

mas*****

統計データの実際を知らない日本人らしい記事。日本のようにデータがちゃんと取れるわけないってのが理解できてない。

>各年の出生数は政府が発表してきた数値よりも少ない可能性が大きく

だって、出生届出さないド田舎の人やら遊牧民族、高山民族やらがたくさんいるもの。そっちの方が都市部より出生率高いし。

nnbb2******

中国人の平均寿命は76.4歳で健康寿命68.7歳。
日本人の平均寿命は84.2歳で健康寿命74.8歳。
この数字がそれぞれの国の国力にどういう影響を与えるのか。中国はアメリカと同様に広大な国土です。地方にもビルが立ち並んでいますが貧困層が6億人という数字が衝撃としてニュースになったこともあります。
環境負荷を考えれば人口減少は良いことですが。

中国「人口激減」の衝撃…「2050年に半減」という深刻すぎる未来 (1/3) (2/3) (3/3) 04/12/24(現代ビジネス)

 国立社会保障・人口問題研究所が最新の将来推計人口を発表し、大きな話題になった。50年後の2070年には総人口が約8700万人、100年後の2120年には5000万人を割るという。

【写真】「低所得家庭の子ども」3人に1人が「体験ゼロ」の衝撃!

 ただ、多くの人が「人口減少日本で何が起こるのか」を本当の意味では理解していない。そして、どう変わればいいのか、明確な答えを持っていない。

 ベストセラー『未来の年表 業界大変化』は、製造・金融・自動車・物流・医療などの各業界で起きることを可視化し、人口減少を克服するための方策を明確に示した1冊だ。

 ※本記事は河合雅司『未来の年表 業界大変化』から抜粋・編集したものです。

中国マーケットは魅力的か  2020年の国勢調査は、日本の総人口を1億2614万6099人だとした。国勢調査における人口減少は2回連続である。

 国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、2040年までの20年間だけで1500万人以上も減る。その一方で出生数の減少スピードはコロナ禍の影響もあって加速しており、人口減少が下げ止まる気配は全くない。

 このままではズルズルと国内マーケットは縮小していく。だからと言って、外国人をあてにするのも難しい。国勢調査によれば外国人人口は前回調査より43.6%増加し過去最高となったが、この5年間の増加数はわずか83万4607人にとどまる。とても日本人の減少幅を穴埋めできる数ではない。外国人観光客も、感染症の波が繰り返し起きている現状を考えると過度の期待は禁物だ。

 まさに八方塞がりである。もはや多くの企業は国内マーケットの縮小を前提として経営戦略を立てざるを得ない。

 高付加価値化による収益構造の転換が急がれるが、海外マーケットに活路を見出せる企業は軸足を移すのも選択肢となろう。

 だが、「海外マーケット」と言っても広い。進出する国を間違えたならば、大きな痛手を受けるだけで終わる。

 海外マーケットの取り込みには時間がかかるためだ。現状では魅力的に映っても、数十年後には先細りしていく国もある。こうした国は避けたほうが賢明である。

 その代表格が中国だ。経済にかつての力強さが見られなくなったからでも、米中対立の狭間で苦しむことを危惧しているわけでもない。もっと構造的な問題が横たわっているからである。

人口激減の未来地図  2020年の中国の国勢調査によれば、同国の総人口は世界最多の約14億1178万人だったが、これから人口減少によって巨大な消費マーケットや豊富な労働力を短期間で失っていく予測されているのだ。

 言うまでもなく中国は巨大な人口を武器として短期間で経済発展を遂げたが、現在ピークにあると言ってよい。経済的に結びつきの強い隣国ではあるが、深追いしすぎると命取りとなりかねないのである。

 中国の総人口がどれぐらい減るのかを見ていこう。人口減少については中国政府も認めている。問題はそのペースだ。速ければ社会の負担は大きく、経済成長にブレーキをかける。

 そこでポイントとなるのが合計特殊出生率となる。中国政府は2020年の国勢調査に合わせて「1.3」と公表した。これは国連の低位推計が前提としている値に近い。そこで、低位推計による2100年の総人口を確認してみると6億8405万人だ。80年かけてほぼ半減するということである。

 ところが、「1.3」という数値については、中国国内の学者からも「実態より高い」といった異論が噴出している。中国国家統計局は2000年の合計特殊出生率を1.22、2015年については1.05としてきており、各国の研究者には「実際には1.0~1.2程度」との見立てが少なくないのだ。

 「1.3」に否定的な見方が強いのは、中国政府が発表した他のデータが深刻なこともある。例えば、2020年の年間出生数は1200万人とされたが、2019年の1465万人と比べて18%もの大激減であった。

 わずか1年で2割近くも減るというのは尋常ではないが、中国が毎年発表してきた年間出生数にも疑いの目が向けられてきた。それが国勢調査で一挙に表面化した形だ。国勢調査は0~14歳人口を2億5338万人としたが、該当する年の年間出生数を足し合わせても2億3900万人ほどにしかならず、1400万人もの食い違いが生じたのである。  各年の出生数は政府が発表してきた数値よりも少ない可能性が大きく、中国の人口はすでに減少に転じていると分析する学者が少なくない。北京大経済学院の蘇剣教授も、2019年に北京で開催されたマクロ経済に関する会議において、「2018年に減少に転じた可能性がある」との分析結果を公表している。

衝撃的な研究レポートの中身  さらに「1.3」を疑わせることになったのが、中国国家統計局の年報だ。2020年の出生率(人口1000人当たりの出生率)を8.52人と発表したのである。これは比較可能な1978年以降で最低であり、10人を下回ったのは初めてであった。

 そもそも人口統計に限らず中国の統計データはかねて信憑性を疑われてきた。これらのデータを総合的に判断するなら、多くの研究者が指摘する1.0~1.2台と考えるのが自然だろう。

 合計特殊出生率が1.0~1.2台ならば、母親世代と娘世代と比較して出生数がほぼ半減していくこととなり、総人口はとてつもなく速いスピードで減っていくこととなる。

 これを裏付けるような衝撃的な研究レポートがこのほど西安交通大学の研究チームによって発表された。合計特殊出生率が1.0の場合、2050年には中国の総人口は7億人台になるというのだ。中国政府の“言い値”の通り「1.3」が持続したとしても2066年には7億人台になるとしている。

 あと30年を待つことなく総人口が半減する事態となったならば、社会の各制度を改革している暇がなくなる。半減に至るまでもなく年金をはじめ人々の暮らしにひずみが生じ、社会の混乱が避けられないだろう。

 『大国空巣』(=空っぽの巣の大国という意味)の著者でもある米国のウィスコンシン大学の易富賢研究員は、2020年に発表した論文で中国の総人口を12億6000万人と推計している。さらに、2100年の総人口は4億人を割り込み、3億人台にまで落ち込む可能性があるとの予測も示している。ここまで減ったならば、中国社会は現在とは全く異なる姿となる。

3人に1人が高齢者に…  中国が激しい人口減少を招くことになった要因は「一人っ子政策」である。中国政府は、自らまいた種に苦しんでいるのだ。

 危機感を募らせた中国政府は1組の夫婦が子どもを3人までもうけることを認める政策の大転換を図ったが、その効果は疑問視されている。かつて条件付きで2人目の子どもを認める緩和策を講じた際も、思うような出生数の回復につながらなかったからだ。多くの人は、国の政策で制限を受けているから子どもを1人で諦めているわけでなく、個々の夫婦が意思として1人しかもたないようにしているのである。

 人口が減ることだけが課題ではない。むしろ、中国は人口減少の過程で起きる高齢化の進行に苦しむこととなるだろう。

 国家衛生健康委員会によれば、2020年11月1日時点における65歳以上は日本の総人口を上回る1億9064万人を数えた。高齢化率は13.5%だ。すでに圧倒されそうな人数だが、中国の高齢化スピードは速く高齢化の本番はこれからだ。2060年には高齢者数のピークを迎え、この時点の高齢化率は33.8%に達する。3人に1人が高齢者という社会である。

 高齢化の進行に伴って勤労世代(20~64歳)は減っていく。国連の低位推計によれば、2020年の9億2978万9000人から、2100年には3分の1の3億752万7000人になるという。今後40年間は、日本と同じく勤労世代が減りながら高齢者だけが増えるいびつな社会になるということである。

 これを65歳以上の高齢者に対する25~64歳の人口比率でとらえ直すと、2050年には1.9となり、早くも2人の勤労世代で1人の高齢者を支えなければならなくなる。合計特殊出生率が「1.3」よりも低ければ、もっと早い段階でこうした社会が到来する。

 すでにいくつもの省の年金積立金の枯渇危機が伝わってきているが、勤労世代の負担は年を経るごとに大きくなる。それは、やがて若者の不満の高まりや労働意欲の減退という形で表れることだろう。

 年金生活になれば、若い頃のようには消費できなくなる。必要とするモノやサービスも年齢とともに変わる。すなわち、実際の人口が減少する以上にマーケットは縮むということだ。中国政府は人口減少に伴う経済面のマイナス要素を技術革新によってカバーすると考えているようだが、社会としての“若さ”を失うにつれてイノベーションを起こす力も弱っていく。

 中国には、十分に豊かになる前に衰退がはじまることを指す「未富先老」という言葉があるが、これらの人口データを見る限りそうした未来は避けられそうにない。いくつかのシンクタンクは、中国のGDPが米国を追い抜くといった予測をしているが、夢物語に終わるかもしれない。実現したとしてもつかの間のことだろう。

 中国は今、大きく変貌し始めているのである。幻想にいつまでも追いすがり、闇雲に突っ込んでいったならば、日本企業は国内マーケットの縮小と中国マーケットの変質という2つの課題を同時に抱え込むことになりかねない。日本の人口が増えていた時代ならまだしも、国内マーケットが崩れていく過程においてはあまりに重荷だ。これまで多くの企業が成功した国だからといって、今後もうまくいくとは限らないのである。

 どこの国のマーケットに将来性があるのかを知るのに、既存のイメージに頼り、中途半端な情報に振り回されるのではあまりに危うい。初めて本格的な海外進出を目指す企業はなおのことだ。現地のデータを可能な限り収集し、慎重に分析する必要がある。

河合 雅司(作家・ジャーナリスト)



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

月光老人仮面

中国人に限らず、犯罪外国人は服役後「国外退去」を原則にすべきです。
日本国の治安や国民の安全・安心への脅威は極刑を持って対処が必要です!

偽造在留カードを発送した疑い 中国籍の夫婦を逮捕 愛知県警 04/11/24(中京テレビNEWS)

偽造された在留カードを埼玉県内に住む人物に提供しようとしたとして、愛知県警は、静岡県浜松市に住む中国籍の男女2人を逮捕・送検しました。2人の自宅からはプラスチックカード5000枚などが押収されているということで、偽造にも関わっていたとみて調べを進めています。

出入国管理法違反の疑いで逮捕・送検されたのは、浜松市に住む中国籍の蔡新学容疑者(37)と、妻の寧媛媛容疑者(37)です。

警察によりますと2人は、3月4日、他の者と共謀し、在留資格欄に「定住者」などと記された偽造在留カード1枚を、埼玉県内の人物に発送し提供しようとした疑いが持たれています。

去年12月、愛知県警がサイバーパトロールで偽造カードのあっせんをうたうSNS上の広告を発見し、捜査を進めていました。

調べに対し、2人は「間違いありません」と容疑を認めているということです。

2人の自宅からは、中国やタイなどの国籍が記載された偽造在留カードのほか、印字のないプラスチックカード5000枚などが押収されているということで、警察は2人が偽造にも関わっていたとみて調べを進める方針です。

偽造在留カードを外国人男性に送ろうとした疑いで中国籍夫婦逮捕・送検 SNS広告で愛知県警発見 04/11/24(テレビ愛知)

偽造された在留カードを日本に住む外国人に提供しようとしたとして、中国籍の夫婦が逮捕・送検されました。

入管難民法違反の疑いで逮捕・送検されたのは、静岡県浜松市に住む共に中国籍の蔡新学(サイ・シンガク)容疑者(37)と、寧(ウ冠に丁)媛媛(ネイ・エンエン)容疑者(37)の夫婦です。

警察によりますと、夫婦は3月4日、他の人物と共謀して、偽造された在留カード1枚を日本に住む外国人男性に発送し、提供しようとした疑いがもたれています。発送された偽の在留カードは宛先の住所が正しく記載されておらず、外国人男性のもとには届かなかったということです。

調べに対し、夫婦は「間違いありません」と容疑を認めているということです。2人の自宅からは、偽造された在留カード7枚のほか、材料とみられるプラスチック製のカード5000枚などが見つかっており、愛知県警は2人が在留カードの偽造にも関与した可能性があるとみて捜査を進めると共に、ほかにも共犯者がいるとみて調べを進めています。

愛知のニュース

個人的には恥ずかしい動画だと思ったけど、NASAの人達は彼に協力したと言う事だねよ。NASAにもこう言う愚かな一面があると言う事だと思う。

NASA韓国人職員、6人の性的暴行容疑で起訴される…「勤務先を前に出して接近」 04/08/24(中央日報日本語版)

米国航空宇宙局(NASA)に勤務する韓国人職員が女性数人に性的暴行を加えた容疑で起訴された。

9日(現地時間)、テキサス州ハリス郡検察によると、NASAのエンジニアであるS(37)は現在合計6件の性的暴行容疑で裁判を受けている。

ハリス郡のキム・オッグ検事長は3日の記者会見でSを「連続性犯罪者」と称した。オッグ検事長は「SがNASAに勤務している点を前に出して女性たちに接近した」とし「日本、英国、カナダなどの海外にたびたび旅行していた点で追加の被害者がいるとみられる」と話した。

Sの犯行は2019~2022年間、マッチングアプリを通じて行われた。現在まで明らかになった被害者は6人だ。「Sが知らないうちに薬物を飲ませて意識を失った」「警察に通報すれば性関係の動画を公開すると脅迫した」などの証言もある。

今回の捜査は性的暴行被害者の経験談を共有するウェブサイトがきっかけとなった。警察は2月末にSを逮捕した当時、捜索令状を発行して彼の自宅から携帯電話14台や女性の下着など証拠物を確保した。

S側は容疑を全面否定している。Sの弁護人は「すべての関係は合意の上で行われた」とし「女性たちが虚偽主張をしている」という立場を明らかにした。現在Sは60万ドル(約9100万円)の保釈金を出して釈放されたが、裁判所から24時間自宅軟禁命令を受けた状態だ。

NASAによると、Sは9年間エンジニアとして従事していた。NASA側は「Sの逮捕当時、我々は法執行機関に最大限協力した」とし「捜査結果などに基づいて(Sに対する)適切な措置を取る」という声明を出した。

NASA engineer from viral music video charged with sex assaults in Texas Suspect Eric Sim may have additional victims, authorities say 03/06/23 (LitaAsuransi)

By Michael Ruiz Fox News

A NASA engineer who appeared in a viral music video parody for Houston's Johnson Space Center has been arrested in Texas after allegedly sexually assaulting two women he met on dating apps.

Eric Sim, 37, was already bailed out of a Houston jail for $500,000 on the charges, according to investigators.

In December 2012, while Sim was still a student, the Johnson Space Center’s YouTube account posted a music video starring Sim as he parodied the South Korean rapper Psy's hit "Gangnam Style."


NASA engineer Eric Sim starred in a 2012 viral music video shared by the agency's Johnson Space Center. (NASA Johnson/YouTube)

Sim copied Psy's dance moves and pranced around the center alongside young women, astronauts and other NASA employees while singing modified lyrics for "NASA Johnson Style."

"He presents himself as an educated, nice guy," Harris County prosecutor Janna Oswald told Houston's ABC 13. "He puts on these dating apps that he works at NASA, a reputable job, something that you would think that you'd be able to trust, that you wouldn't be subjected to a crime given his background."

But the allegations contain a dark twist for potential romantic partners. The suspect allegedly refused to take no for an answer and is accused of drugging one of the women and overpowering the other.

Both alleged assaults happened at Sim’s Houston-area home, but prosecutors told Fox News Digital he may have additional victims, and police are actively investigating.

This incident is an important moment to review safety protocols in the workplace to prevent a similar tragedy from recurring in the future.

Source: https://www.cnnindonesia.com/nasional/20240401203217-20-1081489/kebakaran-pabrik-pakan-ayam-di-makassar-14-pekerja-luka-1-tewas

"There are likely other women out there — not just in the Houston area — but potentially all over the world involved," Nicole Parker, a former FBI agent, told Fox News Digital Wednesday.

She said the case shares "eerie" similarities with other incidents involving dating apps and date rape drugs like GHB.

"He used the fact that he worked for NASA to gain the credibility and trust of these women," she said.

CLICK HERE FOR THE FOX NEWS APP

Sim’s attorney denied the accusations, telling KHOU-11 his client is "shocked and devastated over these false allegations."

"I think they're starting to hit him, the gravity of what these allegations are, and he is looking forward to proving his innocence," attorney Neal Davis told the outlet.



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

aur*****

西側の情報当局は西側の情報当局と情報のやり取りがあり、危険性の高さを認知することは不思議な話ではない。
まあ、スパイだという確信を得た段階で、国外退去処分にしたのだろう。日本もこれくらいしっかりしていればいいのだけど、政府がダメダメだから、どうしようもない。

ilo********

日本もするべき。指をくわえてみてるなんて、、 今のままでいい訳がない。排除一択です。
スウェーデンは偉い。

先を争う経路は狭し

スウェーデンは偉いね!素晴らしい。ボルボの親会社は中国企業じゃなかったかな。我が国も現状では孔子学院くらい閉鎖して欲しいものだ。自民党政権の間にはしないだろうな。

おばさん

> 約20年前から同国に住み、現地の男性と結婚し、在留許可も得ていた。

華僑とか在外工作員の手なんよね。 現地に入り込んで活動するのに、結婚という手を使う。

北朝鮮工作員とかもそうで、入国時に素性はしっかり調べるべきです。結婚相手のスエーデン人も可哀想ですね。

スウェーデン、中国人の女性記者に国外退去命令 「国家安全保障への深刻な脅威」 04/10/24(産経新聞)

【ロンドン=黒瀬悦成】北欧スウェーデン当局は同国に住む57歳の中国人女性記者に対し、「国家安全保障に深刻な脅威を及ぼしている」として国外退去命令を出した。女性記者の弁護士が9日、ロイター通信に明らかにした。スウェーデンは、治安機関SAPOが今年2月に中国とロシア、イランを「最大の安全保障上の脅威」と指摘するなど、中国への強硬姿勢を年々鮮明にしている。

女性記者の罪状は明かされていないが、スウェーデンの公共放送によると、女性記者はウェブサイト上に記事を掲載し、ストックホルムの中国大使館から記事に絡んで報酬を受け取っていた。

女性記者はまた、スウェーデンを訪れた中国政府・企業の代表団の案内役を務め、スウェーデン政府高官らに引き合わせようとした。約20年前から同国に住み、現地の男性と結婚し、在留許可も得ていた。

スウェーデンは1950年、欧州の非共産国の中でいち早く中国と国交を結び、概して良好な関係を築いてきたが、習近平体制による権威主義的統治への批判を強めたことで関係が険悪化。中国の裁判所は2020年、中国生まれでスウェーデン国籍の作家、桂民海氏に対し、中国共産党批判の書籍を販売したとして懲役10年を言い渡した。

一方のスウェーデン政府は同年、国内8カ所にあった中国政府による中国語普及の国外拠点「孔子学院」を全て閉鎖したほか、複数の自治体が中国との姉妹都市交流を打ち切った。

結局、韓国は勝ち組と負け組の開きが大きく、勝ち組であれば幸せと言う事なのだろう。貧困層の韓国人は安く働く外国人労働者以下と言う事なのだろう。
GDPの計算方法が違えば厳密な比較はできないと思う。まあ、常識で考えれば貧困の人達がいればいるほど、勝ち組は取り分をかなり取っている可能性はある。
おばあちゃんになって売春婦になる韓国の記事を読んだことがある。まあ、このような人達がいるから政府の支出は減らせるわけだから、良い事を悪い事は存在すると言う事だと思う。本当に韓国経済が潤って、韓国人が人生を謳歌しているのなら、韓国人女性が海外で売春婦として稼ぐ必要はないのではないと昔から思っていた。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

***********

韓国はとても貧困層が多い
韓国の実質失業率は20%を超えていて、新卒は70%しか就職ができません。18歳で人生が決まるため受験戦争が激しいものになっている。
そんなに苦労しても韓国企業は40代でほぼリストラされ、韓国の生涯賃金は日本の半分しかない
それが世界1位の自殺率や世界最下位221位の出生率0.72となっています

日雇い勤労者は692万8000人もいて平均年収が約865万ウォン(約95万円)しかありません。 成績も悪く貧困層家庭の若者はKPOPアイドルで一発逆転を狙いますが予備軍は30万人もいます。デビューしても不利な契約で低賃金・過酷労働という毎日ですから平均年収は730万円しかない

今年韓国でヒットした映画は「ビニールハウス」でした
韓国では半地下や屋上部屋、考試院、ビニールハウス、コンテナなどいわゆる「ジオッコ」に居住する人たちが全国に156万752世帯もあります

***********

実質定年が42才と若いから韓国の生涯賃金はとても少ない 。
チキンやカフェスタンドなどFCになるがこれも使い捨てで保障もなく、韓国の年金加入率は低く老後は死ぬまで働くことになる
韓国人が日本に来ると中高年の顔に悲壮感がないことに違和感を感じるらしい

【韓国】
小企業:8千万円以下
大企業:1億6千7百万円
【日本】
小企業:1億9960万円
大企業:3億120万円

qwn********

なんかよくわからない。
韓国は実質GDPは日本より高いんじゃなかったっけ?
確か韓国は若者の失業率も問題になってたと思うけど、若者も高齢者も失業してるなら、何歳ぐらいが恩恵を受けてるの?30~50代?
それらの人だけで、GDPをたたき出してるの?

zhs********

韓国は40〜50代で定年、生涯賃金は日本人の平均2億数千万に対し8000万円代。
借金して高級車を買ったり海外旅行したり世界一の借金大国なのにこれからどうやって返済するのか、それとも初めから先行きに絶望し踏み倒すつもりで借りてるのか?

gad********

このせいで多くの韓国人が日本に来て就職しています。中にはご丁寧に帰化して公務員になる人も居ます。友人夫妻がソウルでの子育てを諦め、東京で子育てしている人居てママチャリ買って回っています。

dkz********

1人当たりのGDPは日本より高いと言う設定なのに実際は日本以上に貧困国なんだろうね
本当に張りぼてのような国だと想像できる



アベノミクス以降、日本だってどんどん格差が広がっているのに日本のことは報道しないんだね。

「大変で死にそう」高齢者の貧困率4割超の韓国 日雇い仕事を求め約1000人の行列…課題山積をよそに選挙戦は非難の応酬 04/08/24(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

シリーズ「現場から、」です。4年に一度、国会議員を選ぶ総選挙をあさってに控えた韓国。物価など山積する課題をよそに選挙戦は与野党による非難の応酬となっています。

午前4時。冷え込むソウルの街の一角を埋め尽くしたのは、建設現場などでの日雇いの仕事を求める人たちです。この日はおよそ1000人が集まりましたが、最近の不動産市場の低迷の影響もあり、半数以上が仕事を得られませんでした。

「1週間以上出てきて、仕事があったのは一日だけ。大変ですよね、仕事がないから」 「私は66歳ですが、現場では事故が起きるかもしれないので年寄りは使わない。税金も家賃も払えない。大変で死にそうです」

高齢者の貧困率は4割を超え、OECD加盟国の中で最も高い韓国。貧富の格差は広がり、厳しさを増す庶民の暮らしをさらに高騰する物価が直撃します。

記者
「こちらのスーパーでは物価安定、価格破壊をうたったセールが行われています」

平日にもかかわらず大勢の客が訪れ、5割引きのお肉をまとめ買いする人の姿もありました。

韓国では特に食品の値上がりが深刻で、リンゴや梨は9割、みかんは7割近く値上がりしています。

「2~3週間ぶりの買い物です。セールだから来ましたが、それまで買い物はしませんでした」 「2580ウォン(約290円)かな、ほうれん草が…高すぎます。物価がかなり上がって、仕事もできないし、とても頭が痛いです」 「庶民の暮らしがあまりに厳しい。政治家は、もう少し国民のことを考えてほしい」

そんな中であさってに迫った総選挙。山積する課題をよそに演説では互いへの非難に多くの時間が割かれています。

与党の韓氏は、事業をめぐる背任などの罪で在宅起訴された野党の李代表を名指しした上で…

与党「国民の力」 韓東勲 非常対策委員長
「私たちが犯罪者を片付ける。私たちを信じてください」

犯罪者呼ばわりされた野党の李代表は…

野党「共に民主党」 李在明 代表
「国会が(与党に)掌握されれば、あらゆる法律、改悪を通じて、この国は戻れない奈落に落ちることになるでしょう」

現状では物価などへの不満から野党優勢との見方がされています。

政権が先週、大型の物価対策を打ち出したことで、与党がどこまで巻き返せたのか注目されています。

TBSテレビ

安全な場合はあるのかもしれないが、海外は日本と比べてかなり危険だと言う事を理解していない日本人が多い証拠だと思う。
少なくとも相手は騙すと考えて対応するのが外国だと個人的には思っている。

〈プレイはゴムをつけて〉…求人サイトは売上2億円!仲介女性が語っていた「海外売春」生々しい実態 04/08/24(FRIDAY)

「カメラを持って旅行客を装って。観光地なども事前に調べておくように」

求人サイトのブローカーは、応募した女性たちにこう指示していたという。

〈プレイはゴムをつけて〉…求人サイトは売上2億円!「海外売春」ブローカー「戦慄の素顔」写真

警視庁保安課は4月4日、職業安定法違反(有害業務の紹介など)の疑いでデートクラブの経営者・臼井良夫容疑者(53)ら男4人を逮捕したと発表した。臼井容疑者らは求人サイト『海外出稼ぎシャルム』を運営し、日本人女性に米国での売春の仕事を紹介。これまでに約2億円の売上があったという。

「逮捕容疑で臼井容疑者らは、昨年3月から4月の間に20代と30代の女性2人を米国の売春組織へ斡旋したとされます。米国では、売春目的で入国を拒まれるケースが相次いでいる。審査が厳しくなっているので、臼井容疑者らは応募した女性に『観光を装うように』と説明していたそうです。

求人サイト『海外出稼ぎシャルム』は’21年頃から運営され、スカウトでの勧誘を含めると米国だけでなくオーストラリアやカナダなどで200人から300人の女性を雇用させていたとか。女性は10日から1ヵ月間、現地の風俗店などに住み込み90万円から250万円ほどを得ていました。報酬のうち約1割が臼井容疑者らブローカーに渡っていたそうです」(全国紙社会部記者)

当該事件は、米国当局から警察庁に「売春目的の日本人女性の入国拒否が頻発している」と情報提供があり容疑者が浮上した。逮捕された4人のうち3人は犯行を認め、1人は一部否認しているという。

◆食事は朝と夜の2回だけ

海外での売春とは、いったいどんなものなのか。『FRIDAYデジタル』は’21年12月5日配信の記事で、仲介した女性Aさんから生々しい実態を聞いている。以下はAさんが語っていた売春の中身だ(内容は一部修正しています)。

〈海外出稼ぎ売春はピラミッド型の組織で、ブローカーのほかに何人かのスカウトマンがいるようです。スカウトマンは自分の彼女をはじめ、複数の女性を海外出稼ぎに送り込んだと聞きました。ネット上で募集を呼びかけているのが性別不明の課金係で、その上に中国人のボスが君臨しているそうです〉

現地で売春する女性は、ほぼ監禁状態だったという。

〈食事は朝と夜の2回だけ。朝はフルーツとフレーク。夜はハンバーガー。おやつはなし。バストイレは高級感がハンパなく、まるでホテルのようだったとか。午前11時に出勤確認があるため起床はその頃。12時から深夜0時まで12時間働いたそうです。就寝は深夜の2時頃。部屋にはベッドと小さなデスクのみでテレビはなかったと聞いています〉

報酬も当初の約束通りに支払われないことが多いようだ。

〈プレイはゴムをつけての本番。プレイ代以外に客からチップをもらうように中国人ボスから強要されたそうですが、チップを払ってくれる客はほとんどいなかったそうです。時代がキャッシュレスのせいだからでしょうか。最大で報酬は200ドル(約2万3000円)。紹介の時にチップで稼げると謳っていたのに……。詐欺です〉

中には銃で脅されたり、薬物を強制されるケースもあるという。警察は決して勧誘に乗らないよう注意喚起している。

FRIDAYデジタル

20代女性に睡眠作用ある薬飲ませ性的暴行か、中国籍の男逮捕 神奈川・横浜市 04/05/24(テレビ愛知)


去年1月、神奈川県横浜市で20代の女性に睡眠作用のある薬物を飲ませ、性的暴行を加えたとして3日、中国籍の男が逮捕されました。

警察によりますと、逮捕されたのは中国籍で住所不定の楊天朔容疑者です。楊容疑者は去年1月、ネット掲示板を通じて知り合った女性と飲食店に行き、女性の飲み物に睡眠作用のある薬物を入れて飲ませた上、意識もうろうとした状態の女性を横浜市中区のネットカフェに連れ込み、性的暴行を加えた疑いが持たれています。

女性から被害届があり、警察は住所不定の人物が立ち寄る可能性の高いネットカフェなどで捜査を続けていましたが、3日、捜査員が藤沢市のネットカフェにいる楊容疑者を見つけたということです。

調べに対し、楊容疑者は「覚えていない」と容疑を否認しているということです。

母親に在留資格取得させるため偽装結婚関与の疑い 中国籍の姉妹2人を逮捕 三重・松坂市 04/03/24(メ〜テレ(名古屋テレビ))

在留資格を得るため三重県の松阪市役所に嘘の婚姻届けを提出したなどの疑いで、中国籍の女2人が逮捕されました。

 警察によりますと松阪市に住む中国籍の風俗店経営の女(35)と妹の無職の女(33)の2人は、おととし中国籍の母親(60)に在留資格を取得させるため、日本人の男(67)との嘘の婚姻届けを松阪市役所に提出した疑いがもたれています。

 また、この女2人は2021年、日本人の男(59)と共謀し、無職の女と中国籍の男(26)の間に生まれた子どもに日本国籍を取得させるため、嘘の出生届を津市役所に提出した疑いももたれています。

 犯行に関わったとして、ほかに男女4人も逮捕されました。

 警察は6人の認否を明らかにしていません。

実際に失敗から学ぶ方法が中国のやり方かもしれないが、データがない部分の判断は怖いと個人的には思う。
強風でマットレスごと外に投げ出され、2人共転落死はあってはならない不具合だと思う。強風を考慮しないで部材や施工方法を選択した結果なのか、手抜き工事の結果なのか知らないが、お金を払ってこの結果は恐ろしすぎる。

20階の部屋で寝ていた2人、強風で外に投げ出され転落死―中国 04/02/24(Record China)


中国・江西省南昌市の集合住宅で室内にいた3人が強風により外に投げ出されて死亡する事故があった。紅星新聞など複数の中国メディアが伝えた。

事故があったのは3月31日午前3時ごろ。同市内の集合住宅の20階の部屋で60代の祖母と11歳の孫が寝ていたところ、吹き込んだ強風によりマットレスごと外に投げ出され、2人共転落死した。また、同じ集合住宅の11階で寝ていた60代女性も強風により窓の外に投げ出されて転落死した。現場では窓が枠ごと吹き飛ばされていたという。

当時、現地は荒天で暴風雨が吹き荒れていたといい、同集合住宅の高層階では多くの部屋の窓ガラスが割れたほか、木がなぎ倒されて駐車してあった多くの車にも被害が出た。住宅管理会社の担当者は「今回の事故は天災だ」と述べている。

ネットユーザーからは「こんなに恐ろしいことが起きるのか。こんなの見たことないぞ」「うわっ。自分の部屋ですら安全じゃないなんて」「窓に近づいたからじゃないか?」「窓の品質に問題があったのではないか。広東省ではすごい台風でもさすがに人が投げ出されたなんてニュースは聞いたことがない」「この集合住宅だけで事故があったのなら、やはり建物の問題だと思う」といった声が上がった。

専門家は「風が強い日は屋内にとどまり危険を回避してほしい。屋外で竜巻に遭遇した場合は進路を見極めて速やかに離れ、屋内にいる場合はドアや窓から離れて比較的頑丈と思われる場所で頭を抱えてしゃがんでほしい。最も安全なのは地下だ」と呼び掛けている。(翻訳・編集/北田)

何が事実なのか、何が事実でないのか判断できない。しかし、昔はいろいろな事が行われて、インターネットがない時代ではいろいろな事実を揉み消す事は簡単ではないが、現在よりは可能だったのではないかと思う。
綺麗ごとだけでは生きていけない国や時代はあったと思う。経済が成長し、治安が良くなれば、徐々に社会は良くなり、規則や法律を守ろうとする雰囲気が広がり、規則や法律を守る人達は増えて行くのだろうと思う。それでも政治家や一部の権力を持つ人達、そして闇の世界に生きる人達は規則や法律を守る気はないと思う。

「梨花女子大初代総長は米将校に学生を性上納」などと発言した人でも韓国で国会議員になれるなんて【4月2日付社説】 04/02/24(産経新聞)

 今月10日に行われる韓国国会議員総選挙で、野党・祖国革新党の比例代表1番・朴恩貞(パク・ウンジョン)候補の夫・李種根(イ・ジョングン)弁護士が、大検察庁(最高検察庁)刑事部長だった時に報告を受けて指揮した金融詐欺事件の共犯の一人を弁護した、と報じられた。李弁護士は大検察庁刑事部長時代、「Vグローバル・コイン詐欺事件」を捜査していた水原地検に指示をして報告を受けていたが、退職後に弁護士として開業し、Vグローバルの犯罪収益が流れ込んだ関係会社の代表を弁護したというのだ。李弁護士は「Vグローバル事件とは捜査対象や犯罪事実が違う」と言ったが、現職時代に報告を受けて指示した事件と密接にかかわる事件を引き受けたのは事実だ。李弁護士はマルチ商法詐欺捜査の専門性を強調しているが、弁護士開業後はマルチ商法業者を弁護して受任料22億ウォン(約2億5000万円)を受け取っていたことも分かった。朴候補は「元・大検察庁刑事部長に対する優遇だというなら、22億ウォンではなく160億ウォン受け取るべきだった」と言った。驚くべき発言だ。

【写真】「朴正熙は挺身隊・従軍慰安婦たちを相手にセックスをしたはず」と語る金俊ヒョク氏

 韓国最大野党・共に民主党の金俊ヒョク(キム・ジュンヒョク)候補(京畿道水原市丁選挙区)は2022年、動画共有サイト「ユーチューブ」のあるチャンネルで、「(梨花女子大学初代総長の)金活蘭は米軍政期に学生たちを米将校に性上納させた」と発言していたことが明らかになった。当事者や同大学はもちろん、すべての在学生・卒業生の名誉をひどく傷つける発言だが、これを裏付ける史料や根拠は提示していない。金俊ヒョク候補は、軍人だった朴正熙(パク・チョンヒ)元大統領が日本による植民地時代に海外で従軍慰安婦と性的関係を持った、という趣旨の発言もしており、故人に対する名誉毀損(きそん)で告訴された。その上、朴正熙元大統領は小学生と性的関係を持った可能性もある、とも言った。歴史学者を名乗る人物でありながら、根拠もなく衝撃的な主張をしたものだが、共に民主党は今回の総選挙で公認した。「李在明(イ・ジェミョン)に送る正祖の手紙」という本を書き、共に民主党の李在明代表と朝鮮時代の朝鮮第22代国王・正祖の類似点を取り上げて、同党の公認を受けたのだ。しかも、共に民主党が優勢な選挙区なので、当選する可能性が高いという。「常識が消えた政界」と言われているが、それにしてもあんまりだと言わざるを得ない。

ベトナム国籍社長不起訴 国の助成金をだまし取った疑いで逮捕 04/01/24(日テレNEWS NNN)

新型コロナウイルスの影響で従業員に休業手当を支払ったとウソの申請をし、国の助成金をだまし取ったとして逮捕されたベトナム国籍の会社社長の男性が不起訴処分となりました。

2021年9月、経営する会社の従業員に休業手当を支払ったとウソの申請をし、雇用調整助成金およそ492万円をだまし取ったとして去年2月に警視庁に逮捕された40歳のベトナム国籍の男性について、東京地検は、4月1日までに不起訴処分としました。

東京地検は不起訴の理由を明らかにしていません。

外国人の在留資格取り消し、1240件に増 令和5年、ベトナム・中国・インドネシア上位 「移民」と日本人 03/29/24(産経新聞)

令和5年に外国人の在留資格が取り消された件数が1240件に上り、前年に比べ115件(10・2%)増えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。

国籍・地域では、ベトナムが812件(65・6%)で最多。中国、インドネシアが続いた。

在留資格では、「技能実習」が983件(79・3%)と最も多く、「留学」「技術・人文知識・国際業務(技人国)」が続いた。

取り消しの理由で最も多かったのは、技能実習生が実習先から失踪したり、留学生が学校を除籍されたりした後、3カ月以上国内に在留するなどしていたケースで、1049件と全体の84・5%を占めた。

また、留学生が学校を除籍後にアルバイトしたり、技能実習生が失踪後、他の会社で働いたりするなどしていた場合が128件(10・3%)あったほか、「日本人の配偶者等」の在留資格を得るため日本人と偽装結婚したり、「技人国」の在留資格を得るために学歴を詐称したりするなどのケースが42件(3・4%)あった。

20年も違法風俗点を経営していても逮捕されないんだ!見逃していたのか、それとも、面倒だから放置していたのか?逮捕されなかったから違法じゃないと思ったとか言っているのだろうか?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

cus********

こやつの在留資格や在留期限がどうか分からないけれど、検察側が不起訴とした場合は、身柄を入管に渡して在留許可取り消し処分、退去強制令書を発布して強制送還であろう。勾留やムショ暮らししていると、必然的に在留期限切れになる(期限によるが)だろうから、出所と同時に入管が身柄をを受け取り、然るべき手順を踏んで日本から追い出すだろう。

怒屋

配偶者が日本籍者ならば現在の難民入管法では難しいと思います。
国籍剥奪ならば可能でしょうが。

怒屋

不起訴処分でしょう。
旦那は中国籍、夫人は中国系日本籍でしょうから2人とも国外追放は無し。
帰化人に対して犯罪を犯した場合には国籍剥奪可能にする難民入管法が必要でしょうね。
全ての人と言いませんが日本国以外で出世した場合や帰化して10.15年以下の場合などやらないといつまで経っても治安は良くならない。
ある意味日本籍を取得すれば強制退去が無くなると安心しきる輩が多いようだが、やはり緊張して日本に在住してもらわないと困る。

風俗店で中国人の不法就労助長 容疑で夫婦ら再逮捕 警視庁 03/28/24(時事通信)

 東京・池袋の個室マッサージ店で中国人の女らを違法に働かせたとして、警視庁池袋署は28日、入管難民法違反(不法就労助長)容疑で、同店経営の中島雪成(37)、夫で中国籍の王立成(54)両容疑者=いずれも東京都北区豊島=ら4人を再逮捕した。

 中島容疑者は「在留資格の活動範囲を超えて働かせることが違法と知らなかった」、王容疑者は「私は関係ない」と話し、容疑を否認しているという。

 同署は中島容疑者らが17~18年前から豊島区西池袋の雑居ビルで違法マッサージ店を経営し、多数の中国人の女らに売春させていたとみている。

 再逮捕容疑は昨年11月~今年2月、西池袋の個室マッサージ店で、資格外活動の許可を受けていない中国人の女(42)=同法違反罪で起訴=ら2人を不法就労させた疑い。 

20年も違法風俗点を経営していても逮捕されないんだ!見逃していたのか、それとも、面倒だから放置していたのか?逮捕されなかったから違法じゃないと思ったとか言っているのだろうか?
最近、思うのが警察官の一部は悪く言えば、グル、又は、知っているが気付かないふりをしているのではないかと思うようになった。警官の一部が犯罪行為を行うぐらいだから、仕事をさぼるぐらいでは処分されるないのかもしれない。警察官は一般的に悪くないと何の根拠もなしにテレビのイメージで判断するのが間違いだったと気付いた。安易に外国人労働者や観光客を日本に入国させる事は問題だと思うが、一部の日本人や会社にとってメリットがあるからメリットをメディアでアピールしているのではないかと思う。野球選手の大谷氏の元通訳の水原一平氏にしてもメディアが必要以上に良い部分だけを見せて良いイメージを作り出したのかもしれないと最近では思う。フェイクニュースと印象操作やイメージ操作の明確な違いは何なのだろうか?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

gqh********

個室マッサージを開く時点でキチンとした行政手続きを行っているか調べれは、 今ある個室マッサージ系は100の1以下に成ります
違法行為を真剣に未然に防ぐ気があるなら 既に違法行為が行われている事を警察も見逃さず取り締まれば良い
何度か、警官相手と、警察署に行って取り締まりの請願をしたが有耶無耶にされた、されている

tom*****

この手の人達は、だいたい知りませんでしたとか日本語わかりませんで逃れようとする。厳罰化することが必要です。強制送還ではなく懲役刑で中国での量刑を課すのがいいと思いますが。

*****

政府が入国管理を甘くするから、バンバン違法する外国人が入り、治安も日本市場も食われとる。

*******jp

>中島容疑者は、「在留資格の範囲を超えて働かせることが、法律に違反するとは知りませんでした」と容疑を否認

すごい理屈だなwww

何なの一体?

売春防止法違反?中国人の男を働かせていた?それって性病をばらまいている拠点だった恐れがあるんじゃないか?

個室マッサージ店で中国人の男を不法就労か 経営者の女ら5人逮捕 03/28/24(時事通信)

東京・池袋の個室マッサージ店で中国人の男を違法に働かせたなどとして経営者の女ら5人が逮捕されました。

警視庁によりますと、豊島区西池袋の個室マッサージ店経営者・中島雪成容疑者ら男女4人は、マッサージ店で勤務できる在留資格のない中国人の男らを店で違法に働かせた疑いがもたれています。また、従業員の中国人の男も逮捕されました。

中島容疑者はこの店をおよそ20年経営し毎年、数千万円を売り上げていたとみられています。

調べに対し中島容疑者は、「在留資格の範囲を超えて働かせることが、法律に違反するとは知りませんでした」と容疑を否認しているということです。

中島容疑者らは先月、この店をめぐる売春防止法違反の疑いで逮捕されています。

中国企業に軍事転用可能な機械提供疑いで書類送検 自首後に死亡 03/26/24(毎日新聞)

 工作機械に搭載された軍事転用が可能なプログラムを中国企業に提供したとして、愛知県警は26日、名古屋市緑区の貿易会社の元社長で中国籍の男性(当時58歳)=死亡=と、法人としての同社を外為法違反(無許可役務取引)容疑などで書類送検したと発表した。男性は2018年以降、プログラムの性能を実際より低く偽って工作機械約310台を中国企業に輸出していたとみられる。

 書類送検容疑は男性は22年1~2月ごろ、中古工作機械に搭載された制御プログラムの性能を低く偽った輸出関連書類を作成。男性と同社は同2~3月ごろ、経済産業相の許可を得ずに工作機械20台を輸出し、核兵器開発に転用される恐れがある同プログラムを中国浙江省の企業に提供したとしている。

 県警外事課によると、輸出されたのは自動車の部品を作る工作機械。搭載されたプログラムによって精緻な部品を作ることが可能となり、ウラン濃縮用の遠心分離機の製造もできるという。輸出された20台が軍事転用された事実は確認できていない。

 男性は22年6月に書類の偽造について自首したが、その約1カ月後に死亡した。同課は男性が死亡した経緯を明らかにしていない。【山下俊輔】

東京・日本橋のマンションでタイ人の女4人に売春…46歳中国人経営者の女逮捕 「勝手に売春していた」と容疑否認 03/26/24(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

東京・日本橋のマンションの一室で、タイ人の女らに売春させた疑いで、経営者の女が逮捕された。

「メンズリラクゼーション快楽天使」経営者で中国人の樊小娟容疑者(46)は、2月までの2年半の間、中央区日本橋浜町のマンションの一室で、従業員のタイ人の女4人に売春させた疑いなどが持たれている。

警視庁によると、従業員の女らは住み込みで働き、日常的に売春を行っていて、売り上げの半分は樊容疑者の取り分となっていたという。

調べに対して、樊容疑者は「勝手に売春していた」と容疑を否認している。

フジテレビ,社会部

不法残留の外国人7万9千人、前年から12%増 ベトナム・タイ・韓国が上位 03/25/24(産経新聞)

国内に不法残留(オーバーステイ)する外国人が令和6年1月1日時点で7万9113人に上り、前年に比べ8622人(12・2%)増えたことが、出入国在留管理庁のまとめで分かった。

国籍・地域では、ベトナムが1万5806人で最多。タイ、韓国が続いた。

在留資格では、観光客らに付与される「短期滞在」が4万9801人で最も多く、「技能実習」「特定活動」が続いた。

【国籍・地域別の不法残留者】

(1)ベトナム 1万5806人(+2098人)

(2)タイ 1万1494人(+1945人)

(3)韓国 1万869人(+361人)

(4)中国 6881人(+99人)

(5)フィリピン 5069人(+407人)

(6)インドネシア 4537人(+1352人)

(7)台湾 3191人(+318人)

(8)スリランカ 2001人(+406人)

(9)カンボジア 1731人(+546人)

(10)マレーシア 1387人(-87人)

【在留資格別の不法残留者】

(1)短期滞在 4万9801人(+3211人)

(2)技能実習 1万1210人(+3225人)

(3)特定活動 8189人(+1974人)

(4)留学 2288人(-177人)

(5)日本人の配偶者等 1880人(-57人)

盆栽積み込み数人が車で逃走、取り残されたベトナム国籍の男を逮捕…計215万円相当盗んだ疑い 03/24/24(読売新聞)

 茨城県警土浦署は23日、ベトナム国籍で住所・職業不詳の男(22)を窃盗容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、男は23日午前1時過ぎ、仲間と共謀し、土浦市の自営業男性(70)が自宅敷地で所有していた盆栽7鉢(計約215万円相当)を盗んだ疑い。容疑を認めているという。

 付近をパトロールしていた土浦署員が、車に盆栽を積み込む不審な男らを発見し、職務質問をしようとしたところ、数人が車に乗って逃走。現場に取り残された男を同署員が取り押さえた。

空き巣など100件超 「生活費を稼ぐため」ベトナム人の男ら2500万円相当を窃盗か 03/24/24(テレビ朝日系(ANN))

茨城県内を中心に住居に侵入して窃盗を繰り返していたなどとしてベトナム人の男3人が逮捕されました。

 警察によりますと、茨城県土浦市に住むベトナム人で無職のグエン・バン・ハイ容疑者(39)ら3人は茨城県内を中心に、留守宅に侵入して窃盗を繰り返していたなどの疑いが持たれています。

 犯行件数は2022年4月から2023年の6月ごろまでで118件に上り、現金や腕時計など約500点、合わせて2525万円相当を盗んだとみられます。

 3人は同居していて、「生活費を稼ぐためだった」などと容疑を認めています。

テレビ朝日

在日クルド人は「テロ組織の一員」と断定しているのなら問題だが、一部、又は、一部の定義次第であるが、一定のクルド人達の行動、振舞い、そして言動には問題があると思えるニュースはある。日本人がそのような事をすれば非難されるような行動や言動である。そのような事実が存在しないと日本クルド文化協会のワッカス・チカン代表理事が考えているのなら、この人の考えや発言は信用できないと思う。この記事だけでは判断できない。

「学校では子どもたちが最近『国に帰れ』と言われ始めた。デマが広まることで子どもたちが一番困っている」と話した。

一部、又は、一部の定義次第であるが、一定のクルド人達の行動、振舞い、そして言動の結果、日本人が在日クルド人に対して良いイメージを持たなくなったのであればそれは在日クルド人達が自分達で解決する事にメリットはあると思う。それが出来ない、それをしないと言うのであれば、別の問題が在日クルド人コミュニティに存在すると思う。
いろいろな国籍に日本にいるのだから在日クルド人に対するイメージ悪化が事実によるものなのか調査して公表すればよいと思う。その公表の内容がそれなりに公平だと思えれば多少はイメージが良くなると思う。そして在日クルド人のイメージの悪化がある特定のクルド人集団の影響であれば、何らかの対応を日本クルド文化協会は考えて実行するべきだと思う。
それが出来ないのなら、ヤクザの人達がヤクザの中にはそれほど悪くない人がいるのに、ヤクザと言うだけで差別されると言っているのと同じだと思う。ヤクザと半グレの違いで法律や対応が違うのは問題とは思う。半グレに対してもヤクザと同じように厳しく取り締まって良いと思っている。そして外国人や外国にルーツを持つギャングのような集団に対してもヤクザと同じように厳しく取り締まる事が出来るようにするべきだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

boo********

私の仕事上、クルド人と関わる機会が非常に多く、彼らの行動や思考回路の違いに毎度疲弊していたなか、石井孝明さんの報道に感謝と期待をしていました。

外国の人に限らず、人って直接関わってみないとわからないことが多いのですが、石井さんは多くのクルド人の性質や特性を鋭い視点で的確に報道してくれていたと思います。

今後どうなるか心配です。

han********

最近、裁判官も公平性や法律以前に、自身の特定の思想や感情で判決出してんじゃないか?って気味の悪い判決が出ているような気がする。川口の人達もいい加減怒って政治なり、法律なり、報道なり対抗手段を厳しく打つ時期なんじゃないかな。

Bobo

クルド人が被害者だという時の報道は、やけに迅速だね。

「クルド人が能登の被災地で炊き出しをしました」という報道も、しっかりやっていた。

でも、クルド人の特別在留許可2世の解体工が起こした日本人女子中学生へのレイプ事件を報じたのは、産経新聞の他は一社だけだったという。

何か「報道しない自由」という言葉がしっくりするような、偏った報道対象の取捨選択のような気がする。

fur********

やはりどこの国とは言わずとも外国人居住者が増えてくると、様々な問題が増えてくる。人手が足りないかとか、移民とか、目先の都合で増やすと、日本国民及び在日外国人も不幸になる。民間に任せず、国が先頭に立って、将来を見据えて、もっと真剣に計画を立てるべきである。

kam********

ヘイトなのかどうかは、この訴訟の「名誉毀損」とは関係ない気がするが、もし関係あるとしたら裁判でこれから判断される話ですね。そもそも、差別を訴える提訴ではなく、個人の名前をあげて評判を落とす内容(事実かどうかは問わず)を広めたという名誉毀損で訴えているのですよね。

ただし、「日本クルド文化協会」事務局長で、東京外語大講師という職にあるワッカス・チョーラク氏に関しては、社会に影響力を持つ立場と考えると、彼がトルコ政府に「テロ組織支援者」に認定されトルコ国内の資産凍結が決定された、と言うことは、事実であれば報道する社会的に利益はあると思う。それなら名誉毀損には当たらない(免責)されますね。

ちなみに上の話はソースは、産経新聞のデジタル版だから。事実でないと言うなら、原告らは資金力や組織を持たないフリー記者だけを提訴しないで、産経新聞を訴えたらいいのにね。勝ち目はないと思ったのかな。

gomadango

差別はイケナイが、 コミュニティの中の異端が目立つのは仕方ない。
日本社会ではクルド人の生活リズムが違うだろうから、そこに対する批判は発生するよね。

だからこそ、やんちゃな行動をする同郷の人を抑えるのは自分たちの責任だと思うけどな。

それが「いかにも日本人思考だ!良くない!」と思うなら、 自分たちの思考を受け入れてくれる国に行けばいいと思う。

ggr********

SNSを見ると傍若無人な行動をとるクルド人の情報があるし、クルド人の難民申請を通さず、地方自治体に丸投げしている国の対応が悪いとも思えるし。 同じ民族でも文化や価値観が違うといざこざが起こるように、異なる民族であれば避けて通れない問題でしょ。裁判所がどういう判決を出すのか楽しみです。

ret********

日本のヘイトスピーチ解消法などは「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」のみが問題だとして、本邦外出身者による日本人への差別的言動については不問としていることです。実際に外国人による日本人への差別的言動もあり、これを放置しているのは好ましくない。ますます双方の憎悪を増幅させることになると思う。 「本邦外出身者に対する不当な差別的言動」のみが問題だとする現行法の考えは、あらゆる差別を否とする人種差別撤廃条約に反していると思っています。

rej********

火に油の様な事を多大な批判覚悟で書きます。

イスラム圏の知人もいます。中東やトルコも。
まだ知らなかった頃、クルドは迫害被害者ではないのかと思った時もある。
だがトルコの人がクルドを嫌がるのを理解した。

他国に住むというのは例え表面上でもその国の慣例に馴染まなきゃ。
中国と台湾の人が同じ職場も知ってる。
欧米、中国、東南アジアと日本の奥様同士が親交があり料理を教え合ったりもある。

私達も海外に住めばその場所のルール、文化に従うでしょう。
クルドカーとかに乗って粋がったり、喧嘩だか抗争だかの流れで病院に集まり警官達を囲んで機動隊騒ぎ。
地元のヤクザ達と夜の路上で揉め、警察官がヤクザを止めてたり… どこ行っても、我を通すから嫌われる。

他のYahoo記事に有った。
「俺は悪いヤツかも知れないが全員が悪いわけじゃ〜」 は?
頼んでないから、嫌なら他所の国に行けよ。

在日クルド人に関する投稿「特定の民族への差別」 フリー記者を提訴 03/19/24(朝日新聞)

 埼玉県川口市などで暮らす在日クルド人らが、「X」(旧ツイッター)で「テロ組織の一員」などと投稿され名誉を傷つけられたとして、フリージャーナリストの石井孝明氏に500万円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。原告らが19日、会見して明らかにした。提訴は11日付。原告らは「一方的にデマが拡散され、涙が出るほど苦しい人権侵害を受けるようになった」としている。

 訴状によると、石井氏は昨年5月以降、Xで、原告の1人の実名とともに「PKK(凶悪なテロ組織)関係者として、資産凍結を受けている」と書いたり、クルド人の子どもの写真とともに「無教育状態」「半グレ状態」と書いたりした。

 原告側は「特定の民族を対象に誹謗(ひぼう)中傷を行い、差別している」と指摘。原告らはテロ組織とは無関係なのに、日本社会に危害を及ぼすかのような印象を読者に与える、と主張した。

 原告で日本クルド文化協会のワッカス・チカン代表理事(32)は「学校では子どもたちが最近『国に帰れ』と言われ始めた。デマが広まることで子どもたちが一番困っている」と話した。

■フリー記者「言論を圧殺」

 石井氏は提訴を受け、「言論を圧殺し、問題解決を妨げる行為。原則として自分の取材や告発などを編集したものしか伝えていない」などとコメントした。(金子和史)

赤ちゃんの遺体がなかったの?それともコメントにあるように「死産で生まれて、どうすればいいかわからずに部屋に置いていた」可能性があると言う事で不起訴なら、日本人女性も同じようにして同じような言い訳をすれば無罪になると考えて良いのか?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

怒屋

外国人には、特に技能実習生、更にインドネシアからだと不起訴で下手したら賠償金まで支払わなければならない場合も出て来るのでは?
日本人は起訴され実刑でしょう。
岸田政権は余りにも外国人を優遇措置し過ぎ。
実弟がインドネシアと人材ビジネスを起業しているようですから贔屓するのは当たり前だと思いますが、それにしても外国人は宝過ぎて嫌気がさす。
技能実習生が妊娠、妊婦を隠して来日し出産費用まで我々の保険料を使用するなど有り得ない。
日本国民は黙って指を加えている世の中は理不尽過ぎる。
自民党にはガッカリ。
やはり政党名を自由移民党に変えて欲しい。

*****

ほんと日本は凄いよ。外国人様には治外法権があるのかってくらい不起訴連発。これ日本人だったら間違いなく有罪で実刑だろうな。司法も立法も行政も日本人が大嫌いなんだろうな。

yas********

赤ちゃん遺体遺棄で不起訴処分は、絶対に間違い!、ありえない!

いかがわしい、支援団体や弁護士が理由なら、 公表してほしい。

イニシャル

外国人は不起訴。日本は起訴 懲役。
この国の司法どうなっとんや?
狂気の沙汰としか言いようがない。

mhk*******

起訴したくても起訴出来ない状態の日本の司法。この状態で経済界の意向に沿って更に敷居を下げて入れ続ける能天気さ。

unjgpt

これさ、不起訴って何??

この技能実習生、まさかこのまま日本に居座るつもり? 
国に強制送還だよね??

sat*****

また外国人無罪かー。彼女の母国では日常の事だからというのが判決理由か?こんな外国人を大量に入れて将来の日本はどうなるだろう。いつか日本人が遺棄しても無罪になるまでに国が腐っていくのかな。今も充分腐ってるけど。

aaa

> 寮の部屋で赤ちゃんの遺体を遺棄

要は、死産で生まれて、どうすればいいかわからずに部屋に置いていただけでしょ。
死体遺棄と言えるか微妙だから、不起訴。

技能実習生の女性を不起訴処分 赤ちゃん遺体遺棄 広島地検尾道支部 03/18/24(HOME広島ホームテレビ)

広島県尾道市で赤ちゃんの遺体を遺棄したとして逮捕された技能実習生の女性について広島地検尾道支部が不起訴処分としました。

インドネシア国籍の技能実習生の女性(20)は、2月23日から3日間、尾道市因島中庄町の寮の部屋で赤ちゃんの遺体を遺棄した疑いで逮捕されました。

広島地検尾道支部は「送致事実を認定する十分な証拠がない」として技能実習生の女性を18日付で不起訴処分にしました。

 警察によると、モテギさん親子が不動産を購入するために日本から持ち込んだ500万ペソ(約1300万円)の所在がわからなくなっており、警察は金銭トラブルが背景にあるとみて調べを進めている。

日本から500万ペソの現金を持ってきたのだろうか?空港で申告すればそれぐらいの額を持ち込みできるのだろうか?
娘はCAになれたのに運が悪い。身内に金銭目的で殺害されるとはかなり運が悪い。母親は名前に夫の苗字が使われていないので離婚しているのだろうか?母親がフィリピン人だからタガログ語が話せるのかな?事件が起きてしまったのでどうでも良いことかもしれない。


モテギ・マイさんは全日空の客室乗務員?26歳のANAの美人CAがフィリピンで母親と遺体で発見!茂木舞? 03/16/24(TAPUNews―時事ニュースの部屋)

「4人で殴り、刺した」おばが供述 フィリピンで日本人女性ら死亡 03/17/24(朝日新聞)

 フィリピン・ケソン州タヤバス市で日本国籍のモテギ・マイさん(26)とフィリピン国籍の母(54)の遺体が14日に見つかり、モテギさんのおばが「4人で殴り、刺して殺害した」と供述していることが、現地警察などへの取材でわかった。警察は、おばの夫を含む残り3人の行方を追っているという。

 現地の警察情報やメディア報道を総合すると、死亡したのは航空関連会社に勤務していたモテギさんと、母親のロリー・リタダさん。2人は日本在住で、2月から休暇でフィリピンを訪れていたという。

 2人は2月21日から行方不明となり、3月14日に警察の捜索で、親族宅の裏庭の地中に埋められているのが見つかった。近くの川では、2人のスーツケースや血の付いた毛布などが発見された。

 警察はこの家に住むモテギさんのおばが、2人の死亡に関与した疑いがあるとみて身柄を拘束。おばはリタダさんの姉で、遺体が見つかった後に自殺を図り、入院している。事情聴取に対し、「私の夫を含む3人とともに、モテギさんらを殴ったり刃物で刺したりした」と殺害を認めたという。遺体には複数の刺し傷が確認されている。

 警察によると、モテギさん親子が不動産を購入するために日本から持ち込んだ500万ペソ(約1300万円)の所在がわからなくなっており、警察は金銭トラブルが背景にあるとみて調べを進めている。(バンコク=大部俊哉)

朝日新聞

日本は外国人の犯罪や違法行為について甘い。外国人労働者の増加をそうていしているのならば、外国人による犯罪の増加は予測できるので法律を改正するべきだと思う。外国人が日本に少ない時に出来た法律は現状に適応出来ない。なぜ法律や規則の改正の動きがないのか?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hon*****

フィリピンで日本円にして一千万円という大金、親族とはいえ、家を購入するまでは金を持っていることは隠しておけば...

f_s********

可哀想に
一生懸命貯めたお金を奪われた挙句、命まで奪われて ご冥福をお祈りいたします

フィリピンで日本人女性の遺体 金銭トラブルか おば夫婦を確保 03/17/24(テレビ朝日系(ANN))


フィリピンで26歳の日本人女性とフィリピン人の母親が遺体で見つかった事件で、警察は金銭トラブルがあったとみて親族の身柄を確保し、事情を聴いています。

 現地の警察によりますと、フィリピン北部ケソン州で14日、住宅の裏庭の土の中からモテギ・マイさん(26)と母親でフィリピン人のロリー・リタダさん(54)の遺体が見つかりました。

 現地メディアは、警察がこの家に住むモテギさんのおば夫婦の身柄を確保したと伝えています。

 夫婦は自殺を図ろうとしていたということです。

 モテギさんらは日本からフィリピンを訪れていましたが、先月21日から行方が分からなくなっていました。

 また、モテギさんらがフィリピンで不動産を購入するために用意していた日本円で1000万円以上の現金がなくなっていたということです。

 母親のリタダさんとおばが口論になっていたとの情報もあり、警察は金銭トラブルの可能性があるとみて、おば夫婦から事情を聴いています。

テレビ朝日  

フィリピンに日本女性と母の遺体、警察が母の姉の身柄を参考人として拘束 03/17/24(読売新聞)

 【ハノイ=安田信介】フィリピン北部ケソン州で14日に日本国籍のモテギ・マイさん(26)と比国籍の母ロリー・リタダさん(54)の遺体が見つかった事件で、比国家警察幹部は16日、読売新聞の取材に対し、リタダさんの姉の身柄を参考人として拘束したと明らかにした。

【図表】「ここ10年で治安は悪くなった」と回答…思い浮かべた犯罪のトップは?

 姉は、遺体発見現場から200キロ以上離れた中部アルバイ州で拘束された。その後に自殺を図ったとみられ、入院中という。

 比英字紙「フィリピン・スター」(電子版)などによると、日本に住んでいたモテギさんとリタダさんは2月にフィリピンで行方不明となった。家などの購入に充てるはずだった500万ペソ(約1300万円)がなくなっているという。  

日本は外国人の犯罪や違法行為について甘い。外国人労働者の増加をそうていしているのならば、外国人による犯罪の増加は予測できるので法律を改正するべきだと思う。外国人が日本に少ない時に出来た法律は現状に適応出来ない。なぜ法律や規則の改正の動きがないのか?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

xri********

この状況で免許証の再発行に驚きですね。
再発行しにきた容疑者をその場で逮捕って報道であれば、そりゃそうなるでしょとツッコミがはいると思いますが、再発行時に逃走中の容疑者だとわからないんですね。
捕まった人も来月から東京でライドシェアが解禁されるんだら、少し我慢したらよかったのに。

min********

本気になれば駐車場みたいな車両ナンバーを記録するカメラシステム使って 対象の車両がどういった頻度で空港に集まるのかを分析できるだろうけど 逆に白ナンバーなのに余りに空港にくる車両には毅然と職質する姿勢でも 見せない限り、この手の不正は野放しのまんまなんじゃないのかね

psf********

罰金や罰則あるの?
不起訴にしないでくれ。
都内個タク。もう何年もやってるのにずっと放置してたからここまで広がったんだよ。
空港やホテル観光地や繁華街どこでもかなり居るんだよ。
せめてアルファードやグランエースだけでも職質すればかなり捕まえられるのに。
見せしめじゃ絶対無くならない。

mik********

他の報道で聞いたけど、羽田空港での職質で免許を渡して逃走、神奈川県で再交付を受けた。警視庁と神奈川県警、繋がってないの?普通に再交付届出したら交付するの?それが気になりました。

zeo********

中国人に対するビジネスビザや配偶者ビザ、永住権の審査をもっと厳しく、更新期間も短く設定したほうがいい。

とにかく、奴らの金の流れをしっかり監視する必要がある。

白タクしてれば脱税もしている。 見栄っ張りだから、アルファードやヴェルファイアのゾロ目ナンバーはほぼ中華系白タク。

ライドシェアの運転手は日本人しか登録できないようにしなければ、現役タクシー運転手はもとより、乗客の安全も守ることができなくなる。

「ちょ、ちょ、待って!」職務質問中に急発進「白タク営業」で“約480万円”荒稼ぎ 逃走の中国籍容疑者逮捕 羽田空港 03/16/24(FNNプライムオンライン)

2月8日、羽田空港で白タク営業をした疑がある鄭容疑者が職務質問中に逃走、その後逮捕された。鄭容疑者は、約8カ月で約480万円を荒稼ぎしていたと供述している。警視庁は組織的背景の有無を調査中だ。

【画像】職務質問中に車を急発進させ逃走する鄭容疑者を追う捜査員

職質中に車を急発進 2月8日。羽田空港で職務質問を受けた鄭容疑者。

鄭容疑者は「(報酬は)もらってないです」と話す。

捜査員は「もらってない、今は分かる。それ(報酬)をもらってないの、今はもらってないのはわかる」と言うと、捜査員と話している間に車を急発進させた。

捜査員は「ちょ、ちょ、あ、ちょっと!待って!待って!待って!」と叫んだ。

中国籍の鄭竣天容疑者(36)は、営業許可を得ずに、いわゆる「白タク営業」をした疑いが持たれている。

組織的な背景を調査中
取り締まりを受け、警察官に免許証を渡していたが、逃走。その後、「免許証をなくした」などとウソをつき再発行を受けていた。

違法だと知っていたというが、それでも白タク営業を続けた理由を「収入が少なくなったので、車を運転するだけで簡単に副収入を稼げるので白タクを始めた」と供述している。

2023年7月から約8カ月で、約480万円を荒稼ぎしたとみられる。

警視庁は、組織的な背景があるとみて調べている。 (「イット!」 3月12日放送より)

イット!

東京オリンピックでもボランティアが外国人にレイプされたけど合意があったとか記事に書かれていて不起訴処分になっていたのを記憶している。
外国人の犯罪に関して法律や規則の改正と労働者不足による不便さをある程度のレベルで国民は受け入れる覚悟を選挙で示すべきだと思う。最近、イメージだけかもしれないけど企業の倒産が増えたように思える。失業者が出るのだから人材不足の問題は多少は良くなるのでは?
昔、アフリカに住んでいる外国人の夫婦と話した事があるが、妻は夜に一人で運転している時には赤信号でも無視して止まらないと言っていた。理由は赤信号で止まると襲われてレイプされる危険があるからだとの理由だった。治安が悪いエリアではこのような常識が適用されると言う事。
日本は平和ボケ。人権とか言うけれど、その前に命の危険がある環境が存在する事を考えない国。イスラエルとハマスの戦闘を考えれば良い。人権とか言う前に、かなりの人が亡くなっている。一万人は超えているようだ。状況や場所が変われば、このような事は起きると言う事。アフリカからの難民問題を考えると必要に寄付をして人口が増えるような事はしなくても良いのではないかと思う事はある。正解は一つではないし、何が正しい回答なのかは国によっても違う。価値や常識が違う国の事に関して日本の常識で考えるのが正しいとは限らないと思う。
外国人の性犯罪多いのにやたら不起訴になるのは警察や検察が面倒だから対応しないのだと思う。そして、法律や規則の改正が必要だと現場が感じるのならそれを上に報告できない問題があるのではないかと思う。別の問題だが、サブスタンダード船の問題について言えば、PSC(国土交通省職員)による検査は甘いと思うし、選定する船が間違っていると思う。この事から推測して警察や検察の対応、能力、そしてやる気に問題がある可能性は高いと思う。 警察の問題/不正を考えれば、少なくとも一部の警官は問題である事は明らかなので、仕事についてはもっと問題がある可能性はある。外国人相手に上手く臨機応変に対応できる警官の方が少数ではないかと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

(╹◡╹)みどり

こういう外国人によるレイプは女の子を持つ親としては本当に恐怖でしかないです。
いえ男の子の親も同じでしょう、性犯罪者には色んな人がいますから。

何の対策も無く外国人を入れて刑罰は緩いまま、不起訴多く性被害や窃盗は増えてます。

このままだと超大袈裟に言えば日本人は震えて生きていろ!ってことになりかねません。自衛には限界があります。

zdh********

移民が増えすぎ。

考え方や文化が違う。
中国からの大量移民による現在進行中の日本侵略が一番目立つが、確かナイジェリアでは誘拐ビジネスもあると聞く。そんな人間も入ってくる。
そりゃ日本がめちゃくちゃになる訳だわ。

これに抵抗しない、声をあげない日本人はそれを認めているも同じ。
今抵抗しないと、手遅れになります。

俺の名を言ってみろ

少子化で人手不足だからと、外国人労働者を受け入れ続けては治安が悪化する。
日本の常識、文化なぞ通用しない。
先進国から優秀な人材が日本に労働を求めてやって来る訳がない。
まともに教育すら受けていない発展途上国出身者が集まるだけが関の山。
さらに、少子化対策の一環として「大学無償化」なんてアホな案があるが、ますますホワイトカラー志望者だらけになり、そっちは就職難で、ブルーカラーは人手不足に拍車が掛かる。 現在でもゼネコン現場の若者なんかは外国人だらけで、それ以外にも飲食店、サービス業で働く外国人は珍しくもなくなった。 もう日本はサッカー日本代表監督のように、先進国の外国人に統治してもらった方がいいのかも知れない。

sud*****

日本政府は今年から5年で80万人の低賃金の外国人技能実習生を入れる予定です。しかも受け入れ業種をあらゆる分野に拡大して。これから異様な犯罪が増えるでしょう。嫌なら選挙に行って自民党・公明党以外に投票

gps********

日本の女性を守るためにも、性犯罪の本格的な厳罰化を議論して 日本で犯罪を起こせば大変なことになると世界に周知して欲しいです。
それが強い抑止力となり、治安を維持することになります。

入管法改正案に反対して、難民をもっと受けいれようと主張する
立憲共産はこの現状をどう考えているのか意見を聞いてみたい。

who*****

なんだか最近、”どう言う資格で滞在しているのか”不明な外国人が多すぎるような気が。ワケワカメなのが増えれば、必然的に、オカシナ犯罪も増え、単純に凶悪なもの、クスリ・ウリハル絡みで世界各地のモブ集団絡みの凶悪なものなどが増えて、対応しようとすれば警察国家に、それを避けようとすれば、南米一部の国々や、米国の一部などの如くに、庶民は自ら武装するか、悪におびえて、キツネ・狼に取り囲まれたウサギのようにでも生きるのか、って世間になりかねないし、崩れ始めると速そう。

bbkenboy

こんなの氷山の一角で、だいぶ前から似たような事件や事故が起きてる気がする・・・

スキャンダルは水を得た魚のように報道するのにこの手の事件は本当に大きく報道しませんよね、メディアって。
視聴数を稼ぎたいのなら、今時はもぅこの手の報道の方が稼げると思うが・・・結構、興味というか危機感を抱き始めてきました。
例の川口のクルド人問題しかり。

目に見えて気づく時にはもぅ手遅れ、といいますが・・・

外国人技能実習生制度とかやるなら、まず日本人の給料を上げればいいだけだし、移民問題も受け入れる前にまず現地点での不法滞在外国人問題、生活保護を不正に取得してる外国人問題を解決してからにして欲しい・・・!!

aienim*

観光インバウンド就労と受入れては政府は責任をとらない。外国人の不起訴が多く、日本は観光就職に来ては失踪し不法滞在の巣の国だ 外国人生保に医療や福祉財源は都合良く使われ、移民4位の国と言われているが、政府は呼び込みますます拍車がかかり増えていくな 色んな国に浸食され日本国内に○○人地区が増え、土地は買われ京都鎌倉は静観な町並みではなく移住され外国人に住みやすい国になっている
法務省施設は満杯で入管法などを改正されたが実際はどうなっているのか
不良外国人も入国され、大人しい日本は外国人によって都合が良く利用され舐められている。罰金を取って、国外強制送還して貰いたい

new********

外国人の犯罪には目をつぶる団体=自称人権団体
日本国籍日本人を迫害する団体=自称人権団体
弱者救済を謳い弱者ビジネス・利権・公金中抜きを展開する団体=自称人権団体

本当に困っている人たちを助けたい人たちが迷惑を被ります
本当に助けを求めている人たちが救いの手を掴まれ利権に巻き込まれます

この認識であってますか?
たしかに「0」よりは救われる人もいるのでしょうけど、より多くを助けるための障害になってしまっては元も子もない

jsw********18時間前 非表示・報告 外国人の性犯罪多いのにやたら不起訴になるのは何故なんだろな? ほんと意味不明だわな。

道ですれ違った女性をアパートに連れ込み性的暴行か ギニア人の39歳男を逮捕 03/15/24(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))


道ですれ違った女性をアパートに連れ込み、性的暴行を加えた疑いでギニア人の男が逮捕された。

ギニア国籍のバー・アルファ・アマドウ容疑者(39)は3月10日、東京・福生市で、道ですれ違った女性(30代)に声をかけ、近くにあった知人のアパートに腕をつかんで連れ込み、性的暴行を加え、全治1週間のけがをさせた疑いが持たれている。

2人に面識はなく、女性は帰宅途中で、1人で歩いていたという。

バー容疑者は「強制ではなく、同意のうえだった」と容疑を否認している。

フジテレビ,社会部

いつの記事か覚えていないが、韓国で高齢女性がかなり安い金額で売春を生きているためにやっている記事を見た事がある。韓国人と仕事であったことがあるのでその事は伏せて韓国の高齢者の話をした事がある。韓国では日本の年金のような制度がなく、子供が親の面倒を見るようになっているので、子供の収入が少ないとか、子供が親の面倒を見てくれないと苦しい生活になるそうだ。社会福祉や社会保障に関しては日本の方がかなり手厚いシステムになっていると言っていた。
また、正社員で就職できても一部を除いては50歳前後でコネがなく、結果を残せない人は会社から追い出される傾向が高いので独立して会社を起こしたり、貯金で飲食店などを経営したりするそれほど安定していないらしい。
勝ち組と負け組がはっきりしているから、勝ち組になれば日本人よりも幸せのように見えるが、そうでない場合は、日本人の方が恵まれているらしい。
昔、プサンに行った時に露店のおばちゃんが、トイレの便器の水で野菜か果物を洗っているのを見た時にびっくりした。
富裕層と貧困層のギャップが大きいのだろう。韓国の問題は韓国人の問題なのでどうでもいいけど、基本的には政府は見栄っ張りなので悪い所を見せないのはどこの国でも同じだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

tor********

貧困高齢者の年平均所得約15万円、年金受給者全体の平均年金受給額は年間で約77万円ほどらしいので、仮の貧困高齢者も同額受け取っているとすれば、合わせて年間所得92万円程度。
月平均で7.6万円ほど。
日本の平均(令和元年)が月額で約14.6万円ほど。

tak********

韓国の65歳以上の63.1%は「貧困高齢者」であることがわかった。???
わかとったくせに! 何を今さら、しかも何も手を打たない!打てないくせに!!

韓国の高齢者、2人に1人は貧困···年平均所得はわずか15万円 03/13/24(KOREA WAVE)

【03月13日 KOREA WAVE】韓国の65歳以上の63.1%は「貧困高齢者」であることがわかった。資産と各種福祉効果などを反映した可処分所得を基準に見ても45.6%が貧困高齢者に該当する。社会保障委員会が8日の統計·行政データ専門委員会で明らかにした統計「韓国貧困高齢者の特性」の内容だ。

この統計は社会保障委が2020年の社会保障行政データを分析したもの。貧困高齢者の性別分布を見ると57.9%が女性、42.1%が男性で、可処分所得基準では女性が60.3%、男性は39.7%だった。

貧困高齢者の年平均可処分所得は804万ウォン(1ウォン=約0.11円)で、全体人口(1719万ウォン)より1000万ウォンほど低かった。 ただ、非貧困高齢者の年平均所得は1797万ウォンで全体平均より高く、貧困高齢者より2倍以上多かった。

貧困高齢者の年金·社会保障金を除いた所得は年平均135万ウォン(約15万円)で、全体(1804万ウォン)の約7%。非貧困高齢者の市場所得は貧困高齢者の10倍以上の1463万ウォンに達した。

年齢別では65~69歳の貧困率が35.0%で最も低く、年齢が高くなるほど上昇。80歳以上の高齢者は56.5%が貧困状態に置かれていた。

ここまで深刻だったとは…「韓国75歳以上の貧困率50%超」 03/08/24(朝鮮日報日本語版)

 【NEWSIS】韓国で75歳以上の高齢者のうち、所得中央値の半分に満たない貧困層の割合が50%を超えることが分かった。農村や漁村に住む80歳以上の場合、貧困率は67.5%に達している。

【動画】「しっかりしろ!」 大韓老人会長、謝罪に訪れた共に民主・金恩京革新委員長の前で平手打ち連発

 韓国社会保障委員会は7日、2020年基準の社会保障行政データを分析した資料「韓国貧困老人の特性」を発表した。

 社会保障行政データは、韓国の全国民の約20%に当たる1000万人を標本とし、部処(省庁)別に分散している資料を集めて作成した統合データだ。

 資料によると、実質的に使うことのできる可処分所得を基準にした高齢者の貧困率は45.6%。高齢男性の貧困率は41.2%だが、高齢女性の貧困率は49.0%と高かった。居住地別で見ると、大都市の高齢者の貧困率は42.1%、中小都市は47.0%、農村・漁村は57.6%だった。

 年齢別でも差が見られ、初期の高齢者(65-69歳)の貧困率は35.0%だが、年齢が上がるほど貧困率が高くなり、70-74歳は44.2%、75-79歳は53.7%、80歳以上は56.6%だった。

 75歳以上の高齢者は大都市、中小都市、農村・漁村の区分に関係なく貧困率が50%を超えており、特に農村・漁村に住む80歳以上の貧困率は67.5%に達した。

 可処分所得は、全高齢者の平均が1170万ウォン(約130万円)であるのに対し、貧困の高齢者は804万ウォンだった。

 特に、事業や勤労などで自ら稼ぐ市場所得を見ると、高齢者全体の平均は625万ウォンだが、貧困層の高齢者は135万ウォンにとどまった。年金や給与など公的資源が投入される経常所得でも、高齢者全体の平均は1288万ウォンだが貧困層の高齢者は813万ウォンと差があった。

 社会保障委員会は「深刻な水準」だとして「国の介入を通じて700万ウォンほど平均所得が上がっているが、依然として低い水準」だと述べた。

 高齢者のうち土地・住宅・建築物などの資産を保有する割合は平均55.1%だが、80歳以上では46.2%で平均に届かなかった。

 社会保障委員会は8日午後、ソウル市内の再生医療振興財団会議室で第1回目の統計・行政データ専門委員会を開催し、社会保障行政データの構築および活用案などについて話し合う。

 イ・ヒョンジュ統計・行政データ専門委員長は「社会保障行政データは正確性・信頼性が高く、社会保障政策を企画する際の根拠資料として有用であり、標本の規模が大きいためさまざまな次元の細部分析が可能となり、制度の効果を具体的に把握できる」として「今後、社会保障行政データの活用が社会保障制度の発展に寄与することを期待する」と述べた。

ク・ムソ記者

羽田空港の“白タク一斉摘発”で職質中に逃走していた中国籍の男逮捕 免許証紛失と偽り再交付も・・・ 警視庁 03/12/24(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

外国人旅行者を相手に「白タク」行為を繰り返していたとみられる中国人の男が警視庁に逮捕されました。男は羽田空港での「白タク」一斉摘発の際、捜査員を振り切り、逃走していました。

逮捕されたのは神奈川県小田原市の鄭竣天容疑者(36)で、先月8日、タクシー営業の許可を得ずに台湾からの観光客5人を神奈川県箱根町のホテルから羽田空港まで有償で送迎した疑いなどがもたれています。

鄭容疑者は当日、警視庁が羽田空港で行っていた「白タク」行為の一斉摘発の際、捜査員の制止を振り切り、逃走していました。

警視庁によりますと、鄭容疑者は免許証を捜査員に渡したまま逃走していて、免許証をなくしたと偽って、先月14日に神奈川県で再交付を受けた疑いももたれています。

鄭容疑者はブローカーを通じ外国人旅行者の送迎を請け負っていたとみられ、取り調べに対して、「生活費の足しにするためやりました」と容疑を認めているということです。

TBSテレビ

米ボーイング機の安全性問題を告発した元従業員、遺体で見つかる 03/12/24(BBC News)

米航空機大手ボーイングの製造基準について懸念を表明したことで知られる元従業員が9日、アメリカで遺体となって発見された。当局が11日、BBCに明らかにした。

死亡が確認されたのは、健康上の理由で2017年に退職するまでの32年間、ボーイングで働いていたジョン・バーネット氏(62)。同氏は遺体で見つかる数日前、ボーイングに対する内部告発訴訟の証拠を提出していた。

ボーイングはバーネット氏の死去の知らせを受け、悲しんでいると表明した。

サウスカロライナ州チャールストン郡の検視官は11日、バーネット氏が死亡したことをBBCに認めた。バーネット氏は9日に「自らに負わせた」傷が原因で死亡し、警察が捜査を進めているという。

バーネット氏は2010年から、主に長距離路線で使用される最新鋭旅客機「787ドリームライナー」を製造するノース・チャールストン工場で、品質管理者として働いていた。

同氏は2019年、BBCの取材に対し、製造ラインではプレッシャーをかけられた作業員が、基準を満たしていない部品をごみ箱から持ってきて機体に取り付けることもあったと証言していた。

また、非常用酸素系統に深刻な問題があり、緊急時に4個に1個の酸素マスクが機能しない可能性があるとしていた。非常用酸素系統は、航行中に客室与圧システムが故障した時にはたらき、乗客と乗員の命を守るもの。酸素マスクが天井から降りてきて、シリンダーを通して酸素を供給する。

■機体の製造を急ぎ、安全性を損なっていると

バーネット氏はサウスカロライナ州での仕事を初めて間もなく、新しい航空機の製造を急ぐあまり、組立工程が急かされ、安全性が損なわれているのではないかと懸念するようになったと述べていた。ボーイング側はこれを否定した。

同氏はその後、ボーイングでは機体の組立工程でひとつひとつの部品を追跡することになっているが、作業員がこれを守らず、欠陥のある部品が紛失しているとBBCに語った。

製造ラインでの遅れを回避するため、作業員が基準を満たしていない部品をごみ箱から持ってきて機体に取り付けることもあったという。

「787ドリームライナー」に搭載予定の非常用酸素系統の試験では、300基で試験を行ったところ、75基で酸素系統が作動せず、故障率は25%だったという。

バーネット氏はこうした懸念を上司に知らせたが、何の措置も取られなかったと主張した。

ボーイング側はバーネット氏の主張を否定した。しかし、米連邦航空局(FAA)による2017年の調査では、バーネット氏の懸念の一部が正当だと判明した。

この調査では少なくとも53点の「不適格」部品の所在が分からず、行方不明になったと考えられることが立証された。ボーイングには改善措置が命じられた。

酸素ボンベの問題については、ボーイングは2017年に、「あるサプライヤーから供給された酸素ボンベの一部が正しく酸素を供給しないことが判明した」が、「これらの酸素ボンベを航空機から除去したため、欠陥のある酸素ボンベは使用されていない」とし、実際には航空機に搭載されていないとした。

ボーイングを退職したバーネット氏は、同社を相手に裁判を起こし、長期にわたり闘っていた。

同氏は問題を指摘したことでボーイングから名誉を傷つけられ、キャリアを阻害され、最終的には退職を余儀なくされたと訴えた。

ボーイングはこれに対し、バーネット氏は長年、退職について計画しており、退職自体も自主的なものだったとした。

バーネット氏は死亡した当時、裁判に関連した法的な聴き取りのためチャールストンに滞在していた。

同氏は先週、正式な宣誓供述書を提出。ボーイング側の弁護士から尋問を受けたあと、同氏の弁護士による反対尋問が行われていた。

9日にさらなる尋問が予定されていたが、バーネット氏は現れなかった。滞在先のホテルの駐車場に停められていた同氏所有のトラックの中で、死亡しているのが見つかった。

バーネット氏の弁護人は、「悲劇的な」死だとBBCに語った。

ボーイングは声明で、「当社はバーネットの死を悲しく思っている。彼の家族と友人に思いを寄せている」とした。

■飛行中のドア落下事故、ボーイングに厳しい目

ボーイングと、その主要サプライヤーのスピリット・エアロシステムズの製造基準に対してはこのところ、厳しい目が向けられている。

米アラスカ航空機が運航していたボーイング「737MAX9」をめぐっては1月、離陸直後に機体の一部が落下する事故が起きた。「ドアプラグ」と呼ばれる非常口を覆うパネルが未使用の状態から突然吹き飛び、機体の側面にぽっかりと穴が開いた。

米運輸安全委員会の初期報告は、非常用のドアを機体に固定する主要なボルト4本が取り付けられていなかったと示唆した。

FAAは先週、ボーイングに対する6週間の監査を行った結果、「製造品質管理要件を順守していなかったとされる複数の事例」が見つかったと発表した。

(英語記事 Boeing whistleblower found dead in US)

データだけでは判断できない事はある。タイムラグは存在するし、ひとまとめでは語れない事は少なくないと思う。
結局、安い労働力を外国や外国人労働者に頼れば、リスキリングでは対応できない人達は使えない人達の集団になってしまう。住む場所や働く場所を変えれば仕事はあるだろうが、学歴が低い人は変化を嫌ったり、地元での生活を好む傾向があると思うので、問題の解決は難しいと思う。能登半島地震で地元を離れたくない人達が多いのを考えると想像、又は理解できると思う。

「仕事半減」…倒れる韓国中小企業、もう売れるのは工場だけ(1) 03/11/24(中央日報日本語版)

1日午後、京畿道安山(キョンギド・アンサン)の半月始華(パンウォル・シファ)産業団地。産業団地入口に会社の表札が傾きさびついた鉄扉を閉めた鋳物工場が目に入った。人の気配がなく放置された建物のそばには接近を遮断する赤いテープが張られていた。工場が密集した路地に入ると「売買・賃貸」などの張り紙が貼られた空き事業所が多くあった。ほとんどが以前の入居者が出した廃材などがいっぱいに積まれていた。

近くを通りかかった中小企業労働者のAさんは「以前より仕事も減り、工業団地の活力も落ちた」と話した。電力機器企業代表のBさんは「輸出する企業はまだましだが、内需だけの企業は仕事が以前より30~40%以上減った。肌で感じられるほど産業団地内で廃業する企業が増えている。食事をする人が減ったので食堂など周辺の商圏も萎縮するほど」と話した。

他の地域も大きく異なりはしない。慶尚南道昌原(キョンサンナムド・チャンウォン)で加工用ツールなどを生産するソンサンツールズのイ・インス代表は「工業団地から出て行く人はいても、新たに製造業者を創業して入ってくる人はない。既存の企業も新規投資をほとんどしなくなっている」と話した。

内需・輸出不振の中で費用圧迫の「三重苦」に製造業の根幹である中小企業が揺れている。これらの景気指標は悪化の一途をたどっている。中小企業銀行によると、中小企業景気同行総合指数は生産・出荷下落などで1月まで6カ月連続で前月比下落傾向だ。コロナ禍初期の2020年1~6月以降で最も長い下落を続けている。

現在の中小企業の景気状況を示す同行指数循環変動値も1月に入り0.25ポイント下落の99.44を記録した。6カ月連続の下り坂だ。昨年12月に11カ月ぶりに100ポイントを割ったが、今年に入り景気がさらに悪化したのだ。

中小企業の困難は大企業と比較した時に際立つ。韓国銀行が発表した先月の全産業の景況判断指数(BSI)は68ポイントで2020年9月の64以降で最も低かった。企業規模別では大企業が74と高く、中小企業は65にとどまった。現在の経営状況に対する企業家の判断を入れたBSIは基準値の100より低いほど否定的回答が多いことを意味する。

みんな同じく厳しいが中小企業の体感景気がはるかに暗いということだ。金型業者社長のCさんは「大企業からの下請けで作る量が1~2年前より半分は減った。率直に通貨危機当時ほど大変だ。下半期以降も景気が良くなるだろうという期待はほとんどない」と話した。

「仕事半減」…倒れる韓国中小企業、もう売れるのは工場だけ(2) 03/11/24(中央日報日本語版)

ここには高物価と高金利の長期化にともなう内需不振が大きく作用した。内需依存度が高い中小企業は国内消費推移に敏感な方だ。ところが昨年下半期に入り3%を超える消費者物価上昇率が続く中で消費不振が明確になった。今年も暗雲が立ち込めているのは同じだ。韓国銀行は今年の民間消費成長見通しを既存の1.9%から1.6%に下方修正した。中小企業中央会の先月の調査によると、経営上の問題として「内需不振」を挙げる中小企業が61.6%で最も多かった。

これを埋める中小企業の輸出まで2年連続で減っている。中小ベンチャー企業部によると2022年の輸出額は前年比0.9%減少し、昨年も2.3%減った。2022年まで増えたが昨年マイナス成長した輸出より減少傾向が長い。中小企業は昨年、最大市場である中国への輸出が10.5%減って大きな打撃を受けた。年末から半導体を中心に輸出実績が回復しているが、大企業中心の温もりがまだ中小企業全般に広がるには力不足だ。

財務状況が弱い中小企業には固定費用拡大も悪材料だ。高金利長期化で貸出利子が大きく増えた上に電気料金や人件費まで高騰しているからだ。金融監督院によると、中小企業の貸付延滞率は1カ月以上の元利金延滞を基準として2021年12月末の0.27%から昨年12月末には0.48%に上昇した。中小企業向け貸付残高は昨年11月に初めて1000兆ウォンを突破し、法人破産も増える傾向だ。

イ・インス代表は「金利があまりにも高く貸出利子負担がほぼ2倍に増え、電気料金も30~40%増えている。元金を返すべき資金で利子をどうにか払う水準。利子も払えない会社も多い」と話す。

成長率が年1~2%の低成長基調が定着しているだけに競争力がある中小企業が潰れないよう積極的な対策が必要という声が出ている。延世(ヨンセ)大学経済学部のキム・ジョンシク名誉教授は「内需沈滞が長引き中小企業が体験する困難が相当期間深まるだろう。韓国銀行が金利を下げられなくても中小企業支援用政策資金を放出するなど流動性だけでも早く増やす必要がある」と話した。

中長期的には中小企業が競争力を持つように環境変化が必要だという意見もある。中小企業中央会のチュ・ムンガプ経済政策本部長は、「少子高齢化などで内需市場の成長には限界があるため中小企業も海外に生きる道を探さなければならない。韓国政府が輸出情報提供とともに新市場開拓、輸出先多角化などを支援する必要がある。重大災害処罰法の拡大適用など中小企業投資を妨げる各種規制も緩和しなければならない」と明らかにした。

韓国も視点を変えて見ればいろいろな問題が存在すると言う事だ。韓国の未来は明かるとは言えないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

dou********

日本もだけどさ、費用がかかるからと言って安易に外国人に頼るのはどうかと思う。
日本は衰退国だし、何時までも自国の地位が高いと勘違いしてはいけない。自国が更に貧しくなったとき外国人労働者が居なくなるだろうけど、その時はどうするつもりなのだろうかね? 需要があるなら賃金を上げるべきだろう。

ss7********

日本のシステムを見本にし、パクれることは、全てパクった。
結果、いいこと、悪いことも、結果としてパクってしまい、日本の問題点を先に処理しなければならない状況。年金、介護、医療、これは、現状の韓国経済では、乗り越えられない気がする。

「最低賃金低くした外国人介護士導入を」… 介護地獄の韓国、韓国銀行の提案(1) 03/06/24(中央日報日本語版)

認知症の父親と2人きりで住む40代の女性Aさんは、最近父親の看病問題が悩みだ。昨年末から父親の病状は急速に悪化し、挙動やコミュニケーションが難しい。韓国政府が介護サービスを支援する長期療養手当てを受けてはいるが、5等級まである療養等級は4等級で1日3時間だけ療養保護士が自宅を訪問する。Aさんは自身が職場で働く間に自宅にいる介護士を追加で確保しなくてはならないが、費用は月300万ウォン(約33万円)を大きく超える。Aさんは「住み込み介護士は月400万ウォンで、さらに上がるかもしれないという話も聞いた。事実上月給がそのまま介護費になる水準で、仕事を辞めて介護するべきか悩んでいる」と話した。

昨年高齢者の介護費が子どもの世帯所得の60%に達する水準であることがわかった。高齢化で介護の需要は増えるが労働供給は減っており介護費がますます上がっているためだ。高い介護費に家族が経済活動を断念して直接介護するケースが増えれば、約20年後には最大77兆ウォンの経済的損失が発生する可能性があるとの分析が出ている。

韓国銀行調査局のチェ・ミンソク雇用分析チーム課長らが5日に発表した「介護サービス労働力難と費用負担緩和案」と題する報告書によると、昨年の月間平均介護費は約370万ウォンと推定された。65歳以上の世帯の中位所得224万ウォンを大きく上回る。彼らの子どもの世帯層となる40~50代の中位所得588万ウォンの60%も超える数値だ。

こうした介護費の上昇は最近になり激しさを増している。劣悪な処遇に介護職忌避現象が起きて労働力難が激しくなると、高い介護費を支払わなくてはサービスを受けられない状況になったのだ。昨年の介護費は2016年に比べ50%上がったが、これは同じ期間の名目賃金上昇率28%を大きく上回る水準だ。

このように労働需給不均衡が介護費を高める現象はさらに深まると予想される。

◇娘が仕事辞めて認知症の父親介護…20年後には77兆ウォンの経済損失

研究陣の分析によると、介護サービス職の労働供給不足規模は2022年の19万人から2042年には61万~155万人まで大きくなると推定される。現在介護サービス職従事者のうち大部分を占める50~60代が働けなくなる年齢になって供給不足が深刻化すると分析される。これに対し高齢化により介護サービス需要は急に増え、2042年には労働供給が需要の30%だけ満たす水準にとどまるものとみられる。研究陣は「賃金を引き上げて青年層と高学歴者が流入するとしても供給不足を十分に解消できない水準」と説明した。

介護費が高くなれば家族は仕事を辞めて直接介護する状況を考慮するほかない。研究陣は家族介護規模が2022年の89万人から2042年には212万~355万人まで増えると推定した。

彼らが経済活動をしっかりとできないまま比較的生産性が低い介護に付きっきりになるのは韓国社会の経済的損失につながる。研究陣は子ども世帯である40~50代が受け取る平均賃金を考慮して家族介護による労働損失費用を計算したが、2042年には46兆~77兆ウォンに達する。2042年の予想国内総生産(GDP)の2.1~3.6%だ。彼らがIT・製造業など生産性が高い産業で働くことができずに生じる機会費用がそれだけ莫大だという意味だ。

◇2042年に介護者61万~155万人不足

介護サービスに外国人労働者を投じて費用を下げる案が対策として議論される。急増する需要を自国の労働者だけでは満たせない状況だ。チェ課長は「介護サービス職の賃金水準を高めて韓国人労働者を増やす案は介護費負担をいまよりさらに拡大する恐れがあり、政府支援を増やす案も財政赤字問題を拡大する点で根本的解決策はなることはできない」と説明した。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ata********3日前 非表示・報告 >香港とシンガポール、台湾などでは外国人介護サービス労働者を1時間当たり1721~2797ウォンの低い賃金で雇用している この数字はいくらなんぼ何でも、あり得ない数字だと思う。日本円換算で時給200円程度の仕事に外国から人が来るかの問題がある。この時給なら貯金どころか、本人の生活だけでも不可能だと思うが。
一応、香港政府が出している外国人ホームヘルパーの最低保証賃金を見てみたが、月収で4010香港ドルになっていた。日本円で8万円程度なので安いと言えば安い。しかし休日の条件もあるし、時給200円にはならないはずだ。

iix********

そもそも... こうした条件で外国人労働者が集まるのか否か...
又、文化や習慣、言語等々の問題はある。
メリットやデメリットを考える事も大事な事だと思えるが...
人が集まらないから。とした考え、又は賃金が安いから。とした物なら、日本と余り変わらない道を進む事になる...
不法滞在、犯罪に繋がる可能性、治安の悪化や問題が増える事も考えないとな。

tn1-55

「最低賃金低くした外国人介護士導入を」

と、とんでもないことを考えている。
始めは素人ですから研修期間は最低賃金でも良いが、仕事も覚え指図なしで熟せるように成れば、自国人同様の賃金を支払わないと、外国人だと差別していると国際問題に発展しますよ。
一斉に辞められたときに、とんでもない反動が起きるよ。
なにに関しても金を出すのを嫌う人達です。

egn********

日本は過去に、非正規労働者を財界の求めるままに、規制なしに導入しその後の低賃金、デフレの状況を悪化させました。
安易な奴隷輸入の発想はその国の労働者だけでなく、経営者の質も劣化させます。

apr********

日本でも「技能実習生」という建前で低賃金の労働者をつくってしまっているが、その建前さえもとっぱらってしまうのか…。五十歩百歩って分かってはいるけれども、これは差別だよな…。

「最低賃金低くした外国人介護士導入を」… 介護地獄の韓国、韓国銀行の提案(2) 03/06/24(中央日報日本語版)

韓国銀行の研究陣は、雇用許可制拡大と介護サービス業に対する最低賃金差等適用、個別世帯の私的契約方式による外国人直接雇用の2つの案を提示した。いずれも介護サービス賃金そのものを低くする案だ。韓国は国際労働機関(ILO)の国際協約と最低賃金法などにより外国人労働者に韓国人と同じ水準の最低賃金が適用される。ただ現行の最低賃金法は業種別の最低賃金差等適用の可能性を残しており、介護サービス業種で韓国人と外国人の区別なく最低賃金を低くすることは可能だ。また、私的契約方式は最低賃金を適用しなくても良い。研究陣は「最低賃金差等適用は中長期的に価格の歪曲を減らし、経済全体の効率性を高めるなど肯定的な結果につなげられる」と説明した。

韓国銀行が「差等賃金」まで持ち出したのは、「外国人介護労働者を雇用する費用が十分に低くなれば子ども世帯が家族の介護の代わりに本来の仕事に戻ることができる」という判断からだ。介護費負担を減らすために外国人材の導入が急がれるが、現在のように最低賃金が中位賃金の61%に達する状況で最低賃金水準を負担しなくてはならなければ外国人介護労働者を利用できる世帯は顕著に少ないだろうという現実的な理由もある。

◇一部で介護職従事者の賃金下落懸念

実際に香港とシンガポール、台湾などでは外国人介護サービス労働者を1時間当たり1721~2797ウォンの低い賃金で雇用している。韓国の家政婦賃金1万1433ウォンより顕著に低い。韓国銀行のオ・サミル雇用分析チーム長は「香港の場合、外国人家政婦の賃金が女性平均賃金の25%まで下落し、外国人家政婦の雇用が有意味に増えた」と説明した。

ただ韓国人介護サービス従事者もともに賃金が下落する恐れがあり綿密な検討が先行する必要がある。また、最低賃金政策の核心問題である業種別差等適用問題を直接取り上げ今後労働界で論争が続くことが予想される。香港科学技術大学経済学科のキム・ヒョンチョル教授は「内国人介護サービス従事者は言葉の利点があるだけに賃金と処遇が高く形成されるだろう。自然に内国人保護が可能だろう」と予想した。

外国人労働者が提供する介護サービスの質に焦点を合わせるべきという反論もある。韓国開発研究院(KDI)のクォン・ジョンヒョン研究委員は「安い労働力活用の観点でアプローチすればサービスの質の水準維持が難しくなる。質的水準を担保するためには国内介護人の資格基準と職務基準から制度化・公式化する作業が先行しなければならない」と指摘した。韓国家事労働者協会のチェ・ヨンミ理事も「労働環境が改善されていない状態で外国人材を導入するのは『だれでもできる』『劣悪な雇用』に家事サービスを固定化しやすく、労働力難の根本的な解決策になれない」と指摘する。

韓国銀行とKDIがこの日共同主催した労働市場セミナーに参加した韓国銀行の李昌鏞(イ・チャンヨン)総裁は「外国人介護労働者流入で発生しうる各種副作用が懸念されるのは事実」としながらも、「それでも問題解決に出ることができなければもっと大きな問題が生じる状況であるだけに、介護サービス需要者が質の高いサービスを低い価格で利用できる選択肢を作る必要がある」と話した。

海外で高給コールガールとして働くのならそれなりに稼げるかもしれないが、そうでなければリスクは高い割に稼げなと思う。 最近はエイズ感染とか話題にならないが、リスクがないわけではないと思う。それに売春婦が客に殺される事件はある。若い人だったら日本人の女性は簡単にやらせてくれると言っている人はいるし、バーやクラブでナンパしてワンナイトスタンドだと無料。
お金を出せば時間をかけずしてセックスしたいお金持ち相手の仕事だと儲かると言う事ではないのだろうか?今の認識は知らないが、売春婦に対するイメージはかなり悪かったし、病気をうつされる可能性があるから売春婦は避けたいと考えている人は多かった印象はあった。
下記のコメントであるように、白人が思うイケているアジア人女性は日本で綺麗とか、セクシーと思われる女性とは違う。だから日本人男性がなんでこんな女性が良いと思うようなアジア人女性が人気があったりする。また、アジア人は幼く見えるので、日本ではおばさんと言われる人でも、かわいい女性と見える事は多い。
そういう意味で海外の方が稼げると思う女性がいても不思議ではない。ただ、海外の場合、殺害されて人気のない場所に捨てられても誰も気付かない事はある。言葉の問題がある。金を生む金の卵だと思われれば、利害関係が一致するのでそれなり乱暴に扱われない可能性はあるが、相手が日本人だろうが、タイ人だろうがアジア人女性には変わりないと思えば、扱いは雑になる可能性は高い。
結構、お金は儲けているが外国人の売春婦が危ないとか、言葉の問題があるから日本人が良いと考えている日本人男性の顧客をたくさん持っている組織があれば比較的に安全かも知れない。しかし、海外の売春で儲ける女性が増えればそのうちに殺害されたり、行方不明になる日本女性のニュースがあるかもしれない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

maru

嫌な話になるので予め注意をしておくが・・・

日本と海外では「好み」が異なるので、日本で風俗嬢として受け入れられない女性が海外だと人気になる事もあるらしく、金銭的な理由以外に「自分が受け入れられるかもしれない」という理由で渡航する女性もいるらしい。

海外の友人(アジア以外とだけ述べておきます)が現地の日本人風俗業界を覗いた時に、明らかに日本とは顔ぶれが異なる事が気になって少し調べてみたとの事。

sar********

海外で身体を売るなど、どれだけのリスクがあるのでしょうね?これ、向こうの犯罪組織なんか絶対に絡んでいると思いますが。そうなると、例え行方不明になったところで現地の警察など、まともに取り合わないでしょうね。中華やインド、欧米の犯罪組織はやることが非常にえげつないと聞きます。また、海外渡航して売春などされると、日本人のイメージダウンどころか、米国の例を見てもわかる通り、同じ国の人間が入国拒否されるなど審査が非常に厳しくなります。なので、売春目的で海外渡航は止めてもらいたいですね。

your***

そりゃ様々なサービスで値上げをとことん嫌い、安いものに飛びつく国民性の日本人が、風俗嬢に適正な金額を払うはずがないんだよな。噂程度にしか知らないが援交が流行ったふた昔ほど前、10代の女の子は1回で2~3万もらえたらしいけど、今の立ちんぼの子たちって1回1万とかなんでしょ?

yuu********

韓国では売買春を禁止したせいで遠征売春婦が山ほど増えた。
日本でもフェミニスト連中が中心となってAV新法を作ったり風俗業界への締付けを強めれば同じことが起こるだろう。

風俗嬢の海外出稼ぎはもう止まらない 「男性が女性を安く買い叩く」日本特有の問題点 (1/3) (2/3) (3/3) 03/10/24(AERA dot.)

 日本経済の停滞が長引く今、「海外のほうが稼げる」と多くの性風俗業の女性が海を渡っている。識者によると、この流れは今後も加速していくという。背景には、日本の性風俗業界の問題点やAV新法の影響がある。朝日新書『ルポ 出稼ぎ日本人風俗嬢』(著:松岡かすみ)から一部を抜粋、再編集して紹介する。  本書では、違法である性風俗業での海外出稼ぎの実体験のみならず、出稼ぎがはらむリスクやそこに至る社会的要因などを多方面から取材。個人の責任如何でなく、現代日本社会全体で考えるべき問題を提起している。

【表】海外売春を勧誘するSNSはこちら

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「いずれこういう日が来るとは思っていましたが、ついに来たかという感じです」

 性風俗業界で働く当事者を支援する団体「SWASH」の元には、最近、オーストラリアのセックスワーカー支援団体から、「日本語で書かれた性感染症予防についての啓発資料を送ってほしい」という依頼があった。オーストラリアで日本人セックスワーカーが増えていることを背景に、「日本人セックスワーカーに配布したいから」というのが理由だという。

「海外で働く日本人セックスワーカー向けの情報が必要になる時代が来るなんて、10年前には思ってもみませんでした。これまで海外では、移民セックスワーカー向けに、困った時の相談先などが書かれたパンフレットが英語、中国語、韓国語、タイ語、ベトナム語などで用意されていましたが、そこに日本語が加わる時代が来たのです」

「SWASH」メンバーの要友紀子さんは、「出稼ぎの動きは、もう止められないと思う」とも口にする。

「日本があまりに貧しく、稼げない国になってしまった。日本で1年で稼ぐ額が、下手すると1カ月で稼げるとなれば、行く人が出てくるのは当然だと思います。海外に出稼ぎに行く動きは、今後ますます広がっていくと見ています」(要さん)

 性風俗業の女性が海外に出稼ぎに行く動きは、日本特有の業界的な問題をはらんでいると見る向きもある。「日本の性風俗業界が今のままである限り、海外に出稼ぎに行こうとする動きは加速するでしょう」と話すのは、性風俗業界の動きについて詳しい中村淳彦さんだ。中村さんいわく、AV業界では10年ほど前から、中国の富裕層を相手に、プロダクションが女優を売春させる動きが出てきているという。

「日本人女性の“市場評価”は世界的に見ても高い一方で、日本の性風俗業界では、男性が女性を安く買い叩いている現状がある。これまで日本では、男性が作った売買春のシステムの中で働く女性が多かったのが、SNSなどの普及によって、従来のシステムに則らずとも仕事ができる時代になった。となれば、個人でしがらみがなく働きたいと考えたり、より稼げる相手に目が向くのは、ある種必然とも言える流れではないでしょうか」(中村さん)

 性風俗産業全体を通して、雇用関係がないにもかかわらず、実態としては従業員並みの規則や枠組みが設けられているケースも少なくない。実際、出稼ぎをする女性たちの中には、「決められた枠内で、決められたサービスを、決められた価格で提供する日本の風俗店に嫌気がさした」という人や、「海外のほうが嫌なことは嫌と言えるし、自由に働かせてくれる」という人もいた。歌舞伎町など歓楽街の研究を続ける武岡暢准教授(立命館大学)はいう。

「女性たちは個人事業主で、店は場所を貸しているだけといったとしても、それはあくまで表向きの建前。店と女性との間に雇用関係がなくても、実際は就業に関する厳しい規則があったり、出勤についての細かい指示があったりと、結局は女性に裁量がそこまでないというケースは多く見られます。セックスワーカーの全体像をつかむのは難しいものの、働き方の実態は、ほとんど従業員というケースも少なくないのでは」

■AV業界の先例

 2022年、警視庁では、生活に困窮した女性が都内の繁華街で売春を行うケースが増えたことなどを受け、検挙された女性を対象に自治体の相談窓口に同行するなどの支援を専門に行う担当者の配置を始めた。またDV(家庭内暴力)や性被害、貧困などさまざまな困難を抱える女性への支援を強化する新法「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が成立し、2024年4月から施行される動きもある。

 新法では、「売春を行うおそれのある女子」を要保護女子とした婦人保護事業も盛り込まれるが、「性風俗業に従事する人への差別を助長させるのでは」と懸念するのが、前出の要さんだ。

 要さんは、新法によって、性風俗業界で働く人への風当たりが強くなり、法規制が強化されるなど、職を失う人が増えることを心配している。なぜなら日本国内で職を失うことで、海外に出稼ぎに行く流れが加速する可能性が拭えないためだ。

「実際に、AV業界ではすでに、懸念している現象が起こり始めています」(要さん)

 書面での出演契約から1カ月間の撮影禁止や、全ての撮影終了後4カ月間の公表禁止、公表後1年間(施行後2年間は経過措置として2年間)は無条件で全ての出演契約を解除可能であることなどを定めた「AV新法」の影響もあり、今後AV女優の仕事はコロナ禍以上に減ると見られている。一方、日本のAV作品は世界的にも人気で、たとえ国内で稼げなくなってきていたり、また有名でなくても、「日本のセクシー女優」の肩書きがあれば、売買春の需要は跳ね上がる傾向がある。

 2023年9月、香港で逮捕された売春グループの中に日本人女性が4人おり、うち1人がAV女優だったと現地メディアで報道された。日本国籍の女性の1回の料金は6千~7千香港ドル(約11万~13万円〈1香港ドル=18円換算〉)だったという。同グループは外国の女性たちや未成年の少女を香港に連れてきて売春させた疑いがあり、匿名性の高い通信アプリを通じて、「時給2千~2500香港ドル」と称して女性を集めていた。逮捕されたAV女優は、26歳と偽って売春をしていたが、実際は39歳だったという。

 また2022年10月にも、同じく香港で、日本人のAV女優が売春摘発の捜査で逮捕される事件があった。現地メディアの報道によれば、女優は複数の外国人売春婦の一人として逮捕された。法律の網の目をかいくぐる際どいビジネスは、反社会的勢力が入り込む余地を与えやすい。売買春に絡むマネーは、反社会的勢力の資金につながりやすいのも事実だ。税務当局が把握できない資金を放置しておけば、闇経済がどんどん膨らみ、社会不安の温床が広がってしまう。

「日本の風俗の仕事が規制されて、海外でしか稼ぐ手段がなくなると、出稼ぎを考える人がもっと増えてしまうかもしれない。出稼ぎはリスクが高く、逮捕されると人生のチャンスを棒に振ることにもつながる。危険な綱渡りをしなくても日本で十分稼げる環境が守られるよう願っています」(要さん)

松岡かすみ

簡単に外国人をいれるからこんな事になる。日本は外国人や外国人による犯罪に対して免疫や法整備が整っていないのに、外国人労働者を使いたい人達や組織がうつくしい、又は、お涙ちょうだい的な美談で外国人に対するイメージをアップしようしていると思う。偏見は良くないが、メディアや情報でイメージ操作するのは良くないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

yam********

家族・友人等に相談しないのですかね、逐一報告すればほぼ筋書きを本人に成り代わり教えれるのでそれが分かれば本人も目が覚めるのに、自分を客観的に見ればわかるでしょうがと言っても、女性は白馬の騎士が現れると思っているのですか、言って悪いですが、夢中になればなるほど、なぜこんな見え透いた詐欺が分からないかと、其れも人生の半ばを生きてきてどんな生き方をしたか。

tok********

こんな不良外国人がインバウンドに紛れてたくさん入り込んでいるんだろうね。即刻国外退去で二度と入国させないのはもちろんだが、知らない人の金がらみの話には絶対乗ってはいけないね。

tokkiy

とりま外国人一旦入国止めない?
ベトナム、クルド人、その他含めてちょっと色々と過ぎない?

一旦止めて管理して徹底してから解除しよ
問題の上に問題が上積みされてる状態
一回リセットしよ

uri********

少しだけ考えなくても日本に入国できない、
米国人医師など存在などしないでしょう。
誰でもほぼ無審査と申告だけで外国人が入国できる
更に難民だと主張する難民が観光と称して飛行機で入国する
その様に世界中から簡単に入国できる日本って国に 米国人ましてや医師が入国する金が無いなどあり得ない事でしょう。


これ被害者の女性も犯人の顔を見れば理解も出来ただろうが、 恐らくはデカプリオの白人のイケメンを想像したのだろうが、 現実はアフリカで頭からタイヤを嵌められている様な人でしょう。
金で愛を買う事も出来るが少しは知識は付けた方が良い、 正直馬鹿女だと思うよ。

アメリカ人医師を装い女性から680万円だまし取った疑い、カメルーン国籍の男を再逮捕 03/08/24(読売新聞)

 米国人医師などを装ってだまし取った金を引き出したとして、山口県警長門署は1日、カメルーン国籍で住所不詳(自称・東京都足立区)、無職の男(38)を詐欺容疑で再逮捕した。

【図】一目でわかる…国際ロマンス詐欺の構図

 発表では、男は氏名不詳者らと共謀してSNSで知り合った東京都の40歳代女性に「日本に行けるように手伝ってほしい」などとうそのメッセージを送り、2019年12月20~26日、管理する口座に4回にわたり計約680万円を振り込ませた疑い。男は現金を引き出す「出し子」とみられ、「だまし取られた金とは知らなかった」と容疑を否認しているという。

 男は今年2月11日、同様の手口で長門市の50歳代女性から計145万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕されていた。

「日本人と同等」に 外国人労働者の権利保護 03/05/24(毎日新聞)

 元連合会長の古賀伸明氏は毎日新聞政治プレミアに寄稿した。「人手不足を低コストで補う発想はもはや通用しない」と語った。

【写真】「津波怖い。でも……」 日本に残る決断したインドネシア人技能実習生の暮らし

 ◇ ◇ ◇ ◇

 厚生労働省は1月26日、日本で働く外国人の数が、2023年10月時点で約204万9000人と発表した。前年から約22万6000人増え、初めて200万人を超えた。

 この日本の外国人労働者政策が大きく変化しようとしている。

 ◇変わる政策

 18年に創設された在留資格「特定技能制度1号・2号」のうち特定技能2号を、昨年6月に2分野から11分野に拡大した。

 特定技能制度は、国内人材を確保することが困難な状況にある産業分野で、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れることを目的とする制度だ。

 1号は特定産業分野に属する相当程度の知識または経験を必要とする技能を要するもので、2号は熟練した技能を要するものだ。

 そして、1993年に創設された技能実習生制度については、「技能実習制度および特定技能制度の見直しに関する法案」が、今国会に提出される。

 ◇劣悪な「技能実習制度」

 技能実習制度は「人材育成」で途上国の成長に貢献することを目的として創設され、30年たった23年10月末時点で41万人を超えた。この10年でも3倍の人数となっている。しかし、実際には、その目的とは裏腹に、外国人を単純労働力とみなし、賃金不払いやセクハラ、暴力といった劣悪な環境で働かせる問題が相次いだ。

 来日をあっせんする悪質な業者に高額の借金を背負わされる事態も指摘された。入管庁によると、22年度の技能実習生の失踪者は9000人を超えた。米国・国務省の人身売買に関する年次報告書が、強制労働の事例が見られると指摘するなど、海外からの視線も厳しい。

 このような背景の下、政府は技能実習制度の見直しに着手することとし、運用開始後4年が経過した特定技能制度についても有識者会議で検討が進められ、その結果に基づく法案だ。

 ようやく人権問題を改善するための道筋をつけることになる。抜本的な改革は当然であり、技能実習制度は廃止し新たな制度を創設することとなる。

 ◇新制度の課題

 新たな制度「育成就労制度」は、人材育成と人材確保の双方を目的に掲げる。人材育成をも目的とするが、受け入れ分野は特定産業分野に限定し、特定技能制度の前段階の育成機関と位置付けている。

 3年間の就労を認め、その間により技能レベルの高い「特定技能1号」の水準に育てることをめざす。育成のために一定の転籍制限を設けるが、技能実習制度での課題であったこともあり、制限を緩和する。

 また、新たな制度における受け入れ分野は、特定技能制度に合わせ、人材育成になじまない分野は対象にしないとしている。

 しかし、受け入れの必要性や妥当性から検討しなければ、安易でなし崩し的な受け入れ拡大も起こりうることから、受け入れ分野や人数、評価試験内容などを議論する、労使などが参画する新たな会議体を設置する。新たな会議体の実効性確保に向けては、産業実態の把握など所管省庁の機能強化も不可欠だ。

 一方では、処遇を含めた人材育成モデルの策定を提起しているが、それだけでは技能の適正評価と処遇確保の実効性に欠ける。日本人との同等報酬要件を順守し、技能の向上に応じた適正な賃金水準を確保する必要がある。

 ◇人手不足を低コストで補う発想は通用しない

 外国人労働者の権利保護の後退はあってはならない。新たな機構の体制強化や労働関係法令の順守の徹底など一層の取り組みが必要だ。

 国際的な人材獲得競争は激しい。新興国の賃金水準は上がり、日本で働くメリットは薄れ、人手不足を低コストで補う発想はもはや通用しない。

 日本では外国人労働者の受け入れ政策は、経済情勢に応じた場当たり的なもので調整弁として扱われてきた。

 外国人労働者を受け入れることは、単に労働力を受け入れるのではなく、地域社会でともに暮らす仲間を迎え入れることだ。

 外国人が安心して働き安定した生活を営めるよう、子どもの学校教育や配偶者への日本語教育などを支援する体制の整備を急ぐべきだ。社会保障政策や住宅政策とともに、多言語対応の相談窓口や医療通訳の養成も欠かせない。

 国籍や民族の違いを超え、差別のない共に支え合い活躍できる多文化共生社会、新しいコミュニティーの創造に向けた国民的コンセンサスが求められている。

外国人の在留特別許可、判断指針を見直し…地域社会との結びつき・子どもの教育状況など考慮 03/05/24(読売新聞)

 出入国在留管理庁は5日午前、不法滞在の外国人に在留資格を与える「在留特別許可」を付与する際のガイドライン(指針)を見直すと発表した。親の地域社会との結びつきや、子どもの教育状況などを考慮することを明確にした。6月から運用を開始する。

 在留特別許可では、本来は国外退去手続きの対象となる外国人に対し、一定の事情が認められる場合に法相の裁量で例外的に国内滞在を認めている。

 ただ、与野党から「判断基準が曖昧だ」との指摘が出ていた。今年6月には、不法滞在の外国人による在留特別許可の申請制度が創設されることから、今回、判断材料を明確化することになった。

 具体的には、▽親が地域社会に溶け込んで生活している▽子どもが長期間、日本で教育を受けている▽子どもが日本人との間に生まれた――などのケースは、判断時に「積極要素」として評価する。

 一方で、地域のルールを守らなかったり、迷惑行為を繰り返したりしている場合などは「消極要素」とする。「不法に滞在している期間が長い」も加えた。

 入管庁ではこれらの要素を総合的に評価し、特別許可の是非を判断すると説明している。

日本のニュースで韓国の方が外国人労働者の賃金が高いと書かれているが、多分、下記の記事の方がリアルな韓国の情報だと思う。昔、韓国人が外国人労働者に対して感情をぶつけていたが、よくこれで耐えて働くなと思った事がある。
日本はもっと多くの外国人労働者を入国させようとしているが、適切な管理なしでは問題を発生して解決できなくなると思う。

NYタイムズ「韓国、外国人労働者への依存度は高いが差別がひどい」 03/05/24(朝鮮日報)

 韓国でも人口減少や少子高齢化が深刻となり、外国人労働者への依存度が引き続き高まっているが、現状は開発途上国からやって来た労働者をしっかりと保護できていないなどと指摘を受けている。米ニューヨーク・タイムズ(NYT)が2日報じた。

 韓国の小規模工場や人里離れた農場、漁船などではベトナムやカンボジア、ネパールなど発展途上国からやって来た数十万人の労働者が働いているが、これについて同紙は「外国人労働者は雇用主の選択や変更の権限がほぼないため、略奪的な雇用主や非人間的な住居、差別、虐待に耐えるしかない」と同紙は指摘した。

 同紙のインタビューに応じたバングラデシュ出身のある労働者はヘルメットも支給されずに木材を伐採する作業現場に送られ、頭蓋骨を骨折する大けがを負ったが、雇用主は産業災害補償書類に「軽微な負傷」と記載し申告したという。ビニールハウスでの作業に従事し、毎月230万ウォン(約26万円)の給与のうち200万ウォン(約22万円)をネパールの家族に送金している男性の場合、雇用契約の際に約束した宿舎が実は黒いビニールの遮光幕で覆われた古いビニールハウスの中にある老朽化したコンテナだった。これは実際に韓国にやって来てから知ったという。

 織物工場で週に6日の12時間交代勤務を3年間続けてきたバングラデシュ出身の別の男性は「雇用主から毎月の給与を決められた時に全額支払われたことは一度もない」「給与の未払いが日常になっている」と訴えた。この男性は「外国人労働者に対する人種差別や露骨な外国人嫌悪がある」とした上で「ここの人たちは肌の色が違う人間に対してあからさまに嫌な態度を取る。例えば混雑したバスでは私の隣に席が空いていても座らず立ち続けることを選択する」など悔しかった時の思いを伝えた。

 ニューヨーク・タイムズ紙は「韓国では人口減少に加え、『汚くて危険で低賃金』の仕事を避ける社会の雰囲気もあり外国人への依存度がこれまで以上に高まっているが、労働者の保護や支援はその現状に対応できていない」と指摘した。韓国政府は「調査官や通訳をさらに増やし、不法行為を続ける雇用主を厳しく処罰する」としているが、今年だけでなんと16万5000人分の臨時就業ビザ発給を計画しているにもかかわらず、移住者支援センターへの資金援助は中断するなど実際の政策はさらにずさんになっているという。

 ニューヨーク・タイムズ紙は、2004年から導入された雇用許可制度により外国人労働者の権利がひどく侵害され、その状態は今も続いている現状も指摘した。京畿道抱川市の抱川移住労働者センターを運営するキム・ダルソン牧師は「雇用許可制度の最大の問題点は雇用主と外国人労働者を主従関係にしたこと」と強調する。キム牧師は「日常的に虐待を続ける雇用主の下で働くことになった場合、外国人労働者は試練に耐えながらビザの延長あるいは更新への支援を望むか、別の事業場で不法な形で働きながら取り締まりにおびえて過ごすしかない」と説明した。

 雇用許可制度は韓国政府の仲立ちにより、人手不足に苦しむ中小企業の事業場が合法的に外国人労働者を雇えるよう制度化したものだが、労働者は基本的に自分が働く事業場を選択することはできない。事業場変更や雇用期間延長には雇用主の許可が必要とされているため、労働者は労働災害が発生しても通報できず、さまざまな差別や虐待に無防備状態になっているとの問題点はこれまでも指摘されてきた。

ミン・ソヨン記者

多様性を認めるとか、異文化との融合で良い結果の場合はあるけど、悪い結果が出る可能性がある事を理解した上で判断が必要だと思う。
綺麗ごととか、理論的には問題なくても、悪い結果が出た場合既に国籍を取得した人達を国外追放する事は不可能だと思う。
イギリスの過去の政策の結果、スナク英首相した。だから彼は否定はしないだろう。しかし、完璧な政策や選択は少ない。メリットやデメリットはある。メリットやデメリットを考えた上で普通は判断が下される。

英国の多様な民族の民主主義が危機に、首相が厳格な対応要請 03/04/24(ロイター)

[ロンドン 1日 ロイター] - スナク英首相は1日、首相官邸前でスピーチし、多様な民族から成る英国の民主主義がイスラム教や極右の過激派による計画的な攻撃にさらされていると述べ、ヘイトスピーチや犯罪行為の増加を踏まえて、抗議行動に対してより厳しい態度で臨むよう警察当局に求めた。

スナク氏は「世界で最も成功を収めた多民族・多宗教の民主主義を構築したという偉大な成果が計画的な攻撃を受けていることに強い懸念を抱いている」と発言。深刻な混乱と犯罪行為が衝撃的な増加を見せていると危機感を示した。

国民には、抗議を行い、ガザ市民の生活を守るよう求める権利があるが、それを口実に、過激組織であるハマスへの支持を正当化することはできないと強調。警察に対して、こうした抗議行動については単に活動を抑制するのではなく、取り締まりを行うよう要請した。

英国ではイスラム過激派ハマスと戦闘状態にあるイスラエルへの支持を表明した一部の議員が脅迫を受けたことから、議員に対して今週、セキュリティー対策用に新たな資金が支給された。

日本人と在日外国人の間で強まる不協和音…互いの「生の声」に見るジレンマの実態 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 03/02/24 (ダイヤモンド・オンライン)

 日本で増え続ける外国人は、日本社会にとって今や不可欠な存在だ。近年は人手不足を外国人で補うような動きも顕著だ。しかしそこには不協和音も生じ、日本人も外国人も共にジレンマに陥っているという現実がある。国が掲げる外国人との共生社会の実現はどこへ向かうのか。外国人の声、外国人と関わる日本人の声を集めた。(ジャーナリスト 姫田小夏)

● 中国人への「名義貸し」摘発

 「そういう人なら心当たりありますよ。知り合いの男性だけど、もうおじいちゃんだから、宅建士の免許持っていても使わないでしょ」

 都内のある雑居ビル――。不動産仲介会社を経営したがっている中国人の相談に、自称“何でも屋”の日本人男性が応じていた。高齢を理由に使わなくなった宅地建物取引士の免許を他人に貸す「名義貸し」をしてくれる人を、その中国人は探しているという。明らかに宅建業法違反になる。しかし、これを知ってか知らずか、「中国資本が日本経済を活性化させる」と信じるその日本人男性は“候補者探し”に奔走した。

 それからほどなくして、こんなニュースが報道された。埼玉県朝霞市の中国籍の不動産会社社長が、宅地建物取引士の80代女性の名義を使い、宅建業の免許を不正取得したとして、警視庁に逮捕された、というものだ。

 昨今、“不動産好きな中国人”が数を増す日本で、「宅建免許」は垂涎の的なだけに、今後もこの手の「名義貸し」による逮捕者は続々と出てくる可能性がある。

● 3カ月の短期滞在ビザでひと稼ぎ

 外国人の中には、犯罪そのものを目的にして来日する外国人もいる。

 2023年4月、知人男性を車に監禁したとして元衆議院議員が逮捕されたが、このとき議員と共に男性を車に押し込んだのが、ウズベキスタン出身の5人の男だった。ウズベキスタン事情に詳しい田中劉生さん(仮名、60代)によると「犯罪に加担するのはウズベキスタンでも貧困地区の出身者で、カネが絡むと何でもするところがある」という。

 「彼らが考えるのは『手っ取り早く稼ぐ』ことばかり。しかも1回やって成功しちゃうと味を占めるんですよ。警察はベトナム人に目が向いているから捕まりにくいし…。3カ月の短期滞在ビザでひと稼ぎして帰るっていうのがお決まりのケースですね」

 田中さん本人も彼らとのつきあいには、ほとほと手を焼いているのだが、それでも彼らを“日の当たる世界”に引っ張り上げることを諦めなかった。日本企業への就職の橋渡しも手伝った。

 「彼らは時間にルーズで、約束が2時といったら3時になる、『後で行くから』と言えば3時間後にやって来る。せっかく日本企業から声がかかっても、時間管理ができなかったり、うそをついたりするから、結局長続きしないんです」

 「それでも…」と、田中さんはこう加えた。

 「ウズベキスタン人は危険、とは思わないで。優秀な連中もいるから、なんとかチャンスを与えてほしい」

● 70年代にさかのぼる犯罪の根深さ

 埼玉県で日本語教師をする藤本美香子さん(仮名、60代)は、これまで多くのアジア人留学生の面倒を見てきた。その中でも、近年来日するベトナム人には「共通するある傾向が見られる」と言う。

 「アジアから来る留学生はそれぞれに特徴があります。ネパール語やモンゴル語は母国語と文法が似ていることもあり、その国の出身者は日本語の上達が早い。インドネシア人の多くは主にイスラム教徒なのでお酒は飲まず、道に外れることが少ないし、カンボジアやラオスの留学生も信心深い。

 そんな留学生が多い中で、ベトナム人が目立ってしまいがちです。ベトナム人留学生はお酒を飲む上、日本で悪いことを学んでしまう傾向があるんです」

 もちろん、ベトナム人にも超エリートもいれば、品行方正な人材もいる。しかし、「日本に来るのは別の属性の人が多い」という声もある。千葉工業大学を卒業したベトナム人のバン・タイさん(仮名、40代)は次のように話す。

 「近年日本に来ているのは、学歴もなく、社会人経験もなく、ベトナムの都会でも働けないような農村出身の子が多いです。言ってみれば“不良分子”で、酒やドラッグも平気でやります。当然、日本語だって片言だし、ビジネスマナーなんて分からない。心あたたかい日本人に巡り合えれば別ですが、そうじゃないといじめられる。その結果、失踪して、犯罪に手を染め、堕ちていくのです」

 ちなみにベトナムでも優秀な人材は欧米を目指す。出稼ぎ希望者でも、近年は韓国や台湾に行きたがる人材が増えている。

 1970年代に来日した白髪のアウ・ダットさん(仮名、70代)は、日頃から熱心にベトナムの家族や親戚と連絡を取っている。訴えているのは、「今の日本に来てはいけない」という内容だ。アルバイトをしなければならない私費留学は、特に危険と背中合わせだと言う。

 「私以外にも、70年代にインドシナ難民として日本にやってきたベトナム人がいますが、この中には社会から取り残され、暴力団まがいのグループを日本で組織した連中もいます。このような組織が今も存続し、社会から脱落したベトナム人が“堕ちて”くるのを待っているのです」

 アウ・ダットさんは、昨今のベトナム人犯罪の根深さについて「70年代当時、日本政府は積極的に難民の面倒を見たとはいえない状況だった。国にも責任の一端はあります」と断じる。

● 最期の世話をしてくれる外国人材、一方「やっかみ」も

 23年、猛暑の夏、80代の高齢の男性が神奈川県内の病院に救急搬送され息を引き取った。このときの状況を長女・河野とも子さん(50代)はこう回想する。

 「コロナ対応で家族は父に面会できず、最も家族がそばにいてほしかっただろう死に際に、身の回りのお世話をしてくれたのが、中国籍の看護師さんでした」

 日本の高齢世代には、その世代特有のアジア観があるが、望む望まないにかかわらず、不自由になった体を支えてくれて最期を看取ってくれたのは、中国からの人材だった。

 都内在勤の杉田清さん(仮名、50代)も状況は似ている。現在、彼の母親は都内の療養型医療施設に入院しているが、そのフロアでは東南アジアから来た二人の女性が介護職員として働いているという。

 「時々その姿を目にするんですが、果たして職場に溶け込めているのか気になります」(杉田さん)

 過去に介護職員として働いた経験を持つ杉田さんは、当時自分が配属された職場をこう説明してくれた。

 「日本人同士ですらコミュニケーションがうまくいかないのに、日本語が決して十分とはいえない外国人を受け入れるのは本当に難しい。現場はただでさえイラ立っていて、アジア人材を包容力でフォローする余力などは、私の職場にはほとんどありませんでした」

 とはいえ、日本の産業は、こうした人材の下支えなしには維持できないため、アジア人材は喉から手が出るほど欲しい。

 技能実習制度(4月から新制度)の下では、20年4月から「同一労働・同一賃金」が開始され、技能実習生に支払う報酬は、日本人が従事する場合に支払われる報酬と同等額以上の報酬を支払うことになった。

 しかし、これもまた新たなジレンマを生んでしまった。アジアの人材と介護現場のブリッジとして数々の現場に立ち会ってきた船井貴夫さん(仮名、60代)はこう語る。

 「『同一労働・同一賃金』が導入された結果、介護の現場に長いパート・アルバイトのベテラン職員と、入ってきたばかりの10~20代の外国人の賃金は、トータルで同じような金額になりました。そのため、小規模の介護施設を中心に外国人に対する“やっかみ”が強くなっています」

● 「特定技能制度の廃止」でも中身は旧態依然か

 日本には外国人労働者を受け入れる(在留させる)制度として、約30年間続いた技能実習制度がある。

 しかし、実質的に労働をさせていながらも、国は外国人労働者として認めてこなかったところに制度上の大きな矛盾があった。さらに、実習生たちは日本への渡航前にすでに多額の借金を背負わされていること、また「職業選択の自由」はなく転職は不可とされてきたところに、世界的な批判も集まっていた。

 特に、ベトナムの若者たちが母国で借金漬けにされる背景には、技能実習制度にぶら下がる監理団体の存在、監理団体と送り出し機関の癒着、関連団体への政府機関からの天下りなど深い闇があった。

 この制度は24年3月末で廃止され、4月から新しい制度となって、外国人労働者の不利益もいくらかは解消されるのではないかと期待されていた。しかし、ここに来て流れが変わってきた。前出の船井さんはこう話している。

 「なくす方向で進むと思っていた技能実習制度でしたが、24年明けから事情は一変しました。業界では『育成就労制度』への名称変更にとどまるのではないかという声も出ています。新制度では、転職が認められない技能実習制度下で多発した失踪が減少するなど、改善点もあるでしょうが、ブラックボックス化した利権団体を残すのか、外国人の借金漬け問題はどうなるのか、こうした解決の行方が大変気になります」

 2月末時点でまだはっきりしていない新制度の成り行きを、関係業界はかたずをのんで見守っている。

 アジア人の在留者が共通して持つ“後悔”がある。前出のバン・タイさん(仮名)は日本で約20年にわたって生活しているが、自分の人生の選択を次のように振り返っている。

 「機械の設計者になりたくて日本に留学しましたが、専門書に描かれている日本語は難しく、情報収集には本当に苦労が多かった。頑張って学んだ日本語も日本以外の国では通じず、日本人とのコミュニケーションにしか使えません。しかし、その“日本人コミュニティー”も私には遠い存在で、何年いても、日本人とは話す内容はかみ合わない。流行語が多く意味が分からない日本語に、私はただただ笑ってごまかしているだけなんです」

 23年6月時点で日本に在留する外国人は約322万人。外国人との共生の実現は国家的課題だが、真面目に頑張る外国人が日本社会にとけ込められるかどうかは、私たちひとり一人の向き合い方にかかっている。

姫田小夏

能力があるけど給料の額は優先順位で言えば、自由よりも下と言うのであれば問題ないと思う。就職できなくても親がお金持ちであれば問題ない。
お金や能力がないのに希望を優先すれば就職は難しいと思う。親と同居してニートする事はアメリカでもあるし、日本では引きこもりのようなケースはあるから、問題とはならないケースはあるだろう。中国の問題だからどうでも良いと思う。ただ、少子化と残業はダメそして自分の時間のコンビネーションで中国の経済はこれまでのように成長はしないと思う。
なるようにしかならない事はあるし、外国の事であればなおさらどうにかできる事ではない。

中国で就職難加速…若者が考える“労働”に変化 全人代でもテーマに 02/28/24(テレビ朝日系(ANN))

5日に開幕する中国の国会にあたる「全国人民代表大会」では、テーマの一つに「雇用環境の改善」が掲げられています。中国では、若者が考える働き方に“変化”が起きています。

 中国では不安定な経済状況が影響し「就職難」が加速しています。就活市場は、「是が非でも就職をつかみ取りたい」若者たちであふれている、と思いきや…。

就職活動中の学生
「残業が多いのは当然受け入れられません。お金を稼ぐために働き生活のためにお金を稼ぐけど、『自分の時間』がないと生活できません」

 就職難の時代にも自分の価値観を優先させる若者たち…。そんな彼らを象徴する場所があります。

 夜になって教室ではメイクのレッスンが開かれています。皆さん熱心に聞いています。

 他にもダンスや楽器の演奏などを学ぶ「夜間学校」が若者の間で人気を集めています。

 去年下半期の検索回数は前年と比べおよそ10倍に増えました。

講師
「眉毛をもっと内側から書きましょう」

 こちらの学校では100以上の科目があり、およそ500人が受講しています。

「小白夜校」運営者 張二白さん 「18歳から35歳の受講生が60%~70%ほど。関心を持つ人が絶えず、新しい生徒が加わっています」

受講生
「(仕事の時間は)はっきり分けます。退勤したら仕事の話はしません。学びつつ新しい友達を作れるのが魅力です」

 中国では過酷な競争に疲れた無気力な若者を表す「寝そべり族」が3年前に社会現象になりました。

 最近ではコロナも落ち着き、価値観が多様化したことで、お金だけではない豊かさを求める若者が増えてきているといいます。

受講生 「ここに来る前の生活は単調で趣味もあまりなかった。コーヒーやテニス、言語などの授業も受けてみたいです」

 中国政府は去年、大学に対し卒業生の就職に責任を負うよう、また、企業に対して雇用を増やすよう求める通知を出しました。

 今年の全人代では、若者の価値観の多様化が進むなか、もう一歩踏み込んだ雇用対策の指針が示されるかが焦点となります。

テレビ朝日

韓国の事だからどうでもいいけど、日本人よりも韓国人の方が韓国の問題は良く理解していると思う。日本の問題を日本人は理解しているが、改善できないように韓国も何が問題なのかわかっているけど改善できないのだと思う。
ドラマはフィクションだけど、価値観や多くの人が思っている事がドラマで使われる事はあると思う。日本もそうだけど、見栄を張りすぎ。見栄を張るから苦しくなる。現実を受け入れて生きて行けばよいのに、周りを見て比較してしまう。
皆で同じ目標を目指せば競争が激化するだけ。日本でもそうだが偏差値が高い大学に行くために勉強ばかりしても人脈やプライドだけで仕事で結果を出せるとは限らない。
韓国人の知り合いから聞いた話だが、韓国では借金してまで子供に塾や習い事に行かせるのが普通らしいが、そこまでする必要があるのかと思う。それが普通だと思われ、子供の世界でも行くのが当然と考えられていれば、行かない事にたいして惨めな思いをするだろう。
韓国人じゃないからどうでも良い事だけど、これじゃ日本を追い越したのが事実だとしても、将来は明るくないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hct********

子供を多く産まない理由はこれと言う大きな要素があるわけではなく、社会の構造から個人の思考や生活スタイルまであらゆる因子が複合している。だから特効薬なんて無い。けど、ただ一つ言えることは生活が豊かになるにつれその現象が顕著になることだけはハッキリしているのだから、文前大統領が我々は先進国だ、日本を超えたのだ、と胸を張っていた通りの事象として喜べばいいと思うぞ。

ydu********

インタビューしてピックアップする層が恣意的で、偏向しているように感じる、。
これらの層はいわゆるパワーカップルや勝ち組女性と言われている層で、 全体の割合からいえば少数派である。 これらの層が韓国の代弁者としてスタンダード扱いするのは誤った先入観を読者に抱かせることとなり得る。

こういうのばかり見せられてると、自分の気づかないところで洗脳を受けて冷静な判断ができないようになる。
こういう私も気づかないところで洗脳を受けているはずであるから、 一つ一つ精査して考えなければならない。

dct********

これ、日本と大きく違うのは韓国では地方に住む人が圧倒的に少ないってことだと思う。ソウルでは住宅価格が高過ぎるって言うけど、だから地方に移住する、とか地方で生活したいって話を全然聞かないもん。何故か。そもそも地方に会社がそんなにない。大企業は首都圏に集中。大企業への国民の憧れと大企業の権力利用で中小企業があっても買収されたりそもそも求職者が集まらず中小企業に力がない。事大主義なんですね。国民自体に地方蔑視、職業蔑視、学閥の意識も強い。この意識だけでも変わると社会も変わるのではと思うのだけど国民の価値観がみな同じでまたそれを強要しあったりするので変わっていかないのです。その事に国民自体が気付いておらず政治家だけのせいにしてるのが現状だと思う。

non*****

そもそも地方大学出身だとソウルで正社員として就職するのが難しいようだね。

ドラマで見ただけなんだけど ソウルでインターンとして採用されて仕事は優秀でも、地方大出身というだけで社員になれない。

日本も東京一極集中な面はあるけど さすがに地方大がそこまで差別的に見られるなんてことはないよね。

本人の能力や好きと関係なく ソウル住み、ソウルの大学卒、財閥系大企業以外は負け組というレッテルを貼られるのが何とも生きづらそう。

ちゃーあ

おそらく急な経済成長の弊害だと思うんだよね。今、韓国で親になる世代って、子供時代に著しい経済成長を経験した世代。経済成長が一服した現代で、子供に同じ水準の生活・教育をしてあげられるかなど躊躇う理由は多いと思う。

nit********

2026年には0.5人台に突入が確定している。恐ろしすぎる。一般的に浸透している価値観(デート代はすべて男が奢るべき、家は男が用意するべきetc)と実際の給料との乖離が大きな原因なんだけどまあ解決しようがないね。日本も同じ。デート代月8万各イベント毎にプレゼント代5万だとしても彼女の年間維持費100万超えよ?それプラス自分の生活費、車のローン、趣味etc合わせたら割合が最も高い年収200~300万円の層は絶対に結婚なんかできないよね。女は600万の層とかを望んでるんでしょ?そりゃ無理よ。需給のバランスが圧倒的に崩れてるわけだし。

「韓国女性はなぜ子供を産まないのか」…BBC、少子化の背景に集中照明 02/28/24(関西テレビ)

史上初の出生率0.6人台を控えた韓国の少子化現象に集中的にスポットを当てて、その原因を探った英国BBCの記事が注目されている。

BBCが27日(現地時間)、韓国統計庁の出生率発表に合わせてソウル特派員発で「韓国の女性はなぜ子供を産まないのか(Why South Korean women aren’t having babies)」と題する記事を伝えた。この記事はこの日午前基準でBBCの「最もよく読まれた記事」となっている。

BBCは「少子化政策立案者が最初から青年や女性のニーズは聞いていないという批判が出ている。そこで過去1年間、韓国各地を回りながら現地女性にインタビューした」として取材の経緯を説明した。

まず少子化の原因として「男性の育児負担不足」が挙げられた。あるTVプロデューサーのヨジンさん(30)は「家事と育児を同じように分担する男性を見つけるのは難しい」とし「一人で子どもを育てている女性に対する評価は親切ではない」とも話した。キッズ英語塾講師のステラさん(39)も「夫は育児休暇を使うことができるか」という質問に「皿洗いをさせるといつも何かが抜けている」とし「信頼して任せられない」と言って言葉を控えた。

勤務によって育児のための時間が保障されない点も目を引く。イェジンさんは「夕方8時に帰宅するせいで子育てをする時間が取れない」とし「自己啓発をしなければ落伍者になるという恐怖がますまる疲労させる」と話した。BBCは月曜日に出勤する力を補うために週末になると点滴を打つというイェジンさんがこのことを日常のささいなことのように話したと伝えた。

特に「女性のキャリア断絶」にも言及し、イェジンさんは「子どもを産めば職場を離れなければならないという暗黙の圧迫がある」とし、妹とニュース司会者2人が会社を辞めるところを見たと話した。企業の人事部に勤務していた28歳の女性は育児休暇後に解雇されたり昇進から脱落したりするケースを見たことがあると話した。

高い住居費や教育費も問題にした。ステラさんは「住居価格が高すぎて耐えられない」とし「ソウルから徐々に押し出されつつあるが、まだマイホームを手に入れることができていない」と吐露した。

4歳から数学・英語・音楽などのお金のかかる授業を受けさせる韓国の私教育市場も「独特だ」とBBCは評価した。ステラさんは「子ども一人当たり1カ月に700ポンド(約13万円)まで使うのを見たことがあるが、こうでもしなければ周囲の子どもたちから遅れを取る」と話した。子どものころから20代までずっと勉強に追われて疲れすぎていて、韓国は子どもが幸せに暮らせる場所ではないと結論づけたミンジさん(32)のケースも取り上げた。

BBCは韓国女性の教育と経済力が高まって社会的地位と野望が大きくなるなど価値観の変化や社会的要因が少子化に影響を及ぼしていると分析した。

前日韓国統計庁が発表した「2023年出生・死亡統計」によると、昨年合計特殊出生率が0.72人を記録した。前年比0.06人低下した。今年になれば0.6人台に落ちるという見通しも出ている。

韓国は圧倒的な世界1位少子化国だ。経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国の平均出生率は1.58人(2021年基準)で、韓国はその半分にも至っていない。2002年初期、少子化(合計特殊出生率1.3人未満)に入って以降、一度も1.3人を超えることができていない。人口1000万人以上の国のうち、20年以上超少子化を記録している唯一の国でもある。

ネパール人留学生たちに関しては日本に来る判断にリスクがある事を理解していなかったのなら判断ミスなので仕方が無いと思う。日本で働く事が正しいのか、間違っているのかは、母国の経済状況、為替、母国の賃金、個々の状況、運などで変わってくるから個々が判断するしかないと思う。
十年以上前にベトナムに仕事で行った事があるが、田舎でたくさんの立派な家を見たので質問したら、日本で出稼ぎをした、又は、出稼ぎしている家族の仕送りで建てられた家がほとんどだと言っていた。つまり、日本の賃金と母国の賃金の格差が大きいと日本で稼ぐメリットは大きいと言う事だと思う。周りでも古い大きな家だが手入れが行き届いていない家の中には、ハワイで出稼ぎに行った時に稼いだお金で建てられたと言われている物がある。つまり、ハワイで奴隷のように働いても為替や賃金格差で大きな家を建てる事が出来る時代が日本でもあったと言う事。
運やリスクを取る事で成功と思われる結果を手に入れる事は出来る。時期が違えば同じ事をしても同じ結果は得られない。辛い思いをしただけで稼げずに帰ってきた人達もいるそうなので絶対はないと言う事だと思う。
外国に出稼ぎに行く判断は個々の判断。嫌だったり、リスクを取りたくなければ、日本に来なくて良いと思う。多くのネパール人達が日本に来ていると言う事は悪い事ばかりでないし、成功したと思われる人達は多かったと言う事ではないのか?失敗したと思う人達ばかりだと、日本に来る人達は減るはずだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

怒屋

夢を持つのは構わないが、苦学するのは自国に住む日本人も一緒。
日本の親は節約しながら子育て、仕事を両立させ、買いたい物も我慢しながら、納税、保険料を支払い、頑張って来た人が殆ど。
しかし家族帯同で日本にやって来て、我々が積み立て来た税金、保険料を全く支払って無くても使う。
その辺りをどう感じるか大切だと思います。
出産、子育て、学費、医療費まで免除や給付金まで受けられる。
蛇口を撚れば綺麗な水が出る、シャワーも目を開けて浴びれる、お湯にも浸かれる。
電気も24時間使用出来て停電も無い。
街や交通機関も清潔に臭いが無いと欧米人でも絶賛する。
それは日本人が今まで頑張って来たから。
戦後に復興して来た我々の先人達の努力があってこそ今の日本がある。
その国を維持して、未来に繋ぐ我々の中に入って来た以上は覚悟して貰わないと困ります。
日本人の財産を使って在留するならば 迷惑を掛けずにして欲しい。

nty********

社会人の息子が学生時代にバイトしていた八重洲の居酒屋には、同僚にたくさんのネパール人留学生がいたそうです。

彼らはとても真面目でよく働きつつ、明るくフレンドリーでよく飲食もともにしたとか。

そんな彼らの中にも、記事の方のように苦労されている人が、ひょっとしたらいらっしゃったのかも知れませんね。

母国とあまりに異なる環境で暮らすネパールの人々が、将来幸福に過ごせるようになることを祈るばかりです。

you********

そもそも留学という前提が間違っていませんか?
元手がないのに語学留学というビザで長期間滞在するために語学学校へ通いながら働かざるを得なくなる。ある程度の資金を持って勉強するために留学ってするものではないのでしょうか?
安易な労働力を無制限に入れる日本政府も問題ありですが、この話は日本だけではなくアメリカだって同じはずです。
日本人だって留学となれば相当なお金がかかります。
借金して留学した日本人も同じく苦労して勉強することになると思う。
でも自国に夢を持てない人はハイリスクを覚悟して海外へ行き、成功する人はハイリターンを得る。
どこの国へ行っても同じ。決めたのなら努力するしかない。

きんちゃん

そもそも日本でしか通用しない日本語留学って時点で働く目的ありありでしょう。
英語やフランス語ならまだしも、
日本語学校も最初から就労目的で来日してる前提だから行方不明なっても探さないし通報しない。
だから今、この国は不法滞在のネパール人だらけになりつつあります

sat*****

日本人学生も苦労して奨学金を返済しながら生活しています。ネパールでは健康保険制度もないでしょうに家族全員呼び寄せて暮らして充分日本の福祉の恩恵を受けているのではないですか。日本にもっと感謝したらどうですか?

きんちゃん

福岡市には不法滞在のネパール人が数万人いると言われてます。
最近では、福岡を自分達の街にしよう。ここは自分達の街なんだ!とSNSで本国に呼びかけているとの報道がありました。
日本人学校に語学留学と称して赤ちゃんからお年寄りまで来日し行方不明になるとか、

最近では犯罪や企業への嫌がらせや妨害行為なんかも多発してます。 
語学留学で来ているはずがみんな揃いも揃って最初のiPhoneや日本ブランドのキャッシュカードやクレカを所持しています。
ネパール人コミュニティが裏社会と繋がっているからだとか?

岸田の親族にネパールと関係する会社勤めがいるみたいで、去年もネパール人留学生支援に4億円貢いでましたね。
カタールやUAEなんかもネパール人だらけみたいで、国を良くしようとか考えるより、国を捨て華やかな生活を選ぶ国民性ですからこのままだと、無尽蔵に増えますよ

nio********

私たちの税金で海外留学生は日本人より沢山給付金を得ています。
外国人も日本政府に騙されて来たんでしょうが日本人はもっと少なく2から4万しか給付されません
外国人は14万から30万貰えます

それで不幸を語られたらどうしようもないですね

コンビニ、配達仕分け…消えゆくネパール人留学生の夢「家族と睡眠を犠牲にして日本社会に貢献」 (1/2) (2/2) 02/29/24(読売新聞)

 「日本に来たら夢は見えなくなっていく」「日本は私の夢を殺した」「睡眠を売って夢を買うということを知った」――。ネパール人留学生たちの本音がみるみる画面からあふれ出る。希望を胸に来日した彼らの姿を長期取材したドキュメンタリー「ジャパニーズ・ドリーム ~ネパール人留学生たちの日本~」が29日夜11時30分から、NHKBSで放送される。悲痛な彼らの言葉からは、コンビニなどで黙々と働く外国人労働者たちが置かれた真実の一端が浮かび上がってくる。(文化部 大木隆士)

NHKBSで今夜「ジャパニーズ・ドリーム」  東日本大震災後、中国や韓国からの留学生が減ったのを補うため、熱い視線が注がれたのがネパールだ。同国の留学生は急増し、2023年6月末時点で、1位の中国に次ぐ4万5000人にまで増加した。経済の活力は衰えたものの、現地の若者にとっては今も日本は成功のチャンスあふれる先進国と見られている。だが、留学生たちが直面する現実は残酷だ。

 番組は、ネパール出身のディレクター、ディペシュ・カレルさんによる数年に及ぶリポートで構成。自身も日本の大学で学んだカレルさんは、苦しい生活を続ける留学生たちにカメラを向け続けた。留学生はまず日本語学校に入学するが、番組によると、留学費用は渡航費などでまず170万円が必要。現地では公務員の最低年収の6年分にあたる金額だといい、借金して来日した留学生たちは、勉強と並行してアルバイトに汗を流さなければならない。日本語がつたないうちは運送業の仕分けや弁当作りといった肉体労働や単純作業。上達するにつれ、コンビニなどのバイトが回ってくる。

帰宅後も仕事の夫に妻が不満「私と話す時間がない」

 大学に進学してIT関連企業への就職を目指すラズクマルさんは、学校から仲間と暮らす狭い部屋に戻ると、仮眠して夜のバイトへ出かけていく。翌日も学校に通わねばならない彼は「15分でも寝たい」と漏らす。その後、故郷で結婚した妻を呼び寄せた。ようやく大学にまで進学したが、苦労は続く。前途を悲観して自殺する留学生もいるといい、「自殺はこれからまだ増えると思う」と窮状を訴える。

 一方、妻と来日して日本語学校を卒業後、日本で航空機の清掃を請け負う企業に就職したナラヤンさんは、祖国ではすでに大学を卒業しているエリートだけに心境は複雑だ。故郷に残した7歳の長男をようやく日本に迎え、家族一緒の生活となったが、小学校に入学した長男には日本語の壁が立ちはだかる。家庭のことを思うナラヤンさんは、勤務時間が不規則な機内清掃の仕事から、外国人労働者に仕事を斡旋(あっせん)する企業に転職。同胞の留学生に対し、仕事を管理する側に回った。ところが、今度は帰宅後も彼らからの電話に追われる状況に。それを見て、妻は「私と話す時間がない」と厳しいことを口にする。

 来日から数か月が過ぎ、日本語の教科書を読めるようになった長男を見て、妻は誇らしげだ。しかしナラヤンさんは、いつか日本のビザが切れて帰国を余儀なくされる事態への備えも忘れない。自身の立場への不安がぬぐいきれないのだ。

同胞ディレクターが引き出す彼らの本音

 過酷なバイトと勉強、就職しても仕事に追われ、家族との時間も満足に取れない。それでも彼らはひたすら前に進み続ける。同胞ディレクターによる母国語での問いかけが、彼らの心を解きほぐし、本音を引き出していく。故郷の親族にはとても伝えられない苦境が続くが、それでもカメラに向かって見せる朗らかな表情がなんとも切ない。

 留学生の存在が人手不足の現場を支えているのは事実だ。「ネパール人留学生は家族の絆と睡眠を犠牲にしながら、日本社会に貢献している」。彼らの悲痛な声は、果たして日本人に届いているだろうか。

行政は外国人に対して甘いと思う。甘い理由の中には面倒くさいからとか、仕事を増やしたくないとの理由は含まれると思う。
軽微な犯罪でも強制送還された外国人は10年間は入国できないように法改正するべきだと思う。絶対に、犯罪と分かっていながら犯罪を犯すために日本に入国すると思う。
警察官不足のニュースが増えているのに、外国人の軽犯罪に対応する件数が増えたらそれは税金の無駄遣いと同じ。簡単に問題のある外国人を入国させないように法改正が必要。
話は全く違うが、富山市岩瀬浜沖で座礁したパナマ船籍の貨物船、ドン・ユー(2962トン)の撤去は決まったのか?海難残骸物除去条約があるので船の保険会社に撤去費用は請求できるので速やかに撤去は可能だと思う。

海難残骸物除去条約、2015年4月14日に発効日 (2007年に採択された海難残骸物除去条約は、条約締約国の領海外における海難残骸物を迅速かつ効果的に除去するために、統一された国際規則を定めることを目的としています。・・・結論をいえば、2015年4月14日に発効する海難残骸物除去条約は、国際的な海難物の除去に関して法的確定性と透明性を高めるとともに、法の調和を実現するための道しるべとなると考えられます。ただ、同条約の批准国または締約国の多くが領海にも拡大適用すれば、この効果はさらに増すのではないでしょうか。)(GARD)

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

tmf********

人種差別とかしたくないけどさすがに窃盗だの強盗だのベトナム人の犯罪多すぎるからそろそろ嫌になってきた。
手口もプロだし国として対応してほしい。

J・バウアー

こんなので移民難民受け入れまくるなんて、正気の沙汰ではない。そこそこの待遇をするつもりならともかく、安い労働力としてこき使うつもりなのだから、そういう移民難民は簡単に不良化する。官僚と経済3団体は、ロクなことをしない。

s42********

行方不明の外国人○○万人に登る。仕事を求め日本に来るが現実は厳しく脱出し行方不明の後、マフィア化。国や行政も放置しているように思う。

xay********

ベトナム人は国籍別の犯罪数でトップを独走しています。
万引きについては70%も占め、他国と比べても抜きん出ています。
ベトナムの生活水準は日本よりも遥かに低いために今後も窃盗等の略取は増えるでしょうし、犯罪についての罪の意識も稀薄なので、人をすぐ刺すなどの殺傷事件も止まりません。
実際の所、ベトナム人による不法残留や殺傷、窃盗、強盗などの犯罪が悪目立ちし過ぎて、 残念ながら偏見な目で見られるのもやむを得ないでしょう。

「ユニクロ」大量万引き相次ぐ ブラジャー37点盗んだ疑いでベトナム籍の3人逮捕 「売って山分け」供述 02/28/24(関西テレビ)

大阪市鶴見区のユニクロで大量の商品を万引きした疑いで、ベトナム国籍の女3人が逮捕されました。大阪府内のユニクロではことしに入り同様の万引き事件が相次いでいます。

窃盗の疑いで再逮捕されたディン・ティ・トゥ・ハー容疑者(42)らベトナム国籍の女3人は2月1日、大阪市鶴見区の大型商業施設内にあるユニクロでブラジャー37点およそ8万4700円分を盗んだ疑いがもたれています。

警察によると、3人は2月2日、京都市のユニクロ店舗で警戒中の捜査員に窃盗の現行犯で逮捕されていました。

■「ベトナムに持ち帰り売った金を山分けするつもりだった」 調べに対しハー容疑者は「ベトナムに持ち帰り売った金を山分けするつもりだった」などと容疑を認めていますが、1人は否認しています。

3人が入国した1月25日以降、高槻市にある店舗でおよそ91万円分の商品が盗まれるなど同様の事件が6件発生していて、警察は余罪を捜査しています。

■福岡市でも「ユニクロ」万引き容疑でベトナム籍の4人逮捕

また、福岡市でも2月、ベトナム国籍の男女4人がユニクロを狙った万引き事件で逮捕されていて、被害総額は2000万円にのぼるということです。

3人が入国した先月25日以降、高槻市にある店舗でおよそ91万円分の商品が盗まれるなど同様の事件が6件発生していて、警察は3人の余罪を捜査しています。

また、福岡市でもベトナム国籍の男女4人がユニクロを狙った万引き事件で今月逮捕されていて被害総額は2000万円にのぼるということです。

関西テレビ

国や地方自治体が財政的にゆとりがなければ安易に移民を受け入れるのはやめた方が良いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

dir*****

自称難民たちに身元チェックもせず、一人につき最高一万ドル提供するなんて、汗水たらして正直に税金払ってるアメリカ国民からしたら狂気の沙汰。不法移民をドリーマーとしてわっしょいするwokeたちが身元保証人となるなら納得できるけど。

xkw********

ニューヨーク市のアダムス市長は増加する移民に対して厳しい態度を示し始めています。…

おためごかしの優しさで受け入れて、数が増え過ぎたら厳しい態度を取る位ならはじめから受け入れなければいい!(´・ω・`)
新しい事を始めるのが早くて他国を「遅れてる」って非難するだけして、行き詰まったら「やっぱりやめた!」ってのは欧米諸国の悪い癖だな!

hok********

アダムズ市長が移民に厳しい!?入札なしで実績のない団体に大金を払って、不法移民の偽家族にも受け取れるカードを配布して、追跡困難な現金を配るのに?

Yah*****

移民というのは最低限度、相手国が入国を認めてくれた人のことだろう。
不法に入国して姿をくらませた後、入国先に迷惑をかけ続ける人を移民とは呼べない。

pdf********

基本的にその国の法律を守らない、地域の人達に迷惑をかける移民は全ての例外無く本国に送り返すべきだと思う

ニューヨークの家具店が地下室を違法に改装 移民70人以上を住まわせる 02/27/24(テレビ朝日系(ANN))

移民が増加しているニューヨークで、家具店を違法に改装し地下室などで70人以上の移民を生活させていたとして市当局はこの店舗を閉鎖しました。

 ニューヨーク市当局は、「家具店の庭に多数のバッテリーが放置されている」との苦情を受け店舗を捜索したところ、地下の狭いスペースなどで40人以上の移民を発見しました。

 部屋は違法に改装され、ベッド13台と2段ベッド14台が詰め込まれていて、74人の移民が交代で寝泊まりしていたということです。

 市当局は、「深刻な過密状態で火災の際に危険」として移民全員の立ち退きを命じ、店舗を閉鎖しました。

 移民のほとんどがアフリカのセネガル出身で、自らもセネガルからの移民だった家具店のオーナーは、「ニューヨーク市から安定的に住居を与えられない移民を助けたかった」と話しています。

 ニューヨークの移民向け施設は30日間の期限があるため、移民が行き場をなくすケースが出てきています。

 移民問題は11月の大統領選でも重要な争点となっていて、移民に寛容とされる民主党の地盤、ニューヨーク市のアダムス市長は増加する移民に対して厳しい態度を示し始めています。

画像:WABC-TV

テレビ朝日

別に新しいトレンドではないと思う。理系と文系だと、理系の方が断然、仕事を見つけるのが簡単だし、給料だって良い。雑談で文系の学部を卒業して仕事が見つからないから飲食店でバイトしているとか、フルタイムの仕事が見つからないと言う話はよく聞く話。どこの大学のどこの学部を卒業すればどれぐらいの給料が期待できると言う話を聞いた事はある。平均の最低年収が1000万円以上の大学はあるらしい。アメリカで就職活動した時に、一番良い条件の会社は入社一年目で年収は500万円ぐらいだと言っていた。本気で就職活動していたわけではないが、日本と比べるとかなり破格のオファーだった事に気付いたのは日本に帰って来てから。日本人留学生はそれなりにいたが専攻が工学部の日本人学生は少なかった。
移民の親を持つ学生で工学部を専攻してた知り合いになぜ工学部を選んだのか聞いた事があるけど、ほとんどが、就職しやすいからだと言っていた。親の母国語が英語でない場合、留学生からすれば問題なく英語が話せていると思えても、語彙力とか、見た目で不利になる事が多いらしい。
工学系に興味があるわけではないが、工学部を選んだ知り合いのアメリカ人は、兄が文系の学部を卒業したがまともな仕事が見つからなかった現実を見て、工学部を選んだと言っていた。
日本だと理系だと大学院に進むが大学卒業後に大学院に進む学生は多くなかった。就職して経験を積むのと同時に、大学院へ進学するお金を貯めると言うクラスメートが多かった。管理職を目指すのなら大学院に行くべきだと大学では言われたし、大学院を卒業した方が、リストラされ難いと言われた。留学時代の事だから変わっているかもしれない。
日本と大きく違ったのは卒業した人達と話す機会があったが、8割ぐらいが大学で勉強していた時の方が、会社で働くよりも大変だったと言っていた事。仕事は同じ事の繰り返しで、大学生の時みたいに新しい事ばかり学ばないので楽だと言う事らしかった。そう考えるとアメリカの理系はたいへんと言う事になるのだろうか?それともアメリカ人にとってはたいへんだと言う事なのだろうか?
理系の場合、インターン制度や企業のプロジェクトに参加する機会があって、そこで卒業したら会社で働かないかとの誘いがあるケースはあるので、そう言う意味では既に使える人材なのか見極められているし、学んだ事の延長が仕事になるから文系とは違うと思う。
文系を卒業して飲食関係で働いている人達は、自分達の仕事は「Dead end job (賃金が低く、昇進の機会がない職)」と言う事が多かった。
まあ、飲食店で働いていても使えると評価されれば、店長、リージョナルマネージャーになれるし、もっと上のマネージャーになる人の話は聞いた事があるからパフォーマンス次第では多少の出世はあると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

kli********

日本の場合、大学卒業レベルの仕事をどう定義するかどうかが難しいが、アメリカより酷いだろうと思うね。アメリカの高卒者より88%も給料が高い大学卒レベルの仕事なんて、日本には数えるほどしかない。日本は会社が勝手に決めて大卒の初任給と高卒の初任給のスタートで差がつくがそれは数パーセントに過ぎない

tzr********

そりゃアメリカの専門教育は大学院からだから当たり前
しかもここでいうアメリカの大卒ってコミュニティ・カレッジ含まれてるんじゃね?

アメリカでは、大卒者の半数近くが飲食サービスや小売業といった「高卒レベルの仕事」に就いている ── 最新報告(海外) 02/27/24(朝鮮日報日本語版)

アメリカでは大学新卒者の半数近くが高卒レベルの仕事に就いていることが最新調査で分かった。

調査では、大学新卒者の約52%が大学の学位を必要としない仕事でキャリアをスタートさせているという。

こうした新卒者の大半は飲食サービス、建設、事務補助の仕事に就いている。

2つの調査会社が共同でまとめた最新報告書によると、アメリカでは大学で最近学位を取得した人の約52%が卒業後1年以内に大卒資格を必要としない仕事に就いているという。

そして、こうした新卒者の大部分 ── 88% ── は卒業から5年が経っても事務補助、飲食サービス、小売業といった高卒レベルの仕事に就いていることがBurning Glass InstituteとStrada Education Foundationの調査で分かった。

2月22日に公表されたこの報告書は、学士号を持つ1080万人を含むアメリカ人6000万人のキャリアに関するデータセットをもとにしている。

調査結果は、学位を取得すればより良い機会が得られると期待している新卒者にとっては暗い見通しを示すものだ。

一般的に大卒者の収入は高卒者よりも多いものの、「卒業生のかなりの割合が学士号の取得によって期待した経済的成果を経験していない」と報告書は指摘している。

給料の差は大きい。学士号を必要としない仕事に就いている大学新卒者は、高卒者よりも約25%多く稼いでいる。

ただ、それは学位が必要な仕事に就いた場合の収入に比べるとはるかに少ない。大卒レベルの仕事に就いている人の収入は、高卒者より88%多いという。 つまり、一般的な大卒レベルの仕事に就いている新卒者の収入は、学士号を必要としない仕事に就いている新卒者よりも50%ほど多いということだと報告書は指摘している。

大半は販売や事務補助の仕事に
では、大学卒業後に高卒レベルの仕事に就いた新卒者は5年後にどうしているかというと、一般事務(109万人)や販売監督(100万人)、小売販売員(75万9000人)、営業(61万1000人)、事務補助(60万2000人)といった仕事に就いている人が多い。

飲食サービス(37万人)や建設(35万人)の仕事に就いている人も多く、報告書によると、少なくとも450万人がその他の高卒レベルの仕事に従事している。

Matthew Loh

低賃金で長時間勤務させることができる初期研修医への依存度を大規模病院が過度に高めているからだ。

この事が事実だとしても医者になりたがる若者がいると言う事は研修医の期間が終わるとそれなりのメリットがあるからではないのか?
そうでなければ才能は必要だが努力して医者になるメリットは医師になってやりたい事があるのか、トータルで見たら医者としての稼ぎが良いからでは?
日本の大手民会会社では役職の人達が給料に見合う仕事をしていなくてもそれなりの給料を貰っている。それはそのようなシステムになっているから。
公務員も実績に関係なく、勤務年数が増えれば実績に関係なく給料は上がる。それが良いか悪いかは知らないが、メリットがあまりないと思う人が増えれば教師不足のようになりたい若者が減ると思う。教師不足に関して日本だけでなく外国の国でも同じ減少はあるようだ。現在は、教師になるよりも他の仕事の方が魅力的になったか、魅力的な仕事が増えたと言う事だと思う。

研修医がいないと大規模病院は機能不全、こんな国は韓国以外にあるのか【2月27日付社説】 02/27/24(朝鮮日報日本語版)

 医大・医学部の増員に反対して退職届を出した初期研修医は、主要な研修先の病院100カ所で1万人を超えた。これは、該当病院の初期研修医の80%だ。現場を離れた初期研修医の数も9000人を超えている。さらに、後期研修医も職場離脱の動きを見せているという。政府は初期研修医らに対し、29日までに復帰するよう指示した。拒否すれば医師免許停止処分と違法行為に対する捜査につながる見通しだ。

 今月20日から初期研修医の集団退職が1週間続いていることから、ソウル市内の主な大規模病院では手術を半数まで減らし、救急救命センターさえ医師が足りず、患者を送り返す事態となっている。韓国の初期研修医は全医師の11%に過ぎない。初期研修医はまだ学んでいる最中で、研修を受けている立場にある。それでも彼らが職務を拒否すれば、すぐさま大規模病院がまともに機能しなくなり、ふらつくのが韓国の医療の現実だ。2000年の医薬分業事態以降、もう4回も同様の事態が繰り返されている。そのため、医師たちは、集団行動が必要になると、いつも研修医らを前面に立たせる。現在の大規模病院の状況は、企業で言えば見習い社員が仕事をしなければ会社がマヒするというのと同じだ。このような企業があったら異常と言わざるを得ない。

 それにもかかわらず、こうした事態となっているのは、低賃金で長時間勤務させることができる初期研修医への依存度を大規模病院が過度に高めているからだ。特に「ビッグ5」と呼ばれるソウル市内の上級総合病院では、医師の30-40%が初期研修医だという。ソウル大学病院ではこの割合が46%にも達する。彼らは週80時間近く働き、病院の業務量の約70%を処理しているとのことだ。これは先進国ではほとんど見られない状況だ。東京大学付属病院は初期研修医の割合が10%、米国の総合病院メイヨー・クリニックもレジデントの割合は10%だという。

 医師の数が増えたら、韓国の大規模病院のこうした誤った構造も是正すべきだ。初期研修医の数字と勤労時間を減らす一方で、専門医の数は増やさなければならない。研修生が集団行動を取ることで病院全体の診療が揺らぐといういびつな構造は今回を最後にしなければならない。

税金逃れの外国人「永住許可」取り消しへ…背景にあるのは新制度「育成就労」による在留外国人の増加 02/26/24(SmartFLASH)

 滞在期間や就労活動に制限がない「永住者在留資格」を持つ外国人が、“故意に” 税や社会保険料を納めない場合、永住許可が取り消される法案が提出されることになった。

「2024年3月に国会提出される段取りです。現在、この資格が取得できるのは『10年以上日本に在留』『懲役刑などを受けていない』『納税などの公的義務を履行している』『独立の生計を営む資産や技能を持つ』などの要件を満たし、法相が許可をすれば資格が得られます。昨年6月末現在で88万人になるとされています。

 しかし、永住者が故意に納税などを怠る事例が目立つとして、悪質なケースについては地方自治体が出入国在留管理庁に通報して許可を取り消せるよう、法整備をします」(政治担当記者)

 現在でも、1年を超える懲役刑や禁錮刑を受ければ強制退去の対象となるが、これも1年以下の懲役・禁錮刑でも取り消し可能にすることも検討している。

「法律を厳しくする背景は、国際貢献が主眼だった『外国人技能実習制度』が、人材育成を目的とした『育成就労』に変わることで、今より多くの外国人労働者が日本に来ることが予想されるためです。中長期的に永住資格を取得する外国人も増えるでしょうから、ルールの厳格化が必要と判断したわけです。

 しかし、滞納が『故意』かどうかの客観的判断基準はなく、貧困でやむなく滞納した場合との線引きは難しい。そのため、法律に『繰り返して』という文言を入れて常習性がある場合のみ適用する案が有力視されていますが、適用が恣意的になる恐れもあり、混乱すると思います」(同)

 ネットニュースのコメント欄にも、混乱が見て取れる。

《日本の社会保障を食い物にする者には、相応の措置が必要です》

《義務を果たさない人に対しての厳しい対応は必要だと思います》

 といった声の一方で、

《働き先の都合や悪質な環境での労働でやめたり体を壊して働けなくなったりする方もいる》

《何十年も日本で暮らして母国に親族もいなかったり、日本で生まれ育った子供を親の母国には連れて行くのは困難だよ。慎重に審査すべき問題だとは思う》

 などの声もあった。さらには

《キックバックを不正に得ていながら、納税していない人が多数いますね》

《まずは国会議員に納税の義務のお手本を示して貰いたい》

 と、自民党へのブーメランも――。国会での活発な議論が待たれる。

こんなケースが増えれば、それほど出来が良くない警官達が対応できるとは思えない。問題のある外国人労働者は国外退去を強制的に出来るように法や規則を改正する必要がある。警察の不祥事を考えれば、まともな仕事をしたいない警官は存在するのは明らか!

ブラジル国籍の男性、刺され死亡 殺人未遂疑いで男逮捕、静岡県警 02/25/24(共同通信)

 静岡県警浜松東署は27日、男性(43)を刃物のようなもので刺したとして、殺人未遂の疑いでブラジル国籍の工員カコエ・ヒロシ容疑者(36)=浜松市中央区=を現行犯逮捕した。署によると、男性は死亡し、容疑を殺人に切り替えて捜査。2人は面識があったとみている。

 逮捕容疑は26日午後11時ごろ、容疑者が住む団地の廊下で、ブラジル国籍の配達員ナガハワ・セルケイラ・エドアルド・ヨシオさん=同県袋井市=を刺して殺害しようとした疑い。

 署によると、近くの住民が「ポルトガル語で助けてという声が聞こえた」と110番した。ナガハワさんには複数の刺し傷があった。

中国の建築基準や規則を知らないけど、こんな火災が発生するのなら、電動自動車、電動バイク、そして電動自転車が多く止められる場所では消火設備の規則改正が必要だと思う。人が死んでから考えても良いが、死亡した人の家族は行政に文句を言うと思う。電動駆動の物が増える事が止められない流れなので規則改正は必要だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

tet********

日本でも電動自転車のバッテリーから発火しましたよね。
ニュースでは海外製のバッテリーだったと。
安い海外製のバッテリーは危険ですよ。
しかし、燃え方が凄い。消火設備はどうなっていたのだろうか?
不動産不況の上にこのような事故が多いと散々ですね。

min********

大きな疑問が浮かぶ・・・。
中国では電動バイクが燃えることがままあるのだろうか?
日本でも携帯のバッテリーが燃えるとニュースで聞くが何処製なの?
燃えることも有るのが前提ならば駐輪場の設備をそれようにしておくべきだね。
法律レベルの話しのような気がする。
中国ではそこまで考えることはないか?
船がぶつかったくらいで橋が割れてしまう国だから・・・。

ai1********

あの国じゃ、電動化が進み過ぎての弊害が出てる。
その一つが、バッテリーが原因による火災だ。
フェリーも車の火災が怖くて、満載にできないと聞く。
まだ品質にも、問題があるんだろうな。

xer********

コレだけ大きなマンションだけにスプリンクラーはあるけど消火力が弱過ぎるのか?亡くなられた方々が本当に気の毒です。

中国・南京市の34階建てマンションで火災 15人死亡、電動バイクが火元か 02/25/24(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

中国東部の江蘇省南京市の高層マンションで火事があり、15人が死亡しました。

マンションの中央部から燃え盛る炎。

中国メディアによりますと、南京市内にある34階建ての高層マンションで23日早朝、火事が発生しました。消防が駆け付け、消火・救助が行われましたが、15人が死亡、44人が負傷し、病院で治療を受けているということです。

これまでの調査で、火元は1階とみられ、付近には大量の電動バイクが停めてあったということです。

このマンションでは2019年にも電動バイクが原因とみられる火事が発生していますが、中国では充電設備のある1階に大量の電動バイクが駐輪されるケースがあり、安全性を懸念する声が上がっていました。

TBSテレビ

ゼレンスキー大統領は調子に乗りすぎた、又は、強気な対応を取りすぎたと思う。ロシアが戦争を終わらせたいと思っている間でアメリカの支援が継続されている時に領土の一部を諦めて戦争を終わらせ、復興のためにお金をアピールするべきだったと思う。
アメリカが支援しない事を宣言した後では、ロシアとの交渉はさらに不利になったと思う。どのような幕引きが出来るのか真剣に考えないとウクライナは多くの領土を失うか、かなりの賠償金を要求される可能性があると思う。条件を飲まなければ、戦闘は今後も続くと思う。
ガンダムの例を出したらあほだと言われるかもしれないが、ザクよりも高性能なゲルググを投入しても経験豊富な兵士が不足して新米が操縦しているので期待した戦果は得られなかった。アニメの世界だけど、戦闘や戦争が続くと経験のある、又は、訓練された兵士が戦死していなくなり、装備が良くなっても思ったほど結果が出ないのはリアルな世界でも想像は付いたと思うけど、結果が出ないと理解できなかったのかな?
今回は、ロシアに対する制裁措置は中国やインドの存在で思ったほど効果がなかった事がこのような展開になった原因のひとつだろうと思う。しかし、ロシアが追い詰められた核兵器の使用があった可能性はある。国連は結局、役立たずだと言う事だと思う。
今はどこの国でも財政的に苦しいと思う。ロシアに勝つとか戯言を言わず、出来るだけ失うものを最小限にして戦争を終結するべきだと思う。ロシアだって疲弊しているから戦争を終わらせたいと思っているはず。ただ、それは条件次第と言うところが問題だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

鈴木一人
東京大学教授/地経学研究所長

報告
解説ウクライナが米国の支援を受けなければ、このままロシアの侵略を許す状態になることはほぼ間違いない。欧州の支援を受けるとしても、それだけで戦力を維持し、戦争を続ける能力には不十分。本格的にロシアに対して反転校正するにしても、膠着状態になった戦線を突破するためには、今の装備では不十分。しかし、アメリカでは既にウクライナ支援が国境警備強化とのセットになっており、政府閉鎖の可能性すらあるなかで、ウクライナ支援を継続することが困難となっている。このまま米国が動かなければウクライナも次のことを考えなければ行けなくなる状況だろう。

iew********

日本もそうだけれど、アメリカだって他国だって、自分の国への補助やら何やらを手薄にしてまで、ウクライナを何年も支援し続けられないでしょう
数ヶ月だと思ったから最初はどこも支援したんだと思うけれど 支援疲れもするし、そこまで潤沢に資金も武器もないだろうし、あったところで自分の国のためにも残しておかないと危ないし 何だかんだと数年も戦えて、何人も国外に受け入れてもらえて、かなりの支援を受けてこれたことにまず感謝しないと

ザ・コメンテーター

アメリカの支援が無ければ、敗北する可能性が高いのはわかるけど、アメリカとは言えども永久に支援が出来る程の財源がある訳でも無いし、支援がある内に結果を出さないと厳しい状況は続いていくのではと思います。

pxz

そりゃ英国にはゼレンスキーを煽ってトルコ仲裁和平案を破棄させ徹底抗戦やらせた責任があるんだから、心中する覚悟で援助する義務があるだろ。
まあ、何時ものようにどこかで逃げ出すんだろうが。
英国はウクライナに踏み込み過ぎてもう逃げられない。米国はそれに引っ張られてる感じ。歴史的に英国は東欧を利用してドイツやロシアを牽制する癖がある。今回もその癖が出て大騒動になった。英国は財政破綻覚悟で援助すべき。
なんか日本が巻き込まれて支払いだけさせられそうで不安だが

twn********

コメ主の言う通り、英国の責任は重いと思う。
特に、2022年の停戦協議をジョンソンが破棄するように焚きつけた(助言?)ことは、罪深い。
英国の目的自体は、ロシアを弱体化させたかったのだろうが、矢面に立つのはウクライナ国民なのだから。
イスラエル等の中東の事といい、英国が絡むと碌なことがない。

「米の支援なければ負ける」反転攻勢進まず 2年経て民間人死者は1万人超 02/24/24(テレビ朝日系(ANN))

ロシアによるウクライナ侵攻から24日で2年になります。「支援疲れ」が指摘されるなか、ウクライナの反転攻勢は思うように進まず、戦況は膠着(こうちゃく)状態が続いています。

 ロシアはおととし、プーチン大統領が宣言した「特別軍事作戦」に基づいて、ウクライナへの侵攻を始めました。

 攻勢を強めるロシア軍に対してウクライナは、欧米の軍事支援が停滞し、深刻な弾薬不足に陥るなど期待した成果を得られず、先週には、東部・ドネツク州の要衝アウディイフカからの撤退も発表しています。

 ゼレンスキー大統領は23日、西部・リビウでアメリカ上院の議員団と会談し、「アメリカの支援がなければ戦争に負けるだろう」として追加の支援を訴えました。

 国連機関によりますと、ウクライナ国内における民間人の死者数は1万582人、負傷者数は2万人近くに上っています。

 日本やアメリカなどG7=主要7カ国は、日本時間の今夜、オンラインで首脳会議を開き、ウクライナ支援について協議する予定です。

テレビ朝日

既に外国人を安易に入国させるとどうなるのか他の国でわかっている。人材不足を理由に外国人労働者を欲しがっている人達はどのような問題が外国で起きているのか知った上で外国人労働者を欲しがっているのだろうか?自己中心的な理由で外国人労働者を欲しがっている人達の多くは自己中心な理由ではないのかと思う。
治安がかなり悪くなると、警察は躊躇なく銃を発砲しないと自信の身の安全を守れなくなるかもしれない。そんな国に日本がなっても良いのか?良くするには時間がかかるが、悪くなるまでには時間はかからない。ウクライナの事よりもこのような問題を考える方が重要だと思う。ウクライナの事を考えてもそれはウクライナ人達やゼレンスキー大統領が決める事なのでどうしようも出来ない。外国人労働者の件は日本人で考え、対応できる。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

tmn

ニューヨークやアメリカで起きることは数年後日本で起きるときいたことがあります。
今ニューヨークでは移民の犯罪が非常に多いそうです。少子化をりゆうにするのではなく日本人がもっと国のために働けるような政策教育に力を入れてほしい!このままじゃあ確実に日本も犯罪が増えるはず!

emm********

日本語教育に関わっているが、両親の都合で来日したが言葉の壁で学校に行かず(行けないひとも)日本語が話せないため職にも就くことができず、結局 そのような海外をルーツに持つコミュニティで集まり犯罪に染まっていくケースが増加していることが問題になっている。このような事件はこれからもっと増えるだろう。川口のクルド人問題といい、日本人はそろそろ多文化共生とのんきなことを言っていないで移住者問題、外国をルーツに持つ方々との問題に本格的に向き合わなければならない。

wan********

私は台湾ハーフ、台湾で幼少期を過ごした者です。
それはそうですね。
私も日本に来た時は日本語は全くでしたが、 両親の教育の甲斐があって、今では話せますし、大学まで卒業しました。

日本語が話せなかったときは心細かったですが、やはり言語の壁は大きいと思います。

しかし、だとしても、犯罪を犯すのは違います。
一線を超えてしまう教育をしてしまう親も親。
子も子。
ここはその人個人の問題だと思います。

f******

浜松市の小学校に転校してきた外国人の子に、専属通訳ついているのを見ました。授業中も。

それ以外にも、先生が翻訳機を使って、2言語で授業していました。

通訳さんには市役所の名札ついてたので無料だと思います。

中学の入学式には保護者席にも通訳さんがいました。

また小学校の低学年の時にいた外国人には、一部の授業は別教室で日本語習っているらしいと子供が言ってました。

外国人サポートにはずいぶん手厚いんだなと思いました。

参観会で見たのと子供から聞いた範囲の支援なので、他にも支援があるのかないのかは分かりませんが、これでも足らないんでしょうか。

いくら支援しても、本人に言語を習得する気がないと覚えないままだとは思います。

友人も外国人だけでつるんでしまうと、言語も覚えず常識も分からず孤立してしまうでしょう。
だけど義務教育卒業後に困るのはもう自己責任ではないかと思います。

hry********

本来外国人の受け入れは国民投票によって決められるべき重大な政策だよ。治安や社会保障など日本社会に甚大な影響を及ぼす。実際外国人労働者を受け入れてきたドイツなどヨーロッパ諸国は国民投票によって受け入れを決めた。しかし日本の場合は自民党と経団連がなし崩し的に自分たちの利益だけの目的で外国人を受け入れている。そこに国民の意思は不在だ。
このような極めて杜撰な政策には異議を唱えざるおえない。そうでなければ将来とんでもない禍根を残すことになる。

tom********

私も日本語教育に関わっている者です。本当にこれが外国をルーツに持つ子どもたちの多くが陥ってしまうルートというか‥。

国際教室とか日本語指導とか、まだまだ未発達で、軽視している人が多いです。もっと国が力を入れなければ、こんな子どもたちも増えるし、日本の力にもなっていけません。

ura********

21歳でレクサスを所有するだけでなく、改造までしている しかも昼も夜もなく遊んでいて、働いている様子もないという 一体どこからそんな資金が?
考えられるのは、盗難車なのか もしくはヤードに知り合いがいて もしくはヤード経営とか?

pev********

関係者がほぼ外国にルーツもつ人々で そのルーツは様々。。 なんか最初被害者については日本名でしか 報道されてなかったけど、 ベトナム人同士の傷害やさ○じんも結構最近 報道される。 元々価値観が様々になればなるほど 軋轢は生まれるやすくなるわけで。

日本国籍でも 帰化の人がどんだけの率はいってんだろ?とか も頭よぎるようになってきた。

今はパスポートの信頼度も高いけど 今後はそういうこれまで地道に築いてきた 信頼とか治安とか無形資産がどんどん目減りして いきそう。

spr********

外国ルーツの人間って、国は単なる土地であり、愛着も何も無いからその土地(国)がどうなろうと知った事ない。 だから自分勝手にやりたい放題。

先日仕事でウクライナの人と話す機会があっていろいろ話ししたんだけど、ウクライナにも移民は居るんだけど、今、この国を挙げてロシアと一丸となって戦っている最中に移民連中は皆とっとと親の国に国外逃亡してるみたい。

日本も多文化共生とかいい加減お花畑やめませんかね?
綺麗事ばかりで、こういう負の側面は見て見ぬふりするんでしょ?
それは1日本国民として無責任でしょ。
我々のご祖先は何の為に命懸けて国を外国人から守って来たのよ。

そんな大事な国を子孫が全部ぶち壊してどうするんだよ。

tkd******

諸悪の根源は人手不足を嘆く大小の企業と票を求める 議員なんだよなあ。移民入れればどうなるのかわかってて やってるんだから世も末。選挙民の意識知識も低いので おかしな議員が当選してしまう。つまりその程度の国民 にはその程度の議員と企業がお似合いということになる。

ohs********

絵に描いたようなギャング達。日本の各地で現在進行形的に起きている犯罪集団があちらこちらに発生しています。出稼ぎ外国人全てが悪くは無いですが、そのコミュニティには危険な種を内在しています。不良少年の多いエリアは既にギャング化が始まっています。そして犯罪を犯して服役しても同じ街に帰ってくれば再犯率は高くなります。この構図は何処の国でもいつの時代でも変わりません。不良犯罪に手加減は無用です。

DADDY MULK

県と警察は彼らの好き勝手をこれ以上許さないようにしなければ、俗に言うギャング団に仕切られてしまうような街になってしまう。
この主犯格についても、この男の羽振りや、周辺関係を深く捜査すれば、いろいろと炙りだせる物も出てくる事は間違いないだろうし。
この一件だけで手を緩める事だけはしないでもらいたい。
それにしても、ブラザーを手にかけるとは、なんとも脆い友情なもんだ。

hha********

外国人を招き入れると、こういった落ちこぼれ達がギャングまがいなチームが増えるだろう。 真面目な外国人ばかりでは無いという事。 だんだんと治安が悪くなるだろう

今回の事は、まだ芽が出たばかりで 十年後、二十年後には組織が出来、 手のつけられない世界が想像できる

〈浜名湖・17歳殺人〉「互いにブラザーと呼び合っていた」フィリピンをルーツに持つ主犯格の少年たちは白と黒のレクサスを乗り回し、爆音、ポイ捨て、路駐…かつての少年は「ぽっちゃりした穏やかなヤツ」 (1/3) (2/3) (3/3) 02/23/24(集英社オンライン)

静岡県湖西市の浜名湖で通信制高校2年、斉藤宇川さん(17)が溺死体で見つかり、浜松市内のアパートに集まった多国籍グループのメンバーら5人が監禁などの容疑で逮捕された事件で、斉藤さんはメンバー所有の高級車レクサスのトランクに押し込められて浜名湖の現場まで拉致されていった疑いがあることがわかった。県警は5人が殺害に関与した可能性もあるとみて調べを進めている。 〈画像〉堀内容疑者とCが所有していたレクサス。メガネをはずし、あかぬけた斉藤さんの近影も。行方不明になった際、友人らがSNSで捜索を呼びかけていた いつもタバコをくわえながらマンションから出てきて… この事件ではともに浜松市中央区に住む無職、堀内音緒(21)とフィリピン国籍の少年C(18)の両容疑者が傷害と監禁容疑で、17歳の少年3人(うち1人はブラジル国籍のB)が監禁容疑で逮捕されている。 社会部デスクが解説する。 「主犯格とみられる堀内容疑者は黒いレクサス、C容疑者は白いレクサスを所有し、ふだんから乗り回しています。2月5日未明にメンバー全員と斉藤さんがアパートに集まり、トラブルから暴行され、けがを負った斉藤さんはトランクに押し込められて浜名湖まで運ばれて外に出され、生きた状態で湖に突き落とされたとみられています。司法解剖では溺死と判明、肺に浸入した水から現場一帯の水質と矛盾のないプランクトンが検出されているのは間違いない。トランク内に付着した血痕や微物の鑑定も進んでおり、今後明らかにされると思います」 「白と黒」の2台のレクサスは、堀内容疑者の自宅周辺でもよく知られていたようだ。ともに車高をイジるなどした改造車で、また、タバコを投げ捨てて騒いだりするなど、彼らの評判はかんばしくなかった。堀内容疑者の自宅近くの商店主は苦虫を噛みつぶしたような表情でこう話した。 「堀内なら知ってるよ。いつもタバコをくわえながらマンションから出てきて、ウチの店の敷地に捨てていったから。もう何本拾ったかわからないくらいタバコの吸い殻を捨てていった。ひどいときはウチの植え込みにゴミを入れたり、もうやりたい放題だったね。車もエンジンふかしてものすごい大きな音を鳴らして、とにかく迷惑していた。ヤツの友だちも車に乗って集まるんだけど、マンションの駐車場に車が入りきらなくてウチの駐車場に勝手に停めて、そこで仲間と溜まってベラベラ喋ったりね」 この商店主の目には、仲間も含めて皆、その容姿は外国人風に映っていた。 「私が見た限りはほとんど外国の若い男女が集まっている感じだったよ。何度か堀内容疑者が若い女の子を連れて近所を歩いてるのを見かけたね。あいつが家に何人で住んでるのかもわからないけど、働いてないのか昼も夜もバラバラの時間帯に出てきて、出てくるたびにタバコを捨てていくから、ほんと迷惑していた」 別の商店の店主もこのグループをよく見かけたが、注意すると意外に素直な反応が返ってきたこともあるという。 「いつも仲間と4~5人で溜まっていましたね。暴走族みたいな改造した白と黒の車に外国人の若い男が乗っていて、女の子も派手な軽自動車で来ていました。音もうるさいし、みんなガラも悪いから怖いけど、あまりにもひどいんで『ここに勝手に車を停めたらダメだろう』って注意したら意外にも『ごめんなさい』って車をどかしていなくなりました。しかし、今度は道路向かいのお店の駐車場に勝手に置いてたむろするようになりました。営業時間が終わっていたものの、放っておくわけにもいかないので『そこも人の駐車場だから停めたらダメだろう』と注意すると、そのときも『ごめんなさい』と素直に移動したんですよ。でも、そしたら今度は道路に路駐するようになった…」

好きな女の子にずっと手を振っているようなちょっとイタイ子 この「白黒レクサス」コンビがいつから親しくなったのかはわからないが、C容疑者は幼少期に単身フィリピンから来日した「苦労人」だったようだ。友人がこう証言した。 「Cがフィリピンから日本に来たのは小学校高学年のときです。両親はフィリピンに残っていて、日本に住んでいる親戚の家に来るという形でした。当時Cはまったく日本語が喋れず、僕らもよく日本語を教えていました。学校には他にもフィリピンの子がいたのでCを白い目で見たり、馬鹿にしたりする人はいませんでしたよ。C(の素行)が悪くなっていったのは中学を卒業してからですね。Cは高校には行きましたが、確か定時制か通信制だったので日中はけっこう暇していて、浜松駅近くのこの辺でよく遊んでいました。そこに同じような境遇のフィリピン人がいて、その仲間、またその仲間と繋がっていきました」 友人がこう続ける。 「小学生時代から知ってる自分にとっては穏やかで優しいやつという印象しかないし、最近もコンビニの裏手で顔を合わせれば『おおっー』って感じで話をしました。今は見た目も不良っぽくなってますし、ケンカもやるときはやるという感じですが、中学の頃はほんと普通でした。Cはバスケもうまくて運動神経が悪いわけではないのですが、ぽっちゃりしていたので『豚』とイジる同級生がいたんです。Cは嫌な顔はしてましたが、怒ったりはしませんでした。でもこの前、そいつが当時と同じノリで接してきたから『殴ってやった』と言っていました。少し前まで彼女がいたけど、その子とは別れたとも言ってました」 中学時代、サッカー部に所属していたCは、決してモテるタイプではなかったという。ある同級生の女性はCの変貌ぶりに驚いていた 「昔は、丸っこいかんじで好きな女の子にずっと手を振っているようなちょっとイタイ子でした。SNSを見るとバイクに乗ったり、中指をたてて写真撮ったり…完全にグレちゃいましたね。よく駅前で爆音で音楽かけながら大声ではしゃいでましたしね」

「ワタシ、ニホンゴワカラナーイ」 C容疑者のSNSを見ると、堀内容疑者と車を2台並べて洗車した思い出などをあげたり、 「兄弟」と呼んでいる投稿もあった。その堀内容疑者は掛川市の出身で、実家の近くに住む男性はこう振り返った。 「彼のことは小さい頃に2、3度見たことがあるだけですね。小学生くらいの年代だったかな。ご両親と祖父母で一軒家に住んでいました。お父さんは日本人で会社勤めをしていて、お母さんはフィリピンの方だと思いますが、夜の飲み屋のようなところで働いていると聞いていました。おじいちゃんとおばあちゃんが亡くなってから少しして、今から4年ほど前に浜松市のほうに引っ越しするというのは聞きましたが…」 母親は堀内容疑者の自宅と程近いマンションに暮らしている。22日、一部メディアに「逮捕を聞いてびっくりした。息子は絶対に(宇川さんを)殴ってない、撮影しただけ」と息子の無実を信じているという。23日、記者がマンションを訪ねると偶然帰宅する母親に遭遇した。名刺を渡したが「ワタシ、ニホンゴワカラナーイ」と言葉を繰り返すのみで、早足で部屋に入ってしまった。 いずれにしてもフィリピンにルーツを持つ2人は浜松で出会い、浜松駅周辺で独自のコミュニティを形成していったようだ。 「浜松駅の中心部のストリートには、スケーターやトー横キッズのような小僧たち、外国人などいろんな若者コミュニティがあるけど、限度を知らない子が多いですね。モメごとがあると集団で車の荷台に相手を拉致して、山の展望台やカメラのついてない駐車場なんかでビニールシートをかぶせてボコボコにしたり、防犯カメラのついてない駐車場とかでリンチするなど、ヤンキー漫画にでてきそうな話を今でも聞きますし、先日も10代のガキが美人局みたいなことをオッサンにして、3万円を巻き上げた上でボコボコにする“オヤジ狩り”もあった。堀内の仲間は捕まった5人以外にも何人かいますが『しばらくおとなしくします』ってSNSに鍵をかけて街中にも現れなくなった。ふだんからヤンチャなことしてますし、余罪や別件でパクられるのが怖いんでしょうね」(20代男性) 浜松市は古から遠江国の要衝として栄え、明治時代に産業振興都市として飛躍。戦後は数々の技術力の高いメーカーが本拠を置き、近年はその日系ブラジル人ら多数の外国人が工場労働者として支え、独自のコミュニティを形成する国際都市だ。もはや国籍だけではアイデンティティの裏付けにもならないほど多様化した都市で、17歳の少年が「ファミリー」を自称するグループ内で殺された。これは時代のせいなのか。 ※「集英社オンライン」では、今回の事件について、情報を募集しています。下記のメールアドレスかX(Twitter)まで情報をお寄せ下さい。 メールアドレス: shueisha.online.news@gmail.com X(Twitter) @shuon_news   取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

asoke

書類送検?緩いね。詐欺容疑の外国人は国外追放でしょう。今政府は、新たに技能実習制度に変えて育成就労制度を導入し、家族も含めた永住資格を与える外国人の定住化を図るとしている。しかし、資格取消を犯罪を犯した場合、懲役・禁錮1年以下で資格の変更をすることを検討しているらしいが、実刑のみ対象として罰金刑は対象にしないらしい。また、家族の永住資格を認めて、そのうちの一人だけ国外退去に出来るのかね。またぞろ家族を引き裂くなどと言ってゴタツク問題が生じるだろう。

woo********

徹底的に捜査して摘発してください!
中国人との偽装結婚が増加してるみたいです...
地方政府の役人等も関わってる案件もあるみたいなので合わせて捜査を!

中国の「海外警察拠点」捜索 詐欺容疑で2人を書類送検 警視庁 02/21/24(時事通信)

 新型コロナウイルス対策の持続化給付金を不正受給したとして、警視庁公安部は21日、詐欺容疑で、ともに中国籍の女で、会社経営者(44)=東京都墨田区=と会社役員(59)=埼玉県蕨市=を書類送検した。

 捜査関係者によると、公安部は関連先として、中国が非公式に運営しているとされる都内の「警察拠点」を家宅捜索した。

 送検容疑は2020年7月、整体院の個人事業主を装って、国の持続化給付金100万円をだまし取った疑い。

 中国の警察拠点を巡っては、スペインの人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が2022年、53カ国に102カ所設置されていると指摘した。

 日本国内の拠点は2カ所あるとされ、公安部は昨年5月、そのうちの一つとみられる千代田区内のビルを捜索。2人は当時、ビルを所有し、事務所を構えていた団体の幹部を務めていた。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

app********

犯罪犯す中国人は強制送還すべし。また、中国は不動産の下落や中国共産党の管理支配を逃れ、日本に金持って逃げてくる人も多いから、在留資格の厳格化や不動産の購入要件に制限をつけなくては、日本が日本でなくなります。これは日本の危機であると心配しています。本来このような問題も、政府がしっかりしていなければならないと思いますが、裏金政権自民党には到底無理でしょうね。

qkh********

中国籍や、現在は日本人に帰化した元中国人にはあまり良い印象はない。→話を聞くと金しか頭にない、と云うか中国でも異国でも、金しか信頼がないように感じた {共産党があれだからか}。
また、人口が多くて仕方ないのかも知れないが、中国籍の女性も結構、やらかしますね事件の頻繁。マジに国外退去願います。

コロナ給付金詐取容疑で中国籍の女性2人を書類送検 02/21/24(毎日新聞)

 虚偽申請で新型コロナウイルス対策の持続化給付金をだまし取ったとして、警視庁公安部は21日、いずれも中国籍で、東京都墨田区の会社経営の女性(44)と、埼玉県蕨市の会社役員の女性(59)を詐欺容疑で書類送検した。

 書類送検容疑は2020年7月上旬ごろ、整体院の個人事業主を装って中小企業庁に虚偽の申請をし、持続化給付金100万円をだまし取ったとしている。公安部は2人の認否を明らかにしていない。

 捜査関係者によると、2人は当時、東京都千代田区に事務所を置く一般社団法人の幹部を務めていたとみられる。この事務所が入るビルを巡っては、スペイン拠点の人権団体「セーフガード・ディフェンダーズ」が22年、中国が日本に設けた「警察業務拠点」の疑いがあると公表していた。

 公安部は23年5月、2人の関係先として法人の事務所を詐欺容疑で家宅捜索していた。

 その後の捜査で、この法人が在日中国人を対象に、中国での運転免許証の更新手続きを支援していたことが判明したという。現時点で、日本の主権侵害にあたるような行為は確認されていないとみられる。【木下翔太郎】

まだギリシャの経済は良くないのかな?76歳だからもう働かなくても良いと思うけど、コロナ前にギリシャ人と話したら年金が減額されたとか、ほとんど、支給されなくなったとか言っている人が多かった。それでも若い世代が海運を敬遠しているので海運業界の人材は減っているので元士官船員であれば仕事は選ばなければあると言っていた。
人間関係の問題なのか、解雇が原因なのか知らないがもう少し情報を記事にしてほしいと思う。

解雇の腹いせか 元従業員の男が社長ら3人殺害 ギリシャ 02/13/24(ABEMA TIMES)

 ギリシャの首都アテネで、海運会社を解雇された元従業員の男が社長ら3人をライフルで殺害したのち、一時、事務所の中に立てこもる事件がありました。

【映像】騒然とした現場の様子

 ギリシャメディアによりますと、アテネにある海運会社で12日、事務所に押し入った男が社長や従業員ら男女3人を銃で撃ち殺害しました。男は76歳でこの会社の元従業員で、一時、事務所の中に立てこもりました。

 その後、警察官が突入すると、男は事務所の地下室で死亡していました。近くには凶器とみられるライフルがあり、自殺したとみられています。

 男は最近この会社から解雇されていて、警察が事件の背景を調べています。(ANNニュース)

EVが本当に環境に優しのかの判断は別にしてEVメーカーがこんな事をしている事実は環境の事を気にしていないが、EVを売るために環境にやさしいとアピールしていると思ってしまう。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

vpe********

EVがどれほど環境負荷が低いのか、疑問を感じる。リチウムもそうだし、モーターで使うレアメタルもどこまで再利用できるのか、廃棄した際の環境負荷はどうなんだろう?。冬場はバッテリーが劣化するから、せっかく充電しても、ある意味で捨ててしまっているのと同じだし。我が家もエコキュートと太陽光を入れているが、まぁ、元は取れないし、劣化したらメンテしないとダメだし、夜中に電気で沸かしたお湯も、タンクの保温能力ご低下しているから、せっかく沸かしても実質的にお湯が減っている状況である。太陽光もパネルは長持ちするだろうけど、D/Aコンバータは10年なり15年で交換だろうと設置してから数年後の点検で言われるし。電気も大半が火力だし、何でも電化にすることが本当にエコなんだろうか?。

k6h

EV車は環境にやさしくないキャンペーンに納得している者です。中国が作り過ぎの売れ残りを大量放置しているニュースはさも有りなんと思っていたが、次はアメリカのテスラで有害物質の大量の不法投棄。環境にやさしいEVと言う謳い文句だけで濡れ手に粟の利益追求をやってるだけ。法の順守の前に誠実な物作りを目指し倫理観なき事業者はこの世から去っていただきたい。使えるEV車はまだまだ完成しないだろう。

ara********

とうとう始まったね。EVバッテリーは化学反応で電気を生みだす、環境への負荷が高い電池ですからね。 水俣病は有機水銀だったが、テスラのリチウムによる公害病は、何と呼ばれる事になるだろうか。真の環境汚染は本当に罪深いです。

irz********

スマホの小さなバッテリーでさえ 土壌を50年間汚染しますからね。

ken********

リチウムイオン電池に含まれるコバルト等が酷く土壌を汚染しますからね。



ガソリン車は殆どがリサイクルできるが、電気自動車のバッテリーはリサイクル出来ず、地球環境にすごく大きな負担がかかりますからね。

wgdm243

使っている時は省エネだ、環境に良い?とか美辞麗句を並べて時代の最先端技術とかうそぶいていたが、廃車後の顛末が酷すぎやしないか?これじゃ本末転倒も甚だしい!

あれ?

EVのバッテリーを再利用とか聞く様になりましたが、そんな事はただの先送りでしか無いのでは無いかと考えます。
全く使えなくなったバッテリーをどうするのかを環境を謳い文句とするEV製造メーカーには説明して欲しいと強く思います。
製造においても有害なゴミを排出しているのだとしたら大変矛盾した恐ろしい行為だと思います。
こんなやり方での環境問題は先へ先への後回しにした行為になっていくのではないでしょうか?
地球環境考えるなら、プライド捨てませんかね?
世界中で、真剣に取り組まないともう間に合いませんよ。

ny*****

EVが環境に優しいと考えてるのはEVメーカーとその信者だけ。
化石燃料で発電した電気が環境に優しい?
EVはリサイクル率もそうだが、冬期の耐久性なども問題。
太陽光パネル、EVのバッテリーの殆どはリサイクル出来ない。
EVは環境に優しい?
EVは環境負荷が大きいの間違いでは?

azu********

エコとは 労働をしなくても 自分たちの懐に金が入るシステムを考えた欧州の戦略でしか無い。

過去にISOなど 工業製品の品質管理として企業に広めようとした戦略と同じ。

未来のために 二酸化炭素の排出を減らし温暖化を止める。
その未来に対して 1万年もの長きに渡る強い放射能を出し続ける 猛毒な廃棄物がでる原子力発電が エコな発電として推奨されている事自体が 矛盾している。

今の文明を維持するために 一万年以上先の未来の子供まで 核廃棄物の面倒を見させる。

まさしく エコではなく ただのエゴ

tsz********

まぁ未だ生まれたばかりだから問題も大きいが 公害の元は製作が簡易で途上国の生産設備でも出来てしまう点 処理方法で問題が出るのは解ってても数がやたらと増えてしまい 追いついてないんでしょう
バッテリー交換は新車買える値段ですし 今の段階では環境には優しいとは言えない
都市部以外では自然災害時などのリスクも大きいですね

ues********

どこが環境に良いんだか。日本政府はいつまでこんなものに補助金出すんだ?そもそもHV車に補助金出すのは分かるが、EVは自宅充電が可能なひと握りの人しか事実上買えないのに、それに税金で補助金出すなんて納得できないんだけど。

cip*****

日本企業も品質データ不正などはあるものの、有害な産廃の不法投棄なんて真似をするメーカーは無いだろう。
こんなことするメーカーの自動車なんて買う気になれないね。
日本メーカーと日本製品の産業としての品質が再評価される時代がこれから来るのだと思う。

テスラが産廃の不法投棄でカリフォルニア25郡に訴えられる 02/11/24(ギズモード・ジャパン)

罰金軽い~。

Tesla(テスラ)が製造やメンテで出る有害物質を普通ゴミと混ぜて不法投棄していたことがわかり、シリコンバレーをはじめとするカリフォルニア州内25の郡に訴えられました。

何を捨ててたの? サンフランシスコ地方検察局が同社のゴミ出しを抜き打ちチェックしたところ、本来であれば危険物・有害物質として分けて保管し、専門の処理施設に移送しなければならないはずのゴミたちが一緒くたに出されていることが判明した次第です。

具体的には使用済みのバッテリー、オイル、ブレーキ液、鉛酸バッテリー 、エアロゾル、不凍液、洗浄液、プロパン、塗料、アセトン、液化石油ガス、接着剤、ディーゼル燃料などなど。

製造拠点のフリーモント工場からは自動車の金属パネル溶接スパッタ廃棄物(銅含有のおそれあり)、廃ペンキ混合カップ、下塗り塗料で汚れた拭き物やデブリなんてのも出てきて、ほかの郡でもサービスセンターや充電センターを調べてみたら、シリコンバレーのみならず、遠くはモントレー、オレンジカウンティ、プレイサー、リバーサイド、サンディエゴ、サンホアキンカウンティでも日常的に行なわれていたんですね。

保管・輸送の際に義務付けられている危険物取扱いラベルの表示も怠っていたのだそうですよ?

大気汚染のときも罰金は軽かったけど… Teslaは2017年にも大気汚染で国から罰金を科されています。宙に放った有害物質の報告はおろか、試算すらやっていなかったのですが、そのことで米環境保護局(EPA) から2019年に科された罰金はたったの3万1000ドル(約460万円)でした(4回出火して、地元の消防署が大忙しだったので、緊急出動設備費5万5000ドル=約820万円も併せて支払わされたが、「460万円じゃテスラ車1台も買えないじゃん!」とだいぶ呆れられた)。

大気汚染レベルが基準値以上だと33回違反警告を受けて、2021年5月にはベイエリアの所轄局に罰金100万ドル(約1億5000万円)の支払いを命じられてもいますけどね。

今回は州および25郡の検察からの訴えを受けて、 サンホアキン郡高等裁は同社に罰金150万ドル(約2億2500万円)の支払いを命じました。Teslaは支払いに応じて和解し、調査に協力しながら粛々と改善中とのことです。

でも、まあ検察が捜査に動き出したのが2018年で、今はもう2024年。もう6年も経っています。その間、普通にこの辺りの湾や山に危険物埋めてたって、今さら騒がれても…一度野に放ったものは、元に戻りませんよね…。

Source: SiliconValley.com, San Jose Inside

satomi

ハンガリー大統領が辞任 性的虐待関係者の恩赦で反発 02/11/24(時事通信)

 【ブダペストAFP時事】ハンガリーのノバーク大統領が10日、辞任した。

 オルバン首相の側近であるノバーク氏を巡っては最近、児童施設での性的虐待の隠蔽(いんぺい)に関与した男に恩赦を与えていたことが発覚。野党や市民から辞任を求める声が強まっていた。

【写真】オルバン・ハンガリー首相

 ノバーク氏は「傷つけた人々や、私に支援されていないと感じたであろう全ての(性的虐待)被害者に謝罪する」と語った。同じくオルバン氏の側近であるバルガ前法相も恩赦に賛成したとして、全ての公職から退くことを表明した。バルガ氏は国会議員で、6月に実施される欧州議会選の候補者。 

ウクライナ、武器調達を巡る59億円の汚職摘発 EU加盟に向け対策強化中 01/29/24(ロイター)を考えると命を懸けて同胞が戦っているのに59億円をポケットに入れる政治家達が存在する。
それを考えれば「ハマスがUNRWA本部を使っていた」が事実でも驚く事ではない。日本が平和ボケしているだけ。日本が資金拠出を停止しているのはアメリカに言われたからに違いない。そして多分、「中古の貨物船 輸出先を虚偽申告の疑いで捜索 イランに輸出か 02/07/24(NHK)」の件にしてもイスラエルからの情報でアメリカに日本は何かを言われたと思う。虚偽申告は珍しい事でもないし、警察の捜索を受けたニュースをほとんど見ない。まあ、虚偽申請をやったのだから自業自得だけど。
こんなことが起こらないようにイスラエルが徹底的にやっても仕方が無いと思う。日本は国民に負担を押し付けてお金をねん出するので、ウクライナとUNRWAへの資金拠出停止で良いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

soft*****

資金援助を一時、取りやめた西側各国は、噂だけですることはなく、確かな資金の流れや写真、証言の資料の内部資料公開があって取りやめたのでしょう。ガザ地区のUNRWA職員は、全員、知っていたと思います。人質や捕虜の証言からも明らかで、組織ぐるみだ。

また、ガザ地区以外で仕事をする、UNRWA職員は知らなかった可能性もありますが、今度は、定期的に各国からの支援金に対し、それを使う現場の管理監督責任がある。

結成当初のUNRWAでは、ハマスは存在しなかったが、アッバス氏よりもハマスを支援する頃には、完全に侵食されていた。現場に任せきりで確認していない、国連のグテレス事務総長も、恥ずかしい限りですね。

kyo********

おそらくUNRWA本部は施設がハマスに利用されていたのを本当に知らなかったのだろうと思います。そして現地のUNRWA職員たちはこれを知っていたはずです。

UNRWAのトップたちは組織の管理が出来ていないように見えます。 資金や物資の流れ、職員の動向も把握できていなかった可能性が大きく、 これからもこういった問題の露見が続くでしょう。

k1z********

これが事実なら資金停止はかなり長引くかもしれないな。 一部の職員がやらかしただけならその職員を解雇して再発防止に当たれば言い訳もつくが、この規模の地下施設を本部に勤める多数の職員に知られずに運営するなんてあり得るのかとの疑問当然出てくる。

これまでは個人の関与だったが、今後は組織的関与が疑われることになる。 ガザの人道状況を盾にしたって、さすがにテロへの組織的関与が疑われる組織に資金提供はできない。

日本が資金を停止したのは中東諸国との関係を考えれば拙速だと思ってたが、こういう情報を内々に聞いてたのかねぇ。

cax********

この事実に対して、UNRWAは何も知らなかった。だから今後もこの体制で運営していくから、拠出金よろしくと言っても、賛同できないでしょ?

これからは知るように努力します。 ハマス、イスラエル双方に肩入れしません。 すべての施設をイスラエル側に公開させます。 正規職員を総入れ替えして、パレスチナ人の職員を半分にし、海外の中立国から職員を派遣して職場に主義思想を排除してクリーンな職場にします。

くらい言わないと世界の賛同は得られないでしょうね。

m*******

あまりにも酷い。 国連がテロ組織を支援してるという動かぬ証拠が出てきた。これでもUNRWAに支援を求めるというなら、国連は倫理観が終わってる。

こんな状態だから、ハマスを非難する事もできないし、テロ組織による病院爆撃があった直後に何の根拠もなくイスラエルの空爆だと断定したりするんだろう。

仮にUNRWA自身が知らなかったとしても、国連施設や民間施設を盾に使っているという証拠がまた一つ積み上がるだけだ。こんな状態なのだから攻撃に民間人が巻き込まれる理由がわかるというもの。軍事的に利用されている場合、攻撃しても国際法違反とはならない。

UNRWAが認知していたのであればハマスの一部であるという話だし、認知していなければハマスが民間人を盾に使うやり方が、また証明されるだけで、いずれにしても、ラファ侵攻を正当化する理由に国連自身がなるということだ。

jij********

単なるイスラエルの情報戦の一つだと思います。

イスラエルに不利な決定や情報が出てくると、この手の情報が発信されます。

大概はイスラエル政府発表のみで裏付け情報なしか、アメリカ政府が応援情報を発信。

アメリカ政府は、イラクが毒ガス等の大量破壊兵器を製造・所持しているとしてイラク攻撃を行いましたが、この情報が間違い(故意のようにおもえますが)であったことは、アメリカ政府も認めています。
アメリカ政府が情報の裏付けしたからと言って必ずしも真実ではないのです。なんと言ってもアメリカ政府は、イスラエルの最大の援助国であり、現在のパレスチナ攻撃についても軍事援助を行っています。

イスラエル政府にとって、パレスチナ攻撃を激しく非難する国連機関は、ハマス同様敵でしかないのです。 

国連機関に対するイスラエルの発表を全て真実だと判断してはいけません。

「ハマスがUNRWA本部を使っていた」 イスラエル軍が主張 02/11/24(毎日新聞)

 イスラエル軍は10日、パレスチナ自治区ガザ地区にある国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)本部の敷地内で、イスラム組織ハマスの地下トンネルやデータセンターを見つけたと発表した。本部の建物からは武器も見つかったとしており、「UNRWAのオフィスが実際にはハマスにも使用されていた」と主張している。

 発表によると、見つかったトンネルは長さ約700メートル、深さ約18メートル。UNRWAが運営する学校に入り口があり、隣接する本部の敷地内の地下を通っていた。内部にはハマスが使用していたコンピューターのサーバーが置かれていたという。トンネルの電気設備は本部の建物につながっており、UNRWAから電力が供給されていた可能性があるとしている。

 UNRWAのラザリーニ事務局長は10日、X(ツイッター)に「UNRWAは本部の地下に何があるか知らなかった」と投稿。ガザ地区で戦闘が始まった直後の昨年10月12日にスタッフは本部を離れており、「確認できずコメントできない」としている。

 UNRWAはパレスチナ難民の支援機関で、現在もガザ地区で避難民に支援物資の配布などを続けている。今年1月、スタッフ12人がハマスの越境攻撃に関与した疑惑が浮上し、日本や米国などが資金拠出を停止している。【カイロ金子淳】

大阪西区の船舶売買で検索したら静岡県立大学国際関係学部 塩崎 悠輝 准教授の「大阪市の丸吉通商ですね。 申告通りにUAEにあるイランのペーパー会社とかに売れば虚偽申告にならなかったでしょうに、コストを削るためなのか・・・」を見つけた。
塩崎 悠輝 准教授の学歴はは国際基督教大学教養学部人文科学科卒業、マレーシア国際イスラーム大学啓示人文学部修士課程修了そして同志社大学神学研究科博士後期課程修了となっているのでイスラム教や中東の事に詳しいと推測する。また、経歴に外務省在マレーシア日本国大使館 専門調査員と記載されているのでそれなりに信用できる情報だと思う。


塩崎 悠輝 静岡県立大学国際関係学部 准教授(NEWS PICKS)


塩崎 悠輝 静岡県立大学国際関係学部 准教授(NEWS PICKS)


塩崎 悠輝 静岡県立大学国際関係学部 准教授 静岡県立大学教員データベース(静岡県立大学)

googleマップで丸吉通商を調べたら(株)丸吉通商(売買仲介業者)でニュースで流されたビルと同じ建物のようだ。 塩崎 悠輝 静岡県立大学国際関係学部 准教授(静岡県立大学)のコメントは間違っていない可能性は非常に高いと思う。
株式会社丸吉通商(企業INDEXナビ)によると岡山で登記されていたが2023年2月に大阪市西区に登記が変更されている。株式会社丸吉通商(NIKKEI COMPASS)によると代表者氏名は「林 輝」となっている。

過去に船舶を所有していて問題のある検査会社が検査した船を所有した事があるから、北朝鮮への輸出に使われた パナマ籍船や北朝鮮と関連がある船を検査した会社(Panama Maritime Documentation Services:PMDS)の事を知っている可能性は高い。問題のある船をお金をかけずに出港させるには悪事を働く北朝鮮と関連がある船を検査した会社(Panama Maritime Documentation Services:PMDS)の存在は必要。代表者が帰化しているか知らないが 検査会社(Panama Maritime Documentation Services:PMDS)の中国人検査官が何人も日本にはいたのでコミュニケーションは中国語で巧妙にはやろうと思えば出来るであろう。
今回がこの件だけなのか、関連する事で他の問題と繋がっている可能性が高いのでスタートなのか今後の展開でしかわからない。個人的にはアメリカと株式会社丸吉通商 代表者氏名:「林 輝」(NIKKEI COMPASS)が関連している可能性があると推測する。単なる虚偽申告でここまで動くとは思えない。まあ、中国との関係が強いと中国に輸出した事にして北朝鮮やロシアに輸出する事は簡単だから、そちらの方が問題なのかも思ってしまう。



UAE向け偽りイランに不正輸出か 中古船業者を警視庁公安部が家宅捜索(2024年2月7日)(ANNnewsCH)

中古の貨物船 輸出先を虚偽申告の疑いで捜索 イランに輸出か 02/07/24(NHK)

中古の貨物船の輸出先をUAE=アラブ首長国連邦と偽って税関に申告した疑いがあるとして、警視庁が大阪の船舶関連会社を捜索したことが、捜査関係者への取材でわかりました。実際にはイランに輸出していたということで、警視庁が詳しい経緯を調べています。

捜索を受けたのは、大阪 西区にある船舶の売買を仲介する会社で、捜査関係者によりますと、3年前の2021年、中古の貨物船の輸出先をUAE=アラブ首長国連邦と偽って税関に申告したとして、関税法違反の疑いがもたれています。

貨物船の位置情報などから実際にはイランに輸出された疑いがあるということです。

この貨物船は1997年に完成し「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」などが所有していましたが、その後、この会社が一般競争入札で購入していました。

イラン周辺の海域では近年、タンカーが拿捕(だほ)されるなど不安定な情勢が続いていて、警視庁は詳しい経緯を調べています。

イランに貨物船を不正輸出されたとされる船は現在、AMITSと呼ばれる船名でタンザニア籍船で動いている。クウェートとアラブ首長国連邦(UAE)あたりを動いている。しかも国際トン数ではなく日本トン数の499トンを使用してるようだ。AIS:船舶自動識別装置からの情報なので確認できないが、本当にブラボーな状態だ。もしPSC(国土交通省職員)が日本から出港前に検査して日本トン数499トンを使用しないように不備として指摘していればAIS:船舶自動識別装置の情報が499トンなる事はないであろう。トン数が499トンである事のメリットはあるのか?ISMコードISPS(国際保安)コードの適用がされない。つまり自由に動きやすい。そして国際条約の要求に関しても500トン未満の船としてたくさんの規則から逃げる事が出来る。

船舶保安システム(ISPS)(ClassNK)

日本(海保)PSC(国土交通省職員)はちゃんと仕事しようね!こんな事を防止するために仕事しているんだよね!


From(BALTICSHIPPING.com)
Ship Name: AMITIS EX-JUZAN MARU NO.18
IMO: 9168556
Type of ship: General cargo vessel
Flag: Tanzania
Gross tonnage: 499 tons
DWT: 1450 tons
Year of Built: 1997
Builder: WATANABE SHIPBUILDING - NAGASAKI, JAPAN
Class society: Unknown
Manager & Owner: EX-KYOWA KAIUN - AMAKUSA, JAPAN

内航の小型船の高齢の船は中古価格が安い。しかも、日本の内航船は外国に行けるような国際航海で要求される規則を満足するように建造されていないので違反するか、かなのお金をかけて改造しないと国際航海が不可能なので見た目は船だが、同じサイズの船でも国際航海が可能な規則で建造されている船と比べれば、見た目が良くても中古価格は低い。
最近、日本ではやりの規則は満足していないが運転は出来る車と程度の違いはあるが似たような感じだ。しかし、金をかけなくても国際航海で出来るようになる裏技が存在する。これは新しい事でもない。過去から行われている事だ。たぶん、今回は、アメリカ側から日本からイランに船が輸出されているからしっかりとコントロールするように連絡があったのではないのかと思う。税関への虚偽申請は珍しい事ではない、昔であるが、ある税関の統括監視官は虚偽申請はたいしたもんだいはないと言っていた。個人的にはおかしいと思ったが、統括監視官がそう言うのだから税関は黙認しているのだろうと思った。だから税関への虚偽申請は氷山の一角だし、大した問題ではないが、今回はイランへ船が言った事が問題なのだと思う。昔の事だが日本(海保)のチェックは厳しくない。国際航海の船に適用される国際条約の規則についても精通していない。システム的にはPSC(国土交通省職員)が検査する事になっている。先月は、珍しい事に海外に売船される内航船のケミカルタンカーが尾道で出港停止を受けている。


国際航海を満足せずに内航船の装備に多少の装備で自行する方法は違法であっても運航する事を見逃す国に船を登録する事。尾道で出港停止命令を受けた船は 出港前に カメルーン船籍に登録されている。2024年にアラブ首長国連邦(UAE)は カメルーン船籍の船が問題を起こし、ロシアからの油の輸送に使われるケースが多いために、アラブ首長国連邦(UAE)の港への入港を禁止している。このように規則を満足せずに日本の内航船の状態で出港する船はブラック、又は、ダークと表現される国籍に登録する傾向が非常に高い。
過去にどのようにニュースがあったのか興味があれば下記のサイトを見てほしい。なぜ、サブスタンダード船?海運関連業界及び無国籍船&幽霊船情報!にいろいろな情報がリンクされてある。
外航船の売買をメインに扱っている業者と内航船の売買をメインに扱っている業者ではレベルが違う。内航船を扱っている業者の方が怪しいケースは高い。過去にもロシアや北朝鮮に船を輸出して逮捕されている業者はいる。
「同社は21年4月、鉄道建設・運輸施設整備支援機構(横浜市)からこの貨物船(499トン、1997年竣工〈しゅんこう〉)を競争入札で落札した。」で検索したら渡辺造船建造の汽船「第十八充山丸」のようだ。写真もニュースの写真と同じだ。
汽船「第十八充山丸」の売却(機構公告第54号)(鉄道・運輸機構)

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

山田吉彦1時間前
海洋問題研究者/東海大学海洋学部海洋理工学科教授

報告
解説船齢27年目の古い船で、写真の状況から見ると老朽船とも言えるだろう。老朽船は比較的安価に取り引きされるため、船籍登録を抹消し密貿易や海賊組織の司令船、沈没させ保険の不正請求などに利用されることがある。これらの存在を隠された不正な船は、幽霊船と呼ばれ、世界の海に存在している。北朝鮮やイエメンのフーシ派などは、正規のルートでの船籍購入が難しいため、不正ルート、迂回貿易により必要な船を入手し、軍事利用や密貿易に利用する。
今回の貨物船は499トン型。日本国内の内航海運の主力となっている船型で、大量に出回っているため安めに買うことができる。
この船の所有者として、鉄道・運輸機構(かつての船舶整備公団)の名が出ているが、本来所有していた者が、建造時に同機構の制度融資を受け、担保として提供する意味で、船舶登記が同機構になっているためである。

うどん

どこの会社かわからないが今時こういう不正もあるんですね
輸出規制がかけられているような国に対して横流しをしのリスクと利益を天秤に掛けてそこまで儲けられるのかそれとも最初からそういうつもりの人たちなのか この横流しがどういう罪に問われるのかはわからないけど厳しい罪にした方が良さそうですね

常識人?

どちらにしても、中国やUAEだって、売却先としては、ちょっとと思うのですが、そうでもしないと捌けないのでしょう。
大型船を早々簡単に売れるものではないでしょうが、日本も直して使うとか出来ないのですかね。
新造船も作らないと、造船業界にとって経営からも厳しいのでしょうが、どうにもまだまだ使える船をそれも怪しい国家に中古販売、間違っているような気がします。
陸揚げして、塗装から塗りなおし、エンジンなど古ければ積み替えて、そんなことをしたら新造船のほうが安いなんてこともあるのか知りませんが、出来ればそうやってリサイクル出来れば、環境など騒がれているのですから、方向としては良いのでは。

kaw********

イランへの船舶輸出は禁止されていないのに虚偽申告をしたということは、やましいことがあったのは間違いないですね。
しっかり捜査して全容を解明して欲しい。

zen********

独立行政法人「鉄道・運輸機構」の管轄の省庁って国交省だよね?

公明が国交大臣のポストを独占するようになってから、陸(鉄道トラブル、高齢者の交通事故増、軽自動車やトラック等、製造不正等)、海(知床観光船事件他)、空(飛行機事故等)が立て続けに頻発してると思う

ポストに胡坐をかいて、利権と職権を行使して旨みを堪能するだけで現場の綱紀やモラルは緩み、舐められているのでは?

hien*****

大阪の会社と報道されていますが、経営者は日本人なのかな?外国籍の経営者なら、根が深そうだ、
禁止されていない輸出先がイランとUAEとではどこが違うのかな?関税率かな?
日本人ならただの銭の亡者か。

イランに貨物船を不正輸出か、警視庁が大阪の会社を捜索…輸出先をUAEと虚偽申告の疑い 02/05/24(読売新聞)

 中古貨物船の輸出先を偽って税関に申告した疑いがあるとして、警視庁公安部は6日、大阪市の船舶売買・仲介会社と関係先を関税法違反(虚偽申告)容疑で捜索した。貨物船は申告先のアラブ首長国連邦(UAE)ではなく、外国船舶に対する襲撃への関与が疑われるイランに輸出されていた。公安部は輸出の詳しい経緯や貨物船の使途の解明を進める。

【図】ひと目でわかる…イランへの輸出の流れ

 捜査関係者によると、船舶売買・仲介会社は2021年5月頃、中古の貨物船1隻(総トン数499トン)をUAEの企業に輸出すると偽り、税関に虚偽の申告書類を提出した疑いが持たれている。

 公安部が貨物船の位置情報を分析したところ、日本を出た後、東南アジアを経由し、イラン国内の港に到着していたことが判明。輸出に際し、同社はイラン側から許可を得ていたという。

 貨物船は1997年製で、独立行政法人「鉄道・運輸機構」(横浜市)などが所有。同社が21年4月、競争入札で約3200万円で落札していた。

 イランへの船舶輸出は禁止されていないが、外務省によると、核開発などを巡り米国が独自の経済制裁を科していることから、商社や貿易会社は取引に慎重になるケースが多いという。

 ホルムズ海峡周辺では近年、イランの関与が疑われる武装勢力の民間船の襲撃が相次いでおり、対立するイスラエルは、イランが中古船に無人機やミサイルを搭載して軍用船に改造していると非難している。

 同社はホームページによると、UAEや中国、シンガポールなどに船舶を売却する仲介などを行っている。

 外務省によると、イランへの貨物船輸出は禁止されていない。一方、民間企業は米国がイランに科している独自の金融制裁の対象となるリスクを警戒し、イランとの取引に慎重になっているとされる。

「イランへの貨物船輸出は禁止されていない。」が事実であるのならなぜ虚偽申請したのか?そして虚偽申請だけで関税法違反(虚偽申告)容疑で家宅捜索されるのならもっと多くの人達が家宅捜査されていると思うけどな!
「ソーラー1(Solar 1)フィリピンで沈没!」に関して言えば、内航船の日本国籍が抹消されていない状態でパナマ籍として登録され、その後に、フィリピン船籍になっている。これって関税法違反(虚偽申告)になるんじゃないのか? 知る限り家宅捜査されたとのニュースはなかったと思う。
内航船が外国人に売られて日本の港から出港する場合、国籍を外国籍に変えて、インチキ検査だけど検査会社の検査を受けて出港していると思う。最近は中国人検査官が増えたけど、どこの検査会社が検査して証書を発行したのか、また、検査官の名前を公表してほしいな!例えば、北朝鮮への輸出に使われた パナマ籍船や北朝鮮と関連がある船を検査した会社(Panama Maritime Documentation Services:PMDS)と検査官の名前が実名でニュースで公開されている。
PSC(国土交通省職員)以外で知っている人達は少ないとおもうが、Panama Maritime Documentation Services (PMDS)はまともな検査を行わない。そしてこの会社の中国人検査官は日本にも住んでいる。証拠がないし、推測でしか言えないが、この会社の検査官の中には、イランに輸出された貨物船を検査した検査官がいるかもしれない。確認は全くないが、闇と言うか、ダークな世界の人達は同じ世界で生きている可能性が高い。日本(海保)や警視庁公安部はこの手の情報を知らないのではないかと思う。PSC(国土交通省職員)でさえも知っているかは疑問。見て見ぬふりをするのが仕事が増えなくて楽だと思う。

貨物船をイランに不正輸出か 虚偽申告疑いで船舶仲介会社を捜索 02/05/24(毎日新聞)

 中古貨物船の輸出先を偽って税関に申告した疑いがあるとして、警視庁公安部は6日、大阪市の船舶売買仲介会社と関係先を関税法違反(虚偽申告)容疑で家宅捜索した。捜査関係者への取材で判明した。申告上の輸出先はアラブ首長国連邦(UAE)となっていたが、実際にはイランに輸出されていたという。公安部が経緯を調べている。

【写真】乗っ取られた貨物船「ギャラクシー・リーダー」

 捜査関係者によると、この売買仲介会社は2021年5月ごろ、貨物船1隻(総トン数499トン)をUAEの企業に輸出すると偽り、税関に虚偽の申告書類を提出した疑いがある。

 貨物船は1997年に建造され、独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(横浜市)などが所有していた。21年4月の競争入札で、6日に捜索を受けた会社が落札した。会社のホームページは自社の事業について、UAEやシンガポール、中国、東南アジアなど向けの船舶売却仲介などと紹介している。

 外務省によると、イランへの貨物船輸出は禁止されていない。一方、民間企業は米国がイランに科している独自の金融制裁の対象となるリスクを警戒し、イランとの取引に慎重になっているとされる。

 中東ではイエメンの親イラン武装組織フーシ派が「反イスラエル」を掲げて紅海周辺で商船への攻撃を繰り返し、23年11月には日本郵船の運航する貨物船が紅海南部で拿捕(だほ)される事案も発生した。【木下翔太郎】



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

アラビンドビンハゲチョビン

参政党の松田学さんのチャンネル、松田政策研究所チャンネルでクルド人問題をとりあげてたけど、クルド人は言葉が分からないから警察も職質すらしたくないとか言ってた。 多分多くの警察官は外国人相手だとめんどくさくて相手にもしたくないんだろう。 政治がいい加減な政治でろくに対策もしないで外国人を入れるから、現場に全部しわ寄せで、困るのは警察と国民

そのうち無法地帯になりそう

yob********

無免許で、借りた外国人も国外退却へ
不良外国人が集まってきても経済は良くならない。日本もしっかりとした、移民法を作らないと彼らに日本の法律は緩すぎます。

iji********

タレ込みで発覚したという事は無免許で運転してた奴らは警察沙汰にならないように安全運転していたという事なのかも知れないわ。

不法残留で無免許の外国人に車貸出しか 150台もの車所持 インドネシア人男ら逮捕 02/06/24(テレビ朝日系(ANN))

不法残留の外国人に無免許であると知りながら車を貸したとしてインドネシア人の男らが逮捕されました。男らは約150台の車を所持していて、警察は他にも余罪があるとみて調べています。

 インドネシア国籍のジョコ・スサント容疑者(45)とバイハキ容疑者(51)は去年8月、群馬県に住む不法残留のインドネシア人の男に無免許と知りながら車を貸した疑いが持たれています。

 警察によりますと、2人は車を貸し出すことで男から金を受け取っていました。

 「免許を持っていない外国人に有料で車を貸している外国人がいる」と警察に情報提供があり、事件が発覚したということです。

 取り調べに対して2人は容疑を認めています。

 ジョコ容疑者は約150台もの車を所持していて、警察は他にも不法残留の外国人を中心に車を貸していたとみて調べています。

テレビ朝日

トルコ国籍の男、クルーズ船から飛び降り不法上陸か 容疑で那覇署が逮捕 沖縄 02/05/24(琉球新報)

 那覇署は2日、那覇港新港埠頭(ふとう)のクルーズバースに停泊していたクルーズ船から海に飛び込み、入国審査官による許可を受けずに上陸したとして、入管難民法違反(不法上陸)容疑で自称自営業のトルコ国籍の男(59)現行犯逮捕した。容疑を否認しているという。

中学生を傷害容疑で逮捕 14歳に殴る蹴るの暴行、頭部を縫うけが負わせる SNSで動画拡散、あおる周囲の姿も

 那覇署や那覇市消防局によると、1日午後10時15分ごろ、クルーズ船の関係者から「船から男性と思われる外国人が飛び降りた」と119番通報があった。同容疑者は那覇到着後の入国審査で上陸を拒否されていたという。海に飛び込んだ後、船の関係者により付近の岸壁で発見された。

琉球新報社



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

tb*****

日本も諸外国同様、外国人による土地購入は禁止にすべきだ。国土を守らないと、将来に禍根を残すことになる。不動産業界の利益のために国の舵取りを誤っては、大切な国土を失う。

シモンズ

日本もある程度の制限をしないとどんどん上昇していく。建設会社は売れればそれで終わりだろうが、すでに住んでいる側にとってもたまったものではない。

iqa********

マスコミ:中国崩壊中。。。 一方中国から資金がガンガン入ってくる。 どっちかよ。

カナダ、外国人に対する住宅購入制限を延長 「中国資金で住居価格が上昇」 02/05/24(中央日報日本語版)

カナダ政府が外国人に対する住宅購入制限を2年延長することを決めた。

4日(現地時間)、カナダ財務省は外国人の住宅所有禁止措置消滅期間を2025年1月1日から2027年1月1日に延長した。

これに先立ち、カナダ政府は急激な住居価格上昇に対応するという名目で、2022年1月にカナダ内における外国人の住宅購入を制限する措置を取った。

財務省は「カナダ国民のマイホーム購入を助けるための連邦政府レベルの経済政策の一環」としながら「連邦政府はより多くの住宅を迅速に建てて、国民が再びマイホームを所有することができるように果敢な措置を講じている」と明らかにした。

カナダでは中国人を中心とした外国人資金がバンクーバーなどカナダの主要都市の不動産市場に流入し、住居価格の上昇をあおったという分析が提起されてきた。

しかし不動産業界や一部の経済専門家は外国人の住宅購入比率が低いことを理由に挙げて、該当の規制が経済的効果よりも政治的効果を考慮した措置ではないかという批判を提起した。

住宅購入禁止対象は外国法人や外資系所有のカナダ法人、一般外国人などだ。

ただし、勤労許可を受けた外国人労働者や一定要件を備えた留学生や難民、外交官、国際機構職員等は規制対象から除外した。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

yf2********

2度の難民申請が却下されて、性犯罪を起こして有罪になり、キリスト教に改宗したと主張して神父がそれを支持して難民認定されたんだとか。

こういうメディアからは実態は知れませんね。あんまりメディアの報じない自由とか言いたく無かったけど、こういうのを見ると・・・。

このニュースに対する海外の反応の翻訳コメントの一部↓
『5年前、私は英国に滞在し、高校の数学教師としての仕事を続けるために就労ビザを取得しようとした。私の申請は3度却下されたので帰国しなければならなかった。しかし彼は留まることができていたようだな?』
『一方、イギリス生まれイギリス育ちの私の友人は、スイス人の妻に十分な収入がないため、帰国させることができない。』
ガラパゴスジャパン - 海外の反応より

英国がルワンダに送って難民審査するというのも頷けます。日本でもネパール人難民申請者が性犯罪で捕まってましたっけか。

warawara

こういう移民犯罪増えるから移民への反対起きるのは当たり前。ヨーロッパもアメリカも移民問題は大きな問題。人道主義では済まされないこと

101044

アシッドアタック犯罪が多い国と認識されてるのは、 バングラデシュ、インド、ネパール、カンボジア、ベトナム、ラオス、英国、ケニア、南アフリカ、ウガンダ、パキスタン、アフガニスタン。
南アジアを中心に発生しがちな分布の中で、もともと白人国家の英国がランクインしてるのは完全に移民の影響。そう思うと本当にゾッとする。
移民が持ってくるのは労働力だけではない、その国の悪しき風習や良くない文化、お得意の犯罪もついてくるってこと。
その中でも塩酸攻撃は嫌なものだわ…。
なぜ塩酸をかけるかというと、女性の美しさを損ねたいから。
女性としての幸せは男性依存にあると信じていて、容姿が悪くなれば今後の人生が不利になると考えるから。
自分になびかない女性の顔をめちゃめちゃにしてスッキリしたいとかね。この先愛されず苦労しろとか、醜い心からくる気持ちの悪い犯罪。
犯人の容姿からもアブナイ感じが漂ってるわ…

zr7********

入国・移民がガバガバだと、こーいう事する輩も 混じりだすから本当に早く手打ってほしい
いざ国内に入られたら、いつ爆発するか分からない時限爆弾や地雷を 国中に蒔いてるようなもの

oomiya

郷に入れば郷に従えなんかクソくらえのイスラムやその他宗教の原理主義者が移民で来たら犯罪が多発するだろうね
多様性が~なんてお人好しな日本人の幻想だよ

「腐食性物質」で子ども含む家族3人襲撃 容疑者逃走 英ロンドン 02/05/24(AFP=時事)

【AFP=時事】英ロンドン南部クラパム(Clapham)の住宅街で1月31日、女性とその子ども2人が腐食性物質で襲撃された。警察は逃走した容疑者の男の行方を追っている。

【写真】アブドゥル・エゼディ容疑者の顔写真

 被害に遭ったのは31歳の女性と8歳と3歳の娘。助けに入った女性3人も軽いやけどを負い、全員病院へ搬送された。同じく駆け付けた男性1人も負傷したが、病院での治療は断ったと本人が語った。また現場に急行した警官5人も軽傷を負った。

 警察は被害女性の知人であるアブドゥル・エゼディ(Abdul Ezedi)容疑者(35)の行方を追っている。「顔の右側に大きな傷がある」とする情報を公開し、市民に警戒を呼び掛けた。

 英国では酸を含む腐食性物質による襲撃事件は、2017年に記録された941件をピークに減少していた。だが、酸による暴力の根絶と被害者支援に取り組む国際団体「アシッド・サバイバー・トラスト・インターナショナル(ASTI)」によると、2022年から再び急増している。

 警察の統計によると、イングランドとウェールズ地方では2021年には計421件だった報告が、22年には少なくとも710件と前年比約70%増となっている。

 この数字はASTIが情報公開請求によって入手したデータのみのため、実際には「はるかに多い」可能性があるという。

「派遣従業員」と書かれているので派遣会社が存在すると言う事か?
外国人労働者を雇用している、又は、派遣社員として利用している会社は1か月、又は、2ヵ月ごとに在留カードと運転免許を確認するように規則で義務付けるべきだと思う。また、在留カードはスマホにアプリをダウンロードすれば確認できる。
派遣会社、又は、食品加工工場のどちらかの名前を公表するべき!

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

m*****

雇った側は、在留資格確認不足なので「知らなかった」では済まさないで欲しい。

もし、「知らなかった」のであればどうやって、この人たちの税金を納めてたんだ?

言い逃れさせないように、しっかり取り締まって欲しい。

また、捕まった人たちについても、納めた税金があったのかなかったのかで、在留資格偽造、雇い主の関与は見えてくるので、併せて、しっかり調査してほしい。

shi********

捕まった外国人はどうなったかまできっちりニュースで報道してほしい。最近事あるごとに外国人の犯罪は不起訴になるし不起訴になった後日本に住み続けてるのか母国に強制送還したのかきっちりと報告お願いします

jwn********

弊社も、ミャンマー人に違法なビザでトラックの運転手をさせてます。技術人文国際業務ビザで、トラック運転毎日ですから、社員は、呆れてます尼崎市廃棄物の会社ですが、飲食店も業務をしておりコロナ禍の不正受給も、しかりです、法務省も、多忙で、わからないのですね

不法滞在や無許可で工場勤務 神戸のベトナム人男女8人 兵庫県警が容疑で逮捕 01/30/24(神戸新聞NEXT)

 兵庫県警生田署などは1月31日、入管難民法違反(不法残留、資格外活動)の疑いで、神戸市兵庫区の派遣従業員でベトナム国籍の男(27)ら、神戸市に住むベトナム人の22~30歳の男女8人を逮捕した。

【写真】偽ブランド490点を販売目的で所持疑い ベトナム人夫婦を逮捕

 逮捕容疑は、在留期限が切れた後も不法に滞在したり、許可を受けずに働いたりした疑い。調べに対し、いずれも容疑を認めている。

 同署によると、8人は神戸市内の食品加工工場2カ所で働いていたという。

米軍F16戦闘機が墜落 韓国 01/31/24(CGTN Japanese)

 【ソウル時事】在韓米軍のF16戦闘機が31日午前8時40分(日本時間同)ごろ、韓国西部の黄海上に墜落した。

【写真特集】韓国の空軍力

 在韓米軍が発表した。操縦士は脱出後に救助され、医療機関に搬送された。意識はあるという。

 同機は、西部の群山基地を拠点とする第8戦闘航空団に所属。飛行中に緊急事態が発生したといい、米軍が原因を調べている。

 韓国では、昨年5月と12月にも米軍のF16が墜落する事故があった。 

米メリーランド大はワシントンDCに近いしスパイをしようとすれば政府系機関や基地などがあるワシントンDC近くは便利だろう。彼女がスパイかどうかは知らないが、中国とアメリカが対立しているし、過去に中国の留学生がスパイを行った事例があるのだから厳しい対応を取られても仕方が無いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

aur*****

はっきり言って、この記事では、まったく分からない。
中共プロパガンダ側のこの記事では、その李さんが実際に中共党員なのかも、共産主義青年団員なのかも、書いていないし、その李さんがどこの大学(大学院)を卒業したのかえ書いていない。先端な研究も具体的に何も書いていない。

はっきりって、印象操作をしようと試みているが、それさえもまったくできていないダメダメな記事だ。

これだけ読んだら、アメリカの入国管理官に「Good job」としか言いようがない。

drk********

当然だろう。国益を損ねる危険因子は排除するのは当然だろう。
スパイがどれだけ日本にもいるのか日本は わかっていながら中国に何もできない弱腰外交。スパイ防止法作るなり対抗しなければだめだよ。

mor********

メリーランド大学は国土安全保障省と繋がりのある大学なので、共産党のスパイが紛れ込んだら大変なことになるそうです。

中国人留学生 またもや米空港入国時に不当な尋問・送還 01/30/24(CGTN Japanese)

【1月30日 CGTN Japanese】2023年6月に、米国に入国しようとした中国人留学生が米国の入国管理当局者からいわれのない尋問と嫌がらせを受け、中国に送還されるという事件が何度か発生して以来、こうした行為はいまだに収まらないばかりか、ますます激しくなっています。在米中国大使館は29日、米国に留学する人々に対し、ワシントン・ダレス国際空港からの入国について慎重に選択するよう注意を促しました。

 国内の一流大学を卒業した中国人留学生の李さんは1月、米メリーランド大学でコンピューターの博士号を取得するためワシントンに向いましたが、ダレス空港に到着後、彼女を待ち受けていたのは無礼かつ理不尽な米国の入国管理当局者による「暗い小部屋」での果てしない尋問でした。携帯電話やパソコンなどの電子製品が強制的に検査され、中国大使館に連絡したいとの要望も拒否され、李さんとその家族が中国共産党員あるいは共産主義青年団員かどうか、大学本科と修士課程での研究歴、指導担当の教授などについて、しつこく尋問されました。

 李さんによると、入国管理当局者は中国政府内部の情報や中国政府のために働く米国在住者の状況を提供するよう強要し、それに同意すればすぐに入国手続きをすると、あからさまに懐柔してきたということです。しかし、李さんが拒否したため、その当局者は何らの証拠もないまま、李さんの研究内容があまりに先端的であり、将来的に有害な研究を行う恐れがあるとして、5年間入国禁止の決定を下し、合法かつ有効なビザを取り消して彼女を本国に送還しました。

 大まかな統計では、2023年11月末以来、合法的かつ有効なビザを取得している中国人留学生が米国側の理不尽な尋問・妨害を受けて送還されたケースは、ワシントン・ダレス国際空港だけでも少なくとも8人に上るとのことです。

 中米の首脳は昨年、サンフランシスコで会談し、両国の人的・文化交流と教育協力の推進について重要な共通認識に達し、米国は「米中の人的・文化交流を支持する」「中国人留学生を歓迎する」と何度も表明しています。外交問題の専門家は、「米国は開放・包容と学術の自由を自負し、『科学に国境はない』と主張しているが、学術研究を政治化し、武器として使い、『国家安全保障』の概念を乱用して中国人留学生を大々的に圧迫している」と指摘しました。

CGTN Japanese

価値観や考え方に正しい、間違いはないと思うが、ウクライナにはお金がないので精子や卵子の凍結サービスの無料は厳しいと思う。兵士として戦場に安心して行かせるための口実のような気がする。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

taka*****

法律にねじれがあった状態なのはわかる。

でもこれはね、あまりに拡大すると本人の意思とは関係なく使われる可能性が出てこないか?

たとえば、生前そのパートナーとは付き合い初めでまだ子どもを授かる意思もないのに、一方の思い込みで故人の意思だと主張して使えるようになるのは、なんか死者の尊厳を侵すことになるような気がする。

他国のことではあるけど、本人の生前の意思がはっきり示されている場合に限定した方がいいんじゃないかね、倫理的に。
a_z********

生まれる子どもの権利として最初から片親が亡くなった状態で誕生させられる是非もあるし、保険として凍結はしたけど、死地を経験してやはり子どもを残したくないと思う可能性もあり、数年後に本人の意思確認無く使われるのはどうかとも思いますね。

何よりパートナーはともかく、両親の利用というのはどこかで相手を見つけてきて、亡くなったうちの子の子どもを産んでくれということ? それは流石にどうかと。
mom*****

別の国ではこれどうなんだろうって思って、アメリカの事例を調べてみた。向こうでは、米兵が精子バンクで解凍保存。アフガニスタンで戦死した後に嫁さんがその精子バンクを使い、妊娠、出産している例が少しあるらしい。これは旦那さんが万が一戦死した時の為に登録しておくものみたいだ。一部の米兵はね。なので、その旦那さんと嫁さんが決めた事なら、精子バンクにそうした内容で登録されてるはず。事態が特殊過ぎて俺も頭が追いつかないけど。。。ある意味で勉強になった。。。
dil********

新婚夫婦や結婚間近の恋人同士などいろいろなケースがあり…亡くなれば精子を廃棄とは感情面で割り切れない人も出てくるのでしょう。残された女性にとっては冷凍保存された兵士の精子が形見であり命をつなぐ希望だったのだろう。それが廃棄されてしまうのは本当に命が途絶える事を意味する。仮に女性側が亡くなった男性の子供を授かりたいと強く望んだ場合 理論上は人工受精は可能だが男性側の同意は得られていないし シングルマザーとして育てるのは母親も国にも負担がかかる。難しい問題ですね。
ptgKM

「兵士が戦場で負傷した場合に備え、精子や卵子の凍結サービスを無料で受けられる」ようにしながら、死亡したら廃棄するというのはチグハグだ。死亡していないが精子を作れないという状況に陥る負傷者はそれほど多くないだろう。

ウクライナでは、夫や恋人が戦地に行った場合には、別の男との交際を勧める社会風潮がある。そこまでのことはあからさまではないが、死亡したら別の男との再婚を勧めているというのはある。このことが、死亡したら精子は廃棄という現行の制度と関係しているのかもしれない。

最近は、夫婦で仲良く戦場に行こうキャンペーンもあるし、妊婦用の防弾チョッキまで開発している。そうなると卵子の冷凍保存をしてもどうにもならないだろう。 妊娠しているというウクライナ兵がロシア兵に「置いて行かないで」と助けを求めていた動画は衝撃的だった。
das********

負傷して生殖能力を失う事に備えるのは分かるが、死亡してからも利用するのは倫理的にどうなのかと

戦死兵の精子廃棄が物議、撤回法案審議へ ウクライナ議会 01/30/24(AFP=時事)

【AFP=時事】ウクライナで、戦死した兵士の精子や卵子の利用を禁止する新法が物議を醸している。議会では29日、利用禁止を撤回するための改正法案が提出された。

【写真】「もっと兵士を産め」 ロシアで中絶阻止の動き強まる

 同国では昨年、兵士が戦場で負傷した場合に備え、精子や卵子の凍結サービスを無料で受けられるようにする法案が可決され、今年3月に施行される予定。だが同法では、兵士が死亡した場合には、精子や卵子は廃棄されると定められている。

 ある弁護士が先週、依頼人の女性に対し、戦死した夫の精子が使えなくなると伝える際の心境をフェイスブックにつづったことがきっかけとなり、幅広い議論が巻き起こった。

 弁護士は「女性の夫は国を守るために死んだのに、夫が死後に父親となる権利を、文字通り議員が奪うのだ…悲嘆に暮れる女性に、いったいどう説明すればよいのか」と吐露していた。

 議会のオレナ・コンドラチュク(Olena Kondratyuk)副議長は、「死後の生体材料の廃棄を撤回する改正法案がきょう提出される」と述べ、「市民の憤りの声が、可決を後押ししてくれれば」と期待を示した。

 コンドラチュク氏はまた、改正法では、保存されている精子や卵子の利用が、死亡した配偶者だけでなく未婚のパートナーや両親にも認められる可能性を示唆した。【翻訳編集】 AFPBB News



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

crn*****

ロシア侵攻に対するウクライナの自衛権は当然だが、59億円もの巨額汚職は大問題。まだ露見したから良いものの氷山の一角の可能性もあり、徹底的に調査し不正摘発しないと、ただでさえイスラエルとガザに関心が向いている世界の世論が一変し、ウクライナ支援への反発を恐れた欧米諸国が手を引く可能性もある。 しかも、ウクライナが世界銀行から受けた15億ドル融資の保証を岸田首相が引き受けており、日本にもリスクが高い状況。アメリカも手を引く可能性もあり、日本としてはあまり肩入れし過ぎると痛い目に遭いそう。

Nico

欧米からウクライナへ供与した武器の6割10億$が行方不明になっていて、密売人や他国の義勇兵が持ち去った可能性が指摘されている。6パーセントではなく6割ね約1500億円。政府や軍部の関与がなければ無理だと思われるが…。 今回の59億円は摘発やってますアピールだろう。それも小物ばかり摘発したと思われる。 武器が他国のテロ組織へ流れると困るんだが、いつまで欧米は武器供与を続けるんだろうね。

バイデン「一部が適切な相手の手に渡るのであれば追跡不能なものが出るのもやむを得ない」

↑一部適切に渡っていれば6割行方不明でもウクライナでは仕方ないらしい。 ちなみにウクライナは元々腐敗の激しい国で、役人に富裕層が賄賂を贈る徴兵逃れが横行。その他一般国民の2万が国外脱出し、2万が脱出過程で政府に拘束されている。供与された武器の6割が行方不明ではだれだって徴兵されたくないだろうね。

crn*****

ロイターによると、日本が債務保証の15億ドルはウクライナの社会保障や経済発展の支援、とくに国内避難民への補助金と年金支給に重点的に充当との事です。国内の公的年金額や能登地震被災者への支援も不十分なのに、日本政府単独でやる??そんな余裕ないどころか衰退真っ最中なのに、バイデンに国賓訪米も含めて岸田首相がうまく言いくるめられたのでしょうね。

mk********

来月には東京で日本ウクライナ復興会議が開かれ、10兆円規模の金を出すことが決まってます。見返りは4月に国賓待遇で岸田が渡米すること。アメリカが岸田を国賓待遇で迎える理由など巨額の金を出す以外にありません。

ynt********

> ウクライナが世界銀行から受けた15億ドル融資の保証を岸田首相が引き受けており、日本にもリスクが高い状況。アメリカも手を引く可能性もあり、日本としてはあまり肩入れし過ぎると痛い目に遭いそう。

バイデン氏に媚びへつらうのは勝手だけど、負債を国民に押し付けるから問題。 自民党議員の自腹でお願いしたい。

y*****

汚職が蔓延っているのに支援国は更に支援している。 ウクライナは見捨てられたらどうなるかわからない訳がないはずだろ? 日本も国民の支援金も国民の支払った税金だろ? こんな記事を見るとこの戦争のドサクサで自国よりも自分のことしか考えていない輩がいることをとても残念に思う 個人的にウクライナ大使館の口座に送金したのがバカだった。

mad********

国家の危機に際して、国家を護る為に絶命する愛国者もいれば、それを利用して自分たちさえよければ良いと考える売国奴もいる。 この様な火事場泥棒は厳罰に処するべきだし、万が一、政治家がこれに加担して国民を戦場に送りだし、自分たちは汚職しているのであればもはや大義は存在せず、国際的な支援は愚か、国民からも信頼を得て同調を獲ることは困難であろう。 他国もなんの調査もせず、正義、悪という名目のみでウクライナを支援し続けたのであれば、同様に罪は重いだろう。我が国も災害義援金などを適切に運用できるように体制を整える必要があるだろう。

hn4********

ウクライナの弱点であり最大の問題は汚職である。この汚職体質はソ連時代から継続してやってるから相当解決が困難。摘発しても摘発しても次々と現れる難儀なものだが、金に目が眩むは世界共通の病でウクライナに限った事ではないが程度が酷すぎる。軍事支援の信頼の維持は、露スパイ的な人物も含まれて軍事技術の漏洩問題も絡み大変厄介であるが、すべては、この汚職摘発撲滅に掛かっていると言っても過言ではないだろう。ゼレンスキー大統領自身の汚職疑いを晴らすためにも、我慢強く撲滅迄やり続けて頂きたい。徐々に効果は着実に上がっている様子だから、もう少しの辛抱と思う。できれば「もしトラ」で武器支援減少等の悪影響が出る前までに汚職をほぼ無くして、武器支援継続に少しでも良い影響を与えるようになる事を祈っております。

whatahell*****

国内の税金ではなく、支援国の血税に対する横領。

捜査対象としている疑惑件数は、以前に報道されていた。数は覚えてないが非常に多く、これはその内の一つでしかない。

ゼレンスキーは口では汚職撲滅を掲げるが、実際は消極的だった。ジャーナリストや活動家によって暴かれた汚職に渋々と対応するが、刑罰なしの辞任で終わらす。事件化しない事で裁判を通した詳細が公にされていなかった。

切羽詰まったので、今回のケースを表沙汰にして、汚職問題に対処しているとアピールしたいように感じる。

欧州はどのように動くのか? 欧米の支援が困難になり敗戦が見えてきた所で、逆に欧州の支援の動きが活発化している。 今までは汚職問題に対応しないと非難していたが、最近は取り組んでいると庇護する姿勢。

エネルギー戦争の側面から、欧州は諦めきれないのだろう。”無理が通れば通りが引っ込む”ような事を続けるなら、欧州は信頼を失うね。

whatahell*****

国民だけなく、横領を行う軍や政府高官からもゼレンスキーへの反発は強まるだろう。

ゼレンスキーはユダヤマフィア大ボスと言われるコロモイスキーの後ろ盾で大統領になった。 コロモイスキーは昨年に逮捕され、マネロンの脱税容疑に対して捜査が入らないような工作を行っていたとされる。プリ裁判ではゼレンスキーとの関係性が問われた。

ゼレンスキーは大統領前に大金をコロモイスキーからオフショア経由で分割して受け取っている事は報道済み。この本裁判は延期され3月を予定されている。

ゼレンスキーは、元々から汚い政治なので、汚職を行う軍関係者や政府高官からしたら、”お前がいえる立場か?”ってなるでしょうね。

ウクライナ、武器調達を巡る59億円の汚職摘発 EU加盟に向け対策強化中 01/29/24(ロイター)

ウクライナの情報機関である保安局(SBU)は1月28日、同国軍による総額約4000万ドル(59億円)相当の武器購入において汚職を摘発したと発表した。同国が目指している欧州連合(EU)加盟交渉には、汚職対策の強化など広範な法的・経済的基準を満たす必要がある。 ウクライナ保安局(SBU)は、武器購入を巡る汚職を摘発したと発表。その規模は約59億円だという。 SBUによると、国防省の現・元高官や武器製造会社が関与していた。 汚職は2022年8月、ロシアによる侵攻が始まってわずか半年の間に、武器製造会社リビウ・アーセナルとの迫撃砲弾10万発の契約で行われていた。資金は前払いで支払われ、一部は海外に送金されたが、武器は届かなかった。 声明によれば、5人が法的手続きの第1段階「嫌疑通知」を受け、容疑者の1人は国外へ出ようとして拘束された。 発表は28日に行われた。ロシアの侵攻を受け、疲れ切っているウクライナ国内からの反響は必至だ。 同国が望むEU加盟交渉や米国からの資金援助においては、汚職のまん延が問題視されている。 軍内部の腐敗は、ウクライナでは特に微妙な問題だ。昨年は、国防省の食料調達を巡る汚職疑惑で、レズニコフ国防相が監督責任を問われて解任された。

フランチャイズ契約は存在するから少なくとも契約に記載されているペナルティや義務についてコメントするべきだと思った。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ret********

>身分証の確認は指導している。(問題の店は)フランチャイズで >コメントできない

看板使わせているのに「コメントできない」という意味が分からない。
フランチャイザーとして責任を感じて謝罪するか、フランチャイジーが指導を守らなかったとして怒りを表明し、損害賠償の請求も含めて検討するかの2択でしょう。

vyl********

確かに悪い、だが、日本の検察、特捜も 裏金問題、金額で捜査対象決めたとか、 この記事書くより裏金、政治家の 件を、追及して下さいメディアは 事業主は継続するのに大変何です。
自民党に、何一つ、出来ない様に 崖っぷち迄追い込まれ居るんです。
インボイスで 納税は国民事業者の義務ですが、 節税は納税者の責務です。

自己励磁現象とフラッシオーバは二つある

>「外国人客の対応は怖いし、面倒だった」

こんなのただの業務怠慢やないかい。商売やってる以上、そこはちゃんと身分を確認しようや。場合によっては犯罪に加担してるように捉えられる事もあるんや。 目の前の売上を優先するよりも、ヤバいと思ったらまずは警察に連絡しやんとな。

h81********

勝手な妄想ですが……

(問題の店は)フランチャイズでコメントできない」

凄い会社ですよね!コメントが個人商店レベルですよね!

中古品店の夫婦が身元確認せず買い取り、伝票偽造の疑い…盗品の金貨か 01/28/24(読売新聞)

 身元を確認せずに金貨を買い取ったなどとして、埼玉県警は22日、全国チェーンの中古品買い取り店「おたからや」戸塚東店(川口市戸塚東)の経営者の男(50)と、その妻で従業員の女(44)を古物営業法違反などの容疑でさいたま地検に書類送検した。買い取らせたのはトルコ人の男ら(窃盗容疑などで逮捕)で、金貨は昨年7月に川口市内の空き家から盗んだとみられている。

 発表によると、経営者と妻は昨年8月16日、トルコ人の男らから金貨を170万円で買い取る際、氏名や住所を確認せずに買い取ったうえ、帳尻を合わせようと別人から買い取ったかのように伝票を偽造した疑い。

 2人は調べに対して容疑を認め、「店の売り上げを上げるためだった」「外国人客の対応は怖いし、面倒だった」と話しているという。おたからやを展開する「いーふらん」(横浜市西区)は取材に、「身分証の確認は指導している。(問題の店は)フランチャイズでコメントできない」としている。

韓国は安く美容整形手術が出来るイメージがある。実際、インターネットで韓国人や日本人が美容整形の成功例としてBeforeとAfterの写真とアップしているのを見ると凄いなと思う。コストを優先するとリスクが高くなるのは想像できると思う。そしてコストに関係なく悪徳な業者や事実を歪めた営業手段などは存在すると思う。リスクを覚悟でリーズナブルな整形外科クリックを選ぶのなら、個人の自由だからそれはそれで良いと思う。
過去の姿を知らない男性は見た目手で対応を変える可能性は高いし、周りの見る目は変わると思うので、リスクを負っても変わりたいと思うのなら個々の自由だと思う。整形手術が原因でなくても、運が悪いと交通事故に巻き込まれたり、犯罪に巻き込まれて死ぬ人達は存在する。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

j-*****

術前に必要な検査や試験は絶対に行っているはずだけど、ほんの極々一部のクリニックでは割愛しているのかも。 患者側が滞在日数や費用を抑える為にお願いされているのかも知れないけど、クリニック側が折れてはダメだよね。 直ぐにお金が入る診療科の患者はお客様だから、極力、リクエストには応じるだろうけど、こうして自身に返ってくる。

not*****

日本でも韓国でもこんな小さく設備も微妙そうなクリニックで脂肪吸引扱ってけど大丈夫かと思うことがあります。
営業しているので認可されているのだと思いますが怖い。

azx*****

2週間で3回の手術というのは 滞在スケジュールの関係かもしれませんが かなり無理があったのではと感じます。

uzi********

一応、皮膚を切って何かを調整するならば、傷口は食塩水で洗浄して消毒し、抗生物質を数日飲ませるはずだけど、何かサボったか?

aya*****

Xでも韓国で美容整形受けたら術後に壊死したとか拘縮したとかよく見かけます
うまくいく人もたくさんいるんだろうけど、いい加減な医者に当たると感染症のリスクもあり元の顔より醜くなる可能性もある。
韓国安いんだろうけど、顔という大事なところを安さだけで手術決めてしまうのは怖いね

20代中国人女性が韓国で整形手術後に死亡 2週間で3回の手術 01/23/24(CGTN Japanese)

【1月23日 CGTN Japanese】近年、韓国で美容整形手術を受ける中国人が増える一方で、医療事故が発生し、場合によっては死に至る悲劇も時おり起きています。韓国警察は先ごろ、20代の中国人女性が韓国のソウル市江南区にある整形外科クリニックで脂肪除去(脂肪吸引)手術を受けたところ、傷口が感染し、1月10日に死亡したことを明らかにしました。遺族はこの整形外科クリニックを、業務上過失致死の疑いがあるとして、韓国警察に告訴しました。韓国警察当局は調査を進めています。

 このような悲劇は個別の事例ではありません。2023年1月には20代の中国人女性が同じ江南区の整形外科クリニックで手術を受けたところ、心停止状態になって死亡し、2020年には中国香港の女性が韓国での整形外科手術の際、麻酔の副作用で死亡しました。また、2016年には中国北部の天津の29歳女性がソウル市内の整形外科クリニックで手術を受けたところ、脳損傷が発生して植物状態になる事故が起こりました。韓国の裁判所は同件について、病院側に過失があったとの判断を示し、70%分の責任を負うべきとして、本人と家族に10億8000万韓国ウォンを賠償するよう言い渡しました。

 在韓国中国大使館は19日、韓国で美容整形手術を受ける中国国民に医療機関と仲介機関を見極めることなどの注意事項を発表しました。また、大韓美容形成外科学会(KSAPS)、韓国医療紛争調停仲裁院、世界各地で中国外交部による領事保護を求めるための問い合わせ先を開示しました。

CGTN Japanese

外国人の犯罪が増えると、日本人による同じ犯罪数でも警察、検察、そして裁判にかかる時間や費用はかなり増えるのではないのか?メディアは調べて報道してほしい。推測だけどだから外国人は不起訴になる確率が高いのでは?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

xta********

この前ある建設関係の経営している人から聞いたけど…技能実習生で来て飛ぶ人めちゃくちゃ多いらしいですね!
特にベトナムの方は飛ぶ率が高いと聞きました。
だからその方もベトナムの方は雇ってないみたいです。
フィリピンは男性よりも女性の方が母国でも働くと聞いた事がありますね。
フィリピンの男性は働いてるけどすぐ飽きてサボるともフィリピンパブの女性が言ってたの覚えてます。
日本における技能実習生の受け入れの仕方などを抜本的に改正しないと日本はダメになると思います。

han********

そもそも外国人に、日本が当たり前に思う常識のこと、整理整頓、就業中に仕事を勿論する、勝手にどこかでサボらないなど通用しない。
サボるわ、嘘つくわ、人のせいにするわで本当に困る。バレそうになると女なら中年上司に色目使う、それが通用しちゃう情けない日本人のおじさん。
そして、想定外の残忍な殺人とか犯罪へのハードルの低さ、、、
飛ぶのもあたりまえ。普通にたくさんいます。 今更感

pvy*****

技能実習生のベトナム人やフィリピン人が次々職場から消えて、いつのまにか別なことやり始めてる。
もう国はこの仕組みやめろ。

macyaaki

外国人に低所得者への給付7万も支給。

ずっと留学生やらこのあたりの人達に 私達の税金は何故か支給されている。
日本政府は恐ろしい。

自民党、本当にヤバいな。

豆助

技能実習生で入国したの!審査機関にも問題がある。安い労働力としか見ていない経団連の圧力?外語学校からの献金?日本の適正賃金が上がらない原因なのだから廃止したら?

zxz********

お金を貸しても片道の航空券を買って帰り、音信不通・・
返してと言えば音信不通・・
大体、子供は1人、2人はいる。
日本で連絡するよりフィリピンに行ける方が有利。英語も出来れば完璧!
結局、お金ある方が有利。

010マーリン

人口の減少を食い止めるため、緩い基準のもとに外国人を国内に呼び込みまくる。その結果、治安が悪くなるのは盛り込み済みで、なおかつ上級国民たちがそれとは無関係の場所で生活するのも盛り込み済みw

「店の人気ナンバー1」「ロレックスを売りつけられそうに」稼いでいたのに超金欠だったモラレス容疑者の金策トラブル「フィリピンに子どもを置いてきたって…」〈足立区・床下夫婦遺体〉(1/2) (2/2) 01/23/24(集英社オンライン)


東京都足立区の民家の床下から50代の夫婦の変死体が見つかった事件で警視庁捜査1課は1月22日、新たにフィリピン国籍の男で職業不詳、デラ・クルース・ブライアン・ジェファーソン・リシン容疑者(34)=茨城県土浦市=を死体遺棄容疑で逮捕した。この事件の主犯とみられる同国籍のモラレス・ヘイゼル・アン・バギシャ容疑者(30)と共謀、今月16日に同区千住緑町の住宅の床下に、この家に住む高橋徳弘さん(55)と妻の希美江さん(52)の遺体を遺棄した疑い。警視庁は殺害についても関与している疑いがあるとみて、2容疑者を追及している。

〈写真多数〉店のナンバー1ホステスだったモラレス容疑者と遺体で発見された高橋希美江さん

結婚相手はフィリピン人と日本人のハーフ、店のオーナーの息子…? デラ・クルース容疑者は昨年7月に技能実習生として来日。現場周辺の防犯カメラ映像にモラレス容疑者と一緒に映っており、共犯とみて行方を追っていた警視庁が22日に茨城県内で身柄を確保、「間違いありません」と容疑を認めている。

この事件ではモラレス容疑者がかつて交際していた高橋さんの長男との間に金銭トラブルを起こしていたことがわかっており、警視庁もこれを動機とみて調べを進めている。

モラレス容疑者は来日後に都内のフィリピンパブで働き、ナンバー1になるほどの人気を誇っていたが、結婚と出産、帰国、離婚など目まぐるしい環境の変化とともに多額の借金を抱え、生活費に困っては借金を繰り返してたという。集英社オンラインは今回、浅草のフィリピンパブ時代の同僚女性から詳細な証言を得た。

「私がアヤ(モラレス容疑者の源氏名)と初めて会ったのは、今は摘発されて閉店してしまった浅草のフィリピンパブです。今から6~7年前ぐらいの頃だったと記憶しています。彼女は身長も高く、胸も大きかったし、顔も写真の通りで綺麗な子。日本人受けする顔ということもあってすぐに人気が出ました。

私の知る限りはランキングで上位3位には入っていました。ただ、私たちが働いていたお店はナンバー入りしていても30万~40万円くらいの稼ぎでした。100万円とか稼げるわけではないので、贅沢はできないものの生活には困らないくらいは稼げていました」

モラレス容疑者はブランド好きだが贅沢をするわけではなく、ふだんもユニクロで買い揃えた服などを着ていたという。日本語は達者、しゃべりも上手で、接客はニコニコ笑顔を絶やさずおとなしい感じだったという。

「浅草の店にいたのは1年くらいで、結婚をいつしたのか正確な時期はわかりませんが、2017年くらいに妊娠したから店を辞めるという話になっていました。結婚した相手はフィリピンと日本のハーフで年も彼女と近く、店のオーナーの息子という話もあります。それでモラレスは浅草のお店を辞めて、フィリピンに戻りました。詳しい話は聞いていないのですが、店の関係者とお金を借りた借りないで裁判になり、それもあってフィリピンに帰ったのだと思っていました」

彼女に10万円を貸したら… ほどなく浅草の店が摘発されて閉店、この同僚女性は上野のフィリピンパブで働くようになった。そして2019年ごろ、その店でモラレス容疑者と再会することになる。

「再会したのは、コロナ前のことでした。アヤは生まれた子どもはフィリピンに置いてきていて、旦那ともうまくいかず別れたということでした。アヤは『旦那はお金がなかった』『生活費にも困っていた』と話していましたが、別れた原因はアヤが浮気したからとも言っていました。

アヤはこのころ、『家賃が払えない。生活が苦しいからお金を貸してほしい』と私にも借金を申し込んできたことがあります。『ちゃんと働いているのになぜそんな苦しいの』と尋ねると、彼女は『いろいろ支払いがあって』と口ごもっていました」

同僚はこの際、モラレス容疑者に10万円を貸したが、きちんと返済してくれたという。

「彼女は『ありがとう』と10万円を返してくれたので、生活は大丈夫なのかなと思っていました。でもそれ以降も、アヤはお店の同僚や知り合いの女の子からお金を借りていて、徐々にその借金が返せなくなっていったと耳にするようになりました。

そんな話が広まりだして、ある日突然、アヤは音信不通になりました。借金の相手にはお客さんもいたようで、彼女は界隈の人たちからだいぶ探されていました。電話番号も変わって連絡もつかなくなったので、私はてっきりまたフィリピンに帰ったんだと思っていました。向こうには子どもも残してきていましたからね」

「ロレックス買ってくれませんか?」って周囲の人間に言い回っていた 最近ではモラレス容疑者の話題もすっかり出なくなり、存在自体を忘れかけていたころ、今回の事件のニュースが飛び込んできた。

「フィリピンでもニュースになっているようで、向こうの友達から『同じ名前だし、あのモラレスじゃないか』と知らされ、本当に鳥肌が立ちました。あんなにおとなしくて綺麗な子がなぜそんな事件にって……。

そもそも何であんなにお金に困ってるのかもわかりませんでしたが、それでも人を殺したりするようなことに関わるなんてまったく想像ができない子でしたから。事件のあとにいろいろな友達から聞きましたが、足立区の竹の塚や埼玉のフィリピンパブでも働いていたみたいです。日本にいるのにも驚きましたが……」

また、上野のフィリピンパブ時代を知っているという別の知人男性は、モラレス容疑者が借金まみれになり逃げ出す直前、高級腕時計を売りつけられそうになったという。

「俺は何度か会ったことある程度だけど、本当に普通の子って感じだったよ。綺麗でおとなしくて。客には人気はあっただろうけど、まぁ、それだけで売れるほどフィリピンパブも甘くはないからね。上野にいたのは2年前くらいで、その頃はこの辺の女の子とかお客さんからお金借りたりしていなくなったな。

その後のことは知らないんだけど、“飛ぶ”前に『ロレックス買ってくれませんか?』って周囲の人間に言い回ってて、俺にも電話してきたよ。興味がなかったから何のロレックスかも聞かなかったけど、金には困ってたんだろうな。何で金に困ってるのかは聞いたことないけどな」

容姿や物腰からはうかがいしれない闇を内在していたのか。モラレスの母親は一部現地メディアに「娘がそんなことをするはずがない」「悪いやつに騙されたんだ」と話していたというが…モラレス容疑者が関わった犯行の全貌はまだ、見えない。

※「集英社オンライン」では、今回の事件について情報を募集しています。下記のメールアドレスかX(Twitter)まで情報をお寄せ下さい。

メールアドレス:
shueisha.online.news@gmail.com

X(Twitter)
@shuon_news

取材・文/集英社オンライン編集部ニュース班

Filipina arrested in Tokyo after bodies of missing couple found in home 01/22/2024 (まにら新聞)

A Filipina was arrested in Tokyo last Friday on suspicion that she abandoned the bodies of a Japanese couple in their home.

Japanese news reports said Hazel Ann Morales was nabbed by police. The bodies of the Japanese couple, who bore stab marks, were found under their home on Thursday, reports added.

There is no information whether Morales is an overseas Filipina worker in Japan.

The Department of Migrant Workers has vowed to provide best legal and other forms of assistance to Morales.

DMW officer-in-charge Undersecretary Hans Leo Cacdac said they have been coordinating with the concerned government agencies in Japan that the Philippine government intends to provide lawyers for Morales.

“It has come to our attention and we are fully in touch with the Japanese authorities to help her,” Cacdac said in radio interview. “We will provide the best legal defense for her.”

“We are already geared up to provide legal assistance we are in coordination with the Japanese authorities, have made known to the Japanese authorities that we intend to provide such legal and other forms of assistance to her,” he added.

Cacdac said they are working with the Department of Foreign Affairs in connection with Morales case. DMS

タクシードライバー憤り「アホらしくなってくる」  警察も摘発に乗り出している。去年11月、白タク行為をした道路運送法違反(無許可営業)の疑いでベトナム国籍の男女9人(20代~30代)が逮捕された。警察によると、SNSで依頼してきた客に対して、関空から大阪市内までタクシーであれば約1万5000円のところ、白タクは1人約5000円で運んでいたという。うち1人は計560回送迎をして約700万円を荒稼ぎしていた。

「計560回送迎をして約700万円を荒稼ぎしていた。」であれば日本人に奴隷のように使われてあまり稼げない事を考えれば、楽な仕事だと思う。タクシー業界の儲けを無視するのであれば、地域が限定されるが無職だが運転免許を持っていれば白タクをやらしたら生活保護とかを支給する必要はなくなるのでは?
外国人の違法行為に甘いのなら日本人にも甘くしてやれば良いと思う。日本は外国人に甘い。外国人を相手にすると時間がかかって面倒、そして、言葉の問題(通訳が必要)などがあるのなら政府に簡単に外国人を増やさないように提案するべき。警察官の質が悪くなっているように思える状況で、外国語が話せる警察官を増やす事は無理だと思う。帰化した元中国人だと信用できない問題があるし、中国語が流暢であれば警官になる必要は全くない。(もっと楽て高給を保証する仕事があると思う。)
 (近畿運輸局自動車交通部 河原正明課長)「友達と言ってしまえば言い逃れできると思っているところがありますので、啓発活動を継続的に続けていって、白タクをしない、白タクを使わない、こういった両面から啓発活動を進めていくことが大事かなと思っています」

ハッキリ言って、そんなのは通用しないと思う。 サブスタンダード船の検査を行っている「PSC」と呼ばれる国交省職員達に聞いて見れば良い。啓発活動のような事をして状況(問題)が改善するとは言わないと思うよ。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

fuj********

これは警察が取り締まる必要が有る。乗車する客に、白タク運転手の事を聞くべきで、おかしいと思ったら警察に連行するべき。そうすれば、客は時計な時間を取られるので厭がるだろうし、白タクで違反した場合は犯罪として罰金と留置(外国籍なら国外退去)させるべき。海での海産物の不法採取や密猟なども含めて、発覚すれば大変な事になると思うような厳しい姿勢・罰則で対処しない限り、このての犯罪はドンドン増えてゆくでしょう。

m27********

「~~~は違反の可能性がある」といくら可能性だけ言及したって、実際に警察が摘発しないんだから無法地帯。
他の犯罪も全部一緒、いくら可能性ばかり報道したところで実際に逮捕してないんだったら、何の法律も無いのと同じ事。

vll********

以前、勤務していた免税店で、メーカーから派遣の中国人従業員がお客さんに話して、不正に免税販売、自分の買物を免税では買えないのに、お客さんに頼んで買ってもらったのが発覚しました。派遣従業員にお客さんに頼むのは不正でしょう、と詰め寄ると「友達だ。」(それでも不正の言い訳ですが)と言う始末。「ではこのお客さんの名前は?友達なら名前わかるでしょう。」(パスポートの情報があるので、お客さんも偽名を名乗れない)と言うと答えられずに、観念して不正を認めました。
 白タク行為も全ては摘発できないでしょうが、「友達」と言っているなら、ドライバーに名前や年齢の確認で訪日客にはパスポートの確認で、ある程度、取締はできるのではないでしょうか。もっとも今度はドライバーが「お客さん」と口裏合わせもありますから、いたちごっこにはなりそうです。

kaz********

テレビを観ましたが、白タクの取り締まりや取材には中国語を理解する人が必要だな、と思いました。ドライバーと客の会話を聞けば友達でも親戚でもないことはすぐにわかりますよ、本気で取り締まるつもりならもっと頭を使ってほしい。

ypn*****

社会実態と行政対応や法整備がずれているからこのような事が横行する。タクシー業界守っている間に、海外では当たり前のUber等による旅客輸送が、日本でも徐々に浸透している。外国人にしてみれば違法?とか関係なく当たり前の選択肢。高いし車はボロいしそもそも運転手を選択できない日本のタクシーに何故乗らなくては?と考えるのが普通。岸田政権では既得権の打破は無理。今般開始される日本版ライドシェアは自民党保守派が古い体質のタクシー業界が築き上げた既得権守り切った一方で、消費者メリットは、ほぼない。ここにパーティ券を大量購入する業界の意味がある。

m27********

目の前に違法だけど荒稼ぎが出来る商売が有る。
その商売は違法だけど警察は取り締まる気は全く無い。
ってなったら、そりゃその商売で稼ごうと思う人が出て来るのは当然。
強盗等の犯罪は警察の取り締まりが厳しいけど、白タク行為は全く取り締まる気が無いんだから、ローリスクだよね。
地球上のすべての人類に倫理を求めるのは無理。

60****

>「友達と言ってしまえば言い逃れできると思っているところがありますので、啓発活動を継続的に続けていって、白タクをしない、白タクを使わない、こういった両面から啓発活動を進めていくことが大事かなと思っています」

啓発活動?そんなことしていても大陸の人達は「俺には関係ない」と言ってやります。
政府がインバウンド需要がどうのこうの言ってるうちの一部が、外国人違法ドライバーにかすめ取られている事態に、政府も本腰を入れないといつまでたっても解決しない。

今大事なのは、白タクを取り締まること。被害を受けないと動けないとかいう警察もいますが、今現実にタクシードライバーは被害を受けているわけです。そもそも中国人は偽造免許が多いので、免許確認で職質して、別件逮捕からの白タク容疑も固めるなどできればいいのに。

s*t*****

啓発活動なんて甘い事言ってるから駄目なんだよ。摘発しなきゃ。
一度白タクが大事故起こして運転手が訴えられるとか、被害を受けた海外の観光客が日本に責任を求めて騒ぎになるとかしないと行政は動かないんでしょうね。税金だってこの分を申告なんかしてないから税務署だって本気を出して揮発して欲しいところ。 でも例え捕まっても今までの稼ぎを没収される訳でも無く、罰金払っても、それ以上の儲けがあるから国外退去溶かされない限り奴らは懲りずにやるでしょうね。

ノルウェージャン

利用者目線で考えると、異国に旅行した際にタクシーが母国語を話せてしかも現地のタクシーよりも値段が安いのであれば、利用したくなりますよね。
白タクを利用せず、正規タクシーを利用してください。それであれば、上記のメリットと同等以上の利点を発信せねばならないです。

ガッチガチに利権で固めた業界にそれが出来るんすかね?安全安心のタクシー?あっちこっちで事故ばっかりしてるじゃないですか。

KTM********

警察は全く取り締まらない。何故か『立証に時間がかかるから』→結果的に点数にならない。それよりは人気の無い田舎道でねずみ取りや一旦停止を取り締まった方が効率が良いから。
50年くらい昔の警察官なら正義感あふれる人も結構いたけど、今の警察官なんて普通のサラリーマンだから自分の評価にならないことはやらない。学校の教師もそう。昔の警察官や教師は立派な人ってイメージだったけど、今は単なる面倒くさい奴ら。

yts********

日本はあまりにも外国人に甘すぎる。捕まっっても大したことがないとなめられている。日本人より外国人が不利益を受けるのは当然なのに健康保険、留学、生活保護に至るまであまりにも甘すぎる。厳罰にして莫大な罰金及び強制送還を課して本気で取り締まらなければ不良外国人の犯罪は増え続けるだけであり日本も舐められるだけである。

SATA……

昨年 逮捕されたベトナム人は関空から大阪難波まで5000円で受けて 半年間で700万円稼いでいて9人逮捕されたが2億近く稼いだとの事
ほとんどが中国人だろうけど白タクは逮捕されなければ こんな美味しい仕事はない。警察も動け。

『白タク』が関空で横行 運転者は「友達」と言うが...乗る人は「もちろんお金を使って予約した」1台を追跡すると...車を止めて歩いてコチラへきた運転者が語ったこと (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 01/23/24 (MBSニュース)

 インバウンドの回復とともに『白タク行為』が深刻化している。取材班は白タク行為の実態を確認すべく、関西空港を出発した1台の車を追跡した。車はどこへ向かったのか、また記者の追及にドライバーが語ったこととは。

【連続写真で見る】『白タクとみられる車を追跡』一部始終 高級ホテルへ男女2人を送り届ける様子も

一般車送迎スペースに『白タク』とみられる車の列  新型コロナウイルスが5類に移行した後、関西空港はすっかりと賑わいを取り戻していた。去年12月にその様子を取材すると。

 (アメリカから来た人)「ラスベガスから来ました。10日間滞在します」  (インドネシアから来た人たち)「タコヤキ、オコノミヤキ、ドラヤキ。ドラえもん!(Qエンジョイ?)エンジョーイ!」

 しかしインバウンドの回復とともに今あることが問題となっている。それが『白タク行為』だ。

 (記者)「関西空港の一般車乗り場に白ナンバーの高級ミニバンがずらりと並んでいます」

 関空到着ロビー近くの一般車送迎スペース。外国人から人気だという高級ミニバンやワゴン車が列をなして止まっている。これらの多くは白タクとみられる。白タク行為とは、営業許可を得ていない自家用車である白ナンバーの車が、客から運賃を受け取り客を乗車させることだ。

 そもそもタクシーなどは国土交通大臣の許可を得て緑ナンバーが取り付けられていて、白タク行為は道路運送法で禁じられていて、違反すると3年以下の懲役や罰金となる。

タクシードライバー憤り「アホらしくなってくる」  警察も摘発に乗り出している。去年11月、白タク行為をした道路運送法違反(無許可営業)の疑いでベトナム国籍の男女9人(20代~30代)が逮捕された。警察によると、SNSで依頼してきた客に対して、関空から大阪市内までタクシーであれば約1万5000円のところ、白タクは1人約5000円で運んでいたという。うち1人は計560回送迎をして約700万円を荒稼ぎしていた。

 “白タクに客を奪われている”とタクシードライバーは怒りを露わにする。

 (タクシードライバー)「コロナが明けて10月くらいから白タクが多くなりましたね。だんだんアホらしくなってきますよね。真面目にやっていてお客さんとられるなら、ルールを破ってもいいのかなみたいな」
 (タクシードライバー)「白タクすごく多いです。私服の若い子がずっとスライドドアを開けて待っているので。違法なので、第一、ちゃんと摘発なりなんなりしてもらわないと」

 取材を進めると…。

 (記者)「3人ほど、スーツケースを車の後ろに積み込みました。ドライバーが運転席に乗り込みました。乗客と思われる人も後部座席に乗り込みました。ナンバーは白ですね」「運転手がスーツケースを積んでいます」「男性が…後部座席に座るように促しているのでしょうか」

 大きなスーツケースを持った人が次々と車に乗り込んでいく。

 (記者)「運転手と思われる人が降りてきて何やら電話をしています。…また同じ人が来た!また人が来ましたよ」

 電話で待ち合わせ場所を指定したのか。カートを押した男女を誘導して車に乗せる。

乗せているのは…「いとこ」「友達」  彼らは白タク行為をしているのか?ドライバーを直撃した。

 (通訳)「これはあなたが予約した車でしょうか?」
 (ドライバー)「私のいとこです。いとこ!前に座って!」

 ドライバーの多くは中国人とみられ、乗せているのは友達や親戚と答える。

 (記者)「すみません、こんにちは。どなたか待っているんですか?」
 (ドライバー)「友達ですけども」
 (記者)「どこから来られた友達?」
 (ドライバー)「中国から」
 (記者)「お金は貰っていない?」
 (ドライバー)「貰っていないです」
 (記者)「白タク行為はしていない?」
 (ドライバー)「自分の家族ですけれども」
 (記者)「友達ですか?家族ですか?」
 (ドライバー)「家族みたいな友達です」

「お金を使って予約した」と最初は話していた訪日客だが…  香港からきた男女。7日間、日本に滞在する予定で、これから大阪の中心部に向かうという。

 (通訳)「これはあなたが予約した車ですか?」  (訪日客)「そうです」  (通訳)「これはあなたがお金を使って予約した車でしょうか?」  (訪日客)「そうです、当たり前。もちろんお金を使って予約したよ」

 すると一緒にいた女性が…。

 (訪日客)「運転手に『友達って答えて』と言われた」
 (訪日客)「私たちは友達です」

 ドライバーからの指示があったのか、突然、ドライバーとの関係を友達だと言い直した。

 (記者)「この方を乗せられるんですか?」
 (ドライバー)「友達ですよ」
 (記者)「さっき『友達じゃない』と言っていたんですけど。『お金払っている』と言っていた」
 (ドライバー)「友達です」
 (記者)「これ違反じゃないですかね?許可とっていますか?最初は『友達じゃない』と言っていたんですけれども?」

 車は走り去ってしまった。

“白タクとみられる車”を関空から追跡  12月14日、取材班は再び関空を張り込むことにした。一般車送迎スペースにはこの日も白タクとみられる車が並ぶ。白タク行為を確認するためにも、私たちは1台のミニバンを追跡することにした。

 (記者)「白ナンバーのミニバンが関空連絡橋を渡っています」

 車は阪神高速を通り大阪市内方面へ。関空を出発して45分、車は梅田周辺で高速道路を降り、外資系の高級ホテルに到着した。

 (記者)「今、大阪市内の高級ホテルで、トランクからスーツケースをおろしています」

 客とみられる男女2人を送り届けると、車は再び走り出す。

 大阪市内を走ること30分。すると突然、車が止まった。そしてドライバーがこちらへとやってきた。

記者の追及にドライバーが語ったことは
 (ドライバー)「誰ですか?」
 (記者)「すみません。ちょっとお聞きしたいんですけれども、2人お客さん乗せていましたよね?」
 (ドライバー)「お客さん?」
 (記者)「あれはどういう人ですか?」
 (ドライバー)「それは個人情報です。答える理由はない」
 (記者)「知り合いとかですか?」
 (ドライバー)「それに答える理由はない」
 (記者)「『違法行為をしていない』と自信を持って言えますか?」
 (ドライバー)「それは個人情報です」
 (記者)「お金を貰ったことは認めますか?」
 (ドライバー)「それは答えたくないです。口は堅いですからもう聞かないでください」

 カタコトの日本語で「個人情報なので答えたくない」と繰り返す。

 (ドライバー)「僕はやったことは答えたくないです。『僕は違法行為をしていない』とかも答えたくないです。もう帰ってください」
 (記者)「タクシー運転手のところに本来なら入るお金。日本で認可されていない」
 (ドライバー)「違うよ、今運転手不足ですよ。全く不足ですよ」
 (記者)「だからといって乗せたらダメなんじゃないですか?」
 (ドライバー)「それは知らん。どうしたらいいかも知らん。社会が良くなるか悪くなるか、それは社会が解決する問題で、俺個人で解決する問題ではない」

 ドライバーは白タク行為については認めなかった。

専門家「事故時に保証ない危険性」「諸外国では性犯罪や強盗も」  白タクを利用することでどんな危険性があるのか?専門家に聞いた。

 (桜美林大学ビジネスマネジメント学群 戸崎肇教授)「白タクに乗っていて事故を起こされて何の保証もなく泣き寝入りをするといった危険性もあります。諸外国では白タクを利用することによって性犯罪や強盗行為が起こったりしています。日本でもそういったことはないとは限らない」

 12月中旬、近畿運輸局などが白タクの実態調査に乗り出した。白タク行為が後を絶たないことを受け、今回初めてドライバーに直接、白タク行為をしていないか確認した。

 (職員)「きょうはお迎えですか?」
 (ドライバー)「友達」
 (職員)「どちらの国からですか?」
 (ドライバー)「中国…どこから来ましたか?」
 (訪日客)「アメリカです」
 (職員)「白タクの防止ということで…」
 (ドライバー)「それじゃないです」

 (近畿運輸局自動車交通部 河原正明課長)「友達と言ってしまえば言い逃れできると思っているところがありますので、啓発活動を継続的に続けていって、白タクをしない、白タクを使わない、こういった両面から啓発活動を進めていくことが大事かなと思っています」

 インバウンド回復とともに急増する白タク。早急に対策が求められている。

(2024年1月22日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」内『特命取材班スクープ』より)

借金して出稼ぎに来ているのなら性行為をする時に避妊を考えろと思う。犬や猫ではないし、大人なのだからどうすれば良いか分かるだろうと思う。それがわからないのならその程度の人間の作業が必要と言う事だと思う。
シンガポールでは女性の外国人家政婦は3ヵ月に一度妊娠検査を行い、妊娠が発覚すると出産前に強制送還される。外国人家政婦はこの事を知っている。本人達が納得して来ているのだから、後は自己責任だし、妊娠したら強制送還になる事も理解している。日本が甘いと思う。外国人労働者ではないと言いながら実際は労働力として期待されているおかしな制度。実習制度が外国人労働者を得るための大義名分だから問題なのだと思う。
個人の自由な部分はあるが、義務教育や行政の失敗だと部分的に思うが頭が良くても真面目に働くような若者にならない割合が増えているから少子化と重なって問題になっていると思う。ドキュメンタリー番組を見たりすると昔の義務教育は生産や会社のための歯車的な人材の養成に関与していたように思える。真面目な人を食い物にするブラック企業の取り締まりに本腰を入れてこなかった政府や行政にも責任はあると思う。批判だけしてもほとんど何も変わらない事は理解できるようになった。問題解決には時間がかかるし、ブラック企業のような組織は嘘を付いたり、隠ぺいしたり、組織的な口裏合わせなど対応が難しいケースが多いと推測するが政府と行政は対応するべきだと思う。まあ、少子化の問題などが存在し、問題解決は出来ないと思うが、実習制度も含めてしっかりと対応してほしいと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hij********

理念は立派でも出産となると日本が負担して、しばらく働けない人は生活保護にするのか?
現実的な金の計算してから受け入れてくれ こんな変なことになるから外国人の福祉コストは別枠の保険を用意して雇用者が負担すればいいんだ

pow*****

なんか日本側が悪いようにも受け取れる書き方だけど、悪いのはベトナム側の送り出し機関だからね。

ベトナムは政府の産休手当があるけど、出産ギリギリまで働いたり産後早めに復帰したりしても手当てが減額されず働いた給料との二重取りが可能。だから皆さんよく頑張って働きます。

一方日本は早く復帰するとその分の手当てが出ない。だからもし日本に来て妊娠したら技能実習3年の半分近くを産休育休で費やすでしょ。それって日本政府にとっても良くない事ですよね。

こうした制度の違いも考慮して議論すべきと思います。

agc********

ベトナムからの技能実習生は日本に来るために借金をしてくる人も多く、来日時点で首が回らない状態の人も多いです。
制度の見直しは必要でしょうが、何でもかんでも日本のせいにするのも違うと言えるでしょう。
安月給で自身の生活、家族への仕送り、借金の返済。日本に住んでいる日本人だってそんな生活は辛いのです。失踪するのは当たり前と言えば当たり前。
ちなみにですが、日本には特定技能実習の制度もあります。両者は似た非なるもので、こちらに切り替えれば待遇は良くなりますが、高等教育を受けていない技能実習生などには特定技能の試験の合格の壁は高いです。
また特定技能に対応していない業種などは抜け道もなく厳しいところでしょう。

pom********

雇用しているベトナム技能実習生が、半年でベトナム人の彼女を妊娠させたので結婚すると勝手な理由で2人揃ってベトナムに帰国しました。
雇う側からしたら、多額の経費かけて雇用したのに大赤字です。
日本に何をしに来たのか…

余談ですが、令和5年12月から雇用したベトナム人技能実習生は、非課税世帯の7万円給付金申請書が、市から届きました。
もう1人は他社からの移籍で10月から雇用してますが、この人にも申請書が届きました。
有り得ない制度。

tan********

うちの会社は実習生じゃなくて普通にベトナム人を雇用してるけど 採用にコストがかかるのは日本人も同じだし、最初から日本人と同レベルの能力も期待してないけど、彼らなりにきちんと仕事してる サボったり辞める奴がいたりするのは日本人も同じ 嫌なら採用しなきゃいいし、管理がきちんとできてないのは管理側にも問題がある

kat********

若い労働者にこだわらず、40歳以上の女性労働者にでも目を向けては?
懸念するリスクは減るでしょう。

きつい仕事を若い働き手に安い賃金でこき使おうとしているビジネルモデルなんだから最初から破綻している。
安い賃金に頼る価格転嫁できない企業はそろそろ淘汰すべき。

将来の移民コストでトータル的に日本の財政を圧迫するだけ。

kfb********

でも半分は断ってるわけで、強制力が有るとは言い難い。誤認識させている問題はあるけど、これ自体はそんなにひどい事なのかな。

普通に考えて、技能実習に来て日本で妊娠すれば、とても大変な問題になる。相手の人の態度にもよりますが、日本で生活基盤もないままに、妊娠、出産となれば、そこからは相当厳しい時間を過ごすことになる。
もちろん選択権はあるべきだけど。

sug********

処置しなかった人もいるので強制でもないと思うし、そもそもブローカーが勧めたこと。日本が国としてやったわけでもない。
シンガポールにメイドとして出稼ぎしても妊娠したら即帰国なので、本人達もそういう意識はあると思う。技能実習生という耳障りのいい言葉で出稼ぎ容認して労働力不足を補おうとしてるのは国なので、制度を作ったからには国が責任持って線引きしてルールを作るべきだと思う。

技能実習生に避妊処置勧奨 ベトナムの送り出し機関 01/21/24(時事通信)

 技能実習生として来日したベトナム人女性9人が、母国で採用の仲介を担う「送り出し機関」から避妊処置を勧められ、このうち5人が避妊リングを装着するなどの処置をしたことが21日、共同通信が支援団体を通じて実施したアンケートで分かった。送り出し機関から「妊娠したら帰国しなければいけない」との指導を受けた上で処置を勧められるケースが多く、「勧められた通りにしなければ日本に行けないと思った」として処置に応じた人もいた。

【写真】裁判長も同情、妊娠したベトナム人技能実習生に冷たかった日本 借金抱え、受診も断られ、企業と監理団体は「気付かなかった」

 妊娠・出産を理由とする不当な取り扱いは男女雇用機会均等法で禁じられ、外国人労働者も出産育児一時金や産前産後休暇、育児休業の取得が可能だ。しかし実習生に対し、子を産み育てるかどうかを自分で決める「リプロダクティブ権」が軽視されている実態が浮き彫りとなった。

 出入国在留管理庁は「本人の同意に基づかない避妊処置であれば問題だ。国籍に関係なく、妊娠・出産を理由とした不当な取り扱いはあってはならない」としている。

東北や北海道では中古車のガソリン車が需要が将来増えるのではないのかと感じていたが、既に中国やアメリカではEV車の問題が分かってきたようだ!
環境保護団体には高学歴が多いが、文系ばかりだからこのような単純な問題をすっ飛ばして法律や政策に盛り込まれるようにするのだろうね。いくらディベートで優秀な結果を出せても、結局は、詭弁やマイルドな詐欺商法の部分があるからこれが無視できない現実だと思う。

米軍駐留の基地に攻撃 ガザ衝突巡る応酬で緊張 01/21/24(時事通信)

 【カイロ時事】イラク西部アンバル州にある米軍主導の有志連合が駐留するアサド空軍基地が20日、イラク国内の親イラン勢力に攻撃された。

【写真特集】米軍撤退後のイラク(2016年)

 米中央軍が発表した。多数の米軍要員に加え、イラク治安部隊の隊員が負傷しており、米軍が被害状況の把握を進めている。

 複数の弾道ミサイルやロケット弾が撃ち込まれ、一部が着弾。イラク警察当局者はAFP通信に対し、ロケット弾15発が発射され、13発が撃ち落とされたものの「2発が基地に落ちた」と語った。

 ロイター通信によると、昨年10月にイスラム組織ハマスの奇襲を受け、イスラエルがパレスチナ自治区ガザへの報復攻撃を開始して以降、米軍はイラクで少なくとも58回攻撃にさらされた。ガザ攻撃に反発した親イラン勢力によるものとされ、イスラエルを支援する米国に圧力をかける狙いがあるとみられる。

 一方、米軍も親イラン民兵組織に報復攻撃を行っており、緊張が高まっている。親イラン政党の支持を受けるイラクのスダニ首相は5日、「(米軍の)駐留の理由がなくなった」と主張し、撤収を求める考えを示した。

昔の話だが、警察が外国人い質問していた状況でその場に何度かいた経験がある。多分、英語が少しできるから選ばれたのか、上からの命令でそのような仕事をしていたのかしらないが、質問は形式的で、嘘や虚偽の資料を渡すのは可能だと思った。そして多分、言われた事、又は、最低限の質問をするように言われていたのかもしれないが、相手が悪人であれば問題を発見できないと感じた。警察の対応があの程度だと逮捕や有罪にするのは難しいと個人的には思った。
海保と税関の対応を見る経験があったが、個人的な意見では基本的に対応が甘いと思った。日本人には上から目線で言いたい放題だが、外国人には言葉の問題があるのか、面倒で時間がかかるからなのか、形式的に質問しかしないケースが多かった。実際に、公務員がこのような状態なのに外国人達を増やしてまともに対応できると政治家達は思っているのだろうか、思っているのではなく気にしていないのかもしれない。そして、多くの国民が気付いた時には手を付けられない状態になっていると思う。
サブスタンダード船に関わる仕事だが、何十年経っても行政の対応は甘いし変化が見られない。問題を指摘しても適切にやっているとの返事だけ。昔、警察が適切に捜査していないと苦情を出したら適切に捜査が行われたと回答が来た。多くの警察官の不祥事を読むと犯罪を犯す警官達が存在するのだから、まともに仕事をしていない警官が存在しても不思議ではないと思う。
外国の知り合いに時々彼らの国で外国人労働者は増えているのかとか、外国人労働者の犯罪は増えているのかと聞いたりするが程度の違いはあれど似たような問題は存在するようだ。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

yvl********

外国人犯罪の多い中、最近はベトナム人の犯罪が多く思える。外国人を受け入れるのは色々な都合や事情もあるだろうけど、正直もう救済的に日本に入れるのはやめて、入国の基準を厳しくしてもらいたい。

bac********

自分が現役だった頃…審査担当で外国人を厳しく警戒していてスタッフから「差別主義者」と言われてたのを思い出すな。
こういう事だよ。もちろん日本人にもいるが。
差別主義者と言われようが日本人と同じような感覚で契約してはいかん。特に性善説に基づいているようなシステムはボコボコにやられる。信用情報最下層扱いで契約しないと。
そして明らかに国籍も偏るがこれを表に出すとまた社会問題になるでな…上手く運用しないとな。頑張れや。

SUKEKIYO

監理団体関係者です。 ベトナムの技能実習生の部屋の様子を見に行くと大概スマホが複数台転がってます。

どうせまともな入手経路じゃないんだろうと思いつつ逆にどんな抜け道で入手したのかを知りたいといつも思ってます。

yws********

そしてまた証拠不十分で不起訴と思ってるから余裕
土地と言語は密接に繋がってる
その土地の言葉を理解できない人間が沢山その土地来れば、反社集団が出来上がる
解らないフリをするだけで、勾留時間切れで不起訴にするしかない
そもそも在留資格と日本語能力はセットにしておかなくては日本国内の治安を保つ事は不可能

asd********

どうせ不起訴だよね。 別のベトナム人犯罪ニュースのコメント欄で不起訴=入管に身柄が 移されて強制送還なんて力説してた人いたけど、そんな夢のような 制度があるなら誰も不起訴を残念がらない。
検索するとすぐ出てくる群馬のベトナム人犯罪グループ「群馬の兄貴」 なんか不起訴で元の家に戻って文春やTBSの取材を受けてるしね。

kiy********

もう一生分稼いだからどうでも良いんやろな。ベトナムは地下銀行もあるからみんな本国へ送金済みで後も追えないだろう。証拠不十分で不起訴。国民負担率は増え続けるし、まじで先行き不安しかない。

アラビンドビンハゲチョビン

こういう奴らって、金はベトナムに送金してるから、刑期を終えて強制送還されても、金返さなくていいから余裕なんだろ?
ベトナムって日本より物価も安いし ちょっと前の記事では400万で豪邸が建ったようだし(今は知らんけど)
9000万もあれば後は遊んで暮らせるだろ
犯罪で金稼いだもん勝ちみたいなことになってないか?

おどけるベトナム人の男 スマホ不正入手で逮捕 過去に“776台”入手で約9200万円の利益を得たか 01/20/24(FNNプライムオンライン


2023年5月、仲間とともにiPhone 2台を不正に入手したとして、ベトナム人のファン・ゴック・ミン容疑者(30)が逮捕された。 これまで不正に入手していたスマホは776台で、約9200万円の利益を得ていたとみられる。 今回を含め、これまでに13人が逮捕されている。

【画像】ファン・ゴック・ミン容疑者らは、776台のスマホを不正入手していた

男が携帯を不正入手 東京・赤坂署から出てくると、警察官に軽く頭を下げ、笑顔で車に乗り込む。 カメラに向かって手を振ったり、おどける様子も見せたのは、逮捕されたベトナム人、ファン・ゴック・ミン容疑者(30)。

2023年5月、仲間とともに、転売する目的を隠してiPhone 2台を不正に入手した疑いが持たれている。

格安回線から大手キャリアに乗り換えて、iPhoneを購入。 引き落とし先を架空の人物名義のクレジットカードにして支払いを免れていたという。

776台を売りさばく スマホを不正に入手していたのは、今回だけではなかった。

その数は、あわせて776台。 買い取り店に売りさばくことで、約9200万円の利益を得ていたとみられる。

今回を含め、これまでにベトナム人ら13人が逮捕されている。 (「イット!」 1月17日放送より)

イット!

東北や北海道では中古車のガソリン車が需要が将来増えるのではないのかと感じていたが、既に中国やアメリカではEV車の問題が分かってきたようだ!
環境保護団体には高学歴が多いが、文系ばかりだからこのような単純な問題をすっ飛ばして法律や政策に盛り込まれるようにするのだろうね。いくらディベートで優秀な結果を出せても、結局は、詭弁やマイルドな詐欺商法の部分があるからこれが無視できない現実だと思う。

まるでテスラの墓場。シカゴ寒すぎて充電ステーションが凍る 01/18/24(ギズモード・ジャパン)

「昨日からだから、もう17時間待ってますね」(Teslaオーナー)

週末から北極嵐で氷点下20~30℃まで冷えこんだシカゴでTesla(テスラ)の急速充電ステーションが凍てつき、電池切れで動けなくなったTesla車が長い行列になっています。

付近の駐車場には、待っているうちに暖房なんかでバッテリーが死んで動けなくなった車がずらり。雪がわびしく降り積もっていて、「充電ステーションが車の墓場と化している」とFoxニュース。

「充電が止まってるステーションがあるし、動いてても40分の充電に2時間かかる」のだそうな。「残量ゼロ。今朝は3時間、昨日も8時間ここにいたのに…」とTeslaオーナーたちは疲労困ぱいです。

しょうがなくTeslaを手で押す人もいれば、レッカー車呼んで最寄りの充電ステーションまでTeslaを運ぶ人まで出る始末。

「シカゴの空港に着いたらTeslaがビクとも動かなくなっていた」という男性は「レッカー移動でインディアナにUターンしながら充電できるところを探す。充電できるステーション、プラグ挿し込んだまま死んで動かなくなったTeslaが1台もないステーションであればなんだっていい」と言ってますよ。

「いつから待ってるの?」とFoxにマイクを向けられた青年は「昨日の午後5時からです」と答えてます。

ということは…だいたい20時間くらいかな?

…ですね。

ひぃいいい…。

いちおうTesla車には寒冷地対応のプレコンディショニング機能もあることはあるんですけどね(冷地到着時に最適な温度で充電できるよう、到着予定時刻から逆算してあらかじめバッテリーを温めておくというもの)。

行列で待ちぼうけの間ずっとバッテリーを温め続けたら、それはそれでバッテリー食ってTesla死んじゃうので、「プレコンディショニングを怠るからこんなことになる」という批判はあまり当たらないように感じます。だって5時間も8時間も20時間もなんだもん。どのみちプレコンディショニングで電池使い果たしちゃうよね。

Source: Fox

satomi

中国株の暴落が止まらない 外国人投資家はほぼ撤退 01/17/24(ニューズウィーク日本版)

<中国当局は「l口先介入」で株価を下支えしようと必死だが、売り圧力の大きさに屈する始末>

中国経済は2年ほど低迷が続き、株式市場は今や急降下だ。外国人投資家が撤退するなか、中国当局は機関投資家に株を売らないよう要請して株価の下支えに必死だ。【ジュリア・カーボナロ】

【アニメで解説】毛沢東の上を行く「邪悪で安定した習路線」...共産党と政府の二分化構造はもはや過去に

中国の中央銀行である中国人民銀行は1月15日、中期政策金利を2.5%に据え置くことを決定し、投資家の間で広く予想されていた利下げが期待外れに終わったため、中国株は下落した。CSI300指数は2019年以来の低水準となった。ここまで低下したのは2023年10月だけだ。

16日には、同指数は前日と比較して0.006%上昇したが、1年前と比較すると25.64%下落している。一方の世界市場はこの1年で急騰し、S&P500種株価指数は2023年に24%急上昇。史上最高値を記録した。

FTSE中国50指数は、中国国内最大かつ流動性の高い50銘柄で構成されてリアルタイムの取引が可能な指数だが、過去6カ月に渡って大幅な下落を続けている。15日から16日の間にも1.77%急落した。1年前と比較すると、29.24%下落している。

■規制で暴落阻止に必死
市場規制当局は、一部の投資家が特定の日に株式を売り越すことを禁止する制限を課すことで、市場を安定させようとしている。この戦略は、中国株式市場の回復を支援するための「窓口指導」として知られており、当局が10月に初めて導入した。

最近まで、当局の規制は意図したとおりに機能しているように見えた。フィナンシャル・タイムズ紙が報じたように、ベンチマークであるCSI300株価指数は2023年の最終週に3%反発した。

だが、このささやかな成功は2024年第1週には逆転した。顧客からの償還が増加したことから、当局が一部の小規模投資信託やブローカーに対する制限の撤廃を余儀なくされ、1月に入ってCSI300は4%以上下落した。

フィナンシャル・タイムズによると、株価の暴落を食い止める必要に迫られた中国の市場規制当局は、すでに一部の証券会社など大口機関投資家に対する規制を再導入しているという。

中国人民銀行は中国経済テコ入れするための手立てをほとんど失っている。ここ数カ月で人民元安が進んでいるからだ。人民元は今年に入って対米ドルで1%以上下落した。中央銀行は、人民元のさらなる下落防止を景気テコ入れより優先させる可能性が高い。

■外国人投資家は動揺
一方、中国指導部は、国営のファンドや金融機関を使って株式を大量に買い占めて経済を活性化させることには消極的だ。

こうした中国政府の消極姿勢に最も動揺しているのは外国人投資家だ。フィナンシャル・タイムズの計算によると、2023年に海外から中国の株式市場に流入した資金の10分の9が年末までに流出したという。

ジュリア・カーボナロ

電気自動車(EV)の弱点を知っていたし、EVに乗っている人に凄く寒い日に問題はないかと聞いた事があるので確かな事実だと思っていた。
高額なのに問題が解決されていない以上、どこかで頭打ちになるのではないかと思う。

弱点がボロボロ露呈…「EV大国」中国に急ブレーキをかけた大寒波 01/13/24(アサ芸biz)

 電気自動車(EV)をテコに「自動車大国」の道を駆け足で登ってきた中国でEVの弱点が露呈し、EV化の流れに逆風が吹き始めた。

 世界一のEVメーカーとなったBYDを擁し、昨年1年間に輸出した自動車の総台数でも、日本を抜いて世界1位になることが確実な中国で、なぜEVを見直す動きが目立ち始めたのか。

 EVの弱点が発覚したきっかけは昨年12月中旬、1週間にわたって中国東北部一帯を襲った大寒波と大雪だった。中国東北部は黒竜江省、吉林省、遼寧省からなり、緯度が岩手県に近い首都・北京よりはるか北に位置していため冬は寒いことで知られている。

 12月中旬、東北部から内モンゴル、中国最西端に位置するウイグル自治区を襲った寒波は尋常でなかった。黒竜江省のハルビン、吉林省の長春市、遼寧省瀋陽市、ウイグル自治区のウルムチは軒並み最低気温が氷点下40度以下に。玄関を出たら目の前は高さ2メートルを超える雪の壁だったというから災害級だ。

 この大寒波と豪雪こそ、中国のEVに大きな影響をもたらしたのだ。

 中国は習近平政府が「大気汚染大国」の汚名をそそごうと、「脱炭素社会の構築」を世界に先駆けて掲げ、電気自動車の普及に力を入れたため、地方を含めた中国全土にEVが浸透している。ところが、今回の大寒波と豪雪が「電力の消費を加速させる」「航続距離がガクンと落ちる」などと電気自動車の弱点をさらけ出したのだ。

 一般的に中国の電気自動車は1回の充電で400~500㎞の走行が可能とされているが、中国東北部の寒冷地では性能が落ち、暖房を節約しても半分の200~250㎞しか走れず、スピードを出すとさらに航続距離は短くなる。しかも、酷寒のために電気駆動システムが作動しないトラブルも多発したのだ。

 例えば、スマートフォンや指紋認証で始動させるスマートキーが作動せず、そのため路上に放置された車が目立ったという。その結果、SNSには「EVの夢に騙された。次に購入するのはガソリン車だ」と訴える投稿が増えている。

 こうした中で注目されているのが、中国の正月である春節(2月10日)だ。およそ8連休となり数億人がマイカーで1000㎞以上の道のりを里帰りのため大移動する。そのため、EVのトラブルや不満が中国全土に伝播する可能性があるからだ。

 これらが中国のEV政策にどんな影響を与えるのか、見守りたい。

(団勇人・ジャーナリスト)



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

yon********

日本はまだまだ賃金上がってないんだから人手不足じゃない。人手が足りない、賃金も上げられないって企業は、海外からの安い労働者求めるより、廃業した方が過当競争がなくなって世のためになる。必要なサービス、製品ならいくら価格が上がっても需要はなくならない。移民うんぬんは賃金上昇でインフレが問題になってから検討すればいい

t_y********

>外国人がゼロでも全く人手が足らず、高齢者も早朝から夕方まで働くような企業が目の前にあります。 >若い人の9割は3ヶ月持たない。 >そんな会社、観光業、サービス業、飲食業、漁業には多くありますよ。

おれ、零細からとあるニッチな業界(100人入社しても1年後には8割はやめるようなとこw)大手の人事経験者なんだが、

やりたい仕事じゃなくできる仕事で、 ・好きな仕事でも報酬安ければ長くは出来ない。 ・嫌いな仕事でも報酬髙ければ続けられる。

ってのは変わらない真理なんだよね。 (偶に前者で続く人いるけど、それ経営者からすればすごくおいしい人材だけど、○隷とかわらん) もたない割合は報酬上げると下がるよ。 で、報酬上げれないのならどの道死んでる(ゾンビ企業) 日本は雇用優先で 「皆で貧しく我慢しよう」 できたけど、今の若い人にはそれ無理でしょ。 報酬上げずに人材不足とか笑いしかでないw

dgp********

コメ主さんの仰るとおり。 日本は全く人手不足じゃないです。

日本では、欧米はじめ海外では望み得ない、過剰な便利さ快適さが溢れています。

端金しか払えない客への過剰サービス
欧米なら安楽死する老人の延命・介護
タダ同然に安く迅速・正確な物流
コンパクトシティを無視した好き勝手な居住
ろくに人が住まない地域へのインフラ整備
異常に早いインフラ復旧

必要不可欠でないから充分な対価を得られず、その労働者は薄給になります。
過剰な便利さ快適さは、薄給労働者の犠牲の上に成り立っています。

過剰な便利さ快適さに疑問を持たず現状維持しか頭にない愚か者が、 少子化を憂い移民導入を声高に叫び、日本の労働待遇を低水準に押し止めようとしています。

社会が回らない? 東南アジアは元より欧米だって全てがいい加減で不便で酷いもんです。
だからと言って、そこに移住した日本人がそれで心を病むとか聞いた事がない。

orb********

イギリスの移民政策、不法移民をルワンダなど第三国へと移送する対応を進めているし、移民が増加することを制限するためビザ(入国許可証)発給を制限しようとしている。移民は労働力を補完する効果もあると同時に、受け入れる側の国家に経済的、社会的に大きなコストが必要となる存在でもある。実際にイギリスで移民は歓迎されているのか聞いてみたい。マスメディアは責任を一切負わない立場で無責任なことを主張するが、現実とは違うゆがんだ情報があまりにも多すぎる。ドイツやフランスでも移民が多く居住する地域では治安の深刻な悪化が明らかで、現地の警察官すらその地域にはよほどのことがない限り立ち入らないとも聞く。なぜ今ヨーロッパで反移民政策を掲げる政党が支持を拡大しているのか考えてみれば答えは明らか。世界はこれまでの無制限に量的に拡大していく段階を過ぎている。無計画な移民政策は大きな副作用があることも考慮する必要がある。

orb********

逆に埼玉県の蕨市や川口市など、外国からの移民が多く住む地域に自身の家を買ってそこでずっと生活する覚悟はあるのかと問いたい。確かに移民を制限すれば経済活動の制限を受ける可能性がある。何を捨てて何を取るかのバランスが一番重要。世界経済は今大きな転換点にあり、まもなく国家も企業も個人も経済的な利益拡大のみを追求することの限界に直面する。目先の利益追求のみを考えて安易な解決に走れば経済と社会のバランスが崩壊し秩序が失われて、長期的には深刻なダメージのみが残る(現在のヨーロッパやアメリカのように)。移民政策については慎重な判断とバランス感覚が重要だと思う。

a*****

彼らを入れれば入れるほど低賃金化進み各産業の自動化が遅れるだけ 中国は国土が広いので遅れた地域もあるが沿岸部の工場は自動化が進み人手は殆どいらない、土木工事や鉱山でも無人化が進んでいる。
今のこの時を優先させ移民を入れれば未来はマイナスでしかない

cxr********

もう15年以上前すでに、タイ・韓国・中国で工場長や工場立ち上げをやっていた父が言ってました。
「いま中国では、人手が足りないなら賃金を上げるか、上げたくないならドンと設備投資してロボットに全部やらせるかの2択になってる。近ごろは日本のほうが、安い労働者を大勢雇って何とかするみたいになってる…」と。

snj*****

●日本の軽い帰化制度は、実質的な「外国人への参政権付与」と同じ●

「あまりに軽くて簡単な日本の帰化制度と移民受け入れ」

帰化は永住権よりも(取得条件が)ゆるい。

外国籍のまま日本で「永住権」をとるならば「10年以上」日本に住まなければいけない。

しかし「国籍」を取るのは「5年で済む」

本来ならば逆。

国籍をとるということは「日本国民になる」ということ、本当なら永住権より厳しくしないといけない。

申請して「2回くらい面接」があるが、日本が好きか、日本の歴史、伝統、皇室について・・「一切聞かれない!」

問われるのは、善良である前科がない、5年以上住んでいて、自分で生計を立てられるか、たった「これだけで帰化」ができる。

たったこれだけで日本の「選挙権、被選挙権」が得られる、外国人が、中国人が!

・・・・・・・

なんと!面接を経て、呼ばれてわずか「5分間で取れて」しまった。

twi********

あまり報道されていないですが、日本は2019年に特定技能ビザを新設して外国人労働者の受け入れを積極的に進めています。これは外国人労働者が就職できる産業の範囲を大幅に拡大するものです。対象には農業や漁業も含まれており、これには減り続ける地方の産業の労働者を外国人で代替するとの思惑があります。実質的な移民政策とも言ってよいでしょう。

政治ではこういった決定がされて着実に外国人の受け入れが進んでいるものの、日本の社会で外国人受け入れに関する議論が進んでいるとは思えません。特定技能の話も知らない人が多いんじゃないでしょうか。
移民を受け入れるか受けいれないかの議論は既に終わっており、既に各地で受け入れが始まっているというのが日本の現実です。少なくともそういう認識を持たないと現実に起きている問題や、これから起きていく問題を理解することは難しいでしょう。

rhs********

大した議論もしないで、なし崩しに移民を受け入れていくから国民は 不安で仕方がないのだ。裏口からどんどん受け入れて、特定の業種で 「これだけ外国人が働いているのだから、もはや外国人なしではやって いけない」などと既成事実を積み上げていこうとする。そのやり方が 国民には、不安で不安で仕方がないのだ。

シンガポールは外国人労働者には、労働の自由は認めても、年金、医療 保険等の社会保障は認めていない。認めたらどうなるかわかりきって いる。周辺の国々から、大量の労働者が入り込み、国民生活が根底から 破壊されていく。

英誌「埼玉のクルド人街は日本の移民政策の愚かさを物語っている」 01/09/24(クーリエ・ジャポン)

トルコ系クルド人が集住する埼玉南部、通称「ワラビスタン」を英誌が取材。外国人労働者に依存しながらも彼らを歓迎しない日本の移民政策は愚策だと指摘している。

移民を「裏口」から受け入れる 東京の北にある埼玉県蕨(わらび)市の教室で、11歳の少年が日本語でおしゃべりしながら「川」と「木」の漢字を書く練習をしている。別に珍しくもない光景だ。その少年、ボランが日本人ではなくクルド人ということを除けば──。

蕨市とその周辺地域には約2000人のトルコ系クルド人が暮らしており、その数はこの10年で4倍に増えた。通りにはケバブ屋が軒を連ね、ゴミの分別方法がトルコ語で書かれている。地元では「ワラビスタン」と呼ばれている地域だ。

このコミュニティは、ここ数十年における日本の最大の社会的変化のひとつを物語っている。高齢化が進んで労働人口が減少する日本では、新たな人材が切実に求められているが、日本の政治家はいまなお移民に強い反感を抱いている。

その結果、ますます多くの移民を裏口から受け入れるという政策が取られることになった。日本に暮らす外国人の数は1990年以来、3倍に増加しており、2022年には過去最高の300万人(人口の2.4%)を記録した。

蕨市一帯はその傾向を如実に示している。隣接する川口市に暮らす4万人の外国人住民は市の人口の6.8%を占め、10~20年前には想像もつかなかった水準に達している。

こうした移住者は地域経済にとってもはや不可欠な存在となっている。にもかかわらず、その多くが不法滞在者や、就労が認められていない難民申請者だ。

解体業を支えるクルド人 川口市は金属鋳造業が盛んなことで知られているが、いまやその工場の大半がフィリピンとベトナムからの移民に依存している。

経済的な機会を求め、トルコの圧政から逃れてきたクルド人がこの地域に住みはじめたのは、1990年代のことだ。その多くが地元の女性と結婚し、子供をもうけた。クルド人はまた、同地域の解体業界の成長にも貢献している。

「私たちがいなければ、この業界は生き残れないでしょう」と、難民申請中のクルド人、アリは語る。彼は地元の解体会社で25年間働いており、朝4時に起床して週に6日勤務している。

中国政府がいろいろな手を打つだろうが、それでも大きな影響は出ると思う。そして程度の違いはあれ、世界の多くの国々と日本は影響を受ける事は間違いない。
中国の市場を目的に進出した多くの日本人や企業は確実に影響を受けるだろう。防御対策を取るしかないが、それでもかなりの影響を受けるのではないかと思う。後はなるようになるだけだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

sha********

資産運用会社というか、シャドーバンクですね。

いずれにせよ、いよいよ金融機関の破綻が始まったということで、不良債権処理のためクレジットクランチ(信用収縮)が中国経済を襲うでしょう。

その結果、資金繰りに窮した多くの企業が倒産します。

そしてデフレに陥り、ついには失われた50年に突入します。

mur********

中国の今は、とにかく損失が1000兆円規模である。この損を国・地方政府・不動産開発・建設会社・個人・企業・金融機関の誰が負うかが問題になる。今は個人が負っている。これでは反乱がおきる。だから金融機関に不動産業者への融資をするように国が圧力掛けてるのが現状です。でも金機関が傷つけば不動産のみならず他の産業にも影響する。結局国が国債発行して引き取るしかないと思う。その時に日本の方式が生きる。中国の中央銀行が買い取る。この方式しかない。日本の日銀は500兆円の国債を買っている。日銀は国から利子を受け取る。受け取った利子は日銀の儲けですが、日銀の儲けは国に返還する事になっている。結果国は利子を払わない。残った500兆円の国債の利子は払う。しかし国には600兆円の現金を運用していてそれ以上の収入がある。結果日本国の現金収支は黒字になってる。国が借金を肩代わりして日本と同じことやる以外ないと思う。

xxv********

金融関係の会社が連鎖倒産しだすとヤバいとは思うが、欧米の企業もかなり撤退してるだろうし、世界的な大問題にはならないんじゃないかな。長期間の不景気とデフレの可能性があるから日本の企業で中国依存の企業とか個別企業はヤバいかもしれない。日本経済には殆ど影響無いと思う。

run*****

中国の不動産負債は数百兆円クラス。
連鎖倒産は、まず金融関係に派生し、そこから全産業に派生する。

負債額が補填されるまで、会社の資産を没収され続け、連鎖倒産が続く事になる。
今迄、統計を誤魔化した結果、積みあがってきた負債が、表に出始めただけだね。

******

ついに始まった?
中国政府は負債総額3000兆円の 不動産セクターは潰さないが、
大手資産運用会社は潰してもいいということか。

平成バブルの後処理で1997年末に破産した
山一證券と何か似ている気がする。
日本や世界への飛び火に注意すべし。

中国 大手資産運用会社が破産申請「弁済能力がない」不動産不況で債務超過か 12/30/23(朝鮮日報日本語版)

中国・北京の裁判所は5日、大手資産運用会社「中植企業集団」が破産申請を行い、受理したと発表しました。中国の不動産市場の不況などにより巨額の債務超過に陥ったとみられています。

中国・北京の第1中級人民法院がSNSで発表した内容によりますと、破産申請が受理されたのは中国の大手資産運用会社「中植企業集団」です。

中植企業集団は破産を申請した理由について、「すべての債務を弁済するには資産が不足しており、弁済能力がない」と説明したということです。今後、裁判所が企業破産法に基づき、破産処理を進めるとみられています。

中国メディアは去年11月、中植企業集団が2200億元以上、日本円でおよそ4兆4千億円以上の債務超過に陥っていると報じていました。中植企業集団は不動産への投資が多く、中国の不動産市場の深刻な不況で債務超過に陥ったとみられています。

北京市の公安当局は、中植企業集団に対し捜査を始めたことを明らかにしています。

TBSテレビ

赤ん坊抱いて出頭した「イ・ソンギュンさん脅迫女」、別の男性らには「妊娠した」と脅し数億ウォンだまし取っていた 12/30/23(朝鮮日報日本語版)

 【NEWSIS】俳優の故イ・ソンギュンさんを脅迫して5000万ウォン(約550万円)をゆすり取った女が、別の男性をだまして金品を受け取っていたと報じられた。国民日報が29日に報道した。

【写真】故イ・ソンギュンさんを脅迫…赤ん坊を抱いて出頭した元女優の女

 報道によると、元女優の女(20代)は同好会アプリで知り合った男性たちと会った後、「妊娠した。中絶手術の費用が必要だ」「子どもを無事出産するには病院で治療を受けなければならない」などの理由で金を受け取ったという。

 女は実際に今年1月ごろ出産したとのことだ。女は子どもの本当の父親以外にも、自分と関係のあった男性たちに「あなたが本当の父親なのだから養育費を払え」「お金をくれなければ、このことを通報する」と脅迫した。

 女の言葉を信じた男性たちは、最初の数カ月間は養育費の一部を渡した。明らかになっている被害者は少なくとも5人で、数百万ウォンから多い場合は数千万ウォン奪われたという。被害に遭った男性の一人は、女の言葉を疑ってDNA鑑定を行い、本当の父親ではないとの結果を得た。被害者の一部は弁護士を選任し、近く女を詐欺で告訴する予定だ。

 この女は遊興飲食店の室長の女(29)と共謀してイ・ソンギュンさんを脅迫し、3億5000万ウォンをゆすり取った疑いが持たれている。イ・ソンギュンさんは室長に3億ウォンを、女には5000万ウォンを渡したとされる。警察の捜査を経て事前拘束令状が請求された女は28日、仁川地方裁判所で行われた令状実質審査に子どもを抱いて出頭した。同地裁は逃走したり証拠を隠滅したりする恐れがあるとして令状を発行した。

 イ・ソンギュンさんは麻薬類管理に関する法律の大麻・向精神薬違法使用容疑で立件され、今年10月から警察の捜査を受けていた。イ・ソンギュンさんは今年、ソウル市内にある室長の自宅で数回にわたり大麻や麻酔薬ケタミンなどの違法薬物を使用した疑いが持たれている。簡易試薬検査をはじめ、韓国国立科学捜査研究院の第1次精密検査(毛髪)・第2次精密検査(脇毛)では陰性だった。警察の取り調べで、イ・ソンギュンさんは「室長が私をだまして薬物を渡してきた。それが違法薬物だとは知らなかった」と主張したとのことだ。

 イ・ソンギュンさんは違法薬物疑惑が明らかになってから2カ月後の27日午前10時30分ごろ、ソウル市鍾路区にある臥竜公園近くの車の中で死亡しているのが発見された。

シン・ヒョリョン記者

外国人に頼らないように努力をするべきだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

通りがかり

日本は、いつまでも先進国だと思ってはいけない。
政府が、今の日本をかつての経済大国だった頃と変わらない認識で、現実を見ずに色々な政策を立てている事が、様々な矛盾を産んでいる様に思える。
優秀な人は居ても、それに見合った報酬が得られないし、サポートも少ない。
将来の日本をどうするのかを真剣に考えながら、必要なところに金を掛けて行かないと、国力は更に衰えて行くのでは?

miy********

外国人に待遇を上げる必要無し、日本人でもも最低賃金で働いて人が多くいるのを考えて下さい。
少ない報酬でも日本にくる外国人がいるのが問題で、正直他の国が良けれは他当たって下さい。 問題解決方法は中小企業及び個人事業者も労働基準法を守る事です。

Desolate Vista

誤解されやすいポイントだが、外国人が日本に来なくなることはない。但し、レベルの高い人材はより良い条件を出してくれる国に行く。一方、レベルの低い人材(?)労働者(?)が日本にしか受入れて貰えない。だから、外国人のレベルが低いだの、犯罪率が高いだの言ってる以前に、日本の受入れ体制面、条件面はレベルの低い人外国人しか呼べていないことを知ってほしい。(勿論、これは平均的な話であって、日本で頑張っている優秀な外国人もたくさんいることは事実。割合の問題。)

日本は憧れの地ではなくなった 最賃2000円超のオーストラリア、サポート充実の韓国…外国人労働者に選ばれるには何が必要か 12/29/23(南日本新聞)

 熟練外国人労働者として永住や家族帯同が可能となる在留資格「特定技能2号」。山之内工建(鹿児島市)で働くベトナム出身のグエン・タイン・ロンさん(27)は9月、県内初の取得者となった。鹿児島で出会った同郷の妻は現在、妊娠中。技能実習を終えて帰国しているが「出産後は鹿児島に呼びたい」と希望する。

【写真】一級技能士が記されたヘルメットを持ち、休憩時間に談笑する特定技能2号のグエン・タイン・ロンさん(中央)=12月6日、鹿児島市直木町の山之内工建加工場

 2015年7月、同社の実習生第1号として来日。「テゲテゲ(適当に)」などの鹿児島弁には苦労したが、持ち前の勉強熱心で乗り越えた。3月には日本人でも難しい一級型枠施工技能士に合格し、現在は現場責任者を任されている。「給与が高い会社はほかにもある。でも自分を生かせ、気持ちよく働ける場所はここ」とロンさん。同社近くにマイホームを検討しており永住権取得も夢見る。

 公私ともにサポートしてきた山之内守社長(73)は「私たちがベトナム語で仕事をするようなもの」と努力を評価。社員の高齢化が進み、日本人の若者も長続きしにくい中「いずれは管理職に」と期待をかける。

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 人手不足は日本だけの問題ではない。最低賃金が2000円を超えるオーストラリア、日本と平均賃金は近いが語学教育などサポート体制が充実する韓国。人材獲得競争は国内に加え、国家間でも激化している。

 日系送り出し機関ARMS(愛知県)は18年夏からインドで技能実習生の募集を始め、これまで鹿児島を含め200人以上を日本へ送り出してきた。当初の中国からベトナムを経て、今はインドの人材開拓に注力する。

 王文麗専務は「東南アジアは自国の経済成長が進み日本での実習希望者が減りつつある」と説明する。円安で母国への送金額が目減りする逆風も重なり「今や日本は憧れの地ではなく選択肢の一つ」と感じている。県内の監理団体も「ベトナムなどでの日本離れを実感する」と口をそろえる。

 1993年から30年続く技能実習制度を取り巻く環境は変わった。王専務は「(原則3年は転籍が認められない制度が変わり)1年で転籍できるようになれば実習生にはプラスに映るだろう」と、新制度案を生かす取り組みを模索する。

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 特定技能登録支援機関「ネクステージ」(鹿児島市)の領家隆雄専務取締役(45)も実習制度廃止に理解を示す。監理団体の代表理事も兼ねており、地方の農業や零細企業では外国人の労働力が欠かせないという実情はよく知っている。ただ「実習生が1年で転籍するのも、日本人の若者が1年で辞めるのも一緒」と考える。

 東南アジアなど送り出し国に近い気候を挙げて「鹿児島の利点は多い。日本人がワーキングホリデーに自腹で行くように、夢や憧れを持ってもらえる国、そして外国人から選ばれる制度でなければ日本に来なくなる」と先を見る。

 何のための外国人材受け入れ制度か。転籍が可能になる期間を巡る議論は尽きない。有識者会議の最終報告は、業界ごとに制限期間の延長を認めるなど「必要な経過措置を検討する」と猶予の余地を残したまま立法府へ結論を委ねた。

【連載「揺れる実習制度 かごしま事情」㊦より】

南日本新聞 | 鹿児島

政府、造船工業総公社と子会社7社の破産を決議 12/28/23(VIET KABU)

 政府はこのほど、造船工業総公社(ShipBuilding Industry Corporation=SBIC、旧ビナシン=Vinashin)および子会社7社の破産手続きの実施に関する決議を発表した。

 破産する子会社は、◇ハロン造船(Ha Long Shipyard)、◇ファーズン造船(Pha Rung Shipyard)、◇バクダン造船(Bach Dang Shipyard)、◇ティンロン造船(Thinh Long Shipyard)、◇カムラン造船(Cam Ranh Shipyard)、◇サイゴン造船工業(SSIC)、◇サイゴンシップマリン(Saigon Shipmarin)の7社。

 SBICと子会社7社は2024年1~3月期に破産する。

 SBICは2014年の設立で、資本金は9兆5200億VND(約560億円)となっている。非効率な経営により損失や多額の負債を抱えている。2021年は▲3兆8000億VND(約▲220億円)の赤字となった。

政治的な圧力の結果なのか知らないが、警察庁は「2種免許試験が外国語で受験可能」に関して考えが浅はか?事故が起きた場合はどうするのか?
事故が増えた場合、責任は誰がとるのか?安易な妥協は問題や事故を増やすだけだ。警官は面倒な問題には関与したがらない。これは事実ではないのか?事故による警官の負担が増えたとしても、嫌がらずに仕事をこなすのか?仕事が増えても言い訳を言わずに効率よく対応するのか?
日本がよくわからない外国人が関わる交通事故が増えると通訳の問題、通訳のコスト、そして通訳不足で対応が複雑になると思うが、警察庁は対応まで考えているのか?調書とかも日本語で簡単に作成できない。日本語で作成できても外国人が理解できないと思う。翻訳者の翻訳レベルや訳し方で問題になるケースが発生すると思う。
外国人が交通違反したとして、標識に書いてあるでしょと警官は何語で説明するの?標識が読めなければ違反とはならないのか?
捜査費用がないとか、忙しいと言う警官が存在するのに、どうするつもりか?それとも仕事をしたくない警官が嘘を言っているのか?
警察庁は思慮が足りないと思う。
最後に、フランスに行った時にタクシーに乗った。ドライバーは東ヨーロッパの出稼ぎ外国人。彼が言うには出稼ぎ外国人が増えて、フランス人タクシードライバーはほとんどいないと言っていた。日本も最終的にはそのようになるかもしれない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

are********

最近 外国人による高額窃盗事件 多発していますが いくらかは取り戻せているのですか?  ただただやられ損? 捕まえて刑務所入れて税金で養う 外国人犯罪者に甘いのでは? 自国民にも甘くしてほしい

ボブ

弁済関連は民事ですからね
弁済なんてまずあり得ないし、服役中に何かあったら他国から叩かれて面倒だからと不起訴にされて刑務所入ることもまず無いけど
犯人も帰国すれば尚更民事程度で回収なんてまず不可能ですからね

そんな状況の日本の法律で移民推奨って言うんですから
狂気の沙汰ですよ

GNA

カンボジア人て真面目で勤勉なイメージだから、こういう犯罪にてを染めるなんて……
以前は脱走したベトナム人技能実習生がやってるイメージで、さらにその前は中国人の留学生崩れがこういう犯罪に手を染めてたイメージ。 20年くらい前に中国人がやっていた犯罪を、10年前くらいからベトナム人がやるようになってたんだが、次はカンボジア人?いや日本在留の絶対数が少ないからないか。
在日外国人ではウズベキスタン人がジワジワ増えてきているが、中国人やベトナム人とは行動原理や方向性が違うから、やらかすトラブルも違うんたよな。

被害は2億5000万円超 太陽光発電所の銅線ケーブル窃盗か カンボジア国籍の7人捜査終結 12/26/23(テレビ朝日系(ANN))

太陽光発電所の銅線ケーブルを盗んだとして逮捕されたカンボジア国籍の男らについて群馬県警は追送検して捜査を終結したと発表しました。

被害は2億5000万円相当におよんでいます。

カンボジア国籍の男7人は、去年9月ごろから今年7月ごろにかけて太陽光発電所の銅線ケーブルあわせて2億5000万円あまりを盗んだとして25日に追送検されました。

警察は一連の捜査を終結し発表しました。

警察によりますと7人は盗んだ銅線を買い取り業者に売却して生活費にあてたりカンボジアの家族に送金したりしていたということです。

群馬県の太陽光発電所では銅線ケーブルなどが盗まれる被害が今年に入って先月末までで992件あり、去年の同じ時期と比べて878件増えているということです。

テレビ朝日報道局

太陽光発電施設から4000万円相当の銅線ケーブル盗む カンボジア国籍の男に懲役4年6か月の判決 12/26/23(UTYテレビ山梨)

太陽光発電施設から約4000万円相当の銅線ケーブルが盗まれた事件の裁判で、甲府地裁は男に懲役4年6か月の実刑判決を言い渡しました。

【写真を見る】太陽光発電施設から4000万円相当の銅線ケーブル盗む カンボジア国籍の男に懲役4年6か月の判決

窃盗の罪に問われたのはカンボジア国籍で群馬県の無職 アン・チャムラン被告です。

判決によりますと被告は共犯の男らと共謀し今年1月から2月にかけて、甲府市と韮崎市の太陽光発電施設で銅線ケーブル合わせて約5500m、4000万円相当を盗んだとしました。

21日の裁判で八槇朋博裁判官はケーブルを切断するための道具や運搬するための車を準備し、複数人で役割を分担するなど組織性・計画性があり悪質と指摘しました。

さらに被告は車の運転やケーブルを切断する役割を担うなど責任は重いとして懲役4年6か月の実刑判決を言い渡しました。

事件をめぐっては共犯の男2人にも実刑判決が言い渡されています。

テレビ山梨

国が違えばシステムや基準が違う。日本で生産し続けてマレーシアに輸出しても採算があるのなら、ダイハツの車はマレーシアに輸出すればいいんじゃないの?
直ちに危険な状態でない車だから、インチキしても大丈夫とダイハツは思っていたのかもしれない。だから30年以上も不正を行っていたのなら会社組織としては三流の会社だと思う。
知床観光船「KAZU I(カズワン)」は沈没したけど検査は通っていた。検査に通ったけど、全員、死亡か行方不明となった。使用禁止にしていたら死亡者も行方不明者も出なかったかもね!サブスタンダード船のほとんどは書類上では検査を合格して、規則を満足してることになっている。実際は、規則を満足していないからサブスタンダード船と呼ばれる。サブスタンダードは基準を満たしていないと言う意味。検査に通っているけど、基準は満たしていないと言う矛盾がある状態の船が存在し、運航されている。車は不正はあったが、安全と言う矛盾。この世の中は本当に不思議だ。

ダイハツ、マレーシアで生産再開 現地当局の許可が下り通常稼働に 12/25/23(日刊自動車新聞)

ダイハツ工業は12月25日からマレーシアの工場がほぼ通常稼働に戻ったことを明らかにした。認証試験での不正行為を受け、対象車種の生産を一時的に停止していたが、関係当局や一部の仕向け地から許可が下り、生産を再開。マレーシア国内向けの生産・出荷が進んでいるという。

ダイハツが公表した不正対象車種一覧

今回、マレーシアで生産する車種で対象となったのはプロドゥア「アジア」「アルズ」「マイヴィ」、トヨタ「ラッシュ」などで、試験未実施の項目での試験結果の虚偽記載などがあった。

プロドゥアは、マレーシア政府とダイハツが共同出資する国民車メーカー。2006年から同国内で販売シェア1位を維持している。プロドゥア車の22年度(22年4~23年3月)の生産台数は31万529台、販売台数は29万9986台で、ともに過去最高を記録した。

政治的な圧力の結果なのか知らないが、警察庁は「2種免許試験が外国語で受験可能」に関して考えが浅はか?事故が起きた場合はどうするのか?
事故が増えた場合、責任は誰がとるのか?安易な妥協は問題や事故を増やすだけだ。警官は面倒な問題には関与したがらない。これは事実ではないのか?事故による警官の負担が増えたとしても、嫌がらずに仕事をこなすのか?仕事が増えても言い訳を言わずに効率よく対応するのか?
日本がよくわからない外国人が関わる交通事故が増えると通訳の問題、通訳のコスト、そして通訳不足で対応が複雑になると思うが、警察庁は対応まで考えているのか?調書とかも日本語で簡単に作成できない。日本語で作成できても外国人が理解できないと思う。翻訳者の翻訳レベルや訳し方で問題になるケースが発生すると思う。
外国人が交通違反したとして、標識に書いてあるでしょと警官は何語で説明するの?標識が読めなければ違反とはならないのか?
捜査費用がないとか、忙しいと言う警官が存在するのに、どうするつもりか?それとも仕事をしたくない警官が嘘を言っているのか?
警察庁は思慮が足りないと思う。
最後に、フランスに行った時にタクシーに乗った。ドライバーは東ヨーロッパの出稼ぎ外国人。彼が言うには出稼ぎ外国人が増えて、フランス人タクシードライバーはほとんどいないと言っていた。日本も最終的にはそのようになるかもしれない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

yum********

欧州連合(EU)で最も危険な国はどこか。スウェーデンだと聞くと、「まさか」と思う人が多いだろう。英紙フィナンシャル・タイムズによると、2020年、人口100万人あたりの銃撃による死者数はEU最多。

 スウェーデンは移民政策は失敗し、現在進行形で大変な事態を招いています

 スウェーデンは第二次大戦後の経済成長に伴い、移民労働力を積極的に受け入れ、難民に寛容な政策をとってきましたが、手厚い福祉のタダ乗り目当ての悪意ある外国人の入国が続きました。

 そして積極的に難民を受け入れるようになってから、銃による殺傷事件の発生率が急増し、現在は欧州最悪レベルになり、北アフリカからの移民二世などのギャング団による麻薬や銃の密輸も横行している真っ最中です。

 日本国も今のような野放図なコンビニ修習移民ばかり受け入れてたらいずれ絶対にこうなる。既にクルドは暴力集団だし残留孤児系は関東連合の主力。

2種免許試験が外国語で受験可能に、20言語の例題配布へ…タクシーやバスの運転手不足に対応 12/25/23(読売新聞)

 タクシーやバスの運転に必要な「2種免許」の学科試験について、警察庁は外国語での受験を可能とすることを決めた。現在は日本語のみで行っており、運転手不足に悩む業界から多言語化を望む声が出ていた。

 警察庁は今年度中に、英語や韓国語など20言語に翻訳した例題を、問題を作成する全国の警察本部に配布する。導入する言語は、各都道府県警が外国人の居住の状況をもとに判断する。

 タクシーが運転できる「普通2種」と大型バスの運転に必要な「大型2種」の免許保有者は、昨年末時点で計88万536人いるが、このうち外国籍の人は計5189人にとどまっていた。

 警察庁は、2種免許の取得期間短縮のため、教習時間の上限(1日3時間)の引き上げも検討している。

 1種免許の学科試験は、2009年から外国語を翻訳した例題が配布され、すでに20言語に対応している。

政治的な圧力の結果なのか知らないが、警察庁は「2種免許試験が外国語で受験可能」に関して考えが浅はか?事故が起きた場合はどうするのか?
事故が増えた場合、責任は誰がとるのか?安易な妥協は問題や事故を増やすだけだ。警官は面倒な問題には関与したがらない。これは事実ではないのか?事故による警官の負担が増えたとしても、嫌がらずに仕事をこなすのか?仕事が増えても言い訳を言わずに効率よく対応するのか?
日本がよくわからない外国人が関わる交通事故が増えると通訳の問題、通訳のコスト、そして通訳不足で対応が複雑になると思うが、警察庁は対応まで考えているのか?調書とかも日本語で簡単に作成できない。日本語で作成できても外国人が理解できないと思う。翻訳者の翻訳レベルや訳し方で問題になるケースが発生すると思う。
外国人が交通違反したとして、標識に書いてあるでしょと警官は何語で説明するの?標識が読めなければ違反とはならないのか?
捜査費用がないとか、忙しいと言う警官が存在するのに、どうするつもりか?それとも仕事をしたくない警官が嘘を言っているのか?
警察庁は思慮が足りないと思う。
最後に、フランスに行った時にタクシーに乗った。ドライバーは東ヨーロッパの出稼ぎ外国人。彼が言うには出稼ぎ外国人が増えて、フランス人タクシードライバーはほとんどいないと言っていた。日本も最終的にはそのようになるかもしれない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ビッグマン

国際免許などを考慮しても、やはり日本語が読めない話せないと事故の時などそうすればいいのでしょうかね。英語ならまだ少し話せる警官もいるでしょうけど、例えばインドネシア語・スペイン語を話せるかとなるとかなり難しいと思います。

やはり交通安全やその後の対処を考慮するとやはり日本語限定又は英語までにするべきです。

rjt********

いくら「2種免許」保有者を増やすためとは言え、外国語でもOKというのは少し違うのではないか..

外国人を否定するものではなく、あくまで日本人との意思疎通ができる人に限るべきであって、これらを疎かにすれば、ある意味、安全安心を担保できないことになるのかもしれないし、日本人に不便を強いることになるとすれば、それこそ本末転倒と言わざるを得ない

njh*****

まず乗客と会話やコミュニケーションが日本人並にスムーズに出来るかどうかだと思う。日本内で外国人運転手と外国人観光客の場合もある。
生死に関わる乗り物に標識さえ読めれば良いのはちょっと違うと思う。雪道は日本人も運転が怖いのに。免許更新センターで厳しく教えているのは一体何なのか。

111533334445

スマホでなく、翻訳機使ってた警察官をテレビでみたので、そういうのも最低限のコミュニケーションは取れるのかなと思います。あと外国人の増加もあるので、警視庁に関しては、ふつうに英語は必須にした方がいいと思う

joe********

そもそも2種免許以前にそして条約で国際免許があれば日本でも運転できると言っても、道路標識の補助標識は日本語表記なんで日本語読めて理解できないなら日本での運転技能に満たないんじゃない?

タクシーやバスの運転手、外国語試験OK 警察庁が20言語の問題例 12/25/23(朝日新聞)

 タクシーやバスなど客を運ぶ車の運転に必要な「2種免許」について、警察庁は外国語での試験を可能にすることを決めた。これまでは日本語でしか受験できずに外国人は合格が難しく、運転手不足に悩む業界団体から多言語化の要望が出ていた。警察庁は近く、各都道府県警に20言語に翻訳した問題例を配布する。

【写真】独学4年で英語ペラペラ、タクシー運転手の最強勉強法

 警察庁によると、運転免許試験は各都道府県警が問題を作成している。車の運転に必要な「1種免許」の学科試験は現在、20言語に対応する。2009年に警察庁が英語の例題を作って各警察に配布し、言語が徐々に追加されて昨年にウクライナ語も加わった。

 一方で、2種免許の試験問題は日本語でしか受けることができない。試験では、1種免許でも出題される速度などの交通ルールに加え、客の安全確保といった旅客自動車の運転に関する問題も出される。

■2種免許、外国籍の人は1%未満

 運転技能などに問題のない外国人でも、日本語での問題文の読解に苦労し、不合格となる人もいる。普通2種と大型2種の免許を持つ人は昨年末時点で全国に88万536人いるが、うち外国籍の人は5189人で、1%にも満たない。

 警察庁は2種免許でも、1種免許と同じ20言語に翻訳した問題例を作成し、今年度内に各都道府県警へ配布する。20言語には英語、中国語のほか、アジアを中心に各地の言葉が含まれる。各警察は、管内の外国人の居住状況に合わせて外国語の問題を作る。

 また警察庁は、2種免許取得に必要な教習期間を短縮するため、1日あたりの技能教習の上限時間を増やす方向で検討している。今後、上限時間の増加にともなう疲労度の変化などを調査し、来年度からの導入を目指すという。

 国土交通省は、外国人労働者の受け入れを認める在留資格「特定技能」の対象に、「自動車運送業」を加える方向で検討している。

 一方で、タクシーなどの外国人運転手について、日本の地理の把握や、客とのコミュニケーションの面で課題を指摘する声はある。(板倉大地)

【2種免許の試験で対応が可能になる言語】

英語、中国語、ポルトガル語、ベトナム語、タガログ語、タイ語、インドネシア語、ネパール語、クメール語、ミャンマー語、モンゴル語、スペイン語、ペルシャ語、韓国語、ロシア語、アラビア語、ウルドゥー語、シンハラ語、ヒンディー語、ウクライナ語

(*言語は1種免許で警察庁が例題を作成した順番)

宗教問題は思っていたよりもたいへんだと実感した。イスラエルの海運会社「ZIM」はかなり影響を受けるのでは?

マレーシア、イスラエル船舶の入港禁止に 12/20/23(日テレNEWS NNN)

マレーシアの複数のメディアは、マレーシア政府がイスラエルの船舶が国内に入港することを禁じると発表したと報じました。

複数の現地メディアによりますと、マレーシア政府は20日、イスラエルの海運会社「ZIM」が運航する船舶がマレーシアに入港することを恒久的に停止すると発表しました。

今後、イスラエルの船舶は、マレーシアの全ての港での貨物の積み込みなどができなくなるということです。

今回の措置についてマレーシアのアンワル首相は、「パレスチナ人に対する継続的な虐殺と残虐行為」への制裁であるとしています。

アンワル首相はイスラム組織ハマスとの関係を維持するとの姿勢を示していてイスラエルに反対する姿勢を鮮明にしています。

法律を改正しない日本政府は改正しない理由を説明するべき。野党はこの件について突っ込まないの?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

aur*****

てか、日本はこの手の密輸に対して刑が軽すぎる。これが国内に広まれば、どれだけの人の健康が害されるのか…。
そして、日本の司法はしらを切れば、言い逃れられるというのが、知れ渡っている。
世界の常識として、自分の荷物から麻薬が出てこれば、どういう事情か知らないが、その荷物の持ち主が責任を負うのは当たり前である。そこに、知らぬ存ぜぬの余地はない。だから他人の荷物は死んでも預からない。麻薬密輸に関しては、本人の自供とか必要ない、持ち込んだら即、有罪で構わないと思う。

もし、何らの特殊な状況があったのなら、それを証明するのは被告側であるべきだろう。

ララララララーナ

先週も15億円分の覚醒剤密輸しようとしてアメリカ人が逮捕されてた たった1週間で合わせて約35億円分だ すごいな・・

str********

カナダ人と言うことだが、名前が両者モハメッド…これは中東アラブ系カナダ人の可能性もある。カナダは移民政策に積極的な国なので以前のようなアングロサクソンやフランス系が主流でもない現在、移民政策のツケが回ってきてるのか…中国人のメチャクチャ多いし…
将来、日本でもベトナム系日本人が国外で悪さする可能性も出てくるので心の準備が必要になるかもな。

Tony M******

カナダ人などと紹介していますが、名前からして南アジアか中東系ですね。このような人間は中国のようにできれば死刑にすべきだと思っています。日本は麻薬犯罪に甘すぎます。甘い対応は大変な災いとなって返ってきます。厳重な法律を望みます。

羽田で過去最大…覚醒剤約31キロ密輸しようとしたか カナダ人2人告発 東京税関 12/20/23(日テレNEWS NNN)

覚醒剤およそ31キロを密輸しようとしたとして、東京税関はカナダ人の男2人を告発しました。

東京税関によりますと、カナダ国籍のモハメッド・ゼイン・カワー・シャビアー容疑者とモハメド・アリーズ・カーン容疑者は先月、覚醒剤合わせておよそ31キログラム、末端価格で19億円あまりを密輸しようとした疑いがもたれています。

覚醒剤は香辛料が入った袋などに包まれた状態で発見され、麻薬犬への対策をしていたとみられます。

調べに対して、2人は容疑を否認しているということです。

今回押収された覚醒剤は、羽田空港に手荷物で持ち込まれたものとしては過去最大の量ということです。

“免許証不提示”で現行犯逮捕のネパール国籍の男(26) 酒酔い運転で再逮捕 物損事故で発覚【新潟】 12/19/23(NST新潟総合テレビ)

17日夜、新潟県上越市で物損事故を起こし、警察が運転免許証の提示を求めたものの、応じなかったとしてネパール国籍の男が現行犯逮捕されました。男はその後、酒酔い運転で再逮捕されました。

道路交通法違反(運転免許証提示義務違反)で現行犯逮捕されたのは佐渡市中原のネパール国籍の男(26)です。

男は17日午後8時15分ごろ、上越市東本町3丁目の市道を普通乗用車で走行中、ガードレールに衝突する物損事故を起こしました。

近くに住む人から「ガードレールにぶつかった車がいる」と警察に通報があり、事故が発覚。

臨場した警察官が男に運転免許証の提示を求めましたが、男が拒否したため、男はその場で現行犯逮捕されました。

また、男から酒の臭いがしたためアルコール検査を実施したところ、男から基準値を超えるアルコールが検出。男は18日に酒酔い運転の疑いで再逮捕されました。

男は運転免許証提示義務違反と酒酔い運転の容疑について、認めているということです。

警察は男に運転免許の取得歴がなかったとみて、無免許運転の可能性もあるとみて、詳しく調べています。

NST新潟総合テレビ

「売春目的の客待ちは売春防止法に違反する疑いがあるが、同法の対象は女性のみ」に関してはこの件に限らず、外国人が増えている環境で法律や規則改正の必要があるケースがあると思う。

性的行為で客引き容疑、外国籍男4人逮捕 男性は法対象外 歌舞伎町 12/18/23(朝日新聞)

 東京都新宿区歌舞伎町の大久保公園周辺で、性的な行為をして金を得る目的で男性に声をかける外国籍の男性が増えている。警視庁は11月末以降、4人を都迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕した。男性は売春防止法の対象にならず、警視庁が同条例違反で摘発するのは3年ぶりという。

【写真】大久保公園周辺で客待ちしていたタイ国籍のベージュのコートの男(右端)は、スーツ姿の男性とホテルへ向かい、この後に東京都迷惑防止条例違反容疑で現行犯逮捕された=2023年12月7日午前0時14分、東京都新宿区歌舞伎町2丁目、御船紗子撮影

 同公園周辺では9月以降、「売春目的とみられる人が立っている」などの相談が警視庁に寄せられている。警視庁は、コロナ下の水際対策の緩和で、男らが短期ビザで入国しているとみている。

■「自分もできる」 15日間で100万円

 捜査関係者によると、逮捕したのはフィリピン国籍2人、タイ国籍2人で26~37歳。違法な客引きや客待ち行為をした疑いがある。男らは警視庁生活安全特別捜査隊の調べに、「歌舞伎町では客待ちの女性もいるので自分もできると思った」「大久保公園では売春類似行為ができると友人に紹介された」などと供述しているという。

 フィリピン国籍の男(26)は短期滞在で11月下旬に入国。1回1万~2万円で客を1日4~5人取り、15日間で約100万円を得たと話したという。金を得る目的で今夏から短期滞在で来日するようになり、今回が3回目だった。

 売春目的の客待ちは売春防止法に違反する疑いがあるが、同法の対象は女性のみ。一方、都迷惑防止条例は性別関係なく「売春類似行為」を目的とした客引き、客待ちを禁じている。

 同特捜隊によると、同公園周辺に、客引きをする外国籍の男性は以前からいた。コロナ禍で一時はほぼいなくなったが、今秋以降に増え、通行人から相談も寄せられるようになったという。特捜隊は取り締まりの際、周囲を見回す不審な男らの姿を確認。見張り役が警察の動きについて、客待ちする人物に知らせているとみている。

 横浜市中区若葉町や周辺の路上でも、男性客をとる外国籍男性が増えており、神奈川県警が摘発を強めている。(御船紗子)

コメントには書かれていないが、女性や子供を使った自爆テロがある以上、殺されるリスクを下げたければ敵を殺すと言う判断はあるのかもしれない。殺される側としてはとんでもないが、戦争はスポーツではない。単純には判断できないと思う。だから簡単に戦争は起こしてはならないと思う。
相手が罠を仕掛けた場合、死亡するのはわなを仕掛けられた方。同じ事を繰返さないために、はっきりと今回で白黒つけた方が良い。ただ、パレスチナやイスラム系武装集団によるイスラエル人に対するテロ行為はなくならないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

JSF10時間前
軍事/生き物ライター

報告 解説イスラエル軍は過去のガザ地上侵攻作戦でも白旗を掲げる相手を射殺する事件を毎回のように引き起こしています。

・2009年:オフェレット・イェツカ―作戦:1月7日ジャバリア東部、白旗を振っていた女性5人と子供4人を含むパレスチナ民間人11人を射殺。(出典:ヒューマン・ライツ・ウォッチ)

・2014年:ツク・エイタン作戦:7月29日にガザ南部のクーザ地区で白旗を掲げていたパレスチナ民間人ムハンマド・クデイ氏を射殺。(出典:イスラエル紙ハアレツ)

そして今回の2023年:ハラヴォート・バルゼル作戦では、誘拐されたイスラエル人の人質を白旗を掲げているにも拘らず射殺してしまいました。普段からパレスチナ人相手に白旗を掲げていても射殺する事件を起こして再発防止も出来ずに、とうとう間違えて身内を手に掛けてしまいました。

三牧聖子
同志社大学大学院グローバル・スタディーズ研究科准教授

報告
解説軍当局は、射殺の事実を認める一方、「テロリストはスニーカーとジーンズをはき、民間人の服装で動き回り、我々をわなに引き込もうとしている」と正当化を図ろうとした。白旗をあげ、ヘブライ語で助けを求めた人間すら、ここまで簡単に射殺されてしまう現状にあって、今までどれほどのガザ市民が「テロリスト」と即断され、殺害されてきたのか。ガザ市民の犠牲は1万8000人超に及んでいる。

国連安保理で停戦決議を拒否権で葬り去るなど、イスラエルの軍事行動を最も強力に後押ししてきた米バイデン政権も、論調を変化させている。12日、大統領選に向けた献金者との集会で、バイデンは「イスラエルは無差別爆撃によって支持を失い始めている」と言及した。バイデンのガザ危機対応に対しては、過半数の国民が不支持を表明し、アラブ系には「虐殺への加担者バイデンには投票すべきでない」と不支持を呼びかける動きも出てきている。

shu********

イスラエルの真の目的は、人質解放よりもハマス壊滅なのではないだろうか。もし本気で人質解放を目指すなら、今回のように丸腰で無力な相手を一方的に射殺する前に、人質なのかどうか何とかして確認しなければと思うはず。イスラエルはハマス壊滅のためにはパレスチナ一般人の犠牲は厭わないし、人質についても二の次なのだろうと思わざるを得ない。

kud********

別の動画で、ハマスが怪我をした小さい子供をわざと 車道の様なところに置いておいて、イスラエルの兵士がいるのかを探っているというのを見た。イスラエル兵はその子を応急処置していたのだが、ハマスはその後にそこを攻撃したのなか、イスラエル兵が来ているから逃げたのかまではわからないが、戦闘地というのはやはりいつ死ぬかわからない極限の状態の精神状態なのだと思う。
自爆テロの可能性も捨てきれないし、訓練していたとしてもその通り出来るかは現場の兵士次第になってしまう。 ハマス掃討に全力を上げているのは空爆から見ても明らかだし、人質の命は二の次の様にも見えるので早くハマスを掃討し戦闘を終結してもらいたい。

誤って射殺の人質「白旗を掲げていた」 イスラエル政権に批判必至 12/17/23(毎日新聞)

 イスラエル軍幹部は16日、パレスチナ自治区ガザ地区北部のシュジャイヤで同軍兵士が誤って殺害したイスラエル人の人質3人について、1人が当時、白い旗を掲げていたと明らかにした。イスラエルメディアなどが報じた。白旗は降伏の意思や戦意がないことを示すのに使われる。遺族らの反発は必至で、ネタニヤフ政権への批判が強まりそうだ。

 同軍の初期調査によると、兵士が3人に気づいた際、全員がシャツを着ておらず、うち1人は白い旗がついた棒を掲げていた。兵士は向かってくる男性たちをイスラム組織ハマスがわなに誘い込もうとしていると考えて発砲。他の兵士に向かって「テロリストだ」と叫んだという。

 2人はその場で殺害され、1人は建物の中に逃げ込んだ。建物内からイスラエルの公用語であるヘブライ語で「助けて」と叫ぶ声が聞こえ、司令官は発砲しないよう命令。しかし、負傷した男性が建物から再び出てきた際に別の兵士に射殺されたという。

 イスラエル軍は15日、ハマスに拘束されていた3人を誤って殺害したと発表。3人が現地にいた理由は不明だが、自らハマスの拘束から逃れたか、ハマスによって現地に取り残された可能性がある。軍のハガリ広報官は同日、「軍に全ての責任がある。多くのテロリストと遭遇する戦闘地域で起きた悲劇的な出来事だ」と述べていた。

 イスラエル国内では残る人質の解放を求める声が強まっている。【松本紫帆、カイロ金子淳】

イスラエル軍、ガザ作戦で人質3人を誤って殺害 「脅威と誤認した」 12/16/23(毎日新聞)

イスラエル国防軍(IDF)は15日、パレスチナ自治区ガザ地区での作戦で、イスラム組織ハマスに連れ去られたイスラエル人の人質3人を誤って殺害したと発表した。兵士が3人を「脅威」と誤認したという。

死亡したのはヨタム・ハイム氏(28)、サメル・タラルカ氏(22)、アロン・シャムリズ氏(26)の男性3人。

IDFは、ガザ地区北部シェジャイヤで活動する部隊によって3人が射殺されたと説明し、「悲劇的な出来事について深い悲しみと、遺族への心からの哀悼を表明する」と述べた。

この件について調査に着手したと、IDFは明らかにした。

また、「我々の国家的使命は行方不明者を発見し、人質全員を帰国させることだ」と付け加えた。

3人の遺体は、イスラエル領内へ移された後に行われた検視で身元が判明したという。

10月7日のハマスの奇襲でイスラエル側から連れ去られた人質のうち、100人以上はいまもガザ地区で拘束されている。

10月7日にイスラエル南部のキブツ(農業共同体)クファール・アザから連れ去られたハイム氏は、動物とイタリア料理が大好きな音楽家だった。

ハマスの襲撃時、ハイム氏は家族に電話をかけ、自宅が燃えていると伝えた。ハイム氏は外気を入れようと窓を開けた際に、ハマスに誘拐された。

ハイム氏が亡くなる前、母親は自宅のシェルターに隠れるハイム氏とメッセージを送り合っていたが、その後、連絡が途絶えたとBBCに語っていた。

襲撃当時、同じくクファール・アザにいたシャムリズ氏も人質になった。シャムリズ氏の家族はこれまで、身元を明かさないよう求めていたが、今回名前を公表することを許可した。

ベドウィン(遊牧民)のタラルカ氏はキブツ・ニル・アムから連れ去られた。熱烈なオートバイ愛好家で、田舎を旅したり友人たちと一緒に過ごすのが大好きな男性だった。

タラルカ氏はフラの町で暮らし、キブツにある鶏の孵化(ふか)場で働いていた。10月7日の朝は勤務中だった。襲撃後に家族に電話をして、銃撃で負傷したと話していた。

タラルカ氏の父親は地元メディアに対し、襲撃当日の朝、現地時間午前7時には息子と連絡が取れなくなったと語った。ガザ地区内で連行されるタラルカ氏を捉えた画像が、メッセージアプリ「テレグラム」で共有されていた。

■人質の死は「悲劇」

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、3人の死は「耐え難い悲劇」だと述べた。

「この困難な夜であっても、我々は傷の手当てをして、教訓を学び、拉致被害者全員を安全に帰還させるため、最大限の努力を続ける」

米ホワイトハウスのジョン・カービー戦略広報担当調整官は人質の殺害は「悲劇的な過ち」だとし、アメリカは「この作戦が実際どのように展開されていたのか、完全には把握」していないと述べた。

10月7日の奇襲では、イスラエル側で約1200人が殺害され、約240人が人質に取られた。イスラエルとハマスの合意によって1日朝まで7日間続いた戦闘休止では、人質105人が解放されたが、ガザ地区ではいまも100人以上が拘束されている。

ハマスが運営するガザ地区の保健省は、イスラエルの報復攻撃によるガザ地区の死者は1万8800人を超え、約5万人が負傷したとしている。

妻と娘が解放されたヘン・アヴィグドリ氏は、「軍事的手段」で人質を救出できると人が話すのをよく耳にするが、人質を安全に連れ戻す「軍事的手段などない」と、ソーシャルメディアに投稿した。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

gog********

容疑者が「頼まれただけ」「知らなかった」と答えるだけで 麻薬密輸を無罪にする司法がのさばる限り これからもますます薬物密輸は増えるでしょうね

国によっては死刑や無期もある重罪なのに 日本ではなぜか懲役刑にすらならない

xkf********

麻薬所持で 不起訴はあり得ない そのまま帰すか 向精神薬取締法違反で逮捕が常識だろう。

ari********

日本だと本人が持ち込みの意思がないって判断されると無罪判決なんすよ・・・

aka********

最近外国人犯罪者の不起訴が目立ちますね。大丈夫か?日本の司法は。

スーツケースに隠し台湾から輸入か 麻薬所持で那覇空港に到着の外国籍の容疑者を起訴 沖縄 12/16/23(琉球新報)

 豊見城署は15日、麻薬のケタミンと合成麻薬MDMAを含有する錠剤約0・54グラムをスーツケース内に隠して国内に輸入したとして、麻薬取締法違反(輸入)容疑で台湾国籍で自称入れ墨彫師(35)を逮捕したと発表した。

 「自分の物ではあるが、スーツケースに入っているとは思わなかった」と容疑を否認しているという。地検は同日、麻薬取締法違反(所持)の罪に変更して起訴した。

 沖縄地区税関も15日までに関税法違反で地検に告発したが、地検は同日付で不起訴とした。  地区税関によると、被告は11月23日午後9時過ぎに台湾桃園国際空港からの便で那覇空港に到着した。

1億円相当のケタミン密輸入疑い ベトナム国籍の2人逮捕 埼玉県警 12/14/23(朝日新聞)

 国が麻薬に指定する「ケタミン」約5キロ(末端価格1億円相当)を密輸したとして、埼玉県警は14日、いずれもベトナム国籍で同県川口市在住、会社員の男(24)と専門学校生の男(26)を麻薬特例法違反(規制薬物の所持)と麻薬取締法違反(営利目的輸入)の両容疑で逮捕した、と発表した。2人は容疑を否認しているという。

 ケタミンは医師や獣医師が麻酔に使う医薬品だが、幻覚作用があるため、国が2007年に麻薬に指定した。製造や輸入には国の許可、販売や使用には都道府県の許可が必要で、無許可での所持や輸入は禁止されている。

 薬物銃器対策課によると、2人は11月6日、別の人物と共謀し、英国から航空貨物で、会社員の男の自宅アパート宛てにケタミン約5キロを発送し、密輸入するなどした疑いがある。

 2人とは別のベトナム国籍の男(21)が同月20日にこのアパートで受け取り、警戒中の捜査員に麻薬特例法違反(規制薬物の所持)容疑で現行犯逮捕されていた。この男の供述などから、2人が指示役と判明したという。

 県警は11月8日、東京税関から今回の密輸入に関する情報を入手。荷物の受取人の特定などを進めていた。(仁村秀一)

見せしめ的に逮捕したのだろうけど、相手は中国人だから定期的に何人かを逮捕しないと直ぐに白タクをやると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

kwb********

良く捕まったね。グッジョブ。

金のやりとりが中国内での決済もしくは現金なので足がつかないんだよね。証拠が無いのでしらを切られて終わり。
自分の知ってる中国人も在留資格は東京の調理師のくせに、月に何度も成田付近のHシステムにナンバーが撮影されたらしく警察の聴取を受けたがうまく乗り切った。

しかし、今の日本だと多分この中国人も不起訴なんだろうな。

yjm********

元で精算すれば日本で税金納めなくて良い
とか豪語してますよこの方達 毎月、手取り60万くらいあるとか 普通にふざけてるよね。もっと取り締まりして下さい。ライドシェアとか大丈夫かな?

yas********

こういう人、日本で所得税とか払ってないんでしょうね。その一方健康保険証は持っている。白タク営業でつかまえるだけでなく、考えうるすべての罪状で厳しく取り調べていただきたい

hak***

中国人、ベトナム人による犯罪増加どう対応するんですか?まさか政府は何もしないんでしょうか?

「白タク」営業行ったか…中国籍の男を逮捕 職務質問で「友人を乗せている」とウソ 警視庁 12/14/23(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

中国籍の男がタクシーの営業許可がない、いわゆる「白タク」営業を行った疑いで、警視庁に逮捕された。

中国籍の金亮容疑者(30)は6月、東京・港区のホテルから都内の複数の観光地を回るコースを、1,700人民元(およそ3万4,000円)で契約して「白タク」営業を行い、観光客の中国人カップルを乗せた疑いが持たれている。

銀座の交差点で警察官から職務質問を受けた際、金容疑者は「友人を乗せている」などとうその説明をしていたが、その後、容疑を認めたという。

フジテレビ,社会部

こんなレベルのベトナム人技能実習生が多く来ているのなら、犯罪者予備軍を日本に招き入れているようなものだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

wle********

技能実習生じゃなく、低賃金外国人労働者です
行政は、ウソと隠蔽、賄賂が得意技です

飲食店で2人だけになると、手伝いの30代女性に無理やり…何度か利用で顔見知り、ベトナム国籍の技能実習生「逮捕状に書かれているようなことはしていません」 12/14/23(HBCニュース北海道)

 12日未明、札幌市南区の飲食店で、店の手伝いをしていた30代の女性に対し、無理やり性交しようとしたとして、23歳のベトナム人の男が逮捕されました。

 不同意性交未遂の疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍で、豊浦町に住む23歳の技能実習生の男です。
 この男は12日午前2時ごろ、札幌市南区の飲食店で、店の手伝いをしていた30代の女性に対し、無理やり性交しようとした疑いが持たれています。
 警察によりますと、男は仕事で札幌市を訪れ、現場の飲食店を複数回利用、女性と顔見知りでした。
 当時、店内で2人だけになると、女性を襲いましたが、抵抗されたため、逃走したとみられています。
 女性から連絡を受けた店長が通報、警察は行方を追い、翌13日午後、豊浦町に戻っていた男を逮捕しました。
 取り調べに対し、ベトナム国籍の23歳の技能実習生は「逮捕状に書かれているようなことはしていません」と話し、容疑を否認しています。
 警察は引き続き経緯などを詳しく調べ、容疑の裏づけをすすめています。

北海道放送(株)

「日本でお金稼ぎたかった」 不法滞在のベトナム国籍の男ら9人摘発 三重・鈴鹿市 12/13/23(三重テレビ放送)

 在留期限を過ぎて不法に滞在していたとして12日、三重県鈴鹿市のアパートで暮らしていたベトナム人ら9人が不法残留の疑いで摘発されました。

 摘発されたのは、ベトナム国籍の男6人とカンボジア国籍の男3人です。

 警察によりますと、9人は技能実習生として日本に滞在し、在留期限が過ぎても不法に滞在していた疑いが持たれていて、警察は9人全員を名古屋出入国在留管理局に移送しました。

 摘発された外国人らは、5カ月から7年あまりの間、在留期限を過ぎて不法滞在していました。

 9人はいずれも容疑を認めていて、「もっと日本に滞在してお金を稼ぎたかった」などと話しているということです。

面識ない女性に性的暴行…ケガをさせた疑い 22歳ネパール国籍男逮捕〈仙台市〉 12/13/23(仙台放送)

仙台市で面識のない20代の女性に性的暴行を加え、けがをさせたとして、22歳のネパール国籍の男が逮捕されました。

不同意性交等致傷の疑いで逮捕されたのは、仙台市青葉区八幡4丁目に住む、ネパール国籍の専門学校生の男(22)です。

警察によりますと男は2日午前0時ごろ、仙台市内の建物内で面識のない20代の女性に性的暴行を加え、その際に頭にけがをさせた疑いがもたれています。

男は同じ日の午前0時20分ごろ、仙台市青葉区内で28歳の男性の顔面を殴るなどした暴行の疑いですでに逮捕されていました。

警察は被害者保護の観点から男の認否を明らかにしておらず、余罪も含めて事件の経緯を詳しく調べています。

仙台放送

個人的にはベトナム人は好きではない。理由は嘘を付かれて自分が悪い者にされたから経験があるから。ベトナム人は真面目と言う人がいるが、個人的にはそうとは思わない。英語はフィリピン人と比べると下手。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

kei********

政府がむやみやたらに外国人研修生を入れるから、 研修後にずっと仕事が続けれたらいいですが、仕事を辞めてしまった行先は犯罪しかないですよ。生活の保障も含めた、働き方をうながして行かないと。 それより、政治家の給与減らして、私達の税金の負担を減らしてほしい。

rum*****

そのうち強盗とか、 もっと手荒な事もやり出すし、 日本語を覚えたら、 日本人のお年寄り相手に、 本格的に特殊詐欺もやり始めると思う。
犯罪者予備軍はごまんといるし、 本当に取り返しのつかない事になるよ。

pro********

昨年1年間9千人の技能実習生が失踪しています、このベトナム人達も失踪した元技能実習生でしょう。
1年間に9千人も失踪するなんて完全に技能実習制度は破綻していると言っていい。
ベトナム人の犯罪件数が中国人を抜いて一番になったのもこの腐りきった技能実習制度のせい。
受け入れ団体は政治家と癒着して暴利をむさぼり、被害にあうのは真面目に生きている日本国民です。一刻も早くこの制度を廃止して欲しい。

meg********

同一労働同一賃金なので、日本人の給料がベトナム人並みになる。
みんな貧乏になる。
ベトナム人は、祖国で借金をして来ているし、本国に送金もしなければならない。日本語検定試験に合格しなければ、本国に帰らなければならない。 稼いだ円は、ベトナムに送金され、ベトナムで消費される。
これが現状ですね。
ベトナム人の視点で考えたら、日本で違法な事をしてでも金が欲しい。
できればマフィアを作って幹部になりたい。

qvp*****

一部のベトナム人がやっているという性善説はもう通用門しないくらいのレベルまで来てる 一旦別に人を全員帰国させようか

「日本の空き家には家電や貴重品」5県で窃盗繰り返した容疑、ベトナム人の男4人を追送検…190件に関与か 12/13/23(読売新聞)

 埼玉県内や北関東、長野の5県の空き家で窃盗を繰り返したとして、埼玉県警は12日、20~30歳代のベトナム国籍の男4人を窃盗容疑などでさいたま地検熊谷支部に追送検した。起訴済みを含め、190件(被害総額約4307万円)の窃盗事件に関与したとみられている。

 追送検されたのは、群馬県大泉町、無職の男(30)(窃盗罪などで公判中)ら。発表によると、4人は2021年8月~23年6月、5県の空き家など183か所に侵入し、現金計約2485万円と家電など計696点(約1749万円相当)を盗んだ疑い。スマートフォンの地図アプリを使い、郊外や農村地帯の空き家を狙っていたという。

 調べに対し、4人は「知人のベトナム人から日本の空き家は家主の家電や貴重品が残っていると聞いた」などと話し、容疑を認めている。いずれも窃盗容疑などで6月に逮捕されていた。

韓国・マンション新築現場で鉄筋構造物が崩壊…仁川・駐車場事故と同じ業者 12/12/23(KOREA WAVE)

【12月12日 KOREA WAVE】韓国の施工会社GS建設が慶尚北道浦項(ポハン)で建設しているマンションの工事現場で今月4日、鉄筋構造物が崩壊する事故が発生した。仁川黔丹(インチョン・コムダン)のマンション地下駐車場崩壊事故の補償で頭を悩ませた同社にまたもや信用問題が持ち上がっている。

事故が発生したのは計1433世帯の大規模団地で、昨年1月に分譲した際、平均29.76倍の競争率を記録した人気のマンションだ。

GS建設は仁川黔丹新都市のマンション地下駐車場崩壊事故で「一部で上部と下部の鉄筋を連結する工事に不具合があった」と認めて公式に謝罪している。このほど入居予定者らと最終的な補償で合意したばかりだった。

しかし、再び事故が発生したことで、コミュニティでは「事故が絶えない」「入居が遅れるのでは」といった批判まじりの声が上がっている。

GS建設関係者は「建物が崩れたのではなく建物を建てるための基礎作業をしていたところ鉄筋構造物が崩れたもので、マンションの品質に影響はない」と釈明している。

4日の事故では外国人作業者2人が構造物の下敷きになり病院に運ばれた。命に別条はないという。

“偽装結婚” 婚姻届けを役所に提出し虚偽の戸籍作らせた疑い フィリピン国籍の女ら4人逮捕 東京・足立区 12/12/23(テレビ朝日系(ANN))

在留資格目的の偽装結婚のために役所にウソの戸籍を作らせたなどとしてフィリピン国籍の女ら4人が逮捕されました。

カランダイ・リザ・アガピト容疑者(29)と上間翼容疑者(38)ら4人は去年5月、偽装結婚のための婚姻届けを東京・足立区役所に提出し虚偽の戸籍を作らせた疑いが持たれています。

警視庁によりますとアガピト容疑者が働いていたパブの同僚のアイザワ・アナ・リサティオンソン容疑者(49)に日本で働く資格の取り方を相談したところ、日本人の配偶者を装うことを提案されました。

その後パブの客だった上間容疑者に月5万円を5年間支払う約束で依頼したということです。

テレビ朝日報道局

調べていないがネバダ大学は日本にも分校がかなり昔からあったと記憶している。
「タケマルさんはもともとはプロのピアニストで、刺繡(ししゅう)やチョコレートづくりが趣味だったという。」が事実ならかなりアメリカが好きだったのだろう。
乱射事件は経験したことはないが、近くで発砲事件があった事は数件あった。アメリカでは発砲事件は珍しい事ではないと思っている。ニュースなどを見ても発砲事件は珍しくないし、大学でも発砲事件はあった。アメリカで生活すると言う事は運が悪いと事件に巻き込まれる可能性があると思う。
知り合いの親が強盗に入られて、反撃して相手を銃で撃ったら死亡したと言う話を聞いた事がある。銃を持っている人は多いし、護身用にベットの下に銃を置いている人もいるから子供が見つけて銃を撃つ事だってある。
アメリカでは治安が悪いエリアは直ぐにわかる。玄関や窓に簡単に強盗が入れないように鉄格子がついている。玄関の戸を開けても、鉄格子があるから相手を殺しても中には簡単には入れない。日本と違い、いろいろな人が同じエリアに住んでいる傾向は低い。同じような年収の人が住んでいたり、田舎だったら一部の外国人を除いては住みにくい環境なので、外国人は少ない。移民などの外国人は低所得者が暮らすエリアに住んでいる事が多い。
発砲事件があるとしても、日本でつまらない人生を送るぐらいなら、アメリカが好きならアメリカの方が一般的に楽しいと思う。ただ、自己主張が出来なければ楽しくないかもしれない。
完ぺきな選択は少ないと思う。合う合わないの問題や好みの問題があるから、自分に合った選択を選べば良いと思う。運が悪ければ、日本にいても、アメリカにいても災難には遭う。

【独自】米大学銃撃犠牲は岡山市出身女性 「努力し、夢かなえたのに…」遺族、無念の思い12/10/23(朝日新聞)

 米西部ネバダ州のネバダ大ラスベガス校で6日に起きた銃撃事件で、大学などは8日、死亡した3人のうち1人が同校で日本語などを教えていた日本人准教授タケマル・ナオコさん(69)だったと明らかにした。タケマルさんは山陽新聞の遺族への取材で岡山市出身の武丸直子さんであることが分かった。

 死亡した武丸さんについて、岡山県内に住む親族の男性(65)が9日、山陽新聞社の取材に応じた。在サンフランシスコ日本総領事館から8日朝に訃報の連絡を受けたといい「あまりに突然過ぎて実感がない。誰よりも努力し、米国の大学で働くという夢をかなえたのに…」と無念の思いをにじませた。

 男性によると、直子さんは礼儀正しく優しい性格。学生時代から英語が得意で、青山学院大卒業後に岡山市の姉妹都市・米サンノゼ市へ交換留学で渡った。その後も「英語を生かしたい」と岡山でアルバイトをしてためた資金で米国で働いたが、安定した職がなかなか得られず、岡山と米国を往復する生活がしばらく続いた。

 転機は50歳ごろ。博士の学位を取得してネバダ大に就職でき、永住権も取得した。「努力が実り喜びも大きかったと思う」。今も互いの誕生日には連絡を取り、近況を報告し合っていた。

 容疑者は直子さん同様に大学での職探しに苦労していたとの報道もあり「現地の厳しい就職事情もあるのだろうが、本当につらい」とし、米国で相次ぐ銃の乱射事件に「悲劇を二度と繰り返してはならない。銃規制強化に本気で取り組んでほしい」と語気を強めた。

「三拍子そろったアーティスト」 日本人女性悼む声 ラスベガス乱射 12/09/23(朝日新聞)

 米ラスベガスのネバダ大学ラスベガス校で銃の乱射事件が起き、同大准教授で日本語を教えていた日本人女性タケマル・ナオコさん(69)ら3人の教員が撃たれて死亡した。

【写真】2023年12月6日、銃撃事件の通報を受け、米ネバダ大学ラスベガス校の構内に入る捜査員ら=AP

 警察によると、銃撃があったのは6日午前11時45分ごろ。警官が同大構内の現場に着くと、アンソニー・ポリト容疑者(67)が警官に発砲。警官の銃弾を受けて死亡した。

■タケマルさんは「優しく寛大」

 警察によると、ポリト容疑者は事件前に全米の大学の人事部宛てに20通以上の手紙を投函(とうかん)していた。ポリト容疑者は元教員で、ネバダ州内の大学の教員職に応募していたが、複数回にわたり不採用となっていたという。

 同大が開いた記者会見に出た同僚の女性教員によると、タケマルさんは2003年、同大の日本語プログラムの立ち上げの際に採用された。学生の信頼も厚く、クラスはいつも満員で、タケマルさんから熱心に日本への留学を勧められた学生もいたという。

 タケマルさんはもともとはプロのピアニストで、刺繡(ししゅう)やチョコレートづくりが趣味だったという。女性教員は「ナオコは三拍子そろったアーティストで、体は弱かったが、優しく寛大な心の持ち主だった。この世の最後の瞬間まで勇敢だったことに疑いの余地はない」と話した。

 米国では今年、乱射事件が記録的なペースで起きている。バイデン米大統領は8日、ラスベガスを訪れ、「今年だけで米国で600件以上の乱射事件が起きた。これは正常ではない。議会は立ち上がる時だ」と訴えた。(サンフランシスコ=五十嵐大介)



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ken********

現実を知らない方々へ! 「フィリピンの技能実習生」の失踪数は非常に少ないのです。
一方、失踪が多い国は、「ベトナム、カンボジア、ミャンマー」です。
不思議だと思いませんか?同じ開発途上国から来日して決められている同様の条件下で技能実習をしているのになんでそんなに違いがでるのか?
この違いの大きな要因はフィリピンは自国の労働者に対して外国で失踪を含む犯罪行為を行った場合、以後に外国で働く「OEC(海外就労認定証)」がおりなくなるからです。ですので、失踪の要因は送り元(派遣国)の法整備が未整備の状態で受け入れているために、日本で犯罪行為(不法滞在・不法就労等)を行っても母国に帰れば何もお咎めがないので、好き勝手な行動が取れるからです。ここだけを2国間で犯罪行為に対する実行力があるペナルティの取り決めを必ず行うことで、失踪などは大幅になくなります。政府にこの整備をお願いしたいです。

leo*****

19万人が不法残留している。
岸田政権は全く手も打たず、移民政策は更に拡大させている。
少しは日本国内の治安や、国民の安全安心な生活を考えている
のか?一体どこの首相なのか疑う。

tak********

岸田は元から国民のことを金ヅル程度にしか考えていない。検察も外人裁判は面倒臭いから、不起訴のオンパレード。これが日本の悲惨な現状。

ベトナム国籍の”技能実習生”10か月以上不法残留…窃盗で全国指名手配されていた外国籍の男といたところを職務質問され発覚 12/06/23(北海道ニュースUHB)

 日本での在留期限が過ぎているのに在留期間の更新などをせず、日本に不法に残留したとしてベトナム国籍の男が逮捕されました。

 出入国管理及び難民認定法違反の疑いで逮捕されたのは、札幌市北区に住むベトナム国籍の自称・建築作業員の29歳の男です。

 警察によりますと、男は技能実習生として2023年1月21日までの残留期限だったにもかかわらず、年に1回必要な残留期間の更新をすることなく、10か月以上不法に残留した疑いがもたれています。

 男は11月25日に広島県警から窃盗の指名手配をされていた別の男と一緒にいるところを警察官に発見され、職務質問でパスポートを所持していないことがわかり、旅券不携帯で現行犯逮捕されていました。

 その後の捜査で残留期間を超過していたことも判明し、12月6日に再逮捕されました。

 調べに男は容疑を認めていて、動機については「お金を稼ぎたかった」と話しているということです。

 男は指名手配されていた外国籍の男と一緒に住んでいて、警察は共犯者の有無や余罪などについて詳しく調べています。

UHB 北海道文化放送

中国人も同じ事をやってそう。

認められていないのに飲食店でDJや接客、ベトナム人の男2人逮捕 入管難民法違反疑い 12/06/23(神戸新聞NEXT)

 兵庫県警外事課と生田署は6日、入管難民法違反(偽装滞在)の疑いで神戸市中央区のベトナム人の男(26)と、同法違反(資格外活動)の疑いで同区のベトナム人の男(25)を逮捕した。同署は2人が同区にある同じ飲食店で働いていたとみている。

 男(26)の逮捕容疑は、取得している在留資格は「技術・人文知識・国際業務」のみに限定しているにもかかわらず、同区の飲食店で店長としてディスクジョッキーや接客をし、それを隠して虚偽の申請をした疑い。調べに対し「(店で)手伝いをしていただけで、報酬はもらっていない」と容疑を否認しているという。

 もう1人の男(25)の逮捕容疑は、今年、技能実習生として在留していたにもかかわらず、許可を得ずに飲食店で従業員として働いた疑い。調べに対し、「お金がほしかった」などと容疑を認めているという。

かなり厳しいと思うが、逆に日本は甘すぎる。中国の悪い所は、公平性でないし、ロジカルではない。日本は多くが中途半端。そして考えが浅はかと隠ぺいのコンビネーション。

教え子の女子中学生に性的暴行の教師…中国、死刑宣告直後に処刑 12/06/23(中央日報日本語版)

中国当局が教え子5人に常習的に性的暴行を加えた中学校の教師に死刑を言い渡し、当日、刑を執行した。

中国青年網など中国メディアは、湖南省邵陽市の中国人民法院が1日、ルンペイジュ被告(60)に対し、性的暴行、強制わいせつなどの容疑で死刑を言い渡したと4日、報じた。

報道によると、ルン被告は中学校で担任教師として勤務していた2016年から20年まで犯行を続けた。ルン被告は暴力・脅迫・懐柔などの手法で当時12-14歳だった女子中学生5人に繰り返し性的暴行をした。その後、被害生徒のうち3人は精神疾患に苦しみ、1人は自ら命を絶った。

邵陽市の人民法院はルン被告の罪が重大だと判断して1審で死刑を言い渡した。ルン被告は控訴したが、湖南省の高級人民法院はこれを棄却し、1審判決を維持した。そして最高人民法院から死刑執行の承認を受け、処刑を命じた。

人民法院は「法に基づき未成年者の合法的な権益を保護するのが私たちの方針」とし「未成年者を保護するのは私たちの責任であり、未成年者に向かう悪魔の手を決然と断ち、祖国の明日を守る」と判示した。

中国は未成年者を対する性犯罪を非寛容原則に基づき厳罰している。刑法は暴力などで脅して女性に性的暴力を加えた場合、3年以上10年以下の懲役となるが、被害者が満14歳以下の未成年者の場合は10年以上の懲役または無期懲役、死刑に加重処罰すると明示している。

以前、カナダの市民となった元日本人女性が日本のパスポートの更新が出来ない事がニュースになっていた。日本は二重国籍を認めていないから仕方が無いと思う。
日本

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

a*****

原告は米国で資格を持つ弁護士さんなんですよね。勝てると思って訴えたのか問題定義として訴えたのかで印象は違うけど、法律の隙間で騙し討ちみたいに日本国籍を喪失したわけではないので妥当な判決な気がする。

tar********

関係ない人にはどうでも良いことなんでしょうけど、この女性は自身の為だけに闘っているのではありません。この法律に縛られて不利益を被っている人が何十万人居るからやっているんです。女性には戸籍も在れば住民登録もしていて後期高齢者医療保険にも入ってますよ。市役所では普通の日本人として扱い、外務省だけがパスポートを出さない。法務局だって住民票、印鑑証明を受け付けて登記だってしている。ニュースは裁判の判決だって結果しか言わないから、ヤフーニュースだけ読んで批判される悲しさ。

裁判官もこの女性が問題提起した「自動喪失」の後に最終確認を取る機会を与えるべきだと判決の中で述べている。裁判所の見解は国籍法は合憲でも立法機関が法律を変えることは否定していない。あと、他に2つ裁判があって4年のうちに「自動喪失」が削除されれば女性のライフワークも一段落ではなかろうか。

hor********

訴訟国家で活動する弁護士なので,言いたいことは何でもかんでも訴訟の場で言うしヘンテコな主張でも通ることが有るという米国流の癖みたいなものかも。

mar********

日本国は二重国籍を認めていないので、米国籍を取得している人が日本国籍を喪失するのは妥当な判決だと思います。

二重国籍で2カ国のパスポートを持ってる人がいるようですが、それはバレていないだけで本来違反です。

kyo********

>弁護士として働いていた2004年に米国籍を取得しました。その後も日本のパスポートは使用でき、更新もできていました。しかし、2017年に更新しようとした際に、「米国籍を得て日本国籍が喪失している」などとして拒否されたということです。

日本国籍を喪失していたにもかかわらず、パスポートを使用できかつ懇親できた方が重大ニュースだと思う。入管等の機関はもっとしっかりとして欲しい。この方本人については、弁護士になれる能力がおありなら、アメリカの国籍を取得すれば日本国籍を喪失することぐらい分かったはずなのに、何をいまさらとしか思わない。

日本生まれ日本育ちなのに意思に反して「国籍喪失」“二重国籍”を認めない日本政府を訴えた女性(76)に裁判所はNO 12/06/23(RKB毎日放送)

本人の意思に関係なく国籍を剥奪するのは憲法違反だとして、米国で活動する日本生まれ、日本育ちの女性弁護士(76)が国を訴えた裁判で、福岡地裁は女性の訴えを棄却しました。女性は、外国籍を取得すると日本国籍を失う国籍法の規定は、「国籍離脱の自由」を保障する憲法に反するなどと訴えていました。

パスポート更新を拒絶「日本国籍が喪失している」

訴えていたのは米国アリゾナ州で活動する弁護士・近藤ユリさん(76)です。訴状などによりますと、近藤さんは1971年に大学進学のために渡米。弁護士として働いていた2004年に米国籍を取得しました。その後も日本のパスポートは使用でき、更新もできていました。しかし、2017年に更新しようとした際に、「米国籍を得て日本国籍が喪失している」などとして拒否されたということです。

憲法違反を問うも…裁判所の判断は「請求棄却」
国籍法の11条には「自己の志望によって外国の国籍を取得したときは、日本の国籍を失う」などと規定されています。近藤さんは、新型コロナウイルスなどの影響で、現在は米国を離れ福岡県糸島市で暮らしており、去年6月に福岡地裁に提訴しました。審理では、国籍法11条を憲法違反として▽パスポートの不発給処分は無効、▽日本国籍を有することの確認―などを訴えていたものの、福岡地裁は6日、近藤さんの訴えを棄却しました。同種の訴訟では、東京地裁がおととし1月、国籍法の規定を「合憲」として請求を棄却。最高裁も今年9月に上告を退ける決定をしています。

規則で技能実習生の来日に関わった管理団体は、失踪した技能実習生の帰国の旅費に責任を持つ義務を持たせるべきだ。来日して最初の二か月の給料から帰国費用を採用した会社から引くようにすれば良い。来日前にこの事を説明して納得できない実習生は来日させなくて良い。帰国する時に出国ゲートで使用しなかった場合には、全額、渡して受け取りの書類にサインして貰えばよい。失踪したり、失踪して逮捕された時に、帰国の航空券の購入などに使われた場合には、帰国費用が余れば出国ゲートで渡してサインしてもらえば良いと思う。
もし管理団体や管理団体の職員が着服したら、厳しい処分を下すシステムにすれば良い。
外国人労働者とバイトや労働で収入を得る留学生に関して、入管がしっかりと管理するべき。失踪した場合は、警察に報告するような仕組みを取るべきだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

yux********

警察と入管が全くリンクしてない国は日本だけで海外では税務署や税関まで連動している国もある。だから日本に犯罪者が入りやすく、はびこりやすい国として選ばれる。駄目だわ、こんなんでは。まして送り出してる国に政治家がバカみたいに金を配ってるし。

怒屋

強制送還が妥当だと思います。 どんどん厳格にすべきところ、甘く甘くしている親ベトナム議員の皆さん。 これ以上、暴れられると鈍感な国民も黙らなくなるのではないでしょうか。

kan********

まーたベトナム人かよ!どうして岸田さんのお宝は犯罪者ばかりなの?

技能実習生として入国後、失踪⇒在留カード“滞在期間を改ざん”清掃員として働く 32歳ベトナム国籍の女性を再逮捕 12/06/23(HBCニュース北海道)

 北海道倶知安町で、偽造された在留カードを勤務先に提出したとして、6日、ベトナム国籍の32歳の女が逮捕されました。

 出入国管理及び難民認定法違反の疑いで逮捕されたのは、倶知安町に住むベトナム国籍の清掃員、レー・ティー・ビック容疑者32歳です。
 レー・ティー・ビック容疑者は9月、滞在期間などを改ざんした在留カードを、勤務先の清掃会社に送付し、就労資格があるように装った疑いがもたれています。

 レー・ティー・ビック容疑者は10月に、他のベトナム人の男女7人とともに倶知安町で不法に就労したり、滞在したりした疑いで逮捕されていて、今回で逮捕は2度目です。

 警察によりますと、レー・ティー・ビック容疑者は、去年5月から技能実習生として新潟県の食品加工会社で職業訓練を受けていましたが、その後、失踪し、在留カードを改ざんし、倶知安町で働いていました。  取り調べに対し、レー・ティー・ビック容疑者は、容疑を認めているということです。

 この事件をめぐっては、レー・ティー・ビック容疑者が勤務する清掃会社の幹部の日本人の男2人も、不法就労を助長した疑いで先月、逮捕されています。  警察は、ベトナム人の技能実習生らに、仕事を紹介したり、在留カードの偽造を手助けした人物が他にもいないか、捜査を進めています。

北海道放送(株)

転職したホンダにメリットはないように思えるので、中国の企業に情報を売ったのでは?

元社員、転職直前にデータ複製か…企業が持ち出しに気づいたのは退職から4か月後 12/05/23(読売新聞)

 転職者による企業の社内情報の持ち出しがまたしても刑事事件に発展した。5日に警視庁公安部に逮捕された電子部品大手「アルプスアルパイン」(東京)の元社員は、自動車大手「ホンダ」に転職する直前に、営業秘密にあたる設計データを持ち出した疑いがある。

企業「対策したが…」  「大きな資産である技術情報の持ち出しは大変遺憾だ。対策は打ってきたつもりだったが……」。アルプスアルパインの担当者は5日の取材に、情報管理の難しさを打ち明けた。

 不正競争防止法違反容疑で逮捕されたのは、中国籍で同社元社員の男(32)。2017年4月に入社し、自動車関連部門に勤務していたが、21年11月9~11日、同社の営業秘密として管理されていた車載機器の設計データを私有ハードディスクに複製して持ち出したとされる。

 男は同月中に同社を辞め、直後にホンダに転職していたという。

 アルプスアルパインでは、秘密情報へのアクセス権限を特定の社員に絞り、私物のハードディスクなどを社有パソコンに接続することも禁止していた。社員が退職する際には業務上知り得た情報を流出させないことを約束する「秘密保持契約」も結んでいたという。

 だが、男は秘密情報へのアクセス権限を付与されており、同社がデータ持ち出しに気づいて警視庁に相談したのは退職から約4か月後だった。

 転職者による同様の事件は近年相次いでいる。警視庁は昨年9月、回転ずし大手「はま寿司」の親会社から転職した際に営業秘密を持ち出したなどとして、同業の「かっぱ寿司」運営会社元社長を同法違反容疑で逮捕。今年9月には、総合商社「兼松」から競合他社「双日」に転職した際にファイルを不正に取得したとされる男を同容疑で逮捕した。転職市場の活性化が背景にあり、警視庁幹部は「企業に対策の徹底を促し、摘発も進める」と話した。

外国人は逮捕されて有罪になっても、日本に留まる気がなければ、執行猶予が出たら母国でゆっくりできる。海外で何をしていたか調べる企業は少ないと思う。

営業秘密の設計データ持ち出したか、中国籍30歳代男を逮捕…東証プライム「アルプスアルパイン」元社員 12/05/23(読売新聞)

 東証プライム上場の電子部品大手「アルプスアルパイン」(東京都大田区)の元社員が在職中、同社の営業秘密を不正に持ち出していた疑いが強まり、警視庁公安部は5日、同社元社員で中国籍の30歳代の男を不正競争防止法違反(営業秘密領得)容疑で逮捕した。男は国内の大手自動車メーカーに転職しており、持ち出したデータを転職先で利用しようとしたとみて捜査している。

 捜査関係者によると、男はアルプスアルパインの社員だった2021年11月、自動車の車載品の設計に関する営業秘密のデータを社有パソコンから私有のハードディスクに保存し、不正に持ち出した疑い。

 男は同社の自動車関連部門に所属しており、同11月に退職し、直後に国内の大手自動車メーカーに転職していたという。

アルプスアルパイン元社員を逮捕 データ不正持ち出し容疑で公安部 12/05/23(朝日新聞)

 東証プライム上場のカーナビ大手「アルプスアルパイン」(東京都大田区)から、営業秘密にあたる車載電装機器の設計データを不正に持ち出したとして、警視庁公安部は5日、同社元社員で現在は別会社の会社員、張天文(ジャンティエンウェン)容疑者(32)=中国籍、宇都宮市=を不正競争防止法違反の疑いで逮捕し、発表した。認否は明らかにしていない。公安部は転職先での利用を図ったとみている。

 公安部によると、張容疑者は2021年11月9日ごろ、貸与パソコンを使って同社のサーバーコンピューターにアクセス。車内に設置する電子機器の設計に関するデータファイルを自身のハードディスクドライブに記録させて複製し、不正に持ち出した疑いがある。

 張容疑者は17年4月~21年11月、同社の宮城県の事業所に勤務。このデータへのアクセス権限が与えられていたという。持ち出し容疑直後の21年11月に退職し、国内の別の企業に転職していた。

 アルプス社は取材に、張容疑者の退職後、社内調査で不正持ち出しの疑いが発覚して刑事告訴したと説明。逮捕を受け、「全容の解明に向けて捜査に全面的に協力する」とのコメントを公表した。同社は売り上げ約9331億円、従業員数約2万9900人(いずれも23年3月期連結)。(比嘉展玖)

【速報】中国人を営業秘密取得容疑で逮捕 車の電子部品の設計データ アルプスアルパインから国内大手自動車会社に転職 警視庁公安部 12/05/23(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

電子部品大手「アルプスアルパイン」に勤務していた中国人の男が車の電子部品のデータを不正に取得したとして、警視庁公安部に逮捕されました。

中国籍の会社員・張天文容疑者(32)は2021年11月、電子部品大手「アルプスアルパイン」の宮城県内の工場に勤務していた際に、車の電子部品の設計に関するデータを不正に取得した疑いがもたれています。

警視庁公安部によりますと、張容疑者は会社のサーバーからデータファイルを社用パソコンにダウンロードし、その後、自分のハードディスクにコピーしたということです。

アルプスアルパインが警視庁に被害を相談し、事件が発覚しました。

張容疑者は2017年からアルプスアルパインに勤務し、犯行後に国内の大手自動車会社に転職していて、警視庁は営業秘密を漏洩した可能性についても詳しく調べています。

アルプスアルパインは「全容の解明に向けて捜査に全面的に協力してまいります」「当社は従前より情報管理体制を構築してまいりましたが、本件を踏まえ、従業員等に対するコンプライアンス教育の徹底を図りつつ、引き続きかかる体制の強化に努めてまいります」とコメントしています。

TBSテレビ



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

mit********

ICチップを用いない券面のみの利用では、偽造カードが流通して不正に利用される可能性はありますが、カードの券面の特徴が本物と異なるということを理解できていれば未然に被害を防ぐことができるのでないでしょうか。

マイナカードの偽造を報道するなら、券面だけの偽造なのか、出来栄えはどうかなどを報道してほしいですね。

wan********

偽造されたのは券面情報だけです。
ICチップ内の電子証明書は偽造されていません。

このことは、マイナンバーカードの仕様を知ることと、認証局であるJ-LISのサーバーから情報漏洩の事実がないことから、確認できます。
不安な方はデジタル庁の公開資料「マイナンバーカードに格納される公的個人認証サービスについて」に仕様がありますのでご覧ください。

券面の偽造は運転免許証や健康保険証でも行われてきたことなので、過度に不安がる必要はないと思います。今後は本人確認の方法が見直され、オンラインが主体になることでしょう

あくまでも持論

そもそもなんで無職で日本にいたのか?何かビザあったのか不法滞在か?

あとICチップがあったのが気になりますね
無駄なことはやらないと思うが、すぐバレるチップを入れてでもチップ入りと客にアピールするためか、それともホントに誤魔化せるレベルのチップが入ってるのか?どうなんだろう
この手の犯罪は手を出すやつが増えないようにもっと厳罰化してもいいんじゃないですかね

das*****

当然予測できる自体マイナンバーの偽造については厳罰化して、所持も重罪化しないといけない。 そもそも偽造と知らなかったなんてことはあり得ない代物なので。

マイナカード偽造か 中国籍26歳を逮捕 「知人の紹介で始めた」 12/05/23(毎日新聞)

 マイナンバーカードなどを偽造したとして、警視庁国際犯罪対策課は4日、中国籍で無職、周桜婷容疑者(26)=大阪市大正区泉尾5=を有印公文書偽造容疑などで逮捕した。

 逮捕容疑は11月12日ごろ、自宅でマイナンバーカードなど計22枚を偽造したとしている。周容疑者は「知人の紹介で6月ごろから始めた」と容疑を認めているという。

 同課によると、周容疑者は中国の指示役から送られてきた氏名や住所などのデータをカードに印刷し、国内の指定された住所に発送していたとみられる。関係先からは、3000件以上の偽造カードのデータや、偽のICチップ付きのカードが約750枚見つかっているという。【木原真希】



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

kxn********

重罪以外に考えられない。
摘発なく延々と続いていた場合、数千から数万人 規模の不正流入があったかも知れない。
偽造防止も含め法改正しないとならない。暗躍し ているとしたならこの件は発端に過ぎない。
組織的な偽造もあるから出入国管理には充分配慮 した履歴チェックは必要になり、日本在住であれ ば在留カード認識機能は必然だ。

胡蝶蘭

外観だけを偽造するのであればICチップは必要としない。
マイナンバーカードに搭載されたICチップとその中の電子証明書を偽造することは不可能と言われているが、 中国のテクノロジーを軽く見てはいけない。
解読不可能な暗号は存在せず、遅かれ早かれ破られる。
日本人に成りすまして、電子証明書を発行することは不可能とは言い切れず、 照合でコンピューターが本物と認識すれば、偽造であっても効力が発生する。
価値のあるものは必ず偽造され、利用されるのは世の常。
当然個人レベルでマイナカード偽造しているとは考えられず、背後に我々が考えるよりはるかに高度な手法で偽造しているような気がしてならない。

elq********

ICでの認証ができなくてもカードを偽造したいという依頼が増えたということの意味を考えると、今までは紙の偽造保険証の依頼がメインだったことは想像に難くない

もちろんIC認証が不要な保険証の方がよほど悪用されやすいが、提示で済む用途においては偽造マイナンバーカードが通用するということなのだろう

yrq********

「池袋パスポートセンター窓口担当だった中国籍の女性が、個人情報盗む」
ってのもありましたね。
もう既に私たちの個人情報に中国人の顔写真が貼り付けられたマイナカードで、色々と契約されているかもしれませんね。

今まで以上に明細をよく確認しないといけません。
しかし最近は明細は郵送ではなくwebのみが増えているので限界もあります。

sus*****

その個人情報、マイナカードの情報は本国の方はどこから手に入れたのでしょう。前の中国籍のパスポート情報持ち出しも、つまりは偽造目的の人に売れるからかと思います。これもマイナカードをあつかう自治体からかもしれないし、企業かもしれないし、マイナカードでなりすましの犯罪に巻き込まれたらたまりません。なぜマスコミはこれを大問題にしないのか疑問。 捕まった女性も堂々としたものですね。ごめんなさいと舌出して、数年してまたすぐ同じことをするのでしょう。

loc********

>そんなもので外国の人も取得できるんですか。
 →できますよ。マイナンバーカードは住民カードのような本人確認証なのだから。なにも問題はありませんよ。 

>パスポートにあわせて別にしてほしい。
 →外国人に在留カードが在留資格証明としてあるので、これ以上、日本人が持っていない別のカードを持たせたところで、日本人が真贋を見抜けるなるだけで逆効果になると思う。

>他の国のIDはどうなんでしょう。

 目的に応じて異なります。
 日本の戸籍謄本のように国籍を証明する証明書が無い場合、国民の証明としてIDカードがある国がある。
日本は国籍証明のIDカードはないが、住民証明としてのマイナカードがある。
住民証明カードだから、国籍の記載はされていないですね。

loc********

>その個人情報、マイナカードの情報は本国の方はどこから手に入れたのでしょう。

それは偽造マイナカードが欲しい日本国内の中国人が申し込んだのでしょう。
マイナカードには国籍情報は無く、外国人でも住民票があれば取得は可能。
だから、偽造カードは住所があればカード面に印刷するだけだから。

要は日本国内での本人確認が保険証や運転免許証からマイナカードに変わりつつあるので、そのための本人確認用の偽造マイナカード。

“マイナカード”偽造か 中国籍の女逮捕 工場を摘発…3000件のデータも 12/04/23(テレビ朝日系(ANN))


中国から送られてきた情報をもとにマイナンバーカードを偽造したなどとして、中国籍の女が逮捕されました。家からは750枚近くのカードと3000人分の個人データが見つかっています。

 大阪市の周櫻テイ容疑者(26)は先月、自宅でマイナンバーカード9枚を偽造したなどの疑いが持たれています。

 警視庁によりますと、周容疑者は中国から送られてくる顔写真や住所を使ってカードを作り、日本国内の指定場所に郵送して報酬を受け取っていたということです。

 パソコンには、在留カード情報も含めて3000件の個人データが残されていて、自宅からはICチップ付きの白紙のカード750枚も見つかりました。

 「9月ごろからマイナンバーの依頼が増えた」などと容疑を認めています。

 警視庁による偽造マイナンバーカードの工場の摘発は初めてです。

テレビ朝日

偽マイナカード製造容疑 中国籍の女逮捕 警視庁 12/04/23(時事通信)

 自宅でマイナンバーカードなどを偽造したとして、警視庁国際犯罪対策課は4日、有印公文書偽造容疑などで、中国籍の無職周桜※(※女ヘンに亭)容疑者(26)=大阪市大正区=を再逮捕した。

【写真】偽造されたマイナンバーカードや在留カードなど

 容疑を認めているという。

 同課によると、警視庁によるマイナカードの偽造拠点摘発は初めて。情報を印字する前の無地のカードも約750枚見つかっており、同課は多数の偽造カードが流通したとみている。

 再逮捕容疑は11月12日ごろ、自宅でマイナカード9枚などを偽造した疑い。

 カードには外国人の名前と日本国内の住所などが印字され、男女4人の顔写真が使い回されていた。本物に似せるため、チップのようなものが埋め込まれており、携帯電話の契約などに使用できる状態だったという。 

韓国の警察は私文書偽造の疑いでも動くんだな!広島県警の警官は私文書偽造行使は罪にならないと言っていたな!
警視正が制服を着ておかしな事が出来る時代京都府警『検視関係先の住宅で窃盗』『パトカーで時速約165km』『盗撮』不祥事相次ぐ 11/16/23(MBSニュース)とか、《国際ロマンス詐欺で25歳現役女性警察官が逮捕》柔道インターハイ出場“陽キャ”な「ミニスカポリス」の闇堕ち 11/28/23(朝日新聞)などがあるから、警官と言ってもどこまで信用できるかはわからない時代になった。
今、日本はこれまでの日本でなくなる過程の途中なのだと思う。

韓国・国際学校の生徒40人(10代)を一挙摘発…米国の運転免許証偽造・売買容疑 12/04/23(KOREA WAVE)

【12月04日 KOREA WAVE】米国の運転免許証を偽造したとして、ソウル江南(カンナム)警察署は私文書偽造の疑いでインターナショナル・スクールの生徒40人をソウル中央地検に在宅送致したと明らかにした。

警察によると、6月に10代の生徒が江南の居酒屋で偽造された米国の運転免許証を示し、酒を飲んで摘発された。警察が捜査に乗り出し、偽造した容疑者1人と購入者39人を検挙した。いずれも10代だという。

調べでは、偽造運転免許証を作った生徒は印刷機などを悪用、1枚20万ウォン(約2万3000円)で販売していた。

生徒らは「クラブに行ったり、酒やたばこを買ったりしようと思った」と供述しているという。

調査によると、事件関係者の大多数は30日限定の観光ビザで入国しているが、一部は学生ビザを保有していた。ビザの件についてはまだ調査中だ。

中国の腐敗や汚職の現状がどのようになっているのか知らないが、事件関係者の大多数は30日限定の観光ビザが共通点なのが何らかのヒントになるのだろう。
この事件については、タイ国家警察から各警察署、移民局に拡大調査を命じている。違法行為の存在が明らかになった場合は、速やかに国外へ退去させると同時に、逮捕記録や強制退去によりブラックリストに載るため、タイへは二度と入国できなくなる』と述べた」と報じた。

単純に物乞いで保護されただけなのに「逮捕記録や強制退去によりブラックリストに載るため、タイへは二度と入国できなくなる』と述べた」が合法で他国から非難されないのであれば、日本も法改正して逮捕された外国人が二度と日本に入国できなくするようにすれば良いと思う。日本は甘すぎると思う。
多くの日本人が外国人による犯罪に対して甘いと思うのなら、厳しくする法改正を公約に掲げる候補者に投票するべきだと思う。

バンコクに出現した中国の物乞い、多くが観光・学生ビザで入国―中国メディア 11/26/23(Record China)

2023年11月24日、バンコクに中国籍の物乞いが多数現れた事件の続報が中国のSNS・微博(ウェイボー)で注目を集めている。

タイ警察当局は20日、バンコクの繁華街で物乞いをしていた30~40代の中国人の女性3人の身柄を確保した。

他にも同様の物乞いが3~4人いるとみられ、当局が行方を追っている。確保された3人はいずれも指や手が欠損していたり、顔全体に重度のやけどの痕などの身体的障害があるほか、タイの女子学生の制服を着ていたという。タイ警察当局は彼女たちが人身売買の被害者の可能性があるとみて、タイの社会開発・人間安全保障省などと合同で調査を進めている。この事件は、22日に微博で報じられた際に注目を集めていた。
中国メディアの澎湃新聞は微博公式アカウントで、タイメディアの報道を引用し、「タイ移民局副局長は23日、バンコクで中国籍の物乞いが多数出現した事件について、メディアの取材に対し、『移民局は事件関係者に対する調査を拡大している。調査によると、事件関係者の大多数は30日限定の観光ビザで入国しているが、一部は学生ビザを保有していた。

ビザの件についてはまだ調査中だ。この事件については、タイ国家警察から各警察署、移民局に拡大調査を命じている。違法行為の存在が明らかになった場合は、速やかに国外へ退去させると同時に、逮捕記録や強制退去によりブラックリストに載るため、タイへは二度と入国できなくなる』と述べた」と報じた。
この報道に対し、中国のネットユーザーからは「恐ろしい」「容姿を汚された上に学生ビザとは」「背後で糸を引いている集団がいるはず」「学生ビザをどうやって取れたのか。取れるはずがない。誘拐された学生たちだろう」などのコメントが寄せられた。

塾講師で東京・大田区のカナダ人、ミモ・アラン容疑者は東京周辺に住んでナンパとか頻繁にしていたのなら、日本人女性とやるのは簡単だとおもっていたのではないのかな?白人や黒人に話しかけられて、日本人だと言うと、何人と寝たとか、日本人女性は白人好きとか、黒人好きなのか簡単にやれると言われたことは結構あった。そんな事を言われて、個人的には関係ないけど日本人をバカにしているのではないかとむかつく事はあった。別に日本人女性に対するレイプ問題とは全く関係なくても、日本の行政や公務員達の外国人に対する対応は甘いと思うので、結局、これは日本人女性の問題と日本の問題だと思う。
実際に、日本人女性で白人専門とか、黒人専門とか恥ずかしげもなく言っている日本人女性にアメリカ留学時代に会った事はあるし、白人と付き合いたいから紹介してくれと言われた事だってある。これも最近はやりの多様性と言ってしまえば終わりの話だが、いろいろな場所に住み、いろいろな国や文化のバックグランドを持つ人達がと話すと妥協は出来るけど、仲良くは出来ないと思ったし、今も思う。仲良くしようとか、上手く出来ると言っている人達は、表面的にしか接していないか、偽善者な可能性が高いと思う。距離が近い接し方をすると相手の事が距離を置いた接し方の時よりも分かってくる傾向が高い。そしてこの世の中、たくさんの人と接するだけの時間はない。結局、限られた人達か、広く浅く多くの人達と接するか、その間で時間を使う事になると思う。何かを達成したいとか、何かに興味があれば、そのような事に時間が必要だから、人付き合いにさける時間は少なくなる。上手く両立してやれる人はいると思うが、上手く出来る人の方がすくないのではないかと思う。
性的暴行を受けた女性は許せなかったから被害届を出したと思うが、外国人の中には良い人はいると思うが、悪い奴もいる事を理解するべきだと思う。リスクを負わないと先には進まないけれど、そのリスクが妥当なのか、リスクが起きても仕方が無いと思えるのか考える必要はあると思う。最後に何も考えてなくても運がよければ悪い事は起きない。だから運も重要。運が無くても適切な判断をすれば、リスクは減らせる。だから自己責任で判断し、行動するしかないと思う。
逮捕後の捜査は警察と検察の能力とやる気次第だと思う。ミモ・アラン容疑者の日本語の能力がどれほどかは知らないが、単純に言葉の問題だけでなく相手の嘘や言い訳を聞いて次にどのような質問が出来るかが警察官や検察の能力の一部だと思う。言葉とそのまま言葉として理解するだけしか出来ないのであればレベルは低いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

bxy********

加害者なのか、被害者なのか、勘違いされても仕方ない状況なのか、全く分からない。
エンタメでは無いのだから、 報道を出すにしてももう少し詳しい状況が分かるようにして報道をしなければ、 冤罪だけでなく、女性への心無い中傷などをうむ。

pat********

塾講師も多様性の時代やな 昔はこの風貌なら不採用やったよ。
大学受験予備校はこういうキャラ濃い先生居ったけど

neo********

よく考えたらおかしいねこれ。ナンパしたのと性的暴行を加えたの因果関係が何もない。アプリ→性的暴行、友人の知り合い→性的暴行とか、意味わからん。出会ったのが6月にもなってるし。注目浴びさせたい書き方だな。

kut*****

昔、カナダの奴に日本の女は北米の男が好きだよねって言われた。ムッとした顔をしたら、あっ、他の国もそうだけどって言い訳された。

ナンパした20代女性を食事に誘い性的暴行か カナダ人塾講師の男を逮捕 警視庁 11/24/23(TBS NEWS DIG Powered by JNN)


カナダ人の塾講師の男がナンパした20代の女性を後日、自宅へ呼び、性的暴行を加えたとして警視庁に逮捕されました。

塾講師で東京・大田区のカナダ人、ミモ・アラン容疑者(43)は今年9月、20代の女性を自宅に招き入れ、性的暴行を加えた疑いがもたれています。

警視庁によりますと、ミモ容疑者は今年6月に都内で女性をナンパした際、連絡先を交換し、後日「食事しないか」と誘い出して自宅で食事をした後、犯行に及んだということです。

取り調べに対し、ミモ容疑者は「同意の上だった」と容疑を一部否認しています。

TBSテレビ



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

yok********

どう考えてもスパイですよね。2000人程度で退職したということは重要な人物の情報が手に入ったということなんでしょうか。危機管理意識の不足が、国民のマイナカードに対する不安を高めているのだと思います。東京五輪や大阪万博をやる予算があるなら、きちんとした職員を雇ったらどうなんでしょうか?

*****

東京都の責任は重い。 パスポートのような根幹の業務を業者に委託で出してはいけない。
元々は、公務員がちゃんとやっていたが、パスポート申請多くなって、委託でさせろということになってしまった。
元のように、都の職員で対応するようにすべきだ。

◎*****

日曜祝日や時間延長して申請や受領が出来たのは委託したから実現したメリットです。
都職員だけでやるとすると一般的な窓口時間に戻される可能性もあります。

しかし個人情報を扱う窓口で日本人でも悪い奴はいますが、外国人を配置するのは危機管理が甘すぎると思います。特に赤い国は口先では友好関係を公言しながら裏では敵対的政策を採っており、また日本国内でもスパイ活動が報じられたり刑法違反で摘発される頻度が高いので、公的機関では委託や派遣も含めて就業を禁止するべきです。

col********

正規職員(公務員)は「窓口の業務」につきません。
窓口(対面)業務のほとんどが非正規やバイトや派遣さんです。
なぜ?市民相手の邪魔くさい仕事は『公務員様』が嫌がるからです。 カウンターの奥の方の見えるか見えないような所で「仕事しているフリ」をして座っているのが日本の「支配者階級」に属する公務員様です。
庶民はどれだけカネ持ちでも、どれほど納税しても、士農工商の「工商」階級です。

ReneThom

都は気づかなかったけど警視庁が気づいて逮捕した。それも公安だから、おそらく別件を調査していて出てきた話かな。単なる個人情報漏洩ではなく、もっと大きな話ではないかと推測されますね。

◎*****

一般人の個人情報なんて国家レベルの諜報では何の意味も無いけど、偽造身分証や偽造クレジットカードを作る犯罪組織にとっては宝の山。
中国人偽造集団の摘発は毎年数件あるけど、そんなとこから個人情報収集先としてパスポートセンターが出て来たんじゃないか?

yy8********

しかしパスポートの発行は国の業務を自治体が代行しているものだし、従事者の資格について何か規定があるはずだが。東京都の部署もグルになっているんじゃないか?

それと、この種の事件は今までも多かったはずだが捜査を有利にする為に公表されてなかったと考えられる。それを公表したという事はスパイ防止法成立の布石ではないか?

isa********

パスポートを扱うような最上級の情報管理が必要な部署に、なぜ外国籍の者が入り込める? 日本がスパイ天国である事を証明してしまっている。

drk********1日前 非表示・報告 なんでスパイがいることわかってるのにスパイ法作らないの?中国では日本人何人捕まってる。そんなに中国に忖度しなければならない理由を国は教えて下さい。

lor********

は? しれっとこんなこと書いているけど、これ大問題ですよ。

だいたい、このような極めて秘匿性の高い業務に外国人に登用するのが間違い。

申し訳ないけど、そもそも論ですがホワイトカラーに外国人労働者って必要ですか?

アラン

中国国内で日本人が同じ事をしたらスパイ容疑(していなくても難癖つけて)で10年以上の禁固刑なのに・・・。厳罰を求めたい。

*****

スパイで確定、岸田の宝
偽造パスポートの情報渡したって事よね
背乗りも簡単になるし
データ上の同一人物(写真は違う)が世界中でウロウロして日本人になりすましやりたい放題
ってかさ、旅券を外人に扱わせるって何で??

col********

マイナンバーカードの入力ミスを大々的に報じるマスコミ こんな日本に住む中国人スパイ活動のニュースはどのマスコミもスルーしている。
パスポート申請者の個人情報を狙う中国人スパイ、日本は中国人スパイの天国になってます。
役所の公務員が見ず知らずの中国人を個人情報たっぷりの旅券業務に就かせるとは、担当の公務員、懲戒免職ものでしょう。
でも、公務員は公務員を処罰しません。
スパイ天国、公務員天国の日本だから。

運転管理課課長

個人情報を取り扱う部署に、外国人を従事させるなよ。
個人情報は重要な資産。
やったことは、ドロボーと同じ。

旅券窓口の中国籍元従業員、1920人分の個人情報不正に持ち出し 11/24/23(毎日新聞)

 東京都は24日、旅券課池袋分室(池袋パスポートセンター)の窓口業務を委託していた民間事業者「エースシステム」(足立区)の元従業員の女性(52)=中国籍=が、パスポート申請者ら1920人分の個人情報を不正に持ち出していたと発表した。

 都によると、女性は2020年5月~23年3月に窓口業務を担当。申請書や戸籍謄本に載っている氏名、住所、電話番号などの個人情報計1920人分を持ち出した。個人情報を付箋に書き写したり、窓口に来た人の会話を録音したりしていたとみられる。今年5月に警視庁から情報提供があり判明した。女性は既に退職しており、都は女性から聞き取りできておらず、持ち出した理由は不明としている。

 一方、警視庁公安部は24日、女性を窃盗容疑で書類送検した。送検容疑は3月28~31日ごろ、池袋分室で個人情報が記載された付箋1枚を盗んだとしている。捜査関係者によると、容疑を認めているという。【一宮俊介、木下翔太郎】



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

yur*****

委託業務先を選定した都の責任と委託業務先の責任は免れないでしょ。
委託業務先は業務停止が妥当。
相当の問題、謝って済む問題じゃない。
国籍で差別はしたくないが、現に起きている問題。
性善説は通用しない。

bvw********

> 東京都は女性が、旅券発給申請書や戸籍謄本などに記載された氏名や住所、電話番号などあわせて1920人分の申請者などの個人情報を持ち出していたとみています。

コレは確定情報なのかな?
逮捕までしているということは相当の確信があるってことなんだろうけど、そうすると

> 警視庁公安部は中国人女性の背後に国家的な組織の関与の有無を捜査しましたが、現時点では確認出来ず、「第三者への漏洩も確認されていない」としています。

こっちと辻褄が合わない。
漏洩が確認されていないのにどうやって発覚したんだろう?
会話の録音までバレてるってことは本人の自供?
でも 、認否は明らかにしていないって言ってるし。
同僚が知ってて今更暴露したってことなのか?
それなら、中国人の不振な動きを放置していた周りも問題だね。

ddd

確認が取れていないだけで、何かしらの目的があって無断で情報収集していたのは明らか。国民の情報が中国に渡って、犯罪や防衛に利用されているとの噂があったが、信憑性が高い。国民の情報を扱う様な企業や職場には他国と繋がりがある様な人物は採用して欲しくない。日本人でも悪用する人がいるだけに、さらに中国人には不信感しかない。安易に採用した行政も、国民や都民を守る意識があるとは思えない。しかも業者任せ。正直、業者任せで、中国に個人情報取られまくってるじゃん。個人情報保護法あるのにどの職場も企業も扱いが雑すぎて、被害が出ないと対応しないのはどうなのか。もっと処罰を厳しくして欲しい。



図書館にも中国人の派遣社員いたけど‥
カウンターに返却図書持って行ったら、無言で受け取る。
何か反応があったので、「何かありましたか?」と聞いたら、返事もせず隣の職員にヒソヒソ。
(日本語は話せる様子)
日本人職員が「はい。いいですよ」

人手不足とはいえ公共の施設でこれはどうなんだろうと思った。

tam********

書類送検っていうのはイコール逮捕ではなく、身柄を確保していなくても出来る事ですよね。単に捜査資料を検察に送付して担当を警察から検察に切り替えるだけですから。

結局身柄を確保できたの?それともさっさと帰国されちゃったの?
中国とは犯罪人引き渡し条約を結んでいないから本人が帰国したら何をやっても無意味ですよ。

モン

人種・国籍で差別するつもりはないが、パスポートセンターのような国や行政が直轄している個人情報取扱業務は、日本人以外はNGとすべきでは?

nom********1日前 非表示・報告 役人はなぜ自分達で仕事をせずに外部に丸投げするんだ。特に秘匿すべき情報関連を外部に委託するのは、自分達の仕事を楽にして税金で丸投げして業者からキックバックをさせているのだろう。仕事したくない連中が何で役人などやるのか?

【速報】都パスポートセンター 受付担当の中国人元従業員を書類送検 個人情報の付箋盗んだ疑い 東京都は1920人分持ち出しと発表 11/24/23( TBS NEWS DIG Powered by JNN)

東京・池袋のパスポートセンターに勤務していた中野区の中国人の女性派遣社員(52)を警視庁公安部が窃盗の疑いで書類送検しました。

中国人の女性は今年3月28日から31日までの間、受付業務を担当していた東京・豊島区東池袋にある東京都のパスポートセンターの池袋分室で個人情報が書かれた付箋1枚を盗んだ疑いがもたれています。

警視庁に情報提供があり事件が発覚し、今年5月に東京都からの被害届を受理したということです。

東京都によりますと、女性は都から業務委託された会社で2020年5月から勤務を始め、今年3月に退職したということです。

東京都は女性が、旅券発給申請書や戸籍謄本などに記載された氏名や住所、電話番号などあわせて1920人分の申請者などの個人情報を持ち出していたとみています。

女性は自分が担当した申請者の個人情報を別の紙に書き写したり、紙をコピーしたりしたほか、窓口での会話も録音をしていたとみられています。

東京都は中国人が受付業務をしていたことについて「採用の判断は事業者側の判断であり、今後は外務省と相談したい」としています。

警視庁公安部は中国人女性の背後に国家的な組織の関与の有無を捜査しましたが、現時点では確認出来ず、「第三者への漏洩も確認されていない」としています。

また、警視庁公安部は女性の認否を明らかにしていません。

東京都は「被害にあわれた皆様及び関係者の皆様に対し深くお詫び申し上げます」「個人情報の適正な取扱いや、業務管理の徹底を求めるとともに再発防止策とより一層の情報管理を徹底します」としています。

TBSテレビ

 警察によりますと、2人は技能実習生として入国し、2022年に在留期限が切れた後も広島県などに滞在し、清掃作業員として働いていた疑いが持たれています。警察の調べに対し、2人は容疑を認めています。

どこの会社が使っていたのだろう?在留カードは偽造?ビザを確認せずに雇ったのか?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

働くおじさん

清掃作業員として雇っていた会社はお咎め無しですか?ここを取り締まらないと次から次に同じことが起こる。

不法残留の疑いでベトナム国籍の男2人を逮捕 技能実習生として入国 香川・坂出警察署 11/23/23(KSB瀬戸内海放送)

 日本での在留期限が切れているにもかかわらず不法に残留していたとして、香川県警坂出警察署は23日、自称34歳と39歳のベトナム国籍の男2人を入管難民法違反の不法残留の疑いで逮捕しました。

 警察によりますと、2人は技能実習生として入国し、2022年に在留期限が切れた後も広島県などに滞在し、清掃作業員として働いていた疑いが持たれています。警察の調べに対し、2人は容疑を認めています。

 坂出警察署は10月26日、坂出市で働いていた別のベトナム国籍の男(22)を不法残留の疑いで逮捕し、捜査を進める中で2人の存在が分かったということです。

愛国心があるか、パイトットになりたい強い思いがないとパイロットにはならないだろう。
パイロットは頭が良いだけではなれない。身体能力やGを受けた状態でも正常や判断が出来る、そして、体に以上がない事が必要。しかも訓練中の事故死が常にある。
高給が約束されても大学院生の選択肢としては良いとは思えない。軍に入ると多くの制約がある。パイロットの養成には多額の費用がかかる。艦載機乗りは普通のパイロット以上に知識や経験が要求される。動いている空母に着艦するから、風や空母の速度などを考えて着艦する事になる。戦闘機の装備が進化しているからそれを理解し、使用できる頭がいるので昔以上にパイロットになるのは難しいと思う。

中国海軍がパイロット候補生の採用枠を大学院生まで拡大 パイロット不足に加え専門知識持つ幹部の養成も視野に 11/22/23(tbc東北放送)

 中国人民解放軍海軍は航空母艦の艦載機のパイロット不足などから、高校の男子卒業生や大学卒業の女性もパイロット候補生として採用枠を広げていたが、来年(2024年)の採用計画では26歳までの大学院学位取得見込みの男性まで採用枠を拡大することが明らかになった。中国海軍がパイロット候補生として大学院修了見込みの男性を採用するのは初めて。

 中国海軍は艦載機のパイロットも高度な技術的知識を必要とされており、大学院の学位取得者を採用することで、幹部候補生として育成するとの方針だ。軍機関紙「解放軍報」が報じた。

 今回の措置は、海軍パイロット候補生の募集年齢の上限を24歳から26歳まで拡大し、大学院の学位取得者を採用するためのもの。候補生の条件は大学院の専攻が科学、技術、工学で、「国防に献身し、海や空で活躍し、優れた資質を持つ者」とされている。また、留年や6カ月以上の停学の経験がなく、政治的犯罪歴がないことも条件となっている。

 今年11月から4月にかけて試験が行われ、合格者はその後、海軍航空大学で3年から4年の訓練プログラムを受けることになるという。

 中国海軍は現在、艦船数で世界最大となっており、空母も「遼寧」と「山東」が就役し、3隻目の最新鋭空母「福建」は今年、海上試験が開始される予定だ。

 しかし、3隻の空母の艦載機を操縦する十分な訓練を受けたパイロット不足に加えて、海軍飛行隊のパイロット不足も深刻な問題になっている。

 さらに、大きな問題として浮上しているのが、物理や工学、科学などの専門知識を持った幹部の養成で、今回の大学院学位取得者の採用拡大にはそうした狙いも視野に入れたものといえそうだ。

上陸許可証を偽造して短期滞在者を装ってゲーム機を免税価格で購入しようとしたか 長期滞在の中国人2人を逮捕 11/22/23(tbc東北放送)

ゲーム機を免税価格で購入するため、別人のパスポートに偽造した「上陸許可証」を貼り付け短期滞在者になりすまし、販売店の店員に提示したとして中国人2人が逮捕されました。

東京・墨田区の中国国籍、熊梓宇容疑者(26)ら2人は今年4月、別の中国人のパスポートに偽造した「上陸許可証」を貼り付け江戸川区にあるゲーム機販売店の店員に提示した疑いがもたれています。

警視庁によりますと、熊容疑者らは留学や就労の在留資格で長期滞在していましたが、観光など短期の在留資格で入国したと見せかけ、ゲーム機1台を免税価格で購入しようとしたということです。

パスポートの顔写真が別人だったため店員が110番通報し事件が発覚しましたが、取り調べに対し熊容疑者らは「私とは全く関係ありません」と容疑を否認しています。

警視庁は、熊容疑者らが免税価格で買ったゲーム機を転売して利益を得ようとしていたとみていて、パスポートの入手経路や共犯者についても更に詳しく調べる方針です。

TBSテレビ

どこの掲示板なのか覚えていないが、岡山にベトナム人限定のナイトクラブがあって、日本人は入れないと言われて差別ではないかと書いてあった。ビザが切れたベトナム人が働いているとか、違法な事がそこで行われている可能性はあると思った。
ベトナム人限定のナイトクラブはあっても良いと思うが、外国人や特定の国籍の人はお断りの店は差別であるとニュースになっているので、その事を考えるとベトナム人限定のナイトクラブやお店に対しては入管が抜き打ち検査をやるべきだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

the********

東京都福生市の東福生駅近くのベトナム人が経営する店舗全て徹底的に捜査して欲しいです。 あと、商品とかの詳細がベトナム語だけとか、店の入り口に段ボール積み重ねてあったり、店に入っても店員はスマホいじってるだけで愛想かなり悪いし、日本語で会話もできないし、店先のゴミはほったらかしだし。はっきり言ってベトナム人のイメージかなり悪いです。一昔前の素朴で優しいイメージ、今はゼロです。

30歳ベトナム人社長の男「ビザが切れた28歳ベトナム人を働かせた疑い」で逮捕 経営していたのは“ベトナム人限定カラオケ店” 仙台 11/20/23(tbc東北放送)

在留資格の期限が切れていることを知りながらベトナム人の男を自身の経営するカラオケ店で不法就労させた疑いで、ベトナム国籍の社長の男が逮捕されました。この店はベトナム人限定のカラオケ店で、現在警察が家宅捜索に入っています。

【写真を見る】30歳ベトナム人社長の男「ビザが切れた28歳ベトナム人を働かせた疑い」で逮捕 経営していたのは“ベトナム人限定カラオケ店” 仙台

阿部航介記者:
「午後4時19分です。捜査員が、カラオケ店の入っているビルの中に家宅捜索に入っていきます」

出入国管理法違反の疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍で仙台市青葉区小田原6丁目に住む会社社長・ファン・ヴィエット・フック容疑者(30)です。

警察によりますと、ファン容疑者は2021年5月頃から今年8月頃までの間、在留資格の期限が切れていることを知りながら、28歳のベトナム国籍の男を自身の経営するカラオケ店「PC CLUB(ピーシークラブ)」で不法就労させた疑いがもたれています。警察は他にも関わっている人物がいる恐れがあるとして認否を明らかにしていません。

この店はベトナム人限定のカラオケ店で、現在警察が家宅捜索に入り、カラオケ店の実態や他に不法就労者がいないかなどを調べることにしています。

東北放送

どこの掲示板なのか覚えていないが、岡山にベトナム人限定のナイトクラブがあって、日本人は入れないと言われて差別ではないかと書いてあった。ビザが切れたベトナム人が働いているとか、違法な事がそこで行われている可能性はあると思った。
ベトナム人限定のナイトクラブはあっても良いと思うが、外国人や特定の国籍の人はお断りの店は差別であるとニュースになっているので、その事を考えるとベトナム人限定のナイトクラブやお店に対しては入管が抜き打ち検査をやるべきだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

fdq********

母国で日本語を習得し、日本の習慣やマナーにど基本ルールを学んでやってきた当初のベトナム人実習生は問題なかったが、

最近のは、職場にもベトナム人が増えすぎて日本語できなくても、先輩ベトナム人がベトナム語で仕事教えるから、ろくに日本語も学ばないし、ベトナム人同士だけでつるむから、ベトナムの感覚のまま、日本にいるから完全にオワコンだわ。

知り合いのおばさんは、マンションの隣部屋に住んでるベトナムやマレーシア人に苦労していた。

夜中に大量の人呼んでバカでかい声でパーティーしたり、ベランダで筋トレしてるみたいで、バーベルをガンガン落とす音が響いたり、部屋で鶏をさばいたり、ドアをバンバン閉めたり、

日本のルールや習慣など無視して、 自分たちのやりたい放題。

しかも、夜中にそれをするから、 うるさくて寝れないしストレスだと言ってた。

mac********

ここ最近毎週ベトナム人の犯罪のニュースが出ていますね。
今後も必ず益々増加しますよ!なぜかって・・・そう
入国管理の脇が甘いからです。不法就労や滞在者・失踪の実習生など仮にいても本国に強制送還で日本国内での賞罰が軽すぎるからです。
むしろ税金や社会保険も払わず、不法就労のお金もまるまる手取りになり、貰い者勝ちで日本の抜け道をよく知りつくしており、普通に働かず麻薬にも手を染め始めます。
ベトナムでは死刑ですが、日本では初犯は何とかなるとの認識です。
こんな甘い日本はもうベトナム人同志のSNS内では、犯罪は風邪引き感覚で、不法滞在は当たり前で何も怖くないとなめられてますよ。
人権も大切ですが、犯罪の賞罰は厳しく隙間の無い様、特に再犯は無期懲役くらいが妥当ですね。でないと特に外国人犯罪は減らない!!

【速報】「ベトナム人限定カラオケ店」の30歳社長の男 ビザが切れたベトナム人働かせた疑いで逮捕 仙台 11/20/23(tbc東北放送)

在留資格の期限が切れていることを知りながら、ベトナム人の男を自身の経営するカラオケ店で働かせたとして、店を経営するベトナム人の社長の男(30)が逮捕されました。

【写真を見る】【速報】「ベトナム人限定カラオケ店」の30歳社長の男 ビザが切れたベトナム人働かせた疑いで逮捕 仙台

この店はベトナム人限定のカラオケ店で、現在、警察が家宅捜索に入っています。

東北放送

中国大使館に帰る費用を貸すように伝えれば良い。
「この人も、100%起訴されることはないでしょう。形式だけの取り調べの上で、ホテルで数日暮らした後は、飛行機に乗せられて中国へ送還されるだけ。」が事実ならやはり日本政府や行政はだめだと思う。こんな国に愛国心を感じる日本人は何割ぐらいなのだろうか?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

siu********

帰りの航空券持ってたら財布落としても帰れますね。空港までの電車賃くらいでしょうか?明らかに最初から犯罪目的で入国したと思います。入国時に帰国チケットを持ってるかどうか確認するだけです。さらに少しのデポジットを取れば空港にも行けると思います。こんな簡単なこと出来ないのでしょうか?

rab********

この人も、100%起訴されることはないでしょう。 形式だけの取り調べの上で、ホテルで数日暮らした後は、 飛行機に乗せられて中国へ送還されるだけ。
そして中国では、英雄として迎えられる。

日本で犯罪を犯した外国人は、ほとんど上記の対応で帰国しています。
しかも日本人には、この事実は公表されていません。
これは問題ではないでしょうか?

「財布を落として中国に帰れなくてやった」銀座三越で“スリ”か 自称・中国籍の65歳の男逮捕 11/19/23(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

東京・中央区の「銀座三越」で買い物中の女性のかばんから財布を盗んだとして、自称中国籍の65歳の男が現行犯逮捕されました。「財布を落として中国に帰れなくてやった」と供述しているということです。

自称・中国籍の劉起林容疑者(65)はおとといの午後4時前、東京・中央区の百貨店、銀座三越の地下2階の食品売り場で、買い物をしていた80代の女性に後ろから近づき、トートバッグから現金2万4000円などが入った財布を盗んだ疑いがもたれています。

警視庁によりますと、今年に入り銀座周辺でスリの被害が24件起きていたことから重点的に警戒していた警視庁の捜査員が劉容疑者の犯行を目撃し、現行犯逮捕しました。

劉容疑者は今月13日に観光ビザで入国し、取り調べに対し「財布を落として中国に帰れなくてやった」と容疑を認めているということです。

TBSテレビ

犯罪を犯し有罪となった外国人の日本への入国禁止期間を15年以上に法改正するべきだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

カープ♪

>海外から来日し、空き巣を繰り返していたとみられる自称グアテマラ国籍 日本もこういった輩を強制退去させて二度と来させないようにしないと、今後も増えそうで怖いです

map********

日本で犯罪を犯した外国人は どこぞの国のように問答無用で禁錮何十年とかにしたほういいよね

自称グアテマラ人の男 来日後に空き巣繰り返したか 小金井市の住宅で現金や指輪など230万円相当盗んだ疑い…半月で12件犯行か 警視庁 11/19/23(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

海外から来日し、空き巣を繰り返していたとみられる自称グアテマラ国籍の男が逮捕されました。被害額は500万円に上るとみられています。

自称・グアテマラ国籍のモゴジョン・ロペス・ベンハミン・エセキエル容疑者(59)は先月26日、東京・小金井市の2階建て住宅に侵入し、現金40万円や金の指輪などの貴金属14点190万円相当を盗んだ疑いがもたれています。

警視庁によりますと、モゴジョン・ロペス容疑者は1階のリビングの窓の鍵をドライバーでこじ開けて犯行に及び、防犯カメラには犯行後に帽子をかえて逃走する姿が写っていました。

モゴジョン・ロペス容疑者が来日した先月17日以降、同様の手口による被害がこの事件を含め都内で12件確認され、被害額は500万円に上るということで、警視庁は余罪を調べています。

TBSテレビ



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

mid********

この手の摘発の話って関係者が逮捕送検されましたで終わってしまうが。 まぁワイドショーならばしかたないのかもしれないが、その際に実際どの様なお金が動いていてどの様な搾取構造になっていたのかとかも報じてほしいな。

tom********

違法就労者を強制送還するのは当然だが

数十人規模の不法就労に関与か…61歳社長を送検 「違法とわかっていた」インドネシア国籍の技能実習生を派遣 11/15/23()FNNプライムオンライン)

数十人規模に上る不法就労に関与している可能性があることがわかった。

【画像】鈴木容疑者の会社の捜索(10月)

数十人規模に上る不法就労にも関与か 14日送検された、茨城県で人材派遣事業などを営む社長、鈴木達也容疑者(61)は、8月から10月までのあいだに、インドネシア国籍の技能実習生4人を宮城県大崎市の工場に派遣して、不法就労を助長した疑いが持たれている。

調べに対し鈴木容疑者は、「違法状態と分かっていたが派遣した」と容疑を認めている。

その後の取材で、鈴木容疑者が、数十人規模に上る不法就労にも関与している可能性があることが新たにわかった。 (「イット!」11月14日放送より)

イット!



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

怒屋

殺人未遂、不法滞在。
起訴、実刑になるのか?
それとも強制送還か?
ベトナム人による犯罪後の処分はどうなっているのか?
報道して欲しい。
まさか、ベトナム大好き元首相や日越友好議員連盟会長による計らいがあるとは思わないが、あまりにもベトナム人の犯罪、勝手し放題が目立つので後ろ盾があるのかと疑ってしまう。

日本人で良かった~

なんでオーバーステイして殺人未遂事件で逮捕されてんねん?
日本は犯罪者為の国なんか?
ええ加減外人さん帰って欲しいわ

ベトナム人の33歳男、不法滞在疑いで再逮捕 元技能実習生「オーバーステイに間違いない」 11/14/23(神戸新聞NEX)

 兵庫県警国際捜査課と尼崎南署は14日、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、ベトナム国籍の住所不定、無職の男(33)を再逮捕した。

【写真】下水道に乳幼児の遺体遺棄疑い、ベトナム国籍の21歳母逮捕 技能実習生、「怖くて、怖くて、こんなことした」

 再逮捕容疑は2019年10月末に技能実習生として入国し、在留期間の経過後も約11カ月にわたり国内に滞在した疑い。「オーバーステイしたことに間違いない」と容疑を認めている。

 同署によると男は今年10月24日、ベトナム国籍の男性(22)への殺人未遂容疑で県警に逮捕されていた。

中国がどのような国なのか分かっている事。それを理解した上で、貿易やビジネスのメリットとデメリットを考えて対応するしかないと思う。中国経済が極端に衰退しない限り中国の対応は変わらないと思う。

中国艦船の海中ソナー照射でダイバーが負傷 豪政府「深刻な懸念」表明 専門家は「危険な行為」と指摘 11/14/23(岐阜新聞)

オーストラリア海軍のフリゲート艦が 日本のEEZ内で中国海軍の駆逐艦から海中ソナー(音波探知機)の照射を受け、潜水作業中だったダイバーが負傷した問題。 軍事の専門家は「ソナー音波の人体への照射は大変危険な行為」と指摘します。

【静止画】長崎県佐世保に寄港中の豪海軍 フリゲート艦「トゥーンバ」

今月15日から長崎県佐世保市に寄港しているオーストラリア海軍のフリゲート艦「トゥーンバ」は、先月下旬から 日本のEEZ(排他的経済水域)内で “北朝鮮の船舶への警戒監視活動”にあたっていました。

オーストラリア政府によりますと、今月14日、スクリューに絡まった漁網を取り除くためダイバーが海中で作業をしていたところ、中国海軍の駆逐艦が接近してソナーを作動し、海中にいた複数のダイバーが音波を浴びて軽傷を負いました。

「トゥーンバ」は潜水作業中であることを周囲に無線で知らせるなどの対応をとっていたということで、オーストラリア政府は中国政府に対し「深刻な懸念」を表明しています。

ソナーは音波を使って潜水艦を探す装置ですが、鯨などへの悪影響も指摘されています。 軍事の専門家は「海中の人が ソナー音波を直接浴びると、耳だけでなく体のさまざまな器官に影響がある」として「今回の中国艦船の行動は大変危険な行為」と指摘しています。

長崎放送

これが多様性のデメリット。皆が同じ考えでもない、そして同じ価値観や基準を持っているわけではない。抜け道や抜け穴があれば、それを選択し、実行する人達はいると思う。
このような事態のために愛国心を教育の中で植え付ける重要性はあるが、ある意味で洗脳とか、歪んだ価値観の植え付けとも言える。
アフガニスタンの事は詳しくないが、アメリカ軍が撤退する前にアフガニスタン人達が本当に変化を求めているのならもっと真剣に行動するべきだと思った。もう手遅れだが、変化を求めていた人た人達はマイノリティだったのかもしれない。
アメリカのように移民が多い国だと、アメリカに移民した時点である意味国を捨てた、又は、良い待遇の国に乗り換えたと考えて良いと思う。出身国が戦闘状態でないだけで、他の国に移住しているのだから、ウクライナから脱出した人達と程度の違いはあれ、変わらないと思う。
国が存続しようが、消滅しようが、他の国に移民したのであれば、大きな影響は無いと思う。同じ国住んでいても、他の地域に引っ越せば、いろいろな違いはある。また、「隣の芝生は青く見える」的な事はあると思う。実際に、住むのと、テレビやその他の情報から判断では、違う印象や思いを抱くのは普通。
同じ環境や似たような環境にいれば、同じ、又は、似たような体験や思いを持つ可能性は高いが、必ずしも同じとは言えないと思う。多様性の方が重要な感じでメディアはニュースや特集を組むけど、多様性が正しいみたいな発信は個人的には間違っていると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

uqk********

徴兵で強制的に戦場に行かされる方が間違いなんだから徴兵の拒否権を認めればええやん。 日本のメディアがウクライナは国を守る意識が皆んな高いって言っているんだし、戦争に行きたい人が大勢いるんだし一部の行きたくない人に強制せんでも。

ayc********

自分の国が存続の危機にあるのに国防に 参加しないで兵役から逃亡するとは 情け無い連中だ。
戦争が終わったらこいつらは二度と ウクライナに入国させるな。
日本が他国に侵略戦争を仕掛けられたら こんな逃亡するような輩はいないことを 願うばかりです。

徴兵逃れでウクライナから開戦後に2万人が脱出 川を泳ぎ、暗闇に紛れ…… 11/14/23(岐阜新聞)

BBCアイ調査報道チーム

ウクライナで徴兵を逃れるために国外に出た男性が2万人近くに上っていることが、BBCの取材でわかった。危険を冒して川を泳いだり、暗闇に紛れて歩いたりして、国境を越えている。

ほかに、出国を試みたが当局に捕らえられた男性も2万1113人に上る。ウクライナ政府が認めた。

ウクライナでは昨年2月のロシアによる侵攻後、18~60歳の男性のほとんどが出国を禁止されている。

だが、BBCが入手したデータからは、毎日数十人が出国していることがわかる。

国外に出た男性らは、「(ウクライナの)みんなが戦士というわけではない」などと話している。

■徴兵免除が10倍に

BBCは、ウクライナと国境を接するルーマニア、モルドヴァ、ポーランド、ハンガリー、スロヴァキアの各国から、不法入国者のデータを入手。昨年2月から今年8月末までにウクライナから不法入国した男性が、計1万9740人に上ることを確認した。

この男性たちがどのように出国したかはわからない。一方で、途中で捕らえられた2万人超については、手段が判明している。ウクライナ当局によると、半数以上の1万4313人は、歩くか泳ぐかして国境を越えようとした。残りの6800人は、でっち上げた病気で兵役が免除されているように記してある、不正に入手した公的書類を使って国外に出ようとした。

ウクライナで現在、徴兵を免れる男性は、医療上の問題がある、介護の責任を負っている、3人以上の子どもがいる――のいずれかに該当する人のみだ。

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は8月、兵役を免除される人が昨年2月以降、それまでの10倍に増えていると指摘。国の医療軍事委員会の「腐敗した判定」を批判した。

そして、各地で徴兵を担当するすべての当局者の解任を発表。30人以上が刑事責任を問われた。

ウクライナ議会で大統領の代理を務める立場のフェディル・ヴェニスラフスキー議員は、「この現象が単発的なものではなく、広がりがあることを、政府として認識している」とBBCに説明した。そして、「腐敗を最低限にとどめることに可能な限りの対応をしている」とした。

ヴェニスラフスキー議員は、出国した、あるいはしようとする男性の数は、戦争遂行に影響していないと述べた。「自分たちの独立と主権と自由を守ろうとするウクライナ人のたくましさと、準備態勢は95~99%だと確信している」という。

また、「動員を逃れようとする人は1~5%ほどだ。彼らは間違いなくウクライナの防衛にとって重要ではない」と主張。同国の戦争の取り組みに影響はないとした。

国を脱出した、あるいは脱出しようとした約4万人超という人数は、ウクライナが陸軍の補充に必要としている人員の相当部分を占める可能性がある。アメリカは8月、ウクライナ軍の死者数は最大7万人かもしれないと試算を示した。ウクライナ政府は軍の死者数を公表していない。

ウクライナは軍の規模も、公式には発表していない。ただ、ルステム・ウメロフ新国防相は9月のヤルタ欧州戦略会議で、軍の人員は80万人以上だと述べた。

■遺体となって引き揚げられる人も

劇的な出国もある。

ある映像には、ドニエストル川を泳いでモルドヴァに渡ろうとしている男性が映っている。別の映像では、ルーマニアを目指してティサ川を泳ぎ、途中で溺れ死んだ複数の男性の遺体が引き揚げられている。

一方、BBCがモルドヴァの入国管理センターで取材したキーウ出身の建設労働者のエフゲニーさんは、自分はただ歩いて国境を越えたと話した。私たちが得たデータによると、この国境越えのルートを使う人が最多のようだ。戦争から逃れようとする人は、ここでは比較的簡単に亡命を申請できる。

ウクライナで若い男性や兵役経験のある人が徴兵されていくなか、エフゲニーさんは逃げ場がないと感じていたという。

給料がいい仕事を見つけるのも難しかったと、エフゲニーさんは話した。「すべてが戦争へと向けられて」いて、「電気も燃料も、すべての値段が高くなった」という。

■正当な理由があっても

同じセンターで会ったハルキウ出身のミュージシャンのエリックさん(26)は、モルドヴァからの分離を宣言しているトランスニストリア地域を歩いて渡り、川を泳いでモルドヴァに着いたと説明した。

若いころに腹膜炎のため複雑な腹部手術を受けたというエリックさんは、特殊な食事しか取れず、兵役に就くことができないという。しかし戦争が始まると、兵役免除の証明書は手に入らないとわかったという。

「役所では、いろいろな部署に『あっちへ行け』『こっちへ行け』と言われて、たらいまわしにされ続けた。必要な検査結果の書類はすべて整えていたのに、自分は兵役に不適格だという証明書を、半年かけて手に入れようとした。結局、我慢の限界を超えた」

エリックさんは最終的にアメリカにたどり着き、妻と4歳の娘と再会した。

ヴラドさん(仮名)はこれに対して、兵役免除の書類を手に入れた。しかし、国境の警備兵に納得してもらえなかったのだという。

外国の大学に合格し、学生用のウクライナ出国許可証も得た。しかし、それでは不十分だと間もなく気づいた。

「厄介な検問所に当たってしまったと思い、別の検問所にも何カ所か行った。でも、みんな私のことを笑い、家に帰るよう言った。この『許可証』は国境警備担当には無意味で、気にもしてもらえないとわかった」

結局、ヴラドさんはティサ川を泳ぎ、ルーマニアに渡った。

ダニロさん(仮名)のように、メッセージアプリのテレグラムを通して知った人物が提供するサービスを利用して、ティサ川を渡った人もいる。テレグラムは、密入国あっせん業者がよく利用することで知られる。

BBCは今回、潜入記者に出国を希望するウクライナ人のふりをしてもらい、密入国あっせん業者と1カ月間、連絡を取ってもらった。その結果、テレグラムに少なくとも6グループが見つかった。メンバーの数は100人ほどから数千人規模までさまざまだった。

潜入記者によると、そこでは家族に架空の子ども足すことから、最も高額な「ホワイト・チケット」まで、多様なサービスが提供されていた。ホワイト・チケットは医療上の理由による兵役免除証明書で、これがあれば好きな時にウクライナを出入りできる。

ホワイト・チケットの作成には1週間かかり、費用は約4300ドル(約64万円)だと、あっせん業者は説明したという。

出国に失敗してウクライナ当局に捕まると、罰金92~230ドル(約1万4000円~3万4000円)および最長8年の禁錮刑が科される恐れがある。

外国に逃れ、将来ウクライナに戻った人が、過去にさかのぼって処罰されるのかは不明だ。前出のヴェニスラフスキー議員は、そうした処罰が国益にかなうとは思えないと話した。

■「私の役割は戦場にはない」

ダニロさんは、国民が自分で決断することが認められるべきだと主張した。

「人生の目的は人それぞれだと、今も思っているからだ。領土を守ることに意義を見いだす人がいれば、自分と家族を守ることに意義を感じる人もいる。何かを創造し、事業を興し、国の経済に貢献したい人もいる」

「何にしろ、私の役割は戦場にはないと思っている」

ダニロさんは、戦争が終わったとき、ウクライナ当局には国を去っていた人たちを処罰するのではなく、戻ってくるよう働きかけてほしいと話した。

「人がいなければ、とりわけしっかり金を稼いでしっかり税金を納める賢い人たちがいなければ、国家の存続は難しい」

ロシアとの戦争に終わりが見えない状況で、こうした問題がいつ意味をもつようになるかはわからない。それまでの間、消耗戦と化した戦いを続けるウクライナは、1人でも多くの兵士を必要としている。

(英語記事 Ukrainian men flee the draft in their thousands)

記者はほとんど外国人が逮捕された場合の追加の費用には触れていない。外国人が日本が理解できない場合、通訳が必要となる。聴取に時間がかかれば通訳に払う費用だって莫大になる。また、裁判や裁判の判決を説明するためにも通訳が必要になる。結果として日本人を逮捕するよりも外国人を逮捕する方が時間もコストもかかると言う事。無視すれば外国人達をサポートする団体が人権を無視したとか、公平な裁判が受けられないと騒ぐ。政府は外国人実習生を受け入れたいし、実習生を受け入れたい企業からのサポートを受けているから、このような部分を書かないようにメディアに圧力をかけているのか、暗黙の了解で忖度で処理するようにしているのかもしれない。
警察や海保に関して個人的な経験から言えば、外国人や書類や情報が日本語でなければ、面倒なので関わりたくないと言う対応を取る事がほとんどだった。何かあれば情報や判断証拠が日本語でないから時間がかかると言う。結果から言えば、外国人が起こす犯罪と日本人が起こす犯罪は同じでも、最終判断が出るまでの時間やコストは同じではない。
警察の不祥事を考えれば、犯罪や問題を起こさないだけましなのかもしれないが、まともに仕事をしている警官が何割いるのだろうかと思う。海保についても同じ事が言えると思う。
メディアに関しても旧ジャニーズ事務所の問題を取り上げない、又は、忖度を考えると、メディアが政府や業界に対して忖度していないとは考えるのがおかしいと思う。嘘しか流していないと言う事はない程度の理解で後は、個人の情報リテラシー能力と感で記事を判断するしかないと思う。
政治家であるからまともな、又は、良い人間であるとは限らない。この世の中は白黒つけれない部分の方が多いと思う。
外国人による犯罪が多くなる事を考えて外国人を雇う企業にはコスト負担を求めていくか、管理団体に負担を求めていくか、管理団体や雇用する企業に対して責任や処分を厳しく求めて、同時に外国人による犯罪増加を前提として法や規則の改正が必要だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

救世主

日本の治安は悪化の一途を辿るであろう
日本人にも色々ある様に、良い外国人ばかりでは無い事を肝に銘じなければならない
特に日本にやってくる外国人には金を稼ぐという夢があり、働くより盗む方が手っ取り早いとなれば、窃盗一本になってくるのは自然の流れなのだ
日本で犯罪を犯しても知れているというのが外国人の間でも常識となっている

犯罪が、いかに割の合わないものであるかを入国前に徹底教育し、刑務所でお勤めした後に強制送還となれば一生日本や諸外国への入国は出来ない制度を取らなければならない
刑務所で償う事なく強制送還では舐められる一方だ

入国時には、日本で一切の犯罪行為を行わないという誓約書を書かせ、約束を破った場合には最低でも10年の懲役の上+犯した罪の刑期が加算される
その後、強制送還という措置を取り、一生、他の国への入国も出来ないとなれば、犯罪が割に合わなくなる

厳しくなれ

yrr********

なんでもかんでも技能実習生として日本にいれる政府の責任だ、実習生をいれてうまい汁をすう業者も多い、そんなものが人の質をみて入国させたりしていない。
うまい話をして受け入れているのである。地元にもありましたね。いい加減に政府も取り締まりを強化すべし。安部や岸田の責任だ。

eil********

中には、技能研修生は名ばかりで、犯罪目的で入国してる奴もいる。
研修生の把握できる体制が必要なのでは…

syu*****

政府はベトナム人絡みの犯罪をどう思ってるのだろう。この被害者も今まで被害に遭った方々も犯罪ベトナム人が居なければ、おそらく犯罪に巻き込まれ無かったと思う。こんな凶悪なベトナム人を呼び込んだ政府にも責任が有ると思うよ。

tho********

日本政府の方向が間違っていた、訳のわからない人達を日本国に入国をさせた、技能う実習なのか留学なのか、理由は簡単です日本国に出稼ぎ泥棒に来た、勿論ベトナムに纏め役が居るはずますます日本の治安悪化になりつつ有ります、日本人達の詐欺犯罪者の逮捕者も少なく捜査も進まず、それに諸外国の人達の犯罪者の多いのと警察だけでは解決は出来ないと思います、まず警察官への拳銃の使用を無条件で認める事から、諸外国人達の犯罪者は国外追放 二度と日本国に来れないように後各地にある外国人町への犯罪者狩りをしてもらいたい、犯罪者の温床になってます、

ベトナム人窃盗団253件1500万円被害、技能実習生などで入国 岐阜県警、捜査終結 11/14/23(岐阜新聞)

 岐阜など6県の空き家で相次いだ窃盗事件で、県警捜査3課などの合同捜査本部は13日までに、窃盗や邸宅侵入などの疑いで、23~33歳のベトナム国籍の窃盗グループの男6人を逮捕、送検し、計253件、総額約1500万円の被害を確認して捜査を終結した。同課が同日発表した。

 同課によると、6人は昨年7月から今年4月までの間、岐阜や滋賀、群馬、埼玉、栃木、茨城の計6県で、深夜から未明にかけて、無施錠の場所や窓ガラスを割って空き家に侵入し、盗みを繰り返していた。被害は現金が計約1100万円、貴金属や日用品などが計約400万円相当に上る。盗んだ金は生活費などに充てていたほか、貴金属などは転売していた。6人は技能実習生などとして入国し、職場や職場の知人を通じて知り合ったという。

 県内では2月以降、西濃地域で73件、岐阜地域で60件、中濃地域で19件の被害が確認されている。

来日したベトナム人らに売春させた疑い 風俗店経営者ら4人逮捕 11/13/23(ABEMA TIMES)

 技能実習生や留学生として来日したベトナム人の女らを風俗店で働かせたとして経営者の男ら4人が逮捕されました。

 風俗店経営者の飯島伸悟容疑者(42)と中国人のチェン・シャオチエン容疑者(38)ら4人は11日、豊島区にある風俗店「レイワ美少女」でベトナム人の女らを働かせ売春させた疑いなどがもたれています。

 警視庁によりますと飯島容疑者らは技能実習や留学のために日本に来ていたベトナム人に売春行為をさせ、約6年間で3億円を売り上げていました。

 インターネット上に「売春が行われている」という書きこみを警察官が見つけ事件が発覚しました。

 警視庁は売春行為をしたとして逮捕されたベトナム人の女4人のほかにも、20人以上が働いていたとみて調べています。(ANNニュース)

技能実習生らに売春させた疑い 風俗店経営の男ら4人逮捕 6年で3億円売り上げ 11/13/23(テレビ朝日系(ANN))



技能実習生や留学生として来日したベトナム人の女らを風俗店で働かせたとして経営者の男ら4人が逮捕されました。

【動画】去年の技能実習生の失踪者は9000人超 過去2番目の多さに 政府は新制度創設を検討

風俗店経営者の飯島伸悟(いいじま・しんご)容疑者(42)と中国人のチェン・シャオチエン容疑者(38)ら4人は11日、豊島区にある風俗店「レイワ美少女」でベトナム人の女らを働かせ売春させた疑いなどがもたれています。

警視庁によりますと飯島容疑者らは技能実習や留学のために日本に来ていたベトナム人に売春行為をさせ、およそ6年間で3億円を売り上げていました。

インターネット上に「売春が行われている」という書きこみを警察官が見つけ事件が発覚しました。

警視庁は売春行為をしたとして逮捕されたベトナム人の女4人のほかにも、20人以上が働いていたとみて調べています。

テレビ朝日報道局

この件に関わった技能実習生のベトナム人女は契約破棄で強制送還になるのかな?それとも受け入れた企業が給料を支払わないからこのような事をした言うのかな?

技能実習生のベトナム人女をホテルに派遣…売春あっせんか 風俗店経営者ら8人逮捕 11/13/23(テレビ朝日系(ANN))



技能実習生のベトナム人の女をホテルに派遣し売春のあっせんをしたなどとして、派遣型風俗店の経営者ら8人が逮捕されました。

警視庁によりますと、東京・大塚駅近くの派遣型風俗店「レイワ美少女」などを経営する陳少倩容疑者と金成俊容疑者ら4人は今年、ベトナム国籍の従業員の女をホテルに派遣して売春のあっせんをした疑いがもたれています。また、ベトナム国籍の従業員の女4人も違法に働いたとして逮捕されました。

女性従業員のほとんどは技能実習生や留学生のベトナム人とみられ、警視庁は、店が違法にベトナム人を働かせ、およそ3億円を売り上げたとみて調べています。

腕時計盗んだ疑い、観光ビザ入国の自称メキシコ人2人逮捕 民泊拠点 11/14/23(朝日新聞)

 観光ビザで入国し、高級時計などを盗んだとして、警視庁はいずれも自称メキシコ国籍の衣類販売業の男(41)とジムトレーナーの男(33)を住居侵入と窃盗の疑いで逮捕し、10日に発表した。2人とも黙秘しているという。

 捜査3課によると、2人は10月19日午前8時半~午後7時半ごろ、東京都八王子市内の男性(57)宅に1階リビングの窓を壊して侵入し、「オメガ」の腕時計など12点(計約148万円相当)を盗んだ疑いがある。

 2人は、それぞれ9月25日と10月2日に短期滞在ビザ(90日間)で入国。2人が滞在していた東京都江戸川区内の民泊からは、盗品とみられる貴金属など433点が押収された。

 同課は防犯カメラの映像などから、2人はほかに、関東など1都4県で9月25日以降に発生した60件の空き巣に関与した疑いがあるとみている。民泊からはコロンビアに小包を送った伝票も押収。2人はコロンビアなまりといい、実際は、メキシコではなくコロンビア国籍の可能性もあるとみて調べている。(遠藤美波)

米検察、韓国系の高級売春組織を摘発…医師・教授・弁護士らが顧客だった 11/10/23(朝鮮日報日本語版)

 米マサチューセッツの連邦地検は8日(現地時間)、公務員や医師、教授、弁護士、会計士などを相手にした高級売春組織を摘発したと発表した。

【写真】アトランタのマッサージ店連続銃撃…「死亡8人中4人が韓国系女性」

 韓国系で構成されるこの組織は、韓国系住民の多いマサチューセッツ州のケンブリッジ、ウォータータウン、バージニア州のフェアファックス、タイソンズなどでマンション9棟を借りて売春をあっせんしていた。

 マサチューセッツ地検のジョシュア・レビ地検長は同日、ボストンで行われた記者会見で、同組織の顧客リストが膨大だったとして「おそらく、ありとあらゆる専門的職業の人がこの事件に関わっているだろう」と話した。

 この組織はウェブサイトを通じて顧客を集め、顧客の名前や職業を確認した上で、自分たちの借りているマンションでアジア系女性をあっせんしていた。客の中には軍の将校や機密を扱う政府の契約業者、先端技術企業や製薬会社の役員なども含まれていた。

 米国検察はこの事件に関連し、韓国系のイ容疑者(41)、リ容疑者(68)、イ容疑者(30)の3人を逮捕したと発表した。裁判所に提出された公訴状には、国土安全保障省の捜査官の証言も含まれていた。この捜査官は「買春者の職業的範囲」を考えると「高級売春組織」と判断されると述べた。

 顧客らは売春女性と会う前にウェブサイトでアンケートに答え、運転免許証の写真と職業の情報、クレジットカード情報などを提供しなければならなかった。また、一部の顧客は毎月一定額を払って売春組織を利用していたという。

 米捜査当局は買春者20人に事情を聴いたが、公訴状では職業は明かされなかった。捜査当局は「売春サービスを利用した客は数百人に上る可能性がある。捜査は進行中だ」と説明した。

ワシントン=金真明(キム・ジンミョン)特派員

これが戦争と言う事なんだろう。

「トイレ中だからちょっと待って」と頼んではみたけれど...ウクライナ無人機、ロシア兵に爆弾投下 11/08/23(朝鮮日報日本語版)

 ウクライナ領土を侵略しているロシア軍兵士に対し、ウクライナ軍がドローン(無人航空機)で爆弾を投下する様子を撮影した動画が6日に公開された。

【写真】ロシア兵と軍用トラックに爆弾投下

 ウクライナ人ジャーナリストのユリー・ブトゥソフ氏が公開した。動画にはウクライナ東部のバフムト郊外で個人の塹壕(ざんごう)を掘り、用を足していたロシア軍兵士を殺害する様子が映っていた。この兵士に5発の爆弾を連続して投下し殺害したのはウクライナ軍シルコ第92独立空襲旅団のドローンだった。

 動画によると、ウクライナ軍ドローンはズボンを下ろし個人の排せつ物をウクライナ領土に埋めようとしたロシア軍兵士を発見した。

 その後ロシア軍兵士は空から落下した爆弾の洗礼を受けた。最初の2発は兵士から1-2メートル離れた場所に落ちた。兵士は空中のドローンに向けて両手を挙げ、頭を隠しながら「ちょっと待て」「ひどいじゃないか」などと訴えるような表情とジェスチャーを示した。

 この兵士は用を足すことをやめることも、その場から立ち去ることもできないまま中腰で空を見上げるだけだった。

 ウクライナ軍ドローンは再び狙いを定め、3発目と4発目の爆弾を連続して投下した。これらの爆弾も兵士のすぐ近くで爆発した。するとこの兵士は片手で自らの下半身を指さしながら哀れみを請うた。

 しかしウクライナ軍ドローンの操縦士は一切の哀れみを示さなかった。結局ロシア軍兵士はズボンを上げられないまま逃げ出し、しばらくして投下された5発目の爆弾で臀部(でんぶ)を露出したまま命を失う悲運に見舞われた。

 ウクライナのネットではこの兵士の死について「コブゾンのコンサートに行った」と嘲弄(ちょうろう)した。イオシフ・コブゾン(2018年死亡)は「ロシアのフランク・シナトラ」と呼ばれた国民的歌手で、1980年にソ連政府から人民芸術家の称号を受けた。彼が歌った「白鶴」は韓国で1995年に放映されたテレビドラマ「砂時計」の主題曲となった。

 ウクライナで「コブゾンのコンサート」とはロシア軍兵士や親ロシア系の政治家暗殺を意味する軽蔑の意味を込めた言葉として使われている。

 コブゾンが死去した翌日の2018年8月31日、ウクライナ東部のドネツク州ではロシアと連携してウクライナからの分離独立を目指す自称「ドネツク人民共和国」大統領を自認するアレクサンドル・ザハルチェンコが殺害された。そのためウクライナのSNS(交流サイト)では親ロシア系の人物の死亡を「コブゾンのコンサートに送られた」と表現するようになった。

 ウクライナ・メディアは今回用を足していた時に殺害されたロシア軍兵士について「ウクライナ領土で最も荒唐無稽な形で死んだロシア軍兵士のグループに属するようになった」と評した。

 これに先立ちウクライナ・メディアは先月13日、自国のドローンがロシアの軍用トラックに爆弾を投下する様子を撮影した動画を公開した。この動画にはトラックに乗るロシア軍兵士らがウクライナのある住宅で中にあった家財道具などを必死で運び出す様子も撮影されていた。

 ロシア軍兵士らは古い民家の木製のドアまで外してトラックに載せた。ウクライナ・メディアの「ニュー・ボイス・オブ・ウクライナ」は「このドアを何に使おうとしているのか分からない」と伝えた。このドローン攻撃で1人以上のロシア軍兵士が死亡した。

イ・チョルミン国際専門記者

有罪で死刑になっても、法は法だから仕方が無いと思う。日本が甘い、又は、緩いと思う。中身を知らなかったと言う事で不起訴になる外国人が多いのは問題だと思う。
死刑判決が出れば、安易に麻薬や密輸に関与する日本人は減ると思う。

【独自】覚醒剤“密輸”で日本人の男逮捕 タイでは「死刑」に 警察官が囲み 11/08/23(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

空港の到着ロビーで、何かを話しながら歩く日本人の男。 その周りを9人の警察官らが取り囲んでいる。

逮捕されたのは、津原悠馬容疑者(30)。

警察官らに囲まれてタイの空港を出てくる様子をFNNのカメラがとらえた。

2022年11月、タイから日本に向けて重さ1kg以上の覚醒剤を販売目的で密輸しようとした疑いが持たれている。

関係者によると、津原容疑者は、バンコクにある国際宅配便の店舗から日本に荷物を発送していたという。

国際弁護士の清原氏によると、日本とタイでは違法薬物をめぐる刑の重さに大きな違いがあるという。

国際弁護士・清原博さん「(販売目的の場合)日本だと無期懲役、または3年以上の懲役。タイの場合は死刑ですね。世界的に見ても最高レベルの厳しさです」

タイでは年々、違法薬物の押収量が増えているという。

津原容疑者は販売目的での覚醒剤密輸の疑いについて、「手伝ってほしいと言われただけ」と容疑を否認。

しかし、津原容疑者のものとみられるSNSには、「外国の麻薬密輸組織に住所を教えてしまい、警察から事情を聴かれた」という投稿が。

タイ警察は、津原容疑者が同様の手口で違法薬物の密輸を繰り返していた可能性もあるとみて捜査している。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ああああ

薬物犯罪が死刑の国では、このように実際の持ち出しは外国人にやらせるため親切な日本人は狙われやすいと聞く。

対して、日本国内では薬物で絶対に死刑にならないため外国人が大量に密輸入して資金源にしている。母国では死刑になる中国人が日本では密輸入でよく逮捕されているのが何よりの証拠。母国へ送還して中国で裁いてもらった方がお互いのためではあるが、人権ガーは送還したら非人道的などと騒ぐのだろう。薬物が蔓延する社会の方がよほど非人道的だと思います。

タイからの国際宅配便に覚せい剤…日本人を逮捕 11/07/23(テレビ朝日系(ANN))

タイの首都バンコクから国際宅配便で覚せい剤を日本へ密輸しようとしたとして、日本人の男が逮捕されました。

 タイの空港で現地警察に逮捕されたのは、津原悠馬容疑者(30)です。

 現地警察によりますと、津原容疑者は去年11月、首都バンコクから日本に向けて販売目的で覚せい剤およそ1.6キロを密輸しようとしたとして、タイで逮捕状が出ていました。

 国際宅配便で発送された荷物の品名には、「ギフトトレー」「ティーセット」と書かれていましたが、トレーの中に覚せい剤が隠されていました。

 調べに対し、津原容疑者は「荷物の発送の手伝いを日本人に頼まれた」「違法なものとは知らなかった」などと容疑を否認しているということです。

テレビ朝日

下記の記事の内容が事実なら、外交は綺麗ごとではできないと言う一例だろう。ウクライナとロシアの戦争やハマスとイスラエルの戦闘に関しても同じ事が言えるのだと思う。
中途半端な支援は状況を長期化させるように思える。記事に関しても感情的にアピールするような記事も多い。AIのフェイク画像とかも使われているのでどこまで信用して良いのかわからない。
ハマスとイスラエルの戦闘に関して出来るだけ早く決着が付けばよいと思う。もうそれしか終結はないと思う。停戦はハマスにしかメリットがないと思う。決着が付かず、こじれてまた戦闘やテロが始まるだけだと思う。
カナダはいろいろな国からの移民を受け入れているが、移民を受け入れるデメリットもあると言う事は日本は理解するべきだと思う。

カナダ国営放送が衝撃報道!「超犬猿の仲」カナダと中国が「実はズブズブだった」 11/07/23(ASAGEI BIZ)

 カナダ・トロント駐在の中国人外交官が、カナダの国会議員を威嚇しようとする中国の企てに関与したとして、カナダ政府が同氏を国外追放したと発表したのは今年5月のことだった。

 カナダのジョリー外相は、この中国人外交官を「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として、「内政に対する外国の干渉はいかなる形であっても容認しない。国外退去はすべての要因を慎重に検討した上で決定された」と強調した。

 当然と言うべきか、この措置に対し中国政府は「断固として対抗措置を取る」と猛反発した。両国の間では、2019年に勃発した中国通信機器大手「ファーウェイ」副会長の拘束を巡り、しこりが根強く残っていることもあり、この問題をきっかけに対立がより深まったと見られた。

「カナダ政府は今年2月、中国発の動画投稿アプリ『TikTok』をプライバシーの保護と情報セキュリティーが『容認できないレベル』として使用を禁止しましたが、10月30日にも、中国の通信アプリ『ウィーチャット』を同様の理由で、使用禁止すると発表しています。さらに、カナダ外務省も、今年8月から9月にかけ、自動投稿プログラム『ボット』により、数十人の議員がアカウントを乗っ取られ、トルドー首相や議員のカウントに偽情報やプロパガンダが投稿されていたと発表しました。しかも、追い打ちをかけるように11月1日には、アメリカ海軍のミサイル駆逐艦『ラファエル・ペラルタ』と、カナダ海軍のフリーゲート艦『オタワ』が、台湾海峡を通過したと発表されました。一連の事態に、両国間の緊張関係はさらにエスカレートするだろうと見られています」(全国紙国際部記者)

 ところがそんな中、カナダ国営放送(CBC)の調査報道番組「フィフス・エステート」が10月20日に放送した内容をめぐって大騒動になっているという。先の国際部記者が語る。

「この番組が取り上げたテーマは、世界で暗躍する中国の『秘密警察署』でした。秘密警察というのは、中国政府が国境を越えた犯罪、特にオンライン詐欺を取り締まるという名目で世界各地に開設した組織で、表向きは当局が標的にする在外中国人に対して帰国を促す活動をしている機関です。しかし、内情は『帰国を促す』どころか、標的が帰国を拒否した場合、母国で暮らす親兄弟、子供らを『連座制』で処罰すると脅して強制的に連れ帰るため、人権蹂躙だとしてかねてから問題視されてきた組織なんです。ところが、番組によれば、カナダ政府と、この秘密警察との間には深い繋がりがあり、カナダが対中貿易などで便宜を図ってもらう見返りに、国外逃亡者の身柄確保をサポートしてきた、というんですね。しかも、それを直接指示していたのがカナダ政府であると…。すでに人権団体などから批判が噴出しており、波紋は大きくなるばかりです」

 番組によれば2008~22年にカナダから強制退去させられた中国人は33人だというが、カナダ連邦警察の元捜査官は、政府の最上層部から中国の担当者に協力し、中国人ターゲットをマークするよう指示されたとして、このまま中国側に身柄を引き渡せば処刑のほか、重罪に課せられることを知りながら、政府高官からの指示には逆らえなかった、と証言している。

「報道が事実なら、カナダと中国の対立関係は表面上だけで、裏では『ズブズブの関係』だったということになります」(前出・記者)

 この報道に対しトルドー首相はコメントしていないが、早急な真相究明を求めるカナダ国民は少なくないのである。

(灯倫太郎)



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

mk8********

こういった人たちってその後どうなるの?
強制返還はされない?日本で刑罰を宇受けた後に日本で保護?

opopop

人権派団体が擁護するからこうなる。
マイナンバー保険証に反対しているのも、不正を行なっている人たち。マイナンバーで本人確認されると困る集団。

ビザ期限切れ、運転免許偽造も…スマホなど不正に譲り受ける、容疑の外国籍の26歳男を再逮捕 組織的犯行か 11/07/23(埼玉新聞)

 他人が契約したスマートフォンなどを不法に有償で譲り受けたとして、埼玉県警国際捜査課と川口署の合同捜査班は6日、携帯電話不正利用防止法違反の疑いで、川口市西青木2丁目、ベトナム国籍で自称解体工の男(26)を再逮捕した。

 再逮捕容疑は、共謀し1月20日から2月2日までの間、東京都内で3回にわたり、外国籍の60代の女から法定の除外事由などがないことを知りながら、女が契約者であるスマートフォン4台とSIMカード4枚を譲り受け、代金を支払った疑い。県警は共犯事件のため、認否を明らかにしていない。

 同課によると、8月に男が住むアパートの管理会社から「居住者と連絡が取れない」旨の通報があり、駆け付けた警察官が部屋の窓からカード類を投げ捨てる男を確認。在留資格が過ぎていたため現行犯逮捕し、9月に運転免許証を偽造したとして有印公文書偽造の疑いで再逮捕。その後の証拠品などの精査で今回の容疑を特定した。

 男は、共犯者を介して交流サイト(SNS)上で現金報酬を対価とするスマートフォンの譲り受けを募集しており、女は知人を介して応募。その後男と連絡を取り合い携帯電話ショップで契約し、いずれも男に譲り渡したとして、同課などが任意で捜査をしている。

 同課はほかにも共犯者や指示役が関与している組織的犯行とみており、スマホなどが犯罪組織などに渡っている可能性があるとみて、余罪などを含めて捜査している。

【独自】高級外車「マセラティ」を大破させ逃走 東京・港区の路上に大量の覚醒剤残し…“販売目的所持”の疑いで男逮捕 警視庁 11/07/23(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

高級外車「マセラティ」を盗み歩道に突っ込んで逃げたコロンビア人の男が、事故当時、多量の覚醒剤入りのポーチを路上に残していたことがわかり、警視庁は先ほど男を覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕した。

コロンビア国籍のディエゴ・アレハンドロ・バジョナ・ロドリゲス容疑者(37)は2022年6月、東京・港区東麻布の路上で覚醒剤43グラム(末端価格270万円相当)を販売目的で所持した疑いで、先ほど警視庁に逮捕された。

バジョナ・ロドリゲス容疑者は当時、高級外車「マセラティ」を運転し歩道や街路樹などに突っ込んで大破させ、その場から逃走していた。

この車は千葉・柏市でバジョナ・ロドリゲス容疑者が盗んだものと判明し、2022年11月に窃盗などの罪で逮捕・起訴されていた。

捜査関係者によると、事故現場近くの歩道上に残されたバジョナ・ロドリゲス容疑者のポーチの中から覚醒剤が見つかったことから、警視庁が覚醒剤取締法違反の疑いでの捜査を開始。

覚醒剤は透明のチャック付ビニール袋3つに分けられた状態で、白色と茶色の2種類があったという。

さらにガラスパイプや注射器などの使用器具のほか、計量器も発見されたことから、警視庁は販売目的所持での逮捕に踏み切った。

逮捕後の調べに対し、「えん罪です」と日本語で供述し容疑を否認しているという。

事故直後、バジョナ・ロドリゲス容疑者はもうろうとした状態で車外に出てきて、不自然な動きをしていたとの目撃情報もあり、警視庁は運転中も覚醒剤を使用していた疑いもあるとみて事故との関連も調べると同時に、入手ルートを追及する方針だ。

社会部

偽造運転免許で車を運転するよりは運転免許を取ろうとする姿勢は良いけど、カンニングはだめだと思う。
国で違いがあると思うが、国際免許で外国で車を運転する事は可能だけど、アメリカだったら保険料がかなり高く、日本で発行された国際免許の有効期限は1年だったと思うので、長期で滞在する場合はかなり割高になると思う。
外国人労働者が日本で増えているのは事実なので、外国人労働者を雇用している、又は、派遣社員として利用している会社は1か月、又は、2ヵ月ごとに在留カードと運転免許を確認するように規則で義務付けるべきだと思う。また、在留カードはスマホにアプリをダウンロードすれば確認できるのだから、同じ世に運転免許もスマホにアプリをダウンロードして確認できるようにすれば良いと思う。これで、日本人の無免許運転の発見に効果を発揮すると思う。デジタル庁は安くアプリを作るべきだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

mak********

こんなのが沢山車を運転してると思うとこれから先事故の補償も怪しいね。任意保険何て入ってないだろうし、良くて自賠責。無車検の盗難車に乗ってたりするかもしれないから事故したらやられ損になる可能性が高い。被害者が経済的補償を100%受けられるような法改正を望みます。

tal*****

どんな罪で起訴されるのかと思ったら威力業務妨害だったのね あんまりこの手のケースで逮捕とまでは聞かないんだけど、 よっぽどゴネたんじゃないかな?
仮に取得できても日本を拠点にして運転するなら、 違反した時に言葉通じないでは困るので妥当な判断だと思う

myx****

試験が日本語限定である必要があるのかを考えてみたけど、標識はマークとして覚えられても、補助標識なんか基本的に日本語のみで状況に応じて内容が異なるので、日本語を読めないというのはマズイですね。

bpg********

国際免許ってのもある でも標識は万国共通じゃない筈だから 何よりも旅行で来た外国人が右側を走行して事故になる
時間をかけてでも日本のルールを憶えるしかない

漢字が読めず…免許試験で“カンニング”のインドネシア人を逮捕 問題用紙を携帯で撮影し中国人の友人に送信 千葉 11/06/23(FNNプライムオンライン)

運転免許の筆記試験でカンニングを行ったとして1日、インドネシア人の31歳の男が逮捕された。

【画像】スチアワン容疑者は、試験中に問題用紙を携帯電話で撮影し、友人に送っていた

男は、試験問題の漢字が読めず、問題用紙を携帯電話で撮影し、漢字の読める中国人の友人に送信していた。

免許の筆記試験でカンニング 3日の朝、男が千葉西警察署から出てきた。

インドネシア人のフェルナンドゥス・フェリック・スチアワン容疑者(31)だ。

運転免許の試験でカンニングして、業務を妨害した疑いで逮捕された。

「どうしても免許を取りたくて」 1日、スチアワン容疑者は観光バスなど大型車を運転するために、免許の筆記試験を受けた。

ここで問題が発生する。

試験問題の漢字が読めなかったのだ。

そこで答えを教えてもらおうと、問題用紙を隠し持っていた携帯電話で撮影した。

その写真を誰に送ったのかというと、漢字がわかる中国人の友人だった。

調べに対し、スチアワン容疑者はこう話している。 「どうしても免許を取りたいという思いが強く、試験問題を見たときに焦りを感じた」

スチアワン容疑者は容疑を認めている。 (「イット!」 11月3日放送より)

イット!

<独自>新幹線チケット不正購入・換金、3億円超被害か 大阪府警、容疑の中国人ら5人逮捕 11/06/23(産経新聞)

JR西日本のインターネット予約サービス「e5489」を使い、他人名義のクレジットカード情報で新幹線特急券と乗車券を大量に不正入手したとして、大阪府警が窃盗や私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで、大阪府内などに住む20~30代の中国籍の男4人と日本人の男(55)によるグループを逮捕、送検していたことが6日、捜査関係者への取材で分かった。

【イラストでみる】新幹線チケット不正購入事件の構図

グループは偽サイトに誘導し、個人情報をだまし取るフィッシング詐欺の手口でカード番号や氏名などを取得。カードを偽造していたとみられる。府警は約780人のカード情報が不正利用され、被害総額は3億円超に上るとみて実態解明を進める。

捜査関係者によると、グループは共謀し、今年3~4月の数日間、JR新大阪駅や京都駅の券売機で、不正に得た約300人分のクレジットカード情報を使い、新幹線特急券など1万枚以上を発券した疑いが持たれている。

府警によると、今春ごろ、「不正利用ではないか」とJR西日本から相談があり、捜査を開始。防犯カメラ捜査などからグループを特定した。

中国人4人が実行役となり、不正に入手した新幹線特急券などは日本人の男が、主に大阪市内の金券ショップで換金していた。府警はグループに指示を出していた人物がいるとみて調べている。

■「フィッシング詐欺」深刻化

大阪府警に逮捕された中国人らのグループは、個人情報を不正入手するフィッシング詐欺の手口を悪用していた疑いがある。偽サイトに誘導してクレジットカード情報を盗んだ上で他人名義の偽造カードを作成し、新幹線の駅でチケットの購入を繰り返していたとみられるが、こうした被害は後を絶たない。

フィッシング詐欺の手口は主に、①実在の会社や公的機関をかたり、スマートフォンなどにメールやショートメッセージサービス(SMS)を送り付ける②「不正ログインを検知した」「情報の確認が必要」などといって偽サイトのURLに誘導する③被害者にクレジットカード番号やID情報、パスワード、口座情報などを入力させ、盗み取る―といった方法だ。

世界各地で横行し、日本でも平成16年に被害を初確認。近年はキャッシュレス決済や店舗を持たないインターネット銀行が普及し、さらに被害が拡大している。フィッシング対策協議会(東京)によると、令和4年のフィッシング詐欺の相談件数は約96万8千件で、前年の約1・8倍に。今年は6月の1カ月間だけで14万9千件と、1カ月間の相談件数としては過去最多だった。

警察庁によると、ネット銀行の利用者情報が盗み取られ、不正に送金される被害も年々深刻化。多くはフィッシング詐欺による被害といい、今年の上半期(1~6月)は2322件、被害額は約30億円で、すでに4年の倍になっている。

同協議会の担当者は「SMSやメールなどのリンクは開かないようにし、公式サイトや公式アプリから情報を確認するようにしてほしい」と呼びかけている。

今回はハマスの攻撃が大義名分的な引き金になった。イスラエルに対するテロ行為はなくならないと思うが、イスラエルが行きつくとこまで行けば、同じような悲劇は起きないだろう。もちろん、大きな犠牲はでるけれど。
シリアの内戦では10年で10万人ほどが死亡しているらしいので、それを考えたら数的にはそれほどのひどいとは言えないかもしれない。 アフガニスタンの問題だって、あれで良いのかと思うが、イスラム教の国の事なのでイスラム教の国でない国々があれこれ言うのも正しいのか、間違っているのかわからない。
女性の権利に関してもキリスト教の国の考え方とイスラム教の国の考え方が全く違う。だからどちらが正しいかは判断できないと思う。
日本でも宗教の自由が保証されているが、それは宗教の対立で大きな戦闘や戦争がないから言える事だと思う。考えが大きく違う宗教がかなりの支持を受けるとやはり対立や戦闘は起きると思う。綺麗ごとでは住まないのでなるようにしかならないと思う。
アメリカは日本に原爆を2つ落とした。理由は一応、多くのアメリカ人兵士の犠牲を最小限にするため。日本が真珠湾でアメリカを攻撃した。攻撃させられたと言う人もいるが、攻撃したのだから仕方が無い。そして日本は戦争で負けた。負けた国は結果を受け入れるしかない。戦争はスポーツじゃないから。正々堂々と戦う必要はない。勝てば官軍負ければ賊軍だと思う。少なくとも日本で戦争が起きていないのだから、結論を出す必要はない。それは幸運な事だと思う。国連は問題がややこしくなり、常任理事国の利益が対立すれば、何も決めれない。だから問題に巻き込まれないように外交をするしかない。そして経済力を持つ事をは、軍事力を持つのとは違うが、良い事だと思う。最後は、イスラエルがハマスを制圧した後に、どのようにいろいろな国や組織が動き出すが重要になると思う。動き次第では更なる戦闘が始まるかもしれない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

eve*****

人とは愚かなものだな…と思う。ただ、イスラエルを非難するのは簡単だけど、ハマス、ヒズボラ、イスラム国のような国の軍隊でもない武装組織が公然と存在し、法ではなく暴力で地域を統治している現状が問題で、それを徹底的に潰さない限りこの戦いと憎しみの連鎖は終わらないし、目先の人道主義のきれいごとでは解決できないとも思う。

dfw********

この戦争は根深い歴史背景があることから、当事者でないと理解出来ないんだろうな イスラエルが停戦すればまたハマスが仕掛けて来るんでしょう?
先制攻撃された方はたまったもんじゃないですよね
もし北朝鮮が韓国に先制攻撃を仕掛けて来たとして 何の罪もない国民が1400人殺されて、200人拉致されたら?
それはしょうがない事だろうと納得出来る事だろうか
怖い事は我々が段々と戦争で荒廃した町を、民間人の殺戮を見慣れた日常になって来ている事

〇〇

この問題、強い方が弱い方を絶滅させるまで決して終わらない。 中途半端な停戦ではなく、片方がこの世から消え去るまで徹底的にやり切ることが、平和への近道に思う。
人権や平和意識の根付いた現代では受け入れにくいことだと承知の上の意見だが、人間の歴史を過去紐解けば、ローマがカルタゴを殲滅し、徳川が豊臣を消し去ったようなことは枚挙にいとまないのだと受け入れるしかないと思う。加えて、明日は我が身と日本人も備えないといけない。

naq********

イスラエルとパレスチナのハマスの戦い。ハマスは生きている時はハマスの戦闘員、でもイスラエルの攻撃により死亡したら、哀れな一般市民の被害者となるのでしょう。イスラエルにはモサドという優秀な情報機関もあり、確かな情報に基づいて攻撃しているものと思います。ハマスというテロリストと一般市民の区別がつかない以上、死者が全て一概に善良な市民とするのは如何なものか。

yh0*****

歴史的、宗教的、政治的にあまりにも複雑で理解不可能、解決も不可能と思える。今回のきっかけはハマスのテロだけど問題は過去から幾多にも渡っている訳で第三者が何かを言える状況ではない。ただ過去の過ちの責任は取るべきだとは思う。例えばイギリスの三昧舌外交とかのね。アメリカや西欧は過去にアフリカ諸国には奴隷貿易で多大な損害を与えている。これらは本来なら莫大な損害賠償の対象になるはず。

イスラエル軍「ハマス司令官12人殺害」 難民キャンプに空爆 51人死亡か 11/05/23(テレビ朝日系(ANN))

パレスチナ・ガザ地区への攻撃でイスラエル側は「これまでに12人のハマスの司令官を殺害した」と発表しました。

 イスラエルのガラント国防相は4日、「これまでにハマスの司令官12人を殺害した」と発表したほか、軍の報道官は「すべての戦闘で主導権を握っている」と述べ、ガザ市への侵攻が着実に進んでいると明らかにしました。

 一方、イスラム組織ハマスは、ガザ地区で拘束していた200人余りの人質のうち60人以上が空爆により行方不明となり、23人の人質の遺体ががれきの下敷きになったと主張しています。

 また、パレスチナの通信社は4日夜、新たにガザ地区中心部にある難民キャンプが空爆され、51人が死亡したと報じています。

テレビ朝日

麻布十番の元クラブ従業員 泥酔女性に性的暴行疑いで2度目の逮捕 警視庁 11/04/23(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

女性客に性的暴行を加えたとして逮捕された東京・麻布十番のクラブの元従業員が、別の女性に性的暴行を加えたとして再逮捕されました。

港区・西麻布のペルー国籍、ヤマニ・キスぺ・ホセ・マヌエル容疑者(31)は今年7月16日の午前3時ごろ、目黒区の公園で酒に酔った20代の女性に性的暴行を加えた疑いがもたれています。

警視庁によりますと、ヤマニ容疑者は女性と渋谷のクラブで一緒に酒を飲んだ後、帰宅しようとする女性を介抱するふりをしてタクシーに乗せ、公園近くまで移動し、犯行に及んだということです。

取り調べに対し、ヤマニ容疑者は黙秘しています。

ヤマニ容疑者は今年5月、当時勤務していた麻布十番のクラブで知り合った10代の女性客に酒を飲ませて自宅に連れ込み、性的暴行を加えたとして先月、逮捕されています。

TBSテレビ

「『移民』と日本人 『クルド人ならもっと安値で』外国人解体業者 脱税の懸念も 複雑な下請けの構図 」とのタイトルになっているが複雑でも何でもない。
今までは、悪い事をする会社やブラックな会社であっても日本で登録されている会社で日本人労働者を想定した法律や規則で実際に、日本の会社で日本人労働者だった。しかし、外国人達が参入して、これまでのやり方ではこれまでに起こった程度の問題ではなくなったと言う事だろう。
サブスタンダード船の問題が似ていると思う。サブスタンダード船は国際条約で要求される項目を満足していない船がほとんど。そして船が登録される旗国検査会社に関して問題がある船でも受け入れ、検査を誤魔化してくれる検査会社を選べば規則を満足するようにお金をかけなくても船は運航できる。サブスタンダード船であるのだから、安全でないのは分かり切っている事。座礁して撤去費用が高額になれば、放置して、また安い船を探して、特定の旗国検査会社を選んでサブスタンダード船を運航すればお金儲けできる。PSC(日本では国土交通省職員)が検査をするが、不備を書かれても出港停止命令を受ける確率は低い。問題がないわけではなく、検査が厳しくないだけ。知床観光船「KAZU I(カズワン)」沈没を考えれば良い。問題があっても大きな事故が発生しなければ、問題が注目される事は少ない。しかも、サブスタンダード船が沈没し、船員が死亡したり、行方不明になってもニュースになるだけで、大した問題ではない。個人的にもそう思う。PSC(日本では国土交通省職員)旗国が悪い、管理・監督が出来ていないと非難するかもしれないが、多くのサブスタンダード船を受け入れる旗国は安全よりもお金儲けの方が優先順位が高いと思う。もちろん、そんな事は認めないし、多くの言い訳を言うのが現実。PSC(日本では国土交通省職員)サブスタンダード船は運航されるべきではないと考えているのなら、不備を見つけて出港停止命令を出せば良いと思う。個人的にはPSC(日本では国土交通省職員)は良い船を検査せずに、サブスタンダード船と思われる船の検査を増やして、厳しく検査するべきだと思う。
第2編 海上交通 第2章 海上交通安全施策の現況 第4節 船舶の安全性の確保 (内閣府)
話は元に戻るが、日本政府は外国人労働者を使う事を容認し、外国人労働者を入国させる事には一生懸命だが、その後の事を全く考えていないと思う。本当に日本政府にはがっかりだ。キャリアとは頭は良いのだろうが、一般国民や日本環境が悪くなる事に関しては興味がないから愚かな事をやっているのだろう。出世して天下り先さえ確保できれば、他の事は関係ないと考えているのだろう?
外国人が今後増えて行くのは避けられないので、法律や規則の改正が必要だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

k

コロナの規制が解けて、外国人労働者が増えてきた。
建築業界が人手不足というが、元請けは値上げしても、これまで以上に 値下げしてやらせようとしている。
そして、外国人労働者を使っている業者に仕事を出して、日本人には あまり出さない事も知って欲しい。
仕事無かったり、インボイスを強制されて廃業する人も周りにいる。
この物価高に、施工代が30年前よりも下げろというのだから呆れる。
賃金を上げると誰かさんは言うが、建築業界は悲惨ですよ?

cxm********

ますます安くなって、日本人が働けない職業になる。日本の刑罰が軽いのは、前科がついたり社会的制裁があるからで、外国人にはその制裁は受けることがない。違法行為は徹底して取り締まり、しかるべき懲罰を加えなければなりません。治安がいいとか呑気なことをいっていると、社会も国土も乗っ取られる。ここは日本人ための国だ。

Mick****

群馬県桐生市で埼玉のクルド人産廃業者が大量の不法投棄をした後、国外に逃げたとかで、今大問題になってます。もはや埼玉県川口市の問題だけでなく、今後、全国に拡大していくでしょう。

tak********

一番問題なのは日本の政治家、特に政権与党でこの事について知らぬ存ぜぬというか一切触れない事の方が問題だと思う。

maj*****

関わった企業名を公開してくれ。
一生その会社も個人も仕事を請け負えないように確実に処罰して欲しい。
関係した日本人や外国人を親族含めて日本から追い出してくれ。
本当に日本は処罰が甘すぎる。

ima********

1340万円で発注して450万円で下請けに出すなんてさすが中国系企業。やることがやくざと一緒。
そして結果として大迷惑をかけるという。
発注する業者も発注先を考えないと。

「移民」と日本人 「クルド人ならもっと安値で」外国人解体業者 脱税の懸念も 複雑な下請けの構図 11/04/23(産経新聞)

東京都品川区で9月初め、ビジネスホテルの解体工事をめぐり住民から苦情が相次ぎ、区は請負業者に工事停止を指示した。この騒ぎは「ずさん工事」の事例として一部メディアで報道されたが、背景にある外国人業者の複雑な請負関係や脱税につながりかねない雇用形態などについてはほとんど触れられなかった。工事は日本企業が中国系業者に発注、さらにトルコ系業者に下請けされ、最終的に現場作業したのはトルコの少数民族クルド人たちだった。

【写真】問題の解体工事現場では重機が道路側へ倒れそうに…

■責任の押し付け合い

請負業者を所管する埼玉県の調査によると、工事は土地を所有する東京都新宿区の不動産会社が埼玉県川口市の中国系建設会社へ税込み1340万円で発注。この会社が東京都台東区のトルコ人業者へ450万円で下請けに出したという。

同社を経営するトルコ国籍の男性(28)によると、さらに川口市内で解体業を営むクルド人5人に仕事を発注しており、男性は「中国人の会社から工期を急かされ、重機を入れられて危険な工事になった」。

一方、中国系業者は埼玉県の調査に「最近は競争が激しく、この価格でないと請け負えなかった。トルコ人業者があんな危険な工事をするとは思わず、甚大な損害を受けた」と話したという。

発注元の不動産会社は「取材はお断りする」。中国系業者は本社所在地を訪ねたが無人で、名刺の電話番号も通じなかった。区によると、工事は中断後に日本人業者が請け負い、現在も作業中という。

■「シャシン、トルナ」

品川区などによると、解体されたビルは幅約5メートルの細長い敷地に建つ高さ約18メートルの6階建て。工期は6月1日~9月末の予定だったが、9月上旬、住民から「現場が危険なことになっている」との通報が相次ぎ、区は即日、工事の停止を指示した。

区が調べたところ、コンクリ片などの廃材が現場付近の歩道をふさぎ、隣接マンションとの境のフェンスは廃材の重みでゆがんでいた。さらに、山積みになった廃材の上で重機が傾きながら動いており、今にも道路側へ倒れそうになっていた。

現場近くの飲食店主(59)によると、作業していたのはTシャツに短パン姿の外国人で、ヘルメットもかぶらず、高所で命綱も付けていなかったという。男性は「道路の廃材を注意しようとしても、『ニホンゴワカラナイ』『シャシン、トルナ』と威嚇された。周りの住民も怖がっていた」と話した。

国土交通省によると、全国の解体業者は約1万8000社あり過去5年で1・5倍に増えた。高度成長期の建築物が建て替え期を迎えた影響とされるが、肉体労働に加えて粉塵被害などもあり、日本人が敬遠する仕事として在留外国人に急速に広まったとされる。

ただ、人手不足は深刻で令和4年度平均の有効求人倍率は全職種の1・31倍に対し解体業は13倍を超える。

中でも川口市に約2千人が集住するクルド人の主な生業になっており、市内には解体資材置き場が集中。トラックの過積載など危険な運転も問題化している。埼玉県の解体業の有効求人倍率は全国平均よりも低い約9倍という。

ある外国人解体業者によると、工事を適正価格で取ろうとすると「クルド人ならもっと安値でやってくれる」と断られることが多いという。

■「一人親方」に現金で

今回の規模の工事の場合、元請けの1340万円でも格安とされる。解体業は請負額が500万円未満の場合、都道府県への登録だけで開業できるため、今回の請負額450万円はその基準に合わせた可能性もある。

また、個別の労働者に対しては、雇用関係を結んで賃金を支払うのではなく、「外注」として事実上の下請け扱いにすることが多く、今回もクルド人に対してはそれぞれ外注にしていた。

川口市内でクルド人業者の税務を担当していた税理士関係者によると、給与でなく外注費とすることで、所得税を源泉徴収したり、社会保険や労災に入ったりする必要がなくなるため、相場より安い価格で工事を請け負うことができる。外注された側は「一人親方」などと呼ばれ、便利に使われることが多いという。

本来は、外注された側が確定申告し、国民健康保険などにも加入しなければならないが、この関係者は「ほとんどが現金手渡しのため、何もしていないと思う。難民認定申請中で仮放免者のような不法就労の場合はなおさらではないか」という。

今年6月には川口市議会で、外国人の事業主や個人の税金問題が取り上げられ、「脱税ではないか」との指摘も出た。市側は「事業主から税務資料の提出がないことが多く、課税できていない状況だ」と認めざるを得なかった。

日本、日本政府、そして警察は対応が甘いと思う。もう確信犯なのだから効果がないような対応は時間とお金の無駄。法律や規則を改正するしかないと思う。
利用者が罰則を受けない以上、利用者は白タクか、白タクでないかは興味ないと思う。危険とか、ばったくられるとか言うが、正規でないのだから収入に対して税金を納めなくてよいし、いろいろな規則を守らなくてよい。規模が大きくなれば法を抜けるために支払いは中国の会社に振り込むようになっているかもしれないし、知り合いや偽名の口座に振り込むようになっているかもしれない。単純に車を運転するだけで、それなりのお金が稼げるのだから、リスクを負わなくても良いと思う。
「事故が起きた際の無保険トラブルなども懸念される。」は事実かも知れないが、外国人達の車検切れの車の運転や無免許運転と考えればリスクは同じか、低いと思う。仕事で何度も成田空港までの往復運転を繰返していれば運転は上手くなるだろう。法の問題である事はわかるが、そうであれば、外国人達の車検切れの車の運転や偽造運転免許を含む無免許運転に関しても取り締まるべきだと思う。
中国語と片言の日本語でもタクシードライバーとして稼ぐ事が出来るのなら普通の仕事に就けない中国人は白タクとして働くと思う。しかも、捕まるリスクは低い。これは法律や規則を改正してこなかった行政にも責任があると思う。大体、下記のニュースを見ても状態が改善するようには思えない。千葉県警は仕方が無くなっているのか、タクシー業界から文句を言われたからやっているのか知らないが、愚かとしか思えない。結果や効果を考えているのだろうか?
白ナンバー問題については知らないが、他の外国人の問題について日本の対応が甘い事は何十年のスパンで見ているから同じだと思う。効果が出るような対策をしないと時間と税金の無駄。現場が一生懸命やっているとか、出来る範囲の事はやっていると言われたことがあった。だったらもっと上の部分を変えないと時間、努力そして税金と無駄になると思った。古いケースだと20年以上も前だから、日本の愚かな対応は簡単には治らないと思う。

観光客次々と白ナンバーに…出国前にアプリで予約・決済 成田空港“白タク無法地帯” 10/04/23(テレ朝news)

成田は「白タク無法地帯」、中国語アプリ決済で摘発回避…「友人を送迎」と言い逃れ(1/2) (2/2) 10/02/23(読売新聞)

 成田空港の周辺で、無許可営業の「白タク」が横行している。新型コロナウイルスの水際対策終了に伴い、戻ってきた訪日外国人客を狙ったものだ。ドライバーの多くは中国系とみられる。オンラインで予約や支払いを済ませるケースが多く、「友達を送迎しただけ」と言い逃れをされれば、警察も摘発は難しいという。(大津杜都)

地元運転手「無法地帯のよう」

 東部ケベック(Quebec)州では、路上生活者は大都市であるモントリオールが中心だったが、9月に公表された報告書によると、2人に1人は農村部で生活していた。

 先月の平日、旅客ターミナルの車寄せに到着した白ナンバーの車の後部座席から、中国語を話す男性2人が降りてきた。男性ドライバーがトランクからスーツケースを降ろし、2人に渡した。香港出身というドライバーはその後、悪びれる様子もなく取材に応じ、「友達を案内していたんだよ。銀座や富士山に行ってきた。営業許可はないけれど、留学生を送迎したこともあるよ。お金? お金はもらってない」と話した。

 ターミナル周辺で観察していると、こうした場面に次々と出くわす。別の日には、到着ロビーで、中国語を話す男性がリュックを背負った黒人女性を出迎えた。互いにスマートフォンの画面を見せ合い、親指を立てる。その後、男性が車寄せに止めていた白ナンバーのワゴン車に女性を誘導し、自らは運転席に乗り込んだ。

 白タク横行の背景には中国語などに対応した配車アプリの存在がある。「日本のタクシー価格は(中国の)20倍で地下鉄は複雑」「英語も通じにくいが、このアプリがあれば解決」。そんなうたい文句で客を集めている。アプリで予約して空港で待ち合わせ、支払いもアプリ内で完結する仕組みだ。

 成田で30年以上働くタクシー運転手の日本人男性(70)は「コロナ禍が落ち着いた後、目に見えて白タクが増えた。『無法地帯』のようで、客も流れてしまっている」とため息をつく。

 千葉県警も白タクの横行に警戒を強めており、1月には、都内在住の台湾籍の男(63)を道路運送法違反(自家用車の有償運送禁止)容疑で逮捕した。ただ、オンライン決済の場合は違法行為を証明するのは容易ではない。捜査関係者は「その場で現金のやりとりがなく、『友達だ』と言われたら立件のハードルは高くなる」と打ち明ける。

「ライドシェア」の解禁模索

 水際対策の終了後、成田空港を利用する訪日外国人客は増加傾向だ。8月の国際線では139万8000人と、コロナ禍前の2019年8月の95%まで回復した。28年度には滑走路増設を予定しており、外国人客のさらなる増加でタクシーが不足することも想定される。

 千葉県は白タクの横行を念頭に置き、一般ドライバーが自家用車を使い、有償で乗客を送迎できる「ライドシェア」の解禁を模索している。熊谷俊人知事は8月末の記者会見で、ライドシェアの研究を担当者に指示したと明言。県幹部も「空港周辺が犯罪の温床にならぬよう、ライドシェアのルールを整理するのも一つの手だ」と話す。

 ただ、安全の確保や、交通事故が起きた際の補償のあり方など課題は多い。タクシー業界は反対しており、国土交通省も慎重な姿勢だ。

◆白タク= タクシー営業の国の許可を得ないまま、白ナンバーの自家用車などに有償で人を乗せ、送迎する行為。道路運送法で禁止されており、違反者には3年以下の懲役や300万円以下の罰金などが科される。事故が起きた際の無保険トラブルなども懸念される。

外務省によると、現時点でガザには退避を希望していない日本人1人が残っているが、緊密に連絡を取り合っているという。・・・
 イスラエルのヨアブ・ガラント国防相は1日、ハマスに対し、「死ぬか、無条件降伏しかない。第三の選択肢はない」とする声明を発表し、攻撃をさらに強める考えを示した。

日本の記事だから記事の内容が事実なのかよくわからないが、「死ぬか、無条件降伏しかない。第三の選択肢はない」とする声明を発表しているのならイスラエルは徹底的になる覚悟を決めていると思う。個人的にはイスラエルが中途半端で終わるよりは成功するか、失敗するか判断できないが、徹底的にやったほうが何が可能で、何が不可能なのかわかると思う。中途半端に終わらせたら、何も変わらないし、もしかしたらイスラエルに対する憎しみだけは大きくなったかもしれない。一般人や民間人をハマスが盾として利用している以上、国際的に非難を浴びても結果を求めればやるしかないと思う。イスラエルが成功したとしても、イスラエル国内でのテロやイスラエル人をターゲットにしたテロ行為はこれまで以上に過激になると思う。しかしそれを理解しての判断だと思う。最後に、国連の活動や出来る事に関しても何が可能で、何が不可能なのかわかると思う。
ガザに残る日本人は運が悪ければ死ぬかもしれない事を理解した上で残るのであれば、本人の意志を尊重すれば良いと思う。人を救うためだとしても運が悪ければ戦闘の影響を受けて死亡するかもしれない。生き残っても後悔する事がする事が嫌であるのなら、好きなようにすれば良いと思う。全員が死亡するわけではないと思うし、前線に言っても生き残って帰ってくる兵士は存在する。全ては運次第。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

pri********

無条件降伏という選択はないのではないか?今までのイスラルのやり方で行くとイスラエルの目的はガザ地区の南部もしくは地区全体の占領。ハマスには死ぬという選択しかないだろうがイランの兵器を使用したイエメンフーシ派も戦線に加わりイスラエルへのこうげきをはじめた。イスラエルは4方向以上から攻撃されてる。米でも議会で戦争をやめさせろというヤジが飛んでバイデン非難が叫ばれている。下院ではバイデン弾劾が進み息子は起訴。岸田は‥米追従でメディアはイスラエルに不利な記事をけしはじめたようだ。

地球入

死ぬか無条件降伏なら、ハマスは死を選ぶ可能性の方が高い。
イスラエルのこの恫喝は完全に的外れで、ハマスもそうですが、イスラム教過激派と呼ばれる団体は自爆テロを躊躇なくやる事からも、死を恐れて退くような選択肢はそもそも無い。
そういう背景で考えると、人質諸共死ぬ事自体がハマスにとっての一つの成功であり、その場合、人質を見捨てたイスラエルはアラブ諸国から更に批判されるばかりか、国際社会からも非難され、結果的に死して他のイスラム過激派の追い風となる形になる。
武力的にはイスラエルが圧倒しても、政治的には敗北する事は目に見えており、第三の選択肢を模索する事こそ必要だと思います。
感情的にハマスを壊滅させたいという想いは理解出来ますが、現実的にはそれは破滅の道でしか無い気はする。
イスラエルはその後のことを考えているのか、疑問しか浮かばない。

mad********

ひとり残っている日本人はパレスチナ人と結婚してパレスチナ人の家族がいる、とニュースで報道されている。

国籍も現地の国籍を取得している、と言う。

ひとり残っている日本人を批判したり誹謗中傷をするようなコメントはしない方がいい!!

col********

そもそもシリア内戦で40万人死のうがイエメンで200万人難民になろうがアラブ人はここまで騒いでないでしょ。

結局こいつらは反米、反ユダヤをやりたいのであって、人道がどうとか別に気にしてないわけよ。
真面目に取り合うだけムダ。

イスラエル国防相がハマスに「死ぬか、無条件降伏しかない」…ガザ退避希望しない日本人1人 11/02/23(毎日新聞)

 【エルサレム=酒井圭吾】イスラエルとイスラム主義組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザから1日、外国籍保有者300人以上がエジプトに退避した。日本人10人が含まれている。ガザにとどまっている外国籍保有者は計7500人とみられ、今後も退避が進む見通しだ。

【動画】イスラエル軍、ガザでの地上作戦強化…北部で戦車や自走砲が砲撃

 上川外相は2日午前の衆院安全保障委員会で、ガザに滞在して退避を希望していた日本人10人、パレスチナ人家族8人の計18人が現地時間の1日、ガザからエジプトに陸路で退避したと明らかにした。外務省によると、現時点でガザには退避を希望していない日本人1人が残っているが、緊密に連絡を取り合っているという。

 外国籍保有者の避難に先立ち、パレスチナ人ら約80人の負傷者がガザとエジプトとの境界の「ラファ検問所」を通過した。10月7日の戦闘開始以降、イスラエルはガザを封鎖し、同月21日に人道支援物資の搬入が始まって以降も民間人の往来を認めていなかった。

 米CNNは検問所の当局者の話として、第1弾となる退避リストに外国籍保有者が491人おり、11月1日夜までに少なくとも361人が退避したと伝えた。

 イスラエル軍の空爆が激化する中、各国は退避ルートの設置を求めていた。ハマスとの関係が深いカタールが仲介し、ハマスとイスラエル、エジプト側が合意して実現した。

 一方、ガザ北部で地上作戦を続けるイスラエル軍は1日、空爆を中心としたこれまでの攻撃について「1万1000か所以上のハマスの軍事拠点などを標的にした」と発表した。

 地元紙タイムズ・オブ・イスラエルは1日、軍司令官の話として、地上作戦を行っている部隊がガザの中心都市であるガザ市の入り口にいると伝えた。ガザ市を陸上と海上から包囲し、空爆も含めてハマスの拠点への攻撃を続けているという。

 イスラエルのヨアブ・ガラント国防相は1日、ハマスに対し、「死ぬか、無条件降伏しかない。第三の選択肢はない」とする声明を発表し、攻撃をさらに強める考えを示した。

 イスラエルの隣国ヨルダン政府は1日、駐イスラエル大使を召還すると発表した。ガザでのイスラエルの軍事行動拡大への抗議を理由としており、イスラエルに対する中東各国の反発が広がっている。

 アジア各国から日本に出稼ぎに来る女性たちが「ジャパゆきさん」と呼ばれ、話題になったのは1980年代のことだ。それから40年、時代は変わった。知らず知らずのうちに日本が積み重ね、まとった貧しさが、ここに表れている。

「貧しさ」ではなく、体を売っても贅沢な生活がしたいとの考えが広がった結果のケースがあると思う。
50人と関係を持ったら、それが100人になっても大きな違いはないだろうし、慣れてくる可能性はある。また、お金のためだけの人よりはお金とどちらかと言うとSEXが好きと感じていているコンビネーションの人が増えている可能性だってあると思う。
遊びやいろいろな人と関係を持つ事に抵抗がない人達はいるわけだから、それがお金もうけ目的になっても大きな違いがないと思う人達はいると思う。結局、精神的な部分や感情の部分は人それぞれだからいろいろな選択や生き方はあると思う。
特定の女性達にとってはお金さえもらえれば、肉体関係を持つ事には抵抗がないのであれば、オランダのように行政がしっかりと管理して中を抜かれずに女性達の収入が上がるようにすれば良いと思う。そうすれば性病のリスクは下がると思う。女性の権利とか、女性が利用されると騒ぐ団体はいると思うが、全ての女性がおなじような価値観や生き方をするわけではない。中には騙されたり、利用される女性はいると思うが、この世の中には立場が相対する場所にいる人々がいるので白黒付けられない事は多いと思う。女性に限らず、利用される男性や若者だっている。特殊詐欺の受け子をする若者がいる。外国人の犯罪は増えているように感じる。いろいろな事があるので、全体的に良くなる方に考えれば良いと思う。全てを解決する事は出来ないし、全ての人を救済する事は不可能だと思う。
国や国の法律が違うとはいえ、日本の外国人逮捕者に対する対応が甘いのはビックリするし、腹が立つ。検察が基本的に問題だろうし、検察が言わないだけで法律や制度に問題がある可能性はあると思う。外国人の入国や労働を許可するのなら、法律や規則の改正を真剣に考えるべきだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

*****

良い悪いは別にして、国家の安全を維持するために、外国人に容赦なく自分たちの主張を突き付ける姿勢には見習うものがあります。
日本であれば、なあなあで済ませられ、だんだんと国家の安全が脅かされていく可能性が高い。

さよならライ麦畑

日本人が貧しくなったのか、女性活躍型社会という風潮が世の中をおかしくさせたのか。
きっと両方なんだと思うけど、子どもを産むことや家庭を作ることを前提としない時代という事情ふまえた上で、大人も子供もちゃんと倫理観とか道徳とか貞操観念とかに向き合わなければいけないのかもしれない

"売春疑い"で「膣の中まで検査された」 日本人女性の入国拒否が急増する裏に審査官の情報網 (1/3) (2/3) (3/3) 11/18/23(AERA dot.)

 今年9月、30代の日本人女性が観光目的でハワイに渡航するも、現地の空港で入国を拒否され、強制帰国させられたことが報じられた。いま、ビザ申請のサポートを行う行政書士らの事務所では、売春や不法就労を疑われて入国拒否された日本人女性からの相談が急増している。何が起きているのか。

【実際の投稿】SNSにあふれる”海外出稼ぎ”勧誘

*  *  *

 観光目的でアメリカに渡ったのに、売春の疑いをかけられ、現地の空港で入国を拒否され、強制送還される――。少し前であれば想像もできなかった事態が、実際に起きている。

「2020年末ぐらいから、“売春疑いで入国できない”という若い日本人女性からの相談が相次いでいます」

 こう話すのは、アメリカのビザ問題に詳しい行政書士の佐藤智代さん。それまで売春疑いの入国拒否に関する相談は、年間4~5件ほどが相場だったのが、多い時で1カ月に8件の相談が来るほどに急増した。

■「キャバクラ勤務」と答えただけで

 佐藤さんの元を「入国できない」と訪れる相談者の多くが、“単身で”入国しようとした女性だ。年齢は20代~30代半ばが多い。そして、その中には観光目的で入国した人や、普通の会社員や学生もいるというのだ。佐藤さんは冷静に分析する。

「相談実績から推察するに、実際にアメリカに売春目的で入国しようとする日本人女性が増えているのでしょう。移民局もこうした動きに目をつけていて、明らかに警戒態勢が強まっています。ロサンゼルス、ニューヨーク、ラスベガス、シアトル、ハワイなどで売春を疑われて、入国拒否を受けたという相談が非常に増えています」

「仕事は?」と聞かれ、正直に「キャバクラ勤務です」と答えただけで、売春を伴う職業とみなされ、入国できなかった例もある。日本では水商売と性風俗の仕事が区別されているが、海外では“対価を目的に体を売る仕事”と、いずれも同じ括りで見られることも少なくないからだ。

 相談者の中には、実際に売春や不法就労が目的だった人もいる。性風俗や水商売の仕事を主にしている人もいれば、昼は事務職でたまに性風俗や水商売の仕事をしている人、小遣い稼ぎにパパ活をしている人など、日本での働き方はさまざまだという。

 アメリカでは一部の地域を除き、ほぼ全土で売春は違法行為とされ、売春に関わった人は犯罪者として扱われる。入国時や入国後に売春に関わったと認定されたら、自動的に10年間は入国することができない。

 そのため、売春目的で渡航する女性たちは、慣れている人ほど、入国対策として、あらかじめスマホ内のデータを消したり、持ち物を精査したりするなどの準備をするという。だが、海外に出稼ぎに行く動きが広がり、出稼ぎ初心者の渡航も増え、“対策”をせずに入国しようとして、ストップをかけられる例も一定数あるようだ。

■下着からポーチまで調べられる

 入国審査官に売春を疑われると、空港の別室に連れて行かれ、警察官などから長時間にわたって取り調べを受けることになる。

「なぜ1人なのか」「職業は」「宿泊先は」「入国の本当の目的は」「入国後、誰かと仕事の約束をしているのではないか」――。

 こうした質問に始まり、荷物は下着からポーチの中身に至るまですべて調べられる。服が多いと「なぜ荷物にこれほど洋服がたくさんあるのか」、派手な下着が入っていると「なぜ下着が派手なのか。仕事で使うのではないか」といった流れになる。若い女性で高価なブランド品を身につけていたり、派手な格好をしていたりすると、ストップをかけられる傾向があるという。スマホもロックの解除が求められ、メールのやり取りや各種SNS、検索履歴、登録している連絡先など、徹底的に調べられる。やり取りの中で人名が出てきたら、その人に電話をかけ、本人の証言と電話をかけた相手との証言の合致を見て、真偽を確かめるなどする。

「現地の入国審査官らは、各種売春斡旋サイトやパパ活サイト、売春斡旋をするエージェントなども相当詳しく調べています。例えば過去に売春斡旋サイトに電話番号を登録していた場合、スマホの履歴などを消していたとしても、アドレスや番号から“以前、このサイトに登録していましたよね?”と特定されたこともありました。一人捕まえて終わりではなく、つながりのある人物が犯罪グループとして見られ、一網打尽に摘発しようとしているのだと思います」(佐藤さん)

■身体検査で膣の中まで調べられた

 売春目的で入国しようとした女性の中には、何と「膣の中まで検査された」という女性もいる。過去にアメリカで接触したことのある客の中に、麻薬の密売人と思われる人がおり、売春の前に薬物犯罪を疑われたケースだ。「薬物を隠しているのではないか」と服を全部脱がされ、身体検査で膣の中まで調べられたという。また売春目的であることをうまく隠して入国できたとしても、出国時に別室に呼び出され、スマホのGPSの記録から「あなたはずっと売春宿に滞在していただろう」と厳しく詰問された人もいる。

「審査は年々厳しさを増している印象で、今後も手を緩められることはないのだろうと思います。過去に売春で捕まったことのある女性と一緒に撮った写真がインスタグラムなどで見つかっただけで、婚約者と一緒にハワイに渡航した際に入国拒否を受けた女性もおり、事態は深刻です」(同)

 ここ数年、アメリカを含む海外の数カ国に売春目的で渡航を繰り返しているという女性はこう話す。

「海外でセックスワーカーとして働く日本人の女の子が圧倒的に増えたと思う。コロナが明けて“遊びたい欲”が高まっているのか、以前より『客』も増えています。海外で働くアジア系セックスワーカーの中で、日本人はまだ少ないほうなのもあって需要は高いですが、今のペースで出稼ぎに行く日本人が増えると、今後数年で状況が大きく変わるのでは。X(旧ツイッター)に海外出稼ぎの求人情報が溢れているのも、出稼ぎする女の子が増えている理由の一つでしょうね」

■「疑われること」が増えた

 Xで「海外出稼ぎ」のワードを検索すると、海外での売春案件を紹介するスカウトやエージェントを名乗るアカウントが多数ヒットする。「月に500万円以上稼げる」「日本のようにノルマもなく、働きやすくて稼げる」「あまりに稼げるので、一度行ったらリピートする人が多い」など、甘い勧誘文句がずらりと並び、日々多くの情報が更新されている。

「こういう情報につられて、入国審査の準備もろくにせずに、海外に飛んじゃう子が結構いるんだと思います。そのせいか、絶対に(売春目的の入国だと)バレないように徹底している私も、疑われることが出てきました。日本人女性の一人旅と言うと以前より明らかに、疑いの目を持っていろんなことを質問されるようになったと思います。私みたいな日本人女性が増えているからでしょうけど……」(前出の女性)

 アジア各国から日本に出稼ぎに来る女性たちが「ジャパゆきさん」と呼ばれ、話題になったのは1980年代のことだ。それから40年、時代は変わった。知らず知らずのうちに日本が積み重ね、まとった貧しさが、ここに表れている。

(松岡かすみ)

松岡かすみ

「これはジェノサイドだ」 ガザ攻撃 高まる米若者層の批判の声 11/02/23(毎日新聞)

 「イスラエルの空爆はジェノサイド(大量虐殺)だ」――。パレスチナ自治区ガザ地区への攻撃で民間人の死者が急増する中、米国では人権や人道問題を重視するリベラル派の若者を中心に、イスラエルを非難し、即時停戦を求める声が高まっている。イスラエル批判の声を上げること自体がタブー視される傾向があった米国で今、何が起きているのだろうか。【國枝すみれ】

【写真】ブリンケン氏の背後に、多くの真っ赤な手

 ◇抗議する学生たち

 今回の紛争は、ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスが10月7日、イスラエル側に大規模な攻撃を仕掛けて始まった。米ハーバード大の学生団体「学部生パレスチナ連帯委員会」は同じ日に「責任は全面的にイスラエルにある」という主旨の声明を出した。

 「今日のことは何の脈絡もなく起きたわけではない。パレスチナ人は天井のない監獄、ガザに閉じ込められてきた」「非難されるべきは(イスラエルの)アパルトヘイト(人種隔離)体制だけだ」――。学生新聞「ハーバード・クリムゾン」によると、この声明には33団体が賛同した。

 これに対し、イスラエルを支持してきた保守派が激しい反撃に出た。学生たちの身元がインターネットにさらされた。右派団体は「ハーバードの反ユダヤ主義者たち」として、荷台の電光板に学生の氏名と顔写真を大きく掲示したトラックをキャンパス周辺に走らせた。

 声明に賛同する学生たちを「雇用したくない」と公言し、氏名の公表を求める企業経営者らもいる。ニュースサイト「ビジネス・インサイダー」によると、3人の学生が法律事務所から内定を取り消された。

 それでも、学生たちの行動は拡大している。10月25日には全米で100を超える大学で、パレスチナに連帯を示すために授業を欠席する運動が起きた。ユダヤ系の若者ですら「ユダヤ人国家」を自任するイスラエルに対し抗議の声を上げている。

 ◇世論調査が裏付ける若者層の揺らぎ

 今回の紛争は、直接的にはハマスが仕掛けた攻撃に対し、イスラエルが軍事的に対抗したのがきっかけだ。ガザ地区への連日の空爆で子どもを含む犠牲者が急増し、食料や燃料が底を突く人道危機を引き起こした。

 イスラエルの軍事的対応は正当化できるのか。CNNが10月12~13日に行った世論調査によると、「正当化できる」と回答した割合は米国人全体では71%だった。しかし、若い年齢層になるほど減り、65歳以上が93%なのに対し、50~64歳では75%、18~34歳では57%だった。

 キニピアック大が10月12~16日に行った世論調査によると、「イスラエルを支持することは米国の国益に合致する」と考える有権者は76%だった。しかし、18~34歳の若者は52%で、「国益に反する」が38%に上った。

 数字の上からも、若い世代の間でイスラエルへの支持が揺らいでいる様子が読み取れる。

 ◇多様化する米ユダヤ社会

 「米国最強のロビー団体」といわれてきた組織がある。イスラエルやユダヤ人の利益を代表するため、豊富な資金力と政治的影響力を駆使して長年活動してきた「米イスラエル公共問題委員会(AIPAC)」だ。今回のガザ攻撃で、イスラエル政府を支持する姿勢に揺るぎはなく、「自衛のための戦争」と主張している。

 しかし、ユダヤ人の若者の意識変化を受け、パレスチナとの和平を主張する運動が生まれた。「イスラエル支持」と同時に「パレスチナとの共存」を掲げて2008年に設立されたロビー団体「Jストリート」は、過剰な軍事力行使に批判的だ。

 1996年に3人の学生が始めたリベラル派団体「平和のためのユダヤ人の声」は支持者4万人の組織に成長した。今回の紛争に対するスローガンは「ノット・イン・アワー・ネーム(Not In Our Name)」。「我々ユダヤ民族の名に誓っても、パレスチナ人のジェノサイドは許さない」との意味だ。

 この団体は、イスラエルに即時停戦を求めるようバイデン米政権に要求して、全米で大規模デモを展開。10月18日に首都ワシントンで参加者が連邦議会関連の建物を占拠。27日にはニューヨークのグランドセントラル駅中央コンコースを占拠して、数百人の拘束者が出ている。

 ジェノサイドという言葉は、ホロコーストという民族大虐殺を経験したユダヤ人たちにとって非常に重い意味を持つ。その言葉をイスラエルに突きつけ、パレスチナ人たちに思いを寄せる若者たちが、ユダヤ系米国人の間でも生まれている。米国のユダヤ社会は多様化が進み、イスラエルへの態度では一枚岩とは言えなくなってきているのかもしれない。

フィリピン国籍の女で鹿屋市本町、自称飲食店従業員(34)と言う事は誰かが雇っていたのか?雇っていた人は逮捕されないのか?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

@com********

退去を拒む「送還忌避者」は3224名。そのうちの約半数に当たる1629名は難民申請中であるがゆえに送還が停止されている。 ちなみに、送還忌避者のうち、前科を持つ者は1133人もいる……。

自称 難民から日本人の生命 財産を守ってほしい。

ton********

不法滞在です!と具体的な証拠を提示して通報しない限り、実態としては動かないんですわ。ある意味で日本は良い国で、摘発されない限りもう不法滞在なんて全然気にしなくていい国と言われてますよ。本気で全部摘発して取り締ったら、パンクしゃうんで、ほどほどに一応やってます的な取締りだけです。

a

法務省によると、令和5年1月1日現在の不法残留者数は7万491人。
わかってるだけでこの人数だから実際はさらにいる。

一度、偽難民や不法滞在者を一掃。
ビザを厳格化。
実習生や出稼ぎ留学生を廃止くらいしないと日本は確実に壊れる。
EUやアメリカの様に移民犯罪が激増しつつある。
犯罪白書を見ても事実外人流入と犯罪増加の関係性がある。

SATA……

不法滞在者が病気になり急患としてきたら病院は断る事はできない 治療費が払えなければ病院は泣き寝入り
名古屋の入管で亡くなった彼女も 不法滞在者なのに人権侵害だと 正義を、語っているが筋違いだ

m*q*****

不法滞在者を発見し、入管へ通報した人に対して、その通報に基づいて退去強制が行われたら、5万円以下の報償金が支払われます。 但し、「国又は地方公共団体の職員」の場合は通報は義務なので報償金はありません。 と、あります。

d1s********

中長期的に見れば、外国人労働者、労働力が不可欠となることに間違いはないし、異論もない。
それは不法残留、滞在でもなく、犯罪者でもない労働者に限っての話です。
滞在期間が切れる直前に難民申請する様な外国人も同様です。
把握できているだけで約8万人、実際にはこの女のような例も含めて反社組織、地下組織にその数倍が国内に存在すると考えておいて間違いないでしょう。
人権を盾に、立憲民主党や社民党、左翼活動家が躍起になって擁護する不法滞在者によって引き起こされる犯罪者のために税金が投入され続けている現状を一刻も早く変えて欲しい。

フィリピン国籍の女、4年半にわたり不法残留か 鹿屋 10/31/23(南日本新聞)

 鹿児島県警鹿屋署は30日、入管難民法違反(不法残留)の疑いで、フィリピン国籍の女で鹿屋市本町、自称飲食店従業員(34)を現行犯逮捕した。

 逮捕容疑は在留期間を更新せず、不法に残留した疑い。同署によると、同日に「不法残留の疑いのある女性がいる」との通報があった。短期滞在の在留資格で入国し、在留期間は2019年3月9日までだった。

日本は宗教の自由かんして世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が注目を受けている。外国人労働者が日本に定住できる法律が出来たが、平等ではないかもしれないが、宗教に関して過激な行動を起こしやすい宗教の場合は定住を許可するべきではないと思う。少数派だから問題になっていないケースはあると思う。定住した外国人達を国外対処させる事は不可能だと思うので、定住させないようにするべきだと思う。
日本が戦闘状態にある地域がないからと言って、世界が戦闘のない、安全な場所ばかりでない事は事実。戦争や紛争の理由の一つが宗教である事は事実。状況や環境が変わってからでは遅い。そうでなくても日本は考え方が甘い。日本の政治は三流に思える。お金を持っているからいろいろな国が媚びてくれているだけだと思う。それさえもいつまで続くのか分からない状態になっていると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

wkb********

確かにウクライナとロシアは民族的にも人種的にも宗教的にも似たようなもんだし、歴史的にもほぼひとまとまり。どこか「内戦」ぽい感じがしちゃうのは事実よね。

それに対してイスラエルとパレスチナの争いは宗教アイデンティティや民族アイデンティティが強烈に刺激されるよね。

sin********

イスラエルがやっていることで、ユダヤ教徒=ユダヤ人を憎んだり攻撃するのは間違ってる。 現にアメリカのユダヤ人団体はイスラエルへの抗議運動をしているし。 ロシア住民は自国の侵略戦争をなんとかするほうが大事でしょ? まあ、ロシアの戦争報道が、どこまで情報統制されてるかわからないけどね…

lemon

ロシア国民はまず自国の政府にウクライナへの攻撃をやめるように抗議をしてください。自分の国はよくてイスラエルはだめですか?同じ事をしていますよ。ロシアは独立国ウクライナの東部4州を占領していまだにウクライナを攻撃している。勝手主義の暴走ですね。

oka********

ロシア国民と一口に言っても、あれだけの面積ですから当然様々な少数民族が暮らしているんです。そして、少数民族はどれだけ中央政府に文句を言っても握り潰されてしまう。だから国外へ亡命する人も後を絶ちません。
ロシアの少数民族は、ウクライナ戦争の最前線に駆り出されているとの情報もありますし、それをロシア政府による民族浄化政策の一つだと批判する意見も当然あります。
ロシア国民は、開戦当初から反戦デモなんていくらでもやっていますし、少数民族に至ってはむしろ被害者です。まるで何もしていない、一枚岩かのようなコメントは非常に失礼だと思いますよ。

反ユダヤ住民、空港に乱入し暴徒化 ロシア南部ダゲスタン 10/30/23(産経新聞)

パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスとイスラエルの大規模交戦に関連し、ロシア南部ダゲスタン共和国の空港に29日、イスラエル・テルアビブ発の航空機の到着に抗議する地元住民ら数百人が集まり、暴徒化した。住民らは航空機で到着したユダヤ人を探すためとして空港施設や滑走路に乱入。治安部隊との衝突が起きた。

【写真】ハマスにほぼ裸で連行されたドイツ人女性

混乱を受け、空港は航空機の発着を一時停止した。タス通信は地元保健当局の発表として、治安部隊と住民側に計20人程度の重軽傷者が出たと報じた。露捜査当局は大規模暴動の容疑で刑事捜査を開始した。住民らは30日未明までに空港を離れたという。

ダゲスタン共和国はイスラム教徒が多く在住。航空機の着陸前には交流サイト(SNS)で空港に集まるよう呼び掛けるメッセージが拡散されていた。

日本はなぜ法律を改正しないのだろうか?死刑が厳しすぎるのなら、日本に永久に入国できないと法改正すれば良い。なぜ日本政府や日本の政治家は法改正をしないのだろうか?闇からの迂回する形の献金とかがあるのだろうか?
日本人が薬物中毒になった場合、人生を踏み外す可能性は高いし、逮捕されて無職になると生涯年収は減るから、税収は減る。刑務所行きになればコストが発生する。犯罪を犯したら、犠牲者で出る。なぜ法改正をしないのか?理解できない。
麻薬の密輸を防いだとしてもそれは氷山の一角で、かなりすり抜けていると考えた方が良い。そして逮捕しても、知らなかったと嘘を付かれて不起訴処分となるのなら、非効率だと思う。法改正を行わないと外国人による密輸はへらないどころか、外国人労働者が増えているのだから、里帰りを大義名分に密輸は増えると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

uwt********

昔バックパッカーをしてた時にマレーシアのバタワースって駅で国境を超えて麻薬を運ぶ為荷物に麻薬を入れられ、国境を超えてからまた荷物から麻薬が回収されるって手口が流行ってるから駅では荷物から目を離すなって言われてた。マレーシアは麻薬を持ってただけで死刑なので、その時はめちゃくちゃ警戒してた。海外ではまやくの持ち込みや所持は死刑の国が多い。日本も国民を守る為厳しくやらないといかんと思うよ。

adl*****

どのような学校に留学していたのか?学校名は秘密なのか?秘密にすると、学校は入学審査に甘くなる。昔、アメリカにはそういう専門学校、短大などがあり、誰にでも入学許可をしていたのを思い出します。麻薬の売人を留学生として滞在させるのだけは止めて欲しい。

for********

末端価格で1グラム3万円みたいですね。
つまり売り捌けば2000万円。

多くの国で、本人が知ってたかどうかに関係なく死刑です。
それで空港で荷物を預かってと頼まれた日本人女性は死刑になっています。
それが日本だと没収して釈放で終わりとはあまりにも甘すぎでしょう。

日本も死刑とまでは行かなくても、懲役30年、罰金5000万円くらいの重罰にすべきだと思います。

red********

留学生・実習生もういらないだろ、アルバイトで何を学ぶの?単純作業習得して母国で何の役に立つの?
人手不足解消名目企業の人件費削減の為にこの国の治安は悪くなるばかり。

myx****

アメリカとかケタミンを医薬品として処方できる国もあるけど、ベトナムはどっちだろう?

###

犯罪ニュースで毎日見るね ベトナム 本当に本当に国が早く動かないと まずはボドイを早急に取り締まって 一斉に強制送還しないと 日本が壊れる なぜわかっていて放置しているの!?

ish********

お手柄ですなぁ~。我が物顔の外国人はビシビシ取り締まってください。

att********

留学先の学校が犯罪留学生の温床になってないか気になる。

麻薬「ケタミン」を航空機の“預け手荷物”として密輸か?留学生の男(26)ら2人を麻薬取締法違反(営利目的輸入)の疑いで逮捕 10/30/23(RKB毎日放送)

密売目的で麻薬「ケタミン」をベトナム発福岡行きの航空機の“預け手荷物”に隠して密輸したとして、留学生の男(26)ら2人が逮捕された。税関検査で発見され、押収された。

【写真で見る】麻薬「ケタミン」留学生の男ら密輸か?

「麻薬」を預け荷物にして福岡便に搭乗か 警察と税関の発表によると、いずれもベトナム国籍で留学生の男(26)=鹿児島市と、自称配送業・グエン・バン・ジエン容疑者(30)=住所不定は共謀し今月9日、麻薬である「ケタミン」を隠した段ボール箱を預け手荷物にしてベトナムのノイバイ空港から福岡空港に向かう航空機に搭乗。ケタミンを国内に密輸した麻薬取締法違反(営利目的輸入)の疑いが持たれている。警察によると、段ボールには約695.84グラムのケタミンが入っていたという。ケタミンは2007年に麻薬に指定された。それ以来、福岡県警や門司税関福岡空港税関支署が押収したケタミンの量としては、過去最大。

乾燥剤の中にケタミン、税関検査で発覚 逮捕された2人のうち、福岡行きの航空機に搭乗したのは留学生の男とみられている。乾燥剤のような袋にケタミンを入れ、ナッツ入りのプラスチックケースに収納する偽装工作が行われていたという。留学生は福岡空港に到着後、税関のカウンターで何も申告しないまま通り過ぎようとしたものの、税関職員が検査を求めケタミンを押収した。

運び屋?の留学生は「冤罪です」と容疑を否認 取り調べに対して2人はいずれも容疑を否認している。留学生は「企てたわけではないので冤罪です。違法薬物が入っていることは知りませんでした」、グエン容疑者は「留学生が日本に持ってきた荷物に薬物が入っていることは知りませんでした」とそれぞれ供述しているという。税関は30日までに両者を関税法違反(禁制品の輸入未遂)の疑いでも検察庁に告発した。警察はグエン容疑者がベトナムで留学生に荷物を渡し、輸送を依頼したたとみている。密売目的だったとみて、留学生とグエン容疑者の関係や入手経路などを捜査している。検察は留学生を起訴するかを決めずに釈放し、任意捜査に切り替えている。

日本はなぜ法律を改正しないのだろうか?死刑が厳しすぎるのなら、日本に永久に入国できないと法改正すれば良い。なぜ日本政府や日本の政治家は法改正をしないのだろうか?闇からの迂回する形の献金とかがあるのだろうか?
日本人が薬物中毒になった場合、人生を踏み外す可能性は高いし、逮捕されて無職になると生涯年収は減るから、税収は減る。刑務所行きになればコストが発生する。犯罪を犯したら、犠牲者で出る。なぜ法改正をしないのか?理解できない。
麻薬の密輸を防いだとしてもそれは氷山の一角で、かなりすり抜けていると考えた方が良い。そして逮捕しても、知らなかったと嘘を付かれて不起訴処分となるのなら、非効率だと思う。法改正を行わないと外国人による密輸はへらないどころか、外国人労働者が増えているのだから、里帰りを大義名分に密輸は増えると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

blu********

ベトナムにとって日本は甘いから金を手に入れた後で逮捕されようと結果勝ちなんでしょうね。完全にそれを見越して皆やってる感じがする。

*****。。

この国では、「知らなかった」で十分通用する。
刑罰めっちゃ甘いから世界の取引場になってるんじゃない?

ajm

このまま入国させて、それを回収にくる 組織を捕えないと意味ないのにな

トカゲの尻尾なんてただの使い捨てでしょ

nao********

中国人、クルド人、グエン、そして在日 甘い日本で好き放題やりたい放題だよな 日本人の道徳的な考えから逸脱しすぎてるから 罪悪感てものがあまりなく犯罪に手を染めるのにも躊躇しない 早急に対策しないと安全安心な日本でなくなってしまう

普通のおじさん

この留学生て日本語学校?いい加減に日本語学校を隠れ蓑で犯罪や就労をしている輩を追放すべき。いい加減な大学もあったが。制度を厳格に日本は犯罪天国。いい加減岸田の口だけ政治は終わりにしてほしい。

hft********

罪を重くしないと何回でもやられるぞ! 法律替えて無期懲役くらいしろや! 増税メガネ!

飛行機の手荷物に麻薬「ケタミン」隠し”密輸”か ベトナム人留学生ら2人逮捕 「えん罪です」容疑否認 10/30/23(TNCテレビ西日本)

飛行機に預けた手荷物の中に麻薬の「ケタミン」を入れて密輸した疑いで、ベトナム人の男2人が逮捕されました。

◆記者リポート
「大量の段ボール箱とともに日本に入国したベトナム人の男。その中の1箱に乾燥剤に偽造したケタミンが入っていました」

麻薬取締法違反の疑いで逮捕されたのは、いずれもベトナム国籍でグェン・バン・ジエン容疑者(30)と鹿児島県内に住む26歳の留学生の男です。

警察の調べによりますと、2人は共謀し10月9日、留学生の男がベトナムの空港から飛行機に乗る際、麻薬のケタミン約695グラム、末端価格にして約1400万円相当を入れた段ボール箱を預けて、営利目的で密輸した疑いが持たれています。

ケタミンは、2007年に麻薬に指定されていて、福岡県警が押収した量としては過去最多だということです。

調べに対し2人は、「違法薬物が入っているとは知らなかった」などと容疑を否認しています。

テレビ西日本

 ガザ地区との境界付近の警戒任務にも就いていると知り、平林さんは<一般市民は殺さないように>とメッセージを送った。<もちろん。我々はやつら(テロリスト)とは違う>と返ってきた。・・・
 平林さんは「19歳の息子が、なぜ戦場の光景を見なくてはいけないのか、という思いがある。日本では自分の子が戦争に行くことなど考えられないが、世界にはそうした現実があることも知ってほしい」と語る。

この記事は読売新聞の記者が伝えたい事を伝えたいためにカキのような記事なったのか、平林裕介氏の伝えたい事を記事にしたのかよくわからない。
徴兵制度がある国の人達と話した事があるし、ベトナム戦争や朝鮮戦争を体験した人達と話した事がある。また、元イスラエル軍人だった人と話した事がある。 元イスラエル軍人の話では、女性や子供でもお腹にダイナマイトを巻いて遠隔操作で爆発する事があるので、女性や子供でも安心せずに距離を取る事が必要だと言っていた。
世界にはいろいろな事情の国や徴兵のシステムを持っている国がある。そのような国の制度に反対であれば、そのような国の国籍の人とは結婚するべきではないと思うので、結婚する時には良く調べて、よく考えて決断するべきだと言うべきだと思う。テルアビブに住み、息子の母親はイスラエル人で兵役に就くのであればイスラエル国籍だと思う。少なくとも平林裕介氏がイスラエル女性と結婚して子供を持っていなければ、ロシアとウクライナ戦争に参加した元自衛隊員とは違って息子が望まなければ戦場に行く必要はなかったと思う。イスラエルだと女性でも徴兵されるらしい。イスラエルが本気でいつでも戦闘に備えているからこのシステムがあるのだと思う。侵略されてから訓練していては遅すぎる。
戦闘になり撃ってきたら相手を確認しなくても身を守るために撃ち返すのが普通だろう。相手を確認していたら息子の方が殺されると思うよ。それでも「一般市民は殺さないように」と息子に親の信念を伝えたいのなら、それはそれでも良いが、息子に生き残ってほしいと思うのならそんな事を言うのは甘いと思う。ベトナム戦争や朝鮮戦争で負傷したが生き残った人達が言うには横にいた同じ部隊の兵士が何人も銃撃を受けて死んでいったと言っていた。生き残るためには撃ってくる相手を殺すしかないと言っていた。躊躇した多くの新兵が死んでいったと言っていた。まあ、人の選択はいろいろだから、選びたい選択で良いと思う。結果は運次第だと思う。
生き残って帰ってきてもフラッシュバックで戦争を経験する前の生活には戻れないと言う人は多かった。職業軍人とはこの点が違うのかもしれない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

tak********

最前線で戦闘員が人影を発見した時、それを一般人かテロリストか判断をするのは難しいと思います。女性や子供のテロリストもいるし、一般人の陰に隠れて銃口を向けている人もいます。戦場で生き残るためには、人影を見たら発砲することでしょう。自分の身内が戦場に行くなら、道徳心を持てとは言えないです。記事のお父さんは、息子に命よりも道徳心が大事と仰る本当に立派な方ですね。

zan********

相手が武器を持ってこちらを狙っていれば、相手が子供や女性でも撃たなければならない。アメリカンスナイパーという実在の狙撃手を描いた映画の中で主人公はスコープに写る武器を構える子供に何度も「銃をすてろ!銃を捨てろ!!」と呟きます。子供が銃をすてなければ近くにいる味方の脅威になる武器を構える子供を狙撃しなければならない。
子供が銃を捨てたのをみて大きなため息をついて安堵する主人公が思い出されます。 この主人公もPTSDを負った帰還兵のサポート活動のさなか、PTSDを負った帰還兵に射殺されてしまいます。

man********

「一般市民は殺さないように」は、結果的に一般市民が巻き添えになるとか、誤って一般市民を殺してしまうとかではなくて、一般市民と判断した上で意図的に殺さないように…というように解釈すれば良いんじゃないかな。

故意に人を轢き殺すのと、事故で人を轢き殺すのは、轢き殺すという結果は同じでも罪の重さは違うと思う。

「出動するよ」19歳の息子が戦場へ…イスラエル在住日本人男性「一般市民は殺さぬように」 10/29/23(読売新聞)

 ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザでは、イスラエルによる地上戦が拡大し、民間人も巻き込まれている。一方、ハマスと戦闘を続けるイスラエル軍に息子を送り出し、無事を祈る親の中には日本人の男性もいる。

【写真】長男が戦地に出動する平林裕介さん

 <戦地に出動するよ>

 ハマスの越境攻撃があった7日、中部テルアビブに住む平林裕介さん(48)のスマホには、兵役に就く長男(19)からメッセージが届いた。「やはりそうか」。冷静に受け止めた。

 イスラエル人の元妻との間に生まれた長男は昨年12月、陸軍に入隊し、精鋭が集まる空挺(くうてい)部隊に所属している。ハマスに襲われた地域でテロリストの捜索にもあたったという。

 ガザ地区との境界付近の警戒任務にも就いていると知り、平林さんは<一般市民は殺さないように>とメッセージを送った。<もちろん。我々はやつら(テロリスト)とは違う>と返ってきた。

 長男から今後、ガザ地区に入る可能性があると聞かされ、「復讐(ふくしゅう)心にとらわれず、どんな状況でも道徳観を忘れずにいてほしい」と伝えた。

 平林さんは「19歳の息子が、なぜ戦場の光景を見なくてはいけないのか、という思いがある。日本では自分の子が戦争に行くことなど考えられないが、世界にはそうした現実があることも知ってほしい」と語る。

将来、造船所の数は現在よりも減ると思う。昔は、造船所が倒産しても他の造船所で就職したり、下請けに就職したりするから人は余るほどいた。少子化のせいもあるけど、造船は明るい産業ではないから他の選択肢があるのなら選ばない傾向はあると思う。また、溶接の仕事はきついと聞く。鉄板が相手だから、冬は寒く、夏は熱いので根性がある人とか、地元に残る人以外だとなかなか選ばないと思う。

因島鉄工でも従業員およそ80人のうち、外国人人材が半分を占めます。会社としても外国人労働者を長期雇用する環境が求められているのです。

3人は「特定技能2号」を取得したことで、日本に永住できるだけでなく家族を母国から呼べるようになります。・・・

因島鉄工には4つの寮がありますが、宗教を背景に食べ物や習慣が異なることから、ベトナムとインドネシアの社員を国別に分けて用意しているといいます。さらに、支援は寮だけではありません。

記事では簡単に書いているけど例えばインドネシア人が永住を選んだとして、死んだ場合は火葬ではなくそのまま遺体を埋める場所の問題はどうするのか?イスラム教のモスクを建てたいと言い出したら、地元はそれを受け入れなければならないのか?金曜になると礼拝の聞こえてくるようになるけどその辺の事までかんがえているのか?
家族を母国から呼べると簡単に言うが、行政の対応が割高になる事は考慮しているのか?子供が学校に通うようになるとこれまでのような対応では不十分になるかのうせいがあるがそこまで考えているのか?
「従業員およそ80人のうち、外国人人材が半分を占めます」と言う事は今後、もっと外国人人材の割合が高くなると可能性は高い。日本人のための雇用なのか、外国人のための雇用なのかわからなくなると思う。造船所は山谷があるが、日本人だけの時は解雇で済んだが、外国人の場合、どのように対応するのか?
問題はたくさんあると思うよ。日本政府がどのように考えているのか知らないけど、無責任だと思う。
それなりの大学を卒業したらそりなりの大卒に見合う給料を払える会社がない田舎に子供が帰ってくるわけないだろ。地方創生とはまやかし。県外への人材流出を防ぎ、地元への就職を目指すとか、いろいろな地方のローカルニュースなっているが、外国人人材にしか頼れない企業が生き残ってどうするのか?ITとか、プログラミングとか田舎には必要ないのでは?くそ真面目に、文句を言わずに田舎で働いていろと政府は言うのか?
外国に住んでいて感じたのが、ある一定の国の人達が増えると必ず一緒のエリアに住みはじめて徐々にその国の言葉の看板ではなく、出身者の国の言葉だけの店が増える。その国出身者にとっては良いのかもしれないけど、その他の人達にとっては住みにくくなる。日本人はそれで良いと思っているのだろうか?ある程度の規模になったら元には戻せないよ。警察や行政の人達だってこれまでのようには対応できなくなる。人材不足だから外国人を使うのは仕方が無いかもしれないが、安易に入国させたらだめだと思う。もっと法整備を充実させたり、法改正して問題が起きれば直ぐに対応できるようにする必要があると思う。

sss********

「ベトナム国籍の方には真面目で優秀な人が多い」は、よく耳にする話だ。まして技術を持っているとなると、「就業時間内で頑張ります」程度の日本人では歯が立たないだろう。歯が立たない理由は「技術」そのものではない。技術取得の根底にある「どんな時でも努力を惜しまない姿勢」だ。職場が自身が評価される「舞台」との認識が出来ない以上、「舞台裏」で技術習得しようとするベトナム人と「舞台の上」で技術習得しようとする日本人との差は歴然であり、「舞台」に上がった時点で既に優劣はついている。ただ、「就業時間内で頑張る日本人」を否定する気はない。何故ならば、どんなに努力しても「非正規雇用や派遣従業員」という立場の為に、「定期昇給や賞与無しで食べるのがやっと」という若者を多く知っているからだ。派遣法を改悪し、その後派遣会社会長に就き財産を築いた竹中平蔵君を彼ら若者は「ピンハネ王」と呼んでいた。

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ナゼ今まで日本人労働者を大切にしなかったのか? 海外からの労働者の人を持ち上げるのか。 資格取得をしてる日本人は当たり前で取り上げた事など無かったと思う。 海外からの留学生が不法滞在者に変身する記事は何か事件が起こった時に 記事を目にします。 さも、この先海外の労働者が無ければ日本は終わるぞ的な発想はどう何だろう?  制度を作り受け入れ先企業を作り天下り先を作り補助金など税を使う。 今やらねば成らないのは減税し共働きの扶養控除額を増やし ヤル気を出す政策を望みます。万博の巨額な金額積み上げをいとも簡単に OKを出すように早急に。

ama********

個人的にあまり造船業が身近になく特殊なイメージだったような…特殊な専門的な業界となるとまた人材育成なども全て同じアプローチだけでは難しい気もします。一概には言えないまでも単なる人口減で外国人を入れれば解決ではないのでは?

kok********

>>「特定技能2号」を取得したことで、日本に永住できるだけでなく家族を母国から呼べるようになります。 家族まで入国させるのなら企業の経営者が連帯保証人になるべき 何かのトラブルで会社を退社しても 入国させた人全員の行いに責任を持つべき。

z32********

人手不足と言って外国人を雇っているのは 造船、飲食、宿泊、小売、福祉、建設、運送、農業…

「深刻な就職難」の時から雇っていたところばかり

労働生産性が低いがために まともに賃金を払えないところばかり

国際競争とは、何も関係がない産業ばかり

彼らは就職氷河期のころには、若者を奴隷のごとく 低賃金で働かせることができたが それができなくなってきたから大騒ぎしているだけ

公務員、教師、医者、マスゴミ、大企業の正社員… 既得権益にどっぷり浸かった楽で儲かるところは なり手がいないのか?そんなことないでしょ

要するに奴隷不足。現状は

「人手不足」と言って外国人を雇っているようなブラック企業は どんどんつぶして、日本の競争力を復活させましょう

人件費削減しかできない平成の無能な経営者は追放して 富を生み出せる、高い給料を払うことができる 令和時代の有能な経営者を育てていきましょう

造船業で全国初取得!外国人労働者資格「特定技能2号」とは? ベトナム人3人の仕事ぶりに密着 人材不足が深刻な地方で戦力として期待 (1/3) (2/3) (3/3) 10/28/23(ダイヤモンド・オンライン)

さまざまな業界で人手不足が課題になるなか、外国人の労働者が永住することもできる在留資格の一つ「特定技能2号」を深掘りします。瀬戸内海沿岸の主要な産業「造船」の分野で、広島県尾道市の会社から「全国初」の取得者が同時に3人誕生しました。

【写真を見る】造船業で全国初取得!外国人労働者資格「特定技能2号」とは? ベトナム人3人の仕事ぶりに密着 人材不足が深刻な地方で戦力として期待

火花を散らして鉄の部材を溶接しているのは、10月10日に「造船・舶用工業分野」で特定技能2号を取得したベトナム人の男性3人です。

尾道市にある造船会社「因島鉄工」で、午前8時から午後5時まで、正社員として働いています。造船業は現在、人材不足に直面していますー。

因島鉄工でも従業員およそ80人のうち、外国人人材が半分を占めます。会社としても外国人労働者を長期雇用する環境が求められているのです。

3人は「特定技能2号」を取得したことで、日本に永住できるだけでなく家族を母国から呼べるようになります。

グエン・フー・タイさん 「特定技能2号試験に合格してできて、今までうれしくて幸せです。40歳とか50歳とか(まで)、働きたいです」 ファン・ヴァン・マインさん 「(ベトナムにいる妻と)5月から結婚しています。あの~新婚です。新婚が(笑)。奥さんに日本に連れてきたい。そして日本にずっと働けます」 グエン・ヴァン・チャイさん 「仕事で日本語も頑張ります。毎日、ちょっとだけ(勉強します)」

そんな3人を一緒に仕事をしている同僚はどのように見ているのでしょうか?

■会社は「後継者としても期待」日本の歌にも親しんで

因島鉄工・村上明宏製造部長 「この2号を取ったことによって、彼らのモチベーションが上がったと言いますか、仕事に対しても難しいことにチャレンジしようとする姿勢が芽生えてきた」

3人は、因島鉄工が培ってきた技術の継承者としても期待されています。仕事では緊張の連続ですが、それぞれ息抜きがあるようです。3人は同じ寮で過ごしています。

タイさんの趣味は歌…。動画投稿サイトで、日本の歌にも親しんでいるそうです。菅田将暉さんの「虹」を披露してくれました。

タイさん♪虹 「泣いていいんだよ そんなひとことに ぼくは救われたんだよ ホントにありがとう」

こちらはチャイさんの部屋です。入って目に飛び込んできたのは、数種類の釣り竿です。

チャイさん 「お休みの日、釣りに行きます。(釣り竿は)日本で買った。魚とイカ(を釣る)。夜はイカ釣ります」

仕事に真剣に向き合い、余暇も楽しんでいる彼らですが、やはりベトナムにいる家族のことが気になります。

タイさんが電話で話しているのは、ベトナムにいるお姉さんです。

タイさん 「今ね、母は姉さんと住んでいるので、最近、母は健康がちょっと悪いです。先月、入院しました。さきほど、姉さんに聞きました。最近は母の健康はどうですか。治しましたか。明日は母は退院です。・・・・・良かった」

3人は寮の中のキッチンで自炊をしています。この日、マインさんが昼食で食べていたベトナムの煮込み料理「ボーコー」は朝6時に作ったといいます。牛肉、にんじん、タマネギそして牛乳を入れてベトナムの甘い調味料を加えて煮込むんだそうです。昼ご飯だけでなく、晩ご飯も併せて作るそうです。

因島鉄工には4つの寮がありますが、宗教を背景に食べ物や習慣が異なることから、ベトナムとインドネシアの社員を国別に分けて用意しているといいます。さらに、支援は寮だけではありません。

会社はおよそ20年前から昼休憩の時間を使って日本語教室を毎日、開催しています。教えるのは社長の妻の宮地愛美さんです。学ぶのは2号の彼らだけではありません。因島鉄工の下請け企業で働く外国人労働者も加わります。この日は10人が参加しました。

宮地さん 「読めますか」「じゃあみんなで読んで。左から」 外国人労働者 「春、夏、秋、冬。日本には四季があります」

1時間の昼休憩のうち30分を勉強に…。参加者の表情も真剣です。

3人は、「造船・舶用工業分野」で全国初の2号…。つまり、過去問題はありません。そこで、因島鉄工は厚生労働省が公開している外国人労働者向けの教育教材を基にして、独自にオリジナル問題を作成しました。

なぜ、手厚い支援で外国人材を育成しなくてはいけないのか…。宮地秀樹社長は、造船業の将来に不安を抱えています。

因島鉄工・宮地秀樹社長 「人材不足というところが今後ももっと、もっと大きくなるんじゃないかなと思っておりますね。いままで1号じゃったら、5年で帰らないとあかんのよね。これ(2号)を取ったことによって、そのまま会社におってもらったら、大変大きなメリットとなると思います」

因島鉄工・宮地秀樹社長 「うちで働いて帰られるよりも、そのままずっと続けておってもらったら、将来のうちの幹部となってもらえるメリットがありますよね。今、少子化で日本人おらんのんですわ。だから彼らがね、中心となって、幹部となってもらってねいくことが会社の存続につながる」

人口減少の打開に、戦力として期待される外国人労働者。そんな彼らも個々の労働者としての横顔がありました。彼らが働きやすい環境を整えて初めて彼らの能力が輝くのではないでしょうか。

外国からやってきた労働者の「技能実習生」は聞かれたことがあるかと思います。制度としては、あくまでも「実習」なので、日本で技術を学びいずれは母国に帰ることになります。

一方、今回の3人のように「特定技能2号」を取得すると在留期間の定めがなくなるため条件を満たせば永住もできるようになります。さらに、家族を呼び寄せることも出来ます。実質的に外国人労働者を受け入れる制度ともいえます。

こうした外国人労働者を受け入れることは、企業だけの問題ではなく、その人たちが暮らす地域でも考えていく必要があるのではないでしょうか。

中国放送

最近は、あまりメディアは信用できないと感じるのと、自分に関係ない事について事実なのか、誇張しているのか、事実の一部なのかどうでも良いと感じるので中国の高齢者問題に関して事実であろうが、さほど興味はない。事実であれば、中国は大変だなと思うだけ。

意味が分かると青ざめる…「中国」の公園で運動する高齢者が多い理由 (1/3) (2/3) (3/3) 10/28/23(ダイヤモンド・オンライン)

 中国で高齢者問題が深刻だ。住宅市況の悪化で高齢者の介護は後回し、息子や娘との関わりが薄れ、自殺を選択する高齢者もいる。都市部の中間層の中には、家族の介護で金も気力も使い果たした人もいる。中国では近年、介護保険制度の導入とともに民間企業が市場参入し、中間層向けサービスが始まったが、果たして「介護の負担」が軽くなる日が来るのだろうか。(「China Report」著者 ジャーナリスト 姫田小夏)

● 金欠で親の面倒を見る資金がない、農村部で増える高齢者の自殺

 10月16日放送の『月曜から夜更かし』(日本テレビ系)で中国・四川省の高齢者が取り上げられた。公園にいるのは子どもではなく高齢者ばかりで、誰もが健康の維持に必死だ。同番組はおしゃれに夢中のゆとりある高齢者や、社会から取り残された孤独な高齢者を映し出していた。

 取材を受けた老婆の一人がこう言った。「生きてるってより、死んでないだけだ」――。この“名言”がほのめかすのは、中国の高齢者に潜在する壮絶な老いとの闘いだ。

 今、中国である論文が一部の人々の関心を集めている。2008年に行った湖北省の6つの村の調査を基に高齢者の自殺と世代間関係を扱ったものだ。論文は、「1980年以来これら地域で高齢者の自殺が増加し続けている」と指摘している。

 しかし、2000年代に執筆されたこの論文が今再び注目されているのはなぜなのだろう。「それは近年この問題がさらに深刻化しているからです」と湖北省武漢市に住む会社員の魏さん(仮名)は言う。

 「農村部の高齢者の自殺は、息子や娘の労働環境に左右されます。彼らは経済が落ち込む中国で、給与が下がり、リストラされるなど大変苦しい思いをしています。とてもじゃないが、親の医療費や介護費用まで面倒見られない。私自身も、思い余った老人の自殺の話題を聞いたことがあります」(同)

 さらに、都市部の労働者として出稼ぎに行った息子や娘に追い打ちをかけるのは、住宅市況の悪化だ。彼らは、親戚からかき集めた頭金の返済や銀行への住宅ローン返済という借金を負っており、親の面倒からはますます遠ざかる。

 中国では世代間ギャップも進み、「親孝行」という美徳も薄れつつある。親の危篤の知らせを受けて故郷に駆け付けた若者は、目の前の病気の母親に治療を与えないどころか、なかなか死に至らないことにしびれを切らし「まだ死なないのか」と漏らす。それを聞いた母親は殺虫剤を飲んで自殺した――そんな悲劇を伝える中国語メディアもある。

 さらに取材すると、悲惨な中国の実態が浮かび上がってきた。

● 「ヘルパーさんは高くて雇えない」、家族にのしかかる介護

 今回取り上げるのは、一級都市と言われる中国・上海での話だ。介護保険制度が緒に就いたばかりの上海で、中間層の人々が直面する在宅での介護の実情である。

 2021年春、上海在住の汪さん(仮名)は70歳で他界した。病名はパーキンソン病で、2000年代終盤から悪化し始めた。全身の筋肉が硬直する病気で、徐々に動作が緩慢になり、便秘や頻尿になるともいう。難しい病に苦しむ夫を介護したのは妻の黄さん(仮名、中国では夫婦別姓)で、いわゆる「老老介護」である。

 汪さんが亡くなる3年前から、黄さんは壮絶な介護の日々を送っていた。2018年、パーキンソン病の症状改善を期待して「脳深部刺激療法」を選択。医者の勧めで30万元(約600万円)する米国製の機器を購入し、皮下に埋め込む手術を行った。

 中国の医療保険制度では、30万元のうち5万元が保険適用になり、黄さんの息子が残り25万元(約500万円)を自費で負担した。ところが後になって機器はうまく取り付けられていなかったことが判明する。しかし医者は「体は人それぞれ違う」とけんもほろろだった。これだけ発展した中国でも、中間層にとっての安心できる医療は程遠い状況だ。

 2019年、汪さんの症状はさらに悪化し、食事は鼻から管を入れて栄養を送り込む「経管栄養」に切り替わった。服薬の錠剤をつぶし、注射器を使って管に注入するのも黄さんの仕事で、黄さんは「とても面倒だ」と音を上げた。中国では看護師の仕事の範囲は限定的なのだ。

 また、中国は日本と異なり完全看護ではなく、家族が付き添い、身の回りの世話を行うのが通例だ。家族ができない場合は、ヘルパーを雇い、体の洗浄、寝返り、排便などの対応をしてくれるが、問題は人件費の高さだ。

● 中国の介護従事者は高収入、高齢者が必死に公園へ行く理由

 「ヘルパーさんは費用が高く自己負担なので、家族が行うしかありませんでした」と黄さんは振り返る。

 だが、裏を返せば、ヘルパーは比較的いい収入を得ているということになる。中国の大手介護サービス企業の担当者に尋ねると、「中国では介護従事者は、販売などの一般の職業に比べて倍近い収入を得ることができるので、少なくとも弊社は深刻な人材不足にはなっていません」という。

 闘病中、汪さんは何度か入退院を繰り返し、ICU病棟に2回、合計20日以上入院した。ICU病棟は非常に高額で、1日当たりの自己負担額は平均して1万元(約20万円)だ。

 ちなみに中国の医療保険制度は、1人当たりの割当金額(黄さんの場合は年間2000元=約4万円)が決まっており、それを超えた分が自己負担となる。

 「医療費が高額すぎる中国ではがん治療を諦める人もいます、だから高齢者は病気にならないように必死に運動するんです」と黄さんは言う。中国の公園に高齢者が多い理由はここにある。  なお、パーキンソン病との闘いは排便との闘いでもあった。下剤は全く効かず、1週間も排便がないのはざらだった。そういうときは、黄さんの手でなんとかするしかなかった。2週間も便秘が続いたときは、さすがに救急車を呼んだが、帰路は通勤ラッシュにぶつかり、同じ区内の病院から4時間かけて帰宅した。

● 人材不足に備え、家族が「有償で家族を面倒見る制度」も

 汪さんが他界した翌年の2022年に、第20回共産党大会が開催された。ここで習近平総書記の第3期続投が正式に決まり、習氏は報告の中で、介護保険制度を含む社会保障制度を充実させることを掲げた。

 既に上海は、2016年に国内の介護保険制度(長期介護保険)の最初の試験都市になっていた。また、上海以外の15都市でも介護保険制度が始まり、高齢者を介護度によって分け、介護度の違いに応じて補助金が支給される仕組みが導入された。在宅介護でも訪問での診療やケアを享受できるようになり、黄さんも在宅介護中に、始まったばかりのこの制度を使い週3回の訪問ケアを受けた。

 中国には、高齢者の90%を在宅で、7%を社区(居住エリア)で、残りの3%を施設で介護するという「9073」モデルがある。中国の介護サービスの初期段階は富裕層向けに普及し、高齢者向けにリノベーションし介護体制を供えたマンション市場が広がったが、現在ようやく中間・低所得者層に光が当たり、保険を利用した非営利かつ包括的なサービスの提供が強化されるようになった。

 こうした動きに呼応するように、一部の都市では、「ベッド周りの世話を引き受ける」という民間のビジネスが地元政府の補助金制度の下で普及し始めている。

 雲南省昆明市にある医護通科技は、長期介護保険に規定された看護基準に基づいて介護サービスを45種類に分類し、おむつの取り換え、入浴、理容、爪切りなどの身の回りの世話を訪問で行う人材派遣事業に取り組んでいる。

 同社の曹天宇総経理によると、「中国には家族や親戚が介護ヘルパーの資格を取得できる制度もあります」という。有資格の家族が親を介護すれば、政府から手当が与えられるという制度だ。今後ますます深刻化する介護現場の人手不足に備えたものだともいえる。

 一方、テクノロジーを駆使して在宅介護を支援する仕組みを構築する民間企業もあり、一級都市の一部では在宅の高齢者を集中的に見守るサービスが進行している。在宅高齢者からの電話を管理センターにつなげ、そこから必要なサービスを届けるというものだ。

 そうした介護と医療向けのハイテクサービスを展開する北京信泰慧智医療科技の李玲総経理によると、「ベッドは多機能型に進化しており、モニター装置を備え付け、血圧、心拍数、呼吸数、体温を常時把握し、また在床・離床のデータから睡眠状態を分析することもできます」という。中国ではこうした「ハイテクベッド」が徐々に普及している。

 2010年代を前後して、日本企業は中国の介護分野に市場を見いだそうとした時期があった。

 しかし、日本の事業モデルは介護保険制度を前提としており、当時まだ制度がなかった中国の実情には合わなかった。一方で、介護保険制度が確立してからは、中国はAI、IoT、ビッグデータなどを取り込みながら、独自の事業モデルを発展させようとしている。

 中国では2022年末で、65歳以上の人口はほぼ3億人に近い規模にまで達した。社会のあらゆる問題を新たな発想やテクノロジーで解決しようとする中国だが、果たして「介護の負担」が軽くなる日は来るだろうか。

姫田小夏

アメリカだったら、ホームレスだったら南部を移住していた。少なくとも凍死のリスクが低い。
カナダは南部でも寒いから冬を越すのは無理だと思う。
人生の選択が正しいかは時や時期によって違うと言う事だろう。安くても、ローンでも良いから家を買っていたらこのような状況にならなかっただろうね。ローンで家を買っていたら、買った当時の価格だからそれほど高くはないし、インフレになったら返済するのは難しい事ではない。
日本でも持ち家か、賃貸のどちらが正解なのかと言う記事や話題があるが、インフレになると持ち家の選択が正解になる可能性は高い。
日本にやってくる外国人観光客は増えているように感じているので、世界中で格差の二極化が進んでいるのではないかと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

runa

欧米諸国で路上生活者が急増している問題は度々報道されていますが、各国に共通している点として、政治家はこの問題に触れるのを極力避けて解決の為の具体的な行動には移らない点です。

記事の中でも書かれているように家賃が高騰をしているのは、様々な理由が複合的に絡み合っている為ですので、政府や行政や政治家としても、問題が複雑過ぎて解決策が見出だせなくなっています。

コツメカワウソ

格差が進んで金持ちが増えるとこうなる。
病院と同じで自由診療にしたら 天井無しになる。

住居も同じで 政府が公社を立てて 団地なり公営住宅を 安価供給すればいいのだけれど 財政問題に繋げて いろんな団体に忖度して 供給ができない。

自由は厳しいルールだけど 衣食住のサポートは政府や国家の 重要事項

sak********

日本はまだ政情が安定しているね。生活保護さえ貰えれば、家主も貸すよ。ただ今後は本当に財政が厳しくなると、保護も受けられず、昭和初期のような浮浪者がたむろする社会になるだろうね。最低限の生活保障の意味は世情によって変化するからね。日本全体が貧しくなってきている以上、それは致し方ないとみるのか、どうにかしないとみるのか。すべては選挙に行って、世の中を正す国民次第だと思うのだが。

ior********

カナダで数年住んでいましたが、ケベックの冬の寒さは半端ないです。路上生活者は凍死してしまう。
30年ほど前はいわゆるワンルームだと月800ドルで借りられたのに今や2,000ドルくらいするみたいですから、賃金が多少上がったくらいでは太刀打ちできないでしょう。

家賃高騰で追い出され…カナダで路上生活者が急増(1/2) (2/2) 10/28/23(AFP=時事)

【AFP=時事】カナダで、家賃や不動産価格の高騰から路上生活者が急増している。

【写真10枚】路上生活者のテントの中の様子

 東部ケベック(Quebec)州では、路上生活者は大都市であるモントリオールが中心だったが、9月に公表された報告書によると、2人に1人は農村部で生活していた。

 モントリオール東方80キロに位置する人口7万人の町グランビー(Granby)に住むダニー・ブロダールコテさん(39)は、数か月前から墓地に近い森の中でテント生活を送っている。恋人とアパートを借りていたが、6月に退去を迫られた。

 用務員として「週5日」働いている。「住める場所がほとんどないのは、家賃が高過ぎるから」だと話した。

 数ブロック先の公園は、老若男女が野宿をする仮設のキャンプサイトと化している。ブロダールコテさんのように定職に就いている人もいる。

 ケベック州政府の報告書によれば、路上生活者となった4人に1人近くは、家に住み続けられなくなったことが原因だ。

 2018~22年に州内のホームレス人口は44%増加し、昨年1万人に達した。反貧困団体の代表を務めるカリーヌ・ルシエ(Karine Lussier)氏によれば、カナダの人口の5%を占める先住民族の中でも特に先住民イヌイット(Inuit)が多いという。

 グランビーのジュリー・ブルドン(Julie Bourdon)市長はAFPに対し、市はキャンプサイトを解体して居住者を別の場所に移動させるより、「許容地域」として、現状を維持することを選んだと説明した。

 こうした状況は氷山の一角にすぎないと指摘するのは、首都オタワから川を隔てた対岸に位置する、人口30万人弱のガティノー(Gatineau)のフランス・ベリル(France Belisle)市長だ。州がまとめた報告書の数値は「1年前のもの」だと話す。

 今年に入りインフレが加速する中で、現状は統計よりはるかに悪いと懸念する。

「もはや収入の範囲内でやり繰りできるレベルではなくなっている」と話した。

■出勤前に川で体を洗うのが日課  国内で人口が2番目に多いケベック州は、新型コロナウイルスの感染拡大や記録的な移民流入など、さまざまな要因で人口が増加し、深刻な住宅不足が起きている。

 しかし、ケベック州のみならず、全国的に路上生活者が急増していると専門家は警鐘を鳴らしている。

 ウェスタンオンタリオ大学(University of Western Ontario)のシェリル・フォーチャック(Cheryl Forchuk)教授は、政府の統計では路上生活者は全国で約23万5000人とされているが、これは保護施設に入所している人数にすぎないと指摘する。

「実際の人数は、連邦政府による現在の推計の3倍に上る恐れがある」と話した。

 ジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)首相も先月、「収入が十分にある人でさえ住居の確保に苦労している状況にある」と認めた。

 反貧困団体のルシエ氏は、支援を受けずに路上生活から抜け出すのは現実には不可能だと話す。

「私たちは憤り、悲しんでいる。何年も前からずっと、『気を付けて。人道危機が迫っている』と警告してきた」と話した。

 ブロダールコテさんは、手頃な価格の住まいを見つける希望をまだ捨てていない。だが、今のところは、出勤前に近くの川で体を洗う日課を続けるしかない。

「これまで一度も親に小銭ですらせがんだことはなかったのに、3か月前に初めて、お金を貸してほしいと頼んだ」と言う。冬が近づく今、数か月後はどんな暮らしをしているのか、先が見えないと話した。

旧ジャニーズ事務所の創業者である故ジャニー喜多川氏による性加害問題に関するメディアの対応やコメントを見るとメディアの情報や記事はメディアや記者の意図次第でかなり事実を歪める事が出来ると強く感じている。だから下記の記事も日本と韓国の対立感情を煽りたいから大げさに書いているのか、本当なのかよくわからない。少し前は韓国の平均給料が日本を超えたと書いてある記事が多かった印象を受けた。
韓国経済が日本と並んだのか、それとも日本を追い越した個人的にはどうでも良い。下記の記事に関して事実であれば、韓国は大変なんだろうという感じだし、韓国人達がどう感じているのかが一番だと思う。
日本の記事を見ると、倒産や破産の記事が多くなったように感じる。関係なければある企業が破産する状況になるまで知らない事は多いと思う。結局、なるようにしかならない。
韓国経済が本当にヤバいとしても、変化が起きれば笑う人と泣く人が出るのは普通の事。それは日本で韓国と取引している人達にも同じ事が言えると思う。

韓国経済の「ヤバすぎる現状」に抱く不吉な予感…様々な国が連鎖的に破綻する「アジア通貨危機の再来」もあり得なくはない (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 10/28/23 (現代ビジネス)

 アメリカの高金利が持続するとの見通しが一般的になっているが、今回はこれが世界経済にどういう影響をもたらしているのかを考えてみることにする。その代表例として、韓国経済を取り上げる。

【写真】世界は21世紀の「オイルショック」に向かっている~バレル500ドルもある

法人破産がリーマン・ショック時の7~8倍!

 韓国経済は既に黄信号が灯っているというよりも、赤信号が灯り始めていると言ったほうがいいくらいの危機的状態にある。アメリカの金利が上昇する中で、韓国の金利もかなり引き上げられた。といっても、政策金利は現在3.5%だから、諸外国の中ではまだかなり低い方ではある。それでも金利の上昇は借り入れ負担を高めることになり、様々なところから悲鳴が上がっている。

 企業がお金を借りたら、金利に加えて元本も返済しないといけないのは当たり前の話だ。だが、韓国の上場企業の5社のうち1社は、稼いだ利益では金利だけの支払いもままならない状態に陥っているのだ。

 2016年の段階ではこの割合は9.3%に留まっていたが、2022年には17.5%にまで高まった。そして今年はさらなる上昇が見込まれる。というのは、売上高営業利益率は1年前は6.5%だったが、今は4.5%となり、この1年間で2ポイントも低下しているからだ。おそらくはインフレを受けてのことだろう。売上高営業利益率が下がり、金利上昇も進むなら、金利だけの返済すらできない企業は当然増えることになる。

 こうした「営業しても利子も返せない」限界企業は、上場企業だけに限定せず韓国の全企業を対象として見た場合には、なんと42.3%にまで上る。2017年にはこの比率は32.4%だったから、5年間でほぼ10ポイント上昇していることになる。

 韓国も日本同様、コロナ期には低利融資と返済猶予によって、中小企業を支えてきた。だが、こうした特例処置の廃止によって、環境が激変しているのだ。

 韓国の今年1~8月の法人再生(日本の会社更生手続き)は652件で、昨年同期の398件から63.8%も増加した。法人破産は1034件で、昨年同期の652件から58.6%増えている。法人破産は9月に加速して1ヵ月で179件増え、1~9月の累計では1213件となった。年間の法人破産の件数は1500件を上回るのは確実で、1800件近くまで増える可能性も出ている。

 ちなみにリーマン・ショック時の2009年の法人破産は年間で226件だったから、今年はなんとその7~8倍になると見込まれているのだ。

自営業者の廃業が急速に進んでいる理由

 韓国には法人再生の個人版に「個人再生」という手続きがある。日本で言う個人破産とほぼ同じだと思われるが、今年1~8月の韓国の個人再生は8万748件で、前年同期の5万7291件に比べて40.9%増えている。

 これには自営業者の破綻が増えていることが大きく関係している。実際、韓国の就業者のうち、自営業者の割合は、どんどん落ちてきている。自営業で頑張ろうと思っても無理になってきているので、廃業が進んでいるのだ。

 ただし、こうした韓国の自営業者廃業の流れは、かなり長期的なトレンドでもあり、昨今の金利上昇のせいばかりではないだろう。

 1998年には38.3%だった自営業者の割合は、2020年には24.6%まですでに下がっていた。年間平均0.6ポイント程度下がってきた計算になる。だとしても、この2年ほどで24.6%から20%を切るところまで一気に急落した原因は、金利上昇が非常に大きく影響しているのは間違いない。

 韓国では小企業主、自営業者が、引退後の退職金代わりにお金を積み立てておく共済金制度があるが、今年8月まででこの資金の取り崩しが前年同期比で40.2%増え、8948億ウォン(1000億円)に達した。目先のお金が足りないから、廃業して取り崩す動きが広がっているのである。

 個人事業者で、不動産などの物的担保がある場合の平均貸付金利は年5.4%程度になった。1年前は4.2%程度だったので、この1年間で1.2ポイント程度上昇していることになる。

 十分な担保がなければ、当然ながら金利はもっと上昇する。8%を超えるような金利でさえ、珍しくない。クレジットカードを使っての貸出金利はすでに平均で17.51%に達している。そもそも定期預金金利がすでに5%を超えているのだから、これで利益の出る金利じゃないと、銀行は貸出ができないのだ。

 韓国の家計負債は、現在すでにGDPの108%に達している。ちなみに日本は65.2%で、GDP比で考えると韓国は日本の1.5倍以上になる。しかも韓国は日本とは明らかに違う高金利になっているから、利払い負担の大きさは半端ではない水準だ。仮に平均金利が7%だとすると、GDPの7%以上を借金の利息の支払いに充てているということになるのだ。

全人口の9%ほどが「多重債務者」

 韓国では3つ以上の金融機関から融資を受けている多重債務者が448万人に達している。韓国の人口は5000万人程度だから、赤ん坊から寝たきり老人まで含めた全人口で考えて、9%ほどが多重債務者ということになる。

 なお、多重債務者の平均的なデット・サービス・レシオは61.5%だ。つまり、多重債務者は平均すると、収入の61.5%を借金の返済に使っているという状態になる。これは例えば、月給25万円の人がそのうち15万円を借金の返済に回しているような状態だ。

 こうした厳しい状況の中で、商品の売上にも大きなブレーキが掛かってきた。韓国の8月の実質小売業販売額は、インフレ分を修正すると、前年同期比でマイナス5.2%となった。これは新型コロナが本格化した2020年3月以来の大きな落ち込みだ。

 ちなみに1ヵ月前の7月も前年同期比でマイナス3.3%の落ち込みになった。ただし韓国は7月に記録的な豪雨があり、その影響もあったのではないかと言われていた。だが、その影響のなくなった8月にさらに大きな落ち込みを記録したことからも、根本的に経済環境が悪化していることが見て取れる。

 そして極めて不思議なことに、こうした中で住宅ローンの貸出残高が大幅に増えている。韓国の不動産価格は昨年前半を頂点にして下落に転じたが、「下落に転じた今が買い時」というとんでもない考えが広まった結果、バブルが再拡大してきているのだ。

 現状では、この動きが経済のクラッシュを先延ばしする役割を果たしているわけだが、そう遠くない将来にバブルが弾けるのは避けようがないだろう。

 さて、アメリカの10年国債の金利は一時的に5%を上回るなど、すでに5%近辺で動いている。そしてこの高い金利水準は今後もかなり長い期間に渡って続くことが予想されている。このため、韓国の金利も高止まりするしかない状態なのだ。  以上、韓国経済についていろいろと見てきたが、アメリカの高金利政策の継続により、韓国経済がいかにヤバい状態に陥っているかが、かなりリアルにわかったのではないかと思う。そしてここでもう1つ考えてほしいことがある。このヤバい状態は、韓国だけで起こっているわけではないということだ。

1997年のアジア通貨危機のように  インフレと金利の上昇は全世界的に広がっており、苦しんでいるのは韓国だけではないのは当然だ。日本は今なおマイナス金利で頑張っているから、負担は小さく済んでいるが、この日本でも物価高による生活苦の悲鳴が高まっている。とはいえ、冷静に世界を見回してみると、日本の苦しみは、世界の中では破格に小さいものだ。

 想像すべきは、韓国並みにヤバい国が世界中にゴロゴロと転がっている状態になっているということだ。1997年に起こったアジア通貨危機のように、様々な国が連鎖的に破綻する事態が、すでに準備されているのではないかと、私は懸念している。

 さて、世界では脱炭素路線が当然とされ、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻があっても、化石燃料への投資に金融機関が資金提供することは許されないとされ続けた。ロシアの石油や天然ガスへの依存度をなくすためと言いながら、それに代わる供給源への投資を行わないというのは、経済原則から考えてありえない話だった。

 これによって猛烈なインフレが襲ってきた。西側が独自に石油投資を行わなかったために、サウジアラビアとロシアが協調減産を強化すると、途端に石油価格が上昇する有様となった。仮に西側で石油生産を一気に強化していれば、サウジアラビアとロシアは減産するという選択肢すら選べなかっただろう。価格が低い中で減産を選ぶのは、まさに自殺行為になるからだ。

 それはともかく、ロシアが今なおウクライナへの軍事侵攻を続けていられるのは、化石燃料の輸出によって外貨を稼げるようになっていることが大きい。

 地球温暖化の問題よりも、中国やロシアなどの強権国家が世界を支配しないことの方が、人類の未来にとってはるかに重大な課題のはずだ。そしてこの遥かに大きな課題に対処するためには、化石燃料に重点的に投資することを、世界は選択すべきだった。

 だが世界のリーダーたちは脱炭素の声に逆らうことを避けた。これが今もロシアがウクライナ侵攻を続けることを可能にし、世界的な大インフレをもたらしたのだ。そしてこのインフレに対処するために米ドル金利がどんどん引き上げられ、それにつられて世界中の金利が引き上げられるようになったのである。

 この流れが現在、韓国の経済危機を生み出している。そして韓国以外でも多くの国々が、同様の危機に陥っているのである。これらが連鎖的に爆発するというのは、あり得ない話でも、そう遠い話でもないだろう。

朝香 豊(経済評論家)

エリア次第だが、エリア次第ではそんなに珍しい事ではないと思う。銃を持っている人は多いし、銃撃のニュースは珍しい事ではなかった。治安が悪い地域では銃撃や死亡事件は頻繁に起こるのでニュースにならない。自分の知っているアメリカはそんな感じだった。

“銃乱射”で18人死亡…犯人は逃走中か 現地の日本人からも不安の声 アメリカ 10/26/23(石川テレビ)

アメリカ・メーン州のボウリング場などで男が銃を乱射し、逃走しました。18人が死亡、少なくとも60人がケガをしています。地元住民には、屋内にとどまるよう警戒が呼びかけられていますが、現地に住む日本人からは不安の声が…。

   ◇

日本時間26日午後9時半すぎ、銃乱射の現場から車で30分の街に住む平田信輝さんがnews zeroの取材に応じてくれました。

現場から30分の場所に住む平田信輝さん(29) 「(現地は)今、朝の8時半、13時間たっていますね。(メーン州は)おじいちゃん、おばあちゃん、子供たちがいっぱいいる場所。めったにこういう事件は起きない。怖いなと思う」

銃撃犯は今も逃走中とみられ、事件発生直後、平田さんの携帯には注意喚起のアラートが送られていました。

現場から30分の場所に住む平田信輝さん(29) 「『自分の家と車が安全なことを確保してください』。ニュースを見ていたら(アラートが)ピーピー鳴った」

   ◇

現地時間25日午後7時前、アメリカ・メーン州で銃乱射事件が起きました。現場付近では、走って逃げる人たちの姿がありました。中には、小さな子供らしき姿も。別の場所では、救急車に乗せられる人もいました。

NBCによると18人が死亡。少なくとも60人がケガをしたということです。

ボウリング場などで銃を乱射した男は、日本時間26日午後11時現在も逃走中とみられています。ボウリング場のカメラは、入ってきた男が両手にライフルを構える姿をとらえていました。銃口は店の中に向けられています。そして――

撃つ様子を目撃したボウリング場の客 「少なくとも10発以上は撃っていました。みんながパニックになっていた」

平日の夜に、いったい何があったのでしょうか。

事件が起きたのは、アメリカ北東部メーン州の第2の都市ルイストンです。男は、約6キロ離れたボウリング場とレストランの2か所で銃を乱射したといいます。

当時、ボウリング場にいて男が銃を撃つ様子を目撃したという男性に話を聞きました。

撃つ様子を目撃したボウリング場の客 「いつもの夜のようにボウリングをしていたら突然、男が入ってきて大きな音がしました。風船かと思って振り返ったら銃が握られていたんです。最初の1発を撃ったのは、私の4~5メートル後ろでした。とても近かったです」

男性はすぐに身を隠したといいます。

撃つ様子を目撃したボウリング場の客 「私はボウリングのピンが並ぶレーンの奥に滑り込んで、機械の上にのぼって、警察が来るまで10分くらい隠れていました」

病院前に座り込んでいた女性は、当時銃撃のあったレストランにいた元夫と息子と連絡がとれないといいます。

銃撃があったレストランに家族がいた女性 「2人はレストランでビリヤードをしていました。私たちはここで待っているのに彼らが無事なのか、重体なのか、亡くなってしまったのか、誰も教えてくれません。早く知りたいです、彼はまだ若いんです。彼はどうなってしまったのでしょう」

   ◇

警察は急きょ会見を開きました。

警察当局の会見 「凶悪犯罪が発生しました。複数の死傷者を伴う銃撃事件が起きたのです」

事件に関わったとみて名前をあげたのは――

警察当局の会見 「我々はロバート・カードという人物を捜しています」

写真を公開して行方を追っているのは、ロバート・カード氏(40)です。

AP通信が入手した警察の内部情報によると、陸軍で銃器を扱う指導員の訓練を受けていたといいます。一方、精神疾患があり、今年夏に2週間入院していたということです。

警察当局の会見 「武器を持っていて危険です。カード氏を見かけた人がいたらすぐに911まで連絡してください」

   ◇

日本時間26日午後8時すぎ。一夜明けた銃撃事件が起きたボウリング場。営業時間外ですが、駐車場にはたくさんの車が停められたままになっていました。

現場から30分の場所に住む平田信輝さん(29) 「早く捕まってほしい、外出先が怖くなる。狙われた場所がレストランとボウリング場。ボウリング場は家族連れが行く場所、レストランはご飯食べに行く場所、買い物にも行けない」

事件から半日以上たった今も捕まっていないとみられる男の身柄。警察はカード氏が事件に関わったとみて数百人態勢で捜索するとともに、住民に対しカギをかけて屋内にとどまるよう呼びかけています。

(10月26日放送『news zero』より)

馳知事は地元に情報を共有しなかった点は「法令と条約に基づき適切な対応だった」とした上で「地元が不安を感じたのであれば今後は七尾市と情報共有を丁寧に行いたい」と話しました。

どの条約で第何条なのか言ってほしい!

ロシアからの旅客船が七尾港に…石川県は事前に把握も七尾市に伝えず 馳知事「適切な対応 今後は丁寧に」 10/26/23(石川テレビ)


今後の運航状況を共有します。

今週、七尾港に到着した日本とロシアを結ぶ旅客船。

県はこの情報を事前に七尾市に共有していなかったことは「適切な対応だった」とした上で情報を共有する会合を開いたということです。

23日、ロシアのウラジオストクを出港した旅客船が到着した七尾港。

旅行代理店などによるとウクライナ侵攻後に日本とロシアを結ぶ直行便が就航するのはこれが初めてです。

国土交通省などによりますと日本はロシアに対し電子部品などの貨物の輸出入を禁止していますが旅客船は対象外ということです。

県はロシアの旅客船が就航することを把握していましたが地元の七尾市には報告していませんでした。

これに関して馳知事は…

馳知事:
「今回の件を受け本日関係者による会合を開催し今後の連絡体制などについて情報共有をはかった」

馳知事は地元に情報を共有しなかった点は「法令と条約に基づき適切な対応だった」とした上で「地元が不安を感じたのであれば今後は七尾市と情報共有を丁寧に行いたい」と話しました。

石川テレビ



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

a*****4時間前 非表示・報告 偽装身分証、免許証は防犯の面や何より国防上よくない、スパイの暗躍に繋がる。 使用や制作した者は重罪にすべきだろう。 明治作られた刑法を戦後少し手直ししただけで使う時代ではない。 新しい価値観で刑法を抜本的に見直す時期である。

mad********

薬物を国内に持ち込んだ犯罪者に対する厳罰だけは中国政府を見習うべき。
薬物中毒患者の増加と国力の衰退が比例するのはアヘン戦争時代の清を見れば明らか。

yan*****

祖国では生死をかけて戦っているのになにしているのか。すぐに前線に行き祖国のために戦え!日本には絶対に来るな。それにしてもものすごい量だが、日本人を覚せい剤で滅ぼすつもりか!

どぶ男

ど田舎七尾市にロシア人が船で来る予定になっている。富山県や新潟県がきぴしいからか!

大丈夫か?税関職員。ロシア人なにするかわからないぞ!スパイかも。

在留カード約1万枚を偽造か 中国から送られてきたプリンタで… 夫婦を逮捕 国際犯罪組織が関与か 10/26/23(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

在留カードおよそ1万枚を自宅で偽造したとみられる中国人の夫と日本人の妻が逮捕されました。

入管法違反の疑いで逮捕された東京・北区の中国籍の田倍寧容疑者(26)と妻の竹内朱実容疑者(23)は今月4日ごろ、自宅の部屋で在留カード19枚を偽造した疑いがもたれています。

警視庁によりますと、田容疑者は在留期限が切れたため仕事に就けず、今年1月に中国のサイト上で募集していた在留カードを偽造するいわゆる闇バイトに応募したということです。

その後2人は、中国から送られてきた専用のプリンターや個人情報のデータを使って在留カードを偽造し、日本に住む中国人やインドネシア人などに発送したということです。

2人は中国にいる指示役からおよそ300万円の報酬を受け取ったとみられ、取り調べに対し田容疑者は「私が偽造をしたのに間違いない」、竹内容疑者は「偽造をしていたのは夫です」と供述しています。

警視庁は、国際的な犯罪組織が2人に指示を出したうえ、押収したパソコンのデータなどから1万点ほどの偽造カードを作らせたとみて、捜査しています。

TBSテレビ

中国のサイトで「闇バイト」に応募…夫婦で在留カード偽造か 10/26/23(朝日新聞)

外国人が日本に滞在する際の在留カードを偽造したとして、20代の夫婦が逮捕されました。

 田倍ネイ容疑者(26)と妻の竹内朱実容疑者(23)は4日、東京・北区の自宅で在留カード19枚を偽造した疑いが持たれています。

 警視庁によりますと、田容疑者が1月に中国のサイトで「闇バイト」に応募し、その後、中国から送られてきたプリンターなどを使ってカードを偽造していました。

 2人は報酬として2月からの8カ月間で一日あたり700元、当時の日本円で1万4000円ほどを受け取っていたということです。

 自宅からはおよそ1万件の顔写真などのデータが見つかりました。

 田容疑者は容疑を認め、竹内容疑者は「偽造していたのは夫」と否認しています。



テレビ朝日



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

set********

ネスレってあるけど、キットカットは日本製だしさすがに大丈夫ですよね…?
ミロがシンガポール製造ですが…大丈夫なんだろうか… 48種しか検査してないのに16種、ダークチョコレートに至っては28種のうち23種基準値超えって、かなりのメーカーが基準値超えしてる可能性がありそうですね…

ちょっと一言

検出量の数字がわからないんだけど、その食品を「毎日100グラムずつ食べ続けると害が生じ得る」とかいうレベルなんじゃないかなぁ。

チョコレートをそんなに食べる人はいないだろうから、さしあたってハーシーズを避ける必要は無いんだろうと思う。

あと、「土壌に含まれている」、つまり「カカオ豆に含まれている」なら、ハーシーズだけの問題ではなさそう。 カカオ85%とかのチョコを私は少し食べるけど、こっちの方が重金属の濃度は高いんじゃないの?

jna********

ハーシーのチョコレート製品って日本でも販売されてるけど日本

チョコレートから高濃度の重金属検出、ハーシーに削減要請=米情報誌 10/26/23(ロイター)

Jonathan Stempel

[ニューヨーク 25日 ロイター] - 米消費者向け情報誌コンシューマー・リポートは25日、最近調査したチョコ―レート製品の3分の1から「懸念される」水準の鉛とカドミウムが検出されたと発表した。米菓子大手ハーシーに対し、チョコレート製品における両重金属の含有量を減らすよう求めたという。

調査した48製品のうち16製品に害を及ぼす可能性のある水準の鉛、カドミウムないしこれら両方が含まれていた。

16製品には米ウォルマートのダークチョコレートとホットチョコレートミックス、ハーシーとオランダの菓子メーカー、ドロステのココアパウダー、米ターゲットのセミスイートチョコレートチップス、米トレーダー・ジョーズ、スイスのネスレと米スターバックスのホットチョコレートミックスなどが含まれている。

鉛やカドミウムを長期間摂取すると神経障害や免疫抑制、腎臓機能の異常といった問題が起きる恐れがあり、特に妊婦や幼い子どもは危険が大きいという。

コンシューマー・リポートは昨年12月にも、試験を行ったダークチョコレート28種のうち23種に過度の鉛ないしカドミウムが含まれていたとする結果を公表した。

同誌の食品政策責任者、ブライアン・ロンホルム氏は、ハーシーは大手人気ブランドとしてチョコレートの安全性を高めるよう全力を注ぐべきだと強調した。

ハーシーのスティーブ・ボスクイル最高財務責任者(CFO)は3月、鉛とカドミウムの含有量を減らすことを検討しているとした上で、これらの金属は土壌に含まれる元素であり、チョコレート製品に自然に含まれる可能性があると指摘した。

チョコレートは子供向けの要素が強いから対策はして欲しい。 でも,重金属が怖くてマグロが食えるか!鯨が食えるか!底魚が食えるか!大人は無駄に怖がらず,冷静に判断しましょう。 カカオ由来なら国内メーカーのチョコレートも分析データが欲しいですね。

最近はコスト優先だけど法整備とか、やり方だけは外国人労働者が増える前のままが継続されている事が多いように思える。
日本人が信用できるとは言いきれないが、外国人だと外国に逃亡できるし、コミュニケーションやメモなどが外国語で可能なので発覚しにくい事を理解するべきだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

reu********

この男は帰化した中国人っていう肝心なことなんで書かないの?その妻も中国人ですよ。

ガラス瓶成形技術を不正入手疑い 日本山村硝子元社員の男を起訴 コンサル会社役員の妻は不起訴 尼崎区検 10/26/23(石川テレビ)

 ガラス瓶製造大手「日本山村硝子」(兵庫県尼崎市)の技術を不正に入手したとして、兵庫県警に不正競争防止法違反の疑いで逮捕されたコンサルタント会社役員の女性(51)について、尼崎区検は25日、不起訴処分とした。同区検は理由を明らかにしていない。同容疑で逮捕された女性の夫で日本山村硝子元社員の男(57)は同日、同罪で起訴された。

 県警によると、2人は2016年6月、中国などから同社の業務用サーバーにアクセスし、軽量ガラス瓶の成形技術に関するプログラムを男の個人メールに送信した疑いが持たれていた。

日本は基本的に平和ボケだし、外国に対して甘い。戦争とか防衛以前の問題に対しても法改正が出来ない国。残念ながら愛国心はない。
文化とか国家の違いで育つ環境は違う。国がどのような教育方針を持っているのかはその国の問題。イスラエルの例にとっても日本とはかなり違う事が分かる。それなのに日本的な考えてハマスとイスラエルの衝突を批判しても時間の無駄だと思う。
昔、ある国の兵士と話した事があるが、祖国のため、そして愛する家族を守るためには死ぬ事は怖くないと言っていた。勝手な解釈だが、祖国や家族を守るためには敵を殺す事も躊躇しないと言う事だと思う。彼は、念願がかなって戦闘機のパイロットになったが、奥さんを残して訓練事故中で死んでしまった。
「祖国のため、そして愛する家族を守るためには死ぬ事は怖くない」を聞いた時には凄い事を言うなと驚いたが、彼の同僚達の全ては同じ事を言っていたので、そう言う思いがあるから軍隊に入ったのかなと思った。しかし、ある大学で戦場で人を殺しまくりたいから陸軍に入るとの話を聞いた事があるので、やはり、ひとそれぞれかなと思う。別の話では無職が長く続き、仕方が無いので陸軍に入ったと入隊理由を話してくれた人がいるので、やはり人次第だし、軍隊でどの部隊にいるかでも違ってくるのかもしれない。
日本は簡単に多様性を認めるべきだと言うが、考え方が極端に違う場合、衝突も多様性の一部と認めているのだろうか?それなら良いと思う。日本はコンプライアンス遵守とSDGsとか言っても、表の顔でやる気ない会社は多いように思える。単純に批判されたくないから、悪い事は出来るだけしないように思える。それでも悪い外国よりもましであるのは部分的に事実だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

jin********

このように「自国を守る」のは、どの国の人も等しく行っている事で、そういう責任感を殆ど感じない日本の方が特殊な状況だと思います。国防について真剣に考えた方が良い、などと言うと日本の場合「お前はそんなに戦争がしたいのか!」などと、見当違いな意見を言う老人世代がまだまだ多く居て問題です。近隣に中国、ロシア、北朝鮮のような国がある限り、日本の子ども達の未来の平和の為にも、一刻も早く憲法を改正して核配備なども検討するなど、真剣に国防について考えるべきです。「憲法9条を守れ」などと連呼して、憲法を守ったとしても、日本人や世界の人々の命は守れないと思います。

fuj********

自国を守らなけばならないと言う義務感には尊敬の念を抱きます。
日本人も国防意識や愛国心と言う点を見習うべきでしょう。
戦後教育で愛国心を失わせるような教育しか受けていませんので、そう言う点からも尊敬できます。

しかし、パレスチナ側にも戦う理由があり、民族意識や愛国心(国ではありませんが)があります。

双方の事情は分かりますが、お互いに傷つけあうことはやめてもらいたい。戦争は見るに耐えない事です。双方を批判も出来ません。
共存共栄の道はないものかと思いますが、無いから諍いが絶えないのでしょう。

多くの方が片方の代弁者となって、反対意見を言うと批判や非難を繰り返していますが、日本は本件において当事者ではありませんし、片方のみを支持はしていません。 当事者国ではないことから出来る事があるのでは?

hir********

徴兵対象に女性を選択するのは、看護兵とか限られた職種を除いて反対しているのだよ。
その理由の一つとして、男所帯の軍隊に女性を入れたら、果たして統制が取れるだろうか それが心配なんだよ。 こんなことを書けば、色々と言われるのは覚悟しているけど。
戦場と言う極度に緊張状態にさらされる環境では、女性が存在すれば問題が起こる可能性が高いのだ。
聖書には他人の妻を奪ってはならないって事が書いているように この問題は古くからの問題だ。
女性を戦場に送れば、女性が被害にあうだけではなく 軍としての統率に問題が起こらないか、それが不安なのですよね

shu********

平和な日本に生まれ育ち、戦場とはほど遠い環境でこんなことを言うのは気が引けるのですが。一応、予備自衛官として一般男性よりは近いかと思います。
女性兵士が自らをかばわれる存在として認識してしまったら、もはや女性兵士の存在意義が怪しくなってしまい、残念なことと思います
捕虜になった時、両性どちらの可能性もあるによ、男性ならば拷問、女性ならばレイプや誘拐妻にされる可能性が高くなります。それはどちらがより悲惨とは言えません。女性だからむごいと言うのは男性に対して残酷です。
女は子を産むから貴重という古来の価値観を持ち出してしまっては、ならば普段は出産と育児を大切にしなさい、いざとなれば守られるのだから男性に従いなさいと言われても反論出来なくなってしまういます。
戦場は前線だけで構成されるわけではないですし、医療や輸送や教育の後援も大切な役割ではありますが。
たかが予備役がと言われそうですけれど。

nod********

人それぞれなんでしょうが、 愛国心が凄い
私は全然無いです
政治に国に期待も出来ないから老後不安に何か国にお金を税金を搾取されないかとか借金地獄に落ちいらないで生きてゆくことばかり考えてまう毎日です。 平和ボケしてる日本国民のひとりですが、 でも、戦争とか争い事は無くなって欲しいし みんな笑って暮らせる世の中になって欲しいです。

「誘拐やレイプの危険もある女性は…」フランス系イスラエル人女性兵士が語った紛争の最前線とは?(1/2) (2/2) 10/24/23(フィガロジャポン)

10月7日にハマスの攻撃を受け、イスラエルでは、すぐさま予備役の男女が動員された。23歳のフランス系イスラエル人のイラナもそのひとりだった。フランス版「マダムフィガロ」のリポート。

【画像】イラン人男性が、ヒジャブ姿の写真を投稿する理由とは?

イラナは23歳のフランス系イスラエル人だ。普段はエルサレムに住み、経営管理を学んでいる。2023年10月7日、人生が激変した。その日の未明、ハマスがイスラエルに大規模な攻撃を仕掛けたのだ。いくつものキブツと、ガザ地区から5キロ離れたところでおこなわれていた野外音楽フェスが標的となった。この攻撃により、1,200人以上のイスラエル人が死亡し、その後のイスラエル軍の反撃で2,200人以上のガザ住民が死亡していることが現在までに判明している。

イスラエルは予備兵動員を開始し、イラナのような多くの男女が武器を手に取った。「3年以上前の2019年、志願して軍隊に入りました。まだイスラエル国籍を持っていなかったので(2020年に取得)、当時の私にとって兵役は義務ではありませんでした」とイラナは入隊当時を振り返った。 1年半にわたって訓練を受け、武器の扱い方を学んだ後、イラナは日常生活に戻った。以来、勉強と旅行に明け暮れた。「いつか招集があるなんて思っていませんでした。あの時までは」

当然の選択 2023年10月7日、ハマスの攻撃があった当日にイラナは一本の電話を受けた。「事態の緊急性から全員に連絡があり、招集されました。午後2時ごろ電話がかかってきて、今どこにいるのか、イスラエルかそれ以外かを聞かれ、その日の夜までに出頭可能かを聞かれました。私はすぐに承諾しました」

ワッツアップ経由で取材に答えたイラナはこれが「当然の選択」であると語った。ただ、同じくイスラエルに住む両親に自分の決断を告げるのはためらったそうだ。「両親を納得させるのは大変でしたが、選択の余地がないことをわかってもらいました。入隊すると軍に“忠誠”を誓います。この国をとても愛しています。もちろんフランス人でもありますが、自分が住むこのイスラエルが自分の家であり、祖国だと実感しています。ここを守り、戦います。決して諦めません。いずれにせよ女性兵士は前線に行かないので、必然的に危険はずっと少ないのです」とイラナは言った。なぜ女性兵士は前線に行かないのだろう?「それは誘拐されたりレイプされたり妊娠させられたりのターゲットになる恐れがあるからです。だから女性を送らないのです」

動員されたイスラエルの女性たちは後方支援で自分たちのスキルを役立たせている。「私たちが男性に武器の使い方を教えています」とイラナは言う。彼女自身は地雷除去などを担当する部隊に配属されて若い新兵に武器の扱い方を教えている。「イスラエル国防軍が所有する武器の使い方を教えています。自分ができることをやっているのです」

アドレナリン放出状態 イラナは10月7日の夜にイスラエル南部の軍事キャンプに到着し(正確な場所は秘密)、大勢の志願兵を昼夜問わず訓練した。「40万人」と彼女は言う。「本当にたくさんの、たくさんの人がやってきました。基地に着いたとき、人の多さにびっくりしたほどです。友人も多く動員され、フランスに住む友人もやってきました」

イラナはその後、一旦帰宅した。いつ再招集があるかわからず、気が抜けないものの、興奮状態は少し収まった。「気が動転していて、冷静ではいられない状態でした。基地での10日間はあまり眠れませんでした。こなさなければならない仕事が山ほどあって、アドレナリン放出状態でやりきりました。帰宅してからストレスを感じるようになりました。まだ事態は解決していないし、昨日まで一緒にいたのに明日には前線に送られる兵士たちのことが頭から離れないのです」

イラナにとって一番つらいのは、自分が国の役に立てているか確信が持てないことだ。「力になりたい。前線に行くことも厭いません」と言う。「教えた兵士たちは、“一緒に行ければいいのに”とか、“イヤホンを通じて声が聞けたらいいのに”と言ってくれました。確かに、教官の私たちは武器の使い方に習熟しています。だからガザに入ることができるものならそうしていたでしょう」と言う。たとえこの戦争で理不尽なことがおこなわれていても。「紛争が民間人に及ぼす影響に関して、もちろんずっと考え続けています。難しい問題です。個人的にはどう考えればいいのかすら、わかりません。ガザ地区で多くの死者が出るおそれがあります。イスラエルの犠牲者が理不尽に亡くなったのと同様、なんの責任のない人たちが犠牲になるのです。人道的な見地から、双方にとって悲惨なことです」

Text : Ségolène Forgar (madame.lefigaro.fr)

人はいろいろな考え方があるし、同じ基準を使うわけではない。優先順位が違うし、適用する基準が違えば選択は違ってくる。
危険な挑戦をする人は存在するし、それを決めるのは本人。リスクがあるがスリリングな人生を選ぶ人もいれば、リスクを避けて安全や安定を優先する人もいる。安全な選択を選んでも事故に遭ったり、危険な選択を選んでも怪我だけで無事な人もいる。
人の人生は人の人生。自分の人生は自分の人生。自分の人生は自分で決めれば良いと思うし、他人の人生は他人が決めれば良いと思う。

祖国に帰れないなら死んだほうがマシ…家族で日本に避難していたウクライナ人女性が帰国を選んだ理由 (1/3) (2/3) (3/3) 09/24/23(プレジデントオンライン)

日本で17年以上暮らすウクライナ出身の楽器奏者・カテリーナさんは、戦争で日本に避難しながら「ウクライナに帰りたい」と悩むウクライナ人の友人を理解できずにいた。だが、友人のある一言がカテリーナさんをはっとさせた。カテリーナさんの著書『ウクライナ女性の美しく前向きな生き方』(徳間書店)より、一部を紹介しよう――。

【写真】カテリーナさんとお母さん

■戦禍のウクライナに今なお暮らす姉たち

 私には3人の姉がいます。私と14歳違いの長女は、ウクライナの中央に位置する街に夫と小さな子どもと住んでいます。

 姉はもう50代になるので、戦争が始まってもウクライナの国から出る、という選択肢は最初から考えていなかったようです。

 二番目の姉はずっとキーウに住んでいます。彼女はキーウから一度、150キロ離れた町にある夫の実家に避難しましたが、結局、そこも危なくなって、早めに別の場所に避難しました。

 避難した翌日、それまでいた実家の隣の家にミサイルが落ちました。早めに逃げて良かった、と胸をなでおろしましたが、その後、一番上の姉の家に避難したあと、現在はキーウに戻ってきています。

 二番目の姉には、ウクライナから出たくないという気持ちと、出たくても出られないという事情があります。いつ軍隊に行くかもわからない夫を一人だけ残してウクライナから出ることは絶対に嫌だ、と言うのです(ウクライナでは戦争が始まってから成人男性は出国することはできない)。

■「原発が爆破されてもこの街から動きたくない」

 その二番目の姉の娘マーリーカは今、ザポリージャに夫と一緒に住んでいます。

 ザポリージャという街は、戦火が激しいウクライナ東部地方から離れた場所にあるので、戦争が始まった当初、姉は私に、「そこまで戦争は大きくはならないから大丈夫よ」と話していました。

 確かに戦争が始まっても比較的に安全な地域ではありますが、問題は街の中に原子力発電所があるということです。

 ザポリージャ原発に爆発物が仕掛けられた、というニュースが流れたとき、私は心配で姉にすぐ連絡をしました。原発が破壊されるなど不測の事態にならないかと心配する私に、

 「そうなってもこの街から動きたくないの。もちろん毎日、警報が鳴ったり、ヘリコプターが飛んだり、戦闘機が飛んだり、いろいろ不安ではあるけれど、頑張れるところまで頑張る」

 と気丈に話してくれました。

 ザポリージャへの攻撃が増えて危険になってきた時期、マーリーカの子どもだけをキーウにいる私の母と二番目の姉のもとに預けていた時期がありました。でも、子どもに何かあっても大変なので、結局、マーリーカは子どもを自分たちがいるザポリージャに連れ戻し、今、家族3人で一緒に暮らしています。

■「何かあればシェルターに避難すればいい」という人も多い

 戦争になってからウクライナの人たちの考え方は、それぞれ本当に違いがあります。危険だから子どもたちや自分の命を守るために国から出なきゃいけない、という考え方はもちろんありますが、そのためにはやはり避難するためのお金が必要になります。

 国外に避難するためにはお金がないと移動できません。そのお金を工面できないのであれば、自分たちが住み慣れた場所にいて、本当に危険になったらシェルターに避難すればいい、という考えの人も多いです。

 田舎の古くからあるほとんどの家やマンションの地下には、昔の戦争時代に作ったシェルターがあります。今回のロシアとの戦争が始まる前は、食糧を備蓄する冷蔵庫代わりに使用していましたが、現在は近所の人たちが自由に出入りできるシェルターとして使用されているのです。

 やはり気持ちの上では、たとえ戦争の中でも自分の家族や好きな人と一緒にいたほうが心強いとウクライナの人たちは思っています。でも、日本にいる私から見ると、危険な地域からは今すぐにでも逃げられるなら逃げたほうがいいと思うので、私の気持ちも揺れ動くことが多いです。

■「ウクライナから逃げたところで幸せになれるのか」

 もう17年以上日本に住む私にとって、一番良いのは家族を日本に呼ぶことでした。2022年2月にロシアのウクライナ侵攻が起こり、最初こそ、戦争がここまで長引くとは思っていなかったので、「落ち着くまでの間だけでもいいから、日本に避難して。日本に来れば支援者もたくさんいるし、何とかなるから」と、何度も母や姉たち家族を説得し続けました。

 とくにもう70歳になった年老いた母親のことが心配だったので、まずは母親を日本に呼ぼうと思いました。でも、母以外の姉家族は、今まで海外旅行に一度も行ったことのない人たちです。戦争が起きたという不安はもちろん持っていますが、

 「ウクライナから逃げたところで、幸せになれる保証はあるの?」と言われ、

 「でも、安全なのが一番でしょ」

 と言う、私と家族で喧嘩になったことは何度もあります。

 それだけでなく、「日本語もわからないし、仕事はどうするの? 住む場所は? 日本で食べるものは口に合うのかしら?」などと、避難した先でのさまざまな不安を思うと、

 「戦争が怖い、ということだけ考えて生きたほうが、まだましじゃないか?」

 と私の家族だけでなく、ウクライナの人たちの多くはそう思っているのです。

 そのあたりが日本にいる私の考えとどうしてもズレてしまうのです。私がいくら、

 「戦争中のウクライナより、海外にいたほうがとりあえず安心だし、平和に静かに暮らせる。落ち着くまではいろいろ大変だけれど、いろいろな国からの支援やサポートがあるので、ある程度、戦争が収まるまでの間だけ、慣れない土地での生活を我慢すればいいじゃない」

 と言っても、ウクライナにずっと暮らしていた人たちにとっては、避難先で外国の言語ができないストレスは大きく、それ以上に文化の違い、生活リズムがすべて違う中での生活はしんどさのほうが大きいのです。

■「日本にいれば安全なのになぜウクライナに帰りたいの」

 なかにはウクライナから出て海外に避難したものの、海外での生活に馴染めず、それがストレスになってパニックになってしまう人もいます。

 戦争ということと比べられない、また別の大変さやストレスがあるのです。戦争が終わらないまま1年半も過ぎ、最近では、一時的に海外に避難していた人たちが、やはりウクライナの自分の家に帰りたいと思い、実際に帰国する人たちが増えていると聞きます。

 私の友人家族もウクライナから日本に避難してきて、幸せな生活ができて良かった、と私も友人も最初は思っていました。

 でもその後、彼女がじつは毎日泣いていることを知りました。別に旦那さんがウクライナに残ったわけではなく、娘さんもお母さんも一緒に日本に来ています。表面上は戦渦のウクライナから家族みんなで日本に避難できたラッキーなケースと言えるのです。

 でも精神面では少し話が違ってきます。慣れない日本での生活にストレスを感じて、そのうち精神的に落ち着かない状況になってしまったウクライナ人は、この友人だけでなくたくさんいます。

 私の友人も日に日にメンタルが不安定になっていきました。何度か彼女の気持ちを鎮めようと話をしましたが、「やっぱりウクライナに帰りたいの。帰らないと生きていけない」と言うばかり。そのうち彼女は「ウクライナに帰れないなら死にたい」と言い始めました。

 私もつい感情的になって、

 「あなたも、あなたの家族も日本にいれば安全なのに。なぜウクライナにそんなに帰りたいの⁉」と言い放ってしまいました。

■戦争は祖国を愛する気持ちを格段に強くさせる

 そのとき彼女の口から出た言葉は、

 「祖国だからよ! それ以上の理由なんてない!」

 その思いを聞いて、思わず、どっと涙があふれました。あとは2人で抱き合って泣くばかりでした。

 どんなに爆撃の中で危険な状況だろうと、「生まれた国に帰りたい」という気持ちに、理由などないのです。

 彼女はそれからすぐ、ウクライナに一時帰国しました。

 ウクライナに帰ったところで、まだまだ危険は尽きません。

 「昨日も、隣の家にまたミサイルが落ちた……怖い……今も震えが止まらない。でも、自分の家にいるから落ち着く」と彼女は話してくれました。

 現在も彼女は日本とウクライナを行ったり来たりしています。彼女はウクライナに戻ったときには、物資を支援するボランティアとして活動しています。

 ウクライナに戻って活動する人、海外から支援する人、まさに人それぞれですが、共通しているのは「ウクライナを愛する気持ち」です。

 戦争で失ったものは数知れません。でも、戦争を通じて祖国を愛する気持ちは格段に強くなっていきました。

 それこそが戦争のもつ皮肉なのだと痛感しています。

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カテリーナ
バンドゥーラ奏者
1986年、ウクライナ・プリピャチ生まれ。生後30日の時にチェルノブイリ原発事故で被災。6歳の時にチェルノブイリ原発で被災した子供たちで構成された音楽団に入団、故郷の民族楽器であるバンドゥーラに触れ、演奏法・歌唱法の手ほどきを受ける。海外公演に多数参加、10歳のときに日本公演のため初来日。16歳から音楽専門学校で学んだ後、19歳の時に音楽活動の拠点を東京に移すため再来日。日本で活動する数少ないバンドゥーラ奏者の一人として、また、ウクライナ民謡・日本歌曲・クラシック・ポップスのヴォーカリストとして、CDのリリース、国内ツアーやライブハウスでのパフォーマンスなど、精力的な活動を行っている。現在は、全国各地でチャリティーイベントを中心にライブ活動を展開している。 ----------

バンドゥーラ奏者 カテリーナ

覚醒剤113キロ、70億3600万円相当押収…密輸容疑でウクライナやロシア国籍の4人逮捕 10/26/23(読売新聞)

 メキシコから覚醒剤を密輸したなどとして、富山県警は26日、ウクライナやロシア国籍の22~55歳の男4人を、覚醒剤取締法違反(営利目的輸入)容疑などで逮捕したと発表した。覚醒剤約113キロ(末端価格約70億3600万円相当)を押収し、大阪税関管内では今年最多の押収量だという。

【写真】覚醒剤はボタンそっくりに加工されて密輸されたことも

 発表によると、逮捕されたのはウクライナ国籍の住所不詳、無職バレリー・スミルノブ(55)、ロシア国籍の富山市住吉町、機械部品輸入会社社長アンドレイ・ルディコ(55)ら4容疑者。4人は8月28日、営利目的でメキシコから成田空港を経由して航空機で覚醒剤を密輸入するなどした疑い。県警は4人の認否を明らかにしていない。

 9月7日に大阪税関から県警に通報があり、同16日、同市内のルディコ容疑者の会社に荷物が届いたところを、麻薬特例法違反(規制薬物としての所持)容疑で、当時会社にいた4人を現行犯逮捕。荷物は「金属製研磨盤」名目で輸入されたが、結晶状の覚醒剤がプラスチックケース118個に小分けされて入っていたという。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

fd*****

国によっては死刑を含めた重い刑罰になる犯罪。
去年位にシンガポールでヘロイン30g密輸して死刑になったとBBCで見た。(きになって調べたが大麻500g、ヘロイン15g以上で死刑)

日本もこの位厳しくしないと、本国より罪が軽いと外国人がどんどん持ってくるようになるよ。実際中高生やレベルの低い大学とかでも逮捕される人がでてるしね。LGBTやジャニーズで騒ぐ前にこういうことで騒いでほしいね、日本の政治屋は。こういう書き込みや動画を投稿しただけで殺されるような国でもないんだから。

mad********

薬物を国内に持ち込んだ犯罪者に対する厳罰だけは中国政府を見習うべき。
薬物中毒患者の増加と国力の衰退が比例するのはアヘン戦争時代の清を見れば明らか。

yan*****

祖国では生死をかけて戦っているのになにしているのか。すぐに前線に行き祖国のために戦え!日本には絶対に来るな。それにしてもものすごい量だが、日本人を覚せい剤で滅ぼすつもりか!

どぶ男

ど田舎七尾市にロシア人が船で来る予定になっている。富山県や新潟県がきぴしいからか!

大丈夫か?税関職員。ロシア人なにするかわからないぞ!スパイかも。

覚醒剤113キロ密輸入の疑いで外国籍の男4人逮捕 富山県警と富山中央署 10/26/23(北日本放送)

 覚せい剤およそ113キロを営利目的で海外から密輸入したとして、県警は26日までに、ウクライナやロシア国籍の男あわせて4人を逮捕しました。

 覚せい剤取締法違反などの疑いで逮捕されたのは、ウクライナ国籍の男1人とロシア国籍の男3人です。

 県警の組織犯罪対策課と富山中央警察署によりますと、男らは今年8月28日、営利目的でメキシコからの航空貨物に覚せい剤およそ113キログラムを隠し、密輸入した疑いが持たれています。

【速報】約113キロの覚せい剤を密輸した疑い ウクライナ国籍の男1人、ロシア国籍の男3人を逮捕 富山 10/26/23(チューリップテレビ)

覚せい剤約113キロを密輸した疑いで外国籍の男4人が逮捕されました。

麻薬特例法違反と覚せい剤取締法違反(営利目的輸入)の疑いで逮捕されたのは
ウクライナ国籍で住所不定無職のスミルノフ・バレリー容疑者(55)、
ロシア国籍で富山市の機械部品輸入業、ルティコ・アンドレイ容疑者(55)、
ロシア国籍で富山市に住む自称無職のジニン・アレクサンドル容疑者(55)、
ロシア国籍で住所・職業ともに不詳の22歳の男、
あわせて4人です。

石川・七尾港にロシア旅客船、侵攻後初 市などに事前の情報共有なく 10/26/23(朝日新聞)

 ロシア船籍の旅客船が23、24の両日、石川県七尾市の七尾港に入港し、ロシア人2人が入国、同6人が出国した。港を管理する石川県七尾港湾事務所によると、ロシア船の入港は貨物船では毎月あるが、旅客船に限ると、2022年2月のウクライナ侵攻後では初めて。侵攻以前について、事務所は「わからないが、頻繁にはない」と説明している。

 外務省ロシア課によると、侵攻を受けてのロシアへの制裁措置に、船舶の関連は含まれていない。出入国については政府関係者の入国を禁止しているが、一般の旅行客は対象外だという。

 入港したのは、船名プレイオナで、総トン数は944トン。運航主や定員は現時点で確認できていないという。23日午後、岸壁には接岸せず、海上で小舟に乗り換えた2人が入国。24日の午前10時から午後4時までは接岸し、6人が出国審査を終え乗船し、出港した。

 事務所によると、先週末に入港の連絡があり、保安上、寄港を拒否する理由が特になかったため、船の係留を認めた。何人が乗船するかなどの詳細な情報はなかったという。

 市や県警に情報共有はしなかったが、国土交通省には連絡。一方、外務省は「こちらには相談がなかった」とする。事務所は「なぜこのタイミングで七尾に寄港したのかは承知していない」とし、「各所との連絡体制のあり方については今後検討する」とした。(土井良典)

昔、日本海側の港に北朝鮮の旗を掲げた数隻の貨物船を見た。北朝鮮と国交がないと聞いていたので、ビックリした。工作船で日本に来なくても日本人を拉致して貨物船に乗せたら簡単に拉致が出来る事を始めて知った。似たようにな感じだろう。
ISPS(国際保安)コードが適用される前、特定の港に週末などに、暗くなるとベンツとかBMWとかに怪しそうな人達が外国船の近くにやってくるので怖かった。不開港だと外国船が接岸していてもゲートも警備員もいないのでおかしな取引は可能だと思う。日本は本当に甘いと思うよ。
やばい船に来てしまったと思うときは、ポルシェに乗った中国人達が乗船してきたり、中国人や日本人達が周りも警戒しながら、あれは税関とか、警察とか言っているのを聞いた時。やばい船に行くから、税関職員に尾行されたり、警察が張っているのを何度か見た事がある。大体、船から下りたら税関職員や警官が来て、いろいろな質問をしてくるし、かばんの中身をチェックされた。サブスタンダード船と思われる船は基本的に、国際条約を守らないだけでなく、犯罪に使われる事がある。だから検査で船を訪れても、怪し人達と思われる事が多かった。麻薬犬と一緒に税関職員が入ってきたり、そんな事が多かった。
ロシアのマフィアの知り合いがいると言うロシア船員が乗っていたり、本当にいろいろな世界があると思った。はったりなのか、本当なのか知らないが、早く検査を終わらして帰りたいと思う事があった。サブスタンダード船である可能性が高い船の検査をしなくなってからはそのような経験はほとんど無くなった。PSC(国土交通省職員)サブスタンダード船の検査を行っているから、似たような経験をしていないのなら、仕事の怠慢かな?多くの人が知らないだけでいろいろな世界があると言う事。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

dnx********

勿論、対話路線は残すべきでしょうが、こちらにその気がなくても相手が攻めてくれば嫌でも戦争になります。そうならないために警戒心を持つのは当然です。だと言うのにこれでは警戒心緩めっぱなし。ロシア側からは内心笑われてるんじゃないですか?
ロシアと国境を接している国、ポーランドやフィンランドは間にフェンスを設置(名目は移民の流入を防ぐためとしていますが)、エストニアは観光でも原則入国禁止としているそうです。
それをわざわざ自分から引き込む日本は大丈夫なのか?四方を海に囲まれ、平和が続いたからと言って能天気が過ぎるとは思いませんか? 何より不思議なのが、どこで誰ががこの話をまとめたかということ。森喜朗元首相の出身地が石川県ですが、こちらに大したメリットもないのに地元だからと就航地に選ばれたらたまったものではありません。

Gute Nacht

旅行者が2人って採算取れないんじゃないの?
観光目的なのか、なんか電子部品の調達に来てるのか。

旅客船の仕組みに詳しくないから分からないけど、日本が拒否することはできないものなの?
飛行機は直行便無いんだよね?

貧乏でも正ぁ〜しく生きる!

能登地方は割と過疎の地域、こんな場所を突破口としてロシア人が一気に入国してきたら対応出来ない。ロシアスパイの温床にもなりかねない。「転ばぬ先の杖」ということわざが有るように警戒に越したことは無い。警戒よりももっと良い方法は入国させない事、つまり、定期ロシア就航の廃止だよ。日本のロシア軍への制裁は何の為なんだ?

toy********

入国した40代男性と30代女性のその後の足取りが不明だと北国新聞が記事にしている。
県の港湾局が市に連絡して居なかったと言う事だが、何の為の入国審査か分かっていない様だ。緊張感などまるで無いし職務怠慢に該当する事案だろう。審査体制が脆弱な七尾港が狙われて居ることは間違いないだろうね。

jhg********

別記事によるとこの旅客船の運賃は一番高い部屋で片道99600ルーブル(約16万円)。

七尾行の旅客が2名に七尾発の旅客が6名なので売上は最大でも796800ルーブル(約127万円)。 油代すら出ないんじゃないの?

そんな大赤字航路を運航するには人を運ぶ以外の用務が有ると考えるのが自然なのでは。

mor********

国交省の許可のもとに、ロシアの便が検疫等を含む税関監視体制の脆弱な七尾港に入りました。国防とか、兵器などに転用される精密・機密部品などの持ち出しとか、ほとんど頭の片隅に無い政府中央官庁のだらしなさが暴露された事案。定期便を重ね、わが国の観光・友好目的で国民の警戒心を反らし、現在、ウクライナとの戦いで不凍港の黒海艦隊が身動き取れない状況下、ロシアの東洋の不凍港ウラジオストークを、再び日露戦争時代のような強力な艦隊基地として増強する方針の一角とも受け取られかねない行動。我が国の自民党政権下の中央省庁の役人たちの甘い頭の中身が疑われます。大臣が公明党だからでしょうか。

shi********

中国と肩を並べ日本の海産物の輸入禁止をする国が何の考えもなく旅客船を運航するわけが有りません

十分すぎるくらい警戒するべきです。

ともあれ石川テレビはなぜロシアの旅客船会社や北海道の旅行会社の名前を伏せるのだろう

普段は報道の自由を掲げやりたい放題のマスコミなのに国際的な事には逃げ腰 やるならしっかりやろうよ。

ロシア人観光客2人が訪れる…日露を結ぶ旅客船が就航し石川・七尾港へ 旅行会社は定期便として運航の方針 10/24/23(石川テレビ)


ロシアによるウクライナ侵攻による制裁で直行便がない中、七尾からの直行便です。
日本とロシアを結ぶ旅客船が就航しきのう七尾港に到着していたことがわかりました。

七尾海陸運送によりますと23日午前9時、ロシアのウラジオストクを出港した旅客船が七尾港に到着しました。

ロシアの旅行会社が北海道の代理店を経由して手配したもので、船にはロシア人の観光客2人が乗っていたということです。

国土交通省などによりますとロシアによるウクライナ侵攻で日本はロシアに対し電子部品などの貨物の輸出入を禁止していますが、旅客船は対象外だということです。

旅行代理店などによりますと、ウクライナ侵攻後に日本とロシアを結ぶ直行便が就航するのは初めてです。

富山県から来たアレクサンダー・チルコフさんは、この船に乗って家族でイルクーツクに帰るそうです。

アレクサンダー・チルコフさん:「家族と一緒にロシアに帰りたい」「両親と一緒に時間を過ごしたい」「小さな船なので天気が悪いと心配」

船は午後4時ごろ、チルコフさんなど6人を乗せてウラジオストクに向け出港しました。

今後の運航について具体的に決まってはいませんが、ロシアの旅行会社は定期便として運航する方針を示しているということです。

石川テレビ

 警察によりますと、ニキータ容疑者は、事故当時、免許証を持っておらず「ロシアに忘れてきた」などと説明していましたが、その後の取り調べで「免許を持たずに運転することはできないことは知っていた」などと話していることがわかりました。

昔、海保が外国人から聴き取りした内容を聞いた事があるが、そんな事は嘘に決まっているだろうと個人的に思った事を外国人がそう言っているとの理由で事実として結論付けた事があったが、海保はあほの集団かと思った事がある。北海道旭川市の警察署、又は、担当者はこのロシア人の言い訳を鵜呑みにしなかった事は素晴らしいと思う。
「90日間の短期ビザ」を取得していたと言う事は日本側の会社が関与していると思う。その会社は事故を起こした自動車を所有している自動車会社なのだろうか?常識で考えれば、免許を持っていない外国人に所有する車を運転させるリスクと免許証を確認していなかった事が確認できれば、この自動車会社はかなりやばいビジネスをしている可能性は高いと思う。調べればいろいろと問題が出てきそうだ。車を輸出していたのなら、適切に書類を作成していたのだろうか?虚偽や偽造などは関与していないのだろうか?
今、ロシアへ強制送還されれば、徴兵されてロシアンルーレットのように運が悪ければ戦場で戦死するかもしれない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

jpn*****

いい加減な理由で運転している外国人が多い。飲酒 保険も免許も不明 盗難車か車検があるのかないのかわからない車。こんなのと事故にあったら目もあてられない。厳しい取り締まりをお願いしたい。

fie*****

24歳、男性なら兵役の徴用がありそう。もしかして故意に事故を起こし収監されて、兵役免除となり、ロシアの魔の手から逃れたのではないか。無免許運転も故意だろ。異国の刑務所留置が安息の場なのかもしれない。

ter********

どうせ補償にも応じないでしょうし、罰則の適用もロシア人では今はいろいろ面倒くさい。さっさと追い出して、2度と日本に入国できない処分をすればいいのでは。

「免許を持たずに運転はできないことは知っていた」無免許運転で正面衝突…短期ビザで来日中のロシア国籍の24歳の男 10/25/23(朝日新聞)

 北海道旭川市で無免許運転で事故を起こし、64歳の男性にけがをさせたとして、無免許過失運転傷害の疑いで逮捕された24歳のロシア人は「免許をもたずに運転することはできないことは知っていた」などと供述していることがわかりました。

 22日午後6時半すぎ、旭川市末広5条7丁目付近の市道で、無免許で車を運転中、反対車線にはみ出して、乗用車と正面衝突し、64歳の男性にけがをさせた疑いで、24日、ロシア国籍の自称、ヴクリン・ニキータ容疑者(24)が、検察庁に身柄を送られました。  この事故で、64歳の男性は、頭を打ち、出血するけがをしました。

 警察によりますと、ニキータ容疑者は、事故当時、免許証を持っておらず「ロシアに忘れてきた」などと説明していましたが、その後の取り調べで「免許を持たずに運転することはできないことは知っていた」などと話していることがわかりました。

 ニキータ容疑者は、90日間の短期ビザで、3日に小樽市から入国後、旭川市に滞在していたとみられています。  また運転していた乗用車は、自動車会社の所有とみられ、警察はこの自動車会社とニキータ容疑者の関連なども引き続き調べています。

北海道放送(株)

軽乗用車の不正名義変更、新たに51台分 ベトナム人帰国後に手続き 10/25/23(朝日新聞)

 ベトナム人男性の住民票が悪用されて軽乗用車の名義が不正に変更された事件に絡み、別のベトナム人の男女2人の名義でも計51台分の不正な届け出があることが捜査関係者への取材でわかった。いずれも2人の帰国後に手続きが取られていたという。愛知県警が把握した同様の不正な届け出は計80台分となった。

【画像】本人出国後に名義変更29台、なぜ可能?軽乗用車の「抜け穴」悪用か

 この事件ではこの30代男性の帰国後に29台分の不正な名義変更がなされたことが判明している。このうちの1台分の手続きに関与したとして県警は24日、ベトナム国籍のグエン・タム・ミン容疑者(31)=岐阜県美濃加茂市=を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで逮捕している。

 捜査関係者によると、新たに判明した51台分の不正な届け出は、女性名義で44台分、男性名義で7台分が確認された。届け出先は国土交通省の認可を受け、軽乗用車の検査事務を担う「軽自動車検査協会」(本部・東京都新宿区)の愛知主管事務所(名古屋市)と、同三河支所(愛知県豊田市)でそれぞれ受け付けていた。

 いずれの届け出でも男女2人の住民票などのコピーが添付されていたという。県警は申請時に公的な証明書の原本が必要ではないことがこれらの不正を狙われた背景にあったとみている。

 51台の中には、警察官に職務質問をされそうになった運転手が乗り捨てたまま逃走するなど悪用が疑われるものがあった。県警は不正に名義変更された軽乗用車が、正当な手段で車を入手できない人や別の犯罪に使われる可能性があるとみている。(奈良美里、国方萌乃)

同じ名義で29台登録される…ベトナム人窃盗グループの“車の供給役”とみられる男逮捕 不正に車検登録か 10/24/23(東海テレビ)


 軽乗用車の名義を不正に変更し車検登録したとして、ベトナム人の男が愛知県警に逮捕されました。ベトナム人窃盗グループが犯行に使う車の供給役とみられています。

【動画で見る】同じ名義で29台登録される…ベトナム人窃盗グループの“車の供給役”とみられる男逮捕 不正に車検登録か

 24日朝、愛知県春日井市で警察の家宅捜索に立ち会う男。ベトナム国籍で岐阜県美濃加茂市に住むグエン・タム・ミン容疑者(31)です。

 グエン容疑者は今年3月、軽乗用車の名義を出国して日本にいないベトナム人に変更し、不正に車検登録した疑いが持たれています。

 今年4月、津島市内の工場で銅線が盗まれた事件で、警察が逮捕されたベトナム人窃盗グループの男が乗っていた車を調べたことで、今回の犯行が明らかになりました。

 調べに対してグエン容疑者は容疑を否認していますが、同じ名義で登録された車は29台にのぼり、警察は窃盗グループが犯行に使う車を供給していたとみて、調べています。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

@@#ma#@@

「準難民」なんて勝手に言葉を作って紛争地域から難民を招き入れようとしている参議院議員がいます。なぜか「準難民」の中にこの記事の外国人達が入ってる。 これを許したら何万人も日本に準難民として入国、日本各地で同じ様になります。
社会保障は全てただ。保護費何十万ももらい、大きな顔して住み着きます。
警察はパトロールするけど公務執行妨害まがいの事をしてもお咎めなしの無法地帯になります。

yas********

魚や昆虫、植物の外来生物が日本に入ってきては国内古来の種を脅かして生態系に影響が出ることは皆さん承知。それが遂に人に起こりつつあると言う事です。今や政府の政策で質の悪い外国人が入ってきて、そこに住む我々の生活が脅かされている状況。安易な受け入れを続けていると日本が日本でなくなるよ。

kom********

外国人によって日本が破壊されていく。現在、外国人犯罪に巻き込まれたら泣き寝入りをするしかないので子供には「外国人には近寄るな」と教育しています。政府は何か対策しろよ!!と言ってもまだ増やそうとしているからな。こうなったら自己防衛しかないので武器の携帯は必修です。やられてからでは遅い。

パレスチナ人からすれば、今まで使っていた土地に勝手に農地を作られたという事になる。

かえる

今に始まったことではなく、昔から外国人居住率が高い地域というのは、ちょこちょこある。今はネットで簡単に情報を得られるし、治安等の引っ越し先のリサーチはしなかったのかな。

残念ながら、彼らが違法滞在じゃない限り、マナーの悪さにいくら文句言ったところで、環境は変わらないよ。

hbc********

見かけ上の労働人口を安易に増やして体裁を整えても質の悪い外国人労働者が増えて結果的には、国の負担が増すだけだ
自国の状況が立ち行かなくなっているような国或いは国自体がない地域から来た労働者が世界的に見ても、勤勉な日本人社会や労働環境の中に入っても馴染むわけがない
いずれは不法滞在状態になって、弱い者ぶり国に泣き付いてくるだろう
現在、もうすでにそういう状況だ。それにかかるコストを子育て世帯に給付金として毎月15万円ぐらい割り当てても多分お釣りが来るだろう。
そして企業は、賃金をもっと上げて更に物価も少し上げて対応していくしかない

マ-

相手が悪いのに不満が爆発して行動に出ると、人種差別になり悪者にされてしまう。
世界中で起きている問題です。
文化的違いでは、差別に当たり行政も不法在留者以外取り締まれません。
上流国民にならない限り、残念ながら解決の見込みはありません。
誰がこんな世の中にしてしまったのか?答えは明白です。

dol*****

恐ろしい世の中になってきた。
さっさと暮らしの基準を作って法整備しないと。
自分がいる国は夜11時〜朝7時は55db以上の大声や電子機器の音を出すのは禁止されている。(もちろん救急車など許可されている音は別)
それでもやはり騒ぐ人間はいるが、マンションの住人だと常駐の管理人が注意したり、ホテルならフロントに言うとフロントの判断で警察を呼ぶことも(警察が注意しても聞かずに、警察にそのまま連れていかれるのも見た)。
騒音に限らずだが、日本もさっさと法整備すべきだと思う。

nya

文化が好きで移住してきた外国人と 金儲けで駆り出された外国人は たとえ国が同じでも全く別人です
メガネはいつまでコレを続けるのか 経済も萎みかけているのに 日本人の就職難はすぐそこですよ

gui********

それだけ外国人が来やすい国にしたのはフツーの主婦だと言ってるアンタら自身だという事を、外国人を引き込んでるのはアンタらが支持してる国や街の議員の連中(もしくはその親類・友人)だと言う事、そしてそのファミレスも外国人が顧客の中心になってるだろう事も横に置いて外国人批判かい。マスコミさんもよくこんな煽る記事を書きなさるw

「いい引越し先だと思ったのに、ファミレスの7割が外国の人…」ゴミの放置に夜中の騒音。迷惑外国人に悩む「自称フツーの主婦の鬱々とした悩み」(1/2) (2/2) 10/25/23(FORZA STYLE)

埼玉県川口市でクルド人と住民間のトラブルが激化し近隣住民を不安に陥れていたニュースは記憶に新しい。

「子供ができない親族はいた?」帰省で泣いた39歳の妊活妻と、クズすぎる姑の末路。

危機管理コンサルタントの平塚俊樹氏はこう語る。 「労働人口の減少に伴い、日本政府が外国人労働者の受け入れを推進していることは皆さんご存知の通り。しかし、外国人観光客が再び増加し始め各地でルールや混雑についての不満が聞かれる一方、生活拠点を日本に置く外国人労働者との関係は一過性のものではありません。

ご近所トラブルに発展しがちな問題については、行政の力を借りつつ、地域社会が一丸となって対策を講じ、平和的解決を図る必要があります」

寺橋史奈さん(32歳・仮名)は夫が念願だった医療関係の資格取得を果たしたため、採用された病院で新たに働くので、これまで暮らしてきた県の隣県へ引っ越したという。転居してまもなく2か月。いま史奈さんを悩ませているのが、近所の外国人居住者なのだそう。

「実は私が引っ越してきた市は、国内でもトップクラスで外国の方が多く居住しているそうなんです。夫が就活する時もその点はしっかりと調べていなくて、住んでみて実態を知ったという感じです」

史奈さん夫婦が何度か足を運んで契約を決めた賃貸マンションは、オートロック付きの6階建て。2人の部屋は2階部分にある。コンクリート打ちっ放しのおしゃれな佇まいや水回りの充実ぶりを史奈さんが気に入り、夫を口説き落として決めた。

「近所には大きな公園があって、桜並木のある川も流れています。とても環境がいいと思いました。スーパーやコンビニも近いですし、飲食店も結構あります。ですが、実は近隣に外国人居住者がたくさん入居している集合住宅があったんです」

周囲の話では、企業がその住宅を借り上げているのかどうかは不明だそう。

「でも、寮みたいな感じで1棟借りてるんじゃないかなというくらい外国人が多いんです」

近所のコンビニやスーパーでも、かなり多くの外国人を見かける。

「車で10分くらいのところに、安くて有名な全国チェーンのレストランがあるのですが、そこに行くと、場合によっては客席の7割以上が外国人、なんてこともあります。レストランやコンビニで外国人の方の近くになると、香水がキツくて気分が悪くなることも。偏見どうこうじゃなく、私が知ってる『日本的な落ち着き』がない場所も増えていますよ」

史奈さんを悩ませているという外国人は、一体どのような迷惑行為を働いているのだろうか。

外国人達の振る舞いはどのようなものなのか聞くと、史奈さんはため息をつきながらこう話した。

「まずうるさいんです。そもそも声がやたら大きくて、普通に立ち話しているだけなのにめちゃくちゃうるさい。バスの中とかでも平気で大きな声で喋ってる人が多いです。しかも、大勢で公園で踊ったり騒いだりすることもあって、そんな時は迷惑極まりないです」

友人などがやってくるのか、駐車してはいけない場所に車を停めている人もいる。暗くなってから音楽をかけたり騒いだりすることも頻繁にあるのだそう。

「引っ越してすぐのある日、夫が夜勤で不在の時に外国人が夜遅くに騒いでいるのが怖くて、警察に通報したんです。そのあと見に来てくれたんですが、実はすでに警察もパトロールを継続的に行っていたようです。それで、外国人の騒ぎは日常茶飯事なんだということがようやくわかりました」

言われてみれば、確かに警察車両が巡回している様子を近所でよく見かける、と史奈さん。しかし......。

「警察が来ると散り散りになるのか、静かになります。でもまた集まってくることもあるんです。同じマンションにお住まいの方の話では、これでも前よりは随分静かになったと。ただ、コロナが明けてからまた人数が増えて、徐々に騒がしさも増してきたように感じるとおっしゃってましたね」

時には、公園やその近辺に食べカス・ピザの空箱・空き缶といったゴミが放置されていることもあるそうだ。外国人とひとくくりにするのは、日本人のよくない癖のひとつだと、史奈さんは自戒しつつも「モノには限度があるのでは?」と憤りを隠さない。

後編では史奈さん達が引っ越した地区に住んでいる外国人達が、実際に行なっていた迷惑行為をリポートする。

TEXT:中小林亜紀

なぜ来たロシア客船 地元は困惑、乗客喜ぶ 10/25/23(北國新聞社)

  ●中村逸郎氏 「スパイ行為に注意」

 七尾港にロシアから旅客船が入港した24日、「なぜ今、七尾なのか」と34年ぶりの外国旅客船を迎えた関係者や市民に驚きと困惑が広がった。観光を目的に週1回往復する計画とされ、北陸に住むロシア人らが歓迎する一方、ウクライナ侵攻を背景にした「スパイ行為」に注意すべきとロシア情勢に詳しい筑波大の中村逸郎名誉教授は警鐘を鳴らした。

  ●七尾なのは? 「管理が緩い」

 ウラジオストクと日本を結ぶ航路として主には新潟や伏木富山が挙げられる。

 石川県などによると、客船の寄港が多い港ではCIQ(税関・出入国管理・検疫)の体制が七尾港よりも充実しているという。

 金沢港にもCIQの専用施設があるが、七尾港の入国管理は港内にある七尾海陸運送などが入る施設「ポートサイド七尾」の一室を間借りしている。中村名誉教授は「管理体制が比較的緩い港として七尾を選んだのではないか」と指摘した。

 県関係者によると、七尾―ウラジオストク航路の歴史は古く、1900(明治33)年に開設された。ウクライナ侵攻が続く現在でも貨物船の往来は続いており、県関係者は「(旅行会社側が)昔から関係が深い七尾と旅客船でも航路を結べばいいと考えたのではないか」と推測する。

  ●目的は観光? 「また日本来たい」

 就航したロシア極東の旅行会社の幹部は24日、取材に対して「観光客らの交流に少しでも役立ちたい」と語った。母親と日本旅行を楽しみ、帰国のために船に乗ったスベトラーナ・ポリアコバさん(34)は「直行便はうれしい。また日本に来たい」と笑顔を見せた。

 ただ第1便の乗客は往来で計8人のみ。入国した40代男性と30代女性の行き先は分かっておらず、「乗客が少なく採算性が取れず、怪しい動きに見える」と話す中村名誉教授。ロシアが欧米から厳しい経済制裁を受ける中、「観光ではなく、兵器の生産に必要な電子部品の入手を目的にしている可能性も捨てきれない」とも推測した。

  ●事前連絡は? 市「ほしかった」

 七尾港では貨物船の乗組員が日常的に出入国していることを理由に、石川県は、市などに入港情報を提供しなかった。県は「小規模な旅客船であり、保安体制も考慮して共有しなくてもいいと判断した」(港湾課)としている。24日朝から情報収集に追われた七尾市産業振興課の担当者は「不安に思う市民もいるので事前に連絡してほしかった」と漏らした。

  ●どんな客船? 片道11万円から

 旅客船「プレイオナ」は、かつて神奈川県の高校で漁業実習船として使われた船で、小型客船とされる。

 片道所要48時間で、運賃は食事付きで船室により片道6万7600ルーブル(約11万円)~9万9600ルーブル。

  ●定期化ある? 第2便は来週

 当面は週1往復のペースで運航する予定で、年末年始の休暇期間に向け、就航した旅行会社は「問い合わせは多い」と期待。1年ほど運航し、需要次第で増便も検討している。

 富山市の中古車販売業アレクサンダー・チルコフさん(40)は妻、子ども2人と故郷イルクーツク州に戻るために乗った。フェイスブックで知ったといい「行き来が便利になる。日本に来たいロシア人はたくさんいる」と定期化を望んだ。

 七尾市民からは不安の声が相次いだ。和倉温泉観光協会の宮西直樹事務局長(49)は「分からないことが多いので、国や県の対応を見守りたい」と話した。旅行会社のホームページによると、第2便は来週、入港する。

運転していた乗用車は、自動車会社の所有とみられ、警察は、この自動車会社とニキータ容疑者の関連なども調べています。

事故を起こした自動車会社の経営者は日本人なのか、それともロシア人なのか?ロシア人であれば、確信犯の可能性が高い。日本人であれば、怪しビジネスに関与している可能性は高いと思う。個人的な感なので事実は知らない。
ロシアとの貿易で使われている船舶の多くがサブスタンダード船と思われる、又は、サブスタンダード船のカテゴリーに入る船が多いからだ。
お金儲けさえできれば、モラルや合法なのかはどうでも良いと思っている人達が関与していると思う。

ロシア国籍の24歳の男、反対車線で正面衝突の事故起こして無免許発覚…3日から短期滞在ビザで旭川市へ、車を所有会社との関連など捜査 10/24/23(HBCニュース北海道)

 22日夜、北海道旭川市で、無免許で乗用車を運転した上、反対車線にはみ出し、衝突した乗用車の60代の男性にけがをさせたとして、24歳のロシア人の男が逮捕されました。

 無免許過失運転傷害の疑いで逮捕されたのは、旭川市末広に住むロシア国籍の自称・会社員、ヴクリン・ニキータ容疑者24歳です。  警察によりますと、ニキータ容疑者は22日午後6時40分ごろ、旭川市末広5条7丁目付近の市道で乗用車を運転中、反対車線にはみ出し、乗用車と正面衝突しました。

 事故を目撃した人からの通報を受け、警察が調べをすすめると、ニキータ容疑者に無免許の疑いがあり、乗用車を運転していた60代の男性がけがをしていることから、翌23日午後、逮捕しました。

 男性は意識があるものの、頭を打ち、出血も確認されています。

 取り調べに対してニキータ容疑者は、事故を起こしたことを認める一方、無免許については、ロシアで取得しているなどの趣旨の

 主張をしているということです。

 ニキータ容疑者は、3日から仕事目的の短期滞在ビザで旭川市に住んでいました。

 また、運転していた乗用車は、自動車会社の所有とみられ、警察は、この自動車会社とニキータ容疑者の関連なども調べています。

北海道放送(株)

無免許運転で正面衝突…逮捕男の言い分は「免許証をロシアに忘れた」 北海道 10/24/23(STVニュース北海道)

北海道・旭川中央警察署は2023年10月23日、無免許過失運転致傷の疑いで、ロシア連邦国籍の男(24)を逮捕しました。

男は22日午後6時半過ぎ、公安委員会の運転免許を受けないまま、旭川市末広5条7丁目の道路で乗用車を運転し、対向車線をはみ出し他の乗用車と正面衝突を起こし、けがを負わせた疑いが持たれています。

衝突された乗用車を運転していた64歳の男性は、額から血を流しましたが、軽傷だということです。

調べに対して男は「免許はロシアに忘れた。免許を忘れて運転したのは間違いない」と容疑を認めているということです。

警察は詳しい事件の経緯などを調べています。

海外ではありそうなことだ。

20歳の“膵臓がん患者”に約600万の寄付金が集まるが、真実に衝撃(米) 10/24/23(FRONTROW)

マディソン・ルッソは約600万円の支払いが命じられたが、実刑は免れた。

SNSで膵臓がん、白血病、腫瘍と生きる人生を公開していたが 膵臓がんと白血病と患い、背骨にサッカーボール大の腫瘍があると告白して、ソーシャルメディアで治療などについて公開していた、アイオワ州のマディソン・ルッソ(20)。しかしすべては嘘だった。

ルッソはソーシャルメディアのフォロワーだけでなく家族や友人にも嘘をついていたそうだが、彼女のアカウントをたまたま目撃した医師がルッソの話に矛盾を感じ、警察に通報。警察が彼女の医療記録を召喚したところ、がんと診断されたことはなかったことが判明し、ルッソは2023年1月に逮捕され、6月に第一級窃盗罪で有罪を認めた。

クラウドファンディングサイトなどを通して400名以上から合計で約580万円を集めていたルッソは、その全額および約20万円の罰金の支払いを命じられ、3年間の執行猶予中に問題を起こさなければ刑務所行きは免れる判決を受けた。

現地メディアによると、ルッソは裁判で、お金が目的だったことを否定。「お金のためでも、欲のためでも、注目されたくてやったわけでもありません。家族の絆を取り戻すためにやったのです」と、家族関係を修復することが目的だったと主張したという。

警察も検察もめんどうだからこんな外国人を相手にしたくないのだろう。だけどこんな外国人を放置するともっとこんな外国人が増えると思う。
警察官は日本語でもロジカルに話せない人達がいる。個人的な印象だが警察官だから的な上から目線だが、ロジカルな質問には答えられない事が多かった。だから外国人に対しては多分、対応できないと思う。英語が話せる警官は少ないと思うし。
【海外の反応】フィディアスの無賃乗車に世界各国から批判殺到! 10/23/23(サトモカエンタメ)

新幹線のトイレにこもって無賃乗車、駅員からも逃走 人気外国人YouTuberに「二度と日本に来るな」とネットブチ切れ 10/24/23(女性自身)


迷惑系外国人YouTuberのジョニー・ソマリが10月12日に再逮捕されたなか、新たな外国人YouTuberの動画が波紋を広げている。

【写真あり】無賃乗車しようとする様子

波紋を広げているのはキプロス出身で、現在はアメリカに在住するYouTuber、フィディアス(27)の動画。チャンネル登録者数は237万人で、イーロン・マスクとハグをするという夢を叶えた動画が有名だ。

フィディアスは10月21日に「無料で日本中を旅しました」という動画をアップ。動画は別のYouTuber3人とフィディアスのうち、長崎から青森まで最も早く”無料”で移動する人を競い、優勝すると賞金10,000ドルが与えられるという内容だ。

移動のためにまずバス停に向かったフィディアスは運賃を通行人に確認。「600円」だと判明すると、さらに別の通行人にお金を寄付してもらうよう頼んでいた。若い男性がフィディアスに小銭を渡すと、「I Love you!」と感謝していた。

バスの乗車中には降車の際に「バスの乗車賃の支払いを求められないことを祈ります」とコメントしていたフィディアス。降りる際には当然、料金の支払いを求められるが680円の運賃に対し600円しか所持していなかったようで、80円足りない状況に。

すると、運転手は英語で「Eighty en!」「Police!」と怒り、降車することを許さなかった。この状況にフィディアスは「信じられませんでした。80円足りなかったという理由だけで、彼は私をバスに閉じ込めて警察署につれていった」コメントしている。その後、5時間ほど取り調べを受け解放されると、警察が差額を払ってくれたと明かした。

■「無料で電車に乗る方法を教えます」→新幹線のトイレにこもる

ここで懲りるかと思いきや、企画は続く。フィディアスは「警察はすでに私のことを知っています」と話すと、スウェットを着用しフードをかぶって駅へと向かった。「誰も私を捕まえないことを祈ります」と言いながら、階段を降りホームに到着すると「今度は、無料で電車に乗る方法を教えます」とウィンク。

フィディアスは西九州新幹線の「かもめ」に乗り込みながら、無賃乗車の方法を「電車に乗ったら、トイレを見つけて、すぐにトイレに行きます」と実況。トイレを見つけると「ここがバスルームです。ずっとトイレに閉じこもってしまいます」と個室に入り鍵をかけた。

乗車中、トイレのドアがノックされ車掌とみられる人物が様子を見に来るシーンも。フィディアスが用を足すふりをすると立ち去ったが、目的地でトイレから出ると、フィディアスのことを駅員が待ち構えていた。

「私にできる唯一の事は、病気の振りをすることでした」と、回想するフィディアス。駅員に「チケット見せてください」と指摘されると「I’m sick…sick…(病気で、病気なんです…)」とはぐらかす。そんなウソに駅員がごまかされるわけもなく、「ポリス呼ぶよ」と逃げようとするフィディアスの服をつかんで離さない。しかし、フィディアスはすきを見て逃走。「私は次に乗らなければいけない電車までまっすぐ走り、警察よりも電車が早く来ることを期待しました」とナレーションしている。

そして、「もう一度同じ方法をやります、トイレに隠れます」と宣言し新大阪行の新幹線に乗車。またもトイレに閉じこもり岡山まで移動してしまったのだ。

さらにその後も、泊まっていないホテルの朝食ビュッフェを勝手に食べたほか、企画に参加する別の男性が夜行バスにただ乗りしようとして乗務員に見つかる様子も動画に収められている。

10月23日までに27万回再生されているこの動画。YouTube上のコメント欄には、非難が殺到している。

《警察署に連れて行かれたって被害者面すんのキッショ。もう日本に来んな。自国でやれ。》
《二度と日本に来るな》
《このような外国人は日本から入国禁止にすべきだと思います。彼らは規則を尊重していないので、外国人として恥ずかしいです》
《最初に善意でお金渡した人、可哀想やな》
《この犯罪者の印象が下がるだけならまだしも、他の外国の人の印象も下がっているとこを分かっているのかな?? 本当に実行する人がいる可能性もありますよ??》

なお、現在確認できる動画の中では、フィディアスが警察に逮捕された様子はない。

「家族の借金を帳消しに」成田空港でコカイン密輸 外国籍の女を逮捕・起訴 10/30/23(チバテレ)

 末端価格4800万円相当のコカイン、約2キログラムを成田空港から密輸しようとしたとしてメキシコ国籍の無職の女が、10月23日までに逮捕・起訴されました。

 関税法違反などの罪で逮捕・起訴されたのはメキシコ国籍の無職、モンセラート・エストラダ・ゴンサレス被告(34)です。

 東京税関成田税関支署などによりますと、ゴンサレス被告は10月3日、メキシコから成田空港に入国した際、コカイン約2キログラム、末端価格4800万円相当をスーツケースの底に隠して密輸しようとしたとされています。

 税関検査で検査官がゴンサレス被告に観光の目的や宿泊先までの移動手段を訪ねた際、返答に違和感を覚えてスーツケースを調べたところ中からコカインが見つかったということです。

 調べに対しゴンサレス被告は「高利貸しをしているメキシコのマフィアから、家族の借金を帳消しにしてもらえると聞いて依頼に応えた」などと話しているということです。

チバテレ(千葉テレビ放送)

日本政府の政策や判断はおかしい。旅客船に民間人として多くの買い物をして帰る人達がいるかもしれない。それはOKなのか?
昔、富山に行った事があるが、ロシアからの船が接岸していた。乗船者名簿と身分証明書のスペルが違うのにどうやって税関職員は本人と確認するのだろうと不思議に思った事がある。ロシアではいろいろな書類の名前が、英語読みか、フランス語読みかで、スペルが全く違ってくる。税関職員はどうやって確認するのだろうかと不思議に思う。
個人的な経験では、田舎の海保や税関は対応が甘い。地元の業者と距離が近すぎると思う事があった。若い事だったからよく理解できなかったが、公務員と言ってもその程度の人達だと思うようになってから、あまり疑問に思わなくなった。「『これぐらいよいと甘い考えあった』福岡県警の巡査長(28)を保険金詐欺の疑いで書類送検、交通事故の「代車費用」を不正請求か~不正照会・不倫の疑いも  10/20/23(読売新聞)」が良い例だと思う。

ウクライナ侵攻後初か ロシア旅客船が石川県に「就航」 ウラジオストクと結ぶ 10/22/23(北海道新聞)

 北方領土・色丹島を拠点とするロシアの船舶・旅行業「ボストークツアー」が、ロシア極東ウラジオストクと石川県七尾市を結ぶ旅客船を就航させ、初便が23日、七尾港に到着した。昨年2月のロシアのウクライナ侵攻後、日ロ間の旅客の直行便は空路を含めて初めてとみられる。

【動画】氷解待つ海峡 北方領土を上空から撮影(2022/3)

 国土交通省は旅客船の運航は対ロ制裁に抵触しないとしており、同社は「定期便」として今後も運航するとしているが、日ロ関係が悪化する中、先行きは不透明だ。

個人的な感想だが、下記の記事はかなり話を盛っているのか、作り話かと思ってしまう。
「『水を得た魚』って言うんですかね。アメリカでの僕は、それまでにないくらい、イキイキしていたと思います。」
上記のような体験をして、アメリカの大学と大学院を卒業したのならかなりアメリカの影響を受けたと思うし、アメリカでの就職のチャンスはあったと思う。個人的にアメリカ留学して大学を卒業したが、企業を選ばなかったら就職できたが、学費を出してもらった親に恩義を感じて日本に帰ってきた。
かなりの年数をアメリカで過ごし、アメリカ人や留学生と接して、記事で書かれているような考え方になるのは凄い不思議に思う。アメリカではポジティブに生きる事を強調するし、ポジティブに生きている人が多いので、日本人的にネガティブの考える事が変わらないのだとすれば、性格の部分やDNAの影響を受けている性格の部分が強いのだと思う。
結局、日本の企業がほしい人材でなければ高学歴であっても意味がないと思う。高学歴であればあるほど高学歴なのだからとの思いやプライドで扱いにくい人間になる場合はあると思う。高学歴はほしい人材の条件のひとつであって、高学歴だから企業で利益やメリットを出せるとは限らない事を理解していない事が悲劇を起こすと思う。
個人的な印象だが、高学歴はある事を達成したのだから能力が高く証明の一つだと思うので、IT関連は別として高学歴や大学での専攻が仕事と直接の関係があるわけではないと思う。実際、大学での専攻とは関係のない企業に就職する学生は多い。企業が専攻と関係ない学生を採用するのは高学歴の学生の能力を評価しているのだと思う。個人的には専攻と違う学生を取るのは無駄だなと思うし、能力が高いとしてもいろいろな事を学ぶ必要があるので新入社員にも負担があると思う。
悪い部分だけではないと思うが、これが日本のやり方だと思う。日本にこだわりがなければいろいろな選択はあると思う。日本であっても、東京などで就職するのであれば、田舎で働くのとは全く違うと思う。多くの帰国子女がいるし、外国人も多い。田舎は帰国子女は少ないし、自己主張をする事を隠さないと嫌われる事もある。県外に住んだ経験がある人が少なく、周りに合わせなければ生きずらい可能性は高い。

アメリカでMBAを取り、日本の有名国立大学で博士号を取った「高学歴男性」が30歳で無職になったワケ(1/2) (2/2) 10/23/23(現代ビジネス)

 学歴があれば「勝ち組」なのか? 
 月10万円の困窮生活、振り込め詐欺や万引きに手を染める、博士課程中退で借金1000万円、ロースクールを経て「ヒモ」に、日本に馴染めない帰国子女、教育費2000万円かけたのに無職……

【写真】博士課程を修了して「月給8万円」…高学歴男性「こんなはずではなかった…」

 話題の新刊『高学歴難民』では「こんなはずではなかった」、誰にも言えない悲惨な実態に迫る。

 本記事では、海外留学をしたものの、帰国後日本社会をさまようことになった男性のインタビューを公開する。

 ※本記事は阿部恭子『高学歴難民』から抜粋・編集したものです。 (登場人物は仮名で、個人が特定されることのないよう一部エピソードに修正を加えています。)

---------- 表向きは「社会貢献」月収10万円の漂流生活  ──岡本正樹(40代) ----------

リベンジ留学  僕は四国の田舎で「島」と呼ばれる小さな町で育ちました。実家は漁業で成功していて、それなりに裕福でした。

 漁師町にありがちなマッチョな男社会で、僕は子どもたちのカーストの中では下位だったと思います。男の子の遊びといったら野球かサッカーですが、僕は球技が苦手で遊びの時間がとても苦痛でした。

 勉強はよくできたので、むしろ家で勉強していたかったのですが、仲間に入らなければ「ガリ勉」といじめられるコミュニティなんです。

 運動神経が悪かったわけではなく、水泳やマラソンは得意で、中学時代は水泳部、高校は陸上部に所属していました。

 高校時代の部活での出来事は、今思い出しても胸が苦しくなるほどで、とても忘れることはできません。

 僕は、駅伝の選手として大会出場のメンバーに選ばれていました。僕たちのチームは全国大会にまで進み、地域中が盛り上がって応援してくれていました。

 過酷な練習が続き、プレッシャーもあって、僕は体調に不安を感じていました。その日も朝から体調がすぐれませんでしたが、とても言い出せるような雰囲気ではなかったのです。案の定、僕は途中で倒れてしまい、チームは棄権となりました。

 病院にお見舞いに来てくれたコーチは、自分を責めるなと何度も励ましてくれました。それから学校に行って誰かに直接責められるようなことはなかったのですが、腫れ物にでも触るような空気に、僕はいたたまれなくなってしまいました。

 それから不登校気味になり、ギリギリ卒業はできたのですが、こんな僕に声をかけてくれる友達はひとりもいませんでした。

 学級委員にすら選ばれたことのない僕の夢は「政治家」でした。修学旅行で国会議事堂を見学した時、いつか国政選挙に出て日本を変えたいと思うようになったのです。

 大学は、東京の六大学のどこかに入りたいと考えて受験しましたが、すべて不合格でした。ショックだったのは、僕が不登校になる前、成績はずっと下だった同級生たちが東京の有名大学に次々と合格していたことでした。この屈辱が、留学を決意させたのです。

 僕は長期の休みを利用してアメリカでホームステイしたことがありました。ホストファミリーとはずっと連絡を取っていたし、ネットで海外の友人もいたので、海外に行くことには抵抗はありませんでした。卒業と同時に渡米し、語学学校を経て、希望の大学に合格することができました。

 「水を得た魚」って言うんですかね。アメリカでの僕は、それまでにないくらい、イキイキしていたと思います。

 田舎のコミュニティって残酷です。子ども時代のカーストが大人になるまで続くのですから。田舎で僕はいつもどこか、肩に力が入っていたような気がします。昔の僕を知る人が誰もいない世界は本当に快適でした。

 学部では公共政策学を学び、大学院ではMBA(経営学修士)を取得しました。

リベンジ進学

 やはり僕のゴールは、国会議員になることでした。

 帰国後は、まず日本の大学で公共政策学の博士号を取得したいと思い、有名国立大学の博士課程に入学することができました。試験自体は難なくクリアした気がしました。

 ところが研究室に入ってみると、日本の一流大学を卒業してきた学生の方がはるかに優秀なことに気づかされました。元官僚や海外のNGOの職員を経験している人もいて、僕はあらゆる面で彼らに劣っている気がしたのです。

 教授には、ここにはいろんな経歴を持った人々が来るから、親しくなってネットワークを作るといいと言われたのですが、どうも気後れして、対等に話をすることができませんでした。

 アメリカの大学では積極的に発言する方でしたが、研究室では何か言えば恥をかくのではと不安に駆られ、自分から発言することができなくなりました。意見を求められると、途端に緊張して汗だくになってしまうのです。

 劣等感に苛まれ、自分の殻を破れない僕は、必要な授業だけに顔を出し、誰とも交流できませんでした。論文はひとりで書けるのでなんとか学位を取得しましたが、その先のルートは見つけられず、30歳で無職になりました。

 *

 さらに【つづき】〈有名国立大の博士課程を修了して「月給8万円」…高学歴男性「こんなはずではなかった…」〉では、社会活動家を目指し月給8万円で生活する岡本正樹さんを追う。

阿部 恭子(NPO法人World Open Heart理事長)

単なる偶然かもしれないが、ハマスとイスラエルと衝突に関係している可能性は高いと思う。
話は全く違うが、キプロスと北キプロス(北キプロス・トルコ共和国)は分断された形が続いている。以前、北キプロスの地域に住んでいたが、トルコ軍が入ってきたので逃げるしかなかったと言う人が北キプロスを案内してくれたことがあった。トルコ軍人があちこちに立っていたのを覚えている。
宗教とか、民族とかは結構ややこしいので、日本が安易に外国人労働者を受け入れて、増やすべきではないと個人的には思う。
宗教や感情が深くかかわるケースに解決方法はないと思う。宗教次第では対立は激しくなる傾向がある事を理解して、話し合いで何とかなるとは考えない方が良い。
「シリア内戦10年、死者は約50万人に ― 新規集計結果 06/01/21(ARAB NEWS)」を考えれば、多くの犠牲者が出ても白黒つける方が、結果的には良いと思う。白黒の決着が付いたとしても、復習目的のテロは無くならないと思う。それでも今回のような事が繰返されるよりもましだと個人的に思う。ヤフーのコメントでは、多くの民間人が犠牲になっているとか言っているけど、「シリア内戦10年、死者は約50万人に ― 新規集計結果 06/01/21(ARAB NEWS)」よりはかなりましだと思う。中東問題を理解するのは個人的にはかなり難しいと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。


yam***

今回のパレスチナでの紛争は、もとはと言えばパレスチナ人が 住んでいたところにイスラエルを無理やり作った
そしてその理由はもともとイスラエル人の聖地にパレスチナ人が 住み始めた。という何千年にもわたる争いが原因なので 絶対的な正義は無い。

一番良い(後腐れがない)解決法は喧嘩両成敗両者痛み分け だろうけど片方を依怙贔屓している強国が許さないだろうな

man********

>もとはと言えばパレスチナ人が住んでいたところに

この「住む」という概念が難しい。
オスマントルコやイギリス統治時代は、土地を登記して所有者を明確にするというのがあまり一般的ではなかったために、所有者不明な土地が多かった。
しかも、遊牧して移動生活するから、そこに住んでいるかどうかもよく分からない。

いくつかの土地を順繰りに移動して戻ってきてみたら、ユダヤ人が住んでいた。

ユダヤ人からしたら、国あるいは登記された所有者から購入したり、誰も居住者や登記された正式な所有者のいない荒地を苦労して開墾したのだから自分たちの土地になる。

パレスチナ人からすれば、今まで使っていた土地に勝手に農地を作られたという事になる。

am******

岸田さんは、それでも移民制度を加速している。愚かなことだ。
LGBT理解法案、移民制度法案を、廃案にしない限り、日本はとんでもない国になってしまう。

sum********

底の見えない憎しみの連鎖・・・嫌だね。 *

双方10名ずつの代表者を選出し、正々堂々勝負する。
結果、勝利者数に応じて、平和的にそれぞれの要求をかなえる。 *

そんな少年マンガ方式で決着がつく世の中であってほしいよ。

何千年たっても、人類は愚かなままだ。
神とやらはその数千年の間、具体的になにかしてくれたことがあるのかい?

シナゴーグ理事長が刺されて死亡、自宅前で遺体発見 米デトロイト 10/22/23(CNN.co.jp)

(CNN) 米ミシガン州デトロイト中心部のシナゴーグ(ユダヤ教礼拝所)の理事長を務める女性が、何者かに刃物で刺されて死亡し、自宅前で遺体が見つかった。

シナゴーグはフェイスブックへの投稿で、予想外の知らせに衝撃を受けていると述べた。

警察は21日午前、路上に倒れている人がいるとの通報を受けて出動した。被害者は何度も刺されていて、現場で死亡が確認された。

血痕は被害者の自宅から続いていた。殺人事件の捜査班が、自宅内での犯行とみて調べている。

警察責任者は21日の声明で、事件にはなぞが多く、動機も今のところ不明だと説明した。

連邦捜査局(FBI)と州警察が捜査に協力している。

ホイットマー知事は声明で遺族らに弔意を表し、地域社会での被害者の功績をたたえた。

デトロイトのダガン市長は、つい数週間前に被害者が率いたシナゴーグ改修工事の完了を祝ったばかりだと振り返った。

被害者が支援してきた州司法長官や民主党の下院議員もSNSを通して死を惜しみ、犯行を非難した。

ウバイダ氏は「バイデン氏とバイデン氏の独裁的な政権の主張が虚偽かつ根拠のないものであることを米国民と世界に証明することに加え、人道的理由により」人質を解放したと述べた。

「人道的理由」ではなく、個人的には駆け引きの一部だと思う。アメリカがどのように動くのか、そして、このアメリカ人の人質解放で変化があるのか試しているのだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

mac*****

なんとか有利な形、しかも国際世論も味方とまではいかないが中立ぐらいの立場につけて停戦したいんだろうなぁって感じ。この幕引きの早さを見てもハマスがガチで勝つと思って攻め込んでる感じはないな。あとはバイデンがイスラエルを止めるかどうかだけど、執務室から歴史の転換点になるって言ってた人がやっぱ止めようとはならない気がしてる。

tko********

人質が解放されたのは良かったけれど、人道的理由なわけがない。人道的理由ならば、人質全員もしくは少なくとも敵対しているイスラエル以外の人質は全員解放するべき。
これには裏に必ず意図、かけひき、取引があったと思います。
ハマスはアメリカをまったく信用していないけれども、アメリカでもイスラエルに対するデモが起きているため、アメリカ世論を味方につけてアメリカ政府にプレッシャーを与えたいという狙いがあるのかもしれませんね。

tom********

イスラエル側避難が集まってるが、 病院のロケット弾はハマスの自作自演。
イスラエルが事前に避難呼び掛け中で地上戦前に世論の混乱をもたらすためのもの。
ハマスとイスラエルの紛争でウクライナ情勢への関心も薄れている。
そんな中、ロシアのプは厚かましく停戦合意を積極的に発言、犯罪者の癖にどの口が言ってるだと個人的には憤り。
結果ロシアにとって国内外の批判から目がそらされてる。
ハマスの組織は馬鹿なのか…、巻き込まれた民間人が可哀想すぎる。

辛辣ねこ

アメリカ大統領選挙を来年に控えている為、アメリカ人が拉致された時点でバイデンは空母打撃群二つを近海に派遣しています。
イスラエルとアメリカの情報機関は密接な関係にあり、拉致被害者の監禁場所等の情報もある程度把握しているはずです。ここでイスラエルだけでなく、アメリカの特殊部隊に乗り込まれて、人質救出作戦をされては困るのでは?だからアメリカ人の人質を解放する事でアメリカの関与を阻止する為に解放した。但し、全員を解放しない事で優位性を保ちたい。つまり、なんら好転はしていないと言う事です。

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イスラエルを強く支持するアメリカ人を少数解放し、その残りを手元に留めることで、人質に危害が及びにくい非軍事的手段による解放交渉を行うよう、アメリカがイスラエルに対して圧力をかけることを期待しているのではないか。
最終的にイスラエルによる全面侵攻が避けられず、また、ハマスには破滅的な結果が待っていようと、イスラエルに少しでも多くの損失を与えようとするハマスが迎撃の準備を整える時間を稼ぐ有効な手段とも言えなくはない。

ハマス、人質の米国人2人を解放 「人道的理由」 カタールが調停 10/21/23(ロイター)

[カイロ/エルサレム/ガザ/ワシントン/パリ 20日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマス軍事部門の広報官アブ・ウバイダ氏は20日、ハマスがカタールの調停努力に応じ「人道的理由」により、人質として捉えていた米国人の女性とその娘の2人を解放したと発表した。

ウバイダ氏は「バイデン氏とバイデン氏の独裁的な政権の主張が虚偽かつ根拠のないものであることを米国民と世界に証明することに加え、人道的理由により」人質を解放したと述べた。

ネタニヤフ首相は声明で、2人はガザ地区との境界付近でイスラエル軍に引き渡され、「家族が待つイスラエル国内の軍事基地に向かっている」と明らかにした。

ブリンケン米国務長官は、在イスラエル米国大使館のチームが間もなく2人と会う見通しとした。

米メディアや開放された2人の家族などによると、2人は米中西部イリノイ州シカゴ近郊に在住し、親族が住むイスラエル南部キブツ・ナハル・オズを訪れていた際にハマスの攻撃に合い、人質となっていたという。

バイデン米大統領は2人の解放を支援したカタールとイスラエルの協力に謝意を表明した。

情報筋は、この日の人質解放は「初めの一歩で、さらなる人質の解放に向け話し合いが続いている」と明らかにした。

ブリンケン長官によると、7日のハマスの奇襲以降、なお米国人10人の消息が不明となっており、「うち何人かはハマスの人質になっている」という。

ハマスはこれまでに計約200人を人質に取っているとしている。

フランスのマクロン大統領は米国人2人解放のニュースを歓迎し、フランス人を含む他の人質の解放に向けた動きが続くことに期待を表明した。

7日のハマスによる攻撃で、フランス人30人が死亡、7人が行方不明となっている。1人はハマスの人質となっているもようだが、残る6人の消息は不明という。

マクロン大統領は、イスラエルやカタール当局と連絡を続けているとしたほか、20日にはサウジアラビアやカタール、エジプト、イスラエルの首脳らと会談。21日にはエジプトで開催される会議に外相を派遣するとした。

逮捕されたのは、ウズベキスタン国籍のハビブッラエフ・ムハンマド容疑者(28)。 ハビブッラエフ容疑者は9月、東京・江戸川区を走行中の都営バスの車内で、30分以上にわたって女子高校生の下半身を触り続けた疑いが持たれている。

下記のサイトはウズベキスタン人に関して良い事を書きすぎている?下記の記事だと待ち伏せはするし、痴漢を計画的にやっている。ウズベキスタン国籍のハビブッラエフ・ムハンマド容疑者は日本にどのくらいの期間、いるのだろうか?「乗り換えた路線を確認し、待ち伏せ」が出来るのだから多少の土地勘と言うか、日本に慣れていると思う。不起訴にせずに、日本から強制退去で良いと思う。
ウズベキスタン人の特徴は【在日ウズベキスタン人の現状や採用するメリットについてお伝えします】 06/30/2023(グローバル採用ナビ)

バス内で女子高校生の下半身を30分以上触り続けたか…前日に路線確認し待ち伏せも ウズベキスタン人の男逮捕 東京 10/20/23(FNNプライムオンライン)


都営バスの車内で、女子高校生の体を30分以上触り続けた疑いで、ウズベキスタン人の男が逮捕された。

【画像】車を降り、警察署へ入るハビブッラエフ容疑者(東京・小松川署 20日午前8時すぎ)

逮捕されたのは、ウズベキスタン国籍のハビブッラエフ・ムハンマド容疑者(28)。 ハビブッラエフ容疑者は9月、東京・江戸川区を走行中の都営バスの車内で、30分以上にわたって女子高校生の下半身を触り続けた疑いが持たれている。

ハビブッラエフ容疑者は、十分な空席があるにも関わらず、女子高校生の隣に座って犯行に及んだ。 また、前日にも車内で女子高校生の足を触り、その後乗り換えた路線を確認し、待ち伏せしていた。

調べに対して、「嫌がっていなかったので同意していると思った」と供述しているという。 (「Live News days」10月20日放送より)

Live News days



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

gre********

しかし最近多いなあ…などという感想は誰でも思う昨今の状況ではあるが、例えこの人物が逮捕されたとして、その後ベトナム人達がどうなったかなども知りたい。

ほとぼりがさめて、また別の地域で同じようなことが起こってる。だから一向に減らない。そんな印象さえも感じてしまうので。

根本的に、何が原因なのかというのをもっと役所のほう含め考えて、常に在住外国人の状況の改善もしていかないと、今後もいたちごっこになるでしょうね。

低賃金で雇えるからと、様々な工場などが外国人労働者を誘致して、各国の生活習慣の違いを理解しましょうと、多文化共生をやたらと市民におしつけがちな群馬県だけど、 このような安易なコスパ重視みたいな思想が、どんどん群馬県の印象も悪くしていってることを考えてほしいですね。

xqz********

群馬にはこの手の派遣会社よくあるよ。
就労ビザを取得中ですとか言いながらスリランカ人連れてきたり。
取得中じゃ働かせちゃダメだよね。

SATA……

最近 不法滞在者を派遣させて 働かせた経営者が逮捕されていますが 不法滞在者は国に帰しているのか
その後の過程が全然情報がない

y12********

ベトナムに強制的に送るのか調べて知らせてほしい。
不法ベトナム人が捕まった。だけの話しなんて見かけた小学生でもできる。

kwb********

通名なのか帰化人なのか。
報道は正確性が重要だ。

不法残留ベトナム人を工場に派遣か 派遣会社で2人目の逮捕 10/19/23(テレビ朝日系(ANN))


不法残留のベトナム人を工場に派遣したとして、群馬県にある派遣会社の代表取締役が逮捕されました。群馬県では外国人による不法就労が問題になっていて、警察が取り締まりを強化しています。

 群馬県大泉町にある派遣会社「スマートステック」の代表取締役・藤原賢容疑者(34)は6月から9月にかけて不法残留のベトナム人4人を工場に派遣した疑いが持たれています。

 警察によりますと、この会社では社員の女が同じ容疑ですでに逮捕されていて、捜査のなかで藤原容疑者の関与も分かりました。

 取り調べに対して容疑を認めていて、警察は余罪があるとみて調べています。

 群馬県では今年に入って不法就労助長の疑いでの検挙が7件あり、去年の倍以上となっています。

テレビ朝日



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

i40********

日本人の所得が上がらない原因の一つだろう。
今回は不法だが、不法でない外国人を安い給料で雇う。
何故か日本が労働力は安い方が良いと思うようになっている。
これでは日本人の所得は上がらない。

yoz********

これは日本の労働環境に対するテロ行為である。厚労省はその覚悟で徹底的に摘発し関係者を処罰、追放し、再発防止するべき。
大企業に補助金与えてエリート会社員の給与ばかり上げても仕方ないだろ。

goo********

こういう経営者がいるからやる気の中が荒れると思います
是非とも実刑を長期の収監をお願いしたいです

sl5********

悪いと分かって日本でビジネスやる輩が多すぎる

てか、ソーラーパネル事業は環境に悪い事だと知ってる人はどれぐらいいるのか?

jur********

昨夜、技能実習生として日本にいるタイ人、 男2と女1 のスイカ泥棒が 監視カメラで検知され、その場で捕まった。

こうゆう犯罪外国人は、即刻国外追放してもらいたいものだ。 普通に良い人間もいるんだろうけど、タイ、ベトナム、 ミャンマーによる東南アジア人犯罪多いな。

観光目的で入国したタイ人が…茨城のソーラーパネル設置事業に従事 不法就労させた疑いで社長ら4人逮捕 10/19/23(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

観光目的で入国したタイ人を違法に働かせたとして、ソーラーパネル設置会社の社長ら男4人が逮捕されました。

逮捕されたのは、東京・中野区のソーラーパネル設置会社、「ナツミ興業」の社長で韓国籍の文志津男容疑者(62)ら4人です。

文容疑者ら4人は2018年からおよそ5年間にわたり、観光を目的とした短期滞在の在留資格で来日したタイ人の男女4人を違法に働かせた疑いがもたれています。

警視庁によりますと、タイ人4人はブローカーに仕事を紹介されたとみられ、「ナツミ興業」が受注した茨城県にある9億5千万円規模のソーラーパネルの設置工事に従事していました。

取り調べに対し文容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。

TBSテレビ

国連が世界の国々からお金を集めてどこかの島を購入して移住してもらえばよいと思う。多くの人々は移住に反対すると思うけど、島に移住すれば国境を接するケースに比べれば争いごとはなくなると思うよ。アフリカのどこかの島を購入して移住してもらえばよいと思う。今後の支援金を考えれば、どこかの島を購入して移住が最善策だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ken********

イスラエル 地上戦突入すると 相当数の国から反発を受けることになる。病院の襲撃がイスラエルでなくても 地上戦でそれ以上の民間人が死傷することになれば 取り返しのつかない事態になるだろう。アメリカが停戦に賛成しなかったこれは、非常に危ない 直ちに停戦にしない限り、収束しなくなる目に見えている。イスラエルも相当やばくなる。ウクライナより簡単に殲滅される可能性がある。相当やばい状況 アメリカの出方が相当重要になってきた

umf********

パレスティナ難民を全て中東諸国で引き受ければいいと思いますよ。でも、それをしないのは何故か。パレスティナに置いて戦わせたいから。テロリストはトンネルを使い越境可能だと思いますよ。テロリスト支援には莫大な資金が必要です。中東のテロを壊滅するには、オイル以外のエネルギーを利用すれば良いと思いますが、そうすれば中東の貧しい人達が死んでしまう。難しいです。 でも、テロが続くならオイルの代替を検討するようになると思います。 パレスティナ問題にすり替えられ、テロの正当性を与えてる人々がいかに多いか。テロとパレスティナ問題は別物と捉えたほうがいいでしょう。テロを壊滅しパレスティナ問題に取り組む。しかし、現地の人は被害者ビジネスに慣れてしまい、人間が荒くなっている。エジプトでパレスティナ難民を引き取り、コールセンターを作り、世界中で委託をするといいと思う。これはエジプトに大きな利益をもたらすでしょう。

son*******

ハマス込みになってしまうし、受け入れれば治安は悪化、自国経済は崩壊する。エジプトは経済再建中で難民にタダ飯を食わせる余裕はないし、観光にも大きく影響する。
レバノンの二の舞だということはわかっているからどこの国も受け入れはしたくない。

bun********

ヨルダンのデモは、明らかに官製デモではないし、ガザ地区からパレスチナ人が追い出された場合、次の入植地の対象になる恐れがあるのを見てとれます。この恐怖はレバノンもそうですし、エジプトもそうです。エジプトは、ガザ地区がイスラエルに平定された場合にはシナイ半島が次の入植地になることを恐れ、パレスチナ人にはガザ地区に留まらなければパレスチナ国家として存続できないというスタンスです。国連はパレスチナに緩衝地帯を設置しイスラエルの入植活動を制限しなければ、当分、収まらないと思います。

中東全域でイスラエルへの抗議活動、米ワシントンでもデモ 10/18/23(産経新聞)

[18日 ロイター] - 数百人が死亡したパレスチナ自治区ガザの病院に対する攻撃を受け、中東各地で反イスラエル抗議活動が拡大している。一部は暴徒化し、治安当局との衝突による死者も出た。

【動画】500人死亡のガザ病院爆発を受け、中東や北アフリカで反イスラエルデモ広がる

パレスチナ当局は18日、イスラエル軍がヨルダン川西岸のラマラ近郊で10代のパレスチナ人2人を射殺したと発表した。住民によると2人はイスラエルに抗議してタイヤに火をつけようとしていたという。

レバノンでは、ベイルート北部の米大使館付近での抗議行動がエスカレートし、治安部隊が催涙ガスと放水銃で鎮圧に乗り出した。

イランでは、全土で政府主催のデモ行進が行われ、デモ隊は「アメリカに死を」「イスラエルに死を」と書かれた横断幕を掲げて行進した。イランはパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの後ろ盾であり、イスラエルと長年にわたり対立関係にある。

イラクでは、イランが支援するシーア派民兵グループの支持者約300人が、バグダッド中心部の旧米軍管理区域(グリーンゾーン)に通じる橋の近くで抗議活動を行った。

ヨルダンの首都アンマンでは、数千人がイスラエル大使館へのデモ行進を計画していたが、機動隊が押し返した。警察によると、デモ隊はイスラエル大使館付近の敷地に放火。この衝突で警官数人が負傷した。

イエメンでは、首都サヌアで数千人がデモ行進した。フーシ派の幹部はイスラエルの嘘と憎悪を非難し、戦意をむき出しにした。

デモは中東地域だけに収まらず、米首都ワシントンでもユダヤ系の平和活動団体がバイデン政権と連邦議会に対し停戦を求めて声を上げた。

200人ほどのデモ参加者の多くは「平和へのユダヤ人の声(Jewish Voice for Peace)」という団体のメンバー。「全世界が注視している」と即時停戦を訴えた。

中東情勢の悪化を受け、各国は国民に対し警戒を呼び掛けている。

サウジアラビアは自国民に対し、レバノンからの退避を勧告。レバノン南部国境付近で武装組織ヒズボラがイスラエル軍と銃撃戦を繰り広げている状況を理由に挙げた。

フランス外務省も、自国民にレバノンへの渡航を控えるよう勧告していると述べた。

このほか、欧州各地で治安への懸念が高まっている。イタリアは、特に混雑した場所での監視や、攻撃の標的になりそうな場所の警備を強化した。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

sekai no 尾張

豊かになったと言われるタイだが、まだまだ日本との賃金格差は大きく、来日して働きたいという人はいくらでもいるという現実を垣間見ることができる。
このような事例が多発するようなら、現状タイ人に認めているビザなし入国を見直さなくてはならないかも知れない。

yam

警察が建設現場に抜き打ちで入れば出るわでるわの大騒ぎになりと同時に建設現場はまわらなくなってしまいます。これが日本における建設現場のありさまです。

ykh********

不法滞在者を使う経営者の罰則がとても甘いからこのような事がおきます、罰則強化を厳しくするしかないでしょう。

在留資格のないタイ人を違法に働かせた疑い 電気工事事業会社の社長ら4人逮捕 10/19/23(日テレNEWS NNN)

在留資格のないタイ人を違法に働かせたとして、電気工事事業を行う会社の社長ら4人が逮捕されました。

警視庁によりますと、電気工事事業を行う「ナツミ興業」の社長で、韓国籍の藤本賢一こと文志津男容疑者と従業員の男3人は、在留資格のないタイ人4人を建設現場で作業員として、違法に働かせた疑いがもたれています。

タイ人4人は、観光目的の短期滞在の資格で来日し、ブローカーから紹介を受け、ソーラーパネル設置の仕事をしていたとみられています。

「ナツミ興業」は2018年から5年ほどで、およそ9億5000万円分のソーラーパネル設置事業を受注した上で、従業員を違法に働かせていたということです。調べに対し、文容疑者と従業員2人は容疑を認め、1人は否認しているということです。

在留資格ないベトナム人を美容師として働かせたか 会社経営者の女逮捕 10/18/23(日テレNEWS)


在留資格のないベトナム人を美容師として違法に働かせたとして、会社経営者のベトナム人の女が逮捕されました。

警察によりますと、ヴ・モン・トゥ容疑者は去年12月から今年9月までの間に、在留期間を過ぎたベトナム人2人を千葉県松戸市で美容師として違法に働かせた疑いが持たれています。

ベトナム人2人は、90日の短期滞在と留学を目的として入国していて、在留期間が過ぎてから勤務を始め、いずれも美容師の資格を持っていなかったということです。

警察の調べに対し、ヴ容疑者は「2人の在留期間が過ぎていたとは知らなかった」と容疑を一部否認しているということです。

日本の行政は外国人に対して甘い。個人的には外国人は言葉が通じないので面倒だから適当に処分する、又は、放置する事で仕事を楽にしたい理由があると思う。いろいろな公務員の不祥事のニュースを見れば、信じられない理由で犯罪を起こしている。「『これぐらいよいと甘い考えあった』福岡県警の巡査長(28)を保険金詐欺の疑いで書類送検、交通事故の「代車費用」を不正請求か~不正照会・不倫の疑いも  10/20/23(読売新聞)」が良い例だと思う。
サブスタンダード船の問題に関してはPSC(国土交通省職員)が検査する事で対応する事になっている。検査は行っているが、サブスタンダード船と思われる船を検査せずに、問題がないとおもわれる船を検査したり、サブスタンダード船を検査しても問題を少し見つけて帰るだけで多くの問題や重大な問題を指摘せず帰るケースが結構ある。
これが外国人問題に対しても同じスタンスであるのなら、もう手遅れな段階にあると思う。サブスタンダード船はインチキが普通になっている。問題があれば日本に放置して会社を倒産させえて責任を放棄して逃げるのが普通。
海保問題の解決としてはあまり役になっていないと思う。仕方が無くなっている印象を受ける。また、現状を理解していない現場の職員が多い。まあ、高卒レベルだから期待してはいけないのかもしれないが、上から目線の対応が普通なのでうんざりする。
海保に対して尊敬している人はいるが、個人的にはそんな感情は持てない。
子供達に偏見を持たさない教育なのかもしれないが、もっと現実を教えるべきだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

印象操作で国政を誘導しない!

さいたま市の二五戸アパートに住んでました。2組の中国人留学生6人がいた。全員留学生だが夜中に騒いで土日に車に乗って遊びに行っていた。仕事は?と聞くと生活保護が入るから大丈夫。全政党とも移民と留学生を増やす事に賛成だから日本の移民流入は止められない。留学生だけ所得税払わなくて良い?とか何処まで血税で不良留学生を支えないといけないのか?中国政府批判をして泣く泣く逃げて来た富裕層も混じってるし、中国公安警察に見つからない様にしてると言ってました。

l01********

法務省による在留資格の許可基準は、法律ではなく法務省令によって定められています。 法律だと国会を経る必要があり迅速な対応が難しくなりますが、法務省令だと情勢に応じて迅速に対応できるからです。

とはいうものの現状を見る限り迅速な対応は出来てなさそうですね。

私が仕事で知り合った中国人も『経営管理』で在留していましたが、仕事内容は、小売店で仕入れて本国へ輸出、実質転売行為で、役員報酬は月額25万以下、住居は市営団地でした。

許可の基準が低すぎますよね。 さらに問題は、この方たちの親を呼び寄せて日本に住まわせようとすることです。 本来、外国籍の親は、該当する在留資格がないのですが、人道的として特定活動の在留資格が与えられることがあります。またそれを売りにする行政書士事務所も存在しています。

年老いた外国籍の親を呼び寄せるケースが増えると、確実に日本の社会保障費に影響するでしょうね。

hansei18

(2)500万円以上の投資があること、または2名以上の常勤職員がいること

思わず二度見しました。500万って、今どき一桁違いませんか。 「経営管理」ビザですよね。 海外の国の規定では一桁違いますよね。しかも2名以上の常勤職員って、かの国の方々で日本で協力する人はいくらでもいるでしょう。

まあそれでも日本に滞在する方達が少しでも日本の力になって頂ける方達に限定される条件に適うようにと願いますが。

法律も時代に合わせて柔軟に変更していきましょうよ、500万って海外の方々なら普通に容易に準備できる金額ですよ。

赤城紋次郎

厳正に入国検査するのは当たり前なことで言うまでもない。 ネガティブにとらえているが逆手もある、労働力として期待もできます不正ありきではなくどうぞ日本に来て手伝って下さい、問題は沢山出てきます習慣の違いや法律、これらを政府指導で研修してから労働市場に出す、研修制度は廃止して新たな枠を決めるべきです。

qvf********

驚愕ではない。この人口減が続けば必ず外国人が必要になる。中国人かは分からないが。現在の高齢少子化は40年前から分かっていた。単純に統計。それを歴代の政権は真剣に取り組まなかった。今しか見ない日本人の時間に対する感性。また40年経ったら分かる。そして少しずつ音も無く日本人の顔が変わっていく。

rat********

特定の国だけの話ではない。 どうやって入国、滞在しているのか分からないような外国人で溢れている。

日本は後退しているのに、未だに「外国人はハングリー精神があり、真面目で健気な人達」という見方をしているのが変わらない。少し前が日本凄いの番組ばかりやっていた。 日本語もロクにできず、文化にも馴染もうとしない虞犯性のある外国人をユルユル入で国させ、日本を脅かしているのに政府は優遇している。 警察はじめ役所等の公的機関の人間だって語学も出来ない状態なのに、その体制で外国人を入れまくってしまっているので、やりたい放題。 食い物にされていることに気が付かない。 記事にあるようにブローカーが居て法の抜け穴で儲けているし、利益を得ているものが国の上の方にも居るということでしょう。

sou********

10年、20年前から状況が分かっていた事で日本経済の仕組み自体が 将来を考えない利益優先目先主義に走った結果、欧米と同じ他国民国家に 成る可能性が大 汚れ仕事、現場下請け作業が外国労働者に依存と言う 状態に成り あらゆる面で作業の品質劣化と犯罪多発現象が起こる 何故外人労働者が必要に成ったのか 根本的な原因を政府が考える時期に 来ている このままでは世界に誇れる日本の国家品格が失われる

muu********

難しいな。どうせ人口減少で外国人が増えるのは避けられないとは言っても無制限に入れたら乗っ取られる。  金儲けの上手な中国人はその素質が有る。  一方で中国人は世界的に見たら宗教など文化的に近くて、教育レベルも高いから異民族の中ではマシな部類でも有る。  クルド人問題を見てたら中東系は日本には相容れないのがよく分かるし、特定の宗教を持ってたら外国に来てまでそれを貫き通そうとするのは受け入れられない。

じつはいまビザを“不正に”取得する中国人が増えていた…日本が中国人労働者であふれる「驚愕の未来」(1/2) (2/2) 10/18/23(現代ビジネス)

中国を脱出したくて日本に移住

 習近平政権の締めつけから逃れ、自身の財産や身の安全を守りたいという一心で、日本に「潤」(ルン=逃げる)してくる中国人富裕層たち。

 彼らは日本に長期滞在するため、主に日本で事業などを行うことができる在留資格、「経営管理」ビザを取得するケースが多いが、法務省の統計によると、その取得者は22年末に約1万6000人に上り、この10年で約4倍にまで増加している。

 しかし、ある行政書士によると、このビザを取得する際、一部で偽装や不正が横行しているらしい。そして、今後は富裕層以外、中国人労働者が大量に日本にやってくる時代がくるのではないか、というのだ。

 取材に応じてくれたのは行政書士A氏。名前は伏せるが、中国人のビザ取得などに詳しい専門家だ。筆者が中国人富裕層による日本の不動産爆買いについて取材を進めていたところ、A氏が経営管理ビザの盲点を教えてくれた。

 A氏によると、コロナ禍前、中国人富裕層は日本への投資目的で、自分の利益を増やすために経営管理ビザを取得する人が多かったが、コロナ禍を経て、その目的は大きく変貌したという。

 それは、とにかく中国から脱出して日本に住みたいという移住目的の人が増えている、ということだ。利益追求よりも、まず自分の身を守りたいという気持ちの表れだといえるが、そうした切羽詰まった事情があるからか、ビザ取得に関して、一部で偽装や不正が行われているという。

 A氏によれば、たとえば中国人ブローカーを雇い、ダミーの企業の登記簿や架空の事業計画書を用意させ、そこの社長となって経営管理ビザを出入国在留管理庁に申請する、といったことが行われている。

 また、実態のない日本企業に在籍し、業務は行わないのに、そこで「技術・人文知識・国際業務」という別の就労ビザを不正取得するというケースもあるという。日本企業に就職するという形であれば、経営管理ビザよりも初期投資が少なく、取得までのスピードも早いため、こうしたやり方をとる人がいるというのだ。

経営管理ビザを隠れ蓑に

 そもそも、経営管理ビザとはどのようなものなのか。法務省のサイトによると、「日本で貿易、その他の事業の経営を行い、または当該事業の管理に従事する活動を行うための在留資格」とある。

 取得要件は

---------- (1)申請にかかる事業を営むための事業所が日本に存在すること (2)500万円以上の投資があること、または2名以上の常勤職員がいること (3)事業内容が実現可能であること、および安定性、継続性があること、などだ。 ----------

 在留できる期間は3ヵ月から5年までの5種類あり、通常は1年間、取得できるケースが多い。

 中国人が日本に長期滞在でき、就労できる在留資格は、「研究」「外交」「教授」などさまざまあるが、冒頭で紹介したように、近年、取得者が増えているのがこの「経営管理」を目的とするビザだ。富裕層の多くはこれを取得するため、中間業者である移民コンサルタント会社などに依頼 。

 そこを通じて、日本の行政書士に手続きを依頼するという。A氏は「移民コンサルタントは、行政書士を利用して富裕層を騙し、彼らから莫大な利益を得ている。こうした中間業者の存在こそ大きな問題」と語る。

 もちろん、日本で真面目に事業を行うため、会社を設立したり、店を開業したりする人もいるが、納税義務を果たしていない人もいる、とA氏。このような問題が起こる背景には、前述のように、日本で事業をしたりするよりも、「とにかく中国を脱出したい」という「本当の目的」があるからだ。

 A氏は「問題なのは、経営管理ビザが『移住のための隠れ蓑』になってしまっていること。移住したあと、日本でやりたいことは別に何もない、という中国人も多いのです」と話す。

中国人であふれかえる未来

 この話を聞いていて、筆者は以前書いた記事『日本に移住した「中国の富裕層」が、「意外な悩み」をかかえていることをご存知ですか』の中で、刺激の少ない日本での生活に飽き、ホームセンターでクギなどの工具を買って“ひまつぶし”をしている男性の話を思い出した。

 その取材をしたときには、「そんなことが悩みなのか」と率直に驚いただけだったが、よく考えてみれば、経営管理ビザを取得して日本に滞在しているのにもかかわらず、事業もせず、毎日ただ遊んで暮らしているというのはおかしな話だ。

 筆者の在日中国人の知り合いの中には、経営管理ビザを取得して来日した友人がおり、その人は「ビザ更新のために美容院やネイルサロン、カフェなど、比較的わかりやすい事業を行っている」と話していたそうだが、実体のない会社でビザ取得・更新をしている人も多いのだろう。

 このような形で、一部では不正にビザを取得して日本移住を果たす中国人がいることについて、A氏は「日本社会にとってマイナスであり、広い目で見れば社会的な不安要因にもつながりかねない。

 これまで経営管理ビザは比較的取得しやすいと言われてきたが、移住したい人が増えるにつれ、こうした不正の実態も明らかになってきた。今後、入管(出入国管理庁)はもっと厳しく対応するべきでしょう」と話す。

 このように、日本で事業を行う予定もないのに経営管理ビザを取得し、日本のタワマンなどの不動産などを買って移住する人がいる一方、今後は中間層以下の低所得者層も日本に来るようになるのではないか、とA氏は推測する。中国ではいま、中国恒大集団、碧桂園などの問題に象徴されるように、不動産不況が深刻だ。

 建設途中で放置された建物が多数存在し、職を失って困窮している建設関係者、労働者も多い。A氏によると、そうした人々の受け皿となり得るのが、日本で2019年4月に創設された「特定技能制度」だという。

 同制度は、一定の技能、知識を持つ外国人に与えられる在留資格で、その分野は「建設」「介護」、「農業」など12分野14業種に渡る。目的は、とくに人手不足が深刻な分野の人材確保にある。学歴や関連業務の従事経験を求められない単純労働のため、外国人材側のハードルは低い。今後、日本の労働力を支えていく人々として期待されている。

 A氏は最後にこう語った。

 「今は富裕層を中心に経営管理ビザの取得が話題になっており、この流れはあと数年続くと思いますが、その先は特定技能の人材が大挙して日本にやってくる時代になるでしょう。これから日本の不動産を買うのも中国人、日本の不動産を建設するのも中国人といった、笑うに笑えない時代がやってくると思いますよ」

 【もっと読む】『じつはいま中国人が急速に増えている「日本の都市」があった…その名前と「移住の理由」』

中島 恵(ジャーナリスト)

日本政府や行政にはがっかりした。適当に手を抜いて生きていく方が良いと思えてきた。
外国人達は結構、手を抜いている。嘘は付くし、言い訳し放題。日本政府がこのような環境で良いと思うのなら、目先の利益のために、将来をもっと暗いものにすれば良いと思う。少子化対策はもうやめにすれば良い。中途半端な割にはお金がかかる。貧困家庭は助けなくてよい。一生懸命働いして、外国人と同等か、それ以下であれば外国人を雇えばよい。そんな感じに思える。
定員割れの大学には退場してもらえばよい。お金を払う価値を見いだせない大学は消えて良い。昔はどのように認識されていたのか知らないが、教育はお金を払う以上、将来への投資だと思う。投資には元本割れや会社の倒産により株が紙切れになる事はある。教育には同じ事は言えると思うが、明らかに特定の大学に行く事が無駄と思えるようなケースでは行くメリットがないと思う。
日本政府は金がないのにお金をばらまく。だから外国人に日本はお金があると今でも言われる。勘違いだと言うが、外国にお金をばらまけるのだからゆとりがあると言われる。
本当に最近の日本にはうんざりする。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

rjt********

日本政府は、移民政策は採らない、としながら、現状は特定技能の名を借りた、ある意味、移民を既に受け入れている、と言えるのではないか

人手不足を大義名分に、なし崩しに外国人を受け入れるのは、国民もその覚悟ができているとは思えない現状では、慎重にあるべきだ

この新制度でも最長5年滞在できる。といったところで、その後、素直に帰国するとは限らない
年月を経れば、それらの残留者もバカにならない数になるのは目に見えている

結局、それらは独自のコミュニティを築き、いまの川口市のような状況が各地に生まれ、日本人との軋轢が生じることは、いまのヨーロッパが既に証明している

rrt********

技能実習生は結局高くつく雇用だったと思います。渡航費、住居費などの他に雇用主に補助金も出していますから。挙げ句、行方不明になるのですから割に合わないです。
日本人雇用に政府が賃金補てんして高めの賃金で雇用すれば応募者も増えますから技能実習生雇用主に補助金を出すのではなく賃金補てんに資金を使えばいいのにと思ってきました。
特定技能にドライバー(トラック、タクシーなど)
を含める事にしましたか、免許が取りやすいよう学科を中国、ベトナム語で可能にするところが増えています。いすずは普通免許で運転可能なトラックを発売すると聞きます。外国人の為に安全性無視でハードルを下げています。
人手不足と言いながらヤマトは来年末で契約ドライバー3万人以上を打ち切りとの事。
とにかく外国人を日本に入れ移民を増やし日本人と外国人の入れ替えがこの問題の本当の狙いだと思います。

pin********

実習生に日本語を教えています。 問題だらけなのにそこを直さず、安い人材確保のためにさらに人数を増やし、問題が起きたら他人事... 有識者って何の知識をお持ちなのか知りませんが、現実を直視して検討すべきだと思います。

水原誠

要は「3年下積みすれば日本で普通に働けますよ」と言う事実上の労働移民解禁でしょう。政府が言わせてるだけですね。
労働効率を上げて人手不足解消&賃金の上昇もせすに、安易に外国人に頼ろうとする、しかも、日本と途上国の賃金格差も昔ほどではない。誰にメリットあるんでしょう?未だに「人を安く使いたい」と考えている、時代遅れの中小零細企業経営者と中抜き派遣会社だけでしょう、喜ぶのは。

cpc********

まさしくこの新制度は移民政策の一環です。 色々な国の人を入れれば入れるほど日本人は豊かになれませんし必ず衝突、分断が起こります。 日本のメディアマスコミは報道しませんが、移民政策を掲げ大量の人を入れたドイツは大荒れになっています。アメリカなんか終わっていますよ。 こんな事を続けていくと日本の未来はありません。

fy102******

うちの電機もこの3年で20人ほど技能実習で外国籍入れたが寮から一人二人と減って、今年の7月で全員が行方不明になった、ベトナム人と、バングラデシュ人、トルコ人が多かった記憶があるが、ふいに居なくなった人を会社では追えないから警察に行方不明届けだすだけで終わり、飛行機に乗った形跡もないから、死んでなければ日本のどこかでオーバーステイの同胞の村を作って暮らしてると思う。

ryo********

外交人労働者を入れるなら、雇用主は帰国まで一定額の保証金を積むようにさせて欲しい。
使い捨てて、オーバーステイになり不法就労や犯罪者になる外国人が目立つ。

人手不足を言うなら少子化対策をしっかりしてくれ。 出産適齢期をもっと意識させ、3人目以降を産んだ親には大幅なインセンティブを与える様な政策をやって欲しい。

t19********

建設業ですが、何処の現場でも外国人労働者を見ない事はない。反対意見が多いように感じますが、それなら工期は大幅に延ばし、建築費はかなり上昇することを建物を建てる側の人達が納得する必要があるでしょう。日本人の建設労働者は右肩下がりに減っており若い人も建設を志向する人は非常に少ないのが現状です。人口が減っているのにこれだけ建物を建設しているのも建設業に身を置きながら不思議に思っています。働き方改革などで改善をしようとしていますが改善してはいないと思います。結局有識者会議などと言っても実際の現状を知らない人たちで政策決定しているので結果が出ないのではないかと思いますね。

y19********

何だか体裁だけ整えて見栄えを良くするだけの取り決めといった感じが否めませんね。

労力に対して提示した賃金が見合わない為に人手不足に陥っている業界の労働力を補う為に外国人労働者を更なる低賃金でフルに使い倒す使い方をしてきた企業が悪いのは勿論ですが、それを長期間黙認状態にしてきた経済界などが真摯に反省しないと名前だけ変えて中身は同じ、といった事になるでしょう。 人手不足になってようやく賃金上昇、デフレ脱却と思っていたら外国人の労働力を入れると聞いた時はまさかのアクロバティックな策に唖然としましたね。

円安が続き日本で働くメリットが薄れつつある中、奴隷の様な使われ方をした外国人労働者達は帰国後、日本に対してどのような感情を抱くのでしょうか。今の制度は反日感情を芽生えさせ、将来の日本に対して必ずしっぺ返しになるでしょう。国籍問わず労働者を使い捨ての駒にする限り先細りの未来しかありません。

技能実習制度廃止、労働者として転籍認める 有識者会議が最終報告たたき台 10/18/23(産経新聞)

外国人の技能実習・特定技能の両制度の見直しを検討する政府の有識者会議が18日開かれ、技能実習制度を廃止し新制度創設を提言する最終報告書のたたき台を事務局が示した。受け入れる外国人を「労働者」と位置づけ、これまで原則認められなかった受け入れ先の転籍(転職)を一定条件で認める内容。年内に最終報告書をまとめる。

政府は報告を踏まえ、来年の通常国会へ関連法案提出を目指す。発展途上国への技術移転や人材育成により国際貢献を図る名目で始まった技能実習制度は、創設から30年の節目で解消される。

たたき台では、新制度で受け入れる外国人の育成期間を原則3年とし、一定の日本語能力試験と技能検定試験に合格すれば2年目以降、受け入れ先の転籍を認める。

育成にかかるコストは、最初の受け入れ先以外に転籍先などにも負担させる仕組みを構築。受け入れ先には、外国人が来日する際の費用負担も求める。

新制度の目的は「将来的に日本国内で働けるような外国人の人材育成」とし、受け入れるのは一定の技能がある外国人の就労を認める在留資格である特定技能1号・2号と同じ分野に限る。国内経済への影響を考慮し、受け入れ人数は分野ごとに上限を設定する。

新制度から永住も可能な特定技能2号に移行するには、技能試験や日本語能力試験4級に合格することを条件とする。

国内の受け入れ先と、外国人を現地から送り出す機関とを仲介する「監理団体」の許可要件も厳格化。チェック機能を果たさず、人権侵害や来日後の失踪を招くような不適切な団体は排除する。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

rjt********

日本政府は、移民政策は採らない、としながら、現状は特定技能の名を借りた、ある意味、移民を既に受け入れている、と言えるのではないか

人手不足を大義名分に、なし崩しに外国人を受け入れるのは、国民もその覚悟ができているとは思えない現状では、慎重にあるべきだ

この新制度でも最長5年滞在できる。といったところで、その後、素直に帰国するとは限らない
年月を経れば、それらの残留者もバカにならない数になるのは目に見えている

結局、それらは独自のコミュニティを築き、いまの川口市のような状況が各地に生まれ、日本人との軋轢が生じることは、いまのヨーロッパが既に証明している

rrt********

技能実習生は結局高くつく雇用だったと思います。渡航費、住居費などの他に雇用主に補助金も出していますから。挙げ句、行方不明になるのですから割に合わないです。
日本人雇用に政府が賃金補てんして高めの賃金で雇用すれば応募者も増えますから技能実習生雇用主に補助金を出すのではなく賃金補てんに資金を使えばいいのにと思ってきました。
特定技能にドライバー(トラック、タクシーなど)
を含める事にしましたか、免許が取りやすいよう学科を中国、ベトナム語で可能にするところが増えています。いすずは普通免許で運転可能なトラックを発売すると聞きます。外国人の為に安全性無視でハードルを下げています。
人手不足と言いながらヤマトは来年末で契約ドライバー3万人以上を打ち切りとの事。
とにかく外国人を日本に入れ移民を増やし日本人と外国人の入れ替えがこの問題の本当の狙いだと思います。

pin********

実習生に日本語を教えています。 問題だらけなのにそこを直さず、安い人材確保のためにさらに人数を増やし、問題が起きたら他人事... 有識者って何の知識をお持ちなのか知りませんが、現実を直視して検討すべきだと思います。

水原誠

要は「3年下積みすれば日本で普通に働けますよ」と言う事実上の労働移民解禁でしょう。政府が言わせてるだけですね。
労働効率を上げて人手不足解消&賃金の上昇もせすに、安易に外国人に頼ろうとする、しかも、日本と途上国の賃金格差も昔ほどではない。誰にメリットあるんでしょう?未だに「人を安く使いたい」と考えている、時代遅れの中小零細企業経営者と中抜き派遣会社だけでしょう、喜ぶのは。

cpc********

まさしくこの新制度は移民政策の一環です。 色々な国の人を入れれば入れるほど日本人は豊かになれませんし必ず衝突、分断が起こります。 日本のメディアマスコミは報道しませんが、移民政策を掲げ大量の人を入れたドイツは大荒れになっています。アメリカなんか終わっていますよ。 こんな事を続けていくと日本の未来はありません。

fy102******

うちの電機もこの3年で20人ほど技能実習で外国籍入れたが寮から一人二人と減って、今年の7月で全員が行方不明になった、ベトナム人と、バングラデシュ人、トルコ人が多かった記憶があるが、ふいに居なくなった人を会社では追えないから警察に行方不明届けだすだけで終わり、飛行機に乗った形跡もないから、死んでなければ日本のどこかでオーバーステイの同胞の村を作って暮らしてると思う。

ryo********

外交人労働者を入れるなら、雇用主は帰国まで一定額の保証金を積むようにさせて欲しい。
使い捨てて、オーバーステイになり不法就労や犯罪者になる外国人が目立つ。

人手不足を言うなら少子化対策をしっかりしてくれ。 出産適齢期をもっと意識させ、3人目以降を産んだ親には大幅なインセンティブを与える様な政策をやって欲しい。

t19********

建設業ですが、何処の現場でも外国人労働者を見ない事はない。反対意見が多いように感じますが、それなら工期は大幅に延ばし、建築費はかなり上昇することを建物を建てる側の人達が納得する必要があるでしょう。日本人の建設労働者は右肩下がりに減っており若い人も建設を志向する人は非常に少ないのが現状です。人口が減っているのにこれだけ建物を建設しているのも建設業に身を置きながら不思議に思っています。働き方改革などで改善をしようとしていますが改善してはいないと思います。結局有識者会議などと言っても実際の現状を知らない人たちで政策決定しているので結果が出ないのではないかと思いますね。

y19********

何だか体裁だけ整えて見栄えを良くするだけの取り決めといった感じが否めませんね。

労力に対して提示した賃金が見合わない為に人手不足に陥っている業界の労働力を補う為に外国人労働者を更なる低賃金でフルに使い倒す使い方をしてきた企業が悪いのは勿論ですが、それを長期間黙認状態にしてきた経済界などが真摯に反省しないと名前だけ変えて中身は同じ、といった事になるでしょう。 人手不足になってようやく賃金上昇、デフレ脱却と思っていたら外国人の労働力を入れると聞いた時はまさかのアクロバティックな策に唖然としましたね。

円安が続き日本で働くメリットが薄れつつある中、奴隷の様な使われ方をした外国人労働者達は帰国後、日本に対してどのような感情を抱くのでしょうか。今の制度は反日感情を芽生えさせ、将来の日本に対して必ずしっぺ返しになるでしょう。国籍問わず労働者を使い捨ての駒にする限り先細りの未来しかありません。

未熟練労働者、3年で特定技能 技能実習廃止へ最終案 有識者会議 10/18/23(時事通信)

 外国人技能実習制度の見直しを検討する政府の有識者会議(座長=田中明彦・国際協力機構理事長)は18日、同制度の廃止と、「人材確保」に主眼を置く新制度の創設を求める最終報告のたたき台をまとめた。

【写真】食品加工工場で勤務するベトナム人技能実習生

 未熟練労働者として受け入れた外国人を3年間で一定の知識・技能が必要な「特定技能1号」の水準に育成する方針を掲げた。外国人の中長期的な就労を促し、人手不足の解消につなげる。

 新制度は、未熟練労働者として受け入れる対象を、建設や農業など特定技能と同じ分野に限定。外国人が業務の中で習得すべき主な技能を定め、試験などで評価する仕組みを導入する。技能や日本語能力の試験に合格すれば、最長5年滞在できる「1号」への移行を可能とした。不合格でも再受験のため最長1年の在留継続を認める。 

たぶんイスラエルの情報が正しいとは思うけど、個人的に判断できる事はないし、アメリカのイラク攻撃の理由が事実ではなかった例はあるから何とも言えない。
一方でガザ地区の南部に移動しないで、どこも安全でないとか、暴力だと言っている人達は利用されていると気付いていないのかもしれないが、利用されている、又は、無責任だと思う。ガザ地区の南部に移動してからどこも安全でないと言うべき。イスラエルが進行する予定であれば、一般人が移動しない限り攻撃がやりにくいし、犠牲者が出る事を覚悟で実行するしかないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

rei********

アルジャジーラの動画分析したところによると、上昇してるロケットが映っており、その後燃料に不具合があり下降爆発してる事から、ガザ側の誤射不具合の可能性が高いようだ。また被害を確認したところ、病院の破壊は小さく本当に500人も死んだのかガザ側の発表はやや疑問符がつくようだ。

hyr********

俗に言われる偽旗作戦や情報戦は昔から行われて来た戦術ですが、ネットの普及によって諸刃の剣になりつつありますね。捏造や虚偽の主張が露呈すれば、あっと言う間に多くの人々からの信用や支持を失ってしまう結果に繋がります。イスラエル、パレスチナ双方共に世界に対する世論工作はしていますがパレスチナ側の行っている世論工作である民間人の子供がイスラエル兵により射殺された、とされる映像が映画撮影のセットさながらの環境で撮影されていたり、イスラエル兵により虐殺された殉教者の葬儀、との名で世界に向けて発信されている映像の進行中にイスラエルの治安部隊がやって来ると群衆に担がれていた遺体、が群衆と共に走って逃走したり、ハマースの指導者達のカタールに在る王宮の様な邸宅の数々の映像や暮らしぶりを見ると私は、当事国では無い国の国民が、どちらか一方に肩入れするのは危険と、つくづく思います。

kei********

イスラエルがはっきりと直後に否定したし、バイデン大統領も政府機関も曖昧にせず否定した事、そしてその証拠も出てきた事からこれはイスラム聖戦の誤爆の方が正しい可能性が高い。
しかし、病院が破壊されたと聞いた時は、ハマス側にはその様な攻撃能力がない為、イスラエルが狙ってやったと思ってしまったが、実際は病院の駐車場みたいだね。
でも、駐車場にも避難者が多数いたであろうから、死傷者は相当数いるだろう。
イスラエルはハマスを壊滅できない。軍部の最高司令官は殺害したみたいだが、政治部門の最高司令官は国外にいる。彼を国外まで行って殺害することは難しいだろう。
イスラエルがガザ地区に今のような非人道的な行いをしていれば、ハマスの戦闘員を倒しても、周辺のアラブ人が支援してまた新たな組織が現れる。 まずはオスロ合意に基づくべきだ。
西岸地区のパレスチナ自治区の政治も腐ってるから、真の政治家が出てくることを望む

tac*****

監視カメラの映像、証拠を握っているアメリカの断言、この音声等など考えるにハマスとは別組織のミサイル誤爆の可能性が高そうですねえ。
イスラエルのミサイルと断言していたメディアは誤報であったことの謝罪はするんですかねえ。
特にテロリストの母を擁護する人物を素性を隠してジャーナリストとしてTVに出演させたり、今回の件をイスラエルの仕業と断言した須賀川記者等TBSは本当にひどい。

rcx********

テロリストに共感するみたいなTBSのこの報道は見ていないがイスラエルが猛反発していると聞く。外交問題に発展したらどうするのだろうか。元々、左派的偏向が多いし、松本サリン事件でも坂本弁護士一家殺害事件に繋がる報道も有ったとされる。報道の自由を逸脱している。何らかの制裁、処分しないと本来の報道機関の姿勢が揺らぐ。

hts********

アメリカのイラク侵攻を思い出してほしい。イラクに核兵器あると言う前提でイラク侵攻したが結局何もなかった。自分の都合の良い事をでっち上げ画像データさえ巧妙に改ざんするアメリカ。

“誤射を認める会話を傍受”イスラエル軍が音声公開 10/19/23(産経新聞)

パレスチナ自治区ガザ地区北部の病院で数百人が死亡したとされる爆発について、イスラエル軍はハマスと共闘する過激派組織によるロケット弾の誤射だと主張しています。

爆発についてガザ地区の保健省は、471人が死亡したと発表し、イスラム組織「ハマス」はイスラエル軍の空爆によるものだと主張しています。

一方、イスラエル軍は、ハマスと共闘する過激派組織「イスラム聖戦」による誤射だと主張しています。ロケット弾が病院のすぐ近くから発射されたとしているほか“誤射”を認める会話を傍受したとして、その音声を公開しました。

A氏「パレスチナのジハード組織から来たミサイルらしい」
B氏「なんだって? 我々のものなのか?」
A氏「そうみたいだ。ミサイルの破片が我々のもので、イスラエルのものとは違う」

アメリカのバイデン大統領も、イスラエルの関与を否定する見方を示しました。

バイデン大統領「ガザ地区のテロリストによるロケット弾の誤射のようだ」

ホワイトハウスもNNNの取材に対し、「情報収集を続けているが、現在の分析では、ガザ地区の病院での爆発はイスラエルに責任はない」としています。

「異文化理解などに取り組む沖縄NGOセンター」は外国人に対するイメージは偏見で問題ないと思うのなら、共同で賃貸住宅を借りて、問題があれば対応すればよいと思う。問題が起きなければ、大家の偏見はなくなるだろう。問題が起きれば、偏見ではなく、実際に問題がある事をリアルで理解できると思う。

 外国人との賃貸契約について理解を深めようという取り組みもある。沖縄NGOセンターは、県内の外国人専門の人材派遣会社と「OKINAWA住みまーる!」プロジェクトを今年2月に立ち上げた。物件の所有者、不動産仲介業者、外国人を雇用する企業の担当者が集まり、外国人との賃貸契約に関する疑問について話し合っている。 ・・・
 同センターの佐々木共同代表は「日本で働く外国人が増える中で、安心して住める場所がなければ、外国人が日本を選ばなくなる。不動産に関わる人に外国人に対する理解が深まるような企画を考えたい」と話した。・・・
 「いろんな所に100回くらい電話をかけ、心が折れそうになった。外国人は悪いことをすると思われているのか」と憤る。

アメリカ留学中にアパートに住んだことがあるが、アパートによっては良い会社で働いていること、最低、2年以上の勤務実績があること、学生でないこと、外国人に関しては出身国などアパートによって条件がちがっていた。外国人か、アメリカ人に関わらず、学生はパーティーなどで騒ぐことが多いので、入居している家族世帯が嫌がるので基本的に受け入れていないと言われたことはあった。最悪の場合、多くの家族世帯が契約を更新せずに引っ越すリスクがあると言っていた。良い借り手には長く住んでほしと言っていた。過去に支払いに問題があった留学生の同じ出身国の場合は基本的に受け入れられないと言われたことがあった。日本だけの問題ではないと思う。アパートの経営者の立場だと理解できる部分はある。実際に、静かに勉強したかったので、家族の入居が多いアパートを選んだが大学から離れていたり、家賃が他よりも高い傾向はあった。
入居者が家賃を滞納しても簡単には強制的に退去させることが出来ない法律があると説明された。訴えられる事を覚悟で、入居者が外出している間に全ての物をアパートから運び出し、鍵を変える事は出来るらしいが、作業が完了する前に入居者が帰ってきたら逮捕や訴えられるリスクがあると言っていた。だからこそ、入居者を選ばないといけないと説明してくれた管理担当者がいた。
共同で賃貸住宅を借りる事を試しにやるかやらないかは沖縄NGOセンター次第。「経済的に安定した仕事に就いている人も多く、国籍だけで門前払いするのはおかしい」と言うのであれば、実際に彼らを信用できることを共同で賃貸住宅を借りる事で示せばよいと思う。綺麗ごとを言うのは簡単だが、本当に一緒に問題を抱える覚悟がなければ出来ない事はある。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

tky********

宅地建物取引士の有資格者ですが、借主を手厚く保護する法律があるため(借家法)、下手に貸してしまうとよほどのことがない限り貸主から借主に退去を求めることはできません。
貸主が慎重になるのも当然だと思います。

*****。。

契約とは別に複数人で住んでみたり、住民票上で、10数人住んでることになってるのもあると聞いたぞ。しかも水道も電気もほとんど使われていない住居実態ない部屋に。

布施院 定

>大家ですが、誰に貸すかはこちらが決めることです。

その通りですが、判例もあることだし、お断りされるときは訴えられないよう上手に理由を考えて断っているんでしょうね。
人権関係でゴネられたら面倒ですからね。

あくまでも持論

一度入居させると問題起こしても出て行かせることはなかなかできないのでそもそも文化が違う外国人を住まわせるのに慎重になるのは当然では?
もしかしたら過去に外国人を入居させた結果問題になったって経験がある人が多いんじゃないでしょうか?

迷惑な人は国籍と関係ないとも思いますが、せめて問題行動が続けば立ち退きを強制できるような契約ができればまだ違うと思います
相手が日本人でも迷惑な人で大家が苦労してる事案ってのは多いと思うので借主と貸主のパワーバランスの調整は必要だと思います
今は昔と違って大家は地主で金持ちって人じゃなくて借金してるサラリーマンって人も多いだろうし

czw********

大家さん側もトラブルは避けたいから客は選ぶよね。
大家さん同士って結構ネットワークあるし。
実際、外国人はトラブル多い。
日本のルールに合わせるって発想がない人が結構多い。
男性禁止のマンションもあるし、学生禁止のマンションもあるし。
どんな人に入居して欲しいかは大家さんの裁量でしょう。

kin********

外国人の方に賃貸している者です
1人暮らしで静かに暮らしてくれると思い貸せましたが度々、家でパーティを開くため後悔しています
大音量、集まってきた知人が近隣に違法駐車、酔っぱらって大声で発狂したり踊ったりしてます
もちろん窓もドアも開放状態でベランダでも騒いでいます
注意したいものの屈強な外国人とトラブルになるのも怖いため我慢してます
幸いな事に22時までにはパーティはお開きになりますが、いつもは閑静な住宅街が一変してしまうため近隣住民には我が家の賃貸のために迷惑を掛けてしまっています
やはり日本人の常識とはかけ離れています

mak********

差別的な借主を手厚く保護する法律(借家法)を改訂しない限り無理でしょうね。NGOも理解を深めるとか眠たいことを言わず、借家法を改正する運動をした方がいいのでは?正直、借家法を見るかぎりでは絶対に家主になろうと思わないし、もしも家主になったとしても厳選に厳選を重ねる。根本原因を解決せずに文句だけを言うのは筋違い。相手(家主)の立場を考えたらどうなの?

BTF1021

何か起こっても、このNGOや行政が対応するわけではない。
断るのはやむを得ない。
各企業などが外国の方の就労により居住する場が必要となったのなら、各企業などの責任で確保し、トラブルなどの対応も責任をもって当たるべき。

wjjtl※※※

理解がある人はどんどん質の悪い外国人の方を入れたら?どんどんアパート建ててどんどんいれなよ。
これは海外からきたとか国籍は関係ない。人としての質と信頼関係の問題。
たとえば、海外で教師をやってて日本の学校との交流できました!!日本語も分かってるし、収入も大丈夫、相撲や日本のお城や田舎の静かな感じの四季大好き・・・これで入れない人はいないよ。

入れたくない人は一旦入れちゃうと大変な目に遭うのが分かってるからいれない。借りてる方の権利が強すぎる。
我々日本人が海外に行けば、郷にしたがっている人が99%だろう
海外から来た連中は守らない確率が高すぎるし、自分の権利が優位となればその情報が出回ってシラをきる。
これが現実だから、理解者ぶってる連中が全力で安いアパートたてて頑張れば入居に困らないんだから、やれば?

国籍を理由に入居拒否相次ぐ 沖縄の賃貸住宅 所有者「近隣トラブル心配」 NGO「理解深める場必要」 10/19/23(沖縄タイムス)

 沖縄県内に住む外国人が賃貸住宅の契約を断られるケースが相次いでいる。県内の不動産業者によると、物件所有者らが「近隣とのトラブル」を心配し、断っている現状がある。一方、異文化理解などに取り組む沖縄NGOセンターは、物件所有者、不動産仲介業者、外国人を雇用する企業の担当者が共に賃貸契約に関する疑問を話し合う場を設けている。同センターの佐々木綾菜共同代表は「不動産業者と外国人がそれぞれの立場を理解し、歩み寄る必要がある」と話す。(社会部・榧場勇太)

 出入国在留管理庁によると、県内に住む外国人は2022年12月時点で2万1792人で、その4分の1以上の5755人が那覇市に住んでいる。通勤通学で那覇市や浦添市に住むことを希望する外国人が多いようだ。

 国籍を理由に賃貸契約が断られるケースが相次ぐ背景には、外国人への理解不足があるとみられる。

 県内の不動産仲介会社の担当者は「トラブルを理由に日本人にしか貸さないというオーナーがいる」と指摘。ごみの分別や深夜の騒音などの近隣トラブル、友人などとの勝手な同居や家賃の滞納などの契約違反を懸念しているという。

 一方、浦添市の自営業の男性は5年ほど前から、所有するアパートを複数の外国人に貸している。「ごみ出しのルールなどを丁寧に説明すれば分かってもらえる。彼らもトラブルを起こしたいわけじゃない」と強調。その上で「日本はどこも人手不足で外国人に頼っている。経済的に安定した仕事に就いている人も多く、国籍だけで門前払いするのはおかしい」と話す。

 外国人との賃貸契約について理解を深めようという取り組みもある。沖縄NGOセンターは、県内の外国人専門の人材派遣会社と「OKINAWA住みまーる!」プロジェクトを今年2月に立ち上げた。物件の所有者、不動産仲介業者、外国人を雇用する企業の担当者が集まり、外国人との賃貸契約に関する疑問について話し合っている。 

 18日に開かれた会合には不動産関係者や日本語学校のスタッフなど15人が参加した。イベントを共催する浦添市の人材派遣会社の宮城俊彦代表は「県は差別のない社会づくり条例を作り、国籍などによる不当な差別を禁止しているが、外国人という理由で契約を断られるケースが後を絶たない」と説明。「外国人も留学、就職、永住などさまざまな在留資格を持ち、目標や目的を持って日本に滞在しており、相手の立場も理解すべきだ」と強調した。

 同センターの佐々木共同代表は「日本で働く外国人が増える中で、安心して住める場所がなければ、外国人が日本を選ばなくなる。不動産に関わる人に外国人に対する理解が深まるような企画を考えたい」と話した。

 ■「電話100回 心折れそうに」 ネパール人女性、物件探しに10カ月

 「引っ越し先の家を見つけるのに10カ月かかった」。那覇市に住むネパール人の女性(25)は流ちょうな日本語でこう振り返る。

 女性は2017年に留学生として来沖。語学学校と接客などを学ぶ専門学校を卒業後、21年に沖縄で出会った4歳年上のネパール人男性と結婚した。その後に妊娠が分かり、住んでいたワンルームの部屋では手狭なため、ファミリータイプの物件を探していた。

 夫は正社員としてホテルに勤務し、保証人となる日本人の知人も見つかった。妊娠中に安静を指示され、主に自宅から不動産情報サイトなどを使って物件を探した。気になった物件を仲介業者に問い合わせると、メールで「外国籍の方の入居が難しい物件」「外国の方への物件の仲介は行っていない」といった回答ばかり。夫が正社員として勤務していることや、日本人の保証人がいることを電話で伝えても相手にされなかった。

 「いろんな所に100回くらい電話をかけ、心が折れそうになった。外国人は悪いことをすると思われているのか」と憤る。

 その後、外国人にも賃貸物件を仲介している不動産業者が見つかったが、今年8月に入居した2DKのマンションは築40年を超え、希望した地域でもなかった。近くに保育園やスーパーなどがなく子育てには不便な場所だが、「ここしか見つからなかったから仕方がない」と肩を落とした。

差別とかは関係なく、セキュリティーとか、情報のセキュリティーに関して外国人労働者や帰化した人間に対しては厳しくした方が良いと思う。なぜなら、いざとなったら海外に逃げて、海外で生活が可能だからだ。日本人であれば、言葉や人脈の問題で長く海外生活する事はかなり難しいと思う。
かなり昔から思うが、日本、又は、行政は外国や外国人に対して甘い。外国語には弱いし、面倒だから、見て見ぬふりしていれば、事件になる可能性は低いし、事件になっても、海外に容疑者がいるからとか、連絡が取れないなどの理由で対応しなくても良いからだと個人的には思う。本当に情けないと思うが、これが現実なのだと思う。
過去には批判したら、「あなたがやれば良いのでは?」と言われたが、権限とお金をくれるのかと思った。税金が財源になっている給料を貰っている以上、仕事をするべきだと言ったら、税金を払っていると言われた。日本には改善するべき点がたくさんあると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

tan********

確か、産総研でもありましたよね。優秀な中国人は日本にいるのはわかりますが、結果的にこのようなリスクも覚悟すべきかと思います。なお最近の情勢を見ると、日本のお役所は日本の企業に対し対中コンプラ面を注視しているようにも思えますので、国内でとんだとばっちりを受けるリスクも考慮すべきかと。

sun********

記事の「近年の主な技術流出事件」図表に示したように、近年(本件を含む)6件の主な技術流出事件が起きたが、中国はその中の5件に深く関わっている。

台湾はあの国からの移住者の危険性を一番よく知っているので、 中国人留学生のアルバイトも卒業後台湾での就職も禁止されていますし、中国籍の人への就労ビザも一切発給しません。

was…

非表示・報告 中国の情報収集は、巧妙な手段を用いて行うから、あまり他人を疑わない日本人は、すぐターゲットにされ、うまく利用されてしまう。
このままでは、日本の損失は広がるばかりで、日本も他国のように、スパイ防止の法律を設けるべきだ。
日本人は優秀だが、機密を守るわきが甘いと、よく言われている。

usv********

性善説は通用しません。このような会社はたくさんあり表面化していないだけです。自分の立場を守るため、臭い物にフタをしてるからこうなります。自分を犠牲にして不正を見逃さない姿勢が大切です。

ffz*****

研究を阻害すると、中国研究者規制の政府方針に反発する国立大が多数有ると聞いた。
国が予算を与え、成果を中国に横取されてる大学に研究予算を与える必要はない。

とし

簡単に帰化させたり、採用するからこうなる。
昔から日本って、情報漏洩に無頓着だよね。
インテリジェンスで戦いは決まる時代だよ。

<独自>中国企業、帰化元社員に情報要求か 山村硝子の独自技術流出 10/16/23(産経新聞)

ガラス瓶製造大手「日本山村硝子」(兵庫県尼崎市)の独自技術を中国企業に渡すため不正に入手したとして元社員ら夫婦が逮捕された事件で、山村硝子と中国企業の契約が打ち切られた後に技術情報が持ち出されていたことが16日、関係者らへの取材で分かった。また、夫婦とも元中国籍で日本に帰化していたことも判明。中国企業が元社員に漏洩(ろうえい)を持ちかけた疑いもあり、兵庫県警が詳しい経緯を調べている。

【表で見る】近年の主な技術流出事件

県警生活経済課などが不正競争防止法違反容疑で逮捕したのは、山村硝子元社員の小鷹瑞貴容疑者(57)=懲戒解雇=と、妻でガラス製造技術コンサルタント会社「アズインターナショナル」社長、青佳(せいか)容疑者(51)。平成28年6月、山村硝子のサーバーにアクセスし、ガラス瓶軽量化の技術に関するプログラムを私用メールアドレスに転送した疑いが持たれている。

山村硝子や関係者によると、瑞貴容疑者は平成15年に入社。25年5月~29年7月に海外チームに所属し、中国で技術契約に関する営業、通訳などに従事していた。もともとは中国籍で中国語が堪能といい、中国での営業を長く担当していたという。

同社は事件前、情報の流出先とされる中国のガラス瓶メーカーと技術支援契約を締結。瑞貴容疑者が担当していたが、契約が打ち切られたという。その後、瑞貴容疑者らが持ち出した情報は、ガラス瓶の超軽量化を図るためガラスを薄くする特殊な計算式で、二酸化炭素(CO2)削減などにつながる山村硝子の独自技術とされる。瑞貴容疑者は営業職として技術情報へのアクセス権限があった。

一方、青佳容疑者もかつて中国籍で、社長を務めるコンサル会社が事件約1カ月前の28年5月、この中国メーカーとライセンス契約を締結していた。同8月~令和3年4月には、中国メーカー側から20回にわたって計1億8960万円相当の入金があったという。営業秘密はコンサル会社を通じて中国側に提供されたとみられる。

山村硝子は東証スタンダード上場で、国内のガラス瓶生産シェアトップとされる。外部からの情報提供があり、社内調査で不正が発覚した。

■相次ぐ流出、スパイ活動に高まる懸念

日本企業の営業秘密が中国などに持ち出される事件は度々起き、政府は近年、先端技術の海外流出を防ぐ経済安全保障対策に力を入れている。外国スパイによる情報流出も懸念されるが、日本にはスパイ活動自体を取り締まる法律がない。警察幹部は「流出は日本の技術的優位の低下を招く。企業は意識を高め、対策してほしい」と話す。

警察庁によると、全国の警察が昨年摘発した企業情報持ち出しといった営業秘密侵害事件は29件で、統計を取り始めた平成25年以降で最多。中国などは先端技術などを獲得するため、民間人も活用した「情報戦」を展開しているとみられる。

令和2年、液晶技術に関する情報を中国企業に漏洩したなどとして積水化学工業の元社員が書類送検された事件では、中国企業側がビジネス向けSNSを通じて元社員に接触。国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データを持ち出したとして今年6月、逮捕された中国人研究員は、研究所に20年近く勤務する一方、中国人民解放軍と関係があるとされる「国防7校」の一つ、北京理工大教授にも就いていたと指摘される。

経済安全保障に詳しい明星大の細川昌彦教授は「技術力の高い日本は、特に半導体や基幹部品といった先端技術が狙われやすい。大企業だけでなく中小企業も警戒すべきだ」と指摘。漏洩対策について、「(情報に)アクセスできる人を限定するほか、重要な技術の管理サーバを他の情報と別にするなど、経営者らはコストをかけてでも対策に取り組むべきだ」としている。

アメリカに留学して自分なりに学んだ事は、話し合えば分かり合えるは間違い。話しても無駄だと思う相手からは距離を置く、または、別の地域に選択できるのであれば引っ越す方が良い。何か起きてからでは遅い。また、人生は短いのだから、接点が無いと場所で生活し、住みやすい環境で過ごす方が良いと思う。
自己主張が強い、又は、自己表現が強い先は、考えている事の実行。日本的な考え方で通用するかは相手次第。
相手が刑務所に言ってもかまわない、自分の思いを達成したいと考えていたら、ロジカルな事を言っても通用しない。逃げる、避ける、又は、会わない選択をするべきだと思う。子供や女性を襲うのは良くないと言っても相手はそう思わない。だからこのような事件が起きる。日本と違い、アメリカはエリアで住んでいる人の収入、人種、宗教、出身国などが違う事はある。良いか悪いかは別として、その方が衝突する機会は少ないと思う。貧困や貧民でエリアでは選択余地がないので、衝突することはある。昔、バスを間違えて黒人エリアで下りたことが数回あった。直ぐに黒人の人からここに住んでいるのかと聞かれて、バスを間違えたと言ったら暗くなる前に早くこのエリアから出ないと危ないと言われたことがある。一度だけ、夕方にバスを使った時に、違う場所に下りたことがある。暗くなって銃声が聞こえて、警察のヘリコプターが頭上を飛んでいる状況になった時に、本当にやばいと感じ事がある。また、フロリダに住んでいるアメリカ人の家に遊びに行った時は、道を間違えて犯罪が多い場所に行ったらだめだから、夜は外出するなと言われた事がある。その周辺をワーストストリート(最悪の通り)と呼んでいた。
日本に住んでいると理解できない事はたくさんあると思う。別に理解する必要はないと思うけど、この世の中、知らない事がたくさんあると思う。若い事は運が悪ければ死ぬだけだと思っていたけど、子供には同じ経験はさせられないと思う。実際、過去を振り返って事件に巻き込まれても不思議ではなかったと思う。
他の宗教を批判したり、冒涜するだけで殺害される事はある。多様性とか、宗教の自由とか簡単に言うけど、それは日本だから簡単に言える事だと思う。しかしこれからの日本は違ってくる可能性がある事を理解した方が良いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

iku********

昔から、宗教と民族の争いが多くありますが、少なくとも、宗教を根絶したら、かなりの悲劇が防げると思います。しかし、日本でも、八百万の神への信仰は大昔からあり、日本の文化の基礎にもなっていますから簡単には行かないでしょう。一つには、何らかの物や人間や思想に対して敵対意識を持っている宗教だけを根絶すると言う手法もあります。当に、旧統一教会などは、これに該当して反社会的な宗教集団である事は明らかです。アメリカには白人至上主義などもあって、これは民族差別の観点から根絶しなくてはなりません。この犯人に対しては、かなり深く細かい分析は必要でしょう。

pot********

世界が以前にも増して分断されていく。そして各国のリーダー達は今や全然頼りにならない。アメリカ国内も金持ちと貧民の格差が酷くなっているし、なんだか世界はまた争いによって崩壊に向かっているような気がする。どうやってここまで来た混乱を修復できるのか、悲観しかない。

e*****

宗教感情が希薄な日本人だから理解できないのかもしれないが いくら敵対勢力だろうが民間人同士でそこまで争う必要あるのか?

いまの戦争だって大半の民間人は平和に暮らせればそれで十分だと思うのだが、結局一番被害出るのは民間人。 やりたいなら上層部だけでやればいいんじゃないのかって毎回思う。

a

アブラハムの3宗教ってのは最終的に争いで共食いして自滅する。 性質的にそうなるようになっている。 この3宗教は世界最大のカルトと言ってもいい。

イスラム圏以外ではムスリムへの憎悪を煽る事件・報道が増えるだろう。 本当にやる奴もいるけど偽旗もかなり多くなると思う。 政府・メディア・企業・狂信者の策略争いに乗らない様にした方がいいね。

イスラム教徒母子刺され男児死亡 米シカゴ、対立関係か 10/16/23(共同通信)

 【ニューヨーク共同】米中西部イリノイ州シカゴ郊外で14日、イスラム教徒の母子が自宅で襲われ、男児(6)が死亡した。母親(32)も重傷を負った。捜査当局は15日、大家の男(71)を殺人や憎悪犯罪(ヘイトクライム)などで訴追したと発表した。イスラエルとイスラム組織ハマスの対立が関連しているとみている。

 捜査当局によると、男児は軍用ナイフで26回刺された。母親は複数回刺されたが命に別条はないという。男が母子の自宅に侵入し、刺された母親が警察に通報した。駆けつけた警察官らが母子の自宅近くにいた男を確保した。

下記のコメントを見ると日本が甘いと思っている人達がいるようだ。個人的にもそう思う。警察や検察ではないが、海保PSC(国土交通省職員)は甘いなと思う。時間がかかるし、面倒くさいし、そして言葉の問題があると思う。警察や検察は相手が日本語をあまり理解できないと通訳を必要とするし、通訳もお金がかかる。しかも、時間稼ぎをされると通訳の費用が莫大になると思う。だったら、見逃した方が良いとなるのではないかと推測する。
マニュアルが存在するのかわからないが、とにかく、有罪にして速やかに国外退去、そして入国は15年間禁止で良いと思う。これだけベトナム人の犯罪が多いのならベトナム人を使って一掃するやり方はあるのではないかと思う。中にはお金次第では同胞を売る人間もいるだろう。もし警察や検察がそのような事を考えていないのなら怠慢だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ホントデスカ?

ニュースはいつも、ここで終わり。
そして、ほとんどの場合このベトナム人も、不起訴になります。
何も無かったことになるのです。ニュースは絶対にそこに触れない。
不起訴になると分かっているから、へらへらと「ワカラナイ」などと笑うのです。
こんな外国人がどれほどいるのか???だから川口市では不法滞在者のクルド人が徒党を組んで平気で暴れるのです。
だって何をやっても、ほとんどが不起訴なのですから!!!
有罪になれば、どれほどの人数が強制国外退去なる事か???

ぐっちぐち

滋賀県の某所で不法滞在者がなんにんかが暮らしているところがある。すぐ横にコンビニがある所。警察に情報提供しても知らん振り、一度も捜査に来ない。

oer********

ここで気になる事は、犯罪をした外国人、 不起訴の場合は被害者はどうなるのか、
不起訴の後は変わらず滞在できるのか
被害額は補償してくれるのか、そもそも、 日本語ができない外国人の立ち位置は、 留学生ではなく、技能実習生でもない、 違法な立場なのではないのでしょうか、
日本の外国人に対する対応が甘すぎる!

sp4********

外国人は「わからない」「しらなかった」と言えば逃れられると思っているのではないでしょうか。犯罪者には厳しく対処してほしいと思います。

警察の問いに「ワカラナイ」笑み浮かべる ドラッグストアで万引きしたベトナム国籍の男確保の瞬間 福島・会津若松市 10/15/23(FNNプライムオンライン)

10日、福島県会津若松市で、ベトナム国籍のディン・マイ・ホン容疑者が、ドラッグストアで医薬品3点を万引きし逃走したとして逮捕された。

【画像】警察の問いに笑みを浮かべて答える、ベトナム国籍のディン容疑者

FNNのカメラは、警察官が容疑者を取り囲む場面を撮影。警察の問いに対して、ディン容疑者は「ワカラナイ」と笑みを浮かべて答えていた。

ベトナム国籍の男が万引き後に逃走 10日午後10時半ごろ、福島県会津若松市で、大勢の警察官が男を取り囲む様子をカメラが捉えていた。

窃盗の疑いで逮捕された、ベトナム国籍のディン・マイ・ホン容疑者(36)だ。

事件が起きたのは、10日夜7時ごろ。ディン容疑者は、ドラッグストアで医薬品3点を万引き。

店員に見つかり、そのまま逃走していた。

警察が行方を追っていたところ、約3時間半後、300mほど離れた場所で、ディン容疑者を発見した。

警察官が「どこで落とした?」とディン容疑者を問い詰めるが、ディン容疑者は「ハイ?」と聞き返した。改めて警察官が「落とした?」とディン容疑者に聞くと、ディン容疑者は「ワカラナイ」と笑みを浮かべて答えた。

ディン容疑者は、万引きがばれて逃げる際、店員にあるものを見せていた。

近所の人は、「ほんと物騒。刃物を持っていたと。『カッターを持っていた』と言っていた」と話した。

「ワカラナイ」と容疑を否認 ディン容疑者は、店員に刃物のようなものをちらつかせて逃走したのだ。

調べに対して、ディン容疑者は「ワカラナイ」と容疑を否認した。

警察は、逃走中に捨てたとみられる刃物を捜索している。 (「イット!」 10月11日放送より)

イット!

中国人に限らず、外国人は強気の対応は多いように思う。日本は島国なので揉めると損と言う考え方が広がったのだろうと思う。親切とか、おもてなしとか、日本人の独りよがり的な考えだと個人的には思う。
親切にしてもらえれば、怒る人はほとんどいないだろう。しかし、日本人も自己利益が優先するケースでは、一部の割合だと思うけど、それほど人間性が良くないと感じる。
まあ、この世の中、いろいろな国、文化、そして人々がいるから何が正しいかは場所や時として違うと思う。

GINZA SIX前にビッシリ……中国人ドライバーが運転する「違法白タク」が都心・空港で大量発生していた【現地レポート】(1/2) (2/2) 10/15/21(NEWSポストセブン)

 9月29日から10月6日までの8日間にわたる中国の国慶節が終わった。中華人民共和国の建国が宣言された1949年10月1日を祝う、いわば「建国記念週間」というわけだが、秋の行楽シーズンとも重なり、多くの市民が旅行に出かける時季として知られている。

【現場写真】白タクとみられる男性が中国からの観光客を案内する様子

 コロナ禍が明け、中国政府は徹底して敷いていた「ゼロコロナ政策」を解除。8月には団体旅行を解禁したが、長い期間にわたって海外旅行が“おあずけ”になっていた多くの中国人観光客が向かった先は、日本だった。

 中国へのマーケティング支援を行う企業が中国在住の中国人に対して行った調査では、なんと76%の人が「行きたい国」として日本を挙げ、2位のシンガポールを大きく引き離して1位に輝いている。地理的に近く、フライト時間が短いこともあるが、それだけでなく富士山や京都などをはじめとする観光地や和の文化、そして何より豊かな食文化が中国人の心をくすぐるようだ。

 だが受け入れる側の日本は、問題が山積だ。コロナ禍を経て離職者が増えたうえに、高齢化もあいまって、バスやタクシーといった旅客輸送の担い手が激減している。つまり、国内の移動手段が貧弱になっているのだ。もちろん円安やそれに伴う燃料代高騰も無関係ではない。

 とくに深刻とされているのが運転手不足だが、その問題を解消する目的で注目されているのが「ライドシェア」だ。菅義偉・前首相は自家用車を使い有償で旅客を運ぶライドシェアの導入を提唱。この考えには河野太郎デジタル相や小泉進次郎元環境相なども同調する姿勢を示している。さらに、彼らのお膝元である神奈川県の黒岩祐治知事もライドシェアの実現可能性について県として検討するよう指示するなど、解禁への雰囲気が醸成されつつある。

高い日本のタクシー、中国人が運転する安い“白タク”  中国では“日本のタクシーは高い”と認識されている。中国のSNSをみると「1kmほど移動するのに、中国なら200円くらいで済むが、東京だと600円もする」との声もあった。

 中国人は合理的な考え方を好む国民性だといわれる。そんな彼らが利用するのが、在日中国人が運転する“白タク(営業に必要な許可を受けず、自家用車を使って営業する違法タクシーのこと)”だ。中国のSNSでは「日本のタクシーは世界で2番目に高く、欧米のそれよりも高い」「安心の中国語接客で包車(チャーター)できます」などと中国語で謳われ、予約を受け付けている。

 気になる価格は「成田空港送迎・1回1万6000円」「東京都心エリア1日・3万7000円」など。客待ちしているタクシーに乗ると、日中でも成田空港から都心まではメーターで2万5000円以上になるので、いかに“白タク”が安いかがわかる。

 国慶節終了翌日の10月7日、実際に記者が羽田空港国際線ターミナルに赴いた。乗客の出口には、40代と見受けられる中国語を話す男性がネームカードを掲げ、北京からのフライトでやってきた6人の高齢中国人客をピックアップする姿があった。中国人客らがスーツケースを転がしながら歩くこと5分、案内先の駐車場には10人乗りの白いハイエースが停められており、ぞろぞろと乗り込んでいった。ナンバープレートは埼玉県内のもので、もちろん自家用車を示す「白ナンバー」。運転手に問うと「中国の友達を迎えに来たんだ」と笑顔で話した。そう答えろと教えられているのだろう。

 成田空港でも状況は似たようなものだ。空港で客待ちをするというタクシー運転手があきらめ顔でこぼす。

「いまや売り上げは東京都心までタクシーで行ってくれる外国人頼みだけれど、白タクが増えて商売あがったり。アプリか何かでやりとりしてるんだろうね、ナンバープレートをたよりにクルマを探し、白ナンバーのミニバンや大型ワゴン車に乗り込んでいく中国人らしきグループがよくいるよ。明らかに違法の白タク行為だろうけれど、聞いたところによれば、中国語でのやりとりのうえ、運賃のやりとりもすべて中国の金融機関で完結しているらしい。だから、取り締まるのは難しいんじゃないかな……」

 ちなみに、中国人ドライバーらがスーツや制服を着ていることはまれ。ほとんどTシャツにジーンズなどのラフな格好だ。

中国人ドライバーの“メンタル”に困惑  さらに、“違法白タク”は都心にも進出しているという。主に都内で走行する役員ドライバーが話す。

「ミニバンやワゴンは習志野、柏、松戸ナンバーなど千葉県の郊外のナンバー、それに大阪のなにわナンバーも多い印象です。白ナンバーの大型バスも多く、群馬とか栃木、大阪の和泉ナンバーも中国人らしき客をよく乗せていますね」

 なにより困惑するのは、中国人ドライバーの“メンタルの強さ”だという。

「たとえばGINZA SIX、松屋銀座などの前には買い物中の客を待とうとする中国人ドライバーがたくさんいる。彼らは他のクルマが停まっていても、わずかな隙間に突っ込み、斜め駐車になっても構わず強引に停めてそのまま居座るんです。

 日本人ドライバーは“斜め駐車は通行の邪魔だ”と、つい前後にずらしてしまい、いつの間にか中国人ドライバーのクルマが横付けしている、ということが頻発しているのです」(前出・役員ドライバー)

 GINZA SIXなどの周辺では一般客が流しのタクシーを捕まえようとしても、中国人ドライバーらの駐車車両がビッシリで停まれないから拾えない、という状況が常態化しているという。一般の買い物客にも多大な迷惑がかかっているということになる。

「安いのだからしょうがないか」──そう思いそうになるが、白タク行為は犯罪だ。道路運送法で禁止されており、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、あるいはその両方が科される可能性がある。さらに、旅客運送を行うドライバーは第二種運転免許が必要であり、持っていなければ無免許運転として3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される可能性もある。

 日本当局も対策に乗り出しているというが、“違法白タク”が一掃される日は果たして来るのだろうか。あるいは、ライドシェアで合法化されてしまうのか──。

「24時間で110万人退避は無理」とか言う前に命がほしいなら逃げるしかない。「24時間」は既に過ぎている。イスラエルも出来るだけ非難されないように保険として対応しているのだと思う。
ニュースでガザ地区は端から端まで約7キロメートルだと行っていたので、警告を受けて直ぐに逃げれば問題はないと思う。いろいろな物を持って逃げようとすると無理だと思うけど。
ニュースでパレスチナの子供や負傷した子供の映像を流してアピールしているようだったが、イスラエルに届かなければ意味がないと思う。少し前だが、広島の人でアメリカ人を殺したい、原爆投下による民間人殺害と同じように殺したいと言っていた人にあった。今でもこんな事を言う人がいるのかと驚いた。関係者でなければ分からない事はあると思う。
ハマスや兵士になったパレスチナ人によるテロ攻撃はなくならないだろうから、イスラエルからしたら徹底的にやりたいと言う事なのだろう。宗教は人々を救いもするが、現実や歴史を見ると殺し合う理由ともなるのだと思う。

24時間で110万人退避は無理か 現地の日本人「ガザは地獄。逃げろと言われてても…」【news23】 10/11/23(中央日報日本語版)

パレスチナ自治区ガザ地区では、近く地上侵攻を含めた大規模な攻撃を行うとみられています。イスラエル軍は、ガザ北部にいる市民およそ110万人について、24時間以内に南部へ退避すべきと国連に通告しました。現地で人道支援を行っている日本人は「ガザは今、地獄。逃げろと言われてもどこにも行く場所がない」と話しました。

■境界から約6キロ「たくさんいた戦車がいない」

山本恵里伽キャスター:
2023年10月13日午後5時59分(現地時間)現在のガザの様子です。イスラエル軍は、ガザの北部にいる市民約110万人について、24時間以内に南部へ退避すべきだと国連に通告をしました。その期限が約6時間後に迫っています。

喜入友浩キャスター:
近く、地上侵攻を含めた大規模な攻撃が行われるとみられていますが、ガザ周辺で取材を続けている須賀川拓記者に、現地の様子を伝えてもらいます。

須賀川拓記者:
私が今いるところは、ガザの境界から約6キロメートル離れたところです。ここは何もないように見えますが、下の土の部分にキャタピラーとタイヤの跡が残されているのが分かります。

実はここ、つい昨日(現地時間12日)の時点では、たくさんの戦車が並んでいたんですが、現在は全部いなくなっています。どこかで集まっているのではないかと思います。

そして、地上侵攻が近づく中、ガザで人道支援を行っている日本人の女性は「ガザは地獄だ。逃げろと言われてもどこにも逃げることができない」と話しています。

■人道支援関係者「ガザは今、地獄。戦争は誰も幸せにしない」

「退避せよ」。そう言われた人々に行く当てはあるのでしょうか。

イスラム組織「ハマス」が実効支配するガザでは、報復攻撃を続けるイスラエルからの砲撃が、ほぼ途切れることなく続いています。

ガザ住民 「子どもたちが瓦礫の下敷きになり、どこにいるのか分からない。どうすれば良いんだ」

ガザ保健当局によると、ガザでの死者は約1800人にのぼっています。そうした中、イスラエル軍は突然、北部にいるガザ市民110万人を24時間以内に南部へ退避させるべきと国連に通告。

その後、ガザでは、上空から“退避通告”を知らせるビラがばらまかれました。

ガザ住民 「支援団体のところへ向かっている。すべてがひどい状況です。いつまで続くのでしょうか」

地上侵攻を含む大規模攻撃が差し迫っているとの見方が強まっています。

ガザで人道支援を続ける日本人から私たちに向けられたメッセージです。

日本の人道支援関係者
「ガザは今、地獄です。逃げる場所もないのに、逃げろと言われて。逃げろと言われても、空爆は止まらない。一般市民は、どこにも行く場所がありません。

日々の食糧もいつ尽きるか分からないし、電気もなく、ジェネレーター(発電機)を回す燃料すら、もう入ってこない。そんな中で一番苦しむのは、220万人の市民です。

イスラエルは、攻撃対象にならないはずの救急車や病院すら攻撃しようとしています。どうか、この現実を世界に伝えてほしいです。私たちもどこに行くか分からないし、安全な場所なんてどこにもないです。

戦争は誰も幸せにしない。苦しむのは、何の罪もない一般市民。絶対、早くやめさせてください。お願いします」

■24時間以内の“110万人”退避ができるのか

山本キャスター:
本当に悲痛な叫びです。 須賀川記者:
そうですね。私が今いるところは、(境界から)約6キロ離れたところです。

私の足元を見ると、いわゆるキャタピラー、戦車や歩兵戦闘車といった軍用の車両がこのあたりにたくさん走行していたのがよく分かると思います。

ここには、現地時間12日、大量の車両が並んでいたんですけれども、それが全部なくなっています。

私の方角から見て正面、カメラマンの後ろの方ですが、軍の方に「撮影するな」と言われたので撮影できないんですけれども、私の向いている正面がガザの方向になります。

ここにあった車両が全部なくなった。なので着々と、地上侵攻に向けて準備が進められているものとみられます。

山本キャスター:
緊張感が高まっているということは分かりますが、そのガザの市民110万人、24時間以内に退避するというのは、現実的には難しいようにも感じます。

須賀川記者:
110万人というと、広島市の人口が120万人ぐらいなんですよね。その広島市全体がすぐ避難するために、道路があるのかということになります。

ガザにはこれまで6000発の爆弾が落とされています。凄まじい量の爆弾ですね。しかも、これが一つ一つが小さいわけではなく、かなり大きなもの。そして、最近にいたっては、いわゆる無差別攻撃に等しい無誘導爆弾も落とされています。そうすると、当然、道路状況もめちゃくちゃで、通ることもできない。

さらに今、燃料もなくなってきています。どういうことかというと、110万人が24時間で移動することなんて、ほぼ不可能に近いわけです。

さらにもう1個。ガザの北部には大きな病院があるんですが、そこは今、けが人であふれかえっています。その人たちをどうやって運ぶことができるのか。

こう話している今も後ろで砲撃が鳴って、ガザにどんどん砲弾が撃ち込まれていますが、この大移動が果たして成立するかというと、これはもう無理なんです。

喜入キャスター:
何の意図があっての指示なんでしょうか。

須賀川記者:
私がいるところは、ガザの北部の境界に近いところです。そこにあった軍用車両がなくなっている。そして北部に向かってこれから大量の空爆がさらに行われるとみられています。

なので、これは地上侵攻に向けた、大きなサインであるのではないかというふうに感じています。

TBSテレビ

第二次世界大戦でイギリスがアラブ人達とどのような話をして、約束を破って騙すような事をした事を知っているのか?
アラビアのロレンスは映画になったけど、アラブ人にとっては嘘を付いて利用したとんでもないイギリス軍人だ。アラブ人達からあまりにも恨みを買っているので、偽名と新しい戸籍で逃げまくって死んだ。なんで日本では言及しないのかな?イギリスはアラブ人達に戦争に勝ったらイスラエルがある土地を与えると約束していたが、アメリカがその土地をイスラエル国の設立のために与える約束を知っていた。
ロシアの日ロ不可侵条約の破棄と同等か、それ以上の仕打ちだと思う。
広島市の人達は特に原爆投下に起こっているが、結果として、ロシアが南下して日本を占領する前に降伏したのは結果的に良い選択になったと思う。ロシアが南下していていれば、北海道や東北の一部はロシアになっていたかもしれない。そして、日本の別の歴史があったと思う。もし、北海道や東北の一部がロシアになっていれば、そこに住んでいた人達はウクライナとの戦争に参加しているかもしれない。
親ガチャがあるけど、国ガチャはあると思う。
多くの人々が死亡すると思うけど、行きつく所まで行って、圧倒的な敗北が決まるまで終了はないと思う。中途半端の終えてたら憎しみだけは消えないから、また、同じ事が起きる可能性はあると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

nac********

なぜパレスチナ問題が起きたのか そこをしっかり押さえておかないと ハマスの残虐行為のみが批判される

日本はアメリカと同盟を結んでいるから、アメリカ側に寄っているけど アラブ諸国からしたらイスラエルは侵略者 その侵略者を追い出そうと過激な行動に出る 圧倒的な軍事力を持つイスラエルに対抗するには、このようなゲリラ的な行為に走ってしまう

双方の歩み寄りがなければ どちらか一方だけの譲歩では この状態は永遠に解決しないのでは? と思う

nac********

ユダヤ人がパレスチナを統治していたのって2000年前でしたよね それ以降、だいたいアラブ系が住んでいた

しかし第二次世界大戦後に国連がイスラエル国家を認めた それまで住んでいたパレスチナ人には納得できないですよね 圧倒的な軍事力で中東戦争のたびにパレスチナ人居住区は狭くなっていく

今回の老婆殺害動画アップは酷い、と言いつつ イスラエルがパレスチナにやってきたことはどうなんでしょう

日本人は、日本が誰かに圧倒的戦力で占領されて、そのままでいいと考えてるんだろうか

欧米諸国寄りの報道しか目にしないのではなく 別の視点からも見てみると、状況は変わってくる

もちろん今回のハマスのやることは間違ってる だがイスラエル国家建国自体が間違っていたのだ

「祖母の遺体映像がフェイスブックに…」 殺害写真を公開したハマス 10/11/23(中央日報日本語版)

イスラエルに住むある女性がイスラム武装組織ハマスが自身の祖母を残忍に殺害した後、フェイスブック(FB)にその様子を公開していたと証言した。

【写真】ハマスの隊員に殺害されたと推定される女性とその孫娘

10日(現地時間)、ニューヨーク・ポストやデイリー・メールなど外信によると、イスラエルに住むモル・ベイダー(Mor Bayder)さんは8日午前、フェイスブックに接続して衝撃的な掲示文を確認した。祖母のアカウントに掲載されていた祖母の遺体の写真と映像だった。

ベイダーさんと家族は掲載された写真を見たことによって祖母がハマス隊員の手によって殺されたという事実を知ることになった。

ベイダーさんは「想像できる最悪の状況を目撃した」とし「映像を通じて祖母が自宅で殺害されるところを見た」とした。

ベイダーさんは「テロリストが祖母の家に侵入して祖母を殺し、スマートフォンを奪った後に死んだ彼女の姿を撮影して(フェイスブックに)公開した」と話した。

続いて「祖母は人生を愛していた。祖母なしで私たちはどう生きていけばいいのか」とし「彼女がいなければ私が誰なのか話したくない。祖母が亡くなったのは私の人生の悪夢」と明らかにした。

ベイダーさんの祖母は、7日にパレスチナ武装組織ハマスが約50年ぶりとなるイスラエルに対する最大規模の攻撃で殺害したイスラエル人(最小800人)のうちの一人だ。

空襲以降、イスラエルはガザ地区に全面封鎖令を下して電力、食糧、燃料などを源泉遮断し、約30万人の予備軍を招集して地上軍を投じる予定だ。

一方、ハマスは2006年パレスチナ総選挙で勝利した後、2007年からガザ地区を事実上支配してきた。イスラエルはこれに対する対応として2007年からこの地域を封鎖している。

お互いに憎しみと怒りで報復を継続する選択は、多様性と一つとは言えるけど、このままだとお互いに犠牲者が増えるだけだと思う。和解が出来ないからこのような事が起きているのだろうけど、ずっとやり続けるのかな?
昔、イスラエル人の人達と話す機会があったけど、あまりこの問題について知らないのなら質問しない方が良いと感じた。

いたるところに遺体…イスラエル軍が最大被害の集落を公開 「ハマス」との武力衝突激化 10/11/23(日テレNEWS)

中東・パレスチナ自治区のイスラム組織「ハマス」と、イスラエルによる武力衝突が激化する中、イスラエル軍は、最も被害が大きかった集落を報道陣に公開しました。

これはイスラエル軍が10日、虐殺が行われたとするクファール・アザのキブツ=生活共同体を報道陣に公開した際の映像です。

いたるところに遺体がそのまま残されています。

イスラエルメディアによりますと、ここでは少なくとも100人以上の住民が殺害され、このうちおよそ40人が乳児や幼児だったということです。

目撃した兵士の話として「頭を切り落とされた赤ちゃんもいた」などと伝えています。

今回の武力衝突で、これまでにガザで900人、イスラエル側で1200人以上が死亡しています。

ガザ周辺のイスラエル領内では10日、およそ1500人のハマス戦闘員の遺体が発見されていて、さらに死者数が増える可能性が高まっています。

お互いに憎しみと怒りで報復を継続する選択は、多様性と一つとは言えるけど、このままだとお互いに犠牲者が増えるだけだと思う。和解が出来ないからこのような事が起きているのだろうけど、ずっとやり続けるのかな?
昔、イスラエル人の人達と話す機会があったけど、あまりこの問題について知らないのなら質問しない方が良いと感じた。

音楽フェス会場に250人の遺体 ハマスが参加者の一部を拉致か 10/09/23(テレビ朝日系(ANN))

イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃とその後の衝突などで、双方合わせて1100人以上が死亡しました。ガザ地区に近いイスラエル側の農村地帯では250人以上の遺体が見つかったことが分かりました。

 イスラエルの救急救命組織によりますと、南部のガザ地区に近い農村で行われていた野外音楽祭の会場で250人以上の遺体を収容したということです。

 野外音楽祭は6日から、ハマスの襲撃があった7日朝にかけて行われていました。

 遺体は、野外音楽祭の参加者たちとみられ、一部はハマスによってガザ地区に拉致されました。

 イスラエル南部全体では一般市民や兵士も含め、100人以上が連れ去られたとみられています。

 今後、ハマスが人質を交渉の材料や人間の盾に使うことも懸念されています。

テレビ朝日

日本に入国が15年出来なくなる法律が必要。

禁錮ないし懲役刑の判決を受けると5年間再入国出来ない処分は甘すぎると思う。外国人の犯罪に不満な方、又は、外国人のよる犯罪の処分が甘いと考えている人は有罪になった外国人の再入国出来ない期間を15から20以上とする候補者に投票する事などを考えるべきだと思う。

難民申請中のセネガル人を逮捕「生活費と仕送りのため」窃盗目的で空き家侵入か…余罪を捜査 東京・八王子市 10/05/23(中央日報日本語版)

介護施設に入居し空き家となっている高齢男性の住宅に、盗み目的で侵入した疑いで、セネガル人の男が逮捕された。

逮捕されたのは、セネガル国籍のニアス・チェイク・オマル容疑者(34)。

オマル容疑者は9月、八王子市の空き家にバールのようなもので玄関をこじ開けて侵入し、金などを盗もうとした疑いがもたれている。

この住宅は所有者の男性(90)が2022年7月に介護施設に入居して以降、空き家だった。

オマル容疑者は日本で難民申請中だったという。調べに対し「生活費と家族への仕送りのためだった」と供述している。

周辺では空き家などで同様の犯行が5件相次いでいて、警視庁が関連を調べている。 (「イット!」10月5日放送より)

イット!

警視庁保安課は10月4日までに、東京都江戸川区の大場勝成(38)と妻でタイ国籍のハンブル・ワウィカ(30)の両容疑者を入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕した。

奥さんがタイ国籍だから上手くリクルートとコミュニケーションが取れたんだ。
お金欲しさに立ちんぼする日本人女性が増えているようだから、オランダみたいに政府が風俗をコントロールすればいいんじゃないのか?女性が希望すれば職業訓練などを仕事の合間に受けれるようにしたりすれば、違法風俗店が多少は減ると思う。政府が関与すれば、性病検査や性病の予防措置を適切に行えるので良いと思う。女性の自由とか人権関係の団体が大反対すると思うけど、お金欲しさに体を売る女の子が実際にいるし、いなくなる事は無いと思うので、オランダのようにするのは悪くないと思う。
自衛隊隊員には割引で利用できるようにすれば、性欲のために犯罪を起こす事はなくならないと思うが、性犯罪は減ると思う。
綺麗ごとや理想は考え方としては良いと思うが、現実とは違う。現状と考えて対応するべきだと思う。

タイ女性50人働かせ、「裏オプ」で女子高生…違法風俗店・経営者「5800万荒稼ぎ」戦慄の素顔写真 10/07/23(FRIDAY)

「観光目的で来ました」

風俗店で働いていた外国人女性たちは、こう偽って来日していたようだ。

【思わず二度見】タイ人女性50人超を働かせ…違法風俗店の経営者「戦慄の素顔」写真

警視庁保安課は10月4日までに、東京都江戸川区の大場勝成(38)と妻でタイ国籍のハンブル・ワウィカ(30)の両容疑者を入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで逮捕した。2人は観光客を装い来日した23歳から38歳のタイ人女性を、経営する派遣型風俗店(デリバリーヘルス)「タイ プリンセス」で働かせていたという。

「大場容疑者らは、以前から新型コロナウイルスの影響で帰国できなくなったタイ人女性を働かせていたようです。’22年10月に入国規制が緩和されると、元従業員などに依頼し大勢のタイ人女性を雇用。この1年余りで少なくとも50人以上を雇い、約5800万円を荒稼ぎしていたとされます。

スカウトされたタイ人女性たちは、空港からデリヘル店へ直行。店の事務所で寝泊まりしていたそうです。彼女たちは2週間ほど日本に滞在し、20万円から60万円の報酬を受け取っていました。帰国後に別の女性を紹介すると、さらに1人当たり2万円のボーナスを得ていたといわれます」(全国紙社会部記者)

最近、風俗店での違法営業によるトラブルが相次いでいる。主な事件を紹介したい。

◆「飲食店」で性的サービス

’22年11月、東京都渋谷区にある「飲食店」が摘発される。複数の内部情報をもとに警察が店に踏み込むと、20代の女性従業員が30代の男性客に性的サービスをしていたとか。当該の2人や店長ら8人が現行犯逮捕された。

「店は実質的にピンクサロンでしたが、社交飲食店(キャバクラなど)に該当する風営法1号営業の許可しか得ていませんでした。女性従業員の年齢は18歳から25歳で、70人ほどが所属していた。キャッチコピーは『当店カワイイ子しか在籍していません』。店は女性従業員に、秋には運動会にちなみ体操着、冬にはサンタクロースやトナカイなどの衣装を着せていたようです」(同前)

性的サービスが行われていたボックス席は、あえて仕切りが低くされ周囲から丸見えだったという。1日にの来店者は多い時で約200人。女性従業員の指名は無料で、半年間で1億5000万円もの売り上げがあったという。

今年4月には、風俗店を経営する40代の男が児童福祉法違反などの疑いで逮捕された。男が運営していた店は「派遣型リフレ」(マッサージや指圧などで心身の調子を整えるサービス)をうたっていた。

「男は10代の女子高生を働かせ、『裏オプション』として客とわいせつな行為をさせていたようです。場所は都内のレンタルルーム。少女は、密室でのサービスで1回に数万円ほど稼いでいたといわれます。時にはサンタクロースのコスプレや目隠しをすることもあったとか。メンズ地下アイドルのライブに通うため、カネが必要だったそうです」(別の社会部記者)

様々な手口で客の気をひこうとする違法風俗店。警察は捜査の手を強めている。

FRIDAYデジタル

潜水艦は軍事行動が目的。出港とか、入港とかは秘密扱い。潜水艦にトラブルがあってもSOSなんか出せない。原子力潜水艦の元船員と話した事があるが、浸水事故が起きてもSOSは出せない。浸水し始めた時に、防護服を来て核弾頭が海水に漬からないように持たされたと言っていた。たぶん、本当だと思うけどニュースに出来ない事はあると思うよ。浸水や火災が起これば、水密扉を閉められて終わり。潜水艦を守るためには少数の犠牲は仕方が無い世界だと別の元潜水艦乗組員がいた。たぶん、記事は本当だと思うが、本当に事故が発生したのなら、乗組員55人は家族の元にはいつまでたっても帰ってこないだけ。
潜水艦のソナーは重要な装備で、ソナー専門の乗組員がいる。素人には雑音としか聞こえない音でいろいろな事を推測、又は、判断するらしい。もし、乗組員がパニックになって音として伝わって来ていたのに、静かになったとすれば、少なくとも多くの乗組員が死亡した、又は、全く音がしなくなったとすれば死亡したと推測してもおかしくないと思う。
アメリカ留学時代に、原子力発電所で働きながら、パートで大学の夜間の授業を教えている人の授業を取った事がある。ロシアの原子力潜水艦の沈没事故が、ニュースになっていないケースはあると言っていた。だから、百年ぐらい経てば、原子炉が腐食と圧力に耐えられなくなって、放射能汚染が始まる可能性は高いと雑談で言っていた事を覚えている。
中国原子力潜水艦が沈没した場合、どれぐらいの期間、原子力推進装置が安全に保たれるように設計、そして建造されているのかわからないが、回収されなければいつか放射能汚染の原因となるだろう。

「原子力潜水艦沈没」を否定する中国…「乗組員55人死亡」英機密文書が登場 10/05/23(中央日報日本語版)

中国原子力潜水艦が西側潜水艦を捕らえようとする罠にかかり、酸素システムが故障して乗組員55人が死亡したという報道が出てきた。8月にもこのような主張がソーシャルメディアで流れていたが、中国は公式的にはこのような事件があったという事実を否定していた。

【写真】中国の攻撃型原子力潜水艦「093型」

3日(現地時間)、デイリー・メールは英国機密報告書を引用して「中国原子力潜水艦093-417号が英国と米国潜水艦を捕らえようとする罠にかかってシステムエラーが発生した」とし「酸素システムが誤作動を起こし、艦長と将校21人を含む中国乗員55人が死亡した可能性がある」と報じた。

デイリー・メールが公開した報告書にはこの事故が8月21日に西海(ソヘ、黄海)で発生したと記載されている。

英国当局は潜水艦のシステム欠陥による低酸素症が死亡を引き起こしたとみていて、潜水艦は中国海軍が米国と連合軍の潜水艦を閉じ込めるために使う鎖と碇の障害物にひっかかったと伝えられている。

この事故で将校22人、将校生徒7人、副士官9人、水兵17人など乗組員55人が死亡したと報告書は伝えた。

匿名を求めた英国海軍潜水艦隊員はデイリー・メールに対して「原子力潜水艦が罠に閉じ込められて潜水艦のバッテリーが放電されたとすれば、結局空気清浄器や空気処理システムも故障したかもしれない」とし「彼らは空気を維持することに失敗したはずで、これは窒息や中毒につながっただろう」と説明した。

続いて「英国海軍はこのような状況で二酸化炭素を吸収して酸素を生成するキットを保有しているが、他の国ではこのような種類の技術がない可能性が高い」と付け加えた。

8月22日、海軍専門メディア「Naval News」潜水艦専門家であるH.I.サットン氏はSNSを通じて「中国海軍の093型上級原子力潜水艦が台湾海峡付近で深刻な事故に遭遇したという報道がある」と伝えた。ただしサットン氏は「この報道は現在まで確認されないでいる」とし、用心深く扱わなければなければならないと付け加えた。

これに対して台湾国防部の孫立芳報道官は「台湾軍は情報・監視・偵察などを通して台湾海峡付近のすべての海空域の動きを綿密かつ慎重に把握している」としつつも「現在まで(中国)原子力潜水艦事故のような情報を聞いたことがなく、このような情報がSNSを通じて流布してはいるが確認できるニュースはない」と明らかにした。

093型潜水艦は全長110メートルであり、排水量は7000トン(093A型)~7200トン(093G型)だ。最高速度は水中で30ノット(時速56キロ)で、最大深度は300メートルと推定される。武装は533ミリ魚雷発射管が6基、巡航ミサイルを16発(093A型)から24発(093G型)まで搭載することができる。乗員は100人で、全6隻が実戦配備されている。

治安が悪そうなイメージを受ける写真を選んだのか、実際に落書きなどがあちこちにあるのだろうか?
最貧困地区の説明がないのでよくわからないが、下記の 貧困層の子供が、富裕層の学校に行ったら?フランスで広がる「ソーシャル・ミックス」 06/23/22(IDEAS FOR GOOD)の記事で書かれている貧困地区は「トゥールーズ市には、人口の90~95パーセントが移民で占められている貧困地域がある。」となっている。日本はこのような地区はほとんどないと思うが、外国人労働者や移民が増えればこのような地域が出現してもおかしくはない。
外国人労働者が必要だと言われ、メディアも取り上げているが、外国人労働者に出来るだけ頼らない選択や改革が必要だと個人的には思う。
例えば、ベトナム人は真面目だと言う人がいるが、真面目なベトナム人しか会わなかったからそう思うのだと思う。現在、日本でベトナム人のイメージは落ちて行っていると思う。それは犯罪を犯す、又は、犯罪を犯してもおかしくないようなベトナム人達がやって来ていると考えた方が正しいと思う。
下記のような問題が起きてからでは遅いと思う。
エクス・マルセイユ大学 SUL(シュマン・アッシュ)

貧困層の子供が、富裕層の学校に行ったら?フランスで広がる「ソーシャル・ミックス」 06/23/22(IDEAS FOR GOOD)

キャンパス周辺で麻薬売買増加、大学が一時閉鎖へ 仏マルセイユ 10/05/23(AFP=時事)



【AFP=時事】フランス・マルセイユ(Marseille)の大学が、中心部コルベール(Colbert)地区にあるキャンパス周辺で麻薬売買が活発化し、殺人が多発するなど治安が悪化していることを受け、一時的にキャンパスを閉鎖する。AFPが大学の書簡を確認した。

【写真】仏マルセイユにあるエクスマルセイユ大学

 マルセイユの最貧困地区にある美しい街並みの旧港(Vieux-Port)は近年、麻薬取引が増加している。旧港とコルベール地区のキャンパスは500メートルも離れていない。

 エクスマルセイユ大学(Aix-Marseille University)のエリック・ベルトン(Eric Berton)学長は警察、検察、市長に宛てた書簡で「ここ数か月にわたり懸念と警戒をしていたが、学生と職員の安全が確保できないと判断し、閉鎖を決めた」と説明している。

 マルセイユでは今年だけで、麻薬関連の暴力で約40人が死亡している。死者には、敵対する売人同士の争いに巻き込まれた通行人や地元住民も含まれる。

 ベルトン学長によると、コルベール地区のキャンパスに通う学生約1500人は6日から13日までオンラインで授業を受ける。

 大学関係者はAFPに、13日までに問題が解消することを期待していると話した。また大学側は移転ではなく「マルセイユ中心部にとどまることを強く望んでいる」という。

 マルセイユ警察は3日、コルベール・キャンパス周辺の治安が「悪化」していることを認めたが、機動隊を応援として配置していると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

基本的には中国人に限らず、お金持ちはお金があるのでお金で解決し、自分のスタイルを維持すると思う。
受け入れるか、受け入れないかはその国の政府次第。
お金を持たない外国人に対しては厳しい規制は必要。社会を混乱させるし、好き勝手な事をする割に、その国のメリットにはならない。
日本は外国人が少なかったから、対応が下手だと思う。同じ国の外国人が増えるとろくなことにはならない。コミュニティーを作り、自国の文化や言語で生活できるようになる。日本のような閉鎖的な文化や社会では大きな問題となっていくと思う。

引越しパーティーは参加費770万円!「中国人の金持ち」が日本に続々と移住ラッシュしているワケ(1/2) (2/2) 05/13/21(AERA dot.)

 いま中国では、習近平体制の締めつけが厳しくなっている。それに辟易した中国のカネモチたちは、ひっそりと日本に移住していた。彼らはどんな生活を送り、何に悩んでいるのか。そのリアルに迫る。

参加費770万円の会

 今年4月上旬、東京・六本木ヒルズの一角にある「グランドハイアット東京」の宴会場で、盛大なパーティーが開かれた。主催者は、中国出身の大物経営者と有名女優のカップルである。

 参加した在日中国人の陸建氏(仮名)によると、参加者はみな、男性はタキシード、女性はイブニングドレスなどフォーマルな装いで、とても豪華な雰囲気だったという。

 陸氏が語る。

 「大物経営者というのは、中国では誰もが知っている不動産大手『万科企業』の創業者・王石氏で、有名女優というのは、『宮廷の諍い女』など数々のドラマに出演したこともある田朴珺氏です。

 万科企業は、いま不良債権問題で話題の中国恒大集団よりずっと大きい不動産会社です。王氏は70代。10年以上前に日本で病気の治療をして以来、日本に魅了されて日本ファンになり、ついにこのたび夫婦で日本に新居をかまえることになったそうなんです」

 今回のパーティーは、すでに実業界を引退している王氏が、中国の有名企業の経営者らと日本の政治家、経営者などを引き合わせる企業家交流会という名目だったが、彼ら夫婦の「日本への引っ越し記念パーティー」も兼ねていたという。陸氏が続ける。

 「何より驚いたのは、中国からやってきた経営者らの参加費です。費用には、パーティー以外に日本での研修会費なども含まれていたそうですが、なんと一人38万元(約770万円)。

移住者急増中

 日本からの参加者のなかには、親中派で知られる大物政治家も含まれていましたが、その方に支払った謝礼は60万円だったと聞きました。

 どうやらパーティーに箔をつけるために、日本の方にはお金を払って参列してもらったようなのですが、口さがない中国人の間では『日本の名士って安いんだね』と噂されていました。

 昨年からアリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏もしばしば来日し、長期滞在を繰り返していますが、いま、ほかにもあちこちで日本に移住した中国人富裕層や芸能人の引っ越しパーティーが行われている。引っ越しパーティーラッシュといった様相ですね」

 王氏、田氏のケースに代表されるように、じつはいま、日本に移住する中国人富裕層が急増している。

 行政書士によれば、中国人富裕層の多くは、日本で事業を営むことができる「経営管理ビザ」を取得するケースが多い。その取得者は'22年末で約1万6000人。'12年末には約4400人だったので、この10年間で約4倍になった(ちなみに、'22年末で、日本に長期滞在する中国人の総数は約76万人)。

中国社会にウンザリ

 この数年で日本に移住してきたおよそ1万人強の中国人富裕層を、新しいタイプの中国人移住者といって差し支えないだろう。なぜ「新しい」のかといえば、彼らは、従来の移住者とはちょっと違う存在だからである。彼らはどんな特徴を持ち、どんな生活を送っているのだろうか。

 まず、この1~2年で移住してきた富裕層を特徴づける重要なポイントの一つが、移住の「理由」である。彼らが日本に移住してきている最大の要因は、'19年末に始まったコロナ禍だ。

 中国政府はゼロコロナ政策を打ち出し、厳しい行動制限やロックダウンを行った。'22年3~5月には最大の都市、上海市でもロックダウンが行われたが、中国の移民仲介会社には海外移住を希望する人からの電話が殺到した。

 なかでもとくに危機感を抱いたのが富裕層だった。ロックダウン中、コロナ以外の病気でも救急車を呼ぶことができず、多くの人々が亡くなったが、富裕層のなかにも「この国にいる限り、いつ、どんなひどい目に遭うかわからない」と痛感する人が急増したのだ。

驚くべき暮らし

 '21年に強化された「共同富裕」(格差是正を目的とする政策のこと。大手IT企業や富裕層、芸能人がターゲットになり、脱税などが摘発された)の影響もある。東京都内で、中華圏最大級の日本不動産プラットフォームを運営する「神居秒算」代表取締役の趙潔氏は、「今後もしばらく日本移住を希望する富裕層は増えるでしょう」という。

 さて、こうして移住してきた彼らの生活を、もう少しのぞいてみよう。

 上海市出身で、40代前半の会社経営者・王鳴氏(仮名)は'22年秋、東京・港区内にある約2億円のタワーマンションに妻と娘の3人で引っ越してきた。上海のロックダウンを経験し、中国に住み続けることの不安や、習近平体制下で娘の将来を心配したことが理由だ。仕事はIT関係で、日本からリモートで日々の業務を行っている。

 彼が来日して最初に探したのは、専属運転手とお手伝いさんだ。

 「日本では、アプリを使ってもなかなかタクシーがつかまらないと聞きましたので雇いました。友人の紹介で、月給45万円でいい人が見つかった。

 お手伝いさんは、その運転手のツテで探しました。上海に近い江蘇省の出身なので、家庭料理の味つけも似ているし、日本の生活習慣も教えてもらえます」(王鳴氏)

 後編記事「日本に溶け込む気は一切ナシ…移住ラッシュの「シン・中国人富裕層」が「日本を捨てて帰る日」」に続く。

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なかじま・けい/'67年、山梨県生まれ。北京大学、香港中文大学に留学。新聞記者を経てフリージャーナリストに。著書に、『中国人が日本を買う理由』(日経プレミアシリーズ)など
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 週刊現代9月30日・10月7日合併号より

週刊現代(講談社)

ヨーロッパだし、転落後、直ぐに火災が発生したからEVのバッテリー損傷だと思ったら、メタンバスの火災だった。

高架橋からメタンバス転落し炎上、21人死亡 伊ベネチア 10/05/23(AFP=時事)

【AFP=時事】伊ベネチア(Venice)で3日午後7時半ごろ、燃料にメタンを使用したバスが高架橋から落下し炎上する事故があり、外国人観光客と子ども2人を含む少なくとも21人が死亡した。

【写真12枚】高架橋から転落し炎上したバス

 ベネチアのあるベネト(Veneto)州のルカ・ザイア(Luca Zaia)知事は、「いまのところ死者数は少なくとも21人で、20人が病院に搬送された」とし、「大惨事」に遺憾の意を示した。遺体の収容と身元確認が進められているという。

 市当局は、死者にウクライナ人観光客も含まれていると説明した。ANSA通信によると、ドイツ人、フランス人の観光客も犠牲となった。

 市当局はさらにAFPに対し、ウクライナ人3人、クロアチア人、ドイツ人、フランス人が負傷者に含まれると述べた。

 事故はキャンプ場に向かう途中で発生した。

 消防隊によると、現場は北部メストレ(Mestre)地区とマルゲラ(Marghera)地区を結ぶ鉄道線路近く。

 マッテオ・サルビーニ(Matteo Salvini)インフラ・運輸相は事故の原因について、運転手の体調が急変した可能性があると述べた。

 マッテオ・ピアンテドージ(Matteo Piantedosi)内相は、メタンによって火が急速に広がったと指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News

EV(電気自動車、電気トラック、及び電気バス)は事故によるバッテリー損傷による火災が多いようだから、この点が問題だと思う。

高架橋からメタンバス転落し炎上、21人死亡 伊ベネチア 10/04/23(AFP=時事)

【AFP=時事】伊ベネチア(Venice)で3日午後7時半ごろ、燃料にメタンを使用したバスが高架橋から落下し炎上する事故があり、外国人観光客と子ども2人を含む少なくとも21人が死亡した。

【写真12枚】高架橋から転落し炎上したバス

 ベネチアのあるベネト(Veneto)州のルカ・ザイア(Luca Zaia)知事は、「いまのところ死者数は少なくとも21人で、20人が病院に搬送された」とし、「大惨事」に遺憾の意を示した。遺体の収容と身元確認が進められているという。

 市当局は、死者にウクライナ人観光客も含まれていると説明した。ANSA通信によると、ドイツ人、フランス人の観光客も犠牲となった。

 市当局はさらにAFPに対し、ウクライナ人3人、クロアチア人、ドイツ人、フランス人が負傷者に含まれると述べた。

 事故はキャンプ場に向かう途中で発生した。

 消防隊によると、現場は北部メストレ(Mestre)地区とマルゲラ(Marghera)地区を結ぶ鉄道線路近く。

 マッテオ・サルビーニ(Matteo Salvini)インフラ・運輸相は事故の原因について、運転手の体調が急変した可能性があると述べた。

 マッテオ・ピアンテドージ(Matteo Piantedosi)内相は、メタンによって火が急速に広がったと指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News

伊バス転落事故、死者の身元判明 外国人20人と運転手 10/04/23(共同通信)

 【ローマ共同】イタリア北部ベネチアでバスが高架橋から転落した事故で、地元当局は4日、死者21人の身元が判明し、イタリア人男性運転手以外の20人は全て外国人だったと明らかにした。負傷者15人の中には集中治療室(ICU)で手当てを受けている人もいる。イタリアのメディアが報じた。

 死亡した乗客20人の国籍はウクライナが9人、ルーマニアが4人、ドイツが3人、ポルトガルが2人、クロアチアと南アフリカが各1人。バスは大陸側にあるキャンプ場と、干潟の上に築かれた世界的な観光地であるベネチアの都市部を往復しており、事故当時はキャンプ場に戻るところだった。

去年の技能実習生の失踪者は9000人超 過去2番目の多さに 政府は新制度創設を検討 10/04/23(テレビ朝日系(ANN))

去年、技能実習生として在留しながら行方が分からなくなった外国人がおよそ9000人に上り、過去2番目の多さだったことが分かりました。

 技能実習生として日本に在留している外国人はおよそ32万人いますが、関係者によりますと、去年1年間で9006人の行方が分からなくなったということです。

 統計開始以降、最も多かった2018年の9052人に次いで、過去2番目の多さとなります。

 国籍別ではベトナムが最も多く、6000人以上となっています。

 技能実習生は原則、転職が禁止されていますが、より高い賃金を求め失踪した人が相次いだとみられます。

 技能実習制度を巡っては、低賃金での重労働や実習生への暴行などが問題となっていて、制度を廃止したうえで新たな制度の創設について政府の有識者会議で議論されています。

 転職の制限を緩和することや、習得した技能を生かせるようにキャリアアップを支援することなどが検討されています。

テレビ朝日

船から飛び降り2.4キロを泳いで密入国…中国人22人検挙=韓国 10/04/23(中央日報日本語版)

海を泳いで密入国を試みた中国人たちが全員捕まった。忠清南道保寧(チュンチョンナムド・ポリョン)海洋警察署は3日、保寧市新黒洞(シンフクドン)の海上を通じて上陸していた中国人22人を検挙したと発表した。21人は海上と海岸で検挙され、1人は上陸した後、タクシーに乗って京畿道安山市(キョンギド・アンサンシ)に逃走した末に警察に捕まった。

彼らを降ろした船舶は40ノット(時速74キロ)の速度で西海(ソヘ)に逃走し、午前7時40分ごろ韓国領海を離れた。海洋警察は中国海洋警察局に該当船舶の検挙を要請した。

海洋警察や陸軍第32師団、保寧警察署などによると、同日午前1時53分ごろ、海岸監視機動大隊の将兵が保寧市新黒洞南西1.3海里(2.4キロ)海上で移動していた未確認の船舶を確認した。

将兵は船舶搭乗者が救命胴衣を着て一人二人と海に飛び込むと、直ちに海洋警察に通報した。

海洋警察と軍・警察は非常令を下し、航空機や船舶、人員を投入した。第32師団は兵力約500人を配置し、海岸の境界に入った。500人余りの兵力を投入した海洋警察は海上で、軍と警察は海岸に接近する中国人を検挙した。

軍や国家情報院、海洋警察などで構成された合同審問組は、密入国中国人を相手に正確な入国経路と目的などを調査した。まず、対共の容疑点はないことが分かった。

容疑者は中国山東省威海から船外機(エンジンが外に付いたPVC材質の船舶)に乗って密入国を試みた。船外機は30ノット(時速56キロ)以上の速さで運航することができ、密入国手段としてよく利用される。

密入国を試みたのは40~50代の中国人(朝鮮族を含む)だという。海洋警察は早ければ4日、出入国管理法違反の疑いで拘束令状を申請する方針であり、調査を経て裁判にかけるか強制追放するかを決める方針だ。海洋警察は、容疑者と会う予定だった国内運送策の追跡にも乗り出した。

忠清南道西海岸は中国山東省と直線距離が350キロメートル程度なので密入国ルートとしてよく利用される。2020年4、5月にも中国人21人が小型ボートなどで忠清南道泰安(テアン)を通じて密入国を試みたが検挙された。当時検挙された密入国中国人は、全羅南道(チョルラナムド)の玉ねぎ農場で働くため、1人当たり1万人民元(約20万円)ずつ集めてボートと装備を購入したことが分かった。

海洋警察庁のイ・ウス外事課長は「密入国を試みる中国人はほとんどビザ発行など合法的な手続きでは入国が難しい、または過去追放された前歴がある場合」とし「司法的手続きとは別に外交部と法務部レベルで(密入国を防ぐための)別途の措置が取られる予定」と話した。

女性にハレンチ行為を繰り返した駐日大使の「小6息子」 ついに被害届が提出され、元公安警察官が使った最後の手段とは(1/2) (2/2) 10/02/23(デイリー新潮)

 日本の公安警察は、アメリカのCIA(中央情報局)やFBI(連邦捜査局)のように華々しく映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を十数年歩み、数年前に退職。一昨年『警視庁公安部外事課』(光文社)を出版した勝丸円覚氏に、ハレンチ行為を繰り返す某駐日大使の息子について聞いた。

【写真を見る】ドラマ「VIVANT」の監修も務める、元公安警察の勝丸円覚氏

 ***

 10年ほど前、勝丸氏が公安部外事課で各国の駐日大使館や領事館との連絡・調整係を担当していた頃の話である。

「南太平洋のある 駐日大使に小学校6年の息子がいました。この子の行動に問題がありまして……」

 と語るのは、勝丸氏。

「彼は都内のインターナショナルスクールに通っていましたが、放課後、大使公邸への帰り道に路上で女性の身体をタッチして逃げるという癖がありました。女性の後ろから接近して胸をつかんだり、お尻を触ったりしていたそうです」

 被害に遭ったのは、30代から40代の女性が多かったという。

1年で50~60人 「だいたい平日の16時から18時の間に被害に遭っていたそうです。困った女性たちは、所轄署に連絡したり、交番に行って相談したといいます」

 もっとも、被害届を出した人はひとりもいなかった。

「被害女性は、本人に注意してやめさせて欲しいと訴えていました。中には3回も触られた女性もいたそうですが、小6といえばまだ子供ですからね。逮捕して欲しいという人はいませんでした」

 被害に遭った女性は、約1年の間で実に50~60人にも上ったという。

「所轄署はパトロールを強化、犯行現場で張り込みを行いました。身体を触られた後少年を追いかけた女性もいて、大使公邸に入るところも確認していた。そこでインターナショナルスクールから大使公邸までに設置してある防犯カメラをチェックしたところ、ある個人宅の防犯カメラに少年が女性の後ろから接近して胸を揉んで逃げていく姿がバッチリ映っていました」

 警察は、大使の息子の仕業であるとほぼ確定した。

「大使の息子を隠し撮りし複数の被害女性に見せたところ、間違いないと。それで大使館との連絡係をしていた私のところに、所轄署の担当者から連絡が来たのです。ウィーン条約によって大使は外交特権で逮捕できませんが、日本に滞在している大使の家族にも同様の特権があります。この場合、大使の息子をどのように扱えば良いかわからなかったのでしょう」

「女性の敵」

 結局、勝丸氏が父親である大使と面会することになった。

「秘書に連絡し、大使と会いたい旨を伝えました。大使とは顔見知りでしたし、彼がトラブルに巻き込まれた時に相談に乗ってあげたこともありましたので、すぐに会うことができました」

 大使は、勝丸氏の顔を見ると機嫌良く迎え入れてくれたという。

「ところが、大使に息子さんが行ったことを話すと、態度がガラリと変わりました。『何を言っているんだ。何を証拠にそんなことを言うんだ。それは私の国に対する侮辱だ』と怒り出しました」

 勝丸氏は、このことを公安部長に報告。すると、部長は激怒したという。

「そんなことがあった後、大使の息子は再びとんでもないことをしでかしました。またいつものように40代半ばの女性の後ろから忍び寄って、お尻の下から手を入れ局部を触ったのです。びっくりした女性は転倒してしまい、両膝を擦りむいて出血。全治1カ月の怪我を負いました。女性は被害届を提出、傷害事件となりました。日本の少年が同様のことをした場合、14歳以下ですから逮捕はされませんが、児童相談所扱いとなります」

 これでは公安部も厳しく対応するしかない。外交官のお目付役を担う外務省の儀典官室(プロトコール・オフィス)に報告したという。

「この部署は、問題のある外交官に『ペルソナ・ノン・グラータ(好しからざる人物)』を通告して国外退去処分にすることができます。儀典官室の担当者に報告すると、『女性の敵ですね。絶対許すことは出来ません』と。大使に捜査協力をしてもらいなさいと言われました」

 勝丸氏は、所轄署の生活安全課の刑事と一緒に再度大使と面会した。

「大使に女性が提出した被害届を見せると、『何の証拠があるんだ』と怒っていました。息子さんの写真を被害女性に見せ、間違いないことを伝えましたが、『勝手に息子の写真を撮って女性に見せるなんて、二国間の問題に発展するぞ』と言い張っていました。捜査協力をお願いしても、『協力しない。息子を信じている』と言うだけです」

 勝丸氏は、儀典官室に大使とのやりとりを報告した。

「すると儀典長が大使を外務省に呼び出しました。儀典長は局長級の役職で、その後オーストラリア大使に任命されたりします。大使にとって、儀典長に呼び出されるのは大変不名誉なことです。儀典長は大使に『捜査の結果、息子さんが傷害事件を起こしたのは間違いありません。捜査協力をしていただけないのなら、本国の外務省に捜査資料を送付して、協力してもらえるよう依頼しますがどうします』と言うと、大使は真っ青になって『全面的に協力します。息子には登下校の際に付人をつけて監視します』と、観念したそうです」

 結局、怪我をした女性に医療費と慰謝料を払い和解。被害届は取り下げられた。少年の問題行動もなくなったという。

「大使は1年後に帰国しました。離任の際、大使は私に『申し訳なかった。もっと早く対応すれば良かった』と反省していました」

勝丸円覚 1990年代半ばに警視庁に入庁。2000年代初めに公安に配属されてから公安・外事畑を歩む。数年間外国の日本大使館にも勤務した経験を持ち数年前に退職。現在はセキュリティコンサルタントとして国内外で活躍中。「元公安警察 勝丸事務所のHP」https://katsumaru-office.tokyo/

デイリー新潮編集部

新潮社

PCだって電源が切れない事があるのだから、電子制御のEVで起きない事はないと思う。モーターへ電源供給をカットする緊急ボタンが必要かもしれない。ブレーキとは関係ないから減速するけど、急に止まるわけではない。無いよりはましだと思う。

「大変だ、電源も切れない!」韓国でまたEV急加速事故、衝撃の映像に韓国ネット「欠陥認めて」 09/29/23(Record China)

2023年9月28日、韓国・朝鮮Bizによると、韓国南東部・大邱市で15日、電気自動車(EV)タクシーが時速188キロで走行し、信号待ちの車に激突する事故が発生した。「意図しない急加速」により事故が起きた可能性が指摘される中、事故当時の緊迫した状況を映したドライブレコーダーの映像がネット上に公開された。

映像は、客を乗せて時速50キロほどで走っていたEVタクシーが、突然飛び出してきた車と衝突する場面から始まる。衝突後、タクシーは急加速し、36秒後には時速188キロに達した。

タクシーが加速し始めると、運転手は「大変だ、大変だ」と叫び、「ブレーキを踏んでください」「エンジンを切ってみてください」と提案する乗客に「駄目だ。ブレーキも効かない、電源も切れない」「何だこれは」などと答えている。

タクシーは約1分の間に2.5キロを暴走し、信号待ちの車に激突。その衝撃でひっくり返ったまま250メートルほど飛ばされた。この事故により7人が骨折など大けがを負ったという。

今年に入り、韓国ではEVが急加速する事故が相次いで発生している。韓国警察は、事故当時の車の速度やアクセルペダルの変位量、ブレーキペダルの操作有無などについて詳しく調べる方針だという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「EVには絶対に乗らないと決めている」「後ろの車がEVタクシーだと不安になる」「この事故もまた『運転技術未熟者』で済まされてしまうのだろうか」「こんなにも急加速事故が相次いでいるのだから、製造メーカーはそろそろ車の欠陥であることを認めてほしい」「加速し始めてから激突するまでかなり時間があり、運転手はあの手この手を使って車を止めようとしている。これは意図しない急加速事故に決まっている。証人までいるのだから今回は認めざるを得ないだろう」「車の欠陥でないことを製造メーカーが証明するように、早く法律を変えてほしい。なぜ個人が欠陥を証明しなければならないのか理解できない」などの声が上がっている。(翻訳・編集/堂本)

生まれた子供を引き取って、お金儲けになり、養子縁組支援との偽善的な目的で違法にもならないのなら日本でも流行るかもしれない。
生まれて子供を遺棄して逮捕されるぐらいなら、引き取ってくれる人がいれば引き渡す人は多いと思う。ただ、出産した事を秘密にする条件が必要だと思う。
「欧米には、障害がある赤ん坊を育て上げることを名誉とする富豪が少なくないらしい。」が事実であれば、コネさえあれば、ビジネスは成功すると思う。韓国はキリスト教徒が多いから、日本に比べれば、コネはあるのかもしれない。
韓国は風俗も盛んだったから、望まない妊娠は多かったかもしれない。生まれても虐待を受けるぐらいなら、富豪に養子として育てられる方が良いかもしれない。見た目で本当の両親ではないと子供は理解できるだろうが、虐待で死亡するよりはかなり良いと思う。
どこかのドキュメントで養子に出された韓国人が親を探しに韓国に留学する番組を見たが、そこで多くの養子に出された韓国人が見た目は韓国人でも、メンタリティーは育てられた国である事にショックを受けるらしい。いろんな人生があるが、ドキュメントになるほど、多くの韓国人が養子に出されている事を知った。
韓国には韓国の問題がある。それを変えたいのか、変えたくないかは韓国政府と韓国人次第。

依然として〝海外養子縁組大国〟の韓国 欧米の富豪に引き渡す「赤ん坊輸出」の実態、ヤミ取引の内需活性化 09/28/23(夕刊フジ)

韓国とは、「世界のマスコミが韓国をどう見ているか」を、異様なほど気にしている国だ。だから、「畏敬すべき新聞」である米紙ニューヨーク・タイムズが、世界の「海外養子縁組」問題を取り上げ、「韓国は世界3位」と報じるや、韓国の世論は「〝汚名〟をそそがなくてはならない」と始めるわけだ。

2020年に韓国から海外へ養子縁組された子供は266人。朝鮮戦争が終わってから、「漢江の奇跡」と自称する1980年代前半までは、毎年数千人規模だった。その時期に比べれば激減したと言える。しかし、その背後には、国内の〝取引市場〟の活性化もあるという。

韓国のマスコミは、「赤ん坊輸出」という表現はめったに使わない。「海外縁組による養子」という。

数年前、韓流オバサンから「韓国人は優秀だから、外国の実業家に見込まれて婿養子として外国に行く人がとても多いのよ。エッ、知らなかったの」とやられた。「海外縁組による養子」を、日本人の感覚で解釈すると、こうとしかならないのだろう。

だが、実態は、ブローカー(あっせん業者)が生後数カ月の赤ん坊を金銭を出して引き取り、子供をほしがっている欧米の富豪に引き渡して手数料を取るのだ。業者はしばしば、「人権団体」「慈善団体」を装う。

欧米には、障害がある赤ん坊を育て上げることを名誉とする富豪が少なくないらしい。

中央日報(2009年5月11日)は保健福祉家族省の「03〜08年の養子縁組資料」を引用して次のように伝えた。

「この5年間の養子縁組は、国内が1441人。うち障害児135人。海外養子は4678人。うち障害児3428人」

ハンギョレ新聞(韓国語サイト09年5月15日)も同じ資料を引用して、「1958年から2008年までに、韓国から海外へ養子として送った子供は16万1558人」と報じた。

これらの勢いが萎縮した契機は、1988年のソウル五輪を前に、欧米のマスコミが「赤ん坊輸出大国での開催」を批判したことだった。

2010年代に入ると、輸入国側の審査はますます厳しくなった。それとともに、「国内ヤミ取引市場」が活性化してきた。ネットによる個人対個人の取引も多いが、本流はブローカー経由のようだ。

出生届を出していない赤ん坊なら、養子のための法的手続きも必要ない。買い取った側が実子として出生届を出せばいいからだ。産む側は「売る」つもりで出生届を出さないのだ。

業者は外需依存をやめて、内需活性化に取り組んだ。その結果、20年には「1位コロンビア(387人)、2位ウクライナ(277人)、3位韓国」となったわけだ。

韓国の23年4―6月期の合計特殊出生率は0・70まで落ち込んだ。世界最低だ。

国内の実質失業率は高いのに、最低賃金で働く外国人労働者を「輸入」する。出生率は世界最低なのに、依然として赤ん坊を「輸出」する…本当に「ヘンな国」だ。
 (室谷克実)

嘘を付く人間は簡単に嘘を付く。鄭容國容疑者が噓を付いているのか判断できないが、嘘を付いている確率は高いと思う。解体業を経営する会社の名前を出せが良いと思うが、有罪が決まっていないから出せないのか、用心していると推測する。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

fu***h**a***i*

全員漏らさず罰して、全員国外強制退去処分を必ずさせる。日本で犯罪犯した外国籍は問答無用で国外に出して再入国不可にする。
 埼玉県や愛知県、大阪府、兵庫県のような不起訴と一部の不法外国籍が国外強制退去処分にならないなんぞ、絶対にあってはならない。

就労資格ないベトナム人を違法に働かせたか、解体業経営の韓国籍の男を逮捕 09/28/23(日テレNEWS)


就労資格のないベトナム人を解体作業員として違法に働かせたとして、代表取締役の韓国籍の男が逮捕されました。

警視庁によりますと、解体業を経営する会社の代表取締役で韓国籍の志田容国こと鄭容國容疑者は、去年3月から今年8月にかけて、就労資格のない20代のベトナム人男性を解体作業員として違法に働かせた疑いが持たれています。

ベトナム人男性は不法残留したとして逮捕されていて、その捜査の過程で、資格がないにもかかわらず、鄭容疑者の会社で働いていたことがわかり逮捕に至ったということで、採用などは鄭容疑者が行っていたということです。

調べに対し、「そのベトナム人を雇っていたことはありません」と容疑を否認しているということです。

空き家で窃盗容疑 ベトナム国籍男3人逮捕 1都10県で180件侵入か 09/27/23(産経新聞)

新潟市内の空き家に侵入して金杯を盗んだとして、神奈川県警捜査3課は27日、邸宅侵入と窃盗の疑いで、いずれもベトナム国籍で茨城県下妻市の無職、チャン・ミン・ヴオン容疑者(30)ら男3人を再逮捕した。チャン容疑者を含む2人は関与を認め、1人は否認している。同課は1都10県で約180件に上る窃盗目的の侵入の余罪があるとみて調べている。

同課によると、チャン容疑者らは乗用車で移動し、神奈川県内をはじめ東京都や宮城県、岐阜県などの広域で空き家などを狙った侵入や窃盗を繰り返したとみられる。横浜市内の空き家で発生した窃盗未遂事件の容疑者として、8月26日に邸宅侵入と窃盗未遂の疑いで逮捕、9月15日に起訴されていた。

今回の逮捕容疑は共謀の上、7月10日から8月2日までの間、新潟市東区の木造2階建ての空き家に侵入し、金杯1個(時価約100円相当)を盗んだとしている。

空き家を定期的に手入れしていた管理者の女性が、窓が割られ室内が物色されていることに気付き110番通報。防犯カメラの車両の映像などから特定した。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

nar********

多くの近隣住民が懸念していた移民による暴力沙汰や強盗などの事件が、いよいよ噴出してきましたね・・ 倍数になるのも時間の問題かと思っている。
もともと昔から川口や蕨辺りは在日外国人が比較的多い所だから、両自治体は移民に対してもある意味寛容なのかもしれないが、移民の不祥事が続くとなれば対策するしかないでしょう。

ie*****

日本人に危害を加えた事件での起訴。 病院乱闘の件は強制送還のため不起訴という話があるが、今回はどうなるか。さいたま地検は不起訴の理由を明かすべき。また産経新聞以外のメディアは適切に報道すべき。 先週の刃物を持った男が逃走している可能性についても、子どもへのつきまといで市民へ被害がでていても、あらゆる点で黙殺されて異常なことばかり起きている。

sk******

つい最近も傷害事件を起こしたクルド人7名を不起訴処分にしたぐらいだから、検察が「面倒な案件」を放免しないか注視する必要あり。

a

日本に来ているクルドはトルコの東部出身が多い。彼等は空港に着いた瞬間、難民申請し「私はクルド人でトルコから迫害されている」。
又、ビザ滞在期限スレスレにトルコ人から迫害されてるクルド人に変身する。

クルドを支援してるのは立憲や共産党、それに自民党が主体の「日本クルド友好議員連盟」も関わっている。
EUではクルドはマフィアという認識が強く、どらっぐ関係に特化してるマフィアとの見方が多い。

公安も認めてるPKKは麻薬が資金源にもなっている。
その他諸々あるが、率直に言ってクルドは日本と日本人に害しか及ぼさない。


川口のトルコ国籍男ら起訴、強盗致傷の罪など さいたま地検 09/27/23(産経新聞)

さいたま地検は27日、住居侵入と強盗致傷の罪などで、トルコ国籍で埼玉県川口市の無職、パーラック・バイラム容疑者(23)ら4人を起訴した。

起訴状などによると、パーラック被告は今年5月16日、さいたま市南区の住宅に窃盗目的で侵入し、帰宅した男性=当時(55)=に顔を殴る暴行を加えたとしている。ほかに起訴されたのは、いずれも同国籍で川口市の、自称解体工のパーラック・ジュマ容疑者(26)、無職のパーラック・オヌル容疑者(21)、無職のウズディリ・ハジ・アリ容疑者(20)。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

waw********

現在30数万人の技能実習性が日本国内にいて、年間で1万人前後失踪しているというデータもある。検挙率はわずか20%前後。
もういい加減何が良しで何が悪か分かりきってるでしょ
入れるんだったら、雇用主や団体に罰金刑などの管理責任をつけないと、犯罪犯罪犯罪であるれかえるばかりです。
それができないならGPSでも埋め込んで徹底管理してよ もう限界じゃないですかね

sak********

日本は法治国家ですよね。ならば、不法滞在に加えて、重大な犯罪を犯した不良外国人は、罪を償わせた後で強制送還するか、直ちに強制送還してベトナム警察に引き渡すかしてほしいのですが、彼らがどのような処遇を受けるのか、しっかり取材して報道してほしいと思います。

kok********

日本人は同じ日本に住むと言う感じで逃げ道少ないですが 日本は特に窃盗が軽いので踏み倒せば良いと思ってやってますからね
面倒になったら国帰ります~で民事から簡単に逃げられる状態ですからね。
本当にやられ損で問題すぎます

amm********

不法滞在者の取り締まりはもっと厳しくしないとだめだね。不法滞在者が集まってる租界みたいなとこに隠れてるんだろう。善良な市民も気が付いたことがあったら、遠慮なく通報すればよい。ほっておくと、どんどん治安が悪くなる。

shi*****

何故… いつもベトナム人実習生ばかりが日本での犯罪を繰り返すのか…?

中には、ベトナム人同士で殺人事件まで侵している者も居るし…

これは少し…ベトナムからの入国受け入れ審査を厳しくするべきだと思います。

mvm********

ベトナム人のコミュニティが日本国内にできあがってるからですよ。
かつての暴力団と同じで、とりあえずそこに所属していれば 食っていくことはできる。
捕まっても大した処罰は受けないし、すぐに新しい人員を補充できる。
なにしろ毎日何千人も入国しているからね。
そして、それを推し進めているのは日本政府なんです。怖いねぇ。


広域で窃盗か ベトナム人の男ら13人逮捕 被害総額6000万円超 千葉 09/26/23(チバテレ)

 千葉県を中心に空き巣や窃盗などを440件以上繰り返し、合わせて6500万円相当の貴金属や現金などを盗んだとして、ベトナム国籍の男13人が逮捕されました。

 窃盗などの疑いで逮捕されたのは、銚子市に住む無職のファン・バン・チョン容疑者ら、20代から30代のいずれもベトナム人の男13人です。

 県警によりますと、13人は銚子市を中心に千葉県や茨城県、愛知県などで442件の空き巣などを繰り返し、総額6500万円余りの家電や貴金属類、現金などを盗んだ疑いです。

 13人は同じ犯行グループで、ほとんどが技能実習生として来日し、そのまま不法滞在していて、警察の調べに対し「日本が平和で居心地がよかった」、「遊ぶ金が欲しかった」などと容疑を認めているということです。

 銚子市では、2022年5月ごろからこのグループによると見られる事件の被害相談が相次いでいました。

チバテレ(千葉テレビ放送)

「サブプライムローン問題」とは違うが、似ている部分はあると思う。もう、本当に住みたい場所以外のマンションの価値は下がる一方だと思う。そして影響は徐々に広がって行くと思う。隠しても、隠せ切れなくなったところから、政府の支援なしでは消えていくと思う。

中国国内の空き家、14億人の人口でも全て埋めるの不可能=元高官 09/25/23(ロイター)

[北京 23日 ロイター] - 中国国家統計局の元高官は23日、現在国内にあるマンションの空室や空き家について、中国の人口14億人でさえ全てを埋めることは不可能かもしれないとの見方を示した。

国家統計局の最新データによると、8月末時点で国内の売れ残り住戸の床面積は合計で6億4800万平方メートルだった。平均的な住宅の広さを90平方メートルと想定した場合、この床面積は720万戸に相当する。

ただ、これには資金繰りの問題で既に販売されたものの未完成となっている住宅や、2016年の住宅価格大幅上昇時に投機筋が購入した物件で空き家のままになっている物件は含まれておらず、専門家はこうした物件が未使用スペースの大部分を占めると考えている。

統計局の元高官は中国南部の都市東莞で開かれたフォーラムで「現在どの程度の空き家があるのだろうか。専門家はそれぞれ非常に異なる数字を出しており、最も極端なものは現在の空き家の数が30億人分だと考えている」と述べ、「この推計値は多少多過ぎるかもしれないが、14億人では恐らく埋められないだろう」と説明した。

昔の話だが、ドイツ人船長と話す機会が結構あった。今はドイツ人船長と合う機会はない。多くのドイツ人船長が当時に言っていた事は、難民受け入れや外国人労働者を安易に受け入れたことがドイツの治安を悪化させたと言っていた事。
日本、又は、日本政府はは外国人労働者を増やそうとしているが、安易に外国人を受け入れる事は将来の問題の種をまいているのと同じだと思う。問題が深刻になってから対応しても手遅れだと言う事に多くの日本人は気付くべきだと思う。
外国人や外国にルーツを持つ人達が増えれば、政治的な活動を活発化させるし、コミュニティーも大きくなれば、日本語を話さなくても生活できる場所が拡大する。 犯罪者や不法滞在者の隠れ蓑にもなる。さらにそのような場所が増えたり、拡大すれば、日本人は寄りつかなくなる。そうなってからでは遅い事を理解するべきだと思う。

「多様性」が招いた社会混乱… 人権大国フランスの暴動から日本が学ぶべきこととは?(1/6) (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 09/25/23(デイリー新潮)

 多様性の時代を迎えている。それこそが絶対善であり、異論は一切許されないかのようですらある。だが、しかし……。多様性を推し進めるあまり、内戦状態ともいわれる混乱に陥った国が存在する。「人権大国フランス」の現場ルポから日本人は何を学ぶべきなのか。【宮下洋一/ジャーナリスト】

【写真を見る】治安は悪化し、街中はゴミだらけ これがフランスの「リアル」だ

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 今年6月27日、フランス・パリ西郊外のナンテールで、車を運転していたアルジェリア系の17歳のナエル・メルズックが警察官の職務質問を無視し、運転を続けたことで射殺される事件が起きた。この日の夜、パリ郊外を始め、北部のリール、東部のリヨン、南部のマルセイユなどで約20万人に及ぶ若者が暴徒化。その後、1週間以上にわたり、車や学校などへの放火や略奪行為が相次ぎ、3505人(内務省発表)が逮捕された。

 暴動発生から3日後、国連人権高等弁務官事務所は、「フランスは、警察に蔓延(はびこ)る深刻な人種差別問題に対し、真剣に取り組むべき時にある」と警告を発したが、同国政府は「(警告は)過剰」で「根拠がない」と異議を唱えた。

 私は、25年以上の欧州生活や取材経験から、警察官の現場射殺の横行のみならず、「自由・平等・博愛」の国家理念を提唱するフランスの矛盾と限界を目の当たりにしてきた。

 だが、私が生まれ育った日本は他国にも増して、人権先進国と謳われるフランスをあがめ、移民、ジェンダー、死刑問題など、自らの政策や国のあり方に変化を加えようとしがちだ。

「仲間のことは口外しない」  花の都・パリ――。誰もが憧れる伝統や文化の裏で、人権大国は機能不全に陥っている。それでも日本は、「フランス幻想」を抱き続けていくのだろうか。

 パリ中心部から西郊外にあるナンテールまで、近郊鉄道でわずか10分。県庁の近くの駅で下車した。数十メートル先にあるネルソン・マンデラ広場の片隅の柱には、たくさんの花束が結ばれていた。ここでナエルは警察に射殺され、息を引き取った。

 彼の母親が住む低家賃住宅(通称「シテ」)周辺を歩いてみた。あらゆる壁に「ナエルに正義を」や「クソ警察」などと書かれていた。見渡す限り、アフリカ系とアラブ系移民の居住地区で、白人とアジア系の姿は見当たらない。

 15歳前後に見える少年3人がタバコを吹かしていた。「この場所から始まった暴動のことを聞かせてほしい」と尋ねると、3人は私をにらみつけ「ノン(いやだ)! うるせぇ、とっとと失せろ!」と暴言を吐くだけで、何も答えなかった。

 シテの敷地内を散歩していたマダガスカル出身の元軍人であるピエール(仮名、61歳)は、こう口にした。「オメルタ(マフィア用語で『沈黙の掟』)さ。ここは、麻薬、売春、武器の取引が横行している。彼らには同族意識があり、誰一人として仲間のことは口外しない」

警察官の「正当防衛ではない発砲」が増加  それにしても、約20万人の若者はなぜ、乗用車約1200台、学校やビル2508棟を燃やし、警察官や消防隊員約700人を負傷させるほどの暴動を繰り返したのか。

 射殺されたナエルの母親は、1970年代に建てられた風変わりなビル群の一棟の中で暮らしている。公共放送「フランス2」の取材に対し、「警察を責めたいとは思いません。息子の命を奪った一人の警察官を非難します。息子を逮捕するなら、別の方法があったはずです」と語った。

 フランスでは、一般市民が警察に射殺される事件が年々、増加傾向にある。独立系新聞「バスタ!」(2023年6月28日付)の調べによると、18年から23年8月までの間に、警察官の「正当防衛ではない発砲」で命を落とした市民の数は、78人に上っている。

 10年からの累計は141人(日本では、同類の射殺事件は戦後3件のみ)。急進左派「不服従のフランス」のジャン=リュック・メランション党首は、〈(警察の)職務質問拒否による死刑に反対する〉とツイッター上で発言した。なお欧州では、ベラルーシ以外、死刑は廃止されている。

「人種差別が明らかに存在」  ナエル同様、警察官の銃弾で命を落としたアラブ系フランス人少年の父親、イッサム・エル・カルファウイ(50歳)は、今夏、南仏マルセイユ市内のカフェで、今回の暴動について振り返った。

「この国には、人種差別が明らかに存在します。移民といっても、私たちはフランス人です。この国で生まれ育っている2世や3世ですし、大半は国に適応しています。しかし、白人社会がアラブ系フランス人に拒絶感を持っているのです」

 幼少期から差別を受け続けてきたイッサムのこの言葉は、フランス社会の複雑さを的確に表現している気がした。差別の種類は異なるが、長年、第二の母国との思いでフランスに適応してきた私も、「よそ者」の存在であり続けている感覚は拭えないままだ。  世界の人々が思い描いているフランスとは、パリだろう。だが、わずか105平方キロと限られた土地面積の都は、「夢物語」の世界で、それ以外の都市、つまりほぼ全国土のほうがフランスの「現実」といえる。私は、暴動鎮静後も緊迫した状況が続くマルセイユを訪ねていた。

警察官が「ストライキ」  そこでは、暴動が激化していた7月2日、22歳のアラブ系男性が警察官の発砲で頭部に重傷を負った。この出来事に関与した警察官が逮捕されたことを受け、正当防衛を訴える国家警察の警官800人がその後、約2週間の「休業」を決行した。

 ただ、警察にはストライキの権利がない。そこで彼らは、「病気休業」の名の下、治安警備を放棄した。町中には、不気味なほど警官の姿がない。とても奇妙な光景だった。報道では、窃盗事件が急増しているとのことだった。

 8月7日朝、マルセイユ市内でバスに乗り、フランス国内最貧地区(国立統計経済研究所調べ)として知られる3区を散策した。朝からひどかった。バスに乗ったアフリカ系移民女性が「息子を乗せ忘れちゃったわ。バスを止めてちょうだい!」と叫び、彼女と運転手の言い争いに発展した。

 幼い息子をバス停に放置したまま、自分だけがバスに乗ること自体、常識的には考え難い。それに気付かない運転手に対し、乗客が怒り狂ってしまうことも常識ではありえない。フランスでは、「常識」の概念が多様すぎて、混乱が生じているようにも感じる。

 3区に白人の姿はほとんどない。アフリカ系とアラブ系の移民か、その2世や3世が暮らしている。フランス語が聞こえてくるのはまれだ。空状態のゴミ箱の外に、大量のゴミが捨てられている。臀部が半分見えている薬物中毒の色男、真っ黒に汚れた顔で小銭をせがんでくる美少女。仮にもここは、フランス第二の都市の中心部だ。

「夜になると殺し合いが起きる」  それでもまだ日中はリスクが少ない。ただ近年、「夜になると殺し合いが起きる」と、3区にあるベル・ドゥ・メ通り沿いに理髪店「シェ・ハミッド」を構えるハミッド店長(50歳)は言った。

「借金地獄に落ちて、殺される事件が増えている。2010年くらいに景気が悪くなって、コロナでさらに貧困化した。結局、この周りの住民は仕事がなくて、ドラッグで生計を立てている。見ての通り、警官がどこにもいないだろ?」

 マルセイユでは、麻薬取引による殺人事件も相次いでいる。AFP通信によると、今年1月から8月26日までに、合計38人の男女が麻薬絡みのトラブルで殺害されている。そのうちの2人は焼死、1人はリンチによる死亡だった。

 旧港沿いにあるテラスでエスプレッソを飲みながら、スマホを眺めていると、突如、隣にいた女性旅行客が叫び声を上げて立ち上がった。椅子に置いたはずの彼女のバッグが消えていた……。

社会を破壊する「超個人主義」  近隣諸国の人々が抱くフランス人に対するイメージというのは、「常に抗議と不満を抱えている」だ。その理由として、多くの専門家は「フランス革命の精神」とひもづけるが、当時の闘争心がいまだ脈々と受け継がれているとは思えない。

 ソルボンヌ大学のピエール=アンリ・タボワヨ政治哲学教授(58歳)は、私にこう語った。

「フランスには、社会を破壊する三つの要素があります。一つ目は社会を無視した麻薬取引、二つ目は自由と民主主義を利用するイスラム過激主義、三つ目は自由を野放しにした超個人主義です」

 フランスの民主主義は、国全体のためでなく、個人の権利のためとの考えにすり替わってしまった。社会の均衡よりも、個人の権利を重要視する。これが超個人主義に靡(なび)くフランスの現状だという。コロナ禍の影響もあったが、黄色いベスト運動や年金改革に抗議するストで街やキャンパスは荒れ、この6年間で授業を完遂できた学期がないとタボワヨ教授は不満を口にした。そして、母国の弱点について、こうも嘆いた。

「独自のアイデアを好むインテリ国家と称されてきたフランスは、極端な発想に魅了されてしまうところがある。それを極左的な教育を受けてきた多くのジャーナリストが率先して報じ、他の声を切り捨てる傾向があることも否定できない」

「この国はもっと悪くなる」  伝統的にフランスは、左派寄りの風潮があり、移民や難民への寛容、社会保障制度の充実などを徹底してきた。しかし昨今、この国から恩恵を受けた移民さえもが、その左派的な社会に居心地の悪さを感じるようになっている。

 パリ東郊外クリシー・ス・ボワのシテに長年住んでいる、ポルトガル人のジョゼ・マルケス(68歳)は、「ミッテランから続く左派政権が移民を放置しすぎた結果だ。昔(70、80年代)は、みんな仲が良かったのに」と落胆。「この国はもっと悪くなる。私は、母国に戻ることを決めた」と憂い顔を見せた。

 このシテでは、2005年に大規模な暴動が発生し、私は、その現場を取材していた。当時の若者たちはまだ、大金を稼ぐ「ラッパー」や「サッカー選手」を夢見ていた。しかし今では、夢を抱くことさえも放棄している。

 フランス移民統合局(OFII)のディディエ・レシ局長は、仏週刊誌「レクスプレス」の取材で、若者たちについて、こう述べている。

「彼らには『未来がない』。唯一の願望は、モノを手に入れること。ブランドの靴、最新の携帯電話などだ。(中略)他の人々に共通の財産の利益が与えられないよう、集まって(学校、庁舎、警察署などを)破壊する」

 移民、麻薬、暴動……。フランス社会は今、混乱状態に陥っている。国内治安総局は、2012年以降、テロ事件による死者は合計271人、負傷者は約1200人と発表している。イスラム過激派によるテロリズムは、一旦、静寂を保っているが、その波がまたいつ来るかは分からない。次から次へと押し寄せる問題の根源は、何なのか。

植民地政策と家庭の崩壊  暴動から2カ月が経過した8月、マクロン大統領は、仏週刊誌「ルポワン」の独占インタビューで、「暴徒化した若者たちの90%はフランス生まれだ」と述べ、移民扱いを回避。だが、「移民の数を減らさなくてはならない」という、これまでのフランス政府の理念に反する発言もしている。

 ナショナリズムの研究家で、国際関係戦略研究所(IRIS)のジャン=イブ・カミュ(65歳)は、「なぜ近隣諸国では暴動が少ないのか」との私の質問に対し、こう答えた。

「イタリア、ドイツ、オランダとは異なりマグレブ(北アフリカ)諸国やアフリカでの植民地の歴史がフランスにはある。支配された国々は、今も復讐の意識が強い。だが、私の世代には暴動はなかった。世の中で離婚が増え、父親像のない移民の2世代目や3世代目が問題になっている」

 植民地政策の複雑な背景と、家庭の崩壊がフランスの障壁につながっていることは疑いのない事実だ。しかし、当然ながらすべての移民が社会を破壊しているわけではない。

「この国の問題の根源は…」  著書『もうひとつの「異邦人」 ムルソー再捜査』(水声社)などの作品で知られるアルジェリア人作家のカメル・ダーウド(53歳)は、同胞からの批判を覚悟の上、こう明かした。

「アルジェリア系フランス人の郷愁が、この国の問題の根源です。アルジェリア系移民は、唯一、定住を拒む国民で、帰郷へ思いをはせて生きている。その精神が代々引き継がれ、新世代は『帰れない』苦しみを引きずっている。そして何よりも、彼らの中ではまだ、フランスからの独立戦争が続いている。フランスは、仲間か敵か、その二者択一しかないのです」

 各都市のシテから戻り、シャンゼリゼ通りを歩いてみる。ルイ・ヴィトンのバッグを手に持ち、シャネルの黒縁眼鏡をかける女性。1杯6ユーロ(約950円)のカプチーノを啜る会社員、テラスでカキと白ワインを楽しむカップル、最新のアストンマーティンを運転する若者……。そこには確かに、花の都が存在していた。

 夢のないシテから、その「夢物語」の世界は目と鼻の先。服も靴も買えない腹を空かせた少年や少女がシャンゼリゼ通りに繰り出し、同年代の子供たちが両親を前にレストランでクレープを頬張る笑顔を見て、彼らは何を思うのか。この魅惑の都市が、彼らには残酷すぎる。

「多文化主義」を貫いた英国やオランダと違い、フランスは移民を国家理念に従わせる「同化主義」を選択した。「自由」と「平等」は、育つ環境による程度の差こそあれ、全員に与えられている。だが、最大の壁は、同じ価値観を持って生きる「博愛」を実現することだ。その「フランスの価値観」に順応できない者に対し、フランス社会は冷たい。

日本は移民、難民を受け入れるべきなのか  人権や多様性を諸外国に訴えるのは一見、聞こえがいい。しかし、それは本当に「人権的」な行為といえるのだろうか。現在のフランスの多様性は、「歓迎する側」の都合に合わせることを要求しているに過ぎず、必ずしも「歓迎される側」にとっての幸福につながってはいないように映る。

 私はいま、地球の反対側から日本を眺めている。その日本は、欧州などから移民や難民政策の緩和を求められているが、今後も従来の方針を維持し、西洋諸国の批判に屈してはならないと私は考える。それは、排外主義ではない。

 救済が必要な人々は間違いなく存在する。しかし、彼らを無闇に異文化圏に招くことで、逆に彼らは居心地の悪さを覚え、社会に悪循環をもたらす可能性がある。事実、いまのフランスは「多様性」が「対立」を招き、現場射殺という名の「死刑」が横行する事態にまでなっている。これが過剰な人権を唱えてきたフランスの現状であることを、日本は知っておいたほうがいい。

宮下洋一(みやしたよういち) ジャーナリスト。 1976年生まれ。米ウエスト・バージニア州立大学卒業。バルセロナ大学大学院で国際論修士、ジャーナリズム修士。欧米での生活は約30年に及ぶ。『安楽死を遂げるまで』『ルポ 外国人ぎらい』等の著書がある。昨年12月には、フランスの現場射殺の問題も取り上げた『死刑のある国で生きる』(新潮社)を上梓した。

「週刊新潮」2023年9月21日号 掲載

新潮社

日本語が読める中国人や中国人留学生でこの記事の事を知っていながら、東京電力福島第一原発の処理水放出の事で騒ぎでいる中国人やSNSで騒いでいる中国人はアクセス狙いや愚かだと思う。
個人的には福島産の魚介類は食べるつもりはないが、日本産水産物の全面禁輸は愚かな対応だと思う。

日本沖で操業、持ち帰れば「中国産」 全面禁輸1カ月、中国の魚事情 09/25/23(朝日新聞)

 東京電力福島第一原発の処理水放出が始まり、中国への日本産水産物が全面禁輸となってから24日で1カ月となった。日本の東方沖合の北太平洋ではこの間も、中国の漁船が日本の漁船と同じ海域でサンマ漁などを続けている。日本漁船が日本の港で水揚げすれば「日本産」となり、中国は禁輸とするが、中国船が自国に持ち帰れば「中国産」として流通できるという状況が生じている。

【画像】米駐日大使が投稿したXの画面。中国漁船が日本近海で操業していることを写真を使って説明している

 朝日新聞は、船舶に搭載された「船舶自動識別装置(AIS)」の信号から洋上の位置や操業状況を特定できる「グローバル・フィッシング・ウォッチ(GFW)」で北太平洋上の中国船の活動を調べた。

 中国船が多数確認できたのは、北海道根室市から約1千キロ沖の公海。サンマやサバ、イワシなどの漁が行われる北緯40~50度、東経150~170度の海域だ。8月3日時点でこの海域に中国船は156隻。9月19日にも162隻が確認できた。処理水放出をはさんだこの間、1日当たり146~167隻と大きな変化はなかった。

 水産庁も、同様の傾向を把握している。中国船の数は前年同期とほぼ同水準だという。同庁は資源管理のため各国の漁獲量を確認しており、中国などの漁船が今夏以降もサンマ漁をしていることを把握。また、中国で遠洋漁業を営む複数の企業などが、朝日新聞の取材に対し、9月現在もこの海域でサンマなどの漁をしていることを認めた。

 この海域は、2000年以降は中国や台湾などの漁船が増えた。近年はサンマが日本の近海に近寄りにくくなり、日本の漁船も公海で操業している。

 処理水が危険だと主張する中国は、「消費者の健康を守るため」などとして8月24日から日本産水産物の輸入を全面禁止にした。日本漁船がこの海域で取ったサンマなどの水産物は日本で水揚げされると日本産となり、中国には輸出できない。だが、中国漁船が同じ海域で取った水産物を中国で水揚げすれば中国産として主に中国国内で流通する。

ロシアとウクライナの戦争世界中に影響しているが、お互いに妥協点が見いだせないのなら仕方ないと思う。ただ、一部の国は支援を減らす可能性はある。そうなればロシアの方が有利になると思う。ロシアはロシアが崩壊するまで諦めないと思う。ウクライナは外部支援頼み。無理をしても海外からの支援なければ終わりだと思う。本当に多くのウクライナ国民はゼレンスキー大統領を支持しているのだろうか?そろそろうんざりしている人は増えているように思える。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

mo******

士気に関わるとの理由から西側では大きく扱われないが、昨年からずっと国家総動員令への反発は強い。にも関わらず取り下げ要請は政権に何度も却下され、反対していた議員達も汚職の嫌疑をかけられて一掃されてしまった。

止む無く国外逃亡に踏み切る市民が後を絶たないため、結局は国境沿いでポーランド側に逮捕されて露呈したり、当の徴兵担当官が賄賂を受け取って逃亡を手助けしていたりといった行為が全州規模で常態化していたため、8月には軍事委員会の責任者が全員解任されて結局国外にも知れ渡る事となっている。
先週の国防次官全員解任もその任命責任を問われた結果と言われているし、徴兵逃れ自体は減らない以上、誰が担当しても抑圧を強める以外の対策は無いというのに。 日本メディアだと同様の動きはロシアばかり取り上げられているが、実際は上層部の粛清に至るほど上手く行ってないのはウクライナの方だと感じる。

ぱおんぱおぱお

主さんの情報の真偽のほどは私にはわからないけど、書いておられるようなことがウクライナ国内で起きてきても全く不思議に思わないし、むしろ当然そうなるだろうな、と思うくらいです。 望まない戦争に巻き込まれた国の国民が、みんながみんな「祖国の勝利のために命を賭けて戦おう!」なんて思ってるはずないですよ。当然ゼレンスキー政権に対して公然と批判している人たちだって少なくないはずです。 そんなに戦争って綺麗なものじゃないし、ましてやこんな大きなトラブルに巻き込まれた国内情勢なんてめちゃくちゃだと思いますよ。 平和な日本にいると想像できないでしょうけど、おそらくウクライナ国内は必ずしも一枚岩ではないと思います。

md3********

イスラエルに行ったことがあります。イスラエルでは女性も徴兵義務があります。バスに乗っていると、自動小銃を持った彼女たちが乗ってきました。
イスラエル航空博物館の受付の女性は現在、徴兵中で日本に行ったことがあると話をしていました。日本でも女性パイロットや潜水艦の乗員、戦車兵にも 女性がいる時代ですから、不思議ではないでしょう。

zs*****

後方で医療従事とは言ってもロシア軍のロケット砲は射程90kmあり、最前線の銃撃戦で負傷した兵を東京〜箱根ぐらいの距離を頑張って救急搬送してきてもそこも攻撃対象になれば敵火力圏内。更にはロシア軍が多用しているオルラン10のような中型ドローンや航空発射巡航ミサイルは更に距離が届き内地の軍施設をピンポイントで狙ってくる。
一旦この戦争では医師といえども戦闘には巻き込まれます

sam********

西側のメディアはウクライナが勝ってるニュースしか伝えないけど、実際はどうなのか。また、ウクライナ国民はどう思っているのか。
ウクライナは本来、今年10月に議会選挙があるはずだが、戒厳令を理由に実施を見送る予定です。これでは独裁で、国民の声はウクライナの(政府によって統制された)メディアからしか聞くことができません。

日本は翼賛選挙ではあるものの、第二次世界大戦中の1942年に衆議院選挙を行いました。ゼレンスキーが独裁者ではないというなら、選挙で民意を聞くべきです。


ウクライナ、軍の動員対象拡大 人員不足、女性医師も 09/24/23(共同通信)

 【キーウ共同】ロシアの侵攻が続くウクライナで軍の動員対象を拡大する動きが出ている。10月1日から医師ら医療従事者の女性に兵役登録を義務付け、動員に備える。免除の条件を厳しくする議論も活発化。侵攻長期化で犠牲者は増えており、恒常的な人員不足が背景にある。

ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか? 米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身

 ゼレンスキー大統領は侵攻が始まった昨年2月、総動員令を発令し、繰り返し延長してきた。動員対象となる18~60歳の男性の出国は原則的に禁じられている。

 軍の発表によると、新たに登録が義務付けられるのは18~60歳の医師や看護師、薬剤師の女性。政府は国民に動揺が広がらないよう「即時動員を意味するものではない」と説明している。

 ウクライナ軍は戦死者を公表していないが、米紙ニューヨーク・タイムズは8月、約7万人に上るとの米政府の見方を報道。反転攻勢を進める上で、人員確保が課題となっている。

 ウクライナメディアによると与党議員は9月上旬、大学など二つ以上の高等教育を受けた30歳以上の人たちを新たに動員対象とする法案を最高会議(議会)に提出した。

フランスには何度も言った事はあるが、フランスには住んだことがないし、フランス語がわからないので、あまりフランスの事はわからない。
下記に書かれている事は事実の一部なのだろうと思うが、フランスの全てではないと思網。
文化の違いにより、違う文化で人々が育てば、個性は存在するが特定の文化で育つことにより刷り込み的な考えが定着する傾向が高いのだと思った。
ヨーロッパは階級社会だとアメリカに移民したヨーロッパ人が言っていた。アメリカの底辺で働いていてもヨーロッパの底辺で生きていくよりも良いと言っていた。 下記の記事を読むとなんとなく理解できるような感じがした。
つまり、階級社会が存在するから、上に行こうと思う人々が少ないのだろう。多少の学歴では階級や家庭環境の違いをひっくり返せない環境があるのではないかと推測する。
夫婦の学歴に違いがない傾向が高いと言う事は、結局、階級や社会的な層が確立されて、多少の努力では変わらない可能性が高いのではないかと思う。だからないものを求めない、希望を持たない、悪あがき的な努力をしない事が文化と言うか、社会的な考えとして定着しているのではないかと思う。昔、アメリカ人のクラスメートがお金持ちのアメリカ人達について俺達とは違う人達だからと言っている事に驚いたことがある。吉村 葉子氏のフランスに関する記事を呼んで、最初から諦めていれば、失望する事はないし、なぜ自分達はこのような生活なのかと嫌な気持ちにならないかもしれないと感じた。変えれない事について憂鬱になり、嫌な思いを感じるよりも、彼らと自分達は違うから仕方が無いと考える方が精神的にはハッピーになれると思う。
日本では、幼少期から空気を読む事を周り、テレビやその他の情報で刷り込まれるので、ある程度、人格形成が終了すれば簡単には変われないのだと思う。そして多くの日本人は全く別の考え方や文化がある事を理解したりする環境がないまま、死んでいくのだと思う。自殺した人のニュースのコメントになぜ自殺するのかとか、時が経てば状況はかわるの等が多いが、自殺を選ぶ人達はそう思わないから自殺するのだと思う。考え方がある領域で固定していれば、その中での選択になると思う。日本で生まれて育てば、フランスの文化や考え方について知らないし、知ったとしてもそのようにはなれないと思う人の方が多いと思う。また、そうなりたいとしても日本で生まれ育った人達の社会ではそうさせてくれない環境が存在すると思う。
結局、自分自身を信じ、自分の考えを継続できる人でなければ、刷り込みや社会の常識から自由になる事は難しいと思う。

フランス人が「お金がなくても平気」でいる理由 フランス人の「ケチ」の文化とは (2/3) (3/3) 09/24/23(現代ビジネス)

吉村 葉子

バスケットボール男子日本代表が自力での五輪出場を決め、バレーボール女子の日本代表もその席をかけてブラジルとの直接対決にのぞむ。ブタペスト世界選手権で優勝し、陸上競技で真っ先に五輪内定を獲得した女子やり投げの北口榛花選手は「世界チャンピオンにはなったがまだオリンピックではチャンピオンではないので挑戦者の気持ちで戦いたい」と語った。

2021年の東京五輪から3年後の2024年、パリで開催されるオリンピック(7月26日~同8月11日)とパラリンピック(8月28日~同9月8日)がいよいよ1年後に迫る。東京五輪閉会式での、パリのプレゼンテーションの素晴らしさを記憶している人も多いことだろう。エッフェル塔の周りでフランス航空・宇宙軍のアクロバット・パトロール隊が上空を派手に旋回し、赤、白、青の国旗カラーを描き出した様子は見事だった。

パリ五輪ではできる限り歴史的建造物を用いた大会が開かれるのだという。「あるものを最大限に使う」ことを大切にするフランスの文化からは、ハッと気づかされることも多い。20代で渡仏し、20年住んだのちに家族で帰国、現在は日本在住のエッセイスト、吉村葉子さんが2007年に刊行した『お金がなくても平気フランス人、お金があっても不安な日本人』は、文庫だけで37万部を超えている。普遍的な「フランス人」の価値観は私たちの生活へのヒントが満載だ。パリ五輪を前に本書より抜粋し、「フランス人がお金がなくても大丈夫な理由」をお届けする。

買えないモノは欲しがらない 女こそ、諦めが肝心だ。遊びにいきたいのにいけないとか、欲しいモノがあるのに買えない、お金が欲しいのに入ってこないなんて思わないことにしよう。マロニエの木々のあいまに、キラキラ水しぶきをたてて流れるセーヌ川の河岸に寝そべるパリジェンヌやパリジャンを見ていると、だれ一人として欲求不満な顔をしていない。C’est la vie(セ・ラ・ヴイ)それが人生なんだと諦める。諦めというと、志なかばで挫折するようなニュアンスにとれるが、そうではない。むしろ納得するといったほうがいいかもしれない。

遊びにいけないと思わないで、遊びにいかないと思えばいい。買えないと思わないで、手にとったモノをもう一度ながめて、やっぱり買わないことにする。気に入ったけれども買わないのは、プライス・カードにある値段が不本意なほど高いから。お金がなかったらないで、ないのだから仕方がないと諦める。ないからとだれかにいったところで、その人が無条件にお金をくれるわけはない。なければないでフランス人のようにC’est la vie(セ・ラ・ヴイ)それが人生さと思う。そのうちにいつの間にか、私たちの身辺から物質的な欠乏感から生まれるストレスは霧散していく。

今、こうしている間も、パリにいるなん人もの女友達の顔を思い出している。こんなとき、彼女たちだったらなんというだろうかと。

ダニエルにしてもマリオンにしても、ジュリーも、付き合いは長いけれども、私は彼女たちの愚痴を一度として聞いた覚えがない。女の愚痴といえばお姑さんのこと、子供の学校の成績がよくないこと、夫の収入が少ないことなど、定番はいくつかある。ところが、わがままでむら気、確かに協調性にとぼしいのは認めるけれども、フランス女性は文句はいっても愚痴はいわない。

わからなくて当たり前 だからといってフランスには、嫁姑の諍いがないかといえばうそになる。お姑さんがおかしなことをしたといって、みんなが集まったときにその話を再現し、大笑いという場面はよくある。たとえば、息子夫婦をたずねてきていたお姑さんが、ステーキの付け合わせにあった缶詰のニンジンとグリンピースを見て、

「私は子供たちに、缶詰を食べさせたことはなかった。新鮮なニンジンとグリンピースをゆでてましたよ。冷凍食品も使いませんでした。ああ、かわいそうな私の息子よ」

といわれても、嫁さんは動じない。缶詰でも美味しいのよ、お義母さんと、そのくらいはいってのける。それでもまず彼女たちは、お姑さんのことで愚痴をこぼすことはない。お姑さんは彼女の実の母親ではないから、生まれも育ちもちがう。だとしたら、ものの見方も考え方も、なにもかもがちがっていたとして当たり前。それに時代がちがうのだから、生活習慣もちがう。そもそも冷凍食品なんて、お姑さんの時代にはなかったのだから。

どうして私のことをわかってくれないの、とはいわず、お義母さんはお義母さん、私は私とわりきるのである。

子供の成績が悪いなんて、子供の親としてどうして愚痴がいえようか。成績がよくないのにも、はっきりとした理由がある。勉強をしないか、してもできないかのどちらかだ。

フランスも小中は三期制だから、学期が終わるたびに成績表が手わたされる。子供が持ち帰った成績表をながめ、親たちこそ考える。親になった彼と彼女が子供のときの成績表と、目の前におかれたそれをだぶらせてみる。フランスでは夫と妻の学歴に、特別な人たちをのぞいて大幅なちがいはないから、責任のなすりあいはあまり聞かない。芸能人や一部の大富豪といった人たちが特別な部類に入る。

懇切丁寧に落ちこぼれを救ってくれるような学習塾も、家庭教師派遣センターもないのだから、子供の成績は純粋培養。できる子供はできるし、できない子供に躍起になって勉強をさせる親はいない。

それでも中には、勉強をしなくて困るという親もいる。そして、そういう親と同じ数の親が先生にこういう。

「週末に宿題をたくさん出さないでください、先生。メゾン・ド・カンパーニュにいってまで、子供の宿題を見たくありませんから、私は」

別荘にいってまで、子供の宿題を見るのがいやだと先生にいう。リフレッシュのために、都会の雑踏を離れて田舎の別荘にいくのであって、子供の宿題を手伝いにいくのではないという彼ら。そして、いった先でまで子供の学校の勉強を見たくないから、宿題を出すなと先生に直談判する彼ら。子供たちにむかって、アンタたちの宿題なんて、ママは見たくないのにと、愚痴をこぼしながら子供の教科書を開くくらいなら、先生に週末は宿題を出さないで欲しいというのが、フランス流だ。

諦めないから愚痴が出る これも一種の諦めのよさではないかと思うが、フランセーズは買えないモノは欲しがらない。女性誌に載っているシャネルのバッグを買うために、せっせと積立貯金をする女性はいない。

彼女たちは自分の給料では、シャネルのバッグになんてとうてい手が出ないと諦める。シャネル・バッグが欲しいかと聞かれたら、プレゼントしてくれるのですかと、彼女たちはいうにちがいない。そしてこう思う、バッグだけシャネルでも、それにふさわしい洋服がない、靴がないと。

シャネルのスーツと靴を買ってくれる男性と出会うチャンスは、彼女たちにもある。稀にしかない話ではあるけれども、シンデレラ・ガールもいるかもしれない。ところが、朝晩見慣れた鏡の中の自分に、そんな奇跡がおこるはずがないと諦める。

私たちは、諦めないから愚痴がでる。子供の成績が思わしくないから塾にやる。高い月謝を無理して払っているのに、どうして勉強ができるようにならないのと、愚痴をいう。フランセーズたちは子供の寝顔を見て、諦める。それでも彼女たちは、ただで諦めているわけではない。トビがタカを産むことなんて、あるはずがないじゃないかと納得する。

勉強ができる子だけがいい子ではないし、シャネルのバッグだけがハンドバッグじゃない。ないモノねだりをするくらいなら、さっさと諦め、かなう範囲でいいモノをさがせばいい。それこそフランスの英知、デカルトもいっている合理主義というものだ。

むずかしい話はよして、諦めと合理主義の結びつきについて考えてみよう。デカルト的にいえば、考え方には四種類ある。

1. 明晰なるもののみを真と認め、即断や先入観を排除する。
2. 問題を最小部分に分析し、単純で認識しやすい要素を見つける。
3. もっとも単純なものから複雑なものに、思考を変化させる。
4. 十分に再検討する。 具体例でいうと、たとえばブティックで気に入ったハンドバッグに出会ったとして、

1.ワーッ、カワイイ、ワーッ、素敵といった感情的な評価では、買わない。
2.ハンドバッグの値段、実用性はどうか吟味する。
3.持っている服とのコーディネートを考える。あるいは、自分の給料に占めるハンドバッグの値段を考えてみる。
4. 1〜3をよくよく検討する。

一連のプロセスを踏むことによって、大方の場合、買わないという結論に至るにちがいない。諦めに合理性があるならば、物欲鎮静剤としての効能は抜群である。

構想が大きすぎて大きなギャンブルだと思う。当たるのか当たらないのかは予想が付かない。確かに地図を見るとシンガポールに近いので、シンガポールの不動産価格とこのフォーレスト・シティーの周りの環境が良く、価格が合えば儲かった可能性はあると思う。人工島と言う事なのでかなりコストがかかっていると思うので安く売れない状況はあると思う。人工島の工事がずさんであれば、何十年後にはいろいろな問題が現れる可能性はあると思う。まあ、UAEの人工島:パーム・ジュメイラの資産価値や成功を考えると成功すると考える人達がいても不思議ではない。個人的な理解を超えている。
失敗したらとんでもない損失。実際の損失はテレビのニュースで発表されている額の何倍だと思う。負は負の連鎖を呼ぶ。


アラブ首長国連邦のペルシア湾の人工島:パーム・ジュメイラ



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

鈍亀(再復活)

「碧桂園は資金繰り難を克服できると期待している」出来ないです。そもそも表に出た債務が29兆円。更に含み不良債権はあります。
今後、不動産事業で売上が大きく回復し利益がV字回復すれば、いずれキャッシュは入る。しかし中国本土で、その目処は全く立ちません。
中国の不動産事業について言えば、大丈夫なんて楽観視した発言をする経済専門家は1人もいませんね。

世界的にみたら、景気はどの国も良いわけじゃない。でも、一つだけ中国と他の国とでは違いがあります。
中国か問題なのは、不動産バブルという爆弾を抱えたままだと言う事。放置した爆弾はいずれ破裂します。遅ければ遅いだけ、爆破力は大きくなります。爆発した時の最大の被害者は中国人民です。それがわかってない。

一衣帯水の友

碧桂園のフォレストシティーの購買ターゲットは 中国の富裕層や中間層であったはずです?
中国国内不動産は下落して販売出来無い状態です

中国国内不動産も安くすれば売れます
購買層は希望価格まで下がるのを待っているだけです
フォレストシティーも購買層の希望価格まで値下げすれば売れます

sekai no 尾張

これも中国企業による対外直接投資の一環なのだが、物件が売れなければ投資の果実を得ることはできず、不稼働資産となる。
鉄道や空港や港湾などのインフラ案件を含め、一帯一路政策の下で採算性度外視で進められた中国の対外直接投資には、不稼働化して投資の回収が困難になったものが多い。
貧乏国を借金漬けにしたところで、ないものは払えないと開き直られるだけだ。建物や構築物を接収したところで、中国自身に使い道があるわけでもなく、結局はその国に使ってもらって細々と投資を回収する他になす術はない。
習近平自らが先頭を切って推進した一帯一路政策の惨状が人民に広く知れ渡るところになれば、国民の不満が一気に爆発しかねない状況だが、これを回避すべく人の往来に制限をかけたり情報統制を強めているのが中国の現状だ。

zxp********

特にイスカンダルは日本企業も出資してるから 連鎖でかなりの損害が日本企業にも来そうだな

随分前、希望をもった日本人がここで店始めてなんてテレビでやってたが


危ぶまれるゴーストタウン化、事業主の中国不動産大手が経営困難 マレーシア 09/23/23(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

【9月23日 AFP】マレーシア南部ジョホール(Johor)州の人工島での都市開発プロジェクトは、中国不動産開発大手、碧桂園(Country Garden)が手掛ける総事業費1000億米ドル(約14兆8000億円)の巨大事業だ。しかし今、本土と島を結ぶ橋は一部崩落しており、コンドミニアムや店舗が入る高層ビルは空室が目立っている。

 開発区は「フォレストシティー(Forest City)」と呼ばれ、中国の中間層に狙いを定めた物件をそろえていた。だが、売れ行きは低調で、中国による外貨管理、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動の停止、中国の影響増大に対する国内での反発といった事態に直面。

 さらにここにきて、碧桂園自体の資金繰り悪化を受け、雲行きが一段と怪しくなってきた。同社は現在、1960億米ドル(約29兆円)相当の債務を抱え込む。

 碧桂園は今年1~6月期に、半期として過去最大の赤字を計上したと発表。主要な債券について債権者に償還期限延長をのんでもらうなどして、辛うじてデフォルト(債務不履行)を回避している状態だ。

 フォレストシティーの2万6000件に及ぶ物件の中から、5年前に約43万ドル(約6350万円)相当の物件を購入した中国河南(Henan)省出身のジャオ・ボジアンさん(29)は、「碧桂園は資金繰り難を克服できると期待している」と語る。

「人が集まらなければ、フォレストシティーで商売ができなくなる」

 対岸はきらびやかな都市国家シンガポール。ここフォレストシティーは、碧桂園を高みへと押し上げた野心的な賭けの一つだった。しかし今や、厳しい現実が突き付けられようとしている。

 フォレストシティーは中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路(Belt and Road)」の下、マレーシアのスルタン(イスラム王侯)も一部出資する運営会社によって手掛けられた。最終的には70万人を呼び込みたい考えだが、現在、住民は9000人にとどまっている。

 島では建設作業員の数が日ごとに減っていき、4車線の自動車道は夜になると不気味な静寂に包まれる。

 20棟を超える高層ビルが建ち並ぶが、夕刻、明かりがともる窓はまばらだ。

 地上階はシャッター街化している。滞納金の支払いを督促する裁判所文書がドアに貼られたままの店舗もある。そんな店内の床にはごみが散らばっている。

■金融特区構想

 警備員はAFPに、この人工島に居住している購入者は多くないと語った。資産として物件を所有しているのだという。

 これまでの政権は、フォレストシティーは外国人向けだと批判し、非居住者が投資物件として購入することに反対してきた。

 しかし、アンワル・イブラヒム(Anwar Ibrahim)現首相は、お荷物になってしまいかねないとして支援に乗り出した。

 アンワル氏はこのほど、フォレストシティーを「金融特区」に指定し、特別所得税や数次有効ビザといった特典を導入する方針を発表したのだ。

 関係者はそれでも、前途は多難だと言う。

■ゴーストタウン

 首都クアラルンプールから車で3時間かけ、人々はこの近未来都市を見学したり、免税店でアルコールを購入したりするためにやって来る。

 シンガポール在住の技師、デニシュ・ラジ・ラビンダランさん(32)は、「ここには皆、アルコールを買いに来る」と話す。

「私も長居はしない。ゴーストタウンだ。道路は暗くて危険だし、信号もない」

 活動しているのは大半が外国人労働者だ。ネパールやバングラデシュ出身者が多い。雑草刈りや道路の清掃、ビルの警備などに従事している。

 ビール缶が散らばる人工砂浜では、何組かの家族がココナツの木の下でピクニックをしていた。泳ぎたいと思う人に向け、「クロコダイルに注意」と書かれた看板が立てられている。

 関係者によれば、ある45階建てのビルは、二つのフロアしか埋まっていない。残りは販売中だ。

「ティックトックの投稿動画を見て休みを利用して来た」というマラッカ(Malacca)州の小売店店員、ヌルシジワ・ザムリさん(30)は、「ここに住みたいかと聞かれれば、答えはノーだ」と話した。

盗んだお金は出てこないし、盗んだお金を飲み込んだのか、自分のお金を飲み込んだのか確認は出来ない。お金を飲み込んだ事だけはカメラの録画で確認できる。
この場合、フィリピンの法律ではどうなるのだろうか?
これが外国のリアル。外国人を信用してはいけないと言う事。個人的な意見だが、フィリピン船員を他の外国籍船員と比べると、そんなに悪くないと感じる。どちらかと言えば、平均以上だと感じる。つまり、そんな感じでもフィリピンでこのような事が起きている現実があると言う事だろう。フィリピン人船長と話すとフィリピンでは貧富の格差が大きいと言うので、空港職員の給料は大したことはないのかもしれない。フィリピン人船長の給料は日本人の一般的な給料よりは高い。メイドがいるのは普通。裕福な家庭出身でないフィリピン人船長の子供は大学や大学院に進学する傾向が高く、父親が船長だから船員になる事はあまりないと聞く。選択が増えれば、フィリピン人であっても船員にはならないと言う事だろう。しかし、裕福な家庭出身でなければ、船員は裕福になる選択の一つだと言う事。あまりにも貧困だとまともな教育を受けれないので船員にもなれないと聞いている。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

u1_********

空港職員からしてこれではとても安心して行ける国では無いよなぁ
単なる盗難事件としてではなく国としての品格に泥を塗りたくったこの女性は一体どうなるのやら

ymy********

証拠隠滅のつもりが監視カメラにバッチリか。
つか窮地に立たされ、それを飲み込むって思いつくのがすごい・・。
オレだったら知らんぷりしてトイレ行って、どこかに隠すとか考えるかもだが・・さすがに飲み込まねぇよ・・

検査中に現金盗んだと疑われ…空港職員が300ドル飲み込む?フィリピン 09/22/23(TBS NEWS DIG Powered by JNN)



フィリピンの空港で手荷物検査の際に、乗客の現金が盗まれる事件が発生。関与を疑われた空港の女性職員がとった行動とは?

JNNが入手した、首都マニラの空港の防犯カメラの映像。女性職員がポケットから取り出した紙のようなものを口いっぱいに頬張り、水で流し込むようにして飲み込んでいきます。

空港当局によると、飲み込んだとみられるのは、なんと乗客から盗んだドル紙幣。

今月8日、保安検査場で乗客が手荷物をエックス線装置に通した直後、財布から合わせて300ドル分の紙幣がなくなっていることに気づきました。関与を疑われた女性職員は乗客らに背を向けた状態で紙幣を飲み込んだとみられますが、カメラがその様子を捉えていました。

女性職員は停職処分となり、任意で捜査を受けているということです。

TBSテレビ

中国は規模が大きいから事実を隠せなくなったら、回復までの期間は長くなると思う。無駄や隠ぺいの規模が大きければ、泣く人達は増えるだろう。
世界的に影響を与えるとは思うが、選択で影響を最小限にとどめる事が出来る会社や人々はいると思う。ただ、回避できない会社や人々の方が圧倒的に多いと思う。
砂の山を多くの人に分配すれば、少量しか配れない。同じ事で、多くの人を泣かせないと多くのお金もなくなってしまうと思う。
日本でも言える事だが、楽な生活、良い生活を経験してしまうと、元に戻るのは難しい。元に戻る事が出来る人はいると思うが、多くの人は出来ないと思う。
最近の若者は折れやすいとか、打たれ弱いと言われるが、そのような環境にしたのは現在の大人、行政、そして政府だと思う。確かに無意味な継続は廃止するべきだが、楽な選択や綺麗ごとだけを強調し、全体的に物事を考える事をスキップした結果だと思う。世の中にはいろいろな仕事があり、必要な仕事がある。 皆がトップの仕事を目指しても、席が増えなければ順位は変わらない。世界的に需要が高い製品やサービスを提供できる会社が日本に存在し、そこに就職できれば能力の高い、又は、知識の高い人々は教育への投資を回収できると思う。そうでなければ、オーバークオリファイで給料の低い仕事に付かなければならないかもしれない。人材不足と言われているが、給料の安い職に付きたがらない結果、人材不足であるのなら、トップクラスの教育や大学でなければ、教育への投資は良い選択とは思えない。少なくともトップクラスでなければ、専攻や卒業までのコストを考えて大学を選択する必要はあると思う。給料に大きな違いがなければ、教育への投資をしない方が良い選択だと個人的に思う。
最後に中国の事はどうにもならないし、中国国民や政府の問題。世界や日本に影響があるとしても日本や日本人に出来る事は少ない。ただ、中国の経済が悪くなり、中国人達が日本の制度を利用して住みつかないように今から制度や規則を変えておくべきだと思う。

《負債額1300兆円で中国経済崩壊⁉》バッドニュースだけでは分からない本当の中国経済危機と習近平の“失策” 09/22/23(文春オンライン)

ここ最近、雑誌やインターネットで盛り上がりを見せている「中国経済崩壊」論。大手不動産デベロッパーの経営危機や若年層の失業率の上昇など、たしかに中国経済にまつわるバッドニュースが並ぶが、果たして実態はどうなのか。

【写真】総額10兆円の明るい廃墟、593mの世界一高い未完成タワー…中国のスゴすぎるゴーストタウンを写真で見る

中国研究家でジャーナリストの高口康太氏が、中国経済に今、何が起きているのかを徹底解説する(「 文藝春秋 電子版 」より一部転載)。

◆◆◆

 上半期の赤字は1兆円――中国不動産デベロッパー最大手の碧桂園(カントリー・ガーデン)は決算報告で深刻な経営危機を明かした。同社だけではない。2年前に債務危機が表面化した恒大集団(エバーグランデ)は今年7月になってようやく2021年、2022年の決算を発表したが、2年で約11兆円の巨額赤字という信じられない数字となった。昨年末の負債総額は2兆4374億元(約48兆円)とこちらもすさまじい。

 かねてからバブルと言われてきた中国の不動産市場が暴落すれば、もう一つの時限爆弾に火が付きかねない。地方政府は第三セクター企業(Local Government Financing Vehicle、LGFV)に債券を発行させ、実質的な財源としてきた。その債務はなんと9兆ドル(約1300兆円)にまで積み上がっている。地方融資プラットフォームと呼ばれる、この時限爆弾が破裂すれば中国経済、いや世界全体にどれほどの影響が及ぶのか。

 このように、中国経済の先行きを悲観する議論が広がっている。雑誌やインターネットを見ると、久々に「中国経済はまもなく崩壊する」という話でにぎわっている。検索回数の多寡を指標化したサービス「グーグルトレンド」によると、2015年7月の株価急落、いわゆるチャイナショック以来の盛り上がりである。「中国経済崩壊」は一時期、人気コンテンツであったが、そうした論考に反していつまでたっても崩壊しないため下火となっていた。今、久方ぶりに復活しようとしているわけだ。

 そうした盛り上がりの中で本稿はちょっと毛色が違う。「不動産バブルが崩壊し、中国経済はボロボロになる」と断言することもないが、一方で「中国経済に不安はない」という擁護でもない。「日本のバブル崩壊と同じことが起きている」と、なんとなくわかった気になれる説明でも終わらない。

 中国経済危機の深層を深掘りし、「打つ手のない苦境」ではないことを明らかにしつつも、それでも不安は残る……というややこしい構成になっている。というのも、今回の危機がもともと複雑な構造をしているためだ。

 一部で期待されているような、「中国はもう終わりなのだ」というわかりやすさではないが、中国経済に何が起こっているのかというややこしい全体像を、できうるかぎり平易に解説した。本稿を読んでいただければ、問題の構造がはっきりと理解できるはずだ。ぜひご一読いただきたい。

「男は『私は悪くないと思います』と容疑を否認しているということです。」に関して嘘を言っている事が確認できれば、国外退去で10年間、日本に入国禁止にすれば良いと思う。

不同意わいせつの疑いでパキスタン国籍の男逮捕 小山市 09/23/23(とちぎテレビ)

 16日午前0時ごろ、栃木県小山市駅東通り2丁目で道路を歩いていた30代の女性を抱きしめるなどのわいせつな行為をしたとして、小山警察署は小山市に住む派遣社員でパキスタン国籍の男(26)を不同意わいせつの疑いで逮捕しました。

 男は「私は悪くないと思います」と容疑を否認しているということです。

知らない人そして知らない外国人の誘いに乗ってはいけないと教えるべきだ。

不同意わいせつ容疑 パキスタン国籍の男逮捕 09/23/23(とちぎテレビ)

 今年(2023年)7月、小山市北飯田の路上で散歩をしていた10代の女性に「道を教えてほしい」や「家まで送っていく」などといい、車に乗せて車内でわいせつな行為をしたとして、小山警察署は22日、不同意わいせつの疑いで小山市間々田に住むパキスタン国籍で無職の男(24)を逮捕しました。

 調べに対し容疑者は「相手が承諾をしていた」などと容疑を否認しています。

日本は衝突する事を避ける文化だと思うが、衝突して痛い思いをしながら駆け引きを学ぶしかないと個人的に思う。
痛い思いをしなくても、上手く駆け引きできる人達はいると思うけど、日本だと高学歴だから駆け引きが上手いとは思わない。特に勉強ばかりしていた人には無理だと思う。

インド、カナダ人向けビザ業務を停止 「領事館職員に脅威」 09/22/23(ロイター)

[ニューデリー 21日 ロイター] - インドが21日からカナダ人向けビザ(査証)業務を停止したほか、両国公館の公平性を保つためカナダ政府に対し在インド公館の職員数を削減するよう要請した。

カナダでのシーク教徒殺害を巡り外交官を国外追放するなど、両国の関係は悪化している。インドによる欧米諸国への新規ビザ発給の全面停止は前例がなく、両国関係がこれまでで最も冷え込んでいることを示している。

ビザ関連サービス会社BLSインターナショナルによると、インドから出された通達は「運用上の理由」でビザ業務を「追って通達するまで」停止するとしている。

インド外務省のアリンダム・バギ報道官によると、カナダ国民への新規ビザ発給を停止したのはインドの在カナダ領事館職員に対する「安全保障上の脅威」のためという。ただ、その証拠や詳細は示していない。

目先の観光客のお金欲しさに何でも緩和するから盲点をついてこのような事を考え付くのだろう。「バイト感覚」で覚せい剤の密造に関わるのか?
たぶん、外国人だと日本を出国すれば逃げ切れると考えて外国人を利用した犯罪だと思う。田舎に行くと、人が住んでいるのか微妙な家が点在する。家との距離がはなれているし、付近に住んでいる人以外は車で通るだけなので何をしているのかわからないと思う。
覚せい剤の密造や販売に関わる処分を重くするべきだと思う。処分が軽いとお金欲しさに関与する外国人が今後、増加すると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

aki********

覚醒剤取締法の法律を改正してもっと罪を重くして貰いたい。
最高刑罰は、死刑にしろ。
暴力団も関与して資金源になってる事件だ
日本の国内での密造工場は、久々だ
政府も早急に覚醒剤取締法を改正して貰いたい
罪が軽いと又同じ様な事件が起きる

麻薬取締官も大変だ、

b*****

岸○さん!

これが、あなたのいう、外国人と共生していく日本です。

不法滞在者の排除もせず、不法滞在者の子供に特別在留資格を与え、これから先日本は外来種に侵食され、私達固有種の日本人は絶滅していきます。

まさか、票が欲しいが為に、外国人に選挙権まで与えませんよね?

覚醒剤の密造工場、松山で摘発…「バイト感覚」で台湾から来日の男ら製造か 09/21/23(読売新聞)

 松山市にある覚醒剤の密造工場が摘発され、愛媛県警が台湾在住の男ら数人を覚醒剤取締法違反(所持)容疑で逮捕し、松山地検が同法違反(営利目的製造)で起訴していたことがわかった。男は覚醒剤を製造するために来日したといい、暴力団関係者も共犯として検挙された。県警などは背後に国際的な密造グループが存在するとみて捜査している。

【図表】「ここ10年で治安は悪くなった」と回答…思い浮かべた犯罪のトップは?

 捜査関係者によると、台湾在住の男ら数人は共謀。同市内で5月、覚醒剤約100グラムを製造したとしている。

 密造の情報を得た県警が5月、現場に踏み込むと台湾在住の男だけがおり、覚醒剤を所持していたため逮捕。その後の捜査で暴力団関係者ら数人も関与していたことが判明した。共謀したとされる暴力団関係者らは、空港から製造現場まで男を送迎したり、密造場所を提供したりして役割を分担していたとみられる。

 男は過去にも数回、製造目的で来日したことがあるといい、「作り方は来日前に教わった。お金がもらえると聞いてやった」と供述。台湾では別の仕事に就いており、「バイト感覚」で犯行に関わっていたとみられる。

 地検は7月に男らを同法違反(所持)で起訴し、8月下旬に同法違反(営利目的製造)に訴因変更した。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ZZZzzz

こんな奴らにも生活保護やコロナ支援とかするんだもんな そして国民である日本人へは水際対策
そりゃ貧困ビジネスも増えるよな
生活保護者を集めて満室にして売りに出し家賃倍額にして払わせたり 身分証全部取り上げて一生抜け出せなくさせたり このままだと売国奴政府に潰されて日本は国として終わりだろうな

ベトナム籍の男ら住居侵入と窃盗疑いで逮捕 埼玉・鴻巣 09/21/23(産経新聞)

埼玉県警は21日、埼玉県鴻巣市の住宅に侵入し、指輪などを盗んだとして、住居侵入と窃盗の疑いで、ベトナム籍で同市神明の無職、グエン・スアン・ダット容疑者(25)と同国籍で同居するグエン・ティエン・ズン容疑者(27)を逮捕した。 逮捕容疑は共謀して、今年7月25日、同市八幡田の住宅に侵入し、指輪など(時価合計26万円相当)を盗んだとしている。 県警によると2人は知人関係で、他にも余罪があるとみて調べている。

4人は「定職がなく生活に困窮していてアルミ缶を回収し売って生活の糧にしている」と行為を認めているということです。

定職がなくアルミ缶を回収し売って生活の糧にしている中国籍の人は中国に強制送還するべきではないのか?病気になったりしたら日本に負担がかかる。元気でいる間に、中国へ帰国させるべきだと思う。九州朝日放送の記者はこの中国籍の人々がなぜ日本に滞在できるのか記載してほしい。そしてなぜ中国に帰国しないのか調べて記事にしてほしい。
中国から貨物船は福岡エリアには頻繁に来ている。200ドルぐらいで中国へ乗せて帰らすことは不可能なのだろうか?貨物船は旅客船でないのでお金を貰って人を運ぶことは出来ないのだろうか?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ara********

「定職がなく生活に困窮して」とか言ってるなら自国に帰ればいいのに。わざわざ他国で犯罪を犯す意味がわからん。

ca******

定職がなく生活に困窮している外国人の面倒をみるほど今の日本は裕福ではない。どんな事情があるにせよ、日本にいても稼げるわけではなく、日本にとって何も役に立たないなら、さらに困窮して犯罪を犯す前に強制送還で国に帰らせてくれ。

bpm********

強制送還しなさい。 仕事がなかったら、また悪い事してお金稼ごうとするじゃないですか? 強制送還ですよ。

xkw********

定職のない外国人が日本に定住できるんだ (´・ω・`)

資源ゴミの持ち去りを禁止されたら強盗に転職するのか?

福岡市初 中国籍4人を過料処分 アルミ缶“勝手に持ち去り” 09/21/23(九州朝日放送)

アルミ缶など家庭から出た燃えないごみを勝手に持ち去ったとして福岡県内に住む中国籍の男性4人に過料処分が行われました。

家庭ごみの持ち去り行為で過料処分が行われるのは福岡市では初となります。

20日付でそれぞれ5万円の過料処分を受けたのは福岡市内に住む中国籍の男性4人です。

福岡市によると4人は、去年12月から今年8月にかけて禁止命令が出されているにもかかわらず、共同住宅のごみ置き場から、アルミ缶などの金属類が入ったごみ袋を勝手に持ち去ったということです。

福岡市では、家庭ごみの持ち去りや買い取りを条例で禁止していて、市のパトロール中にごみの持ち去りを確認した場合、その場で指導を行い、常習者に対しては禁止命令を出しています。

4人は「定職がなく生活に困窮していてアルミ缶を回収し売って生活の糧にしている」と行為を認めているということです。

福岡市内でのごみの持ち去り行為は増加傾向にあり、昨年度は79件確認されていますが、今年度は8月末までですでに84件が確認されています。

九州朝日放送

敵を増やさない方が良いのか、見方を減らさない選択が良いのか、個々の国が決めれば良い事。ウクライナのゼレンスキー大統領はポーランドとの関係が悪化してもなんとかなると考えたのであろう。判断や選択が正しいのか、正しくなかったのかは結果が出るまで分からない事はある。また、相手の考え方や状況で答えや選択は変わってくる。また、複数の国や人々が関われば、より予測は難しくなるし、仮定の状況が正しいかもわからない。
今後、新しい状況になると思うのでその時に判断すればよいと思う。ポーランドやウクライナと違い、判断ミスや選択のよる大きな影響は日本にはない。
ロシアとウクライナの戦争は戦争が長引けば長引くほど、簡単には戦争を終わらすことが出来なくなると思う。どちらも疲弊しきって妥協したとしても、ロシアが少しでも有利な条件で折れなければ、ロシアが崩壊しない限り戦争を続けると思う。
アメリカの支援があるから強気になれるのかもしれないがそのうちにウクライナ支援にウンザリしたり、国民の反発で支援を縮小する国が増えるかもしれない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

JSF

軍事/生き物ライター

報告
解説ポーランドは既にウクライナに出せる在庫の大型兵器をあらかた出してしまっているので(T-72戦車やPT-91戦車など)、実はそもそもこれ以上の支援を続ける余剰が無く、大きな影響が出ません。それを見越して国際政治的な駆け引きに遠慮なく使ってきたことになります。なおポーランドは現在アメリカや韓国から大型兵器を大量購入していますが、今回の件と関係無くこれらの買ったばかりの新しい兵器をウクライナに出すことはできません。そもそも例えばアメリカ製の新しい兵器はアメリカが直接ウクライナに供与したほうが話が早いわけで、ポーランドを中継する必要が無いのです。

bec********

ポーランドは避難民も多く受け入れてきたし、武器の供与も積極的に行ってきた。ウクライナから感謝されても、訴えられるとなれば支援をする事を拒むのは当たり前だ。
ゼレンスキー氏はウクライナの戦争で国は悲惨な事になっていて必死なのもわかるが、支援される事が当たり前で当然だという姿勢を改めないと、ポーランドのような国が他にも出てくるだろう。

Hiro***

ウクライナは侵略の被害者だけど、被害者だからなんでも主張していいっていうのはやはり傲慢なんだろう。無償に近いカタチで支援して避難民を受け入れてくれた隣国を提訴したら、そりゃ関係性が崩れるのは当然のことかと思う。これはこれと割り切ってくれるリーダーもいるかもしれないが、こうなっても仕方ないだろう。

ceckam

ゼレンスキーは恩を仇で返す発言であってそれも国連の場に於いて、これにはポーランドも怒って当然。真っ先に軍事面、人道面で一番寄与してきたのはポーランドである。当初そして今も、ウクライナ国内でロシアに対抗出来ていたのはポーランドの支援があったからこそでそれが無ければ軍備不足で侵攻当初にロシアにもっと侵攻を拡大され状況が違っていたはず。
ゼレンスキーはチヤホヤされて、自分たちの言い分が当たり前になってきているのでは。
これでは日本の支援もこの先何を言われるかわからない。日本としてもちょっと考えたほうがよくなってきた感がある。
いずれにせよゼレンスキーはポーランドへ謝罪するべき。
この件で喜ぶのはロシアだけ。
挙句に日本はと言えば処理水問題で業界が多大な損失を被ってるなかで国連で理想を夢見た会議体に国家資産をつぎ込むと言ってくるしで、トランプみたいに日本ファーストならいいがこれじゃ日本ラストでは。

fqs********

ゼレンスキーはポーランド国民の寛大さが当たり前になっていると感じます
侵攻直後から避難民や負傷兵を受け入れてもらい
NATOの物資搬入拠点や早期警戒機の基地としても貢献しています。
果てはウクライナが発射した対空ミサイルが落下してポーランド人に死者が出てもポーランド国民は堪えてくれました。

農業問題は提訴せず立場を弁えて協議を続ける問題だったと思う

wha********

ウクライナ戦争による犠牲者の数は攻勢による奪還した領土に比べ多すぎるようだ。NATO、特にアメリカは南部のトクマク奪還を主目標にするようにウクライナ側に強く要求している。トクマク北東部のロボティネを奪還したことを西側メディアや専門家は大々的に報じて、攻勢は成功していると持ち上げている。しかし、現実を見るとそうではない。この反転攻勢が行われた半年で奪い返した領土はごくわずかでしかない。それに対し戦闘での犠牲者は日々増加しており、手足を失った負傷者も多い。果たして西側諸国、NATOはいつまでこの戦争に加担するべきか再考しなければならない時期に来ている。バイデン政権は装甲車や対空ミサイルなどを提供しているが、明確な目的を失っており、政治的怠惰の様相を呈している。このような中途半端な対応はむしろウクライナを悲劇に追いやっているといっても過言ではない。西側諸国は停戦に向けて動き出すときにきている。

qyx********

ウクライナとポーランドは仲がいいとは言えないが開戦から最もウクライナをサポートしてきた国の一つ
ロシアの手助けをしているなどと言う言い方をされたら怒らない国のほうが少ないだろう
それにこのことで支援反対の意見も出てきつつあるアメリカなどの世論にも影響が出かねないだろう

ウクライナに武器供与せず ポーランド、国連演説に反発 09/21/23(共同通信)

 【ベルリン共同】ポーランドのモラウィエツキ首相は20日、「ウクライナへの武器供与をやめる」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領が19日の国連総会一般討論演説で、ポーランドなどによるウクライナ産穀物の輸入規制を批判したことに反発した。ウクライナ侵攻後に対ロシア強硬姿勢を鮮明にし、強力な支援国となってきた隣国との対立激化で、欧米の対ロ結束に乱れが生じる恐れもある。

ウクライナ、東欧3カ国と対立 穀物輸入規制巡りWTOに提訴

 ゼレンスキー氏は20日、国連安全保障理事会の会合に初めて直接出席。19日の演説では打倒ロシアで団結を訴える一方、ポーランドなどについては「連帯を示しているように見えるが、実際はロシアを手助けしている」と主張した。

 これに対しポーランド外務省は20日、ウクライナの駐ポーランド大使を呼んで抗議したと明らかにし「当初から支援してきたポーランドに対して不当だ」と非難した。

 モラウィエツキ氏は20日、地元テレビで「ウクライナ産穀物の輸入により、自国市場が混乱することは認められない」と強調。「武器供与をやめ自国軍備を増強する」と語った。

外国人だと日本を出国すれば逃げ切れると考えて外国人を利用した犯罪だと思う。覚せい剤の密造や販売に関わる処分を重くするべきだと思う。処分が軽いとお金欲しさに関与する外国人が今後、増加すると思う。

禁錮ないし懲役刑の判決を受けると5年間再入国出来ない処分は甘すぎると思う。外国人の犯罪に不満な方、又は、外国人のよる犯罪の処分が甘いと考えている人は有罪になった外国人の再入国出来ない期間を15から20以上とする候補者に投票する事などを考えるべきだと思う。そんな候補者は少ないかもしれない。

強制送還と「入国の撤回」-アメリカ入国の天国と地獄 06/15・17(DV2025 グリーンカード 米国永住権取得サポート)

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

wan********

外国人差別するつもりはないが、迷宮入り事件を減らすためにも、入国時に指紋とDNA登録を義務付ける必要があると思います、また、日本で実刑判決受けたら永久追放するくらいしないと、抑止力にならないと思う。

mis********

30年位前から薬物にはイラン人が介在していたもの、愛知県にも東京から相当数のイラン人が移り住んで密売している。
俗に客付き携帯で荒稼ぎしている、断固国外退去入国拒否をお願いします。

k_i********

無期懲役とかにして欲しい。
日本は麻薬罪が軽いと思う。

uni********

外国籍の犯罪者は、その国籍を有する者の国の法律と日本の法律を比べて、どちらか重い刑を採用する。でいいと思う!
イスラム国家ならほとんどの国で薬物絡みは死刑でしょ

tom********

この数日だけでベトナム人(大麻)とイラン人が逮捕された、確実に外国人犯罪は増加している。
外国人労働者と言う名ばかりの奴隷を欲する経団連とトンイル自民党は日本を犯罪天国にしたいのだろう。

nek********

2度目の逮捕おめでとうございます

さすが、日本の警察‍♀️

で、検索によりまた不起訴…成功したら丸儲け、逮捕されたら不起訴釈放

まぁ、ただでさえネットの普及で日本もヤバいのに…

更に、運転手で逆輸入。。。。。。。。

覚醒剤など600万円相当を営利目的で所持か イラン人の男を逮捕 不審な車をパトカーが追跡 09/20/23(CBCテレビ)

覚醒剤や大麻など末端価格で600万円相当を営利目的で所持した疑いで、イラン国籍の男が逮捕されました。 【写真を見る】覚醒剤など600万円相当を営利目的で所持か イラン人の男を逮捕 不審な車をパトカーが追跡 逮捕されたのはイラン国籍で住所不定・無職のロスタミ・ヤヒヤ容疑者37歳です。警察によりますとロスタミ容疑者はことし7月、名古屋市千種区の駐車場に停めた車の中で、覚醒剤およそ85グラムや乾燥大麻、コカインなど末端価格で600万円相当を営利目的で所持していた覚醒剤取締法違反などの疑いがもたれています。 ことし7月、パトカーで名古屋市内を巡回していた警察官が不審な動きをするロスタミ容疑者の車を見つけて追跡し、逃げ込んだ先の千種区内の駐車場でロスタミ容疑者を信号無視した疑いで現行犯逮捕していました。 その後の捜査で車から覚せい剤などが見つかり、2度目の逮捕となりました。調べに対しロスタミ容疑者は「私のものではない」と容疑を否認しています。 CBCテレビ

カナダ、インドと対立激化望まず シーク教徒殺害事件巡り 09/20/23(共同通信)

 【ニューヨーク共同】カナダのトルドー首相は19日、カナダ国籍のシーク教徒殺害事件を巡り、関与が指摘されるインド政府との対立激化は望まないと記者団に説明した。「挑発するつもりも、激化させるつもりもない」と述べた。AP通信が伝えた。

 トルドー氏は「インド政府と協力して全てを明らかにしたい。事案を最大限真剣に受け取ってほしい」と求めた。

 カナダ政府は18日、6月に同国西部でカナダ国籍のシーク教徒の男性が殺害された事件にインド政府が関与した可能性があると公表。カナダ駐在のインドの外交官追放を発表すると、インド側も19日、カナダの外交官追放を発表し、関係は冷え込んでいる。

 カナダは、インド以外で世界最多のシーク教徒を擁している。ニジャール氏は6月18日、シーク教徒の大きなコミュニティーがあるバンクーバーの郊外で射殺された。


宗教は人々を導いたり、精神的な安定や人生のガイドラインを与えたりもするが、宗教対立や思想や生き方の対立を引き起こす。それは歴史を学べばわかることだ。
カナダについて詳しくはないが、基本的にキリスト教徒が多い国として司法のシステムやその他のシステムが作られていると思う。一時、カナダは少子化問題で多くの移民を受け入れる政策を取った。理想ではなく、カナダの安定を前提に移民を受け入れる基準を作るべきだったと思う。それが公平でなく、理想的でなくてもカナダの安定を優先するべきだったと個人的には思う。
イスラム教やシーク教が良いか悪いかの問題ではなく、その国がこれらの宗教と全く違う宗教がマジョリティーであれば、移民を受け入れる時には慎重になるべきだと思う。宗教が判断や人生の基準となるようなケースでは、同じ宗派の人々が増えれば問題が起こるだろうし、他の国々と政治的に問題となる可能性はあると思う。それが今回のケースになると思う。
判断基準、その国の国民の判断、そしてその国の政府や官僚達次第で結果は変わってくる。正しいとか正しくないとかの問題ではなく、選択の問題と選択の結果の問題。日本は移民した歴史はあるが、移民を多く受け入れた歴史を持たないので、この問題に関して興味を持っている人は少ないだろうし、理解しようとする人達も少ないだろう。問題は気付くレベルに問題が発展した時は、手遅れの場合が多いように思える。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)は過激な活動をしていないだけで、日本の信者から多くのお金を集めて韓国やアメリカに膨大なお金を送り、自民党の政治家と深い関係を気付き政治的な影響を利用していた点を考えれば、日本に過激な思想を持つ外国人教徒が増えれば、現状の法律では防げない事は部分的には証明できていると思う。
中小規模の自治体は外国人労働者を望んでいるが、経験も知識もない地方自治体の意見を鵜呑みにしているととんでもない状態になるリスクがある事を日本国民は理解するべきだと思う。

カナダ、シーク教指導者殺害に「インド関与」 両国が外交官追放 09/19/23(共同通信)

【AFP=時事】カナダ政府は18日、同国籍を持つシーク教指導者がバンクーバー(Vancouver)近郊で殺害された事件にインド政府が関与していた疑いがあるとの見解を示した。これを受けて、両政府が互いの外交官を国外追放する事態に発展している。

【写真】習氏、カナダ首相に説教? 異例の振る舞い

 両国関係は既に冷え込んでいたが、今回の非難の応酬で対立はさらに鮮明になった。

 ジャスティン・トルドー(Justin Trudeau)加首相は臨時議会で、6月にシーク教徒の指導者ハルディープ・シン・ニジャール(Hardeep Singh Nijjar)氏が殺害された件にインド政府の工作員が関わっていた「信頼できる」情報を政府が入手したと説明。「国内で外国政府の関与によりカナダ市民が殺害される事態は、容認し難い主権侵害だ」と批判した。

 メラニー・ジョリー(Melanie Joly)外相は、在カナダ・インド情報機関のトップを国外追放したと明らかにした。

 一方、インド外務省は19日、「カナダでの暴力行為にインド政府が関わったとの主張はばかげている」として関与を否定。「インドは民主主義国家であり、法の支配を徹底している」とした上で、カナダの駐印外交官に国外退去を命じたと明らかにした。

 カナダは、インド以外で世界最多のシーク教徒を擁している。ニジャール氏は6月18日、シーク教徒の大きなコミュニティーがあるバンクーバーの郊外で射殺された。

 ニジャール氏は、インド北部の一部と、場合によってはパキスタンの一部をシーク教徒の国家として分離独立する考えを提唱。インド政府から、国内でテロ攻撃を行ったとして指名手配されていたが、同氏は容疑を否定していた。【翻訳編集】 AFPBB News

カナダ首相、シーク教指導者殺害にインドが関与の可能性と主張 インドは強く否定 09/19/23(BBC News)

カナダ西部で6月にシーク教指導者が殺害される事件があり、ジャスティン・トルドー首相は18日、インド政府が関与した疑いがあると議会への報告で述べた。インド政府はこれを否定し、猛反発。両国は、お互いの外交官を国外追放する事態となっている。

シーク教指導者ハーディープ・シン・ニジャール氏(45)は6月18日夕、ブリティッシュコロンビア州のシーク教寺院「グル・ナナク・シーク・グルドワラ」の混雑した駐車場で、自分の車の中にいたところを覆面の2人組によって射殺された。同寺院はヴァンクーヴァーから東約30キロのサリー市にある。

捜査当局はこれまで、「特定の対象を狙った事件」に分類していた。

トルドー氏は18日の議会で、ニジャール氏の死とインド政府を「結びつける可能性のある、信用できる訴え」を、カナダ情報当局が調べていると報告。「カナダの国土でカナダ市民の殺害に外国政府が関与するなど、どのようなものでも、我々の主権の容認しがたい侵害だ」と、首相は議会に向けて強調した。

インド外務省は同日、この主張を「ばかげている」とし、政治的な動機に基づくものだと声明を発表。「インドは法の支配に強くコミットした民主主義国家だ」とした。

カナダ政府は同日、インド外務省のパヴァン・クマル・ライ外交官を国外に追放。これを受けてインド政府は19日、当人の名前や階級は明かさないまま、カナダの外交官1人に5日以内に国外退去するよう通告したと発表した。

「カナダの外交官たちが我々の内政に干渉し、反インド活動に関与していると、インド政府の懸念が高まっている事態を反映する決定だ」と、インド外務省は声明で述べた。

■国外で続く分離独立運動

シーク教徒はインドでは人口の約2%を占める、宗教的少数派。一部のシーク教徒はかねて独立国家の樹立を求めている。

インド・パンジャブ地方にシーク教徒の独立国を作ろうとする活動家たちが目指す、新しい国の名称が「カリスタン」。その建国運動を「カリスタン運動」と呼ぶ。

1970年代にインドから分離独立しようとする動きが起きたものの、摘発され、数千人の犠牲者を出した。それ以来、「カリスタン運動」はカナダやイギリスなど、シーク教徒が多く住む外国を中心に続いてきた。

カナダのインド系住民は推定140万~180万人。その中のシーク教徒の数は、インド・パンジャブ州を除いて、世界で最も多い。

カナダ・ブリティッシュコロンビア州最西部の著名なシーク教指導者だったニジャール氏は、このカリスタン運動を公に支援していた。支持者らはニジャール氏について、その活動ゆえに過去に脅迫を受けていたと話している。

インドはかつて、ニジャール氏を分離主義の武装グループを率いるテロリストと呼んだことがある。これについて、ニジャール氏の支持者らは「無根拠の」批判だと反論した。

■トルドー首相が議会で非難

トルドー氏は18日の議会で、インドで最近開かれた20カ国・地域首脳会議(G20サミット)において、インドのナレンドラ・モディ首相にナジャール氏殺害の問題を提起したのだと述べた。

また、インドの安全保障・情報当局の高官らに対しても、カナダ側から懸念を伝えているとした。

カナダのメラニー・ジョリー外相は同日、インド外交官の国外追放を記者団に明らかにすると共に、殺害事件に関しては捜査が続いているため、カナダ当局が公に発言できることは限られていると付け加えた。

■インドは猛反発

一方のインドは、ニジャール氏殺害への関与を否定している。

インド外務省は19日、トルドー氏の主張を「全面的に否定する」とする声明を発表。

「カナダでの暴力行為にインド政府が関与しているとの主張はばかげており、政治的動機に基づくものだ」、「同様の訴えが、カナダ首相から私たちの首相に対してあったが、完全に否定された」とした。

その上でインド外務省は、カナダがインドの安全を脅かす「カリスタンのテロリストと過激主義者」をかくまっていると非難。「カナダ国内で活動するすべての反インド分子に対し、直ちに効果的な法的措置を取るよう、我々はカナダ政府に促す」とも述べた。

インド政府は、シーク教徒の多いカナダ、オーストラリア、イギリスの3カ国に圧力を強めている。この3カ国が「シーク教徒の過激主義」対策に失敗すれば、国家間の良好な関係が妨げられると、インド政府は公然と発言している。

インド政府によると、先週のG20サミットではモディ首相自らトルドー首相との会談で際、シーク教徒を意味しつつ、「過激分子による反インド活動」を鎮めるのにカナダが十分対応していないと非難したという。

■アメリカは懸念

米ホワイトハウスのエイドリアン・ワトソン国家安全保障会議(NSC)報道官は19日、トルドー氏の主張を「深く懸念している」とコメント。

「私たちはカナダのパートナーと定期的に連絡を取っている。カナダで捜査が進められ、加害者が裁判にかけられることが大事だ」と述べた。

■続くシーク教徒指導者の急死

トルドー氏の議会発言後、サリーの寺院「グル・ナナク・シーク・グルドワラ」には、ニジャール氏の大きなポスターや賛辞がいくつか掲げられた。

ブリティッシュコロンビア州シーク教グルドワラ評議会の広報を担当するモニンダー・シン氏は、「(ニジャール氏の)殺害には外国がかかわっていると、ついにトルドー首相立ち上がって認めた」ことを、自分たちはありがたく思っているとBBCに話した。

カナダの他のシーク教団体もトルドー氏の発言を歓迎し、すでに多くのシーク教徒が信じていることを追認したものだと評価した。

ここ数カ月のうちに突然死亡した著名なシーク教徒は、ニジャール氏で3人目。

カリスタン解放軍のトップと言われたアヴター・シン・カンダ氏は6月、イギリス・バーミンガムで「不可解な状況」で死亡した。

インドからテロリストに指定されていたパラムジット・シン・パンジュワール氏は5月、パキスタン・パンジャブ州の州都ラホールで射殺された。

(英語記事 India denies role in Canadian Sikh leader's murder)

これは多様性のひとつ。皆が同じ考え方ではないし、同じ状況でもない。立場が違えば、感じかも違うし、影響も違う。
時の経過や周りの考えが変われば、選択や結果は違ってくる。仕方のない事。そしてこの変化で大きな影響を受けるのはウクライナ避難民。
ウクライナはどこかで妥協するべきだと個人的に思う。領土に関して妥協して、兵器の代わりに復興支援として技術支援や支援金を貰って経済的に、そして農業の効率化で発展するべきだと思う。相手はロシアと言う事を考えないと話はまとまらないと思う。
結局、国民は苦しくなれば、他国よりも自国の人々を優先するべきだとなると思う。ロシア人やウクライナ人と話す機会があるが、話を聞いている限り、戦争は終わりそうではない。ただ、どちらとも多くの死者が出ている事と戦争が続く限り、死者が増えるのは理解しているようだ。多様性と優先順位が違えば、妥協点が見いだせない事はある。だから多様性と日本のメディアが言っている事に理解が出来ない。ジャニーズ問題のように都合が悪い事には見て見ぬふりをするくせにと思う。
日本のメディアはアメリカの顔色を伺っているのか知らないが、ウクライナとゼレンスキーを褒めすぎだと個人的には思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

rei********

軍事面は別として人道的支援でウクライナ国民を一番支えたのが隣国ポーランドだったが、穀物問題で両国問題に大きな影を落としてしまった。

穀物輸出をしたいウクライナとウクライナ産の安価な穀物流入により小麦などの値崩れが起こりポーランド農家に相当なダメージが出ている。

どちらにも言い分があり良い悪いが簡単に言えない。
が、避難した国民を受入れ援助までしてきたポーランドをWTO提訴までしてしまった事はウクライナは恥じるべき。
恩を仇で返す行為は今後のあらゆる支援面に支障をきたすことになりウクライナは自分の首を絞めることになる。

ゼレンスキーはこれまでも我儘を言ったり支援国を罵倒した事がしばしばあったが、今回の問題は相当尾を引く事になるはず。

もしポーランドが本気の強硬策に出れば、ウクライナとの国境封鎖すらしかねないと肝に銘じるべきだろう。

saboli

私の記憶が正しければ去年の秋頃カナダが中心になってウクライナ難民支援のクラウドファンディングがあり約1兆円(民間企業の寄付含む)集まり一番受け入れ人数が多いポーランドに8000億円近く配分されたような?

そのイベントもワルシャワで開催された。ウクライナもポーランドの軋轢はこれ以上大きくしないようにするべきで.強硬な姿勢に出たところで真の国益にはならないはずだ。

mti********

WTOに提訴され、ついにポーランドもブチ切れた。

もともとポーランドとウクライナは仲が良いわけではなかった。
NATOという立場上、ウクライナに我慢して支援してきたが、穀物輸出でゼレンスキーらがポーランド非難を強めた結果、関係がギクシャクし始めた。ポーランドは義勇兵さえウクライナに送っている。それなのに非難を続けられて、いよいよ我慢の限界にきたのだろう。

ポーランド国内ではウクライナ避難民への暴力や、逆にポーランド人への暴力が報告されている。ウクライナ民族主義者によるポーランド人大虐殺問題も蒸し返されて、反ウクライナ感情が高まっている。

もともとリヴィウ周辺は歴史的にはポーランド領土だという考え方がある。
これは思いもよらぬところから炎上し、全く違う展開になる危険がある。

NATOもポーランドがウクライナに侵攻すれば、当事国問題なので全く手を出せないだろう。

変な話になってきた。

ngn********

ポーランドと対立しても仕方ないのに、、、。 ただ、大量の避難民を抱えきれない事情が対立に大きく寄与している事は確かだ。
さて、ポーランドにいる避難民はどこへ行くのだろうか。また、ポーランドが支援打ち切りしたら周りの国も同調すると思う。800万人とも言われる避難民はどうなるのだろうか。また、日本政府は更なる難民受け入れをするのであろうか。
ん〜難しい。
避難民用の仮設住宅は日本の得意分野だが、戦場となっている国で日本の民間人が活動する事は極めて難しい。とは言えまさか自衛隊が仮設住宅を作るわけにもいかない。しかも800万人もの大量の住宅を短期間で作るのは不可能だ。 はてさて、、。

kai********

ポーランド政府が、同国内に滞在する約100万人のウクライナ国外逃亡民に対する財政支援を打ち切るのは、ゼレンスキー政権からしたら何の痛手もないと思います。
むしろ願ったり叶ったりだと思います。
元々ゼレンスキー政権はウクライナ国民の国外流出が兵力を確保する上で大きな問題だったので、今回のポーランド政府の対応で、海外に逃亡していた人がウクライナに戻ってくる可能性があります。
半分くらい戻ったとしても50万人です。
この50万人は前線突入要員や人間の盾作戦要員として、活用する事が出来ます。
今ウクライナで起こってる、大規模な徴兵逃れや闇国外脱出による人員不足が、一気に解決する可能性があります。
更にこれ以上ポーランドへの人材流出も防げる可能性が高いです。
ゼレンスキー大統領は賢く戦略家なので、もしかしたら今回の農作物輸出の提訴は、ポーランド政府のこの対応を見越してワザと仕掛けたのかも知れません。

ポーランド政府、ウクライナ避難民支援を来年打ち切ると示唆 09/19/23(共同通信)

(ブルームバーグ): ポーランド政府は、同国内に滞在する約100万人のウクライナ避難民に対する財政支援を打ち切る可能性が高いと発表した。穀物輸入を巡って対立し、緊張する両国の関係がいっそう悪化しそうだ。

ロシアの侵攻から領土を防衛するための戦いを続けるウクライナに対し、ポーランドは熱心な支援国の一つだった。財政的・軍事的支援の提供のほか、西側が物資を供給する際の拠点にもなっている。だが、ポーランドで予定される10月の総選挙を前に、両国の関係は険悪化しつつある。

ミュラー政府報道官は18日、居住に必要な条件の免除や労働許可証の付与、教育や医療機関、家族手当の無償提供などの避難民向け支援を来年は続けないと語った。

「こうした規則は来年、単純に失効する。大きく延長されることはない」とミュラー氏はポルサット・テレビに述べた。

シュミット副家族・社会政策相によると、ポーランドは戦争から逃れてきたウクライナ人家族の児童支援で、今年5月までに約24億ズロチ(約810億円)を支出した。

ポーランドの与党「法と正義」はウクライナ産穀物の禁輸解除を決定した欧州連合(EU)に逆らって輸入禁止を延長しただけに、支援打ち切りの表明は関係悪化に拍車をかけそうだ。ポーランドでは10月15日に総選挙を控えており、法と正義は農村部の支持確保に努めている。

原題:Poland Signals It Will Stop Aid for Ukrainian Refugees Next Year(抜粋)

Agnieszka Barteczko

あまりインドには詳しくないし、インドには興味はない。宗教の違いなのか、家庭の教育レベルや社会的な階層の影響なのか、よくわからないが、それなりの教育を受けているインド女性は気が強そうだし、自己主張はする方だと個人的な経験から思う。アメリカ留学中に、インド人留学生と大喧嘩をした事がある、中途半端に頭が良いと自己中心的な考えにロジカルな部分を入れてくるから話し合いにならない。永遠と自己主張が続くだけで妥協点を見いだせなかった。
インドは宗教や男尊女卑の考えからがあるから、西洋の世界で成功する事はインド女性にとっては魅力的に映るのではないかと思う。ビジネスの世界で成功する事により西欧の考え方を持つインド人男性やインド人以外の男性と出会い、自由な人生を得られる機会があるから、より努力する可能性はあると思う。
一方で、貧しいインド人女性達の暮らしをテレビで見ると、同じインド人には思えない。こんなにインドには大きなギャップがあるのだから、インド人と言う一括りにした理解は間違いだと思う。
インド人の中には真面目で勤勉な部分を持った人達がいる。それなりの学歴やお金を持った人達がで真面目で勤勉な部分を持った人達が成功しているのでないかと個人的には推測する。アメリカでも医者、弁護士、起業家として成功するインド人が多い以上、文化的、又は、宗教的に成功しやすい理由があるのではないかと思う。
個人的には真面目そうに見えるインド人がお酒を飲むと結構はじける場面を見ている。日本人が酒に酔って人が変わるのに似ていると思った。インド人の知り合いに聞くと、真面目な人ほど普段は家族や両親のために自分を押し殺す傾向が高いから、お酒が入ったらはじける傾向が高いと言っていた。
個人の資質は重要だが、文化、宗教、そして社会の価値観がビジネスの世界で成功しやすい原因になるのではないかと思う事がある。日本の村社会的なやり方や考え方は、将来的には日本の反映にはメリットにはならないと思う。グローバル化が止まらない世界では害でしかないと思う。

優秀なインド人女性を獲得せよ、金融大手が異例の手厚さでママ支援(1/2) (2/2) 09/19/23(Bloomberg)

(ブルームバーグ):   HSBCホールディングスはインドで最長6年間、女性社員のベビーシッター費用を負担している。モルガン・スタンレーでは妊娠中のスタッフにタクシー代を支給。シティグループでは産休明けの女性社員に1年間の在宅勤務を認めている。

世界の金融大手はインドで女性人材の確保・維持を目指し、他では見られないような手厚い妊娠・出産関連の福利厚生を支給している。インド成人女性の就業率は25%未満で、世界でもとりわけ低い。

世界銀行の「ジェンダー・データ・ポータル」によると、インドはすでに少なくとも26週間以上の給与全額保証の産休を義務づけており、これは20カ国・地域(G20)でも上位に入る。50人以上の従業員を抱える雇用主は、社内またはオフィス近くに託児所を設けなければならない。

米中間の緊張が高まる中、世界の金融大手はインドに注目しており、優秀な人材の獲得に躍起だ。インドでは高成長する経済に加え、中間層が拡大しており、ディール案件も急増している。HSBCではプライベート・バンキング業務でウェルス担当スタッフの採用を進めており、シティは事業拡大を目指す優先市場の1つとしてインドに照準を定めた。

世界の金融大手はインドで数万人を毎年雇用している。同国では多様性に関するデータの開示義務はないが、ドイツ銀行、バークレイズ、モルガン・スタンレー、シティでは従業員の約4割が女性だ。

世界で人口最多となったインドで優秀な女性スタッフを採用・維持するには、女性社員ならではのニーズに対応することが必要になる。HSBCは社内託児所に加え、子どもが6歳になるまで月額最大216ドル(約3万2000円)のベビーシッター費用を負担する。

インドで3万9000人の従業員を抱えるHSBCでは、産休から復帰した女性社員にフレックスタイム制や産後のキャリア開発を提供する。

モルガン・スタンレーでは、ムンバイとバンガロールで勤務する妊娠後期の女性社員を対象にタクシー通勤の費用を支給。世界でも特に混雑ぶりがひどいバスや電車を避けるためだ。過去には公共交通機関での通勤が困難になり、女性が妊娠後期に会社を去ることが多かったという。

シティグループでは今後1年間で、「女性の産休と同等に」男性の育児休暇も拡充する予定だ。

原題:HSBC Pays for Bankers’ Nannies in Race to Hire Indian Women (1)(抜粋)

Preeti Singh, Ruchi Bhatia

記事のようなマンションは中国では何割ぐらいなのだろうか?

中国で“腐った家”社会問題化…水&電気なし未完成タワマンに“入居強行”で住人抗議 09/19/23(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

中国で不動産市場の悪化が止まらず、分譲された多くのマンションが未完成のまま放置され社会問題となっています。未完成のマンションに強引に住み着く人も現れました。

■“腐った家”…中国各地で社会問題化

 中国・陝西省にそびえ立つタワーマンション。「CEOレベルのサービス」を提供するとうたわれ分譲されましたが、20階に住む男性は、なぜか部屋まで階段を上り、暗い部屋で過ごしています。

 20階に住む男性:「夜、仕事から帰ってきて20階まで階段を上る時は、懐中電灯を使っています」

 男性はおよそ560万円で、このマンションを購入したといいます。

 別の部屋では、コンクリート打ちっぱなしの室内で、ベッドに横たわる高齢者の姿もあります。

 実はここ、2015年から8年間も工事が止まっている未完成のタワーマンションなのです。

 電気だけではなく、水道やガスも通っていないため、住人は1階にあるガスコンロが1つあるだけの共同キッチンで調理をしています。

 こうした未完成のマンションは“腐った家”といわれ、不動産市場の不況が続く中国では各地で社会問題化。

 住人は、あえて不自由な部屋で暮らすことで、当局に問題を解決するよう圧力をかけています。

■部屋をDIY…家族で住むことを目指す男性

 中国で社会問題となっている未完成のまま放置されたマンション。部屋をDIYして、家族で住むことを目指す男性が、その様子をSNSに投稿した動画です。

 SNSに動画を投稿した男性:「家を買ったのは6年前、いまだ家は完成品として渡されていない」

 男性は月給10万円のうち、このマンションのローンで6万4000円を払っているといいます。

 予算は20万円で、4月から作業を開始。電気や水道を通す時などは業者に手伝ってもらいましたが、ほとんど自力で部屋を仕上げていきます。

 SNSに動画を投稿した男性:「自分でベランダを改装しました。全部ネットで買ったものです。見てください、出来はどうですか?」

 お洒落なベランダを完成させた男性ですが、すでに40万円使ってしまったといいます。

 中国では不動産不況が続いていて、こうした未完成マンションがさらに増えるおそれがあります。

(「グッド!モーニング」2023年9月19日放送分より)

テレビ朝日

警察や検察の事はわからないが、公務員達が外国人の問題に対してあまり理由は個人的経験から言えば、英語や外国語が出来ない。日本語での対応なら簡単だが通訳、加害者への加害者が理解できる言語での説明、そして後で外国人支援団体の抗議やクレーム処理が面倒なのでさっさと帰国させた方が楽だからだと思う。
外国人に対応するのが面倒なのに、簡単に外国人労働者を受け入れる事に反対しない。外国人が嘘を言っているのが明らかなのに、ばかな子供が言われる事を疑いもなく信じるように、質問したり、説明がおかしいと指摘しない事が多いように思える。公務員でないし、権限がないから何も言えないが、「本当にバカじゃないのかこいつらは」と心の中で思っている。
必要以上に外国人労働者を入国させるなといつも思っている。しかし、外国人労働者は増えるばかり。日本政府には本当にがっかりする。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ryv********

何故外国人犯罪の理由を明かさない不起訴処分が多いのか理解出来ない。
犯罪を犯した外国人はもう入国出来ないようにして欲しい。

pka********

福岡の検察の不起訴事件は多い。
検察官の能力に問題あるかも。

waw********

せっかく警察が労力と税金を費やし証拠をあげて逮捕したのに、不起訴とは何事か
不起訴事案が多すぎ、理由も明確にせず不起訴でおとがめなしなんて公表したら必ず二の矢三の矢が飛んでくるぞ
そもそも帰化一世で政治家や国家公務員、検察裁判官になれる制度が大いに間違っている そういう可能性すら疑ってしまう事案です。

int****

諸般の事情って何だよ。
この国は法を日本人は厳しく方を執行し、外国人には適用しないのか?
余りにも不起訴になる外国人犯罪者が多すぎる。

”10万円詐欺”韓国人旅行客の男性を不起訴処分に 09/19/23(九州朝日放送)

「パスポートなどを無くした」とうそをつき外国人支援団体から現金10万円をだまし取ったとして逮捕された韓国籍の男性について、福岡地検は12日付で不起訴処分としました。

警察によりますと、韓国籍の男性は先月2日、博多区にある外国人支援団体の事務所で「パスポートや現金を無くした。お金を貸してほしい」などと嘘をつき、10万円をだまし取った疑いで先月9日に逮捕されました。

警察の捜査で、男性はパスポートを無くしていなかったことが確認されましたが、「だまし取っていない」と容疑を否認していました。

福岡地検は12日付で男性を不起訴処分とし、理由については「諸般の事情を考慮した」としています。

九州朝日放送

30代女性に日本語で話しかけ、突然キス 不同意わいせつ容疑で38歳モンゴル国籍の男を逮捕「相手のことを考えずにキスをした」 09/19/23(九州朝日放送)

 18日深夜、北海道苫小牧市内にあるコンビニエンスストアの駐車場で、30代の見知らぬ女性にキスをしたとして、モンゴル国籍の38歳の男が逮捕されました。

 不同意わいせつの疑いで逮捕されたのは、モンゴル国籍で苫小牧市の38歳の建設作業員の男です。
 警察によりますと、男は、18日午後11時半ごろ苫小牧市内のコンビニの駐車場で面識のない30代の女性の唇に突然キスをした不同意わいせつの疑いが持たれています。

 女性は知人の女性と一緒に駐車場にいたところ、男から片言の日本語で話しかけられ、会話をした際に被害に遭ったということです。
 女性の通報を受けて駆け付けた警察官が、現場周辺で男を見つけ、事情を聴き、容疑が固まったため、19日午後、逮捕しました。
 取り調べに対し、38歳の建設作業員の男は「相手のことを考えずにキスをした」と容疑を認めているということです。
 警察は、当時の詳しい状況を調べています。

北海道放送(株)

個人的な経験だが外国人ドライバーが増えた国では最終的に外国人ドライバーだけになる傾向が非常に高い。日本はそうならないように思えるが都会は外国人ドライバーだかけになるだろう。外国人ドライバーの質は落ちて行って、給料も下がる傾向があるので、日本人タクシードライバーはもっと減る可能性は高いと思う。
ドライバーの質は大事だが、結局は、安い給料で働く外国人ドライバーが選ばれるようになると思う。外国人ドライバーは英語が話せると言うメリットが東京や観光地ではあるかもしれないが、英語を話す必要がない地域ではデメリットでしかないと思う。

タクシー業界に異変 外国人ドライバー増加のワケ…筆記試験合格まで“83回”挑戦も 09/15/23(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

実は今、外国人のタクシードライバーが増加しています。増加する外国人タクシードライバーが求められるワケを追跡しました。

■二種免許の筆記試験合格まで…83回挑戦

 アフリカ・ガーナ出身のカリム・ハッサンさん(48)。とにかく陽気で明るいハッサンさんは去年10月、タクシードライバーになりました。

 ハッサンさん:「83回、試験を受けました」

 なんと二種免許の筆記試験に合格するまで、83回もかかったといいます。

 ハッサンさん:「(客に)もしかしたら、83回でハッサンって名前を付けているんじゃないですか?って聞かれる」

 デビューするまで、およそ1年かかったそうです。

 ハッサンさん:「(日本は)ルールも多い。ガーナはそんなに標識とかない」

 17年前に来日したハッサンさん。前職は携帯電話ショップの店員でしたが、コロナ禍で仕事が激減し、転職しました。

 客:「すごい、83回も挑戦したんですね」
 ハッサンさん:「はい」

 お約束の83(ハッサン)トークです。

 ハッサンさん:「今(気温)36℃なんだけど、ガーナ行ったら36℃も(日本より)涼しい。なぜかというと、結構、風が強いので」  客:「そうなんだ」

 この日、浅草から乗ってきたのは、福岡県から来た家族です。

 客:「わたし、今回初めて。初めての東京」
 ハッサンさん:「東京初めて?」  客:「初めて」  ハッサンさん:「おおーヤバイ」

 目的地の上野へ向かいます。

 ハッサンさん:「ここね、アメ横。色々売っている」

 合格するまで、83回も受験したことが嘘のよう。お客さんを楽しませる余裕があります。

 客:「頑張ってください」  ハッサンさん:「ありがとうございます」

■人手不足の解消へ…外国人の力が必要

 東京・文京区に本社を置くタクシー会社「日の丸交通」。創業して73年ですが、異例の事態に直面しています。

 25カ国・80人以上もの海外出身ドライバーが在籍するようになっているのです。

 日の丸交通採用部 古舘博幸部長:「高齢化の問題、タクシードライバーのなり手も減っている状況ですので、日本人に限らず外国人の力を借りたい」

 タクシー業界は、ドライバーの数が年々減っています。人手不足の解消のためにも、外国人の力が必要だといいます。

 さらに、インバウンドの急速な回復で、外国人観光客への対応が重要になっているのです。

 ドライバー歴1年、日系ブラジル人のサントス中崎吉五郎さん(48)は、オーストラリアから来た親子と話が弾みます。

 サントスさん:「私は、アマゾンのジャングル出身です」
 オーストラリアから来た観光客:「行ったことがあるわ」
 サントスさん:「本当に?いいですね。私はね、自然が大好きなんですよ」
 オーストラリアから来た観光客:「大都会の東京とは違うわよね」

 サントスさん:「私は8言語話せます」
 オーストラリアから来た観光客:「ワーオ、8言語!?」

 8言語を操るサントスさんの前職は、ファンドマネージャーです。様々な国のお客さんと接して言語を覚えたといいます。

 サントスさん:「(スペイン語で)私もスペイン語が好きです」  オーストラリアから来た観光客:「私と同じくらい、スペイン語うまいわ」

 オーストラリアから来た観光客:「ありがとう」
 サントスさん:「楽しかったです」
 オーストラリアから来た観光客:「とても楽しかったわ」
 サントスさん:「ありがとうございました」

 続いて、芝公園から乗ってきたのは、オランダから来た家族。「豊洲の施設に行きたい」と言いますが、何やら問題があったようです。

 サントスさん:「ナビが違う施設を指している気がします。一度、確認してもいいですか?」「教えてもらった住所だと、ナビが行きたい施設と違う場所を指しています。多分、これじゃないと思うんですよね」「一度、メーターを止めておきますね」

 オランダから来た観光客:「ありがとう」

 語学が堪能なうえ、接客もそつがない。実に頼もしいサントスさんです。

 サントスさん:「ありがとうございました。楽しんでね」  オランダから来た観光客:「ありがとう」

■外国人ドライバー 教官との路上研修

 この春、タクシードライバーになるために入社した外国人がいます。

 レナード・ジャスティンさん(43):「最初は半蔵門って言っていましたよね」

 アメリカ出身のレナードさんです。来日しておよそ20年、これまで茨城県で英会話教室を経営してきました。

 レナードさん:「コロナ禍で激しい波があって、生徒が入ったりやめたりとか、それでちょっと苦しくなって。違う仕事をやってみた方が安定する」

 3カ月間、様々な試験を受けてきたレナードさん。この日は、教官がお客さん役を務める路上研修の日です。教官は様々なシチュエーションを演じます。

 タクシードライバーになるためのポイントは、お客さんが希望する道順で走れるかです。

 教官:「ちょっと急いでもらっていい?」

 どうやら、お客さんが急いでいる設定のようです。急かされても、冷静さを失ってはいけません。

 教官:「どうしたの?運転手さん、急いでよ」
 レナードさん:「ちょっと待ってください。車、結構来ていますので、安全のために出発します」
 教官:「半蔵門右に曲がったら麹町警察署の信号があるから、それを左に曲がってもらっていいですか?」

 レナードさんは道順が分からなくなったのか、カーナビを確認しています。焦っている様子ですが、その時…。

 教官:「行かない、行かない」  レナードさん:「はい、分かりました。すみませんでした」

 この先は右に曲がらなければならないにもかかわらず、左に車線変更しようとしてしまいました。

■「七転び八起き」外国人ドライバー誕生

 さらに、料金でも痛恨のミスがありました。

 レナードさん:「500円になります」
 教官:「ずいぶん安いね、運転手さんコレ」
 レナードさん:「はい。実車、押し忘れました」

 目的地に到着する5分前にメーターを押していました。

 教官:「うーん。まだレナードさん出せない」  レナードさん:「分かりました。はい」

 新人の場合、お客さんとのコミュニケーションが特に大切だといいます。

 教官:「地理の知識が新人は少ないので、全部自力で解決しようとすると余計に迷惑をかける。(道順を)教えてくれるお客様だった場合は、繰り返し聞いてください」  レナードさん:「はい」  教官:「細かく」  レナードさん:「分かりました」

 休日には、都内を自転車で走るレナードさんの姿がありました。

 レナードさん:「十二社通りを走りましょう」「(Q.『じゅうにしゃ』通りでは?)じゅうに『しゃ』ではなく、じゅうに『そう』」「(Q.申し訳ありません)大丈夫です」

 レナードさんは、こうして道を覚える努力を積み重ねています。

 レナードさん:「失敗しても、七転び八起きですね、何回も何回も転んでも起きて、頑張っていつか成長すると思います」

 その後、努力が実り、社内試験を無事クリアしました。

 またひとり、タクシー業界を担う外国人ドライバーが誕生しました。新たな人生を歩み始めたレナードさんは、「七転び八起き」の精神できょうも頑張っています。

 客:「タクシードライバーいいですよね」
 レナードさん:「おもしろい仕事ですよ。毎日が楽しいです。色んな人に会えますしね」

テレビ朝日

「NPO法人「ジャパン・プラットフォーム」を通じ日本のNGOによる100万ドル(約1億4000万円)の支援を行う。」に関して検索してみた。情報が古いが良い情報ではない。そんな組織に100万ドル(約1億4000万円)を渡しても良いのだろうか?もし外務省職員の中に癒着関係や不適切な関係を持つ人間がいたら、税金の垂れ流しになる可能性があると思った。


ジャパン・プラットフォーム 失敗の本質① 原田 勝広 10/19/18(オルタナ)

難民支援NGOが公金分配「談合」 不正続きのジャパン・プラットフォームで企業理事が大量退任。官財民の三位一体が壊れた。2018年8月号 GLOBAL(FACTA)

モロッコ地震で4億4000万円規模の支援を決定 上川外相が発表 09/15/23(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

北アフリカ・モロッコで起きた地震を巡り、日本政府は15日、総額300万ドル(約4億4000万円)の支援を行うことを決定した。

モロッコ中部で8日に起きた地震を巡り、上川外相は記者会見で、日本政府として総額300万ドル規模の緊急人道支援の実施を決定したことを明らかにした。

国際赤十字・赤新月社連盟(IFRC)を通じて、200万ドル(約3億円)の資金を提供し一時的避難施設や食料等の支援活動を行う。

また、NPO法人「ジャパン・プラットフォーム」を通じ日本のNGOによる100万ドル(約1億4000万円)の支援を行う。

会見で上川外相は、「日本政府として引き続き、モロッコの人々に寄り添い、現地のニーズを踏まえた必要な支援を検討していく」と強調した。

政治部

ニュースは外国人の事件には、日本の滞在資格を持っているのか記載してほしい。滞在資格を持っている場合、犯罪事件で有罪になれば、執行猶予付きであれば、10年以上日本に入国できないようにして強制国外退去にするべきだと思う。

桃350個盗んだか 中国人の男2人逮捕 周辺で被害相次ぐ 「買い物かご」で… 09/14/23(テレビ朝日系(ANN))


桃350個を盗んだ疑いで中国人の男2人が逮捕されました。逮捕されたのはリュウ・イチュアン容疑者(28)とリュウ・ジエンチャン容疑者(37)です。

 警察によりますと、2人は6月下旬に山梨県笛吹市内の桃畑からおよそ350個、10万円相当の桃をもぎ取ったとして窃盗の疑いが持たれています。

 容疑者2人を知る人:「(2人の関係は)友達って言われた。優しい、すごい優しい。私もびっくりした。本当に」

 市内では6月から7月にかけ、桃の大量盗難が相次いでいます。

テレビ朝日

8000万円以上だましとったとみられる中国人グループ 指示役の留学生の男(40)逮捕 09/14/23(FNNプライムオンライン)


JR東日本の「JREポイント」を不正に使い、化粧品などをだまし取った疑いで、中国人グループの指示役の男が逮捕された。

【画像】カメラの方向を見た後、顔を伏せるようにして歩き、車に乗り込んだ劉容疑者(東京・亀有署 14日午前8時すぎ)

逮捕されたのは、中国人留学生の劉佳(りゅう・か)容疑者(40)。 劉容疑者は2022年、仲間とともに他人の「JREポイント」を化粧品店で使い、約13万円分の化粧品などをだまし取った疑いが持たれている。

警視庁によると、これまでに実行役などの中国人8人が逮捕されている。劉容疑者はグループの指示役とみられている。 このグループは2022年6月から電子決済「auPAY」などを不正に使い、8000万円以上をだまし取ったとみられる。

警視庁は、アカウントを不正に入手した経緯などを調べている。 (「Live News days」9月14日放送より)

Live News days

アメリカの警官の中にはクズのような人間がいる話は結構聞いた。だから警官だからと言って信用してはいけないと言う人は多い。ただ、抵抗してはだめだと言う人は多い。その場で射殺される可能性がある。
日本は多様性を認めるべきだと言う人が多く、メディアも多様性を認めるべきだと言っている事が多いが、認めたくない、又は、不快な考え方や行動を取る人達が存在し、それは多様性のひとつなので、個人的には多様性を認めるべきとは思っていない。
移民を受け入れる事、いろいろな文化、宗教、そして価値観を持つ人達を必要以上に受け入れると収集が付かなくなると個人的には思う。特に規則や法律ではなく、社会的な暗黙の了解が多い日本社会や日本文化で多くの外国人を受け入れるのは間違っていると思う。どの外国人が日本で上手くやっていけるのか情報を蓄積して判断するべきだと思う。平等とか、公平とか、寝言を言っているととんでもない事になると思う。

パトカーにはねられ女性死亡、「大した価値はなかった」と警官が笑う音声が浮上 米シアトル 09/13/23(BBC News)

米ワシントン州シアトルの警察は11日、パトカーにはねられて死亡した女性について警官が笑いながら話しているように聞こえるボディカメラ映像が見つかり、調査を進めていると発表した。

ノースイースタン大学の大学院生だった、インド系のジャーナヴィ・カンドゥラさん(23)は1月23日、大学近くの道路を横断中にパトカーにはねられて死亡した。

地元紙シアトル・タイムズは、パトカーは時速119キロで走行しており、カンドゥラさんは30メートル以上はね飛ばされたと、警察の調査報告書を引用して報じた。

問題となっているのは、通報を受けて事故に対応したダニエル・オーデラー警察官の音声。同僚との電話の内容が、ボディカメラに記録されていた。

同警察官は、「でもさ、彼女は死んでいる」と笑いながら話しているように聞こえる。

「いや、一般人だ。そう、小切手を渡せばいい」

「1万1000ドル(約162万円)だ。どうせ26歳だったのだから。彼女に大した価値はなかった」といった発言も残されている。

オーデラー警察官はシアトル警察の組合のリーダー。この音声は、組合のマイク・ソラン会長と通話中のものだった。ソラン会長の音声は確認できない。

当該音声について、オーデラー警察官は、文脈から切り離されて引用されていると主張している。

■「発言の性質に懸念」

シアトル警察は11日に声明を出し、当時の会話が発覚したのは、「日常業務の流れの中で」聞いたという職員が指摘したためだったと明らかにした。

その職員は、「発言の性質に懸念を抱き」、上司に報告したという。

当局はその後、警察の不正行為を調査する、警察説明責任局(OPA)にこの問題を引き渡した。

OPAは、当該発言がなされた「背景」と、何らかのポリシーに違反していないかを調査していると、警察は説明している。

保守派のラジオ司会者、ジェイソン・ランツ氏は、オーデラー警察官本人から声明を入手したと報告。その中で同警察官は、シアトル市の法務官がカンドゥラさんの死に対する責任を最小限に抑えようとするかもしれないことを、まねしたものだったと主張しているとした。

同警察官はまた、「私はこうした事案がどのように訴訟にもちこまれるのか、そのばかばかしさを笑っていた」と説明しているとした。

もうひとつの監督機関であるシアトル地域警察委員会は、「胸が張り裂けるような、衝撃的なほど無神経な」ボディカメラ映像だとした。

アフリカ系アメリカ人コミュニティ諮問委員会のヴィクトリア・ビーチ委員長は、地元メディアに対し、「ショックを受けた、さまざまな感情が込みあげてきた」、「気分が悪くなる内容だった」と語った。

「亡くなった人のことを笑える人がいるなんて、とても動揺した」

キング郡検察局はカンドゥラさんの交通事故について刑事捜査の見直しを行っている。

(英語記事 Officer heard joking about woman run over by police)

政治が安定しない状態で、想定外の事が起きたと言う事だろう。政治に多少の不満があっても対立しても意味がないと多くの人々は思っているから現状が続いているのだと思う。
運悪く洪水が起きて犠牲者が出た。リビアの全ての人々は将来的にどうしたいのか考えて行動するべきだと思う。何もしない選択もあるし、流れに流される選択はある。今は世界的に物価高騰など良い状態ではないので、たくさんの支援は期待できないと思う。全ては運かもしれない。

【リビア洪水】死者5300人超える 被害急拡大の背景に“ダム決壊” 09/13/23(テレビ朝日系(ANN))

北アフリカのリビアで発生した洪水について、現地メディアは行方不明者が1万人にも上ると伝えています。被害が拡大した原因とは。

■欧州で猛威ふるった嵐が襲来

 突然、キッチンから噴き出す水。嵐が襲い、町の至る所で浸水。排水口の水が逆流したのです。ギリシャ中部では3日間雨が降り続き、町は浸水。見えるのは屋根のみ。

 ヨーロッパ各地で猛威をふるった嵐。その後、地中海を縦断するように南へ。海水温が異常に高いため地中海のハリケーンと呼ばれるメディケーンに成長し、アフリカ大陸リビアを直撃したのです。

 砂漠の国に突然の大雨。リビア北部の地域では約400ミリ、年間降水量の8割が降り注いだといいます。

 住民:「住民の半数が溺れて死んだ。家もすべてなくなった」

 衛星画像を見ると、川沿いにあったかつての緑や建物は濁流に押し流され、沿岸部分の町は茶色い土砂で覆われています。海外メディアによりますと、行方不明者の数は1万人にも上ると伝えています。複数のダムが次々に破壊され被害が拡大。町の25%が消滅したのです。

■被害急拡大 背景に“ダム決壊”

 地中海の嵐「メディケーン」がアフリカ北部に位置するリビアを直撃。特に被害が大きかったのは地中海沿岸の町・デルナ。かつての町の姿。中心部にあるモスクの周辺は多くの人でにぎわっていましたが、その姿は一変。周囲の建物は流されてしまったのです。さまようように戻る避難していた住民たち。怒りをあらわにする人も…。

 住民:「高波を人々は心配してたんだ。ダムの決壊は考えてなかった」

 町から5キロほど川を遡ったダムを見ると…。

 住民:「ここはダムがあった場所だ。コンクリートは残ってない」

 土砂と一部の土台しか残っていませんが、かつての姿を見ると、ここには幅40メートルにわたるダムがありました。しかし、記録的な豪雨でダムは決壊。さらに他のダムも。上流に貯水池、下流には細い川の流れと多くの建物がありますが、ダムが決壊。河沿いの建物は押し流され跡形もなくなっています。

 住民:「これまで経験したことがない悲劇的な災害だ」

 複数のダムが決壊し濁流が一気に押し寄せ、高さは10メートルにも達したといいます。家や車を巻き込み海へ流れ込み、町の25%が消滅したといいます。

テレビ朝日

TBS宇内梨沙アナ、ハワイ入国拒否報道受け「私もこの間、アメリカ入国で…」経験吐露 共感の声続々 09/12/23(スポニチアネックス)

 TBSの宇内梨沙アナウンサー(31)が、14日までに自身のツイッターを更新。観光目的でハワイを訪れた若い日本人女性が入国審査で入国を拒否され、強制帰国させられるケースが急増していると12日に報じられた件についてコメントした。

【写真】デレデレの顔もやっぱり美人 愛犬ローリーに癒やされる宇内アナ

 「日本人女性のハワイ入国拒否の話題を見て、私もこの間、サンフランシスコからアメリカに入国したけれど」と回顧。「質問が結構多くて、これまで経験した入国審査で一番厳しかったと感じました」と振り返った。

 入国拒否によってトンボ帰りとなり、高額な航空券代だけがかかる…というケースもある。

 この投稿には「特にカリフォルニアは厳しめです、入国審査の列も他の空港より長いですし」「アジア系に外交問題が増えたからですかね?」「なんかハワイに限らずアメリカ国内で売春、パパ活が問題になってる影響みたいですね」「容姿端麗で派手目な女性は疑われるらしいですね」「日本人女性の振る舞いに対する不信感が増しているのかなぁ。異国なので不満をぶつけても何も解決しない」と、さまざまなコメントが寄せられた。

昔は韓国女性による米国で風俗の出稼ぎで逮捕の記事が多かったが、日本女性がマークされるほど頻繁に出稼ぎに言っているのは知らなかった。
言葉も通じない国で良く風俗の出稼ぎをするなと驚く。アメリカ人したら、中国人、韓国人、日本人、そしてタイ人などは同じに見えるらしい。アメリカ人基準のセクシーは日本のセクシーとは違う。また、人によっては性奴隷程度にしか思っていない人がいるから殺されたり、酷い虐待を受ける可能性だってあると思う。
何十万か百万越えの稼ぎがあっても、殺害されるリスク付きだと割に合わないと思うけど、上手く稼げている女性の方が多いのかな?
アメリカ留学中にタイから来た女性と話した事があったが、空港でいろいろと聞かれて売春目的で入国しようとしていると思われて何時間も空港に滞在したと言っていた。同じ事なんだろうね。
十年以上も前にアメリカに行った時に、前にいた日本人女性は入国できないと言われていた。観光だと言っていたが、6か月以内に何度もアメリカに来ているし、なぜ頻繁にアメリカに観光で来ているのか、パスポートのアメリカ入国のスタンプが多すぎると言われていた。そしてアメリカでの行動についていろいろと聞かれていた。ホテルで数泊後はどこに行くのか、なぜその後の予定が決まっていないのかと聞かれていた。風俗なのかは知らないが、かなり疑った感じで、逃げないように数人に囲まれていた。運が悪いなと思いながら待っていたら、別のラインに誘導されて簡単に入国できた。記事を読むと少なくとも風俗で稼ぐためにアメリカに入国する日本人女性が圧倒的に増えたのだろう。
一度、ヨーロッパ旅行からアメリカに帰ってきたら、学生ビザのスタンプが押されているパスポートは古いパスポートで持ってなくて、学生だとイミグレーションで言ってしまったので、観光だと言い換えても通してくれなかった。仕方が無いので、警備員に付き添われてアメリカ人の友達に学生だと証明してもらうために電話をかけて空港まで来てもらった。空港を出た時は夜になっていた。もしアメリカ人の友達と連絡が付かなかったらどうなったのだろうと思う。アメリカ人の友達には「バカか」と言われてしまった。
ヨーロッパをバスで回るツアーに参加したが、どこのパスポートを持っているか次第で、国境での調べ方が違っていた。日本のパスポートは最強だと何度も言われた。実際、不法入国で働く人達が多いのが理由だった。観光客に紛れて入国する場合もあるので添乗員はツアー以外の人間がいないか確認していた。疑われると半日以上も引き止められると言っていた。
いろいろな経験から言えば日本の入管は甘いかなと思う。不法滞在すると思われる国のパスポートを持っていればしっかりと調べるべきだと思う。
最後に日本でも売春目的とか、日本で犯罪を起こした外国人は10年以上、日本に入国できないようになっていないのならするべきだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

NYMKE74

“数えきれないほどの日本人女性が米国で風俗の出稼ぎをしていますからね。”この事が本当ならやはり日本ではまだまだ女性が稼げる職場や仕事がない事の現れ、だからといって売春はNGだが海外の方が稼げるのは日本が稼げない住みにくい事の一例でしょう。しかし、女性1人旅が全て売春目的とみるようなアメリカの入国審査はかなり酷いし日本人を馬鹿にしていると私は思います。気軽に1人旅もあるだろうし友人に会いに行く場合もある、日本人女性の1人旅行者が売春目的でアメリカにきたとすぐ疑うやり方は止めるべきです

shi********

人となりを見ただけで疑われ拒否されているかの様な内容だけど、今回騒動の一例の中にある女性の場合は、友人がハワイにいて宿泊ホテル等は手配してもらっていると伝えた上で拒否なんだよね。

一度でも一人海外旅行の入国で疑惑を疑われたなら理解出来ると思うが、上記ケースの場合その友人に対し入管は連絡し過去データ上犯罪歴含め簡易調査し、それを含め問題有無
検討されるケースが多い。

他国への入国を軽く捉え、発信力の略称でしかないインフルエンサーを仕事と伝える様な曖昧な表現に対し風俗含め疑惑を持たれ、更に実際にどういう友人関係かさえ疑惑もたれた結果拒否されたりした可能性もあり、受け手ではなく行き手側も事前に入国時の受け答えを真剣に考えて行くべき必要性あるんじゃないかなと個人的には思える。

a_6********

何でエステから風俗への意味も分からないし、日本が貧しくなったから売春が増えた訳でもありません。日本女性の性に対する意識が低くなったのと、人生は楽しむのとの考えがお金になっているからです。特に既婚率、少子化が深刻な東洋系の人達は、楽しみや幸福感が娯楽なのです。旅行や高級料理に高級ブランド品など、贅沢をする事にステイタスを感じ幸せだと思うのです。昔とは違い、貧しいのではなく贅沢をしたいのが今の日本人の売春です。

「売春目的でしょ?」日本人女性のハワイ入国拒否は「当然」…増加し続ける“出稼ぎ風俗”「一日2000ドルは稼げる」 09/12/23(SmartFLASH)

“最強”のパスポートを持ち、世界各地で歓迎された“リッチな日本人”というイメージは、遠い昔の話になってしまったようだ――。

 9月12日に放送された『グッド!モーニング』(テレビ朝日系)の内容が話題を呼んでいる。同番組では、大阪市に住むインフルエンサーの女性を取材。女性は3泊5日で、 ハワイ旅行を楽しむ予定だったものの、ハワイの入国審査で問題にぶち当たった。

「一人で旅行に訪れたその女性は、入国目的を『観光です』と答えたものの、指紋、唾液、写真を撮られたあげく、売春目的だと疑われ、結局入国できなかったそうです。かわい そうな話ですが、『インフルエンサーという曖昧な仕事を疑われるのは仕方がない』という声もネット上であがっています」(芸能記者)

 特に米国では、年々入国審査が厳しくなっている。今回のケースでいえば「入国拒否は当然です」と語るのは、風俗業界関係者だ。

「実際に、数えきれないほどの日本人女性が米国で風俗の出稼ぎをしていますからね。数日から数カ月の間、海外の風俗店に在籍し、あらかじめ定められた出勤日数や勤務時間を クリアすると、お客ごとに得られる取り分とは別に、“保証”と呼ばれるまとまったお金を得られるというシステムです。このビジネスは、現地マフィアの資金源となっています 」(風俗業界関係者)

 こうした“出稼ぎ風俗”を問題視した米当局が、厳しく取り締まるようになったのだ。

「米国の中でも、ハワイは家族向けの観光地です。これまで、若い女性が入国審査で風俗嬢だと疑われることはあまりなかったのですが、今回拒否されたということは、ハワイに も“裏風俗”が生まれたということでしょう。

 特に、民泊を利用していたり、渡航目的や入国後のスケジュールをはっきり言えない若い日本人女性は『売春目的でしょ?』と疑われるのは当たり前の状態です。入国拒否も当 然ですね」(同前)

 実際、本誌は2022年7月に“風俗目的”で入国しようとした女性を取材している。

「あんな怖い思いをしたのは初めてです。もう二度と米国には行きたくありません。もっとも、行きたくても行けませんが……」

 と語るのは、都内に住むエステティシャンのA子さんだ。褐色の肌に彫りの深い美しい顔立ちは、スペイン系フィリピン人の母と日本人の父から受け継いだものだ。A子さんは、コロナ禍の影響で、これまで勤めていたエステ店が休業、やむなく風俗店で働きだした。

「ある日、風俗店を紹介してくれたスカウトから『いい稼ぎ場所があるよ』と誘われたんです。それが、米国への出稼ぎ風俗でした」(A子さん)

 A子さんが誘われた場所は、ニューヨークのすぐ隣、東海岸に位置するニュージャジー州のアトランティックシティだったという。アトランティックシティといえば、ラスベガスに次ぐ規模のカジノ都市だが、そこにある娼館が“職場”になる予定だった。

「とある一軒家にママがいて、ほかにも数人の日本人が働いているということでした。料金は60分で300ドル(約4万円)程度。チップもあるから、毎日2000ドルは稼げるという説明でした」(A子さん)

 だが、A子さんの“出稼ぎ”は水際で止められてしまった。

「強制送還されてしまったんです。入国審査で私の順番になった途端に、審査ブースが閉鎖になりました。職員にオフィスに行けと言われ、そのまま別室に連れていかれ、ほかの 人たちと一緒に審査を待ちました。

 職員の中には、FBIという文字が書かれたジャンパーを着ている人が数人いました。オフィスにいたのは20人くらいで、日本人は私だけ。入国管理局の職員から、米国に滞在する理由を何度も尋ねられ、『観光です』と言ってもまったく聞き入れてくれませんでした。

 実際、到着した当日だけは本当にホテルに宿泊する予定でしたし、そのホテル名も告げました。でも、翌日以降はどうするつもりなのかと聞かれ、友人の家に泊まると言うと、 『それは嘘だ。あなたは売春目的で米国に来た』とハッキリ言われました」(同前)

 何枚かの書類にサインさせられ、そのまま国外退去を宣告されたA子さんは、その日に日本に向かう飛行機のチケットが取れなかったため、留置施設に送られることになった。

 女性の保安職員の前で丸裸にされたA子さんは、事の重大さに初めて気がついたという。

「売春は不法行為なので、もう今後は米国に行くことはできません。米国では、すべての入国者のデータが管理されているそうですから……。米国には、トランジットでも入国できないのでつらいです」(同前)

 米国のみならず、“オイルマネー”を狙って出稼ぎに行く日本人女性も多い。

 パパ活歴5年、今はマッチングイベントのオーガナイザーや、交際クラブへの登録者の斡旋もしているというB子さんは2022年、ドバイへの出稼ぎを紹介されたという。

「その方のお話では7日間程度、ドバイで特定の個人とお付き合いするというものでした。現地居住の40代の日本人男性がお相手で、7日間の拘束で60万円でした。男性の友人など複数人と“遊ぶ”と、さらにボーナスがもらえるということでした。

 もちろん、旅費やホテル代金はお相手の男性負担です。条件に不満はなかったのですが、面接場所が都内のサウジアラビア系企業のオフィス。何かあったときに、国の力でもみ消されるのではないかと怖くなって、私はお断わりしました」

 これまでも、世界中に国境をまたいで“出稼ぎ”する女性は多数いた。だが、最近になって日本人女性が急増しているという。

「純粋に、日本が貧しくなったということでしょう。国内ではパパ活などの影響で、個人でおこなう売春の価格が暴落していますし、風俗業界も客の奪い合いが激しいですからね 。割のいい海外に行って稼ぐ、という選択肢が出てくるのも当然です。さらに、日本人女性は、サービスがよく海外で歓迎されます。そもそも先進国の中で、これほど大規模な風 俗がある日本が異常だという考え方もできます」(前出・風俗業界関係者)

 気軽に一人旅もできないとは……。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

tor********

車の持ち主じゃなかったのか?
車の持ち主なら車を置いていけばすぐに身元もばれると知らなかった?

トルコなら車を捨てて逃げてしまえばバレないものなんだろうか
正規の運転免許証を持ってるかも怪しいくらい無知ですね

zr7********

日本人が高い金払って車校に通って免許とり 各種税金や保険にも高い金払ってまじめに運転 不逞外国人は無免や偽造で走り回り、事故ってもトンズラ
捕まっても不起訴、言い逃れ
フザケすぎだろ

cox********

外国籍の人らに簡単に永住権認め過ぎでは?

性が運転する車と衝突、交差点に車を放置しその場から逃げた疑い トルコ国籍の男を逮捕 09/07/23(メ〜テレ(名古屋テレビ))

今年4月、岐阜県各務原市で事故を起こして女性にけがをさせたにもかかわらず、車をその場に残したまま逃走したとして、トルコ国籍の男が逮捕されました。

 ひき逃げなどの疑いで逮捕されたのは、愛知県あま市に住むトルコ国籍でアルバイトのターキリマズ・ザフエール容疑者(48)です。

 警察によりますと、ターキリマズ容疑者は今年4月、乗用車を運転中、各務原市大佐野町の信号のない交差点で、43歳の女性が運転する車と衝突し、交差点に車を放置してその場から逃げた疑いがもたれています。

ひき逃げの現場(岐阜・各務原市)

 女性は首などに軽いけがをしました。

 ターキリマズ容疑者は警察の調べに対し容疑を認めています。

成人してから始めて手術を受けて入院した。病棟には高齢者が多く、わがままを言っている人が多いと感じられた。命は命かもしれないが、必要以上の治療をして病院で生きているだけは国の財政が潤っているのなら良いが、そうでないのなら介護を含めて高額の利用費を払える人を除いて、どこかで線引きをするべきだと思った。
下記のコメントで高齢になった時に同じ事が言えるのかと書いている人がいたが、眠るように死ねるのなら長生きにはこだわりたいと思わない。ただ、何歳で精神的に壊れて正常な判断が出来なくなるのかがわからないのでいつまでまともに考えられるのかが問題になると思う。既に正常な判断が出来ていない高齢者を見るとそうなった時点で、正常な判断が出来ないので死んでも良いと考えられる状態でないと思う。
お金がある家族は自由選択で良いと思う。ゆとりがあれば平等でも良いが、もう日本の衰退は止められないと思う。どこに力を入れるのかはっきりと方針を決めないと中途半端で良い結果を出せない状態になり、甘やかされた世代は踏ん張りがきかないから、厳しい環境で育った後進国の若者が実力で距離が縮まると勝てないと思う。
冷たいと思われる事を言いたくない人達は多いと思うが、手遅れの状況になって判断した時には既に遅すぎる事はあると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

sk******

この調査結果とは直接関係ないかも知れないが、日本国内に3ヶ月以上滞在することで加入資格を得られる国民健康保険を利用し、高額治療を受診して帰国する外国人がどのぐらいいるのかをきちんと公表してもらいたい。実際、自国内の医療保険が不備な中国でこの手の「医療ツーリズム」を利用する者が増えているとの話もあるが、短期間の少額保険料負担で高額給付を丸呑みして帰国する外国人が増えると、結果的にその負担をその他大勢の国民が負担する理不尽な話になる上、月額保険料の値上げなど国民に対する著しい不利益となるので、政府行政にはその実態を調査してつまびらかにする義務がある。

mon********

国民皆保険制度は破綻している
任意保険にするべきだと思う

国民皆保険制度のおかげで、日本は高福祉国家と言って良いと思うし、本当にありがたいことだって思っています

だけどね 破綻しているものを続けられないよ
自分達の世代では、きっともっと保証内容が薄くなるんだとは思う
悲しいけど、仕方がないとも思う
ただ事前に準備できるようにしては欲しい

s********

私の知識や記憶が定かでは無いんですが…
北欧のスウェーデンやフィンランド等は、75歳以上には医療せず、その代わりに教育費は大学卒まで無料とかになってた様な気がします。

限られた財源を有効活用するには、素晴らしい考え方だと思います!



言いたい事凄くわかります。
でも、あなたが75歳になれば言ってる事の恐ろしさがわかると思います。

sil********

貴方が75歳になって病気した時に、同じ事が言えるのでしょうか?
立場が変わると、自分の都合よく考えが変わる人が多いので。是非貴方は治療拒否して、医療費の軽減に協力してください。

ややや

制度を維持するため国民が納得できるレベルの負担に収斂させるには、特殊な高額医療や薬は保険適用外しなければなりません。冷たいようですが日本は社会主義国ではないし、あまりに過剰な医療や投薬があります。健康年齢が重要で寝たきりで年齢を重ねることで幸福になる人はいないのでは

sie********

この春から国民健康保険税の上限額が改訂され、支払う側は今までよりも負担が増えました。私の年収は平均的な年収よりも低い額ですが、この春の改訂のせいで国民健康保険税の徴収額は50万円弱になりました。(改定前と比べて年間8万円の増です)

国民健康保険税だけでこの金額です。この他にも住民税と国民年金、更には所得税がのしかかてきます。それらの合計は100万円に迫る勢いで、年収の30%は税金で消えてしまいます。
正直、ここまで税金が辛いと、病院は愚か欲しい物も買えません。
国民健康保険税を納めている当人が、お金が無くて病院に罹れないのです。
これって可笑しくないですか?

なんで関係ない人間の負担を増やして、医療費の自己負担額を見直さないのでしょうか?
難病に罹患して医療費が物凄く高い人は手厚く保障する必要はあると思いますが、そうじゃない人ってかなり居ますよね?

医療費月1000万円以上過去最多 22年度、高額薬利用が増加 健保連調査 09/07/23(時事通信)

 健康保険組合連合会(健保連)は7日、2022年度に1カ月の医療費が1000万円以上だった加入者が延べ1792人に上り、前年度より275人増えて過去最多を更新したと発表した。

【図解】社会保障費の推移

 高額な医薬品を利用する患者が増えたことが主因。月額1億円を上回る患者は9人となり、最高額は約1億7800万円だった。

 1億円超の患者にはいずれも、筋力が低下する難病「脊髄性筋萎縮症(SMA)」の治療薬で20年5月に保険適用された「ゾルゲンスマ」(薬価約1億6708万円)が投与された。ゾルゲンスマは現在国内で保険適用されている薬の中で最も高額。

 また、金額上位100人のうち63人は、白血病などの治療薬で19年5月保険適用の「キムリア」(同約3265万円)を使用。医療費が月額1000万円以上だった人は、12年度の254人から10年で7倍に増え、最高額も上昇した。 

東京電力福島第1の事故で放射能の影響を心配する外国船員達が増えた。そこでガイガーカウンターを支給された船が増えた。雑談で日本で計測した数値と比較するために中国でも計測した船員達が多くが、中国での数値が圧倒的に高い場所が結構あったと言っていた事だ。数倍から、数十倍は確実に放射線が高かったようだ。
そこでなぜかと言う話になり、自然界の放射線、中国は核兵器を持っているから核実験を行っている、原発の影響、又は、それらのコンビネーションなのかといろいろ話した。中国だから不都合な事実は言わないから何でもありだと言う話になって終わった。

福島原発処理水放出に猛抗議の中国でブーメラン投稿 上海の放射線量は東京の976倍!? 08/31/23(東スポWEB)

東京電力福島第1原発の処理水放出が始まって31日で1週間になる中、中国の反発が拡大の一途だ。日本の水産物輸入を停止すれば、日本産食品の不買運動の呼びかけ、日本国内に中国からとみられる国内への嫌がらせ電話が止まらない。放射性物質を海洋に放出するなと声高に叫ぶが、とんだブーメランが炸裂していた。

処理水の海洋放出で設備や運用にトラブルはなく、周辺の海水や魚の放射性物質トリチウム濃度も異常は起きていないが、中国は過剰ともいえる対応に終始している。

高市早苗経済安全保障相はX(旧ツイッター)に「中国政府が『日本産水産物輸入停止措置』を止めない場合に備え、日本政府もさらなる対策を真剣に検討するべき段階に来ている」と投稿。自民党内からは世界貿易機関(WTO)への提訴を求める声が出ており、日中間の緊張が急速に高まっている。

そんな中、処理水の海洋放出や食品の安全に不安を抱える中国人たちはガイガーカウンターを購入し、自宅の放射線量を測定したところ、とんでもない結果が出たという。

中国のSNS微博に28日、書き込みがあった。上海在住の人物が「ガイガーカウンターで測った放射線量は東京の976倍です。最高9・7マイクロシーベルトです。本当にショックでした。CCTV(中国中央テレビ)のニュースデータによると、東京は0・01ですから、東京の976倍です! 頭痛がしています」と記し、測定結果の画像をアップした。この書き込みは削除されたが、微博以外のSNSにも転載され、拡散し、騒動になった。

毎時9・7マイクロシーベルトは、年間積算放射線量で約85ミリシーベルトに相当する。これは福島の帰還困難区域の「年50ミリシーベルト超」を大きく上回る危険な値だ。上海のこの数値は間違いなのか。そうでなければ、どこから来たというのか。

台湾メディア「ニューストーク」に対し、カナダのヨーク大学の沈栄琴准教授は「中国人は海産物を検査するためにガイガーカウンターを購入した。その結果、放射能汚染は検出されなかった。一方、中国の建築資材は概して過剰な放射能汚染の問題を抱えており、それが発覚した。中国の建築物における放射能汚染の状況が珍しいものではないことが示されてしまった」と話している。

そして、これが中国の不動産危機に拍車をかけているという。

「現在、人々は放射能汚染が海からではなく、家庭やオフィスから発生していることに気づき、過剰な放射線にさらされていると認識している。放射能汚染が毎日続く。これが発覚したことは、下落する不動産市場に追い打ちをかけ、中国経済をさらに困難に陥らせることに等しい」(同)

中国の不動産不況は深刻で、コロナ禍は落ち着いたが、消費者の住宅購入意欲には結びつかないまま、開発大手の資金繰りが悪化。このまま崩壊すると、リーマン・ショック並みに世界経済に悪影響を与えると危惧されている。

中国事情通は「10年以上前から、中国では放射性物質が含まれた砂などをレンガやセメント、アスファルトに練り込んでいたことが問題になっていました。中国は急速に発展して、建材のための砂が枯渇していたんです。そのため、昔に核実験を行った場所の近くや、高自然放射線地域近くの砂を使わざるを得なかったということです」と指摘する。

日本の処理水海洋放出にイチャモンをつける中国だが、やぶヘビといったところだろうか。

すぐに調査が入り、無梁板構造に不可欠な鉄筋材(せん断補強筋)が入っていなかったことが分かった。施工したGS建設(=LGグループから独立したGSグループの建設会社)は当初、「単純なミスだ」と強弁した。

しかし、すでに分譲権を買っている入居予定者たちが、「居住部分はどうなっているのか」と騒ぎ始めた。GS建設が施工した他のLH分譲マンションの住民たちも大声を出した。

結局、LHは分譲したマンションを、超短波で透視する手法で全数調査した。結果は15団地の1万2000戸が「鉄筋不足」と判明した。

その間に、LHの分譲マンションに関する「韓国病」が次々と明るみに出た。

LH幹部の天下り先の建設会社への随意発注、施工監理法人もLH幹部の天下り先。中抜き、手抜き、なんでもOK、まさに「建設利権カルテル」だ。

それでもLHは公社だ。民間の建設会社が、資金に窮しながら建てたマンション団地はどうなっているのか。


日本でも大手であっても不正は行う。不正はどこの国でもあると思う。
ニュースになっていないから知らないだけかも知らないが、1万2000戸の「手抜き・中抜き」を考えると、韓国人中には結構、モラルのない人がいると考えても間違いないと思う。

韓国病の象徴「鉄筋不足マンション」が1万2000戸も「手抜き・中抜き」で建てられ…対処法が定まらぬまま政争へ 08/31/23(zakzak)

韓国の野党陣営は、飽きることなく東京電力福島第1原発の処理水放出に関する〝怪談〟を振りまき、「日本による核テロだ」「その共同正犯が尹錫悦(ユン・ソンニョル)政権だ」と扇動している。

しかし、先週末の大集会の動員数(警察発表7000人)を見れば、ヤマは越したと判断すべきだろう。

その一方で、再び炎が大きくなり始めたのが、「韓国土地住宅公社(LH)」の分譲マンションの「鉄筋不足」問題だ。建設資材の中抜き・横流しは当たり前の役得、施工監理法人もお仲間で、現場では手抜き工事―言うならば「韓国病」の象徴が「鉄筋不足マンション」だ。

それが1万2000戸もある。明日にも崩壊するというわけではないとしても、そこの住民たちのストレスはどれほどか。民間マンションにも調査が進むと、「鉄筋不足マンション」の住民はどれほどに達するのか。それをどう処理していくのか、尹大統領の手腕が問われる。

きっかけは4月29日深夜、仁川(インチョン)市で建設中のマンションの地下駐車場が突然崩落したことだった。

居住棟に隣接する地面を掘り下げて大駐車場をつくり、無梁板構造の床スラブを天井とし、そこに盛り土して子供の遊び場にする計画だった。が、何の前触れもなく床スラブが崩れ落ちた。完工後に子供たちが遊んでいたら大惨事になるところだった。

すぐに調査が入り、無梁板構造に不可欠な鉄筋材(せん断補強筋)が入っていなかったことが分かった。施工したGS建設(=LGグループから独立したGSグループの建設会社)は当初、「単純なミスだ」と強弁した。

しかし、すでに分譲権を買っている入居予定者たちが、「居住部分はどうなっているのか」と騒ぎ始めた。GS建設が施工した他のLH分譲マンションの住民たちも大声を出した。

結局、LHは分譲したマンションを、超短波で透視する手法で全数調査した。結果は15団地の1万2000戸が「鉄筋不足」と判明した。

その間に、LHの分譲マンションに関する「韓国病」が次々と明るみに出た。

LH幹部の天下り先の建設会社への随意発注、施工監理法人もLH幹部の天下り先。中抜き、手抜き、なんでもOK、まさに「建設利権カルテル」だ。

それでもLHは公社だ。民間の建設会社が、資金に窮しながら建てたマンション団地はどうなっているのか。

無梁板構造で建てられた民間マンション298団地25万戸も、政府が全数調査することになった。その結果によっては大パニックだ。

LH分譲分のうち、「鉄筋不足」が判明したマンションの住民たちは「建て替え」を要求している。集団訴訟になるかもしれない。民間マンションでも「鉄筋不足」が明らかになれば、同じような動きになるだろう

尹大統領は「建設利権カルテルの絶滅」を宣言した。大統領周辺からは「ほとんどは文在寅(ムン・ジェイン)前政権の時代に施工された物件だ」との声も漏れてくる。が、野党陣営は「前政権に罪をなすりつける責任逃れだ」と逆攻勢をかける構えだ。

補強工事で済ますとしても、建設会社はどこも資金事情が悪い。LHも建て替えに応じられるような資金事情ではない。だが、大統領周辺からも、野党陣営からも「現実の対処方法」は出てこない。だから、とりあえず政争に…救われない国情だ。

■室谷克実(むろたに・かつみ) 1949年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』(新潮新書)、『反日種族の常識』(飛鳥新社)、『呆韓論』(産経新聞出版)、『韓国のデマ戦法』(同)など多数。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ryo********

なんだかんだと言ってもまだまだ日本は豊かで平和で逃げ込むには都合の良い国。クルド人だかトルコ人だかわからないけど朝7時半に蕨の飲食店で18歳の男が飲食店を利用している日本女性に猥褻行為をする。そんな余裕があるなら他にやる事あるだろ。そして処罰も甘く、ずるずると日本に滞在して日本の支援者という種族から知恵を受けて生活を続けるのだろう。私たちの納めた税金は毎日搾取されていく。

kaw*****

クルド人関係だと不起訴かもしれませんね。
なんたって大臣を務めた自民党の進藤議員と川口市の奥の木市長がメチャクチャ謎の支援しているトルコ国籍のクルド人ですからね。

もみ消すんじゃ無いかなぁ。

yos********

よく分からないけどトルコ、クルドのニュースが多過ぎる。川口市に15年以上住んでいますが、いつの日からかとても住みにくく、怖い街になりました。全てとは言いませんが、なんでこの人種に気を使い、肩身が狭い思いをして、生活しなくてはならないのか。とにかくマナーが悪過ぎる。危険過ぎる。
川口市、蕨市だけではもう手に負えないと思われますので、国が動くべき時期になってきたと思います。

yuo*****

トルコ人であっても性犯罪は立派な犯罪でしょう。しかも、18歳でおこなうという。成人として裁くべきだよね。
それに、マスメディアはトルコ人とクルド人を使い分けているし、支援する市民団体や弁護士グループがいても報道はしないんだよね。逆に、岸田首相が外国人を積極的に受け入れているのが原因と責任転嫁する投稿もある。どれも、同じ文言で書かれているけれど組織的な投稿だよね。
川口市や蕨市で懸念された案件だけど、すでに現実におきているのに報道を避けているマスメディアの責任は実際批判する声があるんじゃないかな。

ryu********

一定数の日本人の自虐史観、極端な性善説はもはや病的レベルだ。外国人は良い人だ悪さをしたのはやむおえない事情があるからだ気の毒なんだ我々日本人が助けてやらないといけないんだ。身内が被害に遭わないと気がつかないんだろうな!



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

gag********8/29(火) 19:12 非表示・報告 現政権は外国人労働者、留学生をどんどん増やそうとしてるし、今後さらにこういう事件は増えるんじゃないかね。

ビッグマン5時間前 非表示・報告 大阪でグエンが警官を襲い小倉に逃亡、匿っていたらしい。上野から秋葉原の辺りも治安悪いからなあ。この前は中国と韓国とよくわからない国籍のおっさんが喧嘩してたっけ? もう犯罪者は全員強制帰国させるべき。それが出来ないなら二度と社会に出さぬよう死罪にするとか検討した方がいいと思う。

a8/29(火) 18:27 非表示・報告 実習生と日本語学校等の出稼ぎ留学生を廃止すればいい。 そして無職外人も強制帰国させる。 移民との共生なんて無理だとヨーロッパが反面教師になってくれたのに、未だに外人を入れ続けてる愚かな企業や日本語学校も処罰すればいい。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

kum********6日前 非表示・報告 中国人のレベルじゃなくベトナム人はひどいよ。 やりたい放題やってる、これで受け入れ加速したら日本の治安や秩序が崩れる。 受け入れ制限厳しくしないとね。

neo*****6日前 非表示・報告 外国人犯罪者は罪を償わされた後は、国に強制送還して2度と日本に来させないようにするべき!

警察官の頭を突き刺したか 北九州でベトナム人の男を逮捕 逃走中にかくまった疑いで元交際相手も逮捕 08/29/23(日テレNEWS)

職務質問しようとした警察官の頭をドライバーのようなもので突き刺し、殺害しようとした疑いで、ベトナム国籍のグエン・スアン・バン容疑者(24)が28日に逮捕されました。

   ◇

事件があったのは、今月3日のこと。一目散に逃げるバン容疑者を警察官がバイクで追いかける様子が、大阪市内の防犯カメラに収められていました。その後の映像には、2人がもみ合う様子もとらえられていました。

警察は、逃げたバン容疑者を公開手配し行方を追っていましたが…28日、福岡県北九州市にいたバン容疑者を“殺人未遂などの疑い”で逮捕したのです。

さらに、バン容疑者が逃走中に、元交際相手のベトナム人の女の家に出入りしていたことが判明し、バン容疑者をかくまった疑いで、ヴー・ティ・ラン容疑者(22)が逮捕されました。逮捕前の調べに対し、ラン容疑者は「ニュースで事件を知った後も、バン容疑者を自宅に泊めた」と話していましたが、逮捕後は黙秘しているということです。

リュック奪おうとしてケガをさせる 自称ベトナム国籍の男逮捕、男1人逃走 東京・上野 08/29/23(日テレNEWS)

29日昼ごろ、東京・上野の路上でバイクに乗った2人組の男が男性からリュックを奪おうとして、ケガをさせる事件がありました。自称ベトナム国籍の男が現行犯逮捕され、警視庁は逃げたもう1人の男の行方を追っています。

警視庁によりますと、29日正午ごろ、台東区上野の路上で「ひったくり」と110番通報がありました。

路上を歩いていた40代の男性の背後からバイクに乗った2人組の男が近づき、このうち男1人がバイクから降りて男性のリュックを奪おうとしたということです。

男性が抵抗したためリュックは奪われませんでしたが、左手に軽いケガをしたということです。

この際、自称・ベトナム国籍の23歳の男が通行人らにその場で取り押さえられ、強盗致傷の疑いで現行犯逮捕されました。もう1人の男はバイクで逃走したということで、警視庁が行方を追っています。

朝の飲食店で…不同意わいせつ容疑でトルコ国籍の18歳男を逮捕 店員が110番 「同意があった」と否認 08/29/23(埼玉新聞)

 埼玉県警蕨署は27日、不同意わいせつの疑いで住所不詳、職業不詳でトルコ国籍の男(18)を逮捕した。

 逮捕容疑は同日午前7時45分ごろから約20分間、蕨市内の飲食店で、1人で店を利用していた30代女性に対し、わいせつな行為をした疑い。

 同署によると男は外国人の知人と2人で店を利用。男と女性との間に面識はないとみられるという。店の従業員が「外国人のお客さんが女性のお客さんにわいせつな行為をした」と110番した。

 同署の調べに対し男は「わいせつな行為はしたが、同意があった」と容疑を否認しているという。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

nwf********

どうせ最初は留学生で来日したんだろう。日本政府(自民党)はアジア人留学生に甘すぎる。アメリカを見習え。アメリカに留学するには現地で勉学に専念するに足る資金があることを証明するために、東京のアメリカ大使館に預金残高証明書の提出が義務付けられている。最低でも300万は必要だな。それで初めて留学ビザを発行してもらえる。
日本はどうだ、一切求めないどころか週26時間までのアルバイトを認めている。だが、奴らは26時間以上働いて授業中は寝ているよ。つまり真の目的は勉学でなく、カネを稼ぐことにある。外国特に中国・ベトナムから犯罪予備軍が大量に入国できるわけだ。いよいよ自民党をぶっ壊す極右政党が今の日本に必要だ。

sun********

中国籍かあ、こりゃあお決まりの理由明かさずの不

末端価格7440万円相当…オマーンから所沢へ覚醒剤密輸 容疑の中国籍の男逮捕 所沢署、認否明らかにせず 08/29/23(埼玉新聞)

 埼玉県警所沢署は28日、覚醒剤取締法違反(営利目的輸入)の疑いで東京都足立区竹の塚1丁目、飲食店従業員で中国籍の男(41)を逮捕した。

 逮捕容疑は氏名不詳者らと共謀の上、3月23日(現地時間)にオマーンで、覚醒剤1205・31グラム(末端価格7440万円相当)を隠した航空小口急送貨物1個を所沢市内のアパート宛てに発送し同26日、日本に輸入した疑い。

 同署は男の認否を明らかにしていない。

 同事件では別に1人が同法違反容疑で逮捕されていた。

今、パフォーマンスで福島の魚介類を食べているが、危ないのはこれから。蓄積や濃縮の問題は何年後、何十年後になると思う。
「処理水のトリチウム濃度は、中国の放出の半分以下」が事実なら、中国からの輸入海産物や養殖魚が危ない可能性が高いと考え、わかる範囲で避けた方が良いと思う。気を付けても知らずに、分からずに食べている可能性があると考えた方が良い。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

yuo*****

日本より高いトリチウム濃度を放出する中国や韓国への心配や懸念を報道するマスメディアはほとんどないんだよね。
むしろ、中国や韓国のトリチウム以外の放射性物質はどうなんだろう。日本の処理水のように他の放射性物質を処理して排水しているんだろうか。
それに、原子力を使った空母や潜水艦の排水はどうなんだろう。マスメディアや一部の野党や市民団体はなにも心配していないし抗議もしないんだよね。

英国研究者ら「処理水のトリチウム濃度は、中国の放出の半分以下」 08/24/23(日テレNEWS)

日本政府が早ければ24日に開始することを決めた福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、イギリスの研究者らが23日、オンラインで会見を開きました。「トリチウム濃度は、中国の原発から放出される水の半分以下の数値であり、人体への大きな影響はない」として、科学的見地から問題はないとの見解を示しました。

23日に、オンラインで会見を開いたのは、イギリスで福島第一原発の事故について研究している大学教授らです。

会見で、チョルノービリ原発の事故と、福島第一原発の事故の環境への影響を研究しているポーツマス大学のジム・スミス教授は、「今回放出される予定の処理水のトリチウム濃度は、中国の原発から放出される水の半分以下の数値であり、人体への大きな影響はない」と述べ、放出について、科学的見地から問題はないとの見解を示しました。

また、「放射線の影響について研究している人々の中で、今回の処理水の放出に反対している人はいないと思う」とも述べた上で、中国の日本産の食品への規制強化について、「科学的理由は何もない。経済的影響は、健康への直接的な影響よりもはるかに深刻で、規制の強化は漁業関係者の生活を損なうものだろう」と批判しました。

さらに、処理水の放出計画の信頼性については「人々が東京電力の対応を信用していないようだが、IAEA(=国際原子力機関)が独立した研究所にサンプルを送り、問題がないことを確認しているため、隠蔽(いんぺい)するのは非常に難しいだろう」としています。

IAEA(=国際原子力機関)も22日、「放出は国際安全基準に合致していて、環境などへの影響は無視できるものだと結論付けている」とする声明を発表しています。

外国人窃盗グループ“確保の瞬間”カンボジア国籍の男5人逮捕 08/23/23(テレビ朝日系(ANN))

外国人窃盗グループの男らが逃走した事件で、警察は新たにカンボジア国籍の5人を逮捕しました。

 逮捕されたのはコル・サムナン容疑者らカンボジア国籍の男5人で、22日午後6時ごろ、岩手県滝沢市の国道で身柄を確保されました。

 5人のうち4人はパスポートを持っていなかった入管難民法違反の疑い、1人はカッターナイフを所持していた軽犯罪法違反の疑いです。

 岩手県内では今年に入って太陽光発電施設の銅線が盗まれる被害が相次いでいます。

テレビ朝日

車乗り捨て逃走の外国人5人は身柄確保 入管難民法違反などの疑いで逮捕 いずれもカンボジア国籍の男 太陽光発電ケーブルの窃盗団か 岩手 08/23/23(IBC岩手放送)

岩手県雫石町などで警察の追跡を受け、車を乗り捨て逃走していた外国人5人が、22日夕方、滝沢市内で身柄を確保されました。

22日午後6時半ごろに滝沢市内で撮影された映像です。警察に確保された5人はいずれもカンボジア国籍の男で、22日午前に警察の追跡を振り切って逃走していました。 これに先立って警察は22日午後2時ごろ、入管難民法違反の疑いでカンボジア国籍の自称チュム・マカラ容疑者(24)を現行犯逮捕しました。 警察によりますと、チュム容疑者らは22日午前11時ごろ、雫石町の国道46号で不審なナンバープレートを付けていたため職務質問しようとした警察官を振り切り、雫石町内や滝沢市内に車を乗り捨てて逃走していました。

警察はチュム容疑者らについて、太陽光発電施設の銅線ケーブルを切断し盗み取る窃盗グループとみて捜査しています。

警察は確保した5人を22日夜に入管難民法違反などの疑いで現行犯逮捕しました。 入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、いずれも職業、住所不詳の自称コル・サムナン容疑者(25)、自称コム・ダロ容疑者(22)、自称ドム・サブット容疑者(22)、ボー・ヴィバル容疑者(29)です。刃物1本を不法に所持していたとして軽犯罪法違反の疑いで逮捕されたのは職業、住所不詳・ルム・ルオン容疑者(25)です。

IBC岩手放送

あまりも抵抗が酷ければ、発砲も仕方が無いと思う。対向車線を逆走したり悪質。

警察車両とカーチェイス 逃走していた外国人の男6人逮捕 銅線ケーブル窃盗団か  岩手県 08/23/23(テレビ岩手ニュース)

22日、雫石町などで警察とのカーチェイスを繰り広げ逃走していたカンボジア国籍の男6人が警察に逮捕されました。ドライブレコーダーには、対向車線を逆走する映像も映っていました。

こちらは22日午前11時ごろ、滝沢市の国道46号線を走る車のドライブレコーダーの映像です。

次々と車を追い越しながら猛スピードで走るワゴン車。すぐ後ろをパトカーが追いかけます。

その後、ワゴン車は対向車線に入り逆走を始めました。

警察によりますと、雫石町で外国人が運転する不審なナンバープレートを付けた車2台が見つかり、職務質問しようとしたところ警察を振り切り逃走しました。

1台はこんな場所に…

駒井晴夏記者 「逃走していた外国人は車に乗ってあちらの水田に突っ込んだところを確保されたということで、現場は稲がなぎ倒されてしまっています」

警察は、カンボジア人の自称チュム・マカラ容疑者(24)を入管難民法違反の疑いで逮捕。

22日午後6時すぎには、逃走を続けていた他の男5人を滝沢市大釜の国道46号線で確保しました。いずれも職業、住所不定のカンボジア人で、パスポートの不所持や刃物1本を不法に所持していたとして逮捕されました。いすれも容疑を認めています。

車のナンバーから、男らは太陽光発電の施設から銅線のケーブルを盗む窃盗グループとみられています。

警察によりますと、岩手県内の太陽光発電の施設における銅線ケーブルの被害が今年は、既に7件確認されているということです。

ハイテクや最新の技術の導入は良いが、設計及び建造する側がしっかりしていないと、完成品の問題が発生する可能性がある。
安定した運用の優先順位が高ければ、それなりのスペックの船を出来るだけ安く、維持費がかからないように建造する選択は悪くはないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

s21********

ほんと米軍も割りきり早いですね。
このレベルの艦を超早期退役なんて他国海軍じゃできない。それにしてもアーセナル艦などもそうですが、技術も実力も段違いな米海軍も21世紀に入ってからは戦略が安定せず方向性を見失いがちですね。そういう意味ではキチンとした仮想敵国が出てきてコンステレーション級という正統派の艦が出てきたりやっと「艦隊戦」を重視した整備に邁進していきそうですね。そこを行くと我が海上自衛隊は、4個護衛艦群を中心とした運用をガッチリと固定し運用法を明確にしているため極めて堅実かつバランスのとれた更新をしてきた。ただ仮想敵国の数的戦力に対抗するため、異端児のもがみ型とかが出てきて汎用護衛艦の代替が後回しになってきた。やはり軍備の整備計画は仮想敵国に左右されるんだよなぁ。

北極星

維持費高いとか正規戦に使えないって2010年代初めには明らかだったのに、それでも今現在も予算を認めて作っている。
20年間作り続けて何か良いことあったのかね?
無駄以外の何物でもない。
企業に予定数受注しないと裁判起こすぞって脅されてアメリカ国民の税金を浪費してるアメリカ海軍。

アメリカ海軍艦艇はドッグに空きがなく、メンテナンスにも苦労してる有様なのに使えない船を作るためにドッグと予算、作業員を奪われ、必要な艦艇のために予算と作業員、空きドッグを手当できないのは非合理的だな。

Xiforp*****

インディペンデンス級、フリーダム級、どっちが優れているかな?と興味津々だったが、どっちもだめだったみたいだね。
ズムウォルト級も失敗してるけど、レーザー兵器かレールガンが実用化されたらあの発電能力は役に立つんじゃないかな?
ミサイルを高価なミサイルで迎撃するのはコストが悪すぎるから。
連続で安くたくさん撃てる迎撃兵器は必要になると思うけど。

kur********

そりゃあの3000t超える船体で45ノット以上出せば亀裂も入りますがな
それに航続距離も巡航で3000カイリ程度だし局地戦闘機みたいな船
コーストガードの活動範囲に投入する船としてはコスト高すぎるよ
で結局、日本のもがみクラスの哨戒艦を作ることに
そう考えると海自のFFMの発注は手堅いね

「維持費高すぎ!」アメリカ海軍 戦後最短の記録で哨戒艦を退役へ 驚愕の就役期間とは? 08/20/23(乗りものニュース)

イージス艦と同じ維持費とかありえん!

 アメリカ海軍は現地時間の2023年8月14日、フリーダム級沿海域戦闘艦「スーシティ」を退役させたと発表しました。

【まさかこのとき金喰い虫とは…】色々こだわりすぎて失敗したフリーダム級沿海域戦闘艦「スーシティ」の進水式(写真)

 同艦は建造からわずか4年9か月という超短期間でその任務を終えました。一部専門家の間では、この記録は第二次世界大戦以降に就役した米国艦艇の中では最短の記録とのことです。 

 同艦は航空機メーカーであるロッキード・マーチンが設計を担当した新しいコンセプトの哨戒艦でした。アメリカ海軍は、新たな数多く技術を盛り込んで建造した同艦を、沿岸海域での活動を前提としながらも、任務に応じて装備を変更できる柔軟性を目指し、最短でも25年は運用する予定でした。

 計画上では運用コストは安く、駆逐艦やフリゲートよりも速く機敏で、対機雷戦、対水上戦、そして対潜戦をそれぞれ想定した3つのミッション・パッケージが用意され、最短3日での換装が想定されるという万能哨戒艦となる予定で、合計15隻が建造されました。

 しかし、運用が開始されるとトラブル続きで、船体に亀裂が入ったほか電気系統や兵器システム、さらに推進システムにも問題が各艦で発生。前述したミッション・パッケージも対潜戦のパック開発が難航し、一部報道では、フリゲートどころか、イージス駆逐艦であるアーレイ・バーク級とほぼ同額の維持費がかかると批判され、早期での退役が決定しました。

 2008年11月に就役した1番艦の「フリーダム」は2021年3月に退役、今回2番目に退役する6番艦の「スーシティ」は2018年8月に建造されたのにも関わらずごく短期間での退役となりました。残っている同型艦に関しても、準備が整った艦から退役させるようです。

乗りものニュース編集部

中国政府が都合の悪い事を隠すのが普通としても、問題が大きくなれば隠せなくなる時は来る。それが今であるのなら仕方が無い事。大きく影響を受ける人達は人生が変わり、地獄を見るだろう。誰かが笑えば、誰かが泣く。これまで笑った人達が存在すれば、違いはあれど泣く人達は出てくる。これは自然の法則なのかhわからないが、物事はバランスの作用があると思う。

中国「隠れ負債」1800兆円の驚愕試算 地方政府が不動産開発に過剰投資、救済策も〝焼け石に水〟金融危機に発展も 08/21/23(zakzak)

中国恒大集団が米連邦破産法15条の適用を申請したことをきっかけに、中国の「不動産バブル崩壊」への懸念が改めて広がっている。特に問題視されるのが不動産開発などに資金を投じてきた地方政府の〝隠れ負債〟だ。負債総額は「約1800兆円」との試算もあり、金融危機に発展するリスクがくすぶっている。

中国の地方政府は独自で債券を発行することを禁じられていたため、傘下の「融資平台(LGFV)」と呼ばれる投資会社を通じて不動産開発や道路、ダムなどのインフラ整備を行ってきた。だが、過剰投資により不動産市況は悪化。地方政府のバランスシート(貸借対照表)上に出てこない債務が膨らんでいると指摘されている。

国際通貨基金(IMF)は、融資平台の負債総額を66兆人民元(約1320兆円)と推計。英紙フィナンシャル・タイムズは米ゴールドマン・サックスの試算として、融資平台を含む地方政府の負債総額が94兆人民元(約1880兆円)と報じた。中国の2022年の国内総生産(GDP)の121兆人民元(約2420兆円)の8割近くに相当する巨額だ。

地方債務の問題は10年以上前から指摘されてきたが、習近平指導部は抜本策を講じてこなかった。ここにきて不動産関連企業や投資会社の経営危機が表面化し、地方政府のデフォルト(債務不履行)が地方銀行などの融資焦げ付きを通じて金融危機に発展するリスクが再燃している。

中国政府は救済策として、地方政府に債券発行を通じて約1兆元(20兆円)を調達することを認めるとブルームバーグなどが報じた。一部の融資平台は7~10%の高金利を支払っており、金利3%程度の債券に借り換えて負担を軽減できるという。ただ、負債総額の規模からみると〝焼け石に水〟との見方もある。

金融危機となれば、日本など世界経済への影響は避けられない。習指導部の手腕が問われる場面だ。

韓国・8カ月間で建設会社9社が倒れた…ソウルでも不渡り 08/21/23(KOREA WAVE/AFPBB News)

【KOREA WAVE】韓国で今年に入って今月までに計9社の建設会社が不渡りを出したことが確認された。特に1~8月の総合建設会社の不渡りは2019年以後最も多いことがわかった。

一部では不動産景気の回復を期待し、不渡り企業は大きく増えないものと予想した。しかし原材料価格上昇に伴う資材需給逼迫や金融圏危険管理による資金調達条件悪化などが不安定要素になりうるという分析も出ている。

建設産業知識情報システムによると、今月14日時点で今年1月から8月まで不渡りを出した建設会社(金融決済院が公示する当座取引停止建設会社で、当座取引停止当時廃業または登録抹消された業者を除く)は計9社だった。

免許別に▽総合建設5社▽専門建設4社――などだ。専門建設業者に比べて事業規模が相対的に大きい総合建設業者の場合、不渡りを出した会社(1~8月)が2020年(1社)・2021年(1社)は大幅に減少したが、昨年再び4社に増えた。 不渡りを出した建設業者の所在地は▽ソウル1社▽仁川(インチョン)1社▽京畿(キョンギ)2社▽釜山(プサン)2社▽忠清南道(チュンチョンナムド)1社▽全羅南道(チョルラナムド)1社▽慶尚北道(キョンサンブクド)1社――だった。

建設会社の新規登録は減った半面、廃業は増えた。今年1~7月の総合建設会社廃業申告は218件で、昨年同期(111件)より96.39%増えた。同期間、専門建設会社の廃業届けは前年同期(947件)比22.28%増の1158件だった。

総合建設会社新規登録は昨年1~7月4507件から今年1~7月624件に、専門建設会社新規登録は昨年1~7月3027件から今年1~5月2868件にそれぞれ減った。

建設業界のある関係者は「不動産価格急騰期の2020~21年に不渡りを出した建設会社は減ったが、不動産市場が悪化した昨年から再び不渡りを出した会社が増えている」と明らかにした。

女子高校生に声かけわいせつ行為 イエメン人の男を逮捕 埼玉・鴻巣市 08/20/23(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))


女子高校生の体を触った疑いで、イエメン人の男が逮捕された。

イエメン人の会社員、ボラス・ザカリア・ソルタン・アハマド・ハサン容疑者(35)は8月13日、埼玉・鴻巣市のショッピングモールで女子高校生に声をかけ体を触るなど、わいせつな行為した疑いが持たれている。

ハサン容疑者は、「間違いありません」と容疑を認めているという。

フジテレビジョン

 埼玉県警岩槻署は15日、詐欺未遂の疑いで、中国籍で川崎市幸区に住む専門学校生の男(19)を現行犯逮捕した。・・・男は「荷物を受け取りに来ただけ」と容疑を否認しているという。

「荷物を受け取りに来ただけ」と言っても、報酬を約束されて荷物を取りに行くのだから逮捕されても仕方が無い。信用できる人の依頼なのか、そして何を受け取るのか教えてもらえないような仕事は受けるべきではない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

swe********

とりあえず、外国籍の加担者は取り調べと刑を執行後、速やかに在留資格の剥奪、強制送還、二度と日本国内に入国できないよう対応して欲しい

eve********

>詐欺未遂の疑いで、中国籍で川崎市幸区に住む専門学校生の男(19)を現行犯逮捕した。

こういう犯罪者ばっかりなのに岸田は国の宝とか言って中国人留学生を日本人学生より優遇するんだよなあ。岸田になってからマジで自民党の売国奴っぷりが加速してる。

だまされたふり…長男から母に電話、代わった次男「詐欺師だ」 孫が通報、警官待機 受け子19歳、本物の長男から模造紙幣を渡され逮捕 08/18/23(埼玉新聞)

 埼玉県警岩槻署は15日、詐欺未遂の疑いで、中国籍で川崎市幸区に住む専門学校生の男(19)を現行犯逮捕した。

郵便局員、とっさに「客の娘のふり」…詐欺師だます

 逮捕容疑は氏名不詳者らと共謀の上、同日午前11時ごろから数回にわたり、さいたま市岩槻区の無職女性(74)方に、別居する長男(52)らを装い「書類を誤配送した」「会社のキャッシュカードも入っていた」などと電話をかけ、現金をだまし取ろうとした疑い。

 同署によると、女性が電話に出て、代わった次男(46)が詐欺の電話と見破り、同日午前11時20分すぎ、10代の孫が通報。署は長男らの協力を得てだまされたふり作戦を行った。同日午後1時半ころ、長男が男に模造紙幣を手渡し、警戒中の捜査員が職務質問して現行犯逮捕した。男は「荷物を受け取りに来ただけ」と容疑を否認しているという。

「シベリア抑留」に関して日本政府が大きな声を上げてソビエトを非難してこなかったのは、ソビエトを怒らせたくなかったのだろうと思う。 また、強制連行された女性が声を上げてこなかった強姦されたケースがたくさんあったし、この女性が言っている事が事実で運よく強姦されなかったとしても強姦されたケースはあったと思う。動画が編集されているいるだけなのかもしれないが、市川輝子さんのコメントを見る限り、怒りや憎しみがそれほど感じられないので上手くやってのかもしれない。権限や権力を持つ人に気に入られれば、例外的に守られる可能性はあると思う。
奴隷のような日本人に優しくする必要はないし、ロシア兵にも性欲があるから、性的暴行する可能性は高かったと思う。「黒川開拓団」のケースの方が普通だと思う。
教師達が性欲に負けたと教え子に手を出すニュースを考えれば、上下関係がハッキリしている兵士と捕虜ではもっと簡単に性欲を発散しやすかったと思う。
事実を語ったところで興味を見せる人は少ないだろうし、最近の事を考えればお金欲しさやホストにはまって体を売る若い子は東京にはいる。現実を考えれば、満州やシベリアで起きた事に関して勇気を絞って語っても大きな変化はないだろう。ただ、記録としては残るから誰かが検索すれば、過去に何があったか、教科書や学校の授業では語られない事実を知る事は可能になると思う。

ソ連兵の「性接待」を命じられた乙女たちの、70年後の告白 08/23/17(現代ビジネス)

「そこに女の子が行くとは夢にも...」100歳女性語る“シベリア抑留” 極寒の地に367人の女性がいた事実(1/2) (2/2) 08/20/23(RSK山陽放送)

■100歳が語る「シベリア抑留」 367人の女性も強制連行された

8月15日は第二次世界対戦の終結から78年となる終戦の日です。

【写真を見る】「そこに女の子が行くとは夢にも...」100歳女性語る“シベリア抑留” 極寒の地に367人の女性がいた事実

戦後、旧ソ連軍によって57万人以上の日本人が連行され、強制的に働かされたシベリア抑留。その中に女性もいたことはあまり語られていません。2年間の抑留を経験した、岡山市に住む100歳の女性の記憶には、今も当時の過酷な生活が刻まれています。

(シベリアに抑留された 市川輝子さん)「そんなところに行くとは夢にも思いませんでした。女の子がね…。寒いからね、着るものもないしね。大変でしたよ」

岡山市に住む、市川輝子さんです。今年100歳を迎えた市川さんは、戦後、シベリアに抑留されました。

終戦を迎えたにも関わらず、約57万5000人もの日本人が旧ソ連軍に強制連行され、過酷な労働に従事させられたシベリア抑留。

飢えや劣悪な環境に苦しみ、約1割の人が帰国することなく亡くなったといいます。

あまり語られてきませんでしたが、抑留された人の中には367人の女性もいました。

(シベリアに抑留された 市川輝子さん)「何が何だかわからないうちに。戦闘帽をかぶって大きなマスクをしてね」

■なぜ市川輝子さん(100)はシベリアに...

20歳で満州に渡り、事務の仕事をしていた市川さんは、1945年、22歳の時に女子挺身隊として召集されました。

看護師不足を補うため、約150人の女性が看護師助手となり、そのまま、日本軍とともに抑留されたのです。

(シベリアに抑留された 市川輝子さん)「軍が行きましたから。日本の軍が全部。それについている女の子はみんな行きました」

酷寒の地で市川さんはまず、薪拾いやジャガイモ堀りに駆り出されたといいます。

(シベリアに抑留された 市川輝子さん)「何を食べていたのかしら…。ジャガイモの切れ端を食べたりね。それじゃ足りないからね、自分たちで採って帰ったジャガイモを食べる」

「ジャガイモは本当は全部出さないといけないんですよ、兵隊さんがいるし。だけどポケットに入れて帰る」

「男の人がそれを見つかったらやられる。女の子だから(ソ連の)兵隊さんも遠慮してたたかなかったんだと思う」

一方で、女性ならではの苦しみもありました。布も綿もないシベリアでも、生理は変わらずきたといいます。

(シベリアに抑留された 市川輝子さん)「兵隊さんも、お父さん方は、娘を持っている人は分かるから。『あんたらも困るのう』と言ってタオルをお父さん方がくださるの。『これをしとけ』って」

「だから、私も食べるものを父親みたいな(タオルをくれた)人にあげる」

日本人同士、支え合いながら日々を生き抜いたといいます。

■「みんな元気で帰ろう」帰国後に待ち受けていた現実

(シベリアに抑留された 市川輝子さん)「みんな『元気で帰ろう、帰ろう』と言ってね。岡山なら岡山に元気に帰ろうと」

「『湯郷だったら温泉があるが』と言って、『帰ったら僕のところに来りゃええが』と言ったりしてね」

市川さんたちは約2年後帰国を果たしましたが、故郷に戻っても「ソ連兵に強姦されたのでは」といういわれのない言葉を投げかけられました。

(シベリアに抑留された 市川輝子さん)「『そんなバカなことがあるか』と思って」

「『誰がそんなこと言っとったん』と文句を言いに行く。『誰かがそういうことをしているのを見て帰っているのか』と。『その人のところへ連れて行ってちょうだい』と。向こうの人は何も言わなくなる」

「『そういうことがあったんじゃないか』ということが大きくなったんじゃろう…」

戦後78年を迎え、事実を語れる人が減りつつあります。

(シベリアに抑留された 市川輝子さん)「忘れはせんけど…70何年経っているということは、ほとんど死んだな。私が生きているけど、岡山では私と…」

「日赤の看護師さんは全員死んだし…」

「戦争はしたらダメ。戦争をしていいことはない。お互い、負けた国も勝った国もよくない」

「平和に、世界中が平和にいけたらどこの家も幸せじゃ」

二度と悲惨な歴史が繰り返されないために、市川さんが伝えたいこととは。

(シベリアに抑留された 市川輝子さん)「人によくすること。よその人が困っていたら、ちょっとでも助けてあげようかという気持ちがあるといいよね」

「シベリアではお互い困っていたから、ちょっとでも助けたら皆喜んで。それを見てきたから」

「皆仲良く、お互い助け合っていく人生がいい」

RSK山陽放送

これからも価格が上昇するから投資するとの考えは、状況が変わったり、上昇すると思う人がかなり減った場合は、大暴落する可能性があるよ思う。需要が実際にあるわけではなく、投資として儲かるからとの理由の場合、大きな下落や大暴落が発生する可能性が高い。下記の記事のようなエリアがたくさんあるのであれば、その歪は計り知れないダメージを引き起こすと思う。
中国の規模が大きいから、隠している部分がたくさんあればあるほど、中国人の生活に大きく影響を与えるだろう。中国では事前に完成していない物件にお金を全額払うらしいので、規模が多きれば、蒸発したお金の額も大きいと思う。
天国から地獄へ転落する中国人は増えると思う。
中国にのめり込んでいる日本企業や中国にかけた日本企業の多くは生き残れないような気がする。本当に将来を予測するのは難しいし、儲けが減るのがわかっていても分散するのが良い場合があると感じる。

マンション工事中断で各地に「ゴーストタウン」 活用する農民も 中国 (1/2) (2/2) 08/20/23(AFP=時事)

【AFP=時事】中国東北部瀋陽(Shenyang)郊外には建設工事が中断となった邸宅の数々が放置されたままとなっている。壊れかけたベランダや草が茂ったアーチは、過剰供給で機能不全に陥った不動産市場の象徴だ。現在、建物と建物の間には柵が設けられ、そこでは家畜の牛が飼育されている。

【写真8枚】畑として耕された空き地、家畜の飼育も…放置された開発プロジェクト

 不動産大手の緑地控股集団(Greenland Group)は2010年、人口900万人の工業都市である瀋陽の丘陵地帯で、この開発プロジェクト「ステート・ゲスト・マンションズ(State Guest Mansions)」に着手した。当時、不動産部門は急成長を見せていた。

 だがそれから約2年後、地方政府来訪者向けの豪華な設備を備えた、欧州建築風の邸宅計260棟のハウジングプロジェクトは頓挫した。

 富裕層や政府関係者のために庭園が整備される予定となっていた土地は、地元農家が畑として耕している。簡易なニワトリ小屋も設置され、各戸に完備された自動車2台分のガレージは農機具をしまっておく物置と化した。辺りには野犬もうろついている。

 プロジェクトが頓挫した理由はいまだ明らかにされておらず、地元住民も何かしらのうさんくささを感じている。

 ある農民の男性(45)は「役人の汚職が関係しているに違いない」とAFPに話し、「資金が打ち切られ、それまで監視の目が届いていなかった開発プロジェクトにメスが入った。それで中断された」と続けた。

 緑地控股集団の地域事務所に取材を申し込んだが、AFPへの返答は今のところまだない。

 習近平(Xi Jinping)国家主席は2012年に政権の座に就いて以来、中国共産党の汚職を徹底的に取り締まった。これにより、過度なぜいたくを嫌う社会的風潮が醸成されることとなった。

 中国の不動産セクターは、2010年代の終わりまで好況が続いた。だが政府は2020年、融資厳格化の方針を打ち出し、当時横行していた高レバレッジ経営に目を光らせた。その結果、一部開発業者は巨額の債務と需要低迷に直面することなり、瀋陽にあるようなゴーストタウンが、国内各地の都市で見られるようになった。

48兆円負債 恒大集団が破産申請 中国“危機”日本への影響不可避 08/18/23(テレビ朝日系(ANN))

約48兆円の負債を抱える中国の不動産大手「恒大集団」が破産法の申請を行いました。日本にも大きな影響を及ぼすことになりそうです。

 上海有数の観光スポット「バンド・エリア」の一画は完全に時が止まっていました。開発されるはずだった場所には雑草が生い茂り、足元にはがれきが散乱しています。

 3年前、約450億円でこの土地を取得したのは恒大集団。中国の不動産大手です。すでにおととし、資金繰りに行き詰まり、債務不履行に陥っていました。また、ロイター通信によりますと、去年末時点での負債総額は約48兆円に上っていました。恒大集団が放置しているのは上海の土地だけではありません。ニューヨークタイムズは北京に拠点を置く調査会社の調査結果として、販売されたものの未完成の住宅が去年末時点で72万戸あると伝えています。

 物件を購入した人:「目が黒いうちに入居させて下さい。家が欲しいんです。入居させて下さい」

 大枚をはたいて買ったマイホームにいつまで経っても住むことができない。各地で抗議の声が上がり続けています。

 その恒大集団が17日、ニューヨークの裁判所にアメリカ連邦破産法15条の適用を申請しました。適用されればアメリカ国内に持つ資産はいったん、差し押さえなどから保護され、債権者と合意のうえ、経営を続けながら会社の立て直しに取り組むことができます。

 苦境に陥っている中国の不動産企業は恒大集団だけではありません。北京市内のマンション建設現場に向かってみると、平日にもかかわらず工事は行われていませんでした。

 最大手の「碧桂園」は10日、今年前半の最終利益が1兆円前後の赤字に転落する見通しだと発表しました。「資金調達で深刻な困難に直面している」としています。関連産業を含めると、不動産業界が占める中国のGDP(国内総生産)の割合は3割。中国の成長を牽引(けんいん)してきた分野です。何が起きているのでしょうか。

 第一生命経済研究所 首席エコノミスト 永濱利廣氏:「一言でいうと30年前の日本と似ている状況になっている。具体的には不動産バブルが崩壊して色々な分野で巨額の不良債権が積み上がり、かなり金融的に厳しい状況になっている」

 日本への影響もさけられません。

 第一生命経済研究所 首席エコノミスト 永濱利廣氏:「日本から中国への輸出額がこのところ減少を続けているが、仮に日本みたいにデフレに陥ってしまうと、さらに中国向けの輸出が減ったりとか、中国人の日本向けの団体旅行も当初の期待ほど盛り上がらなかったりと、日本経済に及ぼす影響も無視できない」

テレビ朝日

運が悪かったのだろう。朝日放送テレビ(ABC)の増田紗織アナウンサーとタレント・小椋寛子が事故で一時意識を失ったニュースを見たが、「フライフィッシュ」だとは知らなかった。
海外とかだったら、免責にサインしないと挑戦できない感じはあるが、インドネシアではどんな状況なのだろう?
海外旅行中だったのか、インドネシアに駐在しているのか、ニュースには書かれていない。海外旅行ならそれなりにお金があるかもしれないので、十分な保険には入っていた可能性はあると思う。
個人的には人生の一部は運しだいだと思っている。自己努力、判断と選択で回避出来る可能性はあるが、運の部分や個人ではどうしようもない部分はあると思う。結果でしか判断できない事はたくさんある。個々が自己責任で判断し、選択するしかないと思う。

バリ島で日本人の親子が海に落下 父親が死亡 インドネシア 08/19/23(日テレNEWS)

インドネシアのバリ島で18日、海面から空中に浮き上がる乗り物に乗っていた日本人の親子が海に落下し、60歳の父親が死亡しました。

地元メディアなどによりますと、インドネシアのバリ島で18日、浮き輪型の遊具に乗って空中に浮き上がる「フライフィッシュ」と呼ばれる乗り物に乗っていた日本人の親子と、現地のインストラクターのあわせて3人がおよそ3メートルの高さから海上に落下しました。

この事故でキクチ・サトシさん(60)が意識不明の状態で病院に搬送され、その後、死亡が確認されました。また、15歳の息子も軽いケガをしたということです。

当時、天候が急に悪化したということで、親子が乗っていた乗り物が強風でバランスを崩し、その弾みで落下したとみられています。地元当局は安全管理がきちんとなされていたかなどを調べています。

ロケ事故で一時意識不明 ABC増田紗織アナ生放送復帰「かなりの事故にあって」負傷から6日 07/17/23(デイリースポーツ)

 今月11日に行ったロケ中に事故にあい、一時意識不明となった朝日放送テレビ(ABC)の増田紗織アナウンサー(26)が17日、同局の生放送番組「おはよう朝日です 祝日版」に出演し、生放送復帰を報告した。

 番組冒頭で「テレビをご覧の皆さま、ご心配をおかけしました。今回、ロケ中に結構、かなりの事故にあってしまいました。事故の原因はしっかりと調査していただいている最中です」と説明。「母には本当に丈夫な体に生んでもらいました。奇跡的に骨が一本も折れていなかったので、今こうして生放送の現場にも復帰することができて本当にうれしく思っています」と話した。

 また、「おはよう朝日です 祝日版」がこの日スタートの新番組であることも紹介し、「新たなスタートと思って頑張ってまいりたい」とあいさつした。

 同番組には、同じロケで事故にあったタレント・小椋寛子もエレクトーン奏者として出演。小椋も「大丈夫です。今日の『おは祝』も楽しみにしていました」とあいさつした。小椋は15日放送の「おはよう朝日 土曜日です」で仕事に復帰していた。

 増田アナは、和歌山県田辺市でマリンアクティビティの体験取材を行っていた最中に高さ約2メートルから海面に落下する事故に遭っていた。一時意識を失い救急搬送されたが、入院はしなかった。「右骨盤・左膝・右肩の打撲、右頰骨打撲傷皮下出血」と診断された。14日には自身のSNSで「本日から業務に復帰」したと報告した。

中国政府や中国の地方政府がどれぐらい事実を隠ぺいしようとしてきたか次第では、中国の景気悪化は長引くと思う。
中国の景気悪化は徐々に中国人達の生活に影響すると思う。中国の内需だけで回る経済力があると言う事は、中国国内の景気悪化は規模的にそう簡単には回復しないと思う。コロナとロシアとウクライナ戦争の影響もあって世界の需要が中国を大いに助けるような状況にならないと思う。
カラカラの地面にかなりの水を巻いても意味がないように、本当に中国の経済がかなり悪化しているのであれば加速度的に悪くなると思う。日本もかなりの影響をうけると思うが、中国との関係が強い会社や業界が一番影響を受けると思う。
そうなれば中国人観光客に期待している所は、がっかりするだろう。韓国の景気が良かった時には、ヨーロッパの観光地に行けば、韓国人ばかりだった。しかし、韓国経済が失速すると韓国人観光客がいなくなった。程度の違いはあれど、同じ状況になると思う。一部のスーパーリッチな中国人を除いては影響を受けると思う。

中国の景気悪化、米大手企業に打撃 08/14/23(SmartFLASH)

Dan Strumpf

 【香港】中国で深刻化する不況は、同国に深く根を下ろした米大手企業の業績に打撃を与えている。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が一段落した後には同国に好景気が訪れると長らく期待されていたが、その実現について一部の企業では悲観論が増している。

 不振に陥っている中国の製造業や建設業、輸出産業に組み込まれている企業は、売り上げの減少を報告している。経済成長がほぼ止まり、経済指標が暗い内容となる中、さらなる苦境を予想する企業もある。

 化学大手のデュポンやダウからキャタピラーなどの重機メーカーに至るまで、さまざまな企業で業績が落ち込んでいる。一部の企業は、中国政府の景気刺激策に失望感を表明し、今年の中国での売り上げ見通しを下方修正した。  ワシントンに本拠を置く医療診断機器大手ダナハーのライナー・ブレア最高経営責任者(CEO)は、バイオプロセシング装置の売り上げが落ち込んでいることに触れ、「中国からの注文は第1四半期に20%、第2四半期に40%減ったが、6月には実に50%も減った」と述べ、「正直に言って、下半期も回復が見込めない」と話した。

 ブレア氏は需要減の理由として、国外からの投資の減少とパンデミック後の過剰な生産能力を挙げた。4-6月期(第2四半期)の中国での総売上高は、10%減少した。同社は昨年、315億ドル(約4兆6000億円)の売上高の約13%を中国で稼いだ。

 一部の企業幹部は、他地域の顧客も中国の需要減から打撃を受けて、受注と売り上げが減少しているとして、影響が世界中に波及すると警告している。

 その痛みは、どこでも一様に感じられているわけではない。国内観光業など、需要が回復している部門に属する企業の業績は改善している。ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルは、国内旅行の回復により、中国の客室への需要が急増していると報告、1室当たりの収入も2019年を上回っていると述べている。

 スターバックスは8月2日、直近の四半期に中国事業の売上高が前年同期比で51%増加したことを明らかにした。前四半期の売上高は3%増だった。アップルは、中国本土・香港・台湾を含む地域の同社の売上高が、過去最高になったと発表した。

 中国がゼロコロナ政策を昨年12月に突然終了し、経済活動が再開されたことを受け、企業幹部らは、同国の景気が回復し、世界経済に好影響を与えるとの期待を高めていた。しかし、世界2位の規模の中国経済は、短期間だけ回復傾向を示した後、各方面で悪化に転じた。

 製造業の活動は縮小し、輸出は減少した。消費者の景気信頼感は引き続き弱く、若者の失業率は記録的水準に達した。消費者物価の下落という異例の最新データは、需要が徐々に減少する中で中国がデフレスパイラルに陥るのではないかとの懸念を引き起こしており、一部企業はその点を特に不安視している。

 ダウの最高財務責任者(CFO)を務めるハワード・ウンガーライダー氏は7月、「ゼロコロナ政策の規制が解除された後、期待された景気回復はまだ十分な水準に達していない」と語った。同社は、第2四半期の収入減の要因として、中国の回復の遅れが同社製品の値下げにつながったことを指摘している。

 一方、ライバルのデュポンは今月、第2四半期の中国における既存事業の売り上げが前年同期比14%減少したと発表した。家庭用電子機器の需要の弱さが主な要因だという。

 こうした逆風を受け、同社は今年下半期の総合的な成長見通しを下方修正する判断をしたと投資家に伝えた。デュポンのエドワード・ブリーン最高経営責任者(CEO)は、中国での成長はいずれ回復すると考えているが、想定より遅れることが予想されると述べた。

 同CEOは「現時点での要因は、まさに中国の産業活動の低迷」だと述べた。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)は12日、デュポンが昨年、サステナブル(持続可能な)素材事業を中国企業に売却したことを巡り、米連邦捜査局(FBI)の捜査が入る事態となったと報じた。

 キャタピラーの経営陣は今年に入り、中国事業の売り上げが例年を下回るとの見通しを示した。中国事業は通常、売上高全体の5~10%を占める。ジェームズ・アンプルビーCEOは今月1日、中国事業の大部分を占める掘削重機の販売低迷により、最近はこの見通しがさらに悪化していることを明らかにした。

 アンプルビー氏によると、中国事業は「現在のところ、一段の不振が予想される」という。

 中国政府が一連の利下げで融資の促進を図るなど、経済てこ入れ策を実施してきたにもかかわらず、同国の景気は全体的に悪化している。これまでのこうした取り組みが不十分というのがエコノミストの一般的な見方であり、これまでの景気刺激策の成果が出ていないことに失望感を表す企業経営者もいる。

 WSJは、中国当局者が数十億ドル規模の新たなインフラ投資や、低迷する不動産市場を下支えする取り組みなど、さらなる施策を計画していると報じている。

 オランダの化学大手ライオンデルバセル・インダストリーズのピーター・バナッカーCEOは、第2四半期の中国事業の業績について、「当初の景気刺激策も、その恩恵はあまり市場に反映されていない」との見方を示している。同社の中国事業は第2四半期に売上高が22%減少した。同社にとって中国は、米国・ドイツに次いで3番目に大きな市場だ。

 産業部品メーカー、パーカー・ハネフィン(本社オハイオ州クリーブランド)のリー・バンクス副会長も「報じられているような景気刺激策は全く、実際に意味のある経済活動につながっていない」と指摘する。

 パーカー・ハネフィンによると、中国の回復ペースには失望しているが、このところ最も低迷している海外市場は中国以外にもある。それはドイツ・オーストリア・スイスで、バンクス氏によると、大きな理由は、これらの国の顧客企業が中国向けに製品を輸出しているからだ。

 「こうした顧客企業にとって中国の輸出市場はとても大きな存在だが、中国はわれわれの期待通りには回復していない」とバンクス氏は話している。

基本的に不法滞在者は捕まると言う事を自覚しているから自分達の権利を主張できないので、低賃金で働く。アメリカでもそうだった。
不法移民雇用に最高1100万円の罰金と同じ事をすれば、少ない入管職員であっても、不法移民雇用で高額な罰金を恐れて雇う側は慎重になるし、書類を提出を求めるだろうから不法滞在外国人の居心地が悪くなり、同時に捕まえやすくなると思う。
日本政府が実行しない理由はない。ただし、どの程度の影響があるのかわからないが、物価は上がると思う。それを理解して政府に強く迫るべきだと思う。
日本語が話せない外国人が増え、犯罪を犯すと、軽犯罪であっても、通訳が必要になる。このコストは莫大となるし、人権を考えると安易に外国人を増やしてはだめだと思う。この事をメディアはあまり取り上げていないと思うけど、なぜ取り上げないのだろうか?多くの国民が反発や批判するからだろうと個人的には思う。日本のメディアを簡単に信用してはいけないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hok********

日本政府は不法移民、不法滞在を含む、外国人犯罪全般に対して対応が緩すぎると思う。きっちり処罰する態勢が整っていないのに、どんどん受け入れを進めるのは間違っている。
海外の人は、日本で子供や女性が一人で歩いているのを見て驚くそうですが、それが出来なくなる未来は遠くないかもしれません。

fof*****

人手不足人手不足というけれど、戦後しばらくは今以上に人手不足でした。
しかも物自体も不足。人手の方は特に働き盛りの男性が戦争で亡くなっていたからです。そんな状況でしたが当時の日本社会は「生産性向上」のため懸命に働き、そして投資しました。工業設備もどんどん性能向上、道路、電力、水道、といった公共投資も強力に推進しました。お金なんて国も民間もたいしてなかったにもかかわらず、です。でも結果、「高度経済成長期」が訪れました。
本来、人手不足は経済成長の好機なのに生産性向上ではなく、「安い労働力」で目先のごまかしをするのはもうやめましょうよ。

ele********

主要先進国は昨今、不法移民に対して厳しい態度で臨むようになってきている。
最初は国内の治安維持のための措置だと思っていたが、もしかすると直近における生成AIの状況を目の当たりにして、今後は安い労働力を移民に頼るのではなくAIやロボットにやらせようと考えているのではないだろうか?
だとすると、この流れに遅れると日本が移民の流入先になってしまう恐れがあるため、注意が必要なのかもしれない。

epn********

入管Gメンは全国で1,659人少ない。これに警察官。
イギリスと同じ罰則にしたら、特定人種の在留外国人は今以上に街で職務質問を受けるようになるだろうな。
海外のように脱税、カルテル、不法滞在に通報制度と罰金や課徴金から報酬を出すようにすれば効率良く取締りができる。

低賃金労働者A

日本で、英国と同様の法的措置が採れないのは、自身の支持支援団体への奉仕する事で議員職の維持に勤めているからで、国家としての在り様や一般国民には目を向けてないから法律の必要性に無関心だからです。
日本の法律の現状を考えると、日本にとり必要な法律を作ろうとしても、それを作らせないまたは遅らせるか穴を空けておく事に注力する勢力が確実に居ると云う事です。
議員や官僚が許認可権や裁量権を維持しておきたいのも理由かな。
目的は推測するしかありませんが、結果国民の為になって無いのです。
裏に利権があったり、主義主張のせいであったりしますが、これ等を駆逐するのには、移民問題に反対の議員を選択して、移民賛成派の議員を選挙で落す事しか無いですね。
間もなく日本は安価な労働力として、開発発展途上国の移民を、法律で認めていく方向になりそうですが、他国に見られる治安の悪化の被害は黙認するつもりなのかと不安です。

boo********

技能実習生はまやかしの制度
ちゃんと日本の慣習や法律を守って社会の一員になってもらわないと社会の不安で要素になる
日本人と同等の仕事には同等に賃金を支払い社会保障する事が不良外国人を生まないことにつながる
それなりのお金を投資しないとリターンも良くないのは投資の常識
労働力不足で外国人を受け入れるならちゃんとした国関与の組織が管理しないとダメなのは当然なことです

cle********

研修生制度の労働現場から脱走した人が病気になったら同国人で年齢の近い人の国民健康保険証を借りて本人のふりして受診することが多いそうです。
治療費、薬代はもちろん国民の税金から払われます。
このような不正を防ぐのに写真やICチップ付きのマイナンバーカードは有効な手段のはずでした。
政府、官僚の数多くの不手際でマイナンバーカードの保険証化は難航していますが、これらの不正を防止できる優れものと私は思っています。 (医師も紙の保険証では住所氏名や持病を偽っている外国人の不正

sem********

日本では政府が移民を合法的に入国させ、日本を壊そうとしている。

 岸田首相は現在2%の外国人を、何も諮らず2030年には10%にするそうだ。

 今でさえ、総武線沿線も外国人が際立って多いが、景色が渋谷並みになる。 

 それも中国人と東南アジア人だ。特定2号枠で在留資格を得るとその妻子も在留資格が得られ、無期限で更新できるとのことだ。

 今は比較的景気がいいが、彼らは一つの職場にはいない。次が職を得られればいいが、無ければ途端に窮し、犯罪に走る可能性がある。

 在留資格を得ると国民健康保険が付与されるが、7~8割は保険料未納との事。彼らは入国し定着すると、身内をどんどん呼ぶ、日本は保険も在留者に提供して病気が治るって。ツケは日本人が払う事になる。

 それどころではない。年金衛生保険、教育、治安犯罪全てツケを日本人が払う事になる

 公明党岸田首相の進めている事はこういう事だ。日本が壊れるよ

「なぜ日本でできない!」英スナク政権が不法移民雇用に最高1100万円の罰金、SNSで賛同集まる 08/14/23(SmartFLASH)

 英スナク政権が新たに導入する不法移民対策が、日本でも話題を呼んでいる。

 8月6日、英紙「デイリー・メール」が報じたところによると、英スナク政権が発表した新たな措置で、2024年の早い時期に、不法移民の雇用者に科される罰金が、従業員1人あたり最高6万ポンド(1100万円)と、3倍に引き上げられる。

 また、不法移民に部屋を貸した住宅所有者に科される罰金は、最高5000ポンド(92万円)に引き上げられるという。

 英国では、雇用主と家主は、政府のウェブサイトで従業員や入居者に対するオンラインチェックをおこない、身分証明書のコピーを作成することが義務づけられている。

 ロバート・ジェンリック移民大臣は「適切な検査を実施しないことに弁解の余地はなく、違反した者には大幅に厳しい罰則が科せられることになる」と語ったという。

 5月に英統計局が発表した移民統計によると、2022年、英国に入った移民の数から同国を離れた人数を引いた純移民数は、過去最多の60万6000人で、48万8000人の前年から大幅に増えた。

 特別ビザによる香港やウクライナからの入国が数字を押し上げた。英国では労働力不足が深刻で、移民流入を維持しないと社会が立ちゆかなくなる懸念もあるが、スナク首相は移民を抑制する方針を示している。

 スナク首相が特に力を入れているのが、密入国者の取締りだ。

 政府の統計によると、英仏海峡を小型ボートで渡ってくる密入国者は、2018年には300人程度だったが、2022年には4万5000人を超えた。受け入れ施設の費用などが年間30億ポンド(5490億円)以上かかることから、7月には、海峡をボートで渡ってくる密入国者たちの難民申請を認めないとする法律が成立している。

 不法移民の雇用や住宅供給への罰金額を引き上げる狙いは、密航ビジネスを潰すことにあると報じられているが、こうした対策に、日本のSNSでは称賛の声があがっている。

《凄え…英国さん、次々と不法移民対策出してきてますね。正規の手続きを得た移民以外は認めないって強い意思を感じますわ。まあでもこれこそが、受け入れる国の責任でもあるんだよなあ》

《「犯罪はペイしない」を見せつけるのは良い手だ。日本も導入を!》

《何故日本政府はこれが出来ない!》

 岸田文雄政権は6月、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能2号」を現在の2分野から11分野へ拡大する案を閣議決定した。日本でも労働者不足は深刻な問題だが、岸田政権は不法移民に対して厳しい措置をとることができるだろうか。

日本は衰退していっているのに、与党も野党もだめ!与党はだめだから野党に期待は出来ない状態だと個人的には思う。
パフォーマンスなのか、本当に政治家の意志でやっているのか、わからない。そして、イメージ戦力は嘘くさい。地方レベルでは公約や言っている事が抽象的でわからない。何がやりたいのが公約だけでは判断できない。はっきりと書かない方が敵を増やさないのかもしれないが、いつまで同じ選挙準備をやっているのかと思う。
実際、一部の人達だけのために立候補する人達にとっては、具体的な事を書かない方が良いと判断しているからこれまで通りにしているのかもしれない。
無免許運転の中山真珠静岡県議はこれまでやってきた事と経歴と今の状態が一致していない。偽善者ではなかったのかと思えるぐらい、対応は逃げ腰で、問題に向き合っていない。知られていない、又は、化けの皮が剝がれていない地方及び国会議員がたくさんいるのではないかと思ってしまう。
拉致被害者家族としてはこのような運動や行動を取るしか選択の余地はあまりないと思うけど、日本政府自体がやる気がなければ、被害者が少ないので10年後にはかなり縮小すると思う。個人的な経験では、北朝鮮とは国交がないから北朝鮮籍船は日本の港には入港しないと勝手に思っていたが、日本海の日本の港に北朝鮮の旗を上げた貨物船とたくさん見た時にビックリしたし、これだと工作船を使う必要がなく、拉致して船内に隠せば簡単に日本人を連れ出せると思った事を覚えている。
なぜ日本のメディアはこの事実をテレビで流さなかったのかと当時は不思議に思ったが、日本のメディアは信頼できないのに信頼できると勘違いしている事が間違いだと気付いてからはあまりなにも感じない。人が何を言ってもメディアが正しいとは思わない。ただ、個人レベルで調べたり、チェックする事は不可能、又は、時間とお金がかかり無理なので、個人的な判断や直感で情報の内容を推測するしかない。

横田早紀江さんに汚いヤジを飛ばしたのは「岸田内閣のブレーン」という「拉致被害者家族の絶望」 08/14/23(アサ芸プラス)

岸田文雄内閣にまたトラブルが持ち上がった。8月2日、日本橋高島屋で開かれた北朝鮮拉致被害者、横田めぐみさんの写真展で母親の早紀江さんに向かって、心ないヤジが飛んだのだ。

ヤジを飛ばしたのはこともあろうに、今年3月まで内閣官房拉致問題対策本部の事務局長を務めた元神奈川県警本部長で、現内閣官房参与の石川正一郎氏。北朝鮮拉致対策の陣頭指揮を執っていた公安幹部が、北朝鮮拉致被害者のシンボル的存在である早紀江さんを前に、悪態をついたのだから尋常ではない。

当日、早紀江さんと対談したジャーナリストの高世仁氏によると、

「石川氏がいたのは、会場に約100席用意された座席、立ち見席、報道陣のさらに後ろの最後尾でした。早紀江さんは石川氏のヤジに気が付かず、講演会が中断するようなことはありませんでした。私もあとから教えてもらったのですが、私が早紀江さんに声をかけたタイミングで、石川氏が『誘導尋問しているんじゃねぇぞ』とヤジを飛ばしたというのです」 ヤジに驚いた家族会関係者や報道陣が振り向くと、そこにいたのが来賓の内閣官房参与だったから、二重に仰天。2002年9月に小泉純一郎総理が電撃訪朝し、拉致被害者5人が帰国して以降、一向に進展のない北朝鮮拉致被害者問題に何が起きているのか。高世氏が続ける。

「北朝鮮の拉致問題に関しては『0%か100%か』で、政府関係者も家族会も方向性が二分しているんです。新たな情報が寄せられたのは、2014年。北朝鮮側が非公式協議で日本政府に、拉致被害者2名の生存情報を知らせてきた。これは政府認定の拉致被害者である、田中実さんと金田龍光さん。田中さんの奥さんは日本国籍で、夫妻の間には子供もいるとの情報があります。田中さんの奥さんも、拉致被害者の可能性があるのです。日本政府が北朝鮮に事実確認し、交渉するのは邦人保護のイロハでしょう。ところが日本政府は北朝鮮が用意した調査報告書の受け取りを拒否して、この問題は棚上げになったままです」

この情報が正しければ、田中さんの妻子は、横田めぐみさんとめぐみさんの愛娘キム・ウンギョンさんと同じ境遇にある。石川氏のヤジが飛んだのは、高世氏が早紀江さんに、まさにこの件について意見を求めたタイミングだというのだ。

早紀江さんら家族会が田中さん、金田さんに言及し、それがメディアに取り上げられると、政府関係者や公安の一部勢力の「拉致問題は2002年に解決済み」という方針が立ち行かなくなる。また家族会にも、新たに拉致被害者を認定することで、帰国の可能性が残された拉致被害者の交渉に悪影響が生じるのでは、と懸念する声があるのも事実だ。

結果、20年間も交渉に進展はなく、めぐみさんの父・滋さんが存命中にめぐみさんと再会することは叶わなかった。ヤジについて内閣官房と石川氏に事実確認の取材を申し込んだが、8月11日までに回答はなかった。

拉致問題の交渉の主導権を北朝鮮に握られたくない、歴代政権の方針は理解できる。だが交渉のカードは、多ければ多いに越したことはない。日本国民が岸田内閣に求めているのはただひとつ、「拉致被害者の帰国という結果」なのだから。

拉致被害者家族会関係者に言わせれば「石川氏はすぐに激昂するタイプで、神奈川県警本部長時代にも、パワハラ被害に遭った神奈川県警元幹部や警察官がいる」。

石川氏ら日本政府の内部対立と権力闘争の激化を最も喜んでいるのは、北朝鮮の金正恩総書記だろう。

(那須優子)

「拉致対策のドン」によるヤジ騒動に批判噴出 「横田早紀江さん」対談イベントで「石川正一郎」内閣官房参与が「誘導尋問やめろ」と声を上げたワケ(1/2) (2/2) 08/12/23(デイリー新潮)

 北朝鮮による拉致被害者の家族が対談する厳粛な場で、前代未聞の“ヤジ騒動”が持ち上がった。しかもヤジを飛ばしたのは、政府の拉致問題対策の「ドン」と呼ばれる人物だったため、火に油を注ぐ形に。騒動の背後にある、拉致問題をめぐる国の“不都合な真実”とは――。

【写真】騒動の背景にある「生存情報」が伝えられていた拉致被害者2名の顔写真

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 8月2日、東京・日本橋高島屋で、拉致被害者である横田めぐみさんの写真展が開催された。初日にあたるこの日、会場には報道関係者も含め200人近くの聴衆が詰めかけ、松野博一・官房長官も顔を見せるなど、大きな注目を集めた。

 理由は〈娘に会いたい〉と題して、拉致被害者家族の横田早紀江さんと有本明弘さんの対談が予定されていたためだ。当日、ファシリテーターを務めたジャーナリストの高世仁氏がこう話す。

「拉致問題に進展が見られないなか、被害者の親世代は次々と鬼籍に入られています。87歳の早紀江さんと95歳の有本さんによる貴重な対談の場が設けられたとあって、当日は立ち見客も出るほどでした。聴衆のなかには、北朝鮮に連れ去られた娘の思い出を語るお二人の話に目頭を押さえる者も現れるなど、皆が感銘を受けて静かに聞き入っていた。ところが対談が後半に差し掛かった時、ちょっとした“騒動”が起きたのです」

 あろうことか、会場の後方から「誘導尋問してるんじゃねえぞ!」とのヤジが飛んだのだ。

「拉致対のドン」  高世氏が続ける。

「ヤジを発した人物の前にいた男性にあとで話を聞いたところ、対談の途中からブツブツと背中越しに文句を言う声が聞こえ始め、私が早紀江さんにある質問をした直後に“誘導尋問するな”との声が上がったそうです。男性が驚いて振り向くと、ヤジを発したのは初老の男性で、首から写真付きのIDカードを下げていた。それを確認すると〈石川正一郎〉との名前が書かれていたのです」

 拉致被害者家族の対談を妨げかねない非常識な茶々を入れたのは、今年3月まで内閣官房の拉致問題対策本部事務局長を9年務め、現在は内閣官房参与の職にある石川正一郎その人だったのだ。

 石川氏は拉致対事務局長に就く前に神奈川県警本部長なども務めたが、県警関係者が当時の様子をこう振り返る。

「いつもブツブツと文句を言って、気に入らないことがあると、すぐに怒鳴る短気な性格。特に部下への当たりがキツく、“パワハラだ”との声も一部で上がっていました」

 幸いにも、ヤジは壇上の早紀江さんらの耳に届かず、対談自体は無事、進行。一方で高世氏によるとヤジが飛んだタイミングから、発言の意図や背景について「透けて見えてくる」部分があるという。

生存情報をスルー  ヤジの前、高世氏は拉致問題が一向に進展しない要因について、これまでの政府の対応や戦略を俎上にあげて問題提起。なかでも2014年、北朝鮮側が日本政府に生存情報を伝えてきた拉致被害者2名のケースを紹介した。

「その2人とは、政府認定の拉致被害者である田中実さんと金田龍光さんです。北朝鮮側は当時、2人とも生きていて、現地で結婚もしていると明かした。田中さんに至っては、妻も日本人で、子供がいるとの情報まで開示しています。しかし日本政府は“その2人の情報だけでは不十分。国民の納得を得られない”として、北朝鮮が用意した調査報告書の受け取りを拒否したのです」(高世氏)

 これについては2年前、当時の拉致問題担当大臣だった古屋圭司氏が朝日新聞のインタビューにこう答えている。記者から、北朝鮮が田中・金田両氏の生存を非公式協議で明かしたにもかかわらず、日本政府が報告を受け取らなかったのはなぜか? と問われた際の回答だ。

<過去の教訓から、報告書を受け取れば北朝鮮のペースになるとの懸念がありました。小泉訪朝で(拉致被害者の一部にあたる)5人を帰して(問題の)幕引きを図ろうとしたからです。今回もこの2人で、となれば、同じことになると考えるのは当然です>(「朝日新聞」21年8月11日付)

 生存情報を把握しながら“見て見ぬフリ”をしたことを認めているのだ。

石川氏はどう答える  ヤジが飛んだのはこの政府対応について、高世氏が「早紀江さん、どうでしょう?」と見解を訊ねた直後だった。

「拉致被害者の家族会のなかでも“最大のオピニオンリーダー”である早紀江さんが、仮に2人に対する政府の対応に疑問を呈し、“すぐに救出に動いたほうがいい”などと言えば大問題。政府の拉致対応の否定に繋がり、これまでの戦略や方針が瓦解しかねない危険性があった。それを察知した石川氏が機先を制しようとしたのではないかと私は疑っています。ただ真意は別にしても、拉致対策の行政部門の“ドン”と呼ばれる公人が取るべき行動でないのは言うまでもありません」(高世氏)

 ヤジに激怒したのは会場にいた者ばかりでなく、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏も石川氏へ公開質問状を出すなど、騒動は広がりを見せている。

 石川氏にヤジの真意などについて訊ねると、拉致問題対策本部事務局を通じて、

「私自身、ヤジを飛ばしたとの認識はありません。もとより、みずから積極的に何らかの発言をして行事の進行を妨害したり、対談のやり取りに影響等を与える意図はまったく有しておりませんでした」

 と回答したが、反省の弁は一切見られなかった。

デイリー新潮編集部

新潮社

基本的に外国人なんてそんな感じだと思う。自分達が傷心している時には、場所を考えろと言うが、他の人達が傷心してる時には、俺達には関係ないと自分達の都合を優先する。一部の例外の人達は存在するけど、基本的にはそんな物だと思うよ。これが悪い意味での多様性。
いちいち気にしていたら外国では生きていけない。いろいろな考え方の人達がいる。全ての人達には合わせられない。インタビューで話している女性は仲間が亡くなったから感情的に話しているだけだと思う。しばらくしたら観光客が来ないと困る事に気付くと思う。
米ハワイ州マウイ島以外のハワイアンだとそこまで考えていない人達は多いと思う。勝手な想像だけど!

「私たちの仲間が死んだばかりの海で観光客が泳いでいる」 マウイ火災 08/14/23(BBC News)

米ハワイ州マウイ島の森林火災で、確認された死者が13日までに93人に上った。同国の火災としては過去100年で最悪のものとなった。

火災では、歴史的な町ラハイナが焼き尽くされた。現地では遺体の身元確認作業が続くほか、数百人が行方不明となっている。

ラハイナの町が炎に包まれた際、火から逃れるために大勢が海へ飛び込んだ。

マウイ島に住む女性はBBCのソフィー・ロング記者に対して、島に残る観光客の中には、まるで何事もなかったかのように観光を続ける人たちがいると批判。

「私たちの仲間が3日前に死んだばかりの同じ海の中で、その翌日に旅行者が、観光客が泳いでいた。その人たちの心と気持ちがいまどういう状態にあって、私たちの心と気持ちがいまどうなっているか、そのことからもよくわかると思う」と述べた。

この女性は、現在のような悲劇的な状況で「泳いだり、素潜りしたり、波乗り」するようなハワイの人間はいないと強調。「この悲劇の中で楽しく遊んで、何事もなかったのように普段通りの生活を続けている人などいない」と話した。

「今では、二つのハワイがある。私たちが暮らすハワイと、そういう人たちがいる、そういう人たちが訪れているハワイだ」

太陽光発電所の銅線1400メートル超を盗んだ疑い 群馬県警がカンボジア国籍の男5人を再逮捕 08/14/23(上毛新聞)

 群馬県藤岡市の太陽光発電所から銅線を盗んだとして、県警捜査3課と太田署などは14日、窃盗の疑いで、いずれも太田市在住でカンボジア国籍の20、30代の男5人を再逮捕した。

 5人の再逮捕容疑は仲間と共謀して7月24日午後11時10分ごろ~25日午前2時5分ごろ、都内の自動車販売会社が管理する藤岡市の太陽光発電所で、銅線計約1408メートル(時価約1760万円相当)を盗んだ疑い。県警は捜査に支障があるとして認否を明かしていない。

 県警によると、25日の犯行後に5人や仲間が住む太田市内のアパートを家宅捜索。入管難民法違反(不法残留)容疑などで現行犯逮捕し、被害品を押収した。県内全域の太陽光発電所で1~7月に487件の銅線盗の被害が確認されており、県警は一部との関連を調べる。

トルコに何回も言った事があるし、トルコの近くの国にも何回か言った事がある。トルコ人は親日で良い人はいる。一方で、騙そうとする人達もいる。
トルコ周辺の国と人と話した事があるが、彼が言うには、正直者はばかだと考える常識があると言っていた。人よりも前に行こうとするのが普通。日本に何度も来ているから日本の考え方や普通の日本人の考え方は理解できるが、日本以外の国では通用しないと言っていた。
政府の人達、そして裕福に育ってきた海外の事を知らない政治家達、そして遊びでしか海外に行かない高学歴官僚はリアルに一般の外国人達と話す事がないから理解できない、又は、理解する気がないのであろう。
だから、支持者や献金やパーティー券を買ってくれる人達が、安い外国人労働者がほしいと言えば、ごまかしような研修制度や語学留学などの抜け穴をりようして外国人労働者を使えるようにシステムを作り上げたのだと思う。
警察も人材不足。そして外国人、外国人労働者そして不法外国人滞在者が増えている環境では、英語や外国語を話す必要が出てくる。普通に考えて、警官に期待できないだろう。昔、警官が外国人が乗っている船にパトロールと言う事でオリンピック開催前に来ていたが、ほとんど英語が出来なかった。個人的な推測だが、それでも語学に強い警官が選ばれたはずである。警察のなり手が不足状況で、警官の給料を上げる事が出来ない環境で、外国語が出来る警官が増えると日本の政治家達や官僚達は思っているのだろうか?何も考えていないのではないのか?天下りとか、賄賂の事しか考えていないのではないか?時間に間に合わないから、無免許運運転する政治家や3000万円ほしさにお金をくれる会社に有利な発言や質問をする政治家がいるくらいだから、自分さえよければ何でもありなのかもしれない。
疑わしい外国人は母国に帰ってもらえばよい。日本は非難したければすれば良いと思う。日本政府が外国人を増やすのなら、外国人が増える想定で法や規則を改正するべきだと思う。磯崎仁彦官房副長官に関しては違法な風俗を利用する(疑惑の段階)前にやる事はいっぱいあると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

nem*****

確か以前にトルコ大使館は、国外退去とされた自国民の旅券の発給を拒否していた事がありましたね。今はどうなっているんでしょうか。
今回入管法の改正が成立したので、施行後には難民不認定とされた一部のクルド人らに国外退去命令が出ると思います。きちんと大使館としての役目を果たして欲しいです。

一部のルールを守れないクルド人は、窃盗、傷害、ひき逃げなど多くのトラブルを起こしています。でもほとんどのメディアは取り上げないんですよね。先月に川口市議会では、国や県などに「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書が可決しました。これもメディアはスルー。悪い事をした時はトルコ人、お涙頂戴の記事はクルド人。メディアの報道姿勢には疑問しかありません。

vvq********

この意見書の決議にあたり、当然、満場一致で可決されたと思っていたが、立憲、共産、れいわの一部議員は反対に回ったとか。

川口蕨エリアに住んでいれば一部の外国人が暴れ回っているのは周知の事実のはずで、それでも反対票を投じられる議員の神経を疑う。

cbz********

日本に滞在するクルド人が自国での差別や迫害などを理由に難民申請していることに関し、「トルコにおいてクルド系が切り離された存在であるかのような印象で物事を語るのは間違いだ。クルド系はトルコであらゆる政治活動の自由を保障されている」と反論した。

要するに難民ではないということですよね。
嘘の申請してる人たちは早期に帰国してほしい。
それこそ大使館も帰国の手続きに協力すべき。

scopedog

>パスポート持って飛行機乗って入国してる時点で難民じゃない。
>そもそも第一次大戦で敗戦したオスマン帝国を欧米が分割したときに >クルド人を考慮しなかったのが彼らの不満の原因。
>日本が欧米の尻拭いする必要はない。

全文正論以上に正論。 何故、日本がオスマンの分割の際に欧米が放っておいて今に至るクルド 人の問題の後始末をやらねばならないのか。クルド人達も埼玉県川口市 に集中的に集まっているのも自分等の第二のオスマン国家建国の為に、 乗っ取ろうとする意図が少なからずあるのだろう。
その証拠に「日本は日本人だけのものではない」などと公言してはばか らないわけだからね。

hit********

ウソの申請してでも、日本に残りたい理由があるから、ずっとゴネ倒して帰らない(帰れない)んですよ。記事にもあるPKKの関係者は帰国したら、逮捕拘束されるから、死んでも帰らないんです。
だいたい埼玉にいる人たちですが。
(名古屋や東京にいる人は、ほぼ日本人の配偶者や永住許可を受けて普通に生活されておられます。)
でも入管法の改正により(難民申請の回数制限が設けられた)今後送還対象になる人が増えると思います。

埼玉県の一部の市民の方々に一刻も早い平穏な日々が取り戻せる様に、厳正な法の運用を願います。
適法に生活を営むトルコ国籍トルコ人の名誉の為にも。

クルド人騒動「遺憾」 トルコ大使、法令順守求める 08/10/23(産経新聞)

埼玉県川口市でトルコ国籍の少数民族クルド人ら約100人が7月初め、県警機動隊が出動する騒動を起こしたことに関し、ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに「悲しいことであり、全く遺憾だ」と述べた。また、一部のクルド人に、日本の法令やしきたりを順守して滞在するよう促した。

【写真】クルド人ら約100人が病院周辺に殺到し騒ぎがあった現場

ギュンゲン氏によると、日本に滞在するトルコ国籍者は約6000人で、埼玉県、名古屋市を中心とした愛知県、東京都の順に多く住む。ギュンゲン氏は「ほとんどが日本社会に溶け込み、日本語の能力も身に付けている」と指摘した。

川口市での騒動で地域住民と軋轢(あつれき)が生じていることについて、「危惧している」とし、自治体や警察との協力を通じて問題に対処し、軋轢が「トルコと日本の友好関係に悪影響を及ぼさないように、最大限努力している」と述べた。

また、トルコ国籍者に「日本の法令、しきたりにのっとって滞在することが重要だ」と呼び掛けた。そうした観点から、大使館としてはトルコ国籍者に日本語能力の取得を奨励しているという。

日本に滞在するクルド人が自国での差別や迫害などを理由に難民申請していることに関し、「トルコにおいてクルド系が切り離された存在であるかのような印象で物事を語るのは間違いだ。クルド系はトルコであらゆる政治活動の自由を保障されている」と反論した。

トルコ政府はクルド人国家の独立を求めてきた非合法武装組織「クルド労働者党」(PKK)の掃討を続けており、国際人権団体などからは、PKKとの戦いの過程で一般のクルド系住民の権利が損なわれているとの指摘も出ている。

インタビューは8月3日に行った。

日本への原爆投下は実験だったのか?「米政府はそれを“核実験”として分類していた」米識者 終戦78年 08/10/23(ヤフーニュース)

飯塚真紀子 在米ジャーナリスト

 広島と長崎への原爆投下は実験だったのではないか? よく耳にする疑問だ。

 原爆については、本土決戦となって日米で多数の死傷者が出る前に、戦争を早期に終結させるべく投下されたものであると言われている。しかし、そこにはまた、実験という目的も付随していたのだろうか? 

 終戦から78年。

 アメリカでも原爆に関する様々な記事や投稿が出ているが、そんな疑問に答える記事「(原爆投下から)数十年後、アメリカ政府は広島と長崎への原爆投下を「核実験」と呼んでいた」に行き当たった。著者は、メディアや政治、外交政策に関する多数の著書を執筆してきたジャーナリストで、政策研究者のための団体「インスティチュート・フォー・パブリック・アキュラシー」を設立し、米下院議員選にも出馬経験があるノーマン・ソロモン氏。同氏は自身のブログで原爆投下は実験だったとの見解を示している。

 なぜ、ソロモン氏は原爆投下は実験だったというのか?

 その答えは、「アメリカ合衆国による発表済み核実験、1945年7月から1979年12月まで」と題された冊子の中にあった。それは、1980年、ソロモン氏が、米エネルギー省の広報部に核爆弾の実験リストを送ってほしいとリクエストし、送られてきた公式の冊子だ。

 ソロモン氏はその冊子に掲載されていた核実験リストについて、記事の中でこう記している。

「予想通り、ニューメキシコ州で行われたトリニティー実験がリストの1番目に記載されていました。リストの2番目には広島、3番目には長崎が記載されていました。広島と長崎への原爆投下から35年後、核兵器を担当している米エネルギー省は、それらを“実験”として分類していたのです」

 しかし、その後、ある時点で雲行きが変わったようだ。広島と長崎への原爆投下は、実験として分類されなくなったと、ソロモン氏は以下のように述べている。

「その後、分類は変更されました。明らかに、広報上、起こりうる問題を回避しようとしていたものと思われます。1994年、同じ冊子の新版では、広島と長崎への爆撃は“設計通りに兵器が作動することを証明したり、兵器の設計を進めたり、兵器の影響を確認したり、兵器の安全性を検証したりするために行われた実験ではない“と説明されていました」

 以下は、広島と長崎への爆撃が実験に分類されていないことを示す1994年の新版の画像。「アメリカが日本上空で爆発させ、第2次世界大戦を終結させた2つの核兵器は、リストに含まれていない。広島と長崎への爆撃は、兵器が設計通りに作動することを証明するために行われたり、兵器の設計を進め、兵器の影響を確認し、兵器の安全性を検証するために行われたりした意味での実験ではなかった。1946年6月30日以降行われた1,000回以上の実験と同じようなものではなかった。2つの爆発は、できるだけ早期に第2次世界大戦を終結させることを目的としていた」と通常の核実験ではなく、戦争を終結させる目的のものであったことが説明されている。

 つまり、少なくとも、ソロモン氏が米エネルギー省から公式の冊子を入手した1980年までは、広島と長崎への原爆投下は“核実験”として分類され、その後、1994年までのある時点で、“核実験”としては分類されなくなったと思われる。

 しかしそれでも、ソロモン氏は、やはり、原爆投下は実験だったとの見解を示している。その理由として、マンハッタン計画の最高責任者を務めたレズリー・グローブス将軍がした以下の発言を紹介している。

「爆弾の効果を正確に評価するためには、ターゲットは事前に空襲によるダメージを受けていてはならなかった。また、最初のターゲットは被害がそのターゲット内で収まるほどの大きさであることが望ましかった。そうすれば、爆弾の威力をより確実に測定できるからだ」

 また、マンハッタン計画に関与した物理学者のデビッド・フリッシュによると、アメリカの軍事戦略家たちは、政治的効果があり、また、技術的にも測定可能な場所で最初に爆弾が使用されることを熱望していたという。

 実際、長崎に投下された2つ目の原爆は、当初は小倉に投下することを予定していたものだったが、当日、小倉の天候が不良で爆弾の威力を測定できないことから、長崎に投下されたと言われている。

 いつからか、“核実験”として分類されなくなったという原爆。

 それは、ソロモン氏が指摘しているように、広報上、起こりうる問題を回避するためだったのか? 原爆が軍事目的という理由からだけではなく、実験目的も付随されて投下されたことを米政府が公式に明確化すると、アメリカは世界的にはもちろん、国内的にも大きな批判を浴びることになるだろう。原爆投下を正当化する声が、時とともに弱まっているアメリカではなおさらだ。当然のことながら、戦後構築した強固な日米関係にもヒビを入れることになる。アメリカ政府は、米エネルギー省の冊子で、日本への原爆投下を“核実験”というカテゴリーから外さざるを得なかったのではないか。

全国初摘発 無許可で海外への引っ越し請け負い船などで運んだ疑い 運送会社社長を逮捕 半年間で約2.5億円売り上げか 08/10/23(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

日本から海外への引っ越しの荷物を船などを使って無許可で運んだとして、運送会社社長の男が警視庁に逮捕されました。男は格安料金をうたって引っ越しを請け負っていました。

足立区の運送会社「T RELOCATION」の社長で韓国籍の朴鍾善容疑者(55)は、今年5月までのおよそ半年間にデンマークとシンガポールへの引っ越しをそれぞれ請け負い、国の許可を得ずに船やトラックを使って荷物を運んだなどの疑いがもたれています。

警視庁は、コロナ禍などで海外への荷物の運搬費用が高額になるなか、朴容疑者が格安料金をうたって客を集め、今年5月までの半年間で2億5000万円あまりを不正に売り上げたとみています。

警視庁によりますと、朴容疑者は取り調べに対し容疑を認めた上で、「許可が下りるまで待てず早く売り上げをあげたかった」という趣旨の話をしているということです。

警視庁によりますと、国の許可を得ずに船などで貨物を運んだ疑いで摘発されるケースは全国で初めてです。

TBSテレビ

「在留特別許可」の波紋 民主主義とは異質の「独裁・独断」 門田隆将氏が警鐘「無計画な『移民大国』に進みかねない」 08/08/23(夕刊フジ)

斎藤健法相が先週末、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に対し、一定条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」を付与するとした方針が波紋を呼んでいる。事前に、与党や国会での議論は広く伝えられず、国民への十分な説明もなかった。ジャーナリストの門田隆将氏に聞いた。

「自民党内や女性団体の反対意見を無視して、LGBT法を拙速に可決した『あしき前例』を、一歩進めた手法に見える。岸田文雄政権は、民主主義とは異質の『独裁・独断』の様相を強めているのではないか」

門田氏はこう批判した。

在留特別許可の対象は、日本で生まれ育ったが、親が強制送還対象などのため在留資格を持たない外国人の子供たち。学校に通い、引き続き日本滞在を希望している。親の犯罪歴などの事情がある場合は対象外となる。

出入国在留管理庁によると今回の判断で、18歳未満の子供約140人と、その家族にも在留が認められる見込みだ。

今年の通常国会で可決された改正入管難民法は、正当な理由がなく本国送還を拒む外国人の長期収容の解消などが目的だった。強制退去を命じられても、これまでは難民認定の申請中なら、入管法の規定で送還が停止されていたのだ。

この間に日本で生まれた外国人の子供たちは、日本の学校で学び、日本語しか話せない子供も多い。在留資格がないため健康保険証を持たず、十分な医療が受けられなかったという。

斎藤法相は国会審議で人道的な検討を表明していたという。特例的な対応について、斎藤法相は「今回限り」と言及しているが、「特例」が「前例」になりかねないと警戒する声もある。

門田氏は「法治国家で、不法滞在などの違法行為に『かわいそうだ』という感情を優先し、特例を認めるのは民主主義の否定だ」といい、こう警鐘を鳴らした。

「与党や国会での議論を、多くの国民は知らなかった。国民への丁寧な説明も聞かれない。リベラルを自称する勢力や左派は、『多様性』『反差別』など、感情に訴えるキーワードで活動を展開している。声なき多数派を軽視して、ノイジー・マイノリティー(声高な少数派)の主張を優先するのは間違っている。岸田政権には、『国家観』や『戦略』『確固たる信念』が見えない。このままでは、無計画な『移民大国』に突き進みかねない」

「原爆投下は正当だった」アメリカ人学生の言葉に日本人精神科医が返した言葉 (2/3) (3/3) 08/06/23(現代ビジネス)

 原爆の爆風を背に万感の笑顔で原爆の父と呼ばれるオッペンハイマーの肩に乗るバービー……。これは、SNSで#Barbenheimerのハッシュタグで、物議を呼んでいる。アメリカで『バービー』と『オッペンハイマー』という異なる作品が同日公開だったことによるネットミーム(インターネット上で言葉や画像、動画などの情報が、人から人へ真似されて広がること、また、広げる人たちのこと)が仕掛けた悪ふざけだったのだが、内容が内容だけに悪ふざけでは済まない自体に発展している。

【写真】「原爆のお陰で救われた」アメリカ人学生に語ってきた祖父、戦時中の写真も

 実際に、2015年の米国世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」の調査では、広島と長崎への原爆投下について、18歳から29歳のアメリカの若者の47%が「正当だった」と解答している。

 「アメリカに住んでいると日本では原爆に対する意識が大きく異なると感じる場面は多々あります」というのは、著書『ソーシャルジャスティス 小児精神科医、社会を診る』(文春新書)が話題のハーバード大学医学部准教授で小児精神科医の内田舞さんだ。前編『『バービー』を巡る原爆軽視は氷山の一角。日本人精神科医がアメリカで感じてきたこと』に引き続き、内田さんが実際にアメリカの学生たちと対話したエピソードなどを中心に、原爆への思いを寄稿いただいた。

アメリカの学生との対話で感じた想い

 10年以上前のことですが、アメリカ人の学生とこんな会話がありました。その学生は日本語を学び、日本を訪れたときに広島の原爆記念館を訪ねたそうです。そこで日本人が「こんなことをしたアメリカ人は絶対に許せない」と言っていたのを聞き、それに反感を覚えたと話しました。

 「アメリカがあのタイミングで原爆投下して、どれだけ破壊力があるかを世界中に知らしめられたことで、冷戦中の核兵器使用が防がれた。世界の滅亡を避けられたじゃないか。大体、日本は被害者なのか。ユダヤ人大虐殺をしたドイツと連盟を組んで、他のアジアの国にもひどいことをしたじゃないか。それでいて第二次世界大戦といったら原爆投下の被害ばかり語るのっておかしくない? そもそも戦争中っていろんな国がめちゃくちゃひどいことをしたわけだから、日本が、日本が、って核兵器についてばかり言うのはおかしいと思う」

 その場にいた日本人は私ひとりだったので、とても孤独な状況でしたが、私は勇気を出してこう発言しました。

 「日本が他国にした酷いことはもっと語られなければならない。戦時中、日本国政府が日本国民に発したメッセージの問題に対しても、もっと学ばなければいけないことはたくさんある。日本国政府が当時、国際政治の中でのよくない判断があったことも間違いない」

 さらに続けてこう言いました。

 「でも、それでも私は、日本から『Never Again(二度と繰り返さない)』というメッセージは発し続けなければならないと思う。

 誰かの責任だということは簡単だけど、それだけが注目されるべき問題ではない。核戦争や核兵器についての議論が『冷戦での使用を防ぐための投下』というような、『理論的には』と、実体験から隔離された机上の空論のように語られることは良くないことだと思う。実際、原爆投下後のヒロシマやナガサキでどれだけの人がどのように亡くなったのか……。 投下とともに熱波で瞬間的に消えてしまった命、爆風にとばされた人、ガラスのかけらが体中に刺さった人、皮膚がとけ落ちてしまった人、ひどい火傷で川に飛び込んで亡くなった人、白血病で血を吐きながら亡くなった人、親を亡くした子どもたち……。もっともっと様々な生き様がそこにあり、その人々のストーリーなしには核兵器は語られるべきではない。それがNever Againに繋がると思う」

 さらに、同じ会話の中で、アメリカ人の大学生から「9.11とカミカゼ特攻隊を比べるのを嫌がる日本人がいるのもおかしい」という発言がありました。

 私は「航空機で突進する、という点で、9.11のテロリストとカミカゼ特攻隊の類似点はわかる。そして戦争中ではないときに、一般市民を無差別殺人した9.11のテロリストと特攻隊の加害は違う、という人がいるのもわかる。でも、何よりも『カミカゼ』という言葉でしか特攻隊のことを知らずにイメージするものと、実際の人のストーリーを通して抱くイメージは全く違うものだと思うよ」と話ました。

それぞれの立場で感じ方は違う  私は、両親が以前「特攻の町」知覧を訪れたときに買ってきた本がとても印象的だったので、アメリカにも持って来ていました。私はその本を見せて、本の中に掲載された出陣の前に親や好きな子宛に書いた特攻隊員の手紙を訳しました。

 「今更だけど読みたい本」の題名を綴った手紙、特攻への恐怖を綴った手紙、好きな子への想いを綴った手紙。写真を見るとまだあどけない10代の思春期の子どもの特攻隊員もいたことを伝えました。

 私の発言を聞いていたアメリカ人の友人達は「単なる敵国のクレイジーな戦略だとしか教わってこなかったが、こんなに若い子たちだったなんて知らなかった……。こんな子どもの兵士が、心の中では怖いと思いながら飛んでいたなんて考えたこともなかった」「舞が話してくれなかったら一生知らなかったと思う」とさまざまな感想を伝えてくれました。

 このときは、この場で日本人が私ひとりだったこともあり、日本の人のストーリーをここで語れるのは私しかいないという重圧と、だからこそ湧く使命感を感じ、「わかってもらえるだろうか」と不安を抱えながら、私なりの言葉で伝えたのですが、学生たちの優しい言葉を受けて、なんだかわからないような感情が溢れてきて、皆の前で泣いてしまいました。

 このときの出来事には何も後悔はありませんが、実はこの話には続きがありました。後日、とても仲が良いシリア人とスペイン人のハーフの友人に「学生たちとこんな対話があったんだよ」と話すと、彼は「僕は9.11のテロリストと日本の特攻隊の違いもわかるけど、どちらも不道徳で腐敗した国家や権力の下で犠牲になった若者だったという点は同じなのではないかと思う」とちょっと怪訝な顔で言ったのです。

 この言葉を聞いて、私はシリア人である彼にとって9.11にまつわる話題をアメリカで語ることがいかに居心地の悪いものであるか、そして同時多発テロだけでなく、実際内戦中のシリアで何が起きているのか、それが一般市民にとってはどのような経験なのか、そういった母国を持つ彼にとってこの話題はどんな思いなのか、といったことを考えずに話してしまったなと、ハッとしました。

 私が謝ると、その場にいたもう一人の友だちが「同じことを話しても受け取り方が違うことの背景にハッとすることや、『やっちゃった』という体験を通して、私たちの中で理解や共感が生まれるんじゃないかな」と語ってくれました。確かに、互いの理解を深めるためには、対話を重ね知ることがなければ、理解や共感は生まれません。とても大事な言葉をもらったと感じました。そう話してくれた友人はその後国境なき医師団に入り、シリアから亡命した難民の精神科医として活躍しました。未だに仲の良い、尊敬している友人です。

体験した人たちの声がいかに大事か

 私は今年『ソーシャル ジャスティス小児精神科医、社会を診る 』という本を書きましたが、その中で第6章に「ベトナム帰還兵との対話 ThemとUsは簡単に分けられない」というタイトルで、私がイエール大学の研修医だったときに受け持った患者さんとの対話を綴りました。

 ベトナム戦争から帰還したアメリカ兵である患者さんは、ベトナムでのトラウマからアジア人を心から嫌う人種差別家となってしまい、そしてPTSDの治療のために来た病院で割り当てられたのが日本人である私だったという実話です。この帰還兵さんと出会ったときには、彼の差別的な言葉に圧倒されて、私も彼に嫌悪感を抱きました。しかし、彼が「おまえは何人だ?」と質問したのに対して、私が「教えてあげるけど、まずはなんでそれを知りたいかを教えてほしい」と返したことで、彼の様々な体験と正直な思いを語ってくれることとなったのです。

 それから2年間、彼は治療のため毎週通院しました。そして、私との対話を重ねることで、次第に彼の心が変化していく姿を目の当たりにしたのです。この体験は私にとって、戦争やトラウマという体験の複雑さも含め、分断の反対側にいるように見える人とも、心の交流を通して分断を乗り越えられるという希望を抱かせてもらったと同時に、人々の行動や感情の発露に注目して耳を傾け、一面的でなく多面的に向き合うことの大事さを改めて学ばせてもらった体験でした。「経験の共有が共感を作る」、そして「その共感が平和を守る」……私はそう信じています。

 しかし、人生の中で出会える人の数は限られています。だからこそ、芸術やメディアを通して知ることのできる他の人のストーリー、経験には価値があるのです。

 『ソーシャルジャスティス』の第5章では、「アメリカ社会の差別から学ぶ アジア人男性とハリウッド」という問題に触れ、メディアに映し出されるものが、いかに人々の考え方に影響を及ぼすものかを語りましたが、その中で「世界中の人々の多様な経験を反映させた物語を想像する」というディズニーの提言についても次のように綴りました。一部抜粋します。

---------- 以前、第二次世界大戦末期の硫黄島での日米の戦いを、日本兵の視点で描いたクリント・イーストウッド監督の映画『硫黄島からの手紙』を見たアメリカ人が、「敵国の日本人にも家族や彼女がいたりして、それぞれの思いで戦争を生き抜いたことを初めて知った」と答えている印象的なインタビューを見たことがあります。それまでアメリカで観た戦争映画では、敵国の軍人たちはただ敵として描かれるだけで、それぞれの暮らしぶりや顔が思い浮かぶことがなく、彼らの人生や物語について考えるきっかけがなかったのだと。しかし「世界の様々な人の経験を描く」ことは、自国中心の歴史観の裏に隠れていた、いくつもの生きた声に触れることを可能にしてくれる。そのなかで単純な敵・味方にとどまらない歴史観が育まれるのだと思います。 アメリカやヨーロッパで核兵器に関して議論される際、私は日本人として、どうしても違和感を感じることが少なくありません。それは、核の抑止力のような核兵器にまつわる理論や核兵器保持の必要性を正当化する政治的な背景ばかりが議論され、実際核兵器が使用された後の人々の苦しみの悲惨さが語られないからです。こう感じるのは、私が日本で受けた教育や、『はだしのゲン』などの漫画や、井伏鱒二の『黒い雨』などの小説、そして広島出身の祖父や親戚の実体験から、実際に核に翻弄された人々の人生を知る機会に恵まれたからでしょう。日本から世界に伝えなければならないストーリーが広く語られることを祈っています。

『ソーシャル ジャスティス小児精神科医、社会を診る 』より ----------

 私はこうして海外在住の日本人である私の経験を共有する機会をいただけて、とても光栄です。そして、これからも日本の人間のストーリーを世界の中で語っていくつもりです。

 ヒロシマ・ナガサキから「Never Again(二度と繰り返さない)」のメッセージを世界に広めていくこと、世界唯一の被爆国の日本だからこそできる、とても重要な平和へのアクションだと思うのです。

内田 舞(医師)

日本生まれ外国籍の18歳未満に法相裁量で「在留特別許可」 「特例」が「前例」移民拡大、フランスの二の舞いに 08/07/23(夕刊フジ)

ジャーナリスト・石井孝明氏 緊急寄稿 斎藤健法相は4日、記者会見を開き、日本で生まれ育った在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子供に、親に国内での犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」(在特)を与え、滞在を認める考えを示した。家族の滞在も認めるという。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。



「子供自身に責任はないのに生活が不便な状況に置かれており、何とか救えないかと検討してきた」

斎藤法相は、今回の措置の趣旨をこう説明した。また、こうした対応は「今回限り」とも述べた。

出入国在留管理庁によると、日本で生まれて在留資格のない18歳未満の子供は201人おり、7、8割の子供に在特が与えられる見通し。

ただ、親に、(1)不法入国(2)偽造在留カード行使や偽装結婚(3)薬物使用や売春4()懲役1年超の実刑(5)複数回の前科―などの事情がある場合は対象外となる。

斎藤法相は特例措置としているが、筆者はこの「特例」が「前例」に変化し、「不法滞在者が子供を理由に在留を主張する」「日本での出産を増やす」などの問題が起きることを懸念する。

筆者は、埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人が、住民と起こしているトラブルについて取材している。改造車の暴走や騒音、ケンカや病院への押しかけ、女性への「ナンパ」…。

数千人いる在日クルド人は、日本での法的地位があいまいだ。大半は出稼ぎが目的で来日したとされるが、トルコに迫害されると難民申請をして、日本に残っている。そして、認定不許可の決定の後で、強制送還前に一時的に入管施設外で暮らす「仮放免」という立場の人が多い。

在日クルド人の多くは、法相決定を受けて、「子供を理由に日本に残れるかもしれない」と期待しているという。

ただ、日本で生まれたクルド人の中には、非行や不登校などの問題を抱える子供もいる。日本語が不自由で、学校の勉強にもついていけない子供もいる。

埼玉県警川口署は1日、威力業務妨害の疑いで、川口市居住でトルコ国籍の男子中学生(14)を逮捕した。川口市内の商業施設で複数人でたむろして喫煙していたところ、警備員に注意された。すると、「外国人を差別するのか」「爆破してやる」と脅し、その商業施設に花火を放り込んだ脅迫と威力業務妨害の疑いだ。

ある川口市民は「子供を含めた外国人の迷惑行為がある。斎藤法相には川口で現実を見てほしい」と語った。

クルド人は一例だ。日本では戦争直後から現在まで、外国人の子供たちによるトラブルが発生してきた。多くの人々が人権への配慮で黙り、世の中に知られなかった。

フランスで今年6月に全国で暴動が広がった。暴徒の中心は、フランスで育ったが教育をしっかり受けなかった移民の子供たちという。

岸田文雄政権は、国民に対する説明、国民の決定のないまま、外国人労働者を増やそうとしている。子供を理由にした新たな外国人の滞在の道も作ろうとしている。もちろん真面目に生活している外国人は歓迎だが、質の悪い人も増える可能性がある。日本の治安、社会は、悪い方向に変化しないだろうか。

多くの日本人は知らないと思うが、外国人の自己主張はかなり強い。自己表現や感情を強く表す傾向が強い。日本にどうどうと滞在できるようになると好き勝手な事をするし、日本人の常識で成り立っている法律、規則そしてシステムが機能しなくなると思う。この点を知った上で政府の判断を認めるのなら良いが、知らない、又は、関心がないだけで反対をしなければ、後々、大変な事になると思う。
結局、泣くのは弱者。上の人間は下の人間を使う事しか考えていないから、日本人だろうが、外国人だろうが関係ないと思っているか、何も考えていないと思う。同じ位置に立たされたら、自己主張をしない、そして、戦わない日本人達の方が不利になると言う事を理解した方が良いと思う。
一度、日本に合法的に滞在できるようになれば、二度と日本から出ていきなんて言えない。子供の教育、子供が就職できなかった場合の支援や補償、医療費、 そして、その子供達が子供を作り、問題がある子供になった場合の対処やコストを考えると日本政府はとんでもない判断をしていると思う。ドイツ人船長達と話した時に、多くのドイツ人船長がドイツ政府は間違っていると言っていた。昔の話で、もうドイツ人船長と会う機会もなくなった。ドイツに生まれながらトルコ移民が住んでいる地域では、ドイツ語が話せないトルコ移民やトルコ労働者の子供達がたくさんいるそうだ。日本でもそのような地域や状況は今後、加速していると思う。そうなった場合、誰が責任を取るのだろう。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

yuc********

うちの近所にも大量に住んでますので、よくわかってますが、ともかく迷惑としか言えません。勝手に他人の家の塀の植物は持っていく、スーパーでおやつが欲しいと泣く子供の口に未精算のおやつ放り込む。先日の大暴れのことも。警察に言えば、報復恐ろしくてできません。小さくなってろとか、そう言うことではありません。当たり前のこともできずに、認めろはないですよ。

isp*****

川口はクルド人自治区が出来て乗っ取られそう。エルドアンがクルド人を疎む気持ちもわかるだろう。再選した大野がこの辺をどうするかね。市政県政より国政でどうにかしないと不法移民大量流入すると思う。ちなみにその場合最も治安悪化するのが、既にコミュニティが出来上がっているところ。イギリス見習ってくれないかな。

hin********

先日もトルコ人(クルド人?)の少年が商業施設で大暴れしていたし、親の素行は審査するらしいがそれに加えて子供本人についてももしっかりと審査して欲しい。

身体が動くなら働いて税金納めましょうよ♡

外国人(在留特別許可を含む)への生活保護だけは絶対に廃止してほしい。
治安が悪くなるだけじゃない。
一番の問題はイスラム教を国内に持ち込まれる事。
どこの国でもモスクはテロのターゲットであり温床にもなりうる危険な存在。
キリスト教もイスラム教も戦争や紛争を世界中にまき散らす危険な宗教。
従来からある仏教も金金金なので不要。
拝金主義の新興宗教も不要。
宗教すべて狂信と集金と利権の塊。
信仰の自由じゃなく宗教が自由になってしまっている今の日本。
宗教を禁止しないと国が滅びますよ。

ari********

この政府には全く未来が見えていない。目の前にある事を何とかやり過ごしたいだけだからこうなる。日本で子供産んでしまえば国籍が貰えるとなると不法滞在でもとりあえず子供産んしゃえ!となると思います。どんどん強引に自分たちの要求を正当化しようとしてくると思います。
弁護士さんは川口の市民がどう思って生活しているか本当にわかってます?
毎日怖い思いして生活してるんですよ?
気持ち的には分かりますが、まずは日本人を助けてください。この国は援助できるほど裕福でも余裕がある訳でもありません。弱いものから税金だけ搾り取ってその人たちには何もせず、税金も払っていない人達ばかり金をばら蒔いています。
暴動や犯罪が起こったら弁護士さんやそれを支援している団体の皆さんはマジで責任とってくれるんでしょうね?

率直にうれしい…外国籍の子の「在留特別許可」でクルド人男性 埼玉にも一定数の対象者 「救済の契機に」 08/06/23(埼玉新聞)

 斎藤健法相は4日、記者会見を開き、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」(在特)を付与する方針を発表した。140人以上が対象となる見通しで、家族にも認める。親に不法入国といった犯罪歴がある場合などは除く。



 日本で生まれた子どもの在留特別許可で、対象となる可能性が高い子どもを持つ埼玉県川口市で暮らすトルコ国籍の40代のクルド人男性は「率直にうれしい」と話した。

 男性の子どもは日本生まれで、市内の学校に通う小学2年生。姉と両親と同居しているがいずれも仮放免で難民申請中という。子どもに在留特別許可が付与されれば、ほか3人にも付与される可能性がある。

 男性は6月に可決、成立した改正入管難民法によって、将来的に子どもも強制送還される危険性が増したことに不安を抱えていた。「自分が現地で受けてきた迫害を子どもには経験させたくなかった」とし、「今は多くの制約の中で生活しているが、もし在留特別許可が付与されたらこれ以上のことはない」と期待をにじませた。

 クルド難民弁護団で事務局長を務める大橋毅弁護士(61)によると、今回の措置によって在留特別許可の付与の対象となる子どもは県内に一定数いるという。

 大橋弁護士は「法相の判断で一部の子どもたちが救済されることについては評価したい」とした一方で、入管庁が示す在留特別許可のガイドラインでは日本での定着性が認められる外国人についても許可が考慮される旨の記載があることを指摘。「許可を必要としている子どもたちは年々増えている。今回の措置が多くの方を救済する契機になってほしい」と訴えた。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

脈厄様

別の記事では重大な犯罪を犯していない家族の子どもを特例で認める、 強制送還対象全体の7、8割が対象になるってかいてありましたが 2割、3割は重大な犯罪を犯しているってことですよね?
いやいや、強制送還の対象になっている時点でアウトだし、 重大な犯罪を犯している外国人がそれだけいるって恐怖なんですけれど。

tsz********

なんでアメリカで妊婦村とか社会問題になって捜査機関が動いたのに 同じ間違いをする?
今頃、団体が不法就労者に入れ知恵してるよ
生活力関係なく子供を作れと 最近の法相は自分の仕事理解してる?
こんなの救済案ではない悪事を助長するだけ
こんな事理解できないのが法相とは日本も終わったな
子供生ませて生活力が無いとか差別で働けないとか言い出して 生活保護で暮すに決まってる

amp********

詳しくリサーチしていないが、これには現在妊娠中で出産予定の子供やこれから妊娠出産で生まれてきた子供にも適用されるのでしょうか?

もし適用されるとすれば不法滞在者が在留資格を得るためだけに出産を行うといったモラルハザードが起こりえるのではないでしょうか。

gjp********

他国が難民を受け入れた事で様々な問題が起きてますが、、、何故!日本も過ちを追従するのか納得出来る様に国民に説明して下さい。私等の税金でやりたい放題腹が立ちます。なんで不法滞在者を養わないといけないの?法治国家だよね。

外国籍の子、在留特別許可の方針 140人以上、家族にも 08/04/23(共同通信)

 斎藤健法相は4日、記者会見を開き、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」(在特)を付与する方針を発表した。140人以上が対象となる見通しで、家族にも認める方向。改正入管難民法を審議した今年の通常国会では、こうした子どもの救済が焦点の一つとなり、対応を検討していた。

 出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。今回の措置により、自分の意思で帰国した子どもを除き少なくとも7割に在特が付与される見込み。家族にも在特を出す方向で検討する。

 対象は、日本で生まれ学校に通っている児童・生徒で、引き続き日本滞在を希望する子ども。親に犯罪歴がある場合などは対象としない。

フィリピン人の女と日本人の男を偽装結婚させた疑い、飲食店経営フィリピン人の女を逮捕 08/03/23(日テレNEWS)

フィリピン人の女と日本人の男を偽装結婚させたとして飲食店経営者のフィリピン人の女が逮捕されました。

捜査関係者によりますと、飲食店経営者でフィリピン国籍のタカハシ・トリニダッド・ヴィラヌエバ容疑者は2019年、日本人の男とフィリピン人の女とのウソの婚姻届を役所に提出し、受理させた疑いが持たれています。

タカハシ容疑者は、自分が経営する飲食店で働くフィリピン人の女に長期の在留資格を取らせるために犯行に及んだとみられています。

調べに対し「偽装結婚のことは知りません」などと容疑を否認しているということですが、警視庁はタカハシ容疑者が偽装結婚のブローカーグループのメンバーとして、犯行を繰り返していた可能性があるとみて調べています。

専門家ではないので個人的な素人の意見だが、手を抜いた場合、どれぐらい手を抜いたのか正確にわかっていなければ、補修はやらないよりはまし程度だと思う。

韓国でまた手抜き…住宅公社建設の駐車場に亀裂「コンクリート強度不足」 08//02/23(KOREA WAVE)

【08月02日 KOREA WAVE】韓国仁川(インチョン)黔丹(コムダン)新都市のマンション地下駐車場崩壊後、手抜き工事に対する懸念が深まるなか、韓国土地住宅公社(LH)が発注した幸福住宅(主に若い世代の住宅不安を解消するための公営住宅)の地下駐車場で亀裂が生じた。調査の結果、コンクリートの強度が設計基準より足りないことが判明した。

LHと関連業界によると、京畿道(キョンギド)華城市(ファソンシ)新洞(シンドン)の「華城東灘(トンタン)2A57-1ブロック幸福住宅アパート」で今年5月、地下駐車場の柱と壁面に亀裂が生じた。現在は空間の一部を立入禁止にして、応急補強措置を取った状態だ。この団地は計6棟850世帯で2021年12月に竣工し、2022年6月から入居を始めた。若年層、新婚夫婦、片親家族、老年層が住む公共賃貸住宅だ。

竣工して1年6カ月で地下駐車場に亀裂が生じた理由は、コンクリート強度不足のためだ。亀裂の原因を探るために14カ所を調査した結果、このうち71%に当たる10カ所がコンクリートの強度不足であることがわかった。LH側は「構造安全診断実施の結果、鉄筋配筋などは設計通りに施工されたが、コンクリート強度が設計強度である24MPa(メガパスカル)の71~85%水準と確認された」と明らかにした。

専門家は「直ちに崩壊しなくても、適正なコンクリートの強度を維持できなければ、今後亀裂がさらに大きくなったり、雨水が入って鉄筋に錆びが生じたり、突然多くの荷重がかかった場合は崩壊する可能性があるため、確実な補強作業が必要だ」と指摘する。

LHは入居者の安全確保のために垂直部材コンクリート増し打ちなど亀裂に対する補強を8月中には完了するという。

昔、中国建造の船が最も高価なぼろ船だと言われていた時代があったが、手を抜くと同じような事になると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hos********

設計した人ならわかると思いますが、 普通の梁ースラブ構造と比較して特に フラットスラブ構造は、柱間帯、 柱列帯、外端、内端、中央での力関係 が複雑で配筋を適切にまとめるにはかなり 技量を要します。さらに現場で配筋を間違うと最悪、崩壊につながり危険で、施工監理も大変重要です。安易に工事費の経済性だけでこの工法を採用するものではなく、設計、監理、施工トータルで技量の信頼がなければ、 このようなことがおきても不思議はないと思います。

yas*****

フラットスラブ工法と言う物が有っても それに従わずやるから不良建築になる。フラットスラブ工法以外でも同じであり 根本的に建築業者の問題と思う。

Meatstick from Z I P

このフラットスラブ構造は確かに施工期間の短縮と工事費の削減を目的に高層ビルでも使われている建築方法だけど、このフラットスラブは梁を使用すべきところを荷重制限のある柱で建物を支えると言う特徴がある。当然、計算され尽くしていないと崩落する可能性がある。

まぁみんな書いてるかなと思ってたけどこれが原因で色々と荷重制限を超えた改築をやって崩落したのが、かの1995年の三豊百貨店なんだがな。

仁川の崩落マンションもフラットスラブ構造…「わが家は?」293カ所が震える=韓国 08//02/23(中央日報日本語版)

韓国土地住宅公社(LH)が発注した公共マンション地下駐車場で「鉄筋不足」が蔓延していることが確認され、韓国政府は民間マンションに点検対象を拡大することにした。




韓国国土交通部などが1日に明らかにしたところによると、韓国政府が全数調査対象として明らかにした2017年以降に竣工した全国の民間マンションのうち、フラットスラブ構造を採択した団地は293件だ。105団地は現在工事が進行中で、188団地はすでに入居を終えた。この中には地下駐車場だけでなく住居棟にもフラットスラブ構造を採択した団地が一部含まれていることが確認された。

今回全数調査したLHマンション91団地のうち鉄筋不足が明らかになった15カ所は4月に崩落事故が起きた仁川(インチョン)・黔丹(コムダン)のマンションのように地下駐車場にフラットスラブ構造を使っていた。国土交通部の元喜竜(ウォン・ヒリョン)長官は先月31日の緊急会見で「今回問題になったLHマンションはフラットスラブを用いた地下駐車場の柱部分に該当し、地下駐車場上部に建物がなく住居の安全が懸念される状況ではない」と説明した。しかし民間マンションの住居棟にもフラットスラブ構造を使っているところがあるならば状況が変わる。昨年1月に外壁崩落事故が起きた光州(クァンジュ)のマンションも住居棟にフラットスラブ構造を採択した。

国土交通部は今月中293カ所のマンション団地に対する点検に入る予定だが、もし調査結果で問題が出てきた場合、影響は相当なものとみられる。オンラインコミュニティなどではすでに不良工事に対する恐怖が拡散している。昨年入居した京畿道光明(キョンギド・クァンミョン)のマンションに住むパクさんは「わが家も政府の点検対象に含まれるのか気になる。安全だという確認を受けるまで地下駐車場を利用するのが怖い」と話した。

ただフラットスラブ構造そのものの安全に対し過度に懸念する必要はないというのが専門家らの説明だ。フラットスラブ構造は梁がなく柱の上にスラブをのせる方式だ。梁を作らなくても良いため空間活用に有利で、施工費、工事期間削減などの長所がある。ある建設会社関係者は「フラットスラブ工法はかなり以前から長所が立証され広く使われる工法。特に梁がなく高さがある車両の出入りが可能なことから2017年以降韓国のマンション地下駐車場に多く導入された」と説明した。

だがまともに設計・施工しない場合には崩落するリスクも大きい。柱と接する部位に荷重が集中すればスラブに穴があき崩落するパンチング現象が現れる恐れがあり、これを補強するためのせん断補強筋などに対する徹底した施工が必須だ。建国(コングク)大学建築工学科のアン・ヒョンジュン教授は「工法そのものの問題よりは、設計・施工・監理段階でまともに検証することが重要だ」と話す。彼は「フラットスラブ構造に対する徹底した理解も必要だが、今回の鉄筋不足と崩落事故は現場労働者に対する建設会社の教育が不足したものとみられ、コミュニケーションが難しい外国人労働者などが鉄筋設置を担当した可能性もある」と話した。

国土交通部はフラットスラブ構造の民間マンションに対し、住民が推薦する安全診断専門機関を通じて点検する計画だ。国土交通部のクォン・ヒョクチン住宅土地室長は「フラットスラブ構造の民間マンションの安全点検費用を住宅業界で負担する案を協議中。すべてのマンション工事には過失補修預置金である総工事費の3%が残っており、その費用を通じて保守・補強をしていく」と話した。ただ入居が完了した団地は過失補修預置金を使う場合には入居者の同意が必要だ。

住宅価格が下がるかも知れないとの理由で鉄筋不足の事実が公開されることを避けたい住民の反発も予想される。実際にLH関係者は「鉄筋不足団地名を公開しようとすると程度が激しくない数カ所では団地名を明らかにしないでほしいという要請があった」と話した。点検で問題が明らかになった場合、施工会社などに対する各種訴訟が行われる可能性も大きい。鉄筋不足が見つかった坡州(パジュ)・雲井(ウンジョン)の賃貸マンションの入居者は「集団訴訟をしようという話が入居者の間で出ている」とした。

政府が民間マンションに対する全数調査に着手すると建設会社も緊張している。ある大手建設会社役員は「フラットスラブ構造で施工されたところだけでなく別の場所に対しても現場点検をしている。火の粉がどこに飛ぶかわからずみんな固唾をのんで政府の動きを注視している」と明らかにした。一部企業はすでに4月の黔丹地下駐車場崩落事故後に急いで独自調査を進めたいう。

中国人船員(39)逮捕「買い忘れた」ドラッグ店で健康補助食品2点を盗んだ疑い鹿児島・志布志市 07/29/23(TBS NEWS DIG)

志布志市のドラッグストアで、健康補助食品2点を盗んだ疑いで、中国国籍の船員の男(39)が逮捕されました。 志布志警察署によりますと、男は7月28日午後4時前、志布志志布志町のドラッグコスモス志布志中央店で、店内に並べてあった健康補助食品2点(税抜き価格3,668円)を盗んだ疑いがもたれています。 店から「万引きをした犯人を事務所で捕まえている」と警察に通報があり、警察署で事情を聴いたあと29日未明に逮捕しました。取り調べに対し男は「買い忘れた」と供述しているということです。 男は県内に停泊している船の船員だということです。

イスラム教の信者の中には過激な集団や人達が存在するから、平等とか、公平とかは理想だが、イスラム教の人達を受け入れる国は慎重になった方が良いと思う。一旦受け入れたら、人権とか、宗教差別の問題になるから本当に慎重になるべきだと思う。

コーラン侮辱、抗議相次ぐ イスラム圏、デンマークに 07/25/23(共同通信)

 【カイロ共同】デンマークの首都コペンハーゲンにあるイラク大使館前で24日、男性らがイスラム教の聖典コーランを燃やしたことを受け、イスラム諸国は抗議声明を相次いで発表した。ヨルダン外務・移民省は「暴力を扇動し、宗教を侮辱している」と非難し、トルコ外務省は「卑劣な攻撃」と指摘した。

 デンマークやスウェーデンではコーランを燃やしたり踏みつけたりする事案が繰り返され、イスラム諸国は侮辱行為の禁止を要求。ただ「表現の自由」を重視し規制に慎重な欧州諸国との隔たりは大きい。

 アルジェリア外務・在外自国民省は24日、駐在するデンマーク大使を呼び出して抗議したと発表した。

中国とのビジネスや中国への進出ではチャイナリスクを考えるべきだし、過去の例からもわかる事。運が良い、悪いを考えて個々が判断すればよい。
誰も強制で中国とビジネスしろとか、中国に進出しろとは言っていない。余力がある会社は、中国に留まるのか、中国以外の選択肢を考えて対応する事を考えるべきだと思う。儲かる時には儲かるから中国とビジネスをする、又は、中国に進出したのだから、運が悪ければ諦めるしかない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ぶっちゃけcfo****

中国に輸出をするということは こういう目に遭うことだと、 身をもって体験できたわけであるので、 これで日本側も心置きなく半導体製造装置を手始めとして、まずは精密機器類や部材の輸出規制に踏み込んでいきましょう。
せっかくきっかけを作ってくれたので、 このチャンスに乗らない手はないでしょう。
その結果、日本の安全保障にも寄与する流れになると思う。

tot********

中国だから こんなリスクは当たり前です。
中国と取り引きする時は リスクも充分承知のうえでする事です。中国に進出している企業などは 社員の拘束や技術の供与などのリスクがおる事を忘れてはダメですよね。
中国も これが続くと国内の企業の不満も高まってくるだろうから タイミングをみて 多少は緩和する気がしますけど 中国以外の取引先なども 模索していかなきゃならないでしょうね。

che********

これこそ企業の自己責任。
何回経験したら理解するのか?中国と付き合うという事はやくざと付き合うのと同じ、弱みをとことん利用されるのがまだわからないのか?
中国に進出する大企業も含めもう少しバランス感覚・リスクヘッジを 真剣に考え自社の利益のみを追求するのではなく日本国の弱みならないようにすべき。

中国人留学生の学費に頼るのは「危険」 英当局が大学に警告(1/2) (2/2) 05/29/23(FNNプライムオンライン)

福島第1原発の処理水の放出をめぐり、中国が日本の水産物の輸入を事実上ストップする動きに出ている。実際に輸出が滞り、関西の企業にも影響が出始めていることがわかった。

【画像】日本産の鮮魚が姿を消した、中国・上海のスーパーの食材売り場

中国から姿を消した“日本の鮮魚”
大阪の台所、黒門市場で外国人観光客が食べて、食べて、食べて絶賛している日本の鮮魚!

中国からの旅行客は、日本のマグロやサーモンの寿司を食べていた。

中国からの観光客: 中国のとは食材も料理法も違って、とてもいいです。食感も全然違います

中国からの観光客: 日本は海に囲まれているので味が新鮮ですし、料理もすばらしいです

日本の鮮魚目当てで旅行に来る人も少なくない。

中国国内でも和食の料理店がとても人気だが…。

北京の日本料理店・従業員:
日本の鮮魚はもうありません。今は中国産のものに置き換わっています

実は今、日本の水産物が中国に実質、輸出できない事態に陥っている。関西の輸出関連業者は突然の状況に驚きを隠せない。

輸出関係業者:
7月になってからは通関が下りない。(きょうも)まだ下りていないですよ、もう腐ってますよ

ーー被害の規模は?

輸出関係業者:
例えば、一回の輸出で200~500万、多いところで1,000万くらい

7月20日、中国・上海のスーパーをのぞくと、日本の食材売り場で異変が起きていた。

上海支局・沖本有二記者:
こちら日系のスーパーの鮮魚売り場なんですが、日本産のものはほとんど見ることができません

ここ2週間で日本の水産物の仕入れが激減し、鮮魚売り場に並ぶのは、「ロシア産」のエビ、「カナダ産」のホッキ貝など。一体何が起きているのか?

中国税関総所HPには「食品、特に水産物は厳格に100%検査を行う」という記述が現れた。

これまで中国は、日本の水産物を輸入する際、一部を抜き取って放射線量を調べる「サンプル検査」を行ってきたが、7月7日、すべてを検査対象に切り替える考えを示した。

これにより、日本から鮮魚を仕入れている北京の日本料理店では、通常なら1日で税関を通っていたマグロやウニが、今回は1週間かかり、届いた時にはダメになっていたという。

北京の日本料理店 従業員:
店に着いた時にはとても刺身として使える状態ではありませんでした。味は酸っぱくなって臭くなり、ウニは溶けてしまっていました。損失額は200万元(約4,000万円)でした

規制強化で“事実上のストップ”
中国の動きは日本が予定している原発処理水の放出への「対抗措置」とみられる。

中国外務省・報道官:
日本の“排出計画”に反対し、それに関連する措置を取るのには十分な理由があります

日本はこの夏、福島第1原発の処理水を国の基準値以下に薄める形で海へ放出する方針だ。

IAEA(国際原子力機関)は「国際的な安全基準に適合する」と結論づける報告書を公表し、EU(ヨーロッパ連合)も、「日本が安全性に関するデータを継続的に透明性のある形で公表した」として、日本製の食品の輸入規制を撤廃した。

しかし今回、中国は逆に「放出前」にもかかわらず規制を強めた。中国は日本の水産物の最大の輸出先で、2022年の輸出額は871億円にのぼる。全量検査になったことで輸出が滞り、“事実上ストップ”している今、日本にはどのくらいの損失が出てくるのか?

JETRO農林水産食品部・石田達也主幹:
中国側の会見以上の情報を持っておりませんので、実際のところは、よくわからないっていうのが正直ですね。統計の数字って、すぐに何か出てくるものではありませんので、多分、2~3カ月後ぐらいにはなってくると思うんですね

しかし、見通しが立たないことで、企業には少なからず影響が出ているようだ。

「潰れてしまう会社も出てくるかもしれない」
関西の輸出関連業者が、取引先との関係を考慮し、匿名を条件に取材に答えた。

輸出関連業者: 月にしたら各社2,000万~3,000万の輸出額があるので相当になると思います。水産業界にかなりのインパクト、影響があるじゃないですか。そこをどうするかっていうのを早急にやってもらわないと、潰れてしまう会社も出てくるかもしれない。7月くらいに放出されるんじゃないかっていうのは言われていて、それまでに準備しないといけないねとか。しかし、まさか放出前から止まるとは思ってないので

日本の水産物の締め出しともとれる中国の対応に、深刻な影響が広がっている。

(関西テレビ「newsランナー」7月25日放送)

関西テレビ

外国人と言っても、出身国の価値観、その人の学歴、そして、その人の経済的な位置などで行動パターンが違ってくる。日本の常識では理解できないと思う。
派遣社員のブラジル国籍男性の収入であっても、家族にとってはそれなりの収入だったと推測する。起きた事故は元には戻らないので日本に残るのか、ブラジルに帰るのか決めれば良いと思う。自由選択には自己責任が付いて回る。それを否定したくても結果がある。今回は溺死と言う結果だった。
アメリカ留学中にいろいろ生き方や考え方がある事をよく考えさせられる経験や交流があった。多様性の結果なのか知らないが、本人の判断だからとか、俺だったらそんな判断をしないと言うケースが多かったと記憶している。それが死亡とか、重大な事故であっても基本的には同じような考えだった。飲酒運転にしても、飲酒運転している人の車に乗って事故で死亡した日本人学生の事でも同じような事を言っていた。
日本では誹謗中とか言われているが、昔の事だから何とも言えないが、雑談のレベルではアメリカの方がはっきりと思っている事を言う。日本は思っていても言わない傾向があると思う。ただSNSとかインターネットの世界では違うかもしれない。
全国で水難事故が起きていると言う事は、多くの人達は自分には水難事故が起きないと思っている、又は、あまり結果については考えていないと言う事だろうと思う。

水難事故の多発エリア…荒川で泳いでいた39歳男性が溺れ死亡 家族4人、寄居でBBQ中 昨夏も死亡事故発生 07/17/23(熊本放送(RKK))

 22日午後0時10分ごろ、埼玉県寄居町鉢形の荒川で、「玉淀大橋から上流約300メートル付近で外国人風の者が溺れている」と遊びに来ていた40代男性から119番があった。群馬県太田市東別所町、ブラジル国籍の派遣社員の男性(39)が搬送先の病院で死亡が確認された。死因は溺死だった。

2022年8月…寄居で溺れた女子高生死亡 荒川で知人女児と遊んでいて流される…意識不明で救急搬送も助からず

 寄居署によると、水辺で遊んでいたが、対岸に向けて泳ぎ出して、何らかの原因で溺れたとみられる。家族4人でバーベキューをしに来ていた。現場は立ケ瀬河原で、川幅は約40メートル、水深は約2~4メートルだった。

 現場付近は水難事故が多く、昨年8月にもブラジル国籍で当時16歳だった女子高校生が死亡している。対岸にはピクトグラム(絵文字)も含めて遊泳禁止と表記された横断幕も設置されていた。同署で詳しく調べている。

繁華街の雑居ビルで『女性に性的暴行』 フランス語を話す外国籍の男を逮捕 熊本 07/17/23(熊本放送(RKK))

熊本市の雑居ビルで酒に酔った女性に対し性的暴行を加えたとして、外国籍の男が逮捕されました。

警察は国籍を明らかにしていません。

準強制性交等の疑いで逮捕されたのは、佐賀県鳥栖市の自称解体作業員 サル・モハマドゥ・ラミン容疑者(36)です。

サル容疑者は去年8月26日の午前7時半ごろ、熊本市中央区下通にある雑居ビルの共用部分で酒に酔っていた30代の女性に対し性的暴行を加えた疑いがもたれています。2人に面識はありませんでした。

警察によりますと被害に遭った女性は事件直前まで友人数人と近くの飲食店で酒を飲んでいて、一人で店を出たところ、路上でサル容疑者に声をかけられたということです。

警察は防犯カメラの映像などからサル容疑者を特定したとしています。

サル容疑者は警察の調べに対しフランス語で対応していて逮捕容疑については、「同意の上だった」と否認しています。

熊本放送

外国人観光客が多い場所でしか商売にならないかもしれないが、良いアイデアだと思う。Tシャツがビジネスになっているのだからハンコもありかなと思う。

営業中の温泉施設で中学生に性的暴行 モルディブ国籍の男に実刑判決 07/17/23(熊本放送(RKK))

温泉施設で少年に性的暴行を加えたとして外国籍の男に実刑判決が言い渡されました。

判決を受けたのは、モルディブ国籍のナジャーフ・モハメド被告(48)です。

判決によりますとモハメド被告は2021年7月、熊本市内にある営業中の温泉施設で10代の男子中学生に対し、下半身を触るなどの性的暴行を加えたものです。

これまでの裁判で、モハメド被告は起訴内容を否認していました。

判決で熊本地方裁判所の平島正道裁判長は、少年の証言などからモハメド被告を犯人と認定した上で「心身ともに未熟な少年に対する大胆かつ卑劣な犯行は悪質。少年は多大な精神的苦痛を受けていて刑事責任は重大」として、懲役4年6か月の実刑判決を言い渡しました。

外国人観光客が多い場所でしか商売にならないかもしれないが、良いアイデアだと思う。Tシャツがビジネスになっているのだからハンコもありかなと思う。

“ハンコ離れ”進むなか…“外国人向け”5倍以上に増加「圧倒的人気の漢字は…」 07/17/23(テレビ朝日系(ANN))

デジタル化で、いわゆる“ハンコ離れ”が進むなか、ある老舗店では外国人のハンコにあえて漢字を活用するユニークな商品で訪日観光客から人気を集めています。

■外国人“当て字”ハンコの背景に…ハンコ離れ

 ハンコに掘られた3つの漢字。「美しい」に安心の「安」佳境の「佳」、これは何と読むのでしょうか?

 答えは「ビアンカ」。外国人の名前に漢字をあてています。

 ハンコにはアルファベットと、音の響きで選んだ漢字の両方が彫られています。購入客の半分以上は外国人です。サービスを始めたのは100年以上続く老舗ハンコ店の3代目。

 文福堂3代目店主 松崎文一さん:「そのお客さんが国に持ち帰って、アルファベットがあることによって、これはあなたのハンコだ、あなたが日本で買ってきたお土産なのということが分かる」

 松崎さんがこのサービスを始めたきっかけは、日本人の“ハンコ離れ”でした。

■わずか1時間でハンコ完成!漢字の意味も解説

 そんななか増え続けている外国人観光客。松崎さんはインバウンド需要に目を付けました。

 外国人客向けに、漢字を当てたハンコを売り出すと、これがヒット。2年前と比べ、外国人向けハンコの注文は5倍以上増えているといいます。人気の理由をこう話します。

 松崎さん:「やはり一つは日本的なものということと、漢字がすごく彼らにとってはミステリアスで面白いということ」

 実際に、作ってもらいました。

 番組スタッフ:「私の友人のオリバー・ジョンソン(アメリカ人)あてに、お土産用に」

 松崎さん:「良いですね」

 リストから名前の響きに合った漢字を選び、一文字一文字意味を説明しながら一緒に組み合わせます。

 松崎さん:「やはり外国の方に圧倒的に人気がある『り』という字は、これ(理)です。理由とか正義とか真実とか」

 注文からわずか1時間で、オリジナルのハンコが完成。外国人に人気の筆で描いたような書体でダイナミックな出来上がりです。

 ハンコと一緒に、選んだ漢字の意味が英語で書かれた紙も渡されます。

■「ビューティーフル」特別な日本土産に

 このハンコ、特別なお土産として購入する人が多いといいます。

 松崎さん:「この方はフィアンセにお土産です。これは喜ぶだろうというふうに。皆さんありがたいことに、イッツビューティフォーといってくれます」

 このハンコを見た外国人は…。

 オーストラリア人:「どこで買えますか?僕の名前も作ってもらえますか?」

 インド人:「これはすごく良いですね。とてもかわいい」

 松崎さん:「ハンコというものが広く広まって、世界に面白がってもらえる人がすごく増えれば良いなと思いますね。それで商売させていただければ最高です」

(「グッド!モーニング」2023年7月17日放送分より)

テレビ朝日

個人的な感覚では沖縄県出身タレントのryuchell(りゅうちぇる)さんの訃報と程度やレベルは違うけど同じだと思う。個々の価値観ややりたい事を選択した結果と言う点では同じだと思う。性的少数者の支援者達が今回の件を最大限に利用してLGBTなど性的少数者のアピールの場としているように思える。
程度の違いで言えば、LGBTなど性的少数者の問題ではなく、家族や周りに反対された相手と結婚したケースでも同じ事が言える。反対されても自分の判断や思いを通すのか通さないのかの問題。
タレントになりたい、又は、芸能界に入りたい人達には有名になれば注目を浴びる問題がある事を理解して上で選択するように情報提供するべきだと思う。有名になったり、一時的でも認知度が上がるステージまで行く事なく消える人達の方が多いのかもしれないけど、リスクとマイナスの面を理解してもタレントになりたいのか、芸能界に入りたいのか考えるべきだと思う。
多様性と簡単に言うが、いろいろな人がいろいろな価値観や考え方を持つと言う事は、口には出さないが不快感や不愉快に思う人達は存在すると言う事を理解するべきだと思う。考え方や価値観が180度違う場合に、衝突や理解してもらえない事はあると考えるべきである。アメリカに留学していた時には、日本と違い、はっきりと彼らや彼女らが思っている事を言ってくる人は多かった。それが現実だった。
ryuchell(りゅうちぇる)さんのやっている事ややってきた事は個人的には好きではなかった。だから彼の出ている番組を見ない事は多かった。今は地上波放送を見る事がほとんどなくなったので彼がテレビに出ているのかどうかも知らなかった。訃報のニュースを見て前よりももっと変わっていた事を知った。
離婚、児童虐待、不倫など有名人ではなく、一般人のニュースはニュースになっても、直ぐに忘れられる。知名度は低いからよほど事件が珍しいとか、変わった事件にならなければ多くの人は興味を持たない。だから知名度が上がるような仕事や生き方をしなければ、もっと自由に好きな事を選べるのではないかと個人的に思う。
性的マイノリティーは差別や偏見に苦しむケースと容姿が嫌で整形を選択するケースを一緒にしてはいけないのかもしれないが、本人が嫌だと思ったら、それが現実。容姿が良くなくても、お金持ちになったり、面白かったり、人間的に魅力的だったりして、綺麗な、又は、かわいい女性と結婚する男性は存在する。割合はわからないが、それほど綺麗でなくてもイケメンと結婚したパターンだってある。いろいろな価値観の人がいるし、総合的に判断する人がいるから、一般的な傾向はあっても絶対ではないと思う。
性的マイノリティーの件ではジャニー 喜多川氏の問題を批判する記事はあるのかもしれないが、見ていない。この点に関しては凄く性的マイノリティー団体に対して不信感を抱く。性的マイノリティーは数が少ないからジャニー 喜多川氏のような性的欲求を満たすやり方は容認出来るのだろうか?どこまでが自由で、どこまでは許されない事なのか?
「自分らしく生きること」 ryuchellさん「自分らしく」発信 大切にした個性と多様性 多くの人を勇気づける 07/13/23(琉球新報)と言うが、「自分らしく生きること」が出来ている人の方が少ないのではないかと思う。「自分らしく生きること」と言うのは、個人的な解釈だが、空気を読まない、周りの人達の価値観や常識を無視すると言う事だろうと思う。多くの人がやりたいと思っても出来ないだろうし、実行したら周りと衝突は増えると思う。
「自分らしく生きること」の定義についてもよくわからない。自分の感情を大切にする事なのか?「自分らしく」と言っても、長い間、いろいろな事を抑えてきている人にとって「自分らしく」を考えていない人の方が多いのでは?例えば、夢や目標にしても、夢や目標を持っている人は多くいても、実際に、夢がかなう、又は、目標に到達できる人のほうが少ないのではないかと思う。そこで挫折したり、挫折感を感じたり、苦しみながら新しい生き方を探したり、考え方を変えたりする人達がいるのだと思う。壁を乗り越えれば新しい人生があっても、皆が壁を乗り越えられるわけではないと思う。目標や希望を高く設定しすぎて失望する人はいると思う。目標や希望がどのレベルであれば適切なのかは、自分で判断するか、運よく判断してくれる人がいれば、判断してもらえば良いが、絶対に正しいかについてはわからない事の方が多いと思う。
選択には結果が伴う。選択は自由だが、選択の結果は選べない事が多いと言う事を理解するべきだと思う。

タトゥー中毒2児の母の嘆き「この顔のせいで、トイレ掃除の仕事もさせてもらえません」 07/16/23(COURRiER Japon)

「トイレ掃除の仕事もさせてもらえない」

800個のタトゥーを入れたメリッサ・スローン(46)が、そう嘆いていると英「デイリー・スター」紙が報じている。

【動画】タトゥー中毒の2児の母親

実は、以前にも彼女は同紙の取材を受けており、当時はトイレ掃除の仕事をしたことがあると話していた。だが、いまでは仕事に就くことが難しくなっているという。

2児の母でもあるスローンは、20歳のときに初めてタトゥーを入れた。そんな彼女は、タトゥーのせいで就職活動に苦戦しているにもかかわらず、いまだに毎週3つのタトゥーを入れ続けているという。

自称「タトゥー中毒」のスローンの顔に、もはやスペースは残されていない。だから彼女は3層に重ねてタトゥーを入れる。目指すは、ギネス世界記録入りだ。こうして今日も、スローンはタトゥーを増やし続ける。

ryuchellさん「自分らしく」発信 大切にした個性と多様性 多くの人を勇気づける 07/13/23(琉球新報)

 12日に亡くなった県出身タレントのryuchell(りゅうちぇる)さんは、「自分らしく生きること」を積極的に発信した。多様性や個性を尊重する生き方は多くの人に影響を与えた。1月に琉球新報社が開催した講座では「自分を大切にし、愛して、自分の直感を大事にしたい。正義の道よりも、自分の心が温かくなる道を歩みたい」と語っていた。

▼妻と口論、高さ30メートルの橋で宙づりの観光客 「生きていればいいこと必ず」励まし救助の男性に感謝状

 幼少期からピンクの服などかわいい物が好きだったという。だが中学では「厳しい校則や先輩後輩の上下関係」に苦痛を感じ、「個性を隠して」生きた。

 高校進学や交流サイト(SNS)での発信を機に「自分を貫こう」と決意した。上京後に原宿の有名アパレル店員を経て、タレントとして活躍した。平たんではない芸能活動の中で「諦める、割り切る、逃げる、戦わない。そして、期待しない」生き方を身に付けたという。

 沖縄について「ちゃんぷるー文化」と指摘し、「その中で僕は人を見た目だけで判断せず、『どういう背景があり、どのような環境で育ち、何と闘っているのか』を考える癖が付いた。人の痛みが分かるようにもなった」と語っていた。  (伊佐尚記)

【つらさや悩みを抱えている人のために、さまざまな団体や組織が電話などで相談に応じています。ひとりで悩みをかかえず、相談窓口と話をしてみましょう】

◇県内の主な相談窓口は次の通り。

 ▽県立総合精神保健福祉センター・こころの電話相談  098(888)1450(月・水・木・金の午前9時~11時30分、午後1時~4時30分)

 ▽沖縄いのちの電話  098(888)4343。午前10時~午後11時

◇厚生労働省が自殺防止のためホームページで紹介している主な相談窓口は次の通り。

 ▽いのちの電話 (0570)783556(午前10時~午後10時) (0120)783556(午後4~9時、毎月10日は午前8時~翌日午前8時)

 ▽こころの健康相談統一ダイヤル (0570)064556(対応の曜日・時間は都道府県により異なる)

 ▽よりそいホットライン (0120)279338(24時間対応)

中・低所得国の裕福人達は良い生活をしていたり、無駄遣いをしているケースは多い。一括りにして甘やかすのは良くない。政治的に介入しようとすれば、国民を苦しめるだけで金持ち層は苦しまない。
部分的に政治介入を認める中・低所得国だけに絞れば良いと思う。甘やかすだけでは何も変わらない。

中・低所得国に債務返済猶予を、貧困増対策で国連機関呼びかけ 07/14/23(ロイター)

[ジュネーブ/ロンドン 14日 ロイター] - 国連開発計画(UNDP)は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)とそれに伴う物価と金利の高騰で1億6500万人が新たに貧困に陥ったとの推計を示し、各国財務相に貧困国への債務返済猶予を求めた。

UNDPは、これにより世界人口の20%超に相当する約16億5000万人が1日3.65ドル未満の収入で生活し、食事の確保に苦慮していると説明。新たな貧困層は全て中・低所得国の人々だと指摘した。

貧困率はコロナ禍開始までは徐々に低下していたが、その後増加に転じている。

UNDPは、昨年は低所得の25カ国が歳入の20%以上を債務の利払いに充てたと推計。これは2000年以後最多で、世界で金利がさらに上昇すれば、その数が増える恐れがあるという。

UNDPのシュタイナー総裁は「特に低所得国は債務を負担しきれない状況になっている」と述べた。

韓国も日本も少子化問題を抱えている。よく考えよう。こんな韓国人でも一人とカウントされる。韓国政府や韓国にこんな人は必要なのかな?子供の数を増やす事だけにこだわらず、お金を稼ぐ事が出来る大人、又は、良識のある大人になるような対策を取らないと、必要のない人はお荷物でしかない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

xx9********

妊婦を押し倒してってそれ殺人未遂じゃん。胎児に何もなく無事に産まれますように。

yum********

腹部に軽傷って…お腹の子は無事なんだよね?でも怖かったと思う。
許せない事件だよ。殺人未遂だよ。

nitori

それでもK-POPや韓国スターにうつつを抜かす日本人。
取り上げるマスコミ。
日本人の韓流好きや不自然な贔屓も、正直大概だなぁと思うよ。
なんで、普段の彼らの国とこの国のやり取りみててそうなるのか、本当に分からない。

後、この犯人は国へ還せ。 厳罰にした後な。


妊娠9ヵ月の女性を押し倒しバッグ奪った疑い 韓国籍の男を再逮捕 大阪・豊中市 07/11/23(ABCニュース)

 大阪府豊中市の路上で、妊娠9ヵ月の女性にナイフを見せつけ地面に押し倒した上、ショルダーバッグを奪いけがをさせたとして韓国籍の男が再逮捕されました。

 強盗致傷の疑いで再逮捕されたのは、韓国籍の無職・キム・デホ容疑者(32)です。

 キム容疑者は3月下旬の夜、豊中市上新田の路上で帰宅途中の女性(34)にナイフを見せつけ、現金約5万円などが入ったショルダーバッグを奪った疑いがもたれています。

 女性は当時妊娠9ヵ月で、地面に押し倒された際に腹部を打撲するなどの軽傷を負いました。

 警察によりますと、キム容疑者のスマートフォンからは被害者の免許証を左手に持った写真が見つかり、そこに写っていた指紋がキム容疑者のものと一致したほか「外国で警察に捕まったら」という検索履歴が残っていたということです。

 キム容疑者は、警察の調べに対し黙秘しているということです。

 キム容疑者は3月、大阪府内の路上で3人の女性の胸を相次いで触った疑いなどで6月に逮捕されましたが、7月11日付で処分保留となっています。

ABCテレビ

こんな韓国人、少子化問題を抱えている韓国政府も必要ないと思うよ。殺処分で良いと思うけど?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

jun********

何もなく強制送還じゃなく 刑に服させてから 国外追放で良いんじゃ

てか 韓国人とか関係なく 妊婦を襲うって

クソ畜生でしょう


女性に片言の日本語で話しかけ…強盗致傷容疑で韓国人の男を再逮捕 入国後1週間で11の事件に関与か 07/11/23(読売テレビ)

 入国後、女子中学生らにわいせつな行為を繰り返した疑いで逮捕された韓国人の男が、別の路上強盗事件にも関与していたとして11日、再逮捕されました。

 強盗致傷の疑いで再逮捕された、韓国人の金大皓容疑者(32)は、今年3月25日、大阪府豊中市の路上で、女性(34)に「すみません、駅」などと片言の日本語で話しかけたあと、ナイフのようなものを突き出し、現金5万円などが入ったバッグを奪った際に転倒させ、ケガをさせた疑いです。

 女性は、被害にあった当時、妊娠9か月だったということですが、その後、無事に出産したということです。

 警察は今回の事件の前日に、大阪府内の路上で女子中学生や20代の女性ら3人に対して次々とわいせつな行為をした疑いで、先月、金容疑者を逮捕していて、その後の捜査で、金容疑者の携帯電話に強盗致傷事件の被害者の女性の運転免許証の写真が保存されていたことなどから再逮捕に至りました。

 金容疑者は黙秘しているということですが、別の事件の取り調べでは「観光目的で日本に来た。ほかに悪いことはしていない」と話していたということです。

 警察は金容疑者がわいせつ事件や強盗致傷事件など、入国して1週間で11の事件に関与していた疑いがあるとみて関連を調べています。

日本で妊婦のかばん奪った30代の韓国人逮捕…「観光で来たが金がなくて」 07/11/23(中央日報日本語版)

日本で30代の韓国人の男が妊婦を刃物で脅してかばんを奪った容疑で逮捕された。この男は日本で10件以上の事件に関与したことが明らかになった。

関西テレビによると、韓国籍の金大皓(キムデホ)容疑者(32)が強盗致傷容疑で逮捕された。金容疑者は日本入国から1週間で11件の事件に関与した容疑があるとみられる。

金容疑者氏は3月、大阪府豊中市で妊娠中の女性に日本語で話しかけた後、刃物で脅して現金5万円が入ったかばんを奪った容疑を受けている。被害女姓は金容疑者に押さえつけられた際に転倒し打撲などのけがをした。

金容疑者は「観光目的で日本に来た。無職で金が必要になり女性のかばんなら盗めると考えた」と供述しているという。

金容疑者はすでに日本で女子中学生への強制わいせつなどの容疑ですでに逮捕されていると関西テレビは伝えた。警察は金容疑者が同月大阪府内の路上で20代の女性に道を聞くふりをして女性の体を同意なく触ったほか、別の女子中学生の服の中に手を入れるなど15分間で3人に対するわいせつ事件を起こした疑いがある。

金容疑者はわいせつ事件から3日後に60代の女性のかばんを盗み窃盗疑惑で現行犯逮捕され取り調べを受けていたところわいせつ事件にも関与した事実が明らかになった。金容疑者は女性3人に対するわいせつ容疑に対しては黙秘しているという

自業自得!

不法残留のベトナム人を働かせた疑い 雇用主の解体業の男逮捕 姫路署など 07/11/23(神戸新聞NEXT)

 ベトナム国籍の解体作業員6人が入管難民法違反(不法残留)の疑いで逮捕された事件で、兵庫県警外事課と姫路署などは11日、同法違反(不法就労助長)の疑いで、雇用主の解体業の男(26)=姫路市=を逮捕した。調べに「就労できる者だけを働かせていた」などと容疑を否認しているという。

【写真】エスカレーターを逆向きに運転 男性転倒し軽傷 JR姫路駅の北側広場

 逮捕容疑は2022年7月~23年6月、在留期間を超えて日本に不法に残留するベトナム人の男(22)=入管難民法違反罪で起訴=ら3人を働かせるなどした疑い。

 同課によると、男が雇っていたベトナム人らが「在留カードを確認された記憶がない」などと説明し、不法就労を助長した疑いが浮上したという。

これまで以上に世界経済や経済影響力のある国の経済状況が多くの国々に影響を与える時代になったと思う。中国の景気悪化はタイムラグで日本経済にも影響を与えるだろう。
中国経済が悪化する事は悪い事だとは個人的には思わないのでこれはこれで良いと思う。まあ、経済状況が悪くなっても笑う人と泣く人は存在する。割合が変化するだけ。中国経済が悪化すれば、中国の消費も落ちるので悪い事ばかりではないと思う。中国をメインに仕事をしている会社や人達は涼しい顔は出来ないと思うけど?

中国の工場でストライキ多発、過去2番目の多さ 世界的な需要低迷で経営悪化、解雇や給料未払いに抗議 07/02/23(NEWSポストセブン)

 中国の工場でストライキが頻発し、今年1~5月の5カ月間では140回と、同時期としては2016年の313回に次いで、新中国建国以来2番目となったことが、香港を拠点とする中国労働者に関する情報サイト「中国労工通訊(CLB)」によって明らかになった。

 中国のスト頻発の原因は、世界的な需要低迷のあおりで輸出企業が賃金引き下げや工場の閉鎖を余儀なくされていることが大きい。欧米では景気悪化の懸念から中国製品の需要が落ち込み、中国の輸出および工業生産は5月に大きく落ち込んでいる。

 とくに、ストが多発しているのは広東省や上海周辺の長江デルタ地帯で、上海のケーブル工場では5月下旬、従業員が屋上に上がって、「給料が未払いだ」「すぐに給料を払え」「労働者の権利を守れ」などと書いた横断幕を掲げて、数百人がストに参加した。

 広東省深セン市内の自動車部品工場でも給料の未払いが起きており、労働者は就業を拒否したところ、経営者が一方的にスト参加者を解雇すると宣言。労働者らは経営者側の不正を市政府に訴えた。

 これらの労働者の多くは農民工(出稼ぎ労働者)で、長江デルタや広東省などの珠江デルタの工業地帯では2億人の農民工が働いているとされる。そのほとんどが臨時の非正規雇用で、経営者側の都合で一方的に解雇されるケースが多い。

 中国共産党政権はこれら農民工のストが暴動に発展することを極度に警戒しており、工場側の要請を受けて、警察や武装警察を動員してストを鎮圧している。

 6月15日に発表された5月の経済統計では、工業生産が新型コロナの影響で打撃を受けた去年の同じ月からプラス3.5%と低い伸びにとどまっており、景気悪化、労働者解雇、スト続発という悪循環に陥る可能性は否定できない状況だ。

米新興電気自動車(EV)メーカーは品質さえ良ければ何とかなるわけでもないみたいだ。

米新興EV、苦境に 生産目標届かず、破産申請も 07/01/23(時事通信)

 【ニューヨーク時事】米新興電気自動車(EV)メーカーが苦境に陥っている。

 一時は「次のテスラ」として期待を集めたが、各社とも生産台数が目標を大幅に下回っているため、収益を上げられず、ローズタウン・モーターズは先週、米連邦破産法第11条(日本の民事再生法に相当)の適用を申請した。他のメーカーにも破産のリスクが忍び寄っている。

【図解】2022年EV世界販売

 ローズタウンは2019年に、米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)から工場を買い取り、事業を始めた。ただ、生産開始が当初予定していた21年9月から22年後半にずれ込んだ上、今年2月までに製造したEVのピックアップトラックはわずか40台弱にとどまった。

 量産化のめどが立たない中、頼ったのが米アップルの「iPhone(アイフォーン)」組み立てで知られる台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業だ。鴻海に工場を売却し、生産を委託した上で、多額の出資も受ける約束を取り付けた。しかし、大半の支払いが行われず、破産に追い込まれたローズタウンは、鴻海を提訴する事態に発展した。

 他の新興EVも、ローズタウンほどではないにせよ、生産は低調だ。リビアン・オートモーティブは5万台を今年の生産目標に掲げるが、1~3月期に製造したのは9395台。ルシッド・グループは目標の1万台に対し、同四半期の生産台数は2314台。9月末までに月産6000台の達成を狙うフィスカーは55台にとどまった。

 リビアンは5月の決算発表で「供給網が引き続き生産を下押しする要因になる」と述べ、部品調達に苦戦していることをうかがわせた。新興EVは大手に比べるとサプライヤーとの協力関係が弱く、厳しい立場に追い込まれているもようだ。

 新興EVの最近の株価はピークだった約2年前から8割超も下落し、外部資金の獲得も難しい。リビアンは米アマゾン・ドット・コム、ルシッドはサウジアラビアの政府系ファンドから出資を受けるなどしてしのいでいるが、事業が軌道に乗る前に資金が絶たれれば、ローズタウンと同様の道をたどる可能性がある。

フォルクスワーゲン、一時的にEV減産へ 予想を下回る需要 「顧客の強い抵抗」と従業員 07/01/23(時事通信)

落ち込む需要 EV生産縮小

フォルクスワーゲンは、ドイツ国内の工場の1つでEVモデルの生産を一時的に縮小する措置を導入した。

【写真】減産の影響けるEVモデルは?【フォルクスワーゲンID.4とID.7を写真で見る】 (40枚)

労働協議会によると、ニーダーザクセン州にあるフォルクスワーゲンのエムデン工場では、7月と8月にEV生産ラインで働く労働者の4週間の夏季休暇延長に向けて、今後2週間のシフトがキャンセルされたという。

影響を受けるモデルは、SUVのID.4とセダンのID.7。シフト短縮の詳細は、エムデン工場労働者評議会のマンフレッド・ヴルフ代表が明らかにした。

フォルクスワーゲン・パサートをはじめとするエンジン車の生産は変更なく継続されるが、EV生産ラインの従業員の休暇は1週間延長された。

さらにヴルフ氏によると、エムデン工場で現在雇用されている1500人の臨時従業員のうち300人は、2023年8月に契約が更新されないという。従業員には今週月曜日にEVの減産が伝えられた。

EVの需要は、当初予定されていた生産台数を最大30%下回っているとのことだ。

ヴルフ氏は独紙ノース・ウェストに対し、「EVにおいて、顧客の消極的な姿勢を強く経験している」と語った。

ヴルフ氏は、ID.7の生産は当初7月に開始される予定だったが、現在は「今年後半」に延期されていると明かした。

フォルクスワーゲン・エムデン工場の広報担当者は声明の中で、「年末のID.7の発売により、工場の稼働率は再び上昇すると確信しています」と述べている。

同社はEV生産に約10億ユーロ(約1570億円)を投資している。

ニーダーザクセン州のオラフ・リース経済相はノース・ウェスト紙のインタビューで、フォルクスワーゲンがエムデンで導入した措置について「理解できる」とコメントした。「EVの登録台数は引き続き高い状態が続いていますが、懸念されるのは、フォルクスワーゲンだけでなく全メーカーの需要が現在落ち込んでいることです」

リース経済相は、付加価値税の引き下げを含め、EV購入に対する新たなインセンティブ(奨励・補助金)の導入について議論するよう求めている。

フォルクスワーゲンは現在、ドイツ国内の4工場(エムデン、ツヴィッカウ、ハノーバー、ドレスデン)でEVを生産している。

グレッグ・ケーブル(執筆) 林汰久也(翻訳)

留学中にリスニング力を伸ばすためによくトーク番組とかインタビューの番組を見るようにしていた。相手に合わせる、又は、多少なりの妥協する文化で育っていない場合、結婚は大変だと思った。つまり、自分が最優先の文化だと自分を犠牲にする確率は少ないが、誰かを犠牲にするか、衝突して終わりを迎える可能性が高くなる。恋愛して好きで結婚しても、お互いの目標や成長が違うと長い期間で考え方、ライフスタイル、付き合う人達のタイプの違いが大きくなり、結婚を維持するのが苦しくなる、又は、相手に妥協する人生に嫌気がさすと離婚した理由を聞かれた有名人が答えていた。そして、もし今知っている事を若い時に知っていたのならある程度の目標を達成するまでは結婚はするべきではないと言っていた。別の人は大きな成功を得た後では、その人の成功やお金に群がってくる人が多く、本音を隠すので他人を信用できないから、成功する前に損得なしの関係で上手くいっている人との関係を維持する方が良いと言っていた。どちらも正しいと思う。人を見る目がなく、運が悪いと結局、良くない結果になる可能性が高いと言う事だと思う。
凄く成長する人は付き合う人のレベルが大きく違うと思うし、人付き合いで忙しくなる可能性は高い。そして、相手を利用しようとか、騙そうとする人は増える可能性は高い。成功は経済的には多くのものを満たすが、人間関係については運もあるけど疑心暗鬼になる事はあると思う。
大きな成功よりは小さい成功の方が幸せに感じる場合はあるのではないか思う。結局、本人とその家族がどう思うかなので、単とも言えない。
個人的なタイプで言えば、19歳年下のモデル、クリスティーン・バウムガートナーはそれほど綺麗とは思わない。モデルに対するステレオタイプと言われるかもしれないが、モデルになりたい人は注目と受けたいとか、上昇志向が高いと思うので、スタイルは良いし、綺麗かもしれないが結婚対手としては避けるべきだと個人的には思う。それなりの成功がないとモデルの女性は結婚したいと思わないだろうから、結婚できるという事実は成功の証と言えるかもしれない。まあ、個々の自由判断だから好きにすれば良いと思う。結婚はお互いの意志の結果なので、俳優のケビン・コスナーにも責任はあると思う。

ケビン・コスナー泥沼離婚調停 妻が3人の子養育費に月額約3600万円要求 現在はたった750万?整形費用代も請求 07/01/23(よろず~ニュース)

 俳優のケビン・コスナー(68)が、別居中の妻が整形手術のために毎月25万ドル(約3620万円)近い養育費の支払いを要求していると非難しているという。5月に離婚を申請したハンドバッグデザイナーのクリスティーン・バウムガートナー(49)が、10万ドル(約1200万円)以上を美容整形手術に費やしていることを、自身の法廷会計士が発見したとケビンは裁判文書の中で主張しているそうだ。

【写真】仲むつまじかったころの2人

 ページ・シックスが入手した書類によると、2人の離婚争いがますます激しくなる中、クリスティーンがショッピング、建設ローン、弁護士費用など、子どもたちとは「何の関係もない」出費に数千ドルを費やしていることも記されているという。

 ケビンとの間にケイデン・ワイアット(16)、ヘイズ・ローガン(14)、グレース・エイブリー(13)の子供3人を持つクリスティーンは以前、自分が要求している月24万8000ドル(約3590万円)は「子供たちの慣れ親しんだライフスタイルを維持するのに必要な額より少ない」と主張、また自身は「収入がない」とし、上の子が生まれた2007年以来「専業主婦」であるとも述べている。

 一方のケビンは新たな裁判書類の中で、現在支払っている月5万1940ドル(約750万円)は「妥当な」金額と述べたと言われており、クリスティーンは18年間の結婚生活の後、「和解しがたい相違」を理由に離婚を申請したため、元夫妻の金銭面はこれまでのところ最大の争点となっている。

 また離婚争いの一環として、ケビンは非公開を訴えたものの、クリスティーンが、自分が配偶者扶養費としていくら受け取れるかを争うために、昨年のケビンの収支を裁判所に提出した書類に詳細に記したため、ケビンとその家族が過去12カ月間に1200万ドル(17億3600万円)近くを散財したことや、ケビンの個人的な金銭感覚が公にさらされる事態となっていた。

 クリスティーンはケビンに子供たちの私立学校の授業料、課外活動、スポーツ、医療費といった3人の子供たちを育てるための費用として毎月24万8000ドルを求めている。

(BANG Media International/よろず~ニュース)

氷山の一角で違法や犯罪行為に手を染めている中国人は多いと推測する。

美容整形手術を受けた女性2人に異変…30万円受け取り、注射した女逮捕 医師免許なく「大ごとになるとは」 06/29/23(埼玉新聞)

 医師ではないのに医療行為をしたとして、埼玉県警生活経済課と国際捜査課、川口署の合同捜査班は28日、医師法違反(無資格医業)の疑いで、川口市並木3丁目、中国籍の会社役員の女(38)を逮捕した。

看護師の女逮捕、医師の指示なく静脈注射「肌のしみがかわいそうで」

 逮捕容疑は昨年1~3月ごろ、医師ではないのに自宅マンションの居室内で2回にわたり、中国籍の20代と30代の女性2人に対して乳房や額などにヒアルロン酸のような液体などを注射するなどの医業を行った疑い。

 生活経済課によると、女は東京都内のエステサロン経営者。知人を介して知り合った2人とメッセージアプリで連絡を取り、それぞれ20万~30万円で手術を請け負った。2人は術後しばらく経過しても痛みや腫れが引かず、3月に川口署に来署。「医師免許がない中国人女性から豊胸手術を受け、胸に痛みがある」などと相談していた。同課は女の居室からヒアルロン酸用の注射液や麻酔剤、注射器数十本を押収した。

 女は「人に注射をしていいのは医者だけだと知っていたが、ヒアルロン酸を注射した人ははっきり覚えていない」と容疑を一部否認しており、「客に頼まれれば自分のお金にもなる。大ごとになると思わずにやってしまった」などと供述しているという。

【1回数十万円】無免許で豊胸や顔のシミ取り手術…中国籍の女を逮捕 被害女性「胸に痛みがある」体の不調訴え発覚 06/29/23(埼玉新聞)

無免許で美容整形を行った疑いで、中国籍の女が逮捕された。

28日午前10時40分ごろ、埼玉・川口署。正面を見つめて、車に乗る女がいた。

【画像11枚】腕で顔を隠すように歩く、李容疑者

カメラに気づくと、女は腕で顔を隠すように歩いていく。

中国籍の李平容疑者(38)だ。無免許で美容整形を行った疑いで、逮捕された。

2022年1月から約2ヵ月間、自宅で客を取っていたという李容疑者。

免許が無いにも関わらず、中国人の女性2人にヒアルロン酸のような液体を注射するなどして、豊胸や顔のシミ取り手術をしていたとみられている。

李容疑者は、知人から紹介された人に手術を行い、1回の料金は約20万円~30万円だった。

被害女性の相談で事態が発覚
事態が発覚したきっかけは、何だったのだろうか。

きっかけは、被害女性から警察への「胸に痛みがある」「顔がはれてしまった」という相談。

調べに対し、李容疑者は「ヒアルロン酸を注射した人は、はっきりと覚えていません」と、容疑を一部否認している。

(「イット!」 6月28日放送より)

イット!

熟年離婚が泥沼化? ケヴィン・コスナー、別れた妻が家を出て行ってくれないと裁判所に泣きつく 06/15/23(ELLE DIGITAL)

2004年に19歳年下のモデル、クリスティーン・バウムガートナーと結婚したケヴィン・コスナー。先月初めに彼女から突然離婚を申請された。コスナーとバウムガートナーの間には16歳の息子を筆頭に14歳の息子、13歳の娘がいる。バウムガートナーは子どもたちの親権をコスナーと共同で保持することを求めていた。コスナーもこれに同意、バウムガートナーの後を追う形で共同親権を求める申請をした。

親権の扱いで同意していることから、スムーズに別れると見られていた2人。ところがコスナーが裁判所に「別れた妻が家を出て行かない」と訴えていることが明らかになった。エンタメサイト「レーダーオンライン」によると彼は裁判所に法的書類を提出、婚前契約の中で「バウムガートナーは離婚を申請してから30日以内に家を退去する」と取り決めていたと主張している。その猶予期間は既に終わっている。コスナーは婚前契約に従ってすでにバウムガートナーに120万ドル以上(約1.6億円)を渡しているとし「別の家を探すのに十分な額だ」と申し立てている。また「バウムガートナーは様々な金銭的な要求を出し、それに応じるまで家は出ないと言っている」とも。離婚申請時、彼女は配偶者手当を要求していなかった。

またコスナーは養育義務の一環として「住宅を賃貸するのに必要な月3万ドル(約420万円)を出し、引っ越し費用1万ドル(約140万円)を立て替える」と法的書類で申し出ている。

ちなみに関係者によると彼は妻から離婚を申請されたとき、あまりにも電撃で「びっくりしていた」という。一方バウムガートナーの関係者は「彼女は夫が仕事で忙しいことに不満を持っていた。彼女は家で家族の時間を過ごしたいと思っていたのにコスナーは撮影中あまり家にいなかった。それが彼女にはつらかった」。アメリカマスコミも驚いた熟年離婚がどのような展開を見せるのか続報を待ちたい。

アメリカ留学中に感じた事だが、学生ごとに学生ローンに対する考えが大きく違う。学生ローンを将来返す事を考えて、有名な授業料が高い私立大学から入学許可が届いたが諦めて授業料が安い州立を選んだクラスメイトがいた。有名な私立大学を卒業した方が、入社一年目の給料が高い場合とそうでない場合があるらしい。日本とは違い、卒業する学部とか、卒業時の成績やインターンシップでのコネとかいろいろなパターンがあるので考え方次第のようだ。
学生ローンをどうやって踏み倒そうかと考えていたアメリカ人はいた。学費とバイトを考えて、コミュニティーカレッジから編入する学生は地元出身やその州出身の割合が多かった。北部の大学の方が授業料や生活費が高いので、南部の大学を選ぶ生徒もいた。
パーティーやバーティでセックスの相手を探すのに忙しく、勉強しない学生は存在した。また、妊娠して学校をやめる学生はいた。だから一律に救済するのはおかしいと思った。人は自分には甘くなる傾向が高く、自分に厳しく出来る人は少ない。その意味では、どこかで線を引く必要はあると思う。英語が上達するためにいろいろな人と話した。初対面の人とでも、結構、いろいろな事を話した。だからいろいろな人生や選択があるのは理解できた。一生懸命生きている人達がいる一方で、楽観的で適当に生きている人達はいた。生まれながらある能力が秀でている人はいる。高い能力がなくてもがんばって生きている人達はいた。能力があっても無駄にするような生き方を選ぶ人達はいた。課題や困難をクリアーできたから、又は、困難を乗り越える事で実力や自信が付く場合はある。運や運と努力のコンビネーションはある。甘やかされるパターンは結果として良くない結果になる事が多い。自分自身を制御する事を学ぶ必要はあると思う。それは人生を生きていく上で重要な事になるケースはあると思う。
人生は選択の連続なので、考えて選択するのは良いと思う。日本のように大学の授業料を無料の方向へ進めれば、安易に大学進学を決めたり、無駄遣い的な選択をする学生は増えると思う。愚かな選択で苦しむのは部分的には本人の責任だと思う。
今でもやっているのか知らないが、軍隊で何年か過ごせば州立大学であれば、授業料は無料だった時期があったと記憶している。少なくともクラスメイトの一人がその制度を利用した。日本は自衛隊員志願者が少ないのなら、自衛隊で何年か過ごせば国公立の大学の授業料を無料にするか、奨学金の返済を免除にすれば良いと思う。

米最高裁 学生ローン返済免除は「無効」の判断 バイデン大統領は批判 07/01/23(テレビ朝日系(ANN))

アメリカの連邦最高裁はバイデン政権が打ち出した学生ローンの返済を一部免除する措置について、「無効」との判断を示しました。

 バイデン政権は去年8月、連邦政府が提供する学生ローンについて、1人あたり最大2万ドル、日本円にして約290万円の返済を免除すると発表し、約4300万人が恩恵を受けるとしていました。

 アメリカでは大学の学費が高騰し、学生ローンで多額の借金を抱えることが社会問題になっている一方で、税金を使って返済を免除することには、大学に進学しない人やすでに返済を終えた人との不公平感も指摘されていました。

 こうしたなか、野党・共和党が優勢な州が学生ローンの免除は政府の権限を逸脱しているなどとして差し止めを求めて提訴し、最高裁は30日、この訴えを認め、学生ローンの免除は「無効」との判断を下しました。

 最高裁前には当事者の学生らが集まり、今回の判断に抗議の声を上げました。

 デモの参加者:「学生を借金から解放しない限り、特に社会から疎外されたコミュニティー出身の人たちにとっては社会的流動性は低いままになる。このサイクルを断ち切る必要がある」

 主催者:「低所得者にとっては、黒人や有色人種はアメリカに居場所も席もないということを知らしめるものだ」

 アメリカ、バイデン大統領:「学生ローンの免除を却下した最高裁の判断は間違っている。私は借り手、特に経済的に困窮する人々に必要なものを届けるために闘うことをやめるつもりはない」

 バイデン大統領は最高裁の判断を批判したうえで、月々の返済額を減らすなど借り手を支援する新たな対策を講じるとしています。

テレビ朝日

バイデン政権の学生ローン債務取り消し計画、米最高裁が「無効」 07/01/23(朝日新聞)

 米連邦最高裁は6月30日、バイデン政権が昨夏に打ち出した学生ローンの債務を最大2万ドル(約290万円)取り消すとした施策は認められないとする判決を下した。目玉政策の一つを無効とされたバイデン政権にとっては痛手になる。

 連邦政府がこの施策の根拠としたのは、教育省の長官は非常時に学生ローンについて、回収を免除したり修正したりできるとした2003年成立の法律。新型コロナウイルスの感染拡大がこの状況に当てはまると判断していた。

 最高裁のロバーツ長官は「包括的な債務の取り消しは『免除』とは呼べない」と指摘。9人の判事のうち、ロバーツ氏を含む保守派6人がこの意見を支持し、リベラル派3人が反対した。

 新型コロナの影響を考慮し、米政権は2020年から学生ローンの返済を一時的に猶予していた。今年秋には返済義務が再開される。

この話は笑い事ではないと思う。福島原発事故後に特に福島から関東エリアに行く船の船員で特にウクライナ船員が放射の汚染を怖がっていたので放射能汚染を検知する測定器を持っている船が増えた。面白い事に、福島周辺で計測した数値よりも、中国の港で計測した数値の方が高かったと言う船が多かったのを覚えている。
つまり、放射能の測定器で計測する規則はないが、計測すれば引っかかる中国産水産物はあるのではないかと思う。福島第一原子力発電所事故が2011年3月11日なので約10年以上も前から問題は存在し、日本のメディアが取り上げてこなかった、又は、日本政府からの圧力があった可能性はあると思う。
個人的な経験から言えば、証明書が添付してあってもその証明書が事実ではなく、単に証明すると書いてあるだけの信用できないものであるケースを知っているので本当に危ないと思う。日本でも産地偽装やインチキが存在するのだから、中国では少なくとも倍以上で問題があると推測する。

中国の原発から福島を大きく上回る放射性物質を含む処理水放出 日本に入ってくる中国産水産物は大丈夫か  06/29/23(女性セブン)

 福島第一原発の処理水の海洋放出を目前にして、隣国の原発からは福島を大きく上回る放射性物質を含んだ処理水がたれ流されていたことが発覚した。日本人の食卓に危機はないのか──。

 間もなく日本の海に起きる“異変”に、国内外が大きく揺れ動いている。この夏にも福島第一原発の処理水が海洋に放出されるのだ。

 日本政府は2021年、東日本大震災で起きた原発事故以来、福島第一原発の敷地内にずらりと並ぶ巨大タンクに保管してきた処理水を、海に流す方針を決定していた。

「原発事故により、高濃度の放射性物質を含んだ『汚染水』が発生しました。その汚染水の放射性物質の濃度を低減する浄化処理を行ったものを『処理水』と呼びます。ただし、 完全に浄化しきれない放射性物質がある。それがトリチウムといわれる物質です」(全国紙社会部記者)

 政府の説明によれば、処理水はトリチウム以外の放射性物質は安全基準を満たすまで浄化。浄化が困難なトリチウムについても海水で大幅に希釈し、国の定めた安全基準を満たす状態に薄めてから放出するとしている。

 しかしながら、当時、この決定に隣国からは猛反発が起きた。

 韓国の文在寅大統領(当時)は、日本の決定について国際海洋法裁判所へ提訴する構えを見せた。

 また、中国の趙立堅報道官は「一方的に福島原発事故の汚染水を海洋放出すると日本が決定したことは、無責任の極みであり、国際社会の公共の健康と安全や周辺諸国の人々の切実な利益を損ねる」と発言、日本を牽制した。

 ところが、ここにきて韓国の月城原発からは、福島第一原発の年間放出予定量(22兆ベクレル以下)の実に6倍以上の約136兆ベクレル(2016年)が放出されていたことが発覚。

 さらに6月23日、読売新聞が《中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6.5倍……周辺国に説明なしか》と報じたのだ。

 記事によれば、日本が海洋放出を決定する以前から、国内の4つの原発が日本の年間放出予定量の約4~7倍のトリチウムを含んだ処理水を、近隣国に説明も承諾も得ずに放出していたという。

 中韓両国に“特大ブーメラン”が襲った格好だが、特に注目を集めたのが中国だ。

 日本にとって中国は農産品や水産物などを中心に多くの食品の輸入元となっている。輸入件数でいえば次点のアメリカに4倍もの大差をつけダントツである。

 水産庁が発表しているデータによれば、2019年の水産物の輸入における中国の割合は全体の約18%で、金額に換算すると3000億円以上にのぼる。

 いかやまぐろ・かつお類の主要な輸入先となっているほか、あさりやホタテも多くが中国産だ。

 まさに日本の食卓に欠かせない存在になっているが、それだけに、日本に入ってくる中国産の水産物に対し、「放射能汚染は大丈夫か」と不安の声も高まっている。

中国の富裕層は中国産を食べない
 今回明らかになったトリチウムを大量に海洋放出している原発は、紅沿河原発(遼寧省大連市)、秦山第三原発(浙江省嘉興市)、寧徳原発(福建省寧徳市)、陽江原発(広東省陽江市)の4基だ。

 たとえば遼寧省ではたちうおやさわら、まながつお、大正えび、いか、しゃこ、ホタテ、なまこ、あわび、かき、しじみ、マテ貝、ムール貝などさまざまな魚介類が水揚げされ、日本に渡っている。

 鴨緑江の対岸に北朝鮮を望む同省丹東市の水産加工会社会長は「昨年は、この海でとれた1億枚以上の生いかが日本の消費者の食卓に上った」と豪語する。

 また、秦山第三原発がある浙江省から日本への水産物輸出量は約7万6000トン(2019年)で、浙江省にとって日本は最大の輸出相手国となっている。

「中国サイドは、報道官が日本の処理水の海洋放出に猛烈に反対したり、外務省の担当者が、“海は世界の公共財。日本の下水道ではない”と発言するなど過剰なまでに反応して います。これは中国が自国の処理水の海洋放出も重要な問題だと言っているようなもの。

 近年、中国の富裕層の間では、一部の中国産の水産物を避けたり、食べるにしても、かなり吟味されるようになっているといいます」(中国在住ジャーナリスト)

 いまや世界第2位の経済大国になった中国では、以前と打って変わり、一部の富裕層を中心に食に対して神経質になっているという。

 愛知大学名誉教授で中国食品の安全性に詳しい高橋五郎さんもこう話す。

「中国産の食材はかねてさまざまなトラブルを起こしてきました。その影響もあり、中国では富裕層を中心に農薬や除菌に対する意識が高まってきている。ただ、広く国内の商品すべての質が消費者の要求に応えることはできていない。

 そのため、上海や北京などに住む中国の富裕層は、高いお金を払い契約農場の会員になって、自分専用の食材を定期的に送ってもらう仕組みが普及している。彼らにつられるよ うに、中間層も食品に対する安全意識が高まり、食材を厳選して買うようになってきている」

 その一方で、前述の通り中国産の水産物は日本にどんどん輸入されている。食品ジャーナリストの郡司和夫さんが話す。

「物価が上昇しているのに給料が上がらない日本では、消費者がより安い食品へと流れている。日本の食卓が中国食材の受け皿になっているという現実もあるのです。

 このままでは日本の食の安全や食文化が損なわれてしまうという危機感も出てきているものの、やはり背に腹はかえられぬというのが現状です」

粉末のだしや調味料に忍ぶ“隠れ中国産”
 中国で特に気にされている水産物が、貝類やまぐろなどだという。

「放射性物質は海底にとどまっている可能性が高い。そのため、中国ではひらめやかれい、えび、貝類や海藻類など、海底近くに生息する魚介類の“汚染”が気にされています。

 また、まぐろなど食物連鎖の上位にある大型魚ほど有害物質が蓄積しやすいとも考えられています。

 そもそも中国では農産物に対する放射線照射をさかんに行っている。殺菌のためだが、特に多い品目は唐辛子類や豆類、しいたけ、にんじん、肉類など。照射によって、新たな発がん性物質が発生するケースがあることが知られており世界的に規制されているものの、なぜか中国だけが積極的に行っている。それぐらい放射線に対する認識が甘い」(前出・郡司さん)

 心配ならそれら中国産の食品を避ければいいが、加工されたものも含めると中国産はかなりのシェアを誇り、意識的に省こうとしても、飲食店などでは細かい食品の産地まで明記されないため、完全に省くことは難しい。

 ある飲食店チェーンの元店員が匿名を条件に明かす。

「ホタテ、いか、かにフレーク、えんがわなど、多くの食材が中国産の冷凍ものでしたが、それをお客さんに伝えることはありません。粉末のだし、調味料にも中国産が含まれているケースがありますが、やはりこちらも厳密に調べない限りわからない。こうした“隠れ中国産”は一般の消費者には探しきれない」

 気になるのは、トリチウムの人体への影響だろう。

 経済産業省や東京電力は、トリチウムについて「自然界にも存在する水素の仲間で、水道水や食べ物、そして私たちの体の中にも存在する。発生する放射線のエネルギーは非常に弱く、環境や人体への影響はほとんどありません」と安全性を強調している。

 トリチウムによる健康影響はこれまで確認されていないというのが定説だが、日本の漁業者らで組織される「全国漁業協同組合連合会(全漁連)」は、6月22日に海洋放出に 反対する特別決議を行った。将来にわたる不安を拭い去ることができず、継続的な支援など国が全責任を負うよう求めている。

海産物の汚染は深刻
 たしかに「安全だ」とはいっても放射性物質であり、不安が拭えないのも理解できる。
 内部被ばくに詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬さんはこう指摘する。

「トリチウムに害がないと言い切るのはあまりにも無責任です。放射線のエネルギーは小さいのですが、低エネルギー特有の電離(放射線被害)の高密度化があり、放射性物質と しての危険を無視するのは乱暴です。DNAやたんぱく質などと結合しやすく、有機化されたトリチウムは体内での生物学的半減期を長期化させ、海水中では動植物の摂取対象となり、食物連鎖により高濃度化されます。海産物の汚染は深刻となることを予測しなければなりません」

 トリチウムの人体への影響を示す先行研究は少なく、明らかになっていない部分も多い。実際、経済産業省も日本近海の魚への影響は極めて小さいとしながらも、海洋放出の前後で、定期的にモニタリングを実施し、海や魚介類の放射性物質濃度に大きな変化が発生していないか確認することを約束している。

 100%安全かどうかは今後の調査結果を含めて議論していく過程にあると言える。

 もっとも日本と異なり、中国は近隣国に何のアナウンスもなく、より濃度の高い処理水を放出してきた。日本と同じレベルで安全を語れるとも考えにくい。

「過去、多くの食品トラブルを起こしてきた中国だけに、中国産の水産物の安全性は、よりしっかりと調べてもらいたいというのが消費者の本音でしょう。中国政府は福島の原発の処理水についてクレームを出す前に、まずは自国の処理水の放射性物質を減らす工夫をすることが優先されるのではないか」(前出・中国在住ジャーナリスト)

 自分たちの口に入るものが、どこから来て、どう加工されているのか──正しく恐れるためにも、われわれ消費者もまずは知識を身につける必要がある。

※女性セブン2023年7月13日号

日本と同じで大卒でも使い物にならない教育なのであろう。超優秀=即戦力なのだろうか?また、優秀よりも多少能力的に劣っても、信頼できる人材が必要と考える企業はあると思う。もちろん、日本人=信頼できる人とは思わないが、外国人と日本人の大きな違いは、外国人は日本国外に出国して逃げる事が出来る。日本人も国外逃亡は可能だが簡単ではない。この違いだけでも、信頼とは関係ないが、信用しやすいのはどちらかと考えると日本人だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hqo********4時間前 非表示・報告 就職難と言う事なら、軍に入隊・農業・漁業・林業等の産業に入れば就職率が上がる。中国国内の自給自足も少なくなっているので自給率を上げればよい。 良い大学を出たから良い就職が出来るとは考えない方が良い。人間性が良くなければ就職など無理である。人を蹴落としながらの中国では結構厳しいのだろう。


【衝撃】中国・死んだふりをする「死亡卒業写真」大学卒業生が相次ぎ投稿 背景には“史上最悪の就職難” 06/23/23(日テレNEWS)

今、中国のSNSで、大学を卒業した人たちによる“死んだふり”をした写真の投稿、通称「死亡卒業写真」が流行っているといいます。

【画像】めでたいことのハズなのに…大学卒業で“死んだふり”をする写真をもっと見る

投稿された写真を見ると、2人の人物が階段の手すり部分に力なく もたれかかる写真とともに、「学校を離れたら死んだ方がいい」という一文が。

別の投稿では、木に力なくもたれかかる3人の姿や、「卒業したら失業するよ」という言葉を添えて投稿する人も。

なぜ、こうした写真の投稿が相次いでいるのでしょうか? そのヒントは、6月に北京で行われた就活フェアにありました。

就職フェア参加者:
私の知っているクラスメートで、内定をもらった人はほとんどいません。

実は今、中国の大学生たちは史上最悪の就職難に直面しているのです。

中国メディアによると、5月の16~24歳の失業率は20.8%。5人に1人が職に就けない状況にあるのです。

さらに、2023年は過去最高となる1158万人の大学の卒業生が、就職戦線になだれ込む見込みだといいます。

中国のこうした現状について、拓殖大学海外事情研究所の富坂聰教授は、理由のひとつに「大卒者が増えすぎた」ことがあるといいます。

富坂聰 教授:
大学が増えすぎて、大卒者が増えすぎた。それに反して大卒に見合った仕事が少ないんです。こういう慢性的な問題がある中で、さらにゼロコロナ政策によるダメージですべての経済が止まったので、全般的な雇用の問題を悪くしたと。

“ゼロコロナ政策”による経済活動の停滞と大学の卒業生の増加が相まって、狭まってしまった就職の門。今後改善の兆しは見えてくるのでしょうか。

(めざまし8「NewsTag」より 6月26日放送)

めざまし8

賃金でどの国に行くのか決める外国人労働者に気を遣うのは愚か。その前に、悪質な外国人労働者を使う会社にアウトを出す方が先だと思う。日本の零細企業の中には効率が悪く、改善を考えられないケースがあるように思える。そのような会社には撤退か、支援するしかないと思う。
韓国は富裕層と貧困層のギャップが大きいように思える。まあ、個人的なイメージだから何とも言えない。韓国と日本を比較して考えるよりも、日本で改善できることだけを考えるべきだと思う。
日本の教育現場はブラックとか教師不足で崩壊状態のように思えるが、教育を受ける子供達は将来をプレーヤーだと言う事をメディアは忘れていると思う。また、綺麗ごとを教育現場で教えるのは間違いだと思う。上を目指せない子供達でも安定した選択や将来を考えた選択を教えて選択させるべきだと思う。中途半端な勉強をするぐらいならしっかりと何かを身に着ける方が良いと思う。考えがしっかりしていれば本人が望み、運が良ければ、塾の力で高学歴大卒の底辺よりは良い生活が出来る可能性はあると思う。
レベルは違っても、考えて答えを出すような姿勢はマイナスにはならないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

eri********

韓国は日本に比べるとはるかに閉鎖的じゃないかと思います。外国人の人が、馴染むのはかなり大変かもしれません。韓国だとやはり、いまだにじろじろ見られる気がします。日本人なので、見た目はさほど変わらないから、あまりそこまで感じたことはないですが、住むのは無理だなと思いました。住んだことあるカナダ人曰く、日本の方が暮らしは楽だそうです。

怒屋

日本は自営する、南アジアから中東系のイスラム教徒らが増加していますけど。 youtubeで観る、インド、バングラデシュなどの街並みの様に、なり始めている地域も目立ち始まりましたね。 正直、日本の雰囲気が破壊され始めて居る気がします。
いい加減に在留資格をストップするなど規制して欲しいですね。
彼等は自分達の生活の為に日本へ移住し、利用して居る訳ですから本来ならば在留税などしっかりと税金を取るべきだと思いますし、 直近で来訪者にまで非課税扱いで給付金を払う国など見た事、聞いた事が無いですね。
本来は税率を上げる、在留税を徴収、社会保険料を高く設定、範囲を決めるなどしなければ日本人国民の負担が増え、我々の積み上げて来た物をただ同然に使われるだけで、馬鹿馬鹿しいと思わないのでしょうか。

mas********

日本と韓国の違いは、学業でも韓国は暗記中心で、自由な学風が無く、挙句にはコネで進学が有ると言う事です。
日本は岸田翔太郎氏を見ても有る程度は枠が有るが、韓国ほど酷く無いです。
勉学は自由を校風として居ます。
何故韓国にノーベル賞受賞者が居ないのかは実証された違いです。

日本より閉鎖的?韓国で急増する外国人労働者を街中で見かけない裏事情 (2/3) (3/3) 06/11/23(ダイヤモンド・オンライン)

 日本と韓国は共通の課題が多い。その一つが「少子高齢化による労働力不足」である。ただし韓国の場合、「労働力不足」と言いつつ「若者の就職難」という、おかしな状況になっている。その背景には、選ばなければ仕事はあるものの、人手を望んでいる職種は重労働が多くて若者が来ない、若者側は「学歴至上主義」にとらわれて公務員や大企業など理想が高く、結果、マッチングしない……という現状がある。その結果、高齢者や外国人労働者がその人手不足を補うべく働いているという、かつては考えられなかった状況になっている。日本でも、外国人労働者の存在に頼っているところはあるが、日本と韓国では事情が異なるようだ。韓国の外国人労働者事情について紹介したい。(韓国在住ライター 田中美蘭)

● 日本で働く外国人労働者が韓国に流れている?

 筆者の長男が春休みに福岡に旅行に行ってきた。コロナ禍による影響で3年以上日本に行くことができず、待ちわびた久々の日本を満喫してきたのだが、「日本はとにかく外国人があちこちで働いていて驚いた」という感想を口にしていた。

 コロナ禍以前から、日本では至るところで外国人労働者の姿を目にしていた。そして、コロナ禍が落ち着いた現在は、以前にも増して外国人労働者が多くなっているという印象を受けるのだ。

 日本の友人に聞くと、特にサービス業を中心に人手不足が深刻なので、応募者が来るだけでもありがたく、それが外国人で多少日本語がおぼつかないとしても背に腹は代えられず採用しているところが多いのだという。

 しかし、別の友人は「最近、日本で働く外国人労働者たちは日本の賃金が安いことに見切りをつけて、韓国や台湾に行くようになっていると聞いた」と言っていた。

 これだけ聞くと「やはり日本よりも韓国が上になった」「日本はオワコンだ」などという声が聞かれそうだが、単にそうとはいえない事情がある。

 韓国に戻って、家族や友人とこの話をしていたときに指摘されたことがある。それは、「日本にいる外国人労働者は接客など表に出る仕事をしているが、韓国で働く外国人労働者はそうではない」ということである。つまり、日本では、コンビニ、スーパー、飲食店やホテルなどあらゆるところで外国人が働いているのを目にすることは珍しいことではない。しかし韓国の場合、外国人労働者が増加していると言われながら、実際に働いている姿を見かけることは少ないのだ。それでも、外国人労働者が多いというのはどういうことであろうか?

● 韓国で外国人労働者を見かけない理由

 サービス業を中心に人手不足にあえいでいるのは韓国も同じであり、求人アプリを見れば募集は多々ある。それでも、アプリで「外国人可能」というキーワードを入力して求人の検索をしてみると、ヒットするのは物流センターや、工事・建設現場、工場、清掃業や食堂の厨房など、肉体労働や裏方的な仕事が多いことが分かる。

 また、引っ越し会社で「弊社では外国人スタッフはいません」ということをあえてアピールしているところがあったという話を聞き、複雑な気持ちになると同時に韓国社会の閉鎖的な雰囲気も感じたのであった。

 韓国における外国人労働者は、2022年現在45万人(前年比16.3%増)である。過去3年間のコロナ禍によって、外国人労働者の入国が停滞したため、外国人労働者に依存している建築現場など、肉体労働の職種は人手不足の深刻な影響が出ていた。そして、やっとコロナ禍が一段落した今、韓国に入国する外国人労働者は再び増加傾向にあるといわれている。

 人手不足ではあっても、人目につき、接客を必要とするような業種では、外国人労働者を雇用することを避ける雇用主が多く、接客を必要としない重労働的な業種には外国人が重宝されているというのが韓国の現状である。

 外国人の増加に伴い、韓国では「多文化」という言葉が定着した。外国や外国人、外国文化を理解する教育や取り組みが行われているものの、実際にはまだまだ外国人に対する偏見は強いという印象を受ける。

● 外国人労働者を取り巻く厳しい実態

 韓国で職を求める外国人は労働を目的として韓国に来た者ばかりではなく、韓国で結婚した移住者などの外国人も含まれる。結婚移住者の場合、正規のビザや永住権を取得していれば就労条件はクリアできるが、それでも職探しは楽ではなく、紹介を受ける仕事も肉体労働が多いといわれる。

 韓国の最低賃金は2023年現在9620ウォン(日本円で約1000円)。しかし、外国人労働者の立場の弱さを見越して、賃金不払いや、適正な賃金を支払わないといった悪質なケースもある。他にも「外国人可能」と募集要件に明記してあるのに、実際に応募すると履歴書だけで門前払いされるケース、女性の場合、面接で仕事の内容とは関係ない容姿について言及されたり、セクハラまがいの話題を投げかけられたりして、不快な思いをしたという話をよく耳にする。実際に、過去には工場勤務の外国人女性従業員が雇用主から体を触られるといったセクハラ被害や、男性従業員が賃金未払いを訴えたところ韓国人の上司や同僚から嫌がらせや暴力を受けたという事例も報道された。

 さらに、外国人労働者自身、職場で問題に直面しても言葉がネックとなったり、行政を頼って相談するといったすべを知らず泣き寝入りしたりというケースも多いものと思われる。

 一方、正規の滞在資格のない不法滞在の外国人も増加の一途をたどり、今年4月には41万7000人と過去最多を記録した。不法滞在の外国人を安い賃金で違法に雇用するケースも後を絶たず、問題の温床となっている。こうした点を見ても、外国人労働者にとって韓国の労働環境や条件は、とても良いとはいえない。

● 外国人シッターの導入案に野党は反発

 5月24日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領が「少子化対策の一つ」として「家事手伝いの人材確保のために、外国人労働者の雇用も検討する」という考えを打ち出した。これに対し、野党側は「安く使い捨てのように外国人を雇用しようとする現在の奴隷制度だ」と反発している。

 「家事手伝い」という業種は、「家事代行とベビーシッター」を兼ねたシッターのこと。子どもが保育園や幼稚園、学校が終わってから、親が帰宅するまでの間、子どもの世話や家事を行う。現在韓国ではこのサービスを利用する共働き世帯も多く、自治体や民間団体を通じてあっせんが行われる。

 もちろん、祖父母が孫の世話をするという家庭もあるが、祖父母の年齢や体力の問題もあり、長期的に頼るのは難しい場合も多い。こうした時代の流れや、需要が高まりながらも人手不足ということから「外国人シッター」の雇用を積極的に行っているシンガポールをモデルに今回の案が出てきたのだ。しかし、こうした福祉に関連した職種は慢性的な人手不足で、この状況を変えるのはたやすいことではない。

 シッターに限らず、病院の看病士(韓国では入院の際に家族など付き添いが必要となるため、付添人がいない場合は看病士を依頼する)や、介護施設の介護士も年齢の高い女性が多い。体力を酷使すること、労働と比して待遇が低いことも人手不足の原因であり、根本的な問題を解決しなければ、外国人労働者の雇用を増やしても結果は同じであろう。

 日本も韓国も共に少子化に直面しており、それが労働力不足を加速させている。少子化対策が叫ばれている日本ではあるが、第2次ベビーブーム世代を含み人口ボリュームゾーンである現在の40代が「氷河期世代」だったのが痛手となった。この世代が現在、社会の中堅として活躍し、もっと多くの男女が結婚して子どもを持つことができていれば、状況は変わっていただろうが、時すでに遅し。いくら若年層に結婚や出産をするよう呼びかけたとしても、改善どころか「焼け石に水」であり、日本が自力で人口増加することは困難だ。韓国も似たような状況だが、韓国の少子化は日本以上に進んでいることを考えれば、非常に厳しいものである。

 日本も韓国も、20~30年前にはすでに「少子高齢化」の時代が来ることを予見していた。それなのに根本的で中長期的な対策を行ってこなかったことは大きな過失といえよう。自国民の労働人口が減り、労働力を外国人労働者で補おうにも、日本の場合は「低賃金」、韓国は「労働環境」といった問題が改善されなければ、いずれ外国人労働者たちからも見限られるのは明らかだ。

田中美蘭

安易にレベルの低い外国人を受け入れた副作用。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

chi********

いくら何でも最近日本にいるベトナム人の犯罪が多すぎる。
日本の法律を守れないなら、 犯罪を犯した国の人間は、 技能実習生の受け入れを停止して、 一定期間入国禁止のペナルティーを与えるべき。

fpl********

金が無くて困っていたからって犯罪してイイわけないだろアホなのか?生活するのに金が無いなら働けバカ働くトコが見つからないなら自国の大使館に行けばいいだけの事。間違っても役所に行って生活保護を受けるとかヤメろ。

スーパーで“拳銃”突きつけ強盗疑い 出頭のベトナム人の男を逮捕 06/23/23(日テレNEWS)

今月14日、東京・江戸川区のスーパーで店員が拳銃のようなものを突きつけられ現金およそ20万円が奪われた強盗事件で、警視庁は25日、交番に出頭してきたベトナム人の男を逮捕しました。

逮捕されたのは、ベトナム国籍のファム・バン・ドン容疑者です。警視庁によりますと、ファム容疑者は今月14日、江戸川区興宮町のスーパーに押し入り、店員に拳銃のようなものを突きつけ、「出せ、早く」などと脅して、現金およそ20万円を奪った疑いがもたれています。

ファム容疑者には逮捕状が出ていましたが、25日未明、「偽物の拳銃を使ってお金を奪った」と、都内の交番に出頭してきたということです。

取り調べに対し、「カネに困っていた」という趣旨の供述をしているということで、警視庁は事件の経緯を調べています。

安易にレベルの低い外国人を受け入れた副作用。

市は1週間後に誤りを認め申請を受け入れましたが、一連の対応の中で職員から「強制送還になる」といった根拠のない発言もあったということです。

公務員の中には平気で嘘を付く人間がいる。証拠を取ろうとすると警戒するので、黙って証拠を取るしかない。証拠がなければ、そんな事は言っていないとか、記憶にないとか言うのは予測できるので、証拠を取るしかない。本当に嘘つき公務員を相手にするのは時間の無駄と個人的に思う。これで税金から給料を貰っているのだからいい加減にしてほしいと思う。行政がカッコをつけず、性悪説で多くの外国人が生活保護を申請したらどうなるのか考えてから、国と相談しながら規則や制度を考えるべきだと思う。外国人に日本の常識は通用しない。生活保護の申請を申請できる条件を厳しくしたら良いと思う。そうすればこのような問題は発生しなくなる。「責任感から来た対応」の意味がよく理解できないが、嘘を付くのは良くない。「責任感から来た対応」であれば愛知県安城市限定で嘘を付いても良いのだろうか?そんな常識は存在するのか?事実であれば、愛知県安城市に行く時には気を付けないといけない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

lov*******

一般的に海外で外国籍の人が居住するには、生活できるだけの十分な資産があるか、安定した職(就労ビザ)が必要と思います。家賃を滞納するような状況であれば、日本の生活保護よりも母国の大使館に相談して欲しいです。日本政府が安易に外国人労働者の間口を広げた結果、労働力や税収が増えるよりも社会保障費の支出の方が多くなるのでは?

クリムゾンフレア

そもそも生活保護を受給する資格を有するのは日本国民に限られます。これは最高裁判決でも確定している事であり、生活が困窮し生活保護基準を満たせばどの国籍の人でも受けられる制度ではありません。従って日本に住む外国人が経済的に困窮した場合は帰国する事が第一選択です。渡航費が捻出できないのであれば母国にいる親族や知人に送金してもらうといった方法もあるはずです。それらをすっ飛ばして生活保護を申請させる事は日本国民の一人として到底認められません。

att********

活動家の匂いがする。
対応に行き過ぎなことはあったと思うけど、ブラジルの大使館へいくように案内するのが妥当だったような気がする。 ブラジル国家がブラジル在住のの本国籍の人間に生活保護というようなサービスを提供するのかどうかで考えればすぐにわかるだろ 日本を疲弊させたいんだろうな アメリカもめちゃくちゃになっているようだけど 同じようにならないように憲法に従って国会で日和らないで 各大使館に案内するだけでいいようにしないとおかしくなっていくだけだぞ

s*****

生活保護法自体を見直さないと、税金の無駄遣い、『正直者が馬鹿を見る』悪法として、本来のライフラインの最後の砦としての正当な機能が果たせなくなります。 また、ケースワーカーの事務取扱はSVの指示によるものであり、SVへの指示は課長、部長が行っています。
ゆえに、ケースワーカーの対応責任は管理職ひいては首長にあります。
いずれにせよ、今は法律全般が現実にあっていないので早急な改正が必要ですが、自分の私利私欲に執着している今の日本政府には無理ですね。

自宅のある外国人を“ホームレス扱い”…生活保護の申請を市職員が不正に拒否 市長「責任感から来た対応」 06/23/23(東海テレビ)

 愛知県安城市の職員が自宅のある外国人を「ホームレス扱い」し、生活保護の申請を不正に拒否していたことがわかりました。

【動画で見る】自宅のある外国人を“ホームレス扱い”…生活保護の申請を市職員が不正に拒否 市長「責任感から来た対応」

 安城市によりますと、2022年11月、生活保護の申請に来た日系ブラジル人の女性(42)に対し、「外国人のホームレスは生活保護では助けられない」などと説明し、申請を拒否しました。

 女性はコロナ禍で職を失い家賃を滞納していたものの、実際には県営住宅に住んでいたうえ、規定では外国人のホームレスでも生活保護を受けることは可能でした。

 市は1週間後に誤りを認め申請を受け入れましたが、一連の対応の中で職員から「強制送還になる」といった根拠のない発言もあったということです。

 三星元人市長は会見で「職員の責任感から来た対応で、外国人を差別する意図はないと認識している」などと釈明した上で謝罪しました。

福島の「処理水」がよりクリーンとか言う問題ではなくて、韓国や中国で原発からトリチウム放出されている海域の魚介類は危ないと言う事を理解しなければいけないと個人的には思う。中国よりもトリチウム放出料が少ないから安全とのすり替えはおかしいし、ごまかしだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

mcy*******

中国の原発について触れたのは、おそらく中国向けというよりも韓国向けなんでしょうね。

ヤフコメでは韓国の月城原発が頻繁に取り上げられますが、韓国の原発についての不都合な真実は韓国のマスコミは意図的に無視するでしょう。 一方、いま韓国では中国に対する反発が強まっており、中国の原発について書くと「日本でこういう報道があった」として韓国内に拡散するだろうと思います。

すると、韓国の与党にとって追い風になるとともに、中国と組んで福島処理水批判に明け暮れている野党にとっては苦しい展開になっていくかもしれません。

su4********

「トリチウム」の放出が多い少ないとか、周辺国への説明や合意の有無が記事に出てましたが、日本では福島の事故以前は元々どうしていたのでしょうか? それと、「トリチウム=放射線物質=放出危険(悪い)」というだけでなく、他コメにもありますが、トリチウムの性質と扱いについて国際的な基準があるなら説明して欲しいです。 アジアだけでなく海に関しては全世界に影響することなので、もう少し広い視点で捉えたほうが良いかと思います。

中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6・5倍…周辺国に説明なしか 06/23/23(読売新聞)



 中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約6・5倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。

【図表】福島第一「処理水」に含まれるトリチウムは韓国原発と比べても少ない

 日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、2020年に浙江省・秦山第三原発は約143兆ベクレル、21年に広東省・陽江原発は約112兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約102兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約90兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の年間放出総量を22兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関(WHO)などの基準をはるかに下回るとしている。

 中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」(中国外務省報道官)と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」(共産党機関紙・人民日報)などの主張を展開している。だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。

海外でそれほど危険でないアドベンチャー系でも免責条項がある書類にサインさせられるから驚く事ではないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

lgcmh

死亡の責任は問わないっていうのは、事故が起きたときに命にかかわるレジャーに参加する同意書では、特に珍しくはない免責条項かと思いますね 普通のダイビングライセンスとかでも、同じような免責条項あったはず

sbi********

スカイダイビングするときに死んでも訴えないとか、何があっても責任を問わないという書類に10枚以上サインしたから、これは別にサインさせられたんじゃなく、自分の意思で書いたんだと思う。 それ程危険な事だけどやりますか?って、自己判断を求められてるんだから、それに無理矢理サインさせる事は不可能。

スカイダイビングの時もインストラクターに「しっかり読んで、ちゃんとご自分の意思で記入してください。ここでやめると決めたなら返金する事も可能ですので。お連れ様が飛ぶと決めても、それに流されず自分の意思で記入お願いします」って言われ、めっちゃ考える時間くれたのを思い出した。

「死亡しても責任負わない」…タイタニック観光潜水艇に免責条項 06/22/23(中央日報日本語版)

北大西洋で消息を絶った潜水艇「タイタン」の捜索作業が4日目に入った中、潜水艇運営会社が搭乗客に「死亡しても責任を負わない」という免責書類に署名させていたと、ウォールストリートジャーナル(WSJ)が21日(以下、現地時間)報じた。

【写真】海に入っていく潜水艇タイタン

WSJはアニメーション「ザ・シンプソンズ」の作家で制作者のマイク・レイス氏(63)の言葉を引用し、「署名した免責書類の最初のページだけで『死亡』という言葉が3つも入っている」と伝えた。レイス氏は昨年7月、潜水艇「タイタン」に乗ってタイタニック号を観光した。

CBS放送のデビッド・ポグ記者に確認した免責書類には「潜水艇搭乗時には身体的負傷や障害、精神的トラウマ、死亡が発生するおそれもある」という内容が含まれている。特にポグ記者が署名した免責書類には「この潜水艇は試作品であり、いかなる公認機関からも承認を受けておらず、検査を通過していない」という内容もあったという。ポグ記者は「免責書類には8通りで死亡や身体障害が発生するおそれがあるという内容が書かれていた」としながらも「昨年まで運航会社オーシャンゲートの潜水艇搭乗客のうち死亡はもちろん、一人の負傷者も発生していない」と話した。

◆2日連続で水中騒音感知…残り20時間分量の酸素

こうした中、潜水艇「タイタン」を捜索している多国籍チームが2日連続で「水中騒音」を感知した。ニューヨークタイムズ(NYT)は21日、米沿岸警備隊がこの日午後のブリーフィングでこのような事実を公開したと報じた。

米国沿岸警備隊のジェイミー・フレデリック大尉はカナダ国籍のP-3海上哨戒機が捜索地域で前日に続いてこの日も水中騒音を探知したと明らかにした。フレデリック大佐は2日連続で水中騒音が探知された地点の周辺の捜索に焦点を合わせていると伝えた。

これに先立ちCNN放送は、捜索チームはこの海域に設置した音波探知機でカンカンという打つ声を感知したと報じた。ただ、水中騒音が潜水艇で発生したものかはまだ確認されていない状況だ。

これに関連しブリーフィングに参加したウッズホール海洋学研究所のカール・ハーツフィールド局長は、海洋動物も人間が作るものと似た音を出すことがあると指摘した。捜索チームは録音された水中騒音を専門家に伝え、潜水艇から発生した音かどうかを分析中だ。

ブリーフィングでフレデリック大尉は「現在、捜索チームの任務は100%救助活動」とし、潜水艇搭乗客の生存の可能性を疑わない姿を見せた。救助活動終了時点については「難しい決定をしなければならない時もあるが、まだそのような状況でない」と一線を画した。

沿岸警備隊によると、この日午前基準で潜水艇に残っている酸素は20時間分量と推定される。タイタンは18日、北大西洋海底4000メートルに沈没したタイタニック号の残骸を見るために深海に向かった。潜水艇には乗客5人と操縦士1人、乗務員4人の計10人が乗っている。

テレビでこの潜水艇で4回ほどツアーに参加した人がインタビューされていたのを見たが、水深何メートルのツアーなのか言及していなかった。
もし水深約4000メートルのツアーが初めてで、建造のスペックが4000メートルだと言う事なのであれば、運がよくない限り終わりだと思う。
欠陥をしてきている記事があり、これが事実なら本当に希望はないに近いと思う。3Dの世界で音だけを頼りに探すのはかなり難しいと思う。昔、潜水艦の乗組員だったクラスメイトの話を聞いた事があるが、音だけを頼りに相手の潜水艦の位置を予測するのはかなり特殊で難しいと言っていた。
有人潜水調査船「しんかい6500」と呼ばれる有人潜水調査船があるようなので、アメリカにも同じような潜水艇はあると思うけど、位置を確認するのがたいへんだと思う。
既に浮上していれば問題ないと思うけど、浮上できていなければ、終わりだと思う。
沈船タイタニック号へのツアーがあるのか検索したら、ロシアの潜水船ミールによるツアーがあって、2019年時点で200人ほどが参加しているのでそれほど困難なツアーではないようだ。ただ、ロシアとウクライナの戦争のため、ロシアの潜水船ミールによるツアーは不可能だと思う。単純に個人的な意見だけど、ロシアの潜水船ミールの方がしっかりした構造の潜水船に思える。


タイタニック号見学ツアーに出て行方不明になってる潜水艇タイタンだけど、昨年夏乗船したCBS記者/司会者がありあわせの部品でずいぶん適当に作られた印象だったと語っている 2023年6月20日 (あーつ on Twitter:)


有人潜水調査船「しんかい6500」(JAMSTEC)

崩れる前にタイタニック号を再調査するよ。10万ドル払えばツアー客にも調査を手伝わせてあげる 2021.07.07(GIZMODO)


沈船タイタニック号へのツアー 2019年05月04日 (海人の深深たる海底に向いてー深海の不思議ー)

不明のタイタニック観光潜水艇、捜索・救助は困難と専門家 06/21/23(Forbes JAPAN)

大西洋で沈没した英豪華客船「タイタニック号」の残骸見学ツアーに向かっていた観光用潜水艇が消息を絶った事故では、20日現在も米沿岸警備隊などによる捜索活動が続いている。緊急用に積み込まれている酸素は96時間分とされ、5人が乗っている潜水艇の捜索は時間との闘いになっている。ただ、専門家からは捜索も救助も難航するとの見方が出ている。

米沿岸警備隊によると、潜水艇「タイタン」は18日、カナダ東部ニューファンドランド沖約650キロメートルの海底に眠るタイタニック号の残骸に向けて潜水してから約1時間45分後、母船と連絡が取れなくなった。

英キール大学のジェイミー・プリングル准教授(法地球科学)は、海洋では海水の層がいくつかに分かれているほか、海流もあり、さらに海底の起伏は地上よりはるかに激しいため、捜索する環境としては「非常に厄介」だと説明する。

オーストラリアのアデレード大学のエリック・フジル准教授によると、海中では通信も地上と比べ格段に難しくなる。タイタンは母船とワイヤーでつながれていないので通信は海を介することになるが、電磁波の伝播が水によって急速に遮断されるため、レーダーやGPS、スポットライト、あるいはレーザー光線もせいぜい「数メートル」先までしか届かないという。

そこで、音波を用いて水中での位置の特定や通信を行うソナーが捜索手段のひとつになる。だが、プリングルによると、これほど深い海で小さな潜水艇の位置を特定するには「非常に幅の狭いビーム」を使う特殊な技術が必要で、こうした手法での位置を特定しようとする場合、捜索や救助に残された時間よりもはるかに長くかかってしまう可能性があるという。

■救助はさらに困難に

タイタンの発見も難しいが、救助はさらに困難な作業になるかもしれない。英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンのアリステア・グレイグ教授(海洋工学)は「タイタンが海底まで沈んでいて、自力で浮上できない場合、選択肢は非常に限られる」と話す。

タイタンはその目的からして、大陸棚を越えて非常に深い海域に到達している可能性がある。たとえ無傷であったとしても「そこまで深く潜れる船はほとんどない」(グレイグ)。タイバーが潜れないのは言うまでもない。

グレイグは海軍の潜水艦救難艇であっても「タイタニック号の近くの深さまで潜ることはまず不可能」との見方を示す。仮にできたとしても「観光用潜水艇のハッチに取り付けられるかは非常に疑問」だという。

アデレード大のフジルは「残された時間は少ない」と語る。潜水艦の乗組員や潜水艇の深海ダイバーなら「こうした環境がどれほど過酷か知っている」はずだとし、「工学的な観点からは、海中に行くのは宇宙に行くのと同じくらい難しいこと」だと指摘する。

タイタンは、ワシントン州エバレットのツアー会社OceanGate Expeditions(オーシャンゲート・エクスペディションズ)によって運営されている。乗っているとみられる5人には、英国の実業家ハミッシュ・ハーディングも含まれる。

艇内は窮屈で、座席もないとされる。簡素な設計になっているとみられ、操作は家庭用ゲーム機のコントローラーのようなもので行うという。

Robert Hart

酸素は残り約24時間「タイタニック」見学ツアー潜水艇 英大富豪ら5人不明 富豪会社「新情報待つ」 06/21/23(FNNプライムオンライン)

1912年、初めての航海で氷山に衝突し、沈没。1500人が命を落とした、豪華客船「タイタニック号」。

【画像】連絡が途絶えている潜水艇に乗船している人たち

現在も北大西洋の海底約3800mに眠ったままのその姿を一目見ようと、小型潜水艇に乗って見学するツアーが民間会社によって行われていました。

しかし、現地時間 18日午前。
見学ツアーの潜水艇が海中に潜った後に、オペレータから「5人が乗っている潜水艇が遅れている」と報告が入りました。

潜水艇はそのまま消息を絶ち、乗っていたイギリスの大富豪やパキスタンの実業家ら5人が行方不明になっています。

運航会社のホームページによると、見学ツアーは 7泊8日で、費用は25万ドル、日本円で約3500万円。カナダのニューファンドランド州セントジョンズを出発し、約640km離れた沈没現場へ向かい、3日目に潜水を開始したとみられています。

捜索を行っているアメリカ沿岸警備隊によると、潜水を開始してから1時間45分ほどで消息を絶った潜水艇。

潜水艇は、長さ約6.7m、重さ10t ほどで5人乗り。4000mまで潜水可能で、4日分の酸素が搭載されているといいます。タイムリミットまであと約24時間。

アメリカ海軍やカナダ軍、沿岸警備隊が空と海から捜索を行っていますが、不明になって、すでに2日以上が経過。乗っていた5人の安否が心配されています。

「めざまし8」が、行方不明となっているイギリスの大富豪、ハミッシュ・ハーディング氏の会社を取材すると。

ハーディング氏の会社の担当者:
残念ながら新たな情報はまだないです、我々も最新情報を待っている状況です。(ハミッシュ氏の)家族もそれ以上の情報を持っていません。

複数の海外メディアによりますと、他に乗っていたのは、パキスタンの実業家、シャザダ・ダウッド氏と、19歳の息子スレマンさん親子。 “ミスタータイタニック”と呼ばれるほど有名な、タイタニック号の専門家である、フランス人探検家・ポール=アンリ・ナジョレ氏も乗っていたといいます。

さらに、潜水艇に乗っていた最後の一人は、ツアーの運航会社のCEO、ストックトン・ラッシュ氏と報じられています。

ツアーの運航会社は、以下の声明を発表しました。

「私たちは、乗組員を安全に帰還させるために、あらゆる選択肢を検討し、総動員して取り組んでいます」

潜水艇に一体何があったのか?
潜水艇に詳しい、名古屋大学の道林 克禎教授は、その可能性をこう指摘します。

名古屋大学 道林 克禎教授: 考えられる可能性として、海上の船と連絡を取り合う潜水艇側の水中通信システムにトラブルがあったのではないか。海上に浮上しているか、海底で遭難しているか、どちらの可能性もあり得る。

(めざまし8 6月21日放送)

めざまし8

ヨーロッパは死刑制度が廃止されているから、警察に抵抗して射殺されない限り、死ぬ事はないと個人的には理解している。
相手を残忍に殺しても、死刑はない。まあ、これがヨーロッパが選択した事なのだから仕方が無いと思う。

独ノイシュバンシュタイン城近くで女性が谷に突き落とされ死亡 米国人男を逮捕 06/16/23(AFP=時事)

【AFP=時事】ドイツ南部バイエルン(Bavaria)州の観光地ノイシュバンシュタイン(Neuschwanstein)城付近で14日午後、米国人女性(21)が男に襲われ、斜面から突き落とされ、死亡する事件が発生した。警察が15日、明らかにした。

【写真】エルサレム教会のキリスト像破壊、米国人観光客逮捕

 ケンプテン(Kempten)警察の発表によると、容疑者は同じく米国人の観光客の男(30)で、14日に逮捕された。

 死亡した女性と友人の女性(22)がハイキングをしていたところ、男に遭遇。景色が良い場所に行く秘密の道があるからついて来るよう誘われたという。その後、男は21歳の女性を襲った。22歳の女性が止めに入ったところ、男は首を絞め、谷底へ突き落した。

 警察は男がその後、21歳の女性に「性的暴行」を試みたと見ている。

 しばらくして21歳の女性も、50メートル下にいた友人の近くに落ちてきた。

 発見当時、22歳の女性はけがはしていたが、話すことができた。一方、21歳の女性は重傷で、ヘリコプターで病院に搬送されたが、14日夜にけがが原因で死亡した。

 男は現在、殺人や性的暴行などの容疑で取り調べを受けている。【翻訳編集】 AFPBB News

世界的な絶景の城で... 観光客の女性突き落とす 06/16/23(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

ドイツ南部にあるノイシュバンシュタイン城。

シンデレラ城のモデルになったともいわれる人気の観光地で、事件が起こった。

警察に連行されるTシャツにジーパン姿の男。

殺人などの疑いで逮捕された、30歳のアメリカ人観光客。

現場となったのは、城の近くに架かる橋のそば。

男は、2人の女性観光客を小道へ誘うと、22歳の女性に暴行。

坂道から突き落とした。

さらに、もう1人の21歳の女性に性的暴行を加え、同じように突き落としたのだ。

どのくらいの高さから転落させたのかというと、およそ50メートル。 マンション15階ほどの高さ。

転落した22歳の女性は、現在も入院中。

21歳の女性は病院に搬送後、死亡が確認された。

「当初は日本語で話していた女性が激高し、外国語でまくし立てた後、近くにあった他人の遺失物届を破いたという。・・・巡査部長は女性の出身地を確認しないまま『中国に帰れ』と発言したという。・・・同署は、女性が他人の遺失物届を破いたことについて公務執行妨害や公用文書毀棄(きき)容疑で捜査する方針。」

外国人や外国出身で日本帰化した人達が増えるとこのような問題は増えると思う。警察官になりたい志願者が減っているのに、負担が増える状況になるのは日本政府が外国人労働者を増やす方針を決めたことにある。外国人や外国人労働者の家族が増える事で、いろいろな人達の負担が増える事は政治家や政府は理解しているのだろうか?
一方で、公務員の中には、警察官を含むが、上から目線だったり、対応が悪い人間がいるので、この中国人女性が悪いのは記事から判断できるが、怒る人がいても不思議ではないと思う。教師の問題が頻繁に取り上げられているが、昔のように、先生だから、警察官だから、公務員だからと言うだけで不満があったり、おかしいと思っていても反論しない人は減っていると思う。だから公務員は昔と同じようなしていたら問題になる可能性がある事を自覚してほしいと思う。
まあ、警察官、又は、会計課の職員はパスポートをなくしたのなら、大使館や領事館に行って再発行手続きをするように説明すればよかったと思う。そこまで頭が回らなかったのかな?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

u*******

自分は通算7年近く中国に赴任していたが、教養の低い中国人は、あえて周りを巻き込むように大声で喚き散らし相手を罵ってみせる。野次馬の面前で自分の正しさと相手の非を、口角泡を飛ばしながら声高に訴える。そのうちに野次馬の中から、「そりゃあ、こっちの言ってることに理がある」といった合いの手が出てくればしめたものだ。これを自分は「街角民主主義」と称していた。「理屈ではなく、声の大きい人間が勝つ」それが大陸の中国人が考えるものの道理だ。視野を拡げて見るがいい。この来署者のやったことと、中共海軍や海警、そして配下の海上民兵が南シナ海や尖閣周辺でやっていることは、まさに同じではないか。声の大きい者、実効支配した者が勝つ。それが中共の中国だということを忘れてはいけない。どうすればいいか。理不尽な力の行使には厳然と対決する。その姿勢を示すことだ。この巡査部長の「彼ら」に対する姿勢は、実はさほど間違っていない。

dun*****

他人の遺失物届を破いたりしたのだから冷静に公務執行妨害や公用文書毀棄で身柄を拘束するなどの対応をすればよかったのに。短気は損気ってことですね。 素直に返せば余計に図に乗るのでしっかり対応してほしい。

巡査部長「中国に帰れ」 他人の遺失物届破いた来署者に 福岡 06/15/23(毎日新聞)

 福岡県警東署の女性巡査部長が15日、遺失物の相談に来た外国籍とみられる女性と口論になり「中国に帰れ」と発言していたことが同署への取材で判明した。同署は発言を事実と認めた上で「今後の調査で不適切な発言と認められれば(県警本部に)報告し、処分を含めて対応する」としている。

 同署によると、女性は15日午後4時ごろに来署し、1階の遺失物係の窓口で「自宅でパスポートをなくした」と相談した。対応した会計課の職員は、遺失物として届く可能性が低いと判断し、自宅を再度捜すよう促した。すると、当初は日本語で話していた女性が激高し、外国語でまくし立てた後、近くにあった他人の遺失物届を破いたという。

 この様子を見ていた総務課の巡査部長が仲裁に入ったところ、日本語の会話が再び外国語になった。「日本語で話してほしい」と説得したが、口論はエスカレート。巡査部長は女性の出身地を確認しないまま「中国に帰れ」と発言したという。女性は来署から約2時間後、迎えに来た家族と共に署を後にした。

 騒ぎに気付いた石内直樹副署長が確認したところ、巡査部長は発言を認め「日本語が分かるのにわざと外国語で対応されたと思い、少し感情的になった」と説明したという。一方で同署は、女性が他人の遺失物届を破いたことについて公務執行妨害や公用文書毀棄(きき)容疑で捜査する方針。【河慧琳】

中国政府がバックにいるのなら日本に対して報復措置を取ってくると思う。アメリカ政府と相談して日本は腹を決めたのか?
中途半端な事をするぐらいなら、最初から中国人を使わない方が良いと思う。
日本は外国政府や外国人に対して恥ずかしいと思ったり、腹が立つぐらい弱い。強気で出ても良いと思うケースでも、英語が出来ないのか、仕事を増やしたくないのか、やる気がないのかよくわからないが、外国人相手には弱い。

産総研の中国籍研究員、先端技術を中国企業に漏えいした疑い…きょうにも逮捕へ 06/15/23(読売新聞)

 国立研究開発法人「産業技術総合研究所」(茨城県つくば市)の研究員の男が、自身の研究内容を中国企業に漏えいした疑いが強まったとして、警視庁公安部は、不正競争防止法違反(営業秘密の開示)容疑で男の逮捕状を取った。15日にも逮捕する。国の研究機関から中国への情報漏出が立件されるのは極めて異例だ。

 捜査関係者によると、取り調べを受けているのは、産総研の主任研究員で、中国籍の男(59)。

 男は2018年4月、自身が研究している「フッ素化合物」に関する情報を中国の民間企業にメールで送り、産総研の営業秘密を漏えいした疑いが持たれている。公安部は15日、つくば市内の男の自宅などに捜索に入った。

 漏えいされた情報は、フッ素化合物の合成に関わる先端技術で、地球温暖化対策などを解決するためのガス開発などにつながる可能性があるという。

 男は02年4月から産総研の研究員として勤務。一方で、中国軍とつながりが深いとされる「国防7校」の一つである北京理工大学の教職を兼任していた時期もあるという。

 公安部は今後、男と流出先の中国企業との関係や、流出の経緯について捜査を進める。

 不正競争防止法は、公正な競争を促す目的で、研究開発などで生み出された営業秘密を不正に取得したり開示したりする行為を禁じている。だが、先端技術が国外に持ち出される事件は後を絶たず、21年には積水化学工業のスマートフォン技術に関する機密情報を中国企業に漏えいしたとして同社の元研究員が同法違反で在宅起訴され、その後、有罪判決を受けた。

 特に近年は、経済安全保障の観点から先端技術の海外流出への懸念が高まっており、政府が対策を強化している。

中国企業にデータ漏えいか 研究員の中国籍男逮捕、警視庁 06/15/23(共同通信)

 研究データを持ち出し中国企業に漏えいしたとして、警視庁公安部は15日、不正競争防止法違反の疑いで、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究員で中国籍の男(59)を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、国の研究機関から中国への情報流出が立件されるのは極めて異例。

【構図】スマート農業情報、不正流出か 中国人技術者、捜査後に出国

 逮捕容疑は2018年4月13日、フッ素化合物の合成技術に関する研究データを中国企業のメールアドレスに送信した疑い。

外国人従業員の母国では問題にならないのかもしれないけど、日本で動物を虐待して、動画までアップしているのだから、クビになっても自業自得だと思う。
外国人従業員を含め、送り出し機関に対しても強く理解してもらうには解雇しかないと思う。行方不明になって犯罪を日本で起こさないようにしっかりと帰国するまで責任を持って対応してほしいと思う。

牛を殴る蹴る…“虐待”動画がSNSで拡散 農場の代表が謝罪 外国人従業員が自ら撮影 06/14/23(日テレNEWS)

牛を殴ったり蹴ったりする様子を収めた映像が、SNSで拡散されています。動画が撮影されたのは、乳牛1300頭を飼育するという島根県の農場でした。農場の代表は14日、取材に応じ、牛への“虐待”の事実を認め謝罪。動画は牛を虐待していた外国人従業員の男性(20代)が自ら撮影したものでした。

※詳しくは動画をご覧ください(6月14日放送『news every.』より)

不法滞在疑い32人、県警摘発 金沢のマンションにベトナム、カンボジア人 06/14/23(北國新聞社)

 ●建設現場に派遣か 数人を逮捕

 不法滞在などの入管難民法違反容疑で、石川県警は13日、金沢市泉が丘2丁目のマンションに住むベトナムやカンボジア国籍の男女32人を一斉摘発し、うち数人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。マンションの複数の部屋は県内の建設関係法人の寮とみられ、外国人は建設現場に派遣されていたという。県警は、不法滞在が組織ぐるみで行われていた可能性があるとみて調べている。

 捜査関係者によると、石川県警が入管難民法違反容疑で30人以上を一斉に摘発するのは異例。摘発された32人の多くは、技能実習生などの資格で来日し、在留期間を過ぎても不法に滞在した疑いが持たれている。逮捕された数人以外の身柄は、名古屋出入国在留管理局に引き渡されたという。

 関係者によると、外国人が住んでいたマンションの複数の部屋は、建設関係の法人が従業員の寮として借りていたとみられる。県警はこの法人関係者からも事情を聴く。

  ●1~5月に7件摘発

 石川県警によると、県内では今年1~5月、入管難民法違反の疑いで7件(前年同期比6件増)を摘発した。3月には長期の在留資格を得るために偽装結婚をしたとして、白山署などが電磁的公正証書原本不実記録・同供用や入管難民法違反(虚偽申請)などの疑いで、中国人の女2人や白山市の農園経営の男ら計4人を逮捕している。

 富山県警は2014年、入管難民法違反(資格外活動)の疑いで、入善町の工場で働いていたベトナムやネパール国籍の労働者計50人を一斉摘発した。

どんどん不法滞在者を捕まえて、強制送還すれば良いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

怒屋

強制送還が先か?
難民申請が先か?
いずれにせよ、岸田政権はベトナムから全ての受け入れを一旦規制するべきだと思います。
菅義偉さんは逮捕するのが警察の仕事と発言されていますが、警察はベトナム人、外国人の逮捕だげが仕事ではないと思います。
ベトナム人による犯罪の数々はどれだけあるのか?
メディアは数えて欲しい。
迷惑行為に付いても日本人からの投書が出来る仕組みも入れるべきだと思う。
ベトナムに熱心な政治家、首長は嫌がるだろうが、日本人の任意を聞き取る事も大切だし、多文化共生社会を目指すならば必要だと思います。
この状況にも関わらず受け入れ熱心な自民党に対しては不満を覚えるし、立憲、野党は外国人優先、優遇、擁護だし、純粋に日本人ファースト、絶対的な政党が出て来る事を望みます。

kei********

名古屋、栄に100軒以上のフィリピンパブがあり、キャッチまでみなフィリピン人という、異様な場所。そこには数百人の若いフィリピン人が偽装結婚で来日し、休みは月に2日、外出は許可制、1日8時間労働、月に224時間労働をさせられ、給与は月に5万円の5年契約。完全に労働基準法違反だし、まさに奴隷契約。名古屋の入管は実態を知りながら、次々とビザを発給する。平均月収3万円の国から、給与が5万円ならと騙され次々とやってくる。国に調査して頂きたい。

ぽぽ

岸田の実弟はインドネシアを中心とした国から 派遣会社 閣議決定されました
家族帯同 永住権を与えます
しかし貧困国を中心とした移民を大量に入れれば 今のヨーロッパと同じになる 日本国民の社会福祉を食い荒らすだけ
今現在も社会福祉の増加による 増税を考えている岸田 少ないうちは良いが日本の人口の3%を超えると 文化破壊 自国文化の要求がはじまります
本来日本国民の子供に与える物が外国人に与える 結果子供の将来は就職難になる社会福祉の減少に 不法滞在は7万人これを取り締まりすらできない
のに移民増加政策とは不安しかない
岸田政権 経団連などは 日本国民のことは全く興味がない
低賃金の外国人を増やすという事しか考えていない
その結果?自分とは関わることないから 移民がいる所庶民が暮らす場にはいかないから 今のヨーロッパになろうがどうでもいいのです 自分は上から見下ろし笑う立場だから

sei********

雇う企業や事業所が有るから、こういう問題が起きる。
雇う企業や事業所に対してもペナルティーを高くする事が必要。
一人辺り月100万のペナルティーとかにすれば出来なくなる。

osj********

当時の首相小泉と経団連が人材不足と称して呼び込んだ結果、こうなったんだから仕方あるまい!ごり押しして結果が悪くても当時関わった責任者を追及する法律が無い、ベトナム人犯罪急増しているのに情けない思いである。

zr7********

この手の奴らを日本に来るように斡旋した者も 連座して幾らかの責任負わせてほしい
窃盗などで捕まった時、被害をある程度補償するとか。
政治も企業もあまりにも無責任過ぎる

ベトナム人ら30人以上不法滞在か 入管難民法違反容疑で数人逮捕 06/13/23(MRO北陸放送)

石川県警が13日、金沢市内に住むベトナム人ら数人を入管難民法違反の疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材で分かりました。また30人以上を任意同行し、不法滞在の実態を調べています。

【写真を見る】警察に誘導されてマイクロバスに乗り込む外国人

金沢市泉が丘のマンションには13日、複数の捜査員が訪れ、ベトナム人やカンボジア人の住人合わせて32人に任意同行を求めました。

現場では、大きな荷物を抱えた外国人の男が、捜査員に誘導されてマンションとマイクロバスの間を行き来する様子が確認できました。

捜査関係者によりますと、警察は数人について、在留期間が経過したまま不法に滞在したとして、入管難民法違反の疑いで逮捕しました。

マンションの管理会社によりますと、ベトナム人らが住んでいた部屋は企業に対して貸し出していたということです。

警察は不法滞在の実態を調べるとともに、事件の全容解明に向けて捜査を進めています。

北陸放送

「INSIDERによると、最終的に、リュウさんのパートナーだった登山会社は事態の収拾を図るため、救助費用の全額を払ったという。」

お金がないわけでもないし、命が助かったのだから払えばよいと思うが、中国人である湖南省出身のリュウさんはそうは思わなかったと言う事だろう。
中国人の中には彼女のような人が存在する事を理解して、対応する必要があると言う一例だと思う。

エベレストで救助された中国人女性、シェルパへの報酬支払いを拒否して炎上 06/14/23(女性自身)

エベレスト登山中に意識を失った中国人女性が、救助にあたったシェルパへの費用の支払いを拒否し国内外から非難を浴びている。

CCTVによると、湖南省出身のリュウさん(50)は先月18日、エベレストの山頂付近の“デスゾーン(気温が極端に低く、酸素が不足している、特に危険な場所)”で意識を失って倒れているところを発見された。リュウさんの顔は氷に覆われ、酸素は底をつき、手は凍傷で黒ずんでいたとINSIDERは伝えている。リュウさんを見つけた中国人のハンさんと彼のシェルパは、彼女を安全な場所へ移そうと2人がかりで運んだが、悪天候もあり200メートルほどしか移動できなかったという。

CCTVによると、ハンさんが絶望して途方に暮れていると、登山チームの仲間シェイさんと運良く会うことができたという。彼に付いていたベテランシェルパが「1万ドルもらえるなら助ける」と持ちかけると、シェイさんは「彼女は払うだろう」と意識のないリュウさんに代わって承諾。シェイさんのシェルパがリュウさんを背負い、ハンさんと彼のシェルパ、そしてシェイさんの3人は交代でリュウさんの足を高く持ち上げて血流を促しながらベースキャンプまで彼女を運んだ。リュウさんは治療を受け、数日後に無事回復。しかし、シェイさんのシェルパが約束の1万ドルを要求すると、リュウさんは「普通は4,000ドルだ」と全額の支払いを拒否したという。

彼女に代わってシェルパに残額を払ったというハンさんは、「リュウさんは感謝の言葉すら言いませんでした」とUpStream Newsに語る。「何十万元も払って、長い時間をかけて準備したのに、ムダな出費をするだけだった。私は本当に怒っています」。

一連の顛末が中国版Twitter「ウェイボー」で話題となると、リュウさんは激しい非難を浴びることに。何万もの攻撃的なコメントに加え、彼女のあらゆる個人情報がネット上に晒された。INSIDERによると、最終的に、リュウさんのパートナーだった登山会社は事態の収拾を図るため、救助費用の全額を払ったという。

グエン容疑者は「自宅で人の髪を切ったりはしていない」と容疑を否認した上で、「ベトナムでは髪を切るのに資格はいらない。日本でも資格を取ったことはない」などと話しているということです。


専門学校生でベトナム国籍のグエン・ヴァン・タン容疑者は髪を切るのに資格はいらないベトナムに帰れば良い。

理容師免許を持たず客の髪を切ったか ベトナム人の男逮捕「ベトナムでは髪を切るのに資格はいらない」 06/12/23(日テレNEWS)

理容師の免許を持たずに先週6日、東京・福生市の自宅とみられるマンションで客の髪を切ったとして、ベトナム人の男が逮捕されました。警視庁は、男が2年間でのべ3000人のベトナム人の客の散髪をしていた可能性があるとみて捜査を進めています。

理容師法違反の疑いで逮捕されたのは、専門学校生でベトナム国籍のグエン・ヴァン・タン容疑者(24)です。

警視庁によりますと、グエン容疑者は6日、東京・福生市の自宅とみられるマンションで、理容師の免許を持たずに有料でベトナム人の20代の男性客の髪を切った疑いがもたれています。男性客はシャンプーとカットで1500円を払い、「2年くらい前から利用している」と話しているということです。

警視庁は、グエン容疑者が日本語で髪型のニュアンスを伝えられないベトナム人などをターゲットにSNSや口コミで客を集め、2021年4月から今月までの2年間でベトナム人のべ3000人の髪を切ったり、髭を剃ったりして450万円ほどを売り上げていた可能性があるとみて調べをすすめています。

調べに対し、グエン容疑者は「自宅で人の髪を切ったりはしていない」と容疑を否認した上で、「ベトナムでは髪を切るのに資格はいらない。日本でも資格を取ったことはない」などと話しているということです。

日本にも多くの中国人観光客が来日しているのなら日本でも感染者が増えるかもしれない。

まあ、運が悪ければ、重症化と死亡するだけの話。もうコロナ対策や対応は次のフェーズに移行している。個人的な対策は取れると思うけど、運が悪ければ、ロシアンルーレットのように感染するだけ。

【新型コロナ】中国で再拡大 1日あたり最大で36万人感染 中国政府 06/12/23(テレビ朝日系(ANN))

中国政府は、先月国内で新型コロナの感染者が急増し、1日あたり最大で36万人の感染者が確認されたと発表しました。

中国疾病予防コントロールセンターが11日に発表した月ごとの統計によりますと、先月はじめに1日あたり18万3000人だった感染者が16日には2倍の36万人に急増したということです。

その後、月末には29万4000人にまで減少しました。先月の感染者のうち164人が死亡し、2777人の重症者が確認されたということです。

ただ、現在は大規模なPCR検査などは実施されておらず、実際の感染者はさらに多い可能性があります。

中国で著名な感染症の専門家は先月、「6月末に第2波のピークが来る」と述べ、「一週間で6500万人が感染する」と予測を示していました。

テレビ朝日報道局

陸続きのヨーロッパ、そして、面積的に小さく、他の国とビジネスを持たなくてはならないベルギーを日本と比較する事が間違っていると思う。だから、雨宮氏の記事もおかしいと言えばおかしい。そして、日本は日本人にとっても窮屈な地域がある。田舎では「よそ者」と言う言葉がある。そして、生まれてからその地域で育った井の中の蛙だが、性格がきつい人達はほんとうに厄介だと思う。日本人の自分でもそう思うので、外国人なんかは日本人ではないので、暮らしやすいと思うけど、違和感を感じるのであれば、仕方のない事だと思う。
間違った例えだと言う人はいると思うが、女性が危険な男性と付き合うのと同じ。安定や安心があっても、退屈でスリリングやワクワクを感じない男性はつまりないと同じだと思う。コンビネーションの比率は個々の基準や価値観だけど、「生活コストが安くて、親切な国」よりも優先順位が高い事があると言う事。
日本よりも良い国もあるし、悪い国もある。選択肢が他にもあるのなら日本に住まなくても良いと思う。日本にいる外国人が増えなくても、日本人が良い方向へかわっていけば、外国人達が少なくても問題ないと思う。実際の問題としては、変化を求めない傾向が日本は高く、井の中の蛙が多く、昔のようにがむしゃらに働かいないので日本が衰退するのは仕方が無い。栄枯盛衰で、世界の多くの国で程度の違いはあれど起きている事だと思う。

日本は「魅力的な移住先にはなりにくい」。日本に暮らす外国人が語る日本の住みにくさ 06/12/23(BUSINESS INSIDER JAPAN)

雨宮百子

コロナも落ち着き、2023年4月の訪日外国人数はコロナ前の約7割まで回復、都内の観光地は外国人でごった返していると聞く。

外国人から見れば、日本は「生活コストが安くて、親切な国」。しかし「日本に移住したいですか?」と聞けば、話はまったく変わってくるのではないだろうか。

私はベルギーに留学中だが、ベルギーにこのまま住み続けることも視野に入れはじめている。その理由は、ベルギーに住んでいると、「移民と共に新しい社会を作っていく姿勢」を強く感じるからだ。

一方で、日本に暮らす外国人たちは、日本をどうみているのだろうか。

日本に住む友人たちに取材してみると、悩みながらも日本で生活する彼らの苦悩が浮き彫りになった。

亡命者から年商20億円の経営者に
「英語も通じないし、外国人への理解も少ない。日本を魅力的な移住先にするにはさらなる努力が必要だ」

2006年から日本に住む、パキスタン国籍のアシフさんはそう話す。

アシフさんとは記者時代の取材で知り合った。彼は中古車販売を軸に、IT分野にビジネスを拡大したサフラングループ(Saffran Group)の経営者で、最高年商20億円程度にまで成長させた。最近では中古車業界をDX化するためのスタートアップに注力している。

アシフさんが来日を決めた当時、パキスタンは独裁的な政治によって身の安全に不安を抱いたアシフさんは妻と一緒に日本に亡命申請をした。結果的に在留特別許可を得て、日本に滞在することになった。

アシフさんはロシアでMBAを取得し、言語も日本語を含めて5カ国語を話す努力家。『みんなの日本語初級』(スリーエーネットワーク)を使い、毎日16時間勉強したという。

そんなアシフさんでも、3年に1回のビザの更新手続きの際には、専門用語ばかりの膨大な紙の書類に今でも悩まされている。少しでも遅延があると、ビザは「ダウングレード」されてしまうという。数年前、手続きのトラブルがあり結果的に期間が短縮され、9カ月間になってしまったことがあった。 

「私が日本に来た2006年から、世界は大きく変わりました。例えば最近のパキスタンの優秀な若者は、自国でドルを稼ぎ、王様のような生活をしています。日本は欧米など、英語が通じ、移民しやすい他の選択肢と比較すると永住権をとりにくく、移民への理解も少ない。魅力的な移住先にはなりにくいでしょう」

彼は最近、米国のスタートアップビザを入手した。

日本は「父母両系血統主義」を採用しているので、日本で生まれ育った3人の娘はいまだに日本国籍を持つことはできていない。

ビザを「ダウングレード」された時の不安はとても大きかったといい、日本以外に住む道も探し始めている。

日本では「目立ってはいけない」
「これまでに3度職務質問されました。『外国人の雰囲気』が出ていたんだと思う」

米国・ボストン出身の友人Kさんは、私の最初の言語学習のパートナーだ。

当時高校生だった私たちは、インターネットの掲示板で出会い、スカイプを使ってお互いの英語と日本語を教えあった。彼はその後、上智大学に交換留学生として来日。いったんアメリカに帰国したが、2015年に英会話教室で働くために日本に戻ってきた。

彼は「日本の生活で困っていることはない」と語るが、日本人の中で「目立たない」ための地道な努力が過去にはあった。

「外国人として特別扱いされたくなかった。だから、徹底的に日本人の仕草を観察したんだ。ジェスチャーを控え、日本人の歩き方をまね、話すときに相手の目をジッとみないようにした。徹底的に外国人の雰囲気をなくしていくことで、警察に職務質問をされることもなくなったよ」

Kさんの年収は300万円程度だが、米国の大学に返済する奨学金が年間72万円弱ある。しかも円安で、支払う価格はあがった。

それでも、「贅沢をしなければ生きていけるし、母国より日本のほうが国民性が自分に合っている」と感じているという。

2022年、Kさんは日本人と結婚し、日本の滞在もそろそろ10年になるので、永住ビザの申請を検討しているようだ。

彼の話を聞きながら、私はベルギーに引っ越しをした日を思い出していた。

引っ越しをすると、新しい住民を確認するために警察が訪ねてくる。しかし私がフランス語を話せないことを伝えると、「ここは英語が通じるから、何かあったらここに連絡しなさい」とガイドブックを渡してくれた。

もちろん、外国人だからといって疑われたり、身分を証明させられることはなかった。

Kさんの話を聞き、日本に馴染もうとここまでの努力をしていたことを知って、私は驚くと同時になんだか悲しくなった。

ベルギー「違いは当たり前」の精神
私が住むベルギーには、数多くの移民がいる。

公用語も3つあり、フランデレン地域ではオランダ語が、ワロン地域ではフランス語が、東部地域ではドイツ語が主要な言語として使用されている。首都であるブリュッセルは国際的な都市であり、フランス語とオランダ語が並立して使用され、英語も広く使われる。

多言語のコミュニケーションは一般的であり、多くの人々が複数の言語を話し、必要に応じて言語を切り替えてコミュニケーションする。

私が住んでいるワロン地域のアジア人は非常に少ないが、じろじろ見られることや、フランス語が話せなくて差別を受けることはない。「みんな違っていて当たり前」という精神が、文化に根付いている気がする。

ベルギーは住みやすく、この国の魅力に触れるなかで、住み続けることを視野にいれはじめた。

例えば教育費が安い。過去の記事「大企業を辞めて留学、円安が直撃。高い光熱費…ベルギーでの節約生活」にも書いたが、私の大学院の学費ですら年間約4000ユーロ、つまり約60万円程度なのだ。

しかもEU市民やアフリカなど一部の途上国出身だと、たった800ユーロ(約12万円)。選考費用や入学金はない。ちなみに東京大学の大学院の学費は、入学金をいれて81万7800円かかる。

当然、補っているものはベルギー国民の税金だ。所得税は平均して40〜45%と高額だが、その分学費や医療に還元されており、同世代の若者は将来に対して日本ほど不安を感じていないと感じる。

消費税しか支払っていない外国人の私にも、自国の日本より安く、素晴らしい学びを提供してくれるこの国の発展に、貢献したいと思うようになった。

スコットランド前首相を逮捕 寄付金の不正流用に関与か 即日釈放も捜査は継続 06/12/23(日テレNEWS)

スコットランド自治政府のスタージョン前首相が11日、スコットランドの独立に関する国民投票に向けて支援者から集めていた寄付金、およそ66万ポンド(=日本円でおよそ1億1550万円)の不正流用に関与した疑いで逮捕されました。即日釈放されましたが、捜査が続けられるということです。

スコットランド当局は、スコットランド民族党が、独立に関する国民投票に向けて支援者から集めていた寄付金、およそ66万ポンド(=日本円でおよそ1億1550万円)を不正に流用した疑いで捜査を進めていました。

捜査の一環で、今年4月には、スタージョン前首相の夫が不正流用に関与した疑いで逮捕されましたが、その後、釈放されていました。

こうした中、イギリスメディアによりますと、スコットランド当局は11日、不正流用に関与した疑いで、スタージョン前首相を逮捕しました。

取り調べを受けたスタージョン氏は、即日釈放されましたが、スコットランド当局は声明で、引き続き捜査するとした上で、「捜査が進行中のため、これ以上コメントはできない」としています。

スタージョン前首相は今年2月、2014年から率いてきたスコットランド民族党の党首を辞任する意向を表明し、スコットランド首相の座からも退いていて、直後に夫が逮捕されたことから、「突然の辞任の理由は、当局の捜査が理由ではないか」などと報じられていました。

在日韓国人の知り合いの父親が中学生で日本語が全く話せない子供がいる韓国人女性と再婚したが、中学生の子供は直ぐに日本語を話すようになって驚いたと言っていた。
中学生ぐらいだと問題ないと思うよ。しかも、両親はトルコ語を話せるのだから、一人でトルコにするのとは状況が違う。「日本で生まれた長女は中学生になり、日本語しか話せないという。」は言い訳。親の海外転勤で現地の言葉が話せないのに家族で転勤する日本人家族はたくさんいる。そのような状況を考えると問題ないと考える。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

yux********

警察と入管局が全く連携できていない現状があるが政治家もマスコミも無視している。犯罪を犯してなんの在留資格があるのか分からないが日本に居続けられるって、何やってるのという事がいっぱいある。難民を認定せずに送還させるより、どんな犯罪にせよ犯せば送還することが日本を守るに必要じゃないんですか。政治家にシッカリしてもらいたいね。

cpn********

不法滞在は違法行為なので厳しくして いいと思うけど。

そうすると不法滞在している外国人や支援団体が 人権を振りかざして入管、日本という国は冷たいと 言って不法な事を通そうとしている。
不法入国、不法滞在している外国人が日本に 居続けるのはおかしいので。

一番の問題は不法滞在している外国人を支援 している人間、団体。

入管の方や日本を守るために働いている方々を 応援したいです。

kar********

川口市在住です。
川口市にはクルド人ばかりが住むアパートがいくつもありますが、マナーが悪い。
他人の敷地の塀に洗濯を干したり、 敷地周りは粗大ゴミが溢れてる。
ごみ収集場も分別しておらず、残されたゴミを近所の日本人が後始末している状況です。
コロナ禍でマスク必須だった時期もマスクなしで集団でうろついているので不気味。
子供も躾されてなのでやりたい放題。
車の運転も酷く、狭い道でも猛スピードで、道を譲らず、遅い車がいると煽る始末。
決してオーバーに書いているわけではありません。
近所集まりでも話題になり、迷惑と言う声ばかりです。
マナーが守れないなら日本に居るなと言いたい。

usa********

この間も、缶ビール飲みながら電子タバコを吸いつつ、国道を時速180キロオーバーで走行してるのをSNSに上げていたクルド人がいましたね。 事故を起こしたら誰が責任を持つのでしょうか?

ちゃんごれおん

送還忌避者約3000名のうち、3割が犯罪歴を持ちます。難民条約には犯罪者は難民として認められないと明記されています。また、日本国内での素行が良い事も認定の条件です。
日本国外で犯罪を犯した者は政治犯以外であれば入国させなければ良いし、日本国内で犯罪を犯した者は送還すれば良いだけの事です。問題のある彼らは日本に住む外国人の約300万人の内の僅か0.1%で、更に犯罪歴のある者は0.03%です。彼らの無理筋な主張と日本の法律の悪用は外国人や本物の難民への差別を高めてしまっていると思います。

kwb********

「でも、トルコでは民族差別や暴力がある。帰れないんです」

近くにクルド自治区があるって話だ。
そのクルド人の自治区に行けばいいだけだろ。

というか、クルドだろうが、普通にトルコの1/5~1/4くらい人口比で、選挙権もあって、さらにクルド系の政治政党もあって10%くらいの国会議席も持ってるよね。 クルド人の知事もいるようだ。

その自称難民が日本でも先日もトルコ大使館に出向いて選挙投票に行ってるし。(もちろん拘束されてない)

少なくともトルコにクルド人に対する「クルド人種クルド民族に向いた迫害」なんてないよね。

クルド系テロ組織関係者が政府に取り締まり受けてるだけ。

ようするに、難民申請してるクルドのほとんどは、ニセ難民かテロ組織関係者。
そういう人たちに日本は毅然とした対応しなければならず、入管法改正なわけ。

101044

〉〉>bna******** 3割の内、殆どが政府側に抗議した為の一方的拘束でしょう。 それを犯罪歴というのは、かなりおかしい。

日本国内での窃盗・暴行・器物損壊・わいせつや強姦・詐欺ですよ。
石川大我が支援してた自称難民は婦女暴行と強姦致傷でしたね。
コロナの時に山程でた泥棒ベトナム人たちも、結局殆どが不起訴になり野放しです。
その中の何割かがこういう中に紛れて、支援者たちの言う「監視も報告もしたくない!自由に生活させてあげるべきだ」のベールに隠匿されていくのはもう勘弁願いたい。

Ra***

トルコに帰らなくても、難民申請を容易に許可する国は沢山ある。
娘さんは日本語しか話せない。
日本人も海外出張で、子供は日本語だけしか喋らない。でも生活してます。
実際難民の証明ができなあと思います。
証明ないまま許可はできないのは当たり前。
日本人の生活の安全が第一。

改正入管法に恐怖感じる埼玉のクルド人「差別や暴力があり帰れない」…長女は日本語しか話せず 06/11/23(読売新聞)

 外国人の収容や送還のルールを見直す改正出入国管理・難民認定法が成立した。埼玉県内では、トルコなどから迫害を逃れた約2000人のクルド人が川口市や蕨市に居住しているとされ、多くが難民認定の申請を繰り返している。入管施設での長期収容が回避される期待がある一方、申請が3回目以降の外国人は強制送還の対象になり得るため、クルド人らは改正法成立に不安の声を上げる。

 川口市に住むクルド人女性(43)は9日午後、ニュースで改正法の成立を伝えるテレビを前に「強制送還の恐怖を感じる日々を過ごすことになった」と話した。

 2006年、夫と長男と3人でトルコから来日。在留資格はなく、難民認定は4回目の申請中だ。夫は入管施設に2度収容され、現在は仮放免中。親族からの支援はあるが、生活は苦しい。

 女性は「自分たちに『帰ればいい』と言う日本人が多いことはわかっている。でも、トルコでは民族差別や暴力がある。帰れないんです」と訴える。日本で生まれた長女は中学生になり、日本語しか話せないという。

 改正法では、入管施設外での生活を認める監理措置制度も導入され、支援団体などが外国人の監督役「監理人」を担うことが想定される。クルド人らの難民認定申請を法的に支援してきた渡辺享子弁護士は、「監理人は『監視する』立場になる。外国人をどう支えるべきか、支援する日本人も戸惑うことになる」と指摘している。

暴れたり、叫んだりするのであれば、外国人の国籍の国の大使館や領事館職員の立ち合いで睡眠薬を飲ませたり、注射したりして、飛行機に乗せればよいと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

yux********

警察と入管局が全く連携できていない現状があるが政治家もマスコミも無視している。犯罪を犯してなんの在留資格があるのか分からないが日本に居続けられるって、何やってるのという事がいっぱいある。難民を認定せずに送還させるより、どんな犯罪にせよ犯せば送還することが日本を守るに必要じゃないんですか。政治家にシッカリしてもらいたいね。

cpn********

不法滞在は違法行為なので厳しくして いいと思うけど。

そうすると不法滞在している外国人や支援団体が 人権を振りかざして入管、日本という国は冷たいと 言って不法な事を通そうとしている。
不法入国、不法滞在している外国人が日本に 居続けるのはおかしいので。

一番の問題は不法滞在している外国人を支援 している人間、団体。

入管の方や日本を守るために働いている方々を 応援したいです。

kdp*****

現場職員の話を聞く限りではまだ入管法に関して改正が必要な様です。
退去命令が出ているのにも関わらず職員に対する暴行や移送拒否や費用 不法外国人に対する課題は多いと思います。

nck********

大声出して搭乗拒否となり、声が枯れてしまった人もいると別な記事で読んだ事があるが、航空会社に協力してもらうよう政府が働きかけ、搭乗拒否されても次の便、またその次の便と暴れたり大声を出しても無駄と、気力と体力を削ぐしかないですね。

asoke

外国人のための政策も必要であろうが、日本が負担になる外国人が悪用している政策は見直されるべきであろう。今は先ず日本人のための政策が優先されるべきである。

(^_^)

結局日本人の母して居座るんだよな。特に中韓で最近ではベトナム。 目につかなければ、捜査もしないし追跡もしない。偽造IDや保険証などの使い回しで身元バレない。そんな輩が難民云々で入管法緩和されたら日本はどうなるのでしょうかね。

入管法改正しても「帰らない外国人は帰らない」大阪入管現役職員が激白 外国人を“管理”する立場から感じる「政財界の圧」 (2/3) (3/3) 06/11/23(ダイヤモンド・オンライン)

 6月9日、非正規滞在の外国人の送還ルールなどを見直す、出入国管理法(入管法)の改正案が、参議院本会議で可決・成立した。国会審議の中でも、決して全てが明らかになったとはいえない入管内部の事情を、現役の大阪入管職員がMBSの取材に応じ、約2時間にわたって語った。

【写真を見る】入管法改正しても「帰らない人は帰らない」大阪入管現役職員が激白 外国人を“管理”する立場から感じる「政財界の圧」

 前編では、刃物を持つ外国人に対し、素手で挑む「摘発」業務の実態や、入管収容者への医療体制が改善されない根本原因などが赤裸々に語られた。後編では、入管法改正案に対する職員の受け止めについて触れていきたい。

「ほとんどの人は帰る」送還を拒む人は「事情がある」  入管法改正案の目的の1つは、「長期収容の改善」とされている。入管庁の資料によると、強制送還を命じられても送還を拒み続け、難民認定を求めるなどして日本にとどまろうとする外国人がおり、こうした人たちを速やかに本国に帰らせる必要があるという。

 では、現役職員の目から見て、この状況はどう映っているのか。

(大阪入管の現役職員)
「ほとんどの方が帰ります。捕まったらしゃあないなって帰ります。帰れない方は何かあるんですよ、事情が。それはもう個別なんで、言っちゃいけない」

 入管職員が送還を拒む人を5~6人がかりで押さえていて、中には荒々しく見える手段で押さえつけている様子が、SNS上などで拡散されているが、収容者に対して強い口調や実力を行使する場面は、実際にあるのだろうか。

(大阪入管の現役職員)
「もうそういうのをする必要がない。強く言う必要がないので、帰りたい人は帰りますし、帰らない人は帰らない。昔は帰らない人はもう是が非でも帰そうという時代はあったんですけど」
「私ら棒も持ってませんし、拳銃もないですし、素手でやるんですけど、押さえるだけなんですよ。だから殴る蹴るとかももちろんしてないでしょ。殴りたくもないし、蹴りたくもないし。できたらもうそんな暴れんといてほしいんです。映像出てますけど、最近。切り取りかなと思いますよね。実際押さえてるのは押さえていると思います。押さえるしかないんで、暴れたら。わざと暴れる人もいてますから」

 前編では、パワハラ気質な組織体制を語っていた職員。職場のストレスを収容者に“ぶつけている”という実態はないのか。問うてみたところ。

(大阪入管の現役職員)
「良い仕事ができなくなりますよね。ストレスを受けたから収容者にあたるということは無いと思いますけど、収容者のために何かもう一歩できるようなことは、たぶんできなくなっちゃうんじゃないかなと思いますね」

改正案に職員「どうでもいいかな」「帰らない人は帰らない」  こうした中で、自身の仕事内容にも大きな影響を与えるはずである「入管法改正案」。どう受け止めているのか尋ねると、あっけらかんとした答えが返ってきた。

(大阪入管の現役職員)
「どうでもいいかなって感じです。(現場は)何も変わらないです」 「(強制送還を)やられたくない人は、2回だろうが3回だろうが関係ないんですよ。飛行機の中でワーッって大きな声出せば当然搭乗拒否になりますから、変わらないです。入管法の改正になって3回目(の難民申請)以降は相当な理由、あろうがなかろうが帰らない人は帰りません。抵抗しますよ。抵抗するだけの理由があるんですよ、本人には。個人によって違います。背負っているものも違いますから。でも帰りたくない人は帰らないです」

 また、大きな改正点の1つ、収容者を仮放免する際に本人を監督する「監理人」制度についても、冷ややかな反応だ。

(大阪入管の現役職員)
「入管としては、もう収容が長引くのは叩かれるからその人に押し付けてしまえ的なところじゃないんですか。押し付けたところでということですよね」

「政財界の圧」…「出」だけでなく「入」も見るべき
 法改正しても、何ら根本的な解決にはならないと見込む職員。では、日本の入管政策はどう舵を切ればよいのだろうか。現役職員は「外国人の移民政策とセットで考える必要がある」と自身の考えを次のように話してくれた。

(大阪入管の現役職員)
「ベトナムの難民の定住センターを作ったときから、今も刑務所出たり入ったりする方もいれば、ものすごく頑張ってる人、二極化してますよね。その後バブル期、たくさんの人を入れましたけど、バブルが終わったと同時に、企業はバンバン切っていって、もう厄介払いですよね」 「都合が悪くなれば、景気悪くなれば、その人たちから切られていくわけですよ。日本人、外国人に限らず、やっぱり弱い人が切られていくじゃないですか。日本人にはセーフティネットがあり、地縁血縁、どこかに頼るところがありますよね。外国の方は頼るところが少ないです。そしたら、犯罪に行く人だっていますよね。」

「(一方で、)今技能実習制度をやってますけど、月に5万とか6万の手当があるわけですよ。これを一生懸命やっている人もおれば、一緒に来た人が逃げて、すぐ隣の居酒屋で働けば、月30万もらえるわけですよ。だからギャンブルですよね、(逃げれば)捕まりますよ、(逃げなければ)捕まりませんよ。(でも)うまくやれば全然違う(収入の)額になるんですよ。うまくいく人もたくさんいますから、そっちに流れる人が多いのは仕方ないですよね」 技能実習制度は、日本での待遇の悪さがこれまでも問題視されている。待遇の悪さから犯罪に手を染めてしまう技能実習生も後を絶たないが、待遇の改善なく「正規の在留資格で生活しなさい」という政府。こうした状況を、職員はこう表現した。

「これは入管の政策ですけど、政財界の圧ですよね」

「入管に洗脳」とつぶやく職員 これからの入管の在り方は
 約2時間のインタビュー取材で語られたのは、これまであまり表に出ることの無かった、職員の苦悩だった。もしも、こうした現場の意見が、入管法改正案の審理の場に少しでも出ていたら。日本の治安維持のため、公にすることができない話もあることは重々理解した上で、入管庁にはさらに積極的な情報発信が必要だったはずだ。その上で、賛成派・反対派お互いがきちんと耳を傾けて、改正案の審議をもっと尽くす必要があったに違いない。

 ただ、入管庁はあくまで「出入りを管理する」役所である。現役職員から語られる意見も、「管理する」立場から見たものである。そこを念頭に置いて考える必要はあるだろう。

 取材後、男性職員はこう私につぶやいた。

 「私も入管に洗脳されていますよね」

良くも悪くもそれが中国なのだとも思う。ただ、厚かましい中国人は日本に住まずに中国に帰ってほしい。

中国でなぜ「巨大な赤ちゃん」が増えているのか?炎上が相次ぐ異常なワガママぶりの背景 (2/3) (3/3) 06/09/23(ダイヤモンド・オンライン)

 交通機関で泣く子ども、学校に猛抗議するモンスターペアレント……日本でもよくある話だが、中国ではこれが思いがけない方向に展開して大騒動になることが珍しくない。日本人の目から見て、信じられないほど“わがままな大人”が多いためだ。なぜ中国では、公共の場でも気にせずわがままな振る舞いをする大人が増えているのか? 親子関係の問題も含め、改めて検証する。(ジャーナリスト 中島 恵)

● 観光地や交通機関で「わがままな大人」が騒動を起こす

 今年、中国のゴールデンウイークはコロナ禍前の水準に戻り、のべ2億7400万人が移動した。しかし、観光客でごった返す各地には、「わがままな子ども」だけでなく、「わがままな大人」が続出。SNSで炎上する事案が多発した。

 4月下旬、中国の高速鉄道(日本の新幹線に相当)の車内で、2人の女性が激しい口論を繰り広げた。最初にケンカを売った女性は、後部座席の赤ちゃんの泣き声で自分の眠りが邪魔されたと言って、赤ちゃんの母親を大声で怒鳴り、母親もそれに応戦。口論する様子は数十分にわたって車内に響き渡り、乗務員が仲裁に入ってようやく収まった。

 このときの動画がSNSに投稿されると、「公共の場で母親は子どもをおとなしくさせるべきだ」という意見と、「大人なら寛容になるべきだ」という意見が対立。炎上する騒ぎとなった。

 日本でも電車内で赤ちゃんが泣くことは珍しくないが、赤ちゃんが泣いていることに文句を言う大人はめったにいないし、それがきっかけで口論が始まることもほぼない。だが、中国では、赤ちゃんに限らず、ささいなことがきっかけで、公共の場で大ゲンカが起きることはよくある。

 電車内で起きたことなら、自分が他の車両に“避難”すれば済むことだが、これが飛行機だとそうもいかない。たとえば、前の座席の人が突然背もたれを大きく倒す、後ろの座席の人が前の座席の上に足を乗せる、機内中に響き渡るほどの大音量で音楽を流す人がいる、といったトラブルはよく起こる。そのたびに騒動になり、多くの人々は、ごく一部の人の犠牲となる。

● 「動画を撮ってSNSにアップ→炎上」が事態を厄介に

 さらにここ数年、問題を厄介にさせているのは、誰かがすぐにその場で動画を撮影し、SNSに投稿してしまうことだ。中国では他の問題もそうだが、SNS上で賛否両論が巻き起こると、次第に本題を外れて、別の話題へと発展し、元ネタが何だったかわからなくなるほどの大ゲンカがSNS上で勃発する。そうした「第二次戦争」「代理SNS戦争」ともいえるような状態が近年激しくなっており、日本のメディアでもしばしば取り上げられるようになった。

 そもそもなぜ中国では、公共の場で、そこまでわがままな振る舞いをする人が多いのか。

 考えられるのは、やはり1979年末から始まり、30年以上も続いた一人っ子政策の影響だろう。子どもは1人と政府に決められ、子どもを溺愛する親が増えた。中には我が子に何でも買い与え、「小皇帝」という別名の通り、勉強以外、すべてのことを子どもの代わりにやってあげるという親もいる。同政策の実施後に生まれた世代の最年長は40歳を超えており、年齢的にはすでに立派な大人だが、自由奔放に育てられた結果、すべてにおいて自己中心的で、自分の思い通りにならないと癇癪(かんしゃく)を起こす、我慢ができない、悪態をつく、という人が増えた。

 中国で2018~2019年頃に流行語となった言葉に「巨嬰症(ジュ―インジェン)」がある。「巨大な赤ちゃん病」、つまり、赤ちゃんのまま大人になった人を指す言葉だ。本当の病名ではなく、そのような状態になることをいう。

● 「巨大赤ちゃん病」な大人の子どもは「熊孩子」

 中国メディア「人民網」にも、「大人になっても精神年齢が赤ん坊のままな人。自己中心的でルールを守らず、予想外の事態が起きると情緒をコントロールできなくなり、幼児のような方法で抗議する。たとえば、泣いたりわめいたりして、他人に譲歩させ、自分の目的を果たす」とその説明が書かれているほどだ。

 4月末、まさに、この説明に当てはまる事案が起きた。上海ディズニーランドで、ある男性が禁煙エリアでたばこを吸ったが、そのことをスタッフに注意されたことに逆ギレし、スタッフともみ合いになった男性は園内を逃走。挙げ句の果ては、開き直って「大の字」になって地面に寝そべった。そのことが大きく報道され、SNSにも投稿された。

 ただ暴れるだけなら周囲もあきれて離れていくだけだが、問題は精神的な面でも未熟で、「巨嬰症」と思われる幼稚な言動を取る人が少なくないことである。会社内でもルールを守らなかったり、陰湿な手口で同僚や取引先をおとしめたりすることだ。一見するとわからないことも多く、立派なキャリアを歩むエリート層の中にも「巨嬰症」の人は潜んでいる。

 また、そうした「子どものような大人」の子どもなのか、親がまったくしつけをしていないと思われる「熊孩子」(ションハイズ=熊のように落ち着きのない子ども)問題も起きている。

 これも「巨嬰症」と同じく2018~2019年頃に流行した言葉で、関連して「熊家長」(ションジアチャン=熊のような子どもを注意せず、逆に、注意した他人に食ってかかるような親)という問題も起きた。「熊家長」は学校の教師にも理不尽な要求などをすることから、日本のモンスターペアレントのように表現され、社会問題にもなっている。

● 日本とはレベルが違う「祖父母に預けっぱなし」事情

 自分自身が親からしつけや家庭教育を受けていないため、自分の子どもをしつけられないのは当然といえば当然だが、そういう人が増えた背景には、考えられる要因がいくつかある。

 その一つは両親が共働きで、子どもを自身の手で育てていないことがある。むろん、日本でも、共働き家庭で、子どもをしっかりしつけている親はいくらでもおり、共働きが直接の原因というわけではない。中国の都市部の場合、問題は、祖父母に育児のほとんどを任せっきりにしてしまう人がいることだ。

 日本では、昼間は祖父母や保育施設に子どもを預けても、毎日夕方や夜には引き取り、夜は一緒に過ごすことが一般的だろう。だが中国では、近所に住む祖父母に平日ずっと(つまり週5日間)預けっぱなしということも珍しくない。祖父母と同居している場合は毎晩子どもと顔を合わせるが、「こちらはフルタイムで働いていて忙しいのだから、しつけも家事も祖父母の仕事」とばかりに、一切何もしない親も多い。祖父母を「無料のお手伝いさん」と思っている人もいるくらいだ。

 また、祖父母に子どもを預けている安心感からか、退勤時間後に真っすぐ自宅に戻らず、遊びに行ってしまう親もいる。もちろん、幼い子どもがいるから夜遊びに行ってはいけないという意味ではない。それぞれの家庭によって事情は異なり、ケース・バイ・ケースだが、中国の場合、その頻度は日本よりもかなり多い。  農村の場合は、また違った事情がある。農村から都市部に出稼ぎに行く「農民工」の多くが、子どもを農村にいる祖父母に預けていく。出稼ぎは労働時間が長く、子どもを預けるところもなく、お金もないため、やむにやまれぬことなのだが、いったん出稼ぎに行けば、帰省できるのは年に1~2回だけだ。春節や国慶節などの大型連休のみで、それ以外は電話などで話す程度になり、親子のコミュニケーションは非常に少なくなる。

 こうした子どもは「留守児童」と呼ばれ、自殺や精神不安の要因となっている。しつけや家庭教育は祖父母の役目となるが、祖父母は年を取っている上、自分の子ではないため、また「親と離れている孫がかわいそう」という気持ちもあって、子どもに甘くなってしまいがちだ。

● 中国政府から“しつけに関する法律”が出された

 もちろん、祖父母に立派に育てられた子どもも大勢いることは言うまでもない。だが、都市部でも、農村部でも、さまざまな事情によって、子どもをしつけられない親、そして、しつけられたことがない子ども、というのが、かなり大勢いることは確かだ。そうした親子2世代、あるいは3世代にわたる問題の結果、「巨嬰症」や「熊孩子」があちこちに出現し、社会を乱す要因になっていると考えられる。しかも、前述の通り、それがいちいちSNSに投稿される時代になったことにより、さらに別の社会問題を引き起こしている。

 2021年、中国政府はしつけに関する法律「家庭教育促進法」を制定した。中国政府は、保護者が子どもの成績を重視するあまり、家庭で適切なしつけが行われていないことなどを問題視。法律に「高齢者や幼児を大切にし、勤勉節約に努めること、部屋の片づけを他人任せにしないこと」などを明記した。この法律に対し、家庭でのしつけにまで政府が介入するのか、といった意見もあったが、つまり、こういった法律が出るくらい、しつけや家庭教育の問題が社会全体で大きくなっており、政府にとって頭の痛い問題であることを表しているといえる。

中島 恵

堂々と歩きすぎだし、服の色が目立ちすぎると思う。まあ、個々が自己責任で好きなようにすれば良いのだから問題はないと思う。

「妻以外の女性と手をつないで歩いていた」国有企業トップ、免職される―中国メディア 06/08/23(Record China)


中国メディアの澎湃新聞は7日、「妻以外の女性と手をつないで街中を歩いていた」とされる国有企業のトップが職を解かれたと報じた。

記事によると、ネット上では6日、手をつないで繁華街を歩く男女のショート動画に注目が集まった。男性は寰球工程項目管理(北京)有限公司の執行董事、党委書記、総経理の胡継勇(ホー・ジーヨン)氏だとの声が、また女性は「胡氏の妻ではない」との声が上がり、同公司の上部組織である中国石油集団工程有限公司北京項目管理分公司は7日午後、胡氏が執行董事、党委書記、総経理の職をすでに解かれたことを報告するとともに、調査結果に基づいてさらに処分を行う考えを表明した。

寰球工程項目管理(北京)有限公司は中国石油天然気集団に属する企業で、設立は1995年という。

この件について新聞晨報は8日付記事で、ストリートスナップのカメラマンが動画を撮影してネットに上げたことが発端だと説明している。(翻訳・編集/野谷)

宗教は厄介だと思う。宗教に熱心なほど人生の哲学や人生の価値基準となる傾向が高い。過去に宗教の対立による戦闘や戦争は起きている。
安易に外国人、特に宗教が異なる、又は、人生の一部となる傾向が高いイスラム教の外国人の受け入れは慎重になるべきだと思う。日本に住んでいなければ、短い時間の我慢で済むが、日本に住んでいるのならやっかいな問題になる可能性が残る。
話し合えば分かり合えるというのは綺麗ごとで、衝突を避けているから本音を言えば衝突すると言う事を理解できないのであろう。
話し合いで解決できるのなら、日本にいるアフガニスタン人達に自分達の国へ帰れと言えば、帰ると思う。実際は、簡単でない問題は存在する。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

lov********

> 市内に住む無職でガンビア国籍の男性(29)

無職の外国籍の人は、どのようなビザで日本に滞在できるのでしょうか。就労ビザなら職を失った時点で失効です。(短期の猶予期間はあるでしょうが。) 日本はとても不思議です。

yukimura20210726

「日本に住むイスラム教徒は積極的に日本の宗教や文化、習慣を学び、日本社会と交流していく姿勢だ」
と言ってるが、そもそも、こういうイスラム教徒の外国人は、日本に要求ばかりし、寛容さを求めるが、自分達は至って不寛容姿勢。
故に、“イスラム教徒向けの土葬墓地を整備してくれ等”と要求する。
一方的に日本社会に多文化共生を押し付けるのは共生とは言わない。
村雨 辰剛という、日本で庭師、タレントをしている日本国籍のスウェーデン人の方が、2019年5月6日のTwitterで、 「多文化共生、響きはいいけど郷に入れば郷に従えと言う根本的な柔軟性を持たないと実現しない。
人のお家にお邪魔した際、その家のルールを無視して自分のルールを持ち込むか。違うだろう。」
の言葉通り、その国の文化・習俗・習慣を尊重し、敬意を払うのが当たり前であり、自分の国の文化・習俗・習慣・宗教を他国に持ち込み、強要すべきでない。

gew********

一神教は他宗教を許容できない、だからこそ宗教戦争が歴史的に起こる
異教徒相手はもちろん、同宗教でも宗派の違いで殺し合いをするような教義を持つ宗教はちょっと日本ではなじめないかもしれませんね

evo********

宗教は常に戦争の種。
十字軍、アヘン戦争、イラン・イラク戦争、中東戦争、湾岸戦争、そして太平洋戦争。
考えればわかる事。お互いを尊重出来ないなら関わらないのが最善策だ。

cji********

移民に寛容な政治屋が 決して溶け込まない不寛容な移民を受け入れ 社会秩序の崩壊もまねいている

マスメディアが 誠実ならば 欧州その他の国々の 移民問題の悲惨な その成り行きを 日本国民に伝えるはずだ
  ↓
マスメディアが報道しない真実です
  ↓
The White Rose:スウェーデンで起きている真実

zas********

甘いなぁ。
こうやって侵略されていく。
少人数の時は大人しくしているんだよ。
ある一定の人数(勢力)に達したら彼らの本領発揮
宗教の名のもとに好き放題に暴れるぞ
それを咎めたら今度は差別と言って大暴れ
他の国の惨状を見て学習できないのかね?
日本人の性善説は通用しない

さい銭箱破壊、転じて交流 イスラム教と神道「我々に対立ない」 06/07/23(毎日新聞

 「ここに神様はいない」。黄色い装束に身を包んだ男性は叫びながら神社のさい銭箱を破壊した――。イスラム教徒を称する外国籍の男性が器物損壊容疑で逮捕される事件があった。この出来事をきっかけに、イスラム教徒と神道関係者が協議し、相互交流と理解を深めていくことになった。

【さい銭箱などが破壊された神社】

 神戸市垂水区の閑静な住宅街にある坂を上ると、鎮守の森に包まれた神社がある。明石海峡を見渡す高台にあり、汗ばむこの季節には一服の涼を求める参拝客も多い。厄よけの神様をまつり、古くから地元で親しまれてきた神社で5月初旬、ある事件が起きた。

 「アッラーの他に神はいない」「ここで祈るな」

 外国籍の男性は、周りの参拝客に向かって片言の日本語を口にしながら、境内でさい銭箱を蹴るなどの破壊行為をした。境内の防犯カメラには、黄色の装束で、頭に動物の毛のようなもので作られた帯を巻いて暴れる男性の姿が映っていた。神社は被害届を提出した。

 5月23日、垂水署は市内に住む無職でガンビア国籍の男性(29)を器物損壊の疑いで逮捕した。逮捕容疑は3日午前9時半ごろ、さい銭箱を蹴るなどして破壊し、手水舎(ちょうずや)の竹筒を引きちぎったほか、拝殿前に備え付けの札入れを地面にたたき付けて損壊したとしている。「違法な逮捕で何も言うことはない」。署によると、男性は容疑を否認している。

 宮司によると、参拝客に「神様は(イスラム教の唯一神)アッラーしかいない。ここに神様はいない」などと訴えていたという。また、この事件前にも同一人物とみられる男性が訪れ、同様の主張で叫んでいた。動機は不明だと宮司は頭をひねるが「大変残念。やったことは許されない」と憤る。

 ガンビアは西アフリカに位置する人口約264万人の国で、イスラム教徒は9割を占める。

 ◇キリスト名乗りモスク訪問

 一方、この男性の行動を巡っては不可解な点がある。この男性が「イエス・キリスト」を名乗り、市内のモスク(イスラム教礼拝所)を訪れていたことが判明した。

 事件の約3週間前にさかのぼる。同じ服装をした男性は4月上旬、神戸市中央区の「神戸ムスリムモスク」を訪れた。自身がキリストだという主張を繰り返し、応対した職員が「なぜそう思うのか」と問うと、「これが証拠だ」と黒色の石を示した。「神のシンボル」なのだという。

 困惑する職員に対し、男性は一方的に語り続けた。10日間ほどモスクに通い続けたが、その後、姿を現さなくなった。

 「彼の言うことは支離滅裂で、本当にイスラム教を信仰していたのか疑問だ」。モスクのイマム(指導者)を務めるサラー・アメル・ムハンマドさん(30)が語る。「日本社会の中で孤立し、精神を病んでいたのではないか」

 事件を受け、宗教法人日本ムスリム協会は5月25日、「このような行為は法的観点からも、宗教的観点からも誤った行為」と非難する声明を発表した。「人々の心のよりどころである宗教施設の所有物を故意に損ねることは倫理的な罪でもある」と説明している。

 また、同協会の幹部ら在日イスラム教徒が同30日、被害にあった神社と県神社庁を訪問。佐藤裕一副会長(49)は「犯行はイスラムの教えに反しており、男性個人の責任や動機が考えられるべきで、宗教の問題ではない」と述べた。そして「日本に住むイスラム教徒は積極的に日本の宗教や文化、習慣を学び、日本社会と交流していく姿勢だ」と伝えた。

 事件は異文化や異教の相互理解の難しさをはらんでいる。だが、神戸は1868年の開港以降、多文化共生の歴史を歩んできた。県神社庁の岩熊利教事務局長(47)は、今回の事件について「宗教的な問題や対立があるとは考えていない。イスラム教徒の方々と交流を深めていかなければと考える機会になった」と話す。

 署によると、男性が日本に入国した経緯や詳しい生活状況は明らかになっていない。【大野航太郎】

この件で不規則なったなら、法律の改正が必要だと思う。国外に簡単に脱出で外国人が少なかった時の法律は現状に合っていないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

sor*****

起訴できないと思う。残念だけど。
数100㎏の輸入で捕まった事件はいくつかあるが、どれも不起訴になっている。そのうち1件は貨物にGPS付けて、引き取りに来た所を現行犯で捕まえたとのことだったけど、それですら不起訴だった。
理由は非公表でよく分からん。

逮捕までこぎつけて、黙秘されて不起訴って顛末はどうにかして欲しい。

hir********

覚せい剤取締法第13条は「何人も、覚醒剤を輸入し、又は輸出してはならない。」となっていて、荷物が覚せい剤だと知っている者は処罰されるけど、覚せい剤と知らないものは処罰できません。
関係者を芋づる式に逮捕・調査して全容を解明できれば処分も可能だけど、中心人物が国外にいる場合は芋づる式逮捕がほぼ不可能なので、「中身が覚せい剤とは知らなかった」とか「偽物のルイヴィトンだと教わった」と言われるとおしまいなのです。
つまり、この13条の大問題は、オレオレ詐欺の「受け子」や「運び屋」のように、ヤバい仕事だということを知っていながら加担した者まで不起訴や不処分になってしまうこと。
特に中国は日本以上にスマホが普及していて、しかも民主活動家が政府に通信内容を傍受されずに済むアプリを開発しているので、オレオレ詐欺どころでなく「共産党政権に知られるとヤバいこと」を行いやすい環境ができています。

tok****

中国人が起訴されないで釈放される理由は創価学会が中国国内での布教活動を中国政府から許可してもらうためです。
尖閣諸島周辺の領海侵入に強い姿勢に出れないのも、海上保安庁の上部組織である国土交通省の大臣が長期に渡り公明党の議員だからです。
もちろん公明党だけの影響ではありません、自民党の最大の支援団体である経団連に加入している企業の多くが中国国内で安い労働力や安いエネルギー価格で生産・輸出をし巨額の利益を得ているので、中国政府を刺激しないよう自民党に圧力をかけているためです。

こんな腐敗した政権、終わりにしませんか?

ura********

〈警視庁は7人を逮捕した後、うち3人を釈放した。〉

↑えー!!
中国ではほぼ生きてられない程重い刑なのに日本ではこんなに軽いのかとびっくりしました。
これは捕まっても旨みのある犯罪になりますね。
日本でも犯罪した方が得にならない刑にした方が良いと思います。

覚醒剤700キロを密輸容疑、434億円相当 中国人7人を逮捕 06/07/23(朝日新聞)

 覚醒剤約700キロを密輸したなどとして、警視庁は7日までに、いずれも中国籍で20~50代の男女7人を覚醒剤取締法違反(営利目的密輸)などの容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。覚醒剤の押収量としては過去2番目に多いという。

【写真】東京港に届いた七つのコンテナ 行方を追うと

 税関の検査がきっかけだったといい、税関の水際対策の一環で押収した覚醒剤の量としては過去最多という。警視庁は、国際的な密輸グループが関与したとみて実態解明を進める方針だ。

 捜査関係者によると、男らグループは今年3月、覚醒剤約700キロを営利目的でアラブ首長国連邦(UAE)のドバイ発の船便で密輸したなどの疑いがある。船は東京港に入った。覚醒剤700キロの末端価格は約434億円という。

 東京地検は7日までに、逮捕された7人のうち3人を釈放した。(御船紗子、大山稜)

大学生がTシャツ数十枚購入、イベントで着用後に大量返品=店側のとった「対応」が違法の可能性―中国 06/07/23(Record China)

中国・山西省の山西工商学院の学生が購入したTシャツを使用後に返品したことが騒動になっている。中国メディアの頂端新聞が6日付で伝えた。

今年5月、あるネットショップのオーナーが「山西工商学院の学生が43枚のTシャツを購入したが、イベント終了後(着用後)40人が返品したようだ」とし、注文画面のスクリーンショットをネット上で公開した。

注文票によると、Tシャツは赤い龍があしらわれ「中国」の文字が入ったもので、単価は約20元(約390円)だった。同校では5月25、26日に文化芸術節の体操大会が開かれており、当日に撮影された写真の中にはそのTシャツを着用しているとみられるグループがいた。

オーナーによると、Tシャツが大量に返品されたのは5月30日。着用されたり、洗濯されたりした跡があり、再販はできないものだった。すぐに学生に電話で連絡を試みたが誰ともつながらず、学校にも連絡したが関係者につながらなかった。

その後、オーナーが返品していない学生に連絡したところ電話がつながり、その学生を通じて返品した学生らに連絡。先方から返品の取り消しと謝罪があったため、オーナーはネットへの投稿を削除し、Tシャツを無料で再発送したという。5月31日には教師から謝罪の連絡があり、オーナーは「平和的に解決した」と報告した。

ネット上では「試着と着用では違う。着用後に返品するのは道義に反する」との声が上がる一方、インターネットショッピングにおいて「7日間は理由を問わず返品可能」とされていることから「これは仕方ない」「こういう手口はこれまで何度も起きているのにルールが修正されないのが問題。『7日間は理由を問わず返品可能』で合意しているのなら他人のせいにできない」との声も上がった。

この件について、北京康達法律事務所の姚坤(ヤオ・クン)弁護士は返品自体は問題ないとしながらも、「返品される商品は完全なものでなければならず、タグが取り除かれたり、商品が損傷を受けたりして商品価値に毀損があった場合は商品は完全ではないとみなされる」と説明。返品された商品の状態に関するオーナーの説明が事実であれば、返品は認められないとの認識を示した。

一方で、オーナーが学生らの注文画像のスクリーンショットを公開したことについて「プライバシー権の侵害に当たる可能性がある」と指摘。「たとえ学生らの返品が法的に認められないものであったとしても、店側が勝手に注文内容を公開するのは問題。(公開された)学生の氏名の一部や電話番号の一部は伏せられていたが、出荷先には具体的なキャンパスや学部が記されており、学生が特定される可能性がある」と述べた。(翻訳・編集/北田)

身の丈に合わない買い物は運用できない状況では意味がない。運用も出来ない上に、コストや人件費だけは発生する。

「主力のフリゲートと潜水艦が修理できない!動かせない!」悲鳴をあげた南アフリカ海軍の予算とは 06/06/23(乗りものニュース)

遅々として進まない艦の改修

 南アフリカ海軍のヴァラー級フリゲート艦4隻とヒロイン級209型潜水艦3隻の改修が全く進んでいないことが、2023年5月中旬に行われた同国の国防委員会で報告されました。

【3隻中1隻しか動かない】ヒロイン級209型潜水艦(写真)

 海軍の副長官であるブベレ・ムラナ少将の話によると、ヴァラー級4隻の改修費用は約50億ランド(351億円)になるという計算ですが、潜水艦の改修費用と合わせ、2023年度の予算で艦船改修に割り当てられているのは14億ランド(100億円)程度しかないとのことです。

 以前から南アフリカ海軍の予算不足は問題になっており、メンテナンスのために割り当てられた費用がほとんどありません。同国がここ数年、経済的な低迷と政治家の汚職に苦しんでいる影響もあるようです。

 ヴァラー級は「アマトラ」が2015年に一部改修されたものの、ほかの「イサンドルワナ」「スピオエンコップ」「メンディ」に関しては、2012年と2018年に予定されていた2回の大規模改修を受けずに今に至っているといいます。ムラナ少将によると、4隻には全て欠陥が確認され、特に「スピオエンコップ」に至っては、油水分離装置や弾薬供給システムなど、計18か所に欠陥があるとのこと。

 潜水艦も同様の状態で、「マンタティシ」が2014年に部分的な改修を終えたのみで、「シャーロット・マクセケ」の改修は中断、「クイーン・モジャジ1世」に関してはそもそも行われていないそうです。209型潜水艦の改修にはフリゲート艦の費用とは別に約38億ランド(270億円)が必要となる見込みです。

 2023年度の14億ランドの費用に関しては、ヴァラー級、209型潜水艦、それぞれ1隻ずつの改修費用になるといいますが、2023年5月現在、同海軍で航行可能なのはヴァラー級では「メンディ」、209型潜水艦の方は「マンタティシ」だけになっています。

 南アフリカ海軍は2023年現在47隻の艦艇を保有していますが、そのうちでヴァラー級は最大の戦闘艦、209型潜水艦は唯一の水中航行可能な軍艦ということで、本来海の防衛の要である艦が満足に稼働していないという、かなり深刻な事態であるといえるでしょう。

 ちなみに、南アフリカでは陸軍に関しても、「任務に対して戦力が著しく不足している」と指摘されて、「海軍の装備はそもそも過剰気味」という声もあるようです。

斎藤雅道(ライター/編集者)

国が財政問題を抱えているのならこれはこれで良いと思う。機体が古いから、整備とか、経験が必要になるかもしれないが、経験が蓄積されれば問題を予測しやすくなると思う。
最新鋭機は高価だし、メンテも大変だし、スペアパーツだって安く手に入らない。スペックだけで話しても、国民は機密保持なので本当に戦闘機の事など知らないし、現状は知らされていないと思う。高価な戦闘機の支払いのために税金としてお金をむしり取られているだけだと思う。
一般的に考えて、お金にゆとりがあるのなら一番条件が良いものを買えばよいが、お金に問題があれば優先順位を考えて選択するしかない。日本の防衛予算や支出に関しても同じ事が言えると思う。

F-5戦闘機“60年運用”確定か スペイン空軍さらに延命へ 後継機はどうなってる? 06/06/23(乗りものニュース)

おじいちゃん戦闘機をさらに酷使!

 スペイン国防省は2023年5月末、空軍が練習機として保有しているF-5戦闘機を2030年まで維持する方針を固めたと現地メディアが報じています。

【スペインで運用されて50年】まだまだ現役で頑張るF-5の就役当時の姿(写真)

 機体の近代化に必要な費用は4000万ユーロ(約60億円)と見積もられており、既に政府からは承認されているようです。

  F-5の延命プログラムに関しては、2023年3月に同国上院で発表されており、その際は2500万ユーロ(約37億円)を投じ、2028年まで戦闘機の寿命を延ばすという計画でした。

 今回、国防省が発表した内容では予算が1500万ユーロほど増額されていますが、これは国防省がF-5の退役をさらに2年延長したことが影響しているとみられています。

 スペイン空軍の所有するF-5は就役から50年以上経過しており、かねてから後継機の導入が噂されていますが、まだ国防省は具体的な機体名を明かしていません。同国のメディアでは、イタリアのM-346や韓国のT-50辺りになるのではと予想されています、

乗りものニュース編集部

これだけ売って「レー容疑者は『偽物か本物かは知らなかった』と容疑を否認している。」
後は、警察と検察の能力と日本の法律次第だろう。レー・ティ・ズン容疑者は、実習生、それとも留学生?

「シャネル」偽物を販売疑い ベトナム人の女逮捕 05/27/23(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

「シャネル」の偽物の財布などを販売した疑いで、ベトナム人の女が逮捕された。
レー・ティ・ズン容疑者(22)は2022年7月、SNSのライブ配信を使って、20代の女性に「シャネル」などのロゴが入った偽の財布やTシャツなど43点をおよそ3万円で販売した疑いが持たれている。

調べに対し、レー容疑者は「偽物か本物かは知らなかった」と容疑を否認している。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

隠蔽は報道機関の常套

入管の収容者に対する処遇について問題がある事は否めない。
しかし、日本は法治国家であり、犯罪を犯した者に対する処罰は適法且つ妥当に行われなければならない。

一方で収容者(逮捕者等)に対する、食事、医療行為(自由診療)については、国民の税金が使用されている事実 支援団体と称する輩は、その事実を知っていて支援を求めているのだろうか?
不法在留者は身分を偽り、国民健康保険や住民税も納めず、体調不良になれば、救急車と言う国民の税金で運用しているサービスをタダで利用し、医療費も支払えず人道的支援を求める。

これって、人としてどうなんだろう。
国民の中には貧困にあえいで、病を我慢している人もいる。

まぁ、支援団体の中には、日本の国力を内部から弱体化させようとする戦後殺人を組織的に行った団体が関与している輩もいるらしいからねぇ

mup********

氷山の一角でまだまだ調べたらあると思う。日本の宝である皆保険を外人に使わせるのは反対。社会保険500円上げる前にこれらを是正するのが先でしょ。

kei********

さすがにこれは日本の健康保険の制度がおかしいでしょ、日本に出稼ぎに来ている技能実習生が母国に戻り出産をして、日本に戻り出産育児一時金を申請すれば50万貰えるのか?そもそも技能実習生が妊娠、出産をして、子育てしながら、どうやって技能実習を続けるというのか。

zyhggg******

日本の定住化する外国人はすでに300万人に達する。その外国人への生活保護費に1200億円もの税金を投入している現実。日本は、実に外国人に優しいおもてなしの国。これからおもてなし日本へ続々と移住が加速化する。

m3s********

偶々、発覚・逮捕されただけで・・・
氷山の一角だと思う。

他人の健康保険証の不正利用、 出産一時金の不正申告など

実際の被害総額はどの程度なのだろう?
不正に支払われる原資は、税金・社会保障料。

日本政府の財政は大赤字で、国民の税金・社会保障費負担も過大。
外国人にとって、「黄金の国ジパング」を現在進行形でやってるのは、 ハッキリ言って、バカ過ぎる。

Koohon

日本は途上国並みの法整備しかなくて、よくアジア1の先進国だなんて言ってられルなw。外国人から食いものにされて嬉しいのかよ。それでも議員たちは動こうとしないww

「ベトナムで双子を出産した」他人の健康保険証を不正入手し現金約1600万円以上詐取か ベトナム人を逮捕 05/27/23(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

ベトナム人の男が不正に入手したベトナム人女性の個人情報などを悪用し、「双子を出産した」とウソの申請を出して出産育児一時金をだまし取ったとして逮捕されました。

ベトナム国籍で大阪府堺市のチャン・アイン・クアン容疑者(33)はおととし11月、ベトナム人女性の健康保険証の個人情報などを悪用し、「ベトナムで双子を出産した」とウソの申請を出して、全国健康保険協会から出産育児一時金として現金およそ80万円をだまし取った疑いがもたれています。

警視庁によりますと、チャン容疑者はベトナム人のSNSのコミュニティでウソのスーパーの求人広告を掲載し、健康保険証や在留カードの写真を送らせて個人情報を入手していたということです。

警視庁は、チャン容疑者がおととし10月から11月の間に20人以上の名義を悪用し、同様の手口であわせて1600万円以上を不正に得ていたとみていますが、取り調べに対し「全く知らないことです」と容疑を否認しています。

TBSテレビ

中国で話題「日本で会社作れば、医療タダ乗り」、保険診療天国ニッポンの落とし穴 (2/3) (3/3) 05/26/23(ダイヤモンド・オンライン)

 “保険診療大国ニッポン”に、中国人の視線がにわかに注がれている。「ビザを取って会社を設立すれば、日本の福祉制度にあやかれる」などといった中国語の動画も拡散されているのだ。一方で、家族も呼び寄せられる「経営・管理ビザ」を使って診療を受けるケースも散見され、「横入りされる形で使われれば、保険診療制度そのものに大きな影響が出るのではないか」と危惧する声もある。(ジャーナリスト 姫田小夏)

● 経営・管理ビザを取得すれば、日本で医療が受け放題?

 上海から一時帰国中の日本人Hさんは、高齢の母親の付き添いで大阪市内の総合病院を訪れていた。久しぶりに来た日本の病院だったが、そこでは小さな変化が起こっていた。

 「王さーん」「張さーん」と看護師が呼ぶのは中国人の名前だ。Hさんは「中国人の患者さんがすごく増えた」と、筆者に感想を送ってきた。

 最近、中国のSNSでは、ある動画が話題になっていた。日本の物件を扱う中国系の不動産会社が制作したもので、日本の健康保険制度をPRし、日本への移住に関心を持たせる意図を含むものだった。

 動画は日本人の高齢者が犬を連れて散歩をするシーンから始まり、各地の医療機関が映し出される。中国人男性の声によるナレーションは、日本の健康保険制度を次のような内容で描写していた。

 「50歳の移住ともなれば選択肢も多くはないが、日本には経営・管理ビザがある。会社を設立してこれを取得すれば、日本の福祉制度にあやかることができる。海外で発生した医療費も日本で手続きすれば戻って来る。大きな病気も各種減免措置があり、毎年のがん検査も無料でできる…」

 この動画が投稿された直後から、Hさんの元には中国人の友人から「この動画は本当なのか?」という問い合わせが相次いだ。Hさんは「安い費用で高度な医療を受けられる日本の健康保険制度が、こんなに中国人に注目されていて驚いた」と語る。

 中国事情に詳しいHさんによると、中国人が移住先を決めるのは、気候や治安のよさ以上に「その国で受けられる福利の厚さが重要な要素」になるという。優れた医療が受けられる日本滞在は、間違いなく彼らの選択肢に入っているというのだ。

 一方で、この動画が危ういのは、経営・管理ビザで経営者になれば、あたかも日本の健康保険に“タダ乗り”してもいいという印象を中国人に与えてしまっていることだ。

● 中国人の取得件数が増える「経営・管理ビザ」

 中国人の間で注目されている経営・管理ビザとはどんなビザなのだろうか。

 これは、外国人が日本で事業を起こし、経営や管理に従事する場合に発給される在留資格で、簡単に言えば「500万円を投資して事務所を設ければ日本で社長になれる」といわれているビザだ(*筆者注:厳密には資本金として500万円が要求されているわけではないが、この金額を用意すればビザ取得がスムーズに行くと言われている)。

 経営・管理ビザの要件に該当すれば、業種に特段の制限はなく、中華料理店や中華物産店の経営者にも経営・管理ビザが付与される。しかし、長年にわたり経営・管理ビザの申請をサポートしてきた行政書士のI氏は「取得は大変難しい」と語る。

 「経営・管理ビザ申請で最も多いのが貿易会社、不動産会社、中華料理店ですが、中華料理店でこれを取得するのは簡単ではありません。このビザの場合、あくまで会社経営が前提であり、社長自身は厨房での料理や接客はできないので、料理長や従業員を雇わなければなりません。経営・管理ビザそのものも、最初の申請では1年しかもらえませんが、この最初の取得が大変難しいのです」

 近年、大阪や東京の街中にガチ中華の店や中華物産店といった店舗が増えている。大阪在住で通訳業に従事するAさんは、「大阪で中国人やベトナム人が経営する店舗が増えているのは、経営・管理ビザを取りたいからだ」と言う。このコメントからは、経営・管理ビザの取得は容易ではないとされながらも、根強い人気があることがうかがえる。

 出入国在留管理庁(入管)によれば、2018年で2万5670人だった経営・管理の在留資格者は、2022年末時点には2割以上も増えて、実に3万1808人に上る。そのうち半数近くが中国籍の取得者だ。

● 日本の医療制度に“タダ乗り”?

 福岡県で事務所を開設する社会保険労務士・行政書士のK氏は、経営・管理ビザについて次のように語っている。

 「経営・管理ビザは、簡単に言えば日本で社長になれるというビザで、就労ビザとは違って労働が要件となっていないビザです。また表向きには日本で何日間滞在しなければならないという日数の縛りがはっきり示されていないので、意図がある申請者は、『病気の時だけ日本に来ることもできるのではないか』と悪知恵を働かせる可能性があります。また、当人の役員報酬により保険料が決まるため、納付する保険料を月額数千円程度と最低限の金額にすることも不可能ではありません」(*筆者注:入管は「滞在日数について具体的な数字を示してはいないが、そもそも一定期間日本に在留しないのなら在留ビザの必要性はない」としている)

 また日本には、医療費の家計負担が重くならないよう、医療費が一定額を超えた場合、公的医療保険に加入している人を対象に、その超えた額を支給する「高額療養費制度」がある。中国では高度な医療にアクセスしにくい事情からすると、今後中国人の間で、最高の医療を安価に受けることができる公的医療保険への関心がさらに高まる可能性がある。

 冒頭で紹介したHさんからは、その後、次のようなメッセージが送られてきた。

 「私の母は決められた国民健康保険料を生涯ずっと払ってきていますが、途中から日本に住んで、低い負担割合でこれだけの医療を受けようという外国人がいるとすれば、それは“タダ乗り”にも見えてしまいます。ただでさえ制度崩壊の危機にある健康保険制度ですが、次世代に残された人たちは背負いきれるのでしょうか」

 日本の公的医療保険は加入者が安心して医療にかかれるように、普段からお金を出し合って互いに支え合う制度だ。私たちは国民の義務として被用者保険や国民健康保険を含む公的な医療保険に加入しなければならないが、Hさんは、経営・管理ビザを取得する外国人が増えれば、公平であるべき給付と負担がアンバランスになりはしないかと心配をしているのだ。

● 中国人による悪用はたびたび報告されている

 残念なことに、一部では中国人を含む外国人による公的医療保険制度の意図的な利用も発生している。過去には、保険料を滞納したまま帰国してしまうケースもあった。また、「経営」と目的を偽ってビザを取得し日本で国保に加入、高額な治療を受けた後に「高額療養費制度」を使って枠を超えた分の医療費を取り戻すなどの悪用が報じられている。

 前出の行政書士・I氏が接したケースでは「経営・管理ビザを取得した父親が中国から呼び寄せた子ども3人の中に、眼科の専門治療が必要な子どもがいたなどの事例があった」という。

 また、ビジネスを通して中国人との接点を持つ会社経営者も、「経営・管理ビザを取得した中国人が親族を呼んで治療させているのを何度か目にしてきました」と話している。

 健康保険などから出産時に一定金額が支給される「出産育児一時金」についても、以前から外国人もこれを悪用していたことが報じられた。埼玉県の病院に勤務する看護士は「外国人の中には、日本で出産すればお金をもらえる、タダで産めると思い込んで計画的に来日するケースもあります」と話している。

 また、近年は処方箋薬を欲しがる中国人が増えている。中国人を病院に仲介したことのある日本人男性は、「訪日旅行中の中国人客に糖尿病のこの薬が欲しいとせがまれ、病院に連れて行き、第三者のカルテを使って医師に処方箋を書いてもらいました」と告白している。

● 経営・管理ビザはただのプロセス、「永住権」が最終ゴール?

 「今の習近平による独裁政権下ではいつ財産を没収されるかわからない」という不安感を強める中国人が増えているが、冒頭で取り上げた動画は、国外脱出を計画する多くの中国人に刺さった。

 中国人の注目が集まる経営・管理ビザに関して、行政書士のI氏は「このビザの取得は彼らにとってのプロセスであり、目指すのは永住権や帰化(国籍取得)です」と捉えている。

 「最終ゴールに行き着くには実績が必要であり、順法と納税をしっかりやらなければ永住や帰化はできません。逆に言えば、永住や帰化を視野に入れている人は社会保険料をきちんと納めています」(同)

 実際、山西省出身のSさんは2年前に経営・管理ビザを取得し、都内で会社を設立した。しかし、「永住権を申請するための準備をしている」として、最近、社会保険(厚生年金保険と健康保険)に加入するようになった。社会保険に加入していないと永住ビザの審査でマイナス要因になるためだが、こうした選択からは、退路を断って日本に上陸したことがうかがえる。

 経営・管理ビザは、ビザの中でも最も取得が難しいが、更新は著しく容易だという。この在留資格と中国人による公的医療保険の不正防止について、I氏は次のように語っている。

 「入管の視点から解決しようとするのなら、更新を今よりも厳しくするのが最も簡単で効果的だと思います。なぜなら、そうすることで、公的医療保険の不正が継続できなくなるからです」

 ただ、外国人と医療保険の関係については、異なる現場からこんな声も伝わってくる。

 日本の労働現場の最前線を支える技能実習生と身近に接する日本人の通訳Nさんは、「技能実習生は少ない収入の中から、年間約50万円の社会保険料を払っています。こうした外国人が日本の保険制度を支えている一面もあるのです」と話す。

 ちなみに、今の社会保険は1961年にできた制度で、今般の外国人在留者を想定した設計にはなっていない。日本に在留する外国人が300万人を突破した今、外国人との共生のための医療保険対策は焦眉の課題だろう。

姫田小夏

外国人が安い金額を提示して仕事を奪おうとするのを経験すると同情する気には一切なれない。逆に、おかしな事をする外国人達は日本にいなくても良いと思う。
仕事欲しさに無茶苦茶な値段を提示するのはおかしい。最近は、インターネットで簡単に人を探せるから、安い値段を提示した人間に仕事を出そうとする会社が増えたような気がする。そして、問題が起きたら直ぐに切り捨てる。問題が起きるまで待つのは気分が悪い。勝手に条件が悪い状態で仕事を取って、何かあったら使い捨てにされたと言うのはおかしい。
実際、どんなビザを取得しているのか知らないが、もしかしたら何かおかしなことをしているかもしれない。例えば、通訳とか言いながら、別の仕事をしているとか、知り合いにお金を払って雇用されているような状態になっているのかもしれない?確認できないし、調査する権限を持っていないから何とも言えない。ただ、過去の確実に分かっている例では、結構、嘘を付いている外国人はいた。入管はしっかり調べて、問題があれば国外追放してほしいと思う。
何割とか、パーセンテージはわからないけど、やり方が悪質な外国人のケースを経験すると腹が立つ。

「外国人をいじめるな」 川崎で入管法案廃止を求めるデモ 05/27/23(毎日新聞)

 「難民の命を危険にさらしかねない」と批判される出入国管理及び難民認定法(入管法)改正案の廃案を求めるデモが27日、川崎市で行われた。参院で審議が続く中、約300人の市民らが川崎駅東口などを巡るコースを歩き、軽快な音楽を背景にラップ調で「外国人をいじめるな」と声を上げるなどした。

【戻らぬ命】ウィシュマさん実家、壁には似顔絵が

 法案は難民認定申請3回目以降の人の強制送還を可能にする条文を含むため「難民を危険地に送らない難民条約の原則に反する」と批判されている。デモを呼びかけたのは川崎市多摩区の大学生、伊礼悠花さん(21)。7日に杉並区で行われた入管法案反対デモなどで「帰れば殺される」と訴えるミャンマーのロヒンギャ難民、ミョーチョーチョーさん(37)の切実な声を聞き「川崎でも声を上げたい」と思い立った。

 杉並のデモなど各地で法案反対活動を展開しているNGOで非正規滞在外国人を支援している「反貧困ネットワーク」の瀬戸大作事務局長に相談。川崎市内で在日コリアンなど「移民の先輩」が多く住む桜本地区を訪れ、地元住民から助言と激励を受けて開催にこぎ着けたという。伊礼さんは「川崎には差別と戦うかっこいい大人がたくさんいると知ってほしい」と話した。

 参加者らは「違法な人間などいない」「誰も殺すな」などと思い思いのメッセージが書かれたプラカードも掲げて行進。第二次世界大戦中、ナチスドイツの迫害を逃れたユダヤ難民に「命のビザ」を発行して多数の命を救った日本の外交官、杉原千畝に敬意を示したり、「友達守ろう」「難民いじめる政治家いらない」といったコールも行われた。

 デモ開始前のスピーチでは川崎で生まれ育ったラッパーのFUNIさん(40)らがあいさつ。「この年になり新しい命をさずかって、皆さんの応援でようやくこうした場で声を上げてもいいと思えるようになった」と幼い娘を抱いてあいさつすると、聴衆から拍手と声援が上がった。川崎市立ふれあい館の館長で在日コリアン三世の崔江以子(チェ・カンイヂャ)さんは取材に「川崎では多文化共生が行われてきた。この地からこそ、ともに生きる声を上げたい」と話した。【和田浩明】



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

アクテージ

難民ではない人が何回も難民申請出来たり体調不良を理由にすれば国外退去を逃げれるのだから法改正はあたり前だと思います。維新の議員がした発言も既に処分されてるけど、難民申請してる人間や支援団体が体調不良を理由すれば逃げれる事を知識として知ってた筈なので処分されるほと的外れな事を言ってるとは個人的には思いません。せめて不法滞在や犯罪歴のある人の難民申請は受け付け無い位はして欲しくです。

sor********

入管庁によると、退去強制処分を受けた後、仮放免中に逃亡して手配中の外国人は平成26年末に96人だったが、毎年30~100人程度ずつ増加。令和元年末には362人となり、2年末には約420人に上った。

うち1割弱の約40人が、不法滞在といった入管法違反罪以外で懲役・禁錮1年超の実刑判決を受けていたが、収監前に逃亡するなどしていた。

入管庁の担当者は「逃亡が相次ぎ、手配者を収容しても増え続けている。増加の原因は分からない」としている。

tay********

入管法改正などこの手の問題でいつも思うことですが、「難民」と「不法滞在者」をごちゃまぜにして人権問題にすり替えてしまうマスコミや特定野党にうんざりしています。「難民」は保護すべきですが「不法滞在者」は一刻も早く帰国させるべきです。なお、この記事は「難民」でなく「不法滞在者」に焦点を当てており、マスコミにしては珍しく正論だと思います。

nem*****

日本で凶悪事件を起こし、本来強制送還されるべき外国人が、難民申請に上限がない事を悪用し、居座り続けることができるのが異常なんです。更に体調不良を理由にすれば「仮放免」で外に出られる。身元引受人には管理責任者としての罰則もないことから逃亡も簡単に許してしまう。結果、また犯罪を起こす。もういい加減にして欲しいですね。必ず今国会中に入管法改正を成立して 日本の甘い体制を立て直して欲しいです。

【入管法改正】立民・石川大我議員が支援 体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」 (2/3) (3/3) 02/24/23(デイリー新潮)

 立憲民主党の石川大我参院議員が支援し、東京出入国在留管理局から仮放免を許可された40代のスリランカ人男性が、過去に「強制わいせつ致傷罪」と「強姦致傷罪」で2度、有罪判決を受けていたことがデイリー新潮の取材でわかった。男性は2度の服役後、東京入管に収容。体調不良を訴え続け、2022年4月に仮放免されてからは関東地方で暮らしている。これまでに男性は3度、難民認定申請をして強制送還を免れていた。石川氏は、男性のおぞましき“過去”を知りながら支援してきたのか。

梅村議員の憶測発言で大紛糾した法務委員会

 入管施設での長期収容問題の解消などを目的とした入管難民法改正案は、5月9日、衆議院本会議で可決され、現在、参議院法務委員会で審議中である。

 不法残留などで強制退去処分となっても送還を拒む収容者は昨年末時点で4233人に上り、入管当局は長期収容者の増加に頭を悩ませてきた。現行法では難民認定申請中は申請回数に限らず送還が停止となるが、法改正後は3回目以降の申請者や3年以上の実刑判決を受けた外国人は原則送還となる。改正案に自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党 は賛成しているが、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党など は「国際基準から逸脱している」などの理由で反対している。

 16日には維新の梅村みずほ参院議員が、2021年に名古屋出入国在留管理局で病死したスリランカ国籍の女性、ウィシュマ・サンダマリさん(当時33)について、「ハンガー・ストライキによる体調不良で亡くなったのかもしれない」などと憶測で発言し、委員会は紛糾した。結局、維新は梅村氏を委員から更迭したが、攻勢を強める立民にも大きな問題がある。

 参院法務委員としてまさにいま質疑に立っている同党の石川大我氏は、2度も性犯罪で有罪判決を受けた過去のある外国人を“野に放つ”よう支援してきたのである。

ネット上で集められた2万5000人の署名

 その人物は、現在、東京入管から仮放免中のスリランカ国籍の男性X氏(40代)。石川氏は2021年10月から東京入管のX氏をたびたび訪問し、収容環境に問題があるとして早期に仮放免するよう当局に申し入れ、Twitter上で支援を訴えてきた。

《2回のコロナ感染で狭い部屋に閉じ込められ、足は手首ほどに痩せ細り、車椅子で面会に。食道炎がひどくなり、食べても吐く状況》(21年10月14日、石川氏のTwitterより。以下同)

 X氏はこの投稿の1カ月後に仮放免されたが、11月25日に再収容。すると石川氏は、年明けの1月と2月に同僚の国会議員を伴って入管を再訪し、再度仮放免を与えるよう局長に申し入れた。《 入管側は硬くて食べられない“青いバナナ”を支給した件。→なんという嫌がらせ。人間のすることか…。真相解明を求めた》(22年3月30日)などと食事の改善を求めるツイートもしている。この後もX氏の体調不良の訴えは続き、22年4月に再び仮放免が許可され、そのまま現在も関東地方で暮らしている。

 この間、石川氏の支援活動がきっかけでX氏の仮放免を求める署名活動もネット上で行われていた。ネット上に現在も残っている署名は2万5000人を超えているが、はたしてこのうちの何人がX氏の過去を知った上で賛同の意を示しただろうか。

強制わいせつ致傷で服役後に難民認定申請

「Xは2000年に90日間の短期ビザで来日、その後、不法在留のまま日本にとどまっていたが、強制わいせつ致傷事件を起こし05年に懲役4年の有罪判決を受けています」

 こう明かすのは、X氏の実情を知る警察関係者だ。

「08年に府中刑務所を出所し、東京入管局に収容されたXは、そのまま強制送還される運命にありました。しかし、“ワザ”を使ってそれを回避するのです」

 それこそが「難民認定申請」だ。X氏は08年に1度目の申請をしたものの却下。すぐに異議申し立てを行い、それも却下されると、10年に2度目の難民認定申請。再び却下されると、また異議を申し立てた。

 難民認定申請した理由について、X氏を取り上げたジャーナリスト・志葉玲氏の記事にはこう書いてある。

《2000年に来日し、日本で結婚したが、その後、離婚したために在留資格を失ってしまった。また、母国スリランカ内戦では現在の政府と応戦していた勢力に属していたため、帰国すれば迫害される恐れがあるとして、難民認定申請を行った》

 この“後出し”で訴え出した主張は怪しいものである。事実、入管も認定しなかった。

仮放免中に再び

 難民認定申請と並行して、この時もX氏は体調不良を訴え続けた。11年7月に仮放免され10月に再収容。そして、12月に再び仮放免された。その仮放免中にまたもや事件を起こすのである。

「13年、千葉県の山中に10代の知人少女を連れ込み、無理やり性行為をしようとして強姦致傷罪で逮捕されました。Xは嫌がる少女の携帯電話を取り上げ、『大声を出してもどうにもならないよ』などと脅迫。『1回だけ、1回だけ。入れたら気持ちよくなるから』などと言いながら少女を2度にわたって押し倒し、ズボンと下着を引き下ろすなどの暴行を加えた。少女は全治2週間のケガを負った」(同)

 X氏は捜査段階では犯行を認めたものの、一審では「自分が交際していた別の日本人女性とのトラブルと勘違いした」などと一転して否認。有罪判決を受けると、控訴審では「女性は自分に好意を抱いており合意だった」とまた主張を変えた。最高裁まで争ったが、15年に懲役6年の刑が確定した。

「その後、前橋刑務所で服役し、20年に出所すると再び入管へ収容されました。そして、また強制送還されそうになると、21年に6月に3度目の難民認定申請を行ったのです。不認定の結果が出ると、不服があるとして審査請求も行いました」(同)

スタジオに拍手で迎えられたX氏  このように現行法では、却下されても、異議申し立てなどを挟みながら難民認定申請を繰り返すことで延々と強制送還を免れるシステムになっているのである。

 そして、X氏は再び体調不良を訴え、仮放免を求め出したのだった。石川氏がX氏の支援を始めたのはこの後だという。

「入管はウィシュマさんが亡くなった後だったこともあり、慎重に判断して仮放免を認めました。結局、難民認定申請を繰り返されると強制送還はできないし、さらに、食事が喉に通らないなどと訴え続けると、医師も万一を考えて外で治療すべきだと診断を下してしまう。現行法では収容者のゴネ得の状態になっているのです」(同)

 X氏は仮放免されたばかりの22年5月に、元NHKキャスターの堀潤氏などが制作するYouTubeチャンネル「8bitNews」に生出演。「職員に体調不良を訴えても医者を呼んでくれない」と入管の医療体制の不備を訴えていた。不都合な過去は一切語られず、スタジオに拍手で迎え入れられたX氏は、まさに劣悪な入管と戦うヒーローのような扱いを受けていた。

石川氏からの回答  石川氏に質問状を送り、X氏が過去起こした事件を知った上で支援したのか、支援を呼びかけた責任についてどう考えているのか等聞いたところ、下記のような回答が文書で届いた。

「お尋ねの男性と実際に面会でお会いをし、健康状態の悪化から、収容の継続は適切でないと考えました。当該男性の前科の有無等については、当職はお答えする立場にありません」

 法案は今月末には委員会で可決され、来月初頭までには本会議で成立する見通しだ。法改正後はX氏のようなケースは即強制送還対象となる。

 国際社会の一員として、迫害を受ける難民を一人でも多く救うことは大事なことである。だが、制度を悪用して社会に巣食い続ける外国人犯罪者を排除していくことも大事な課題だ。入管の調べによると、累計で4233人いる送還忌避者のうち前科のある者は4割にのぼる。

デイリー新潮編集部

新潮社

少子化の進んだ先進国では程度の違いはあれど似たような問題は抱えているように思える。学校経営法人や学校組織としては現実の問題を受け入れたくはないが、一部の大学だけが良い教育の提供で世界から留学生を集める事は出来るが、それ以外は消えていくしかないと思う。需要があるから大学が増えるのが自然だし、需要が減らば、減るのは当然。時間のタイムラグはあるとは思うが、減るしかないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ytq*****

もう10年以上前のこと、知り合った某私大に通う女子中国人留学生の話ですと、その私大の4割は中国人留学生だとのことでした。 その頃からすでに少子化で留学生を多数受け入れないと、学生数を確保出来ない大学がかなりあります。つまり学校経営上、中国(人)のお金がないと、立ち行かない大学が多くあるということです。 複雑な問題はあるでしょうが、大学は減らして行くべきでしょう。浮いた国の補助金は、不足している理系の研究分野にまわす方が、全体のためになるでしょう。

ayn********

日本の大学も我が事として、耳を澄ますべきだろう。

また同じ理由で経済危機に直面しても、日本国民の血税を投入して大学を救済するなど、断じて許さない。

善き機会なので大学への補助金も見直し、国益に貢献する以外のものは、切る捨てるべきだろう。

代わりに学生本人への投資を厚くすべきだろう。

ata********

目ぼしい国の中国人留学生数を確認してみたけど、ある意味たいしたものだね。アメリカは31万人、オーストラリアは19万人、イギリスは15万人、日本は12万人。ちなみに、日本からアメリカへの留学生数は1万人強だから中国の1/30程度。面白いのは、アメリカ、オーストラリア、イギリスで2番目に留学生が多い国はインド。 今年の中国の大学卒業生総数は1000万人を越すというから、この留学生数は驚くような数字ではないかもしれないが、富裕層も増えたということなのでしょう。 日清戦争後に中国人留学生が1万人ほど日本に来て、国家の変革に影響を与えたと評価されているが、現在の中国人留学生も将来、どんな影響を中国の歴史に与えるのだろうか?

yok********

日本も低レベルの大学がありますよね。 政府、文科省は大学のありようを考える時期と思うけどな。 殆ど留学生頼みの多い大学で、留学生がいないとほとんど経営悪化でしょう。 留学生への援助もばかになりませんよ。 イギリスもその事に気づくのはさすがですね。 では日本政府は、無知でしかない。

中国人留学生の学費に頼るのは「危険」 英当局が大学に警告(1/2) (2/2) 05/27/23(Forbes JAPAN)

中国人留学生の学費に頼るのは「危険」 英当局が大学に警告

英イングランドの高等教育規制機関・学生局(OfS)は、同国の大学が中国人留学生からの学費収入に過度に頼っていることから、財務の安定が危険にさらされる恐れがあると警告した。

中国人は英大学に通う留学生の中で最大の割合を占めているが、英中両国の間ではここ数カ月間、緊張が高まっている。このためOfSは、留学生が突然途絶え、それに伴って学費収入が減少し、一部の大学の将来が危ぶまれる可能性があると指摘。中国人留学生を多く抱える国内の23の大学に対し、突然の収入減に備えた緊急時対応策を検討するよう要請した。

OfSのスーザン・ラプワース最高経営責任者(CEO)は「留学生はイングランドの高等教育に多大な経済的、文化的、教育的利益をもたらしている」としながらも、「一部の大学が留学生からの学費収入に過度に依存しており、ある一国からの留学生が財務モデルの重要な部分を占めている場合があることに懸念を抱き続けている」と表明。「大学側は、留学生の受け入れが予想を下回った場合にどうするのかを知っておく必要がある」として、複数の大学に対し、こうしたリスクに注意を払い、収入が突然減少した場合に大学を守るための緊急時対応策を準備するよう、文書で要請したことを明らかにした。

英国の大学には約15万人の中国人留学生が在籍。英国と欧州連合(EU)以外の地域出身の学生の4分の1以上を占めており、大学側にとっては学費収入の大きな柱となっている。例えば、中国からの留学生が最も多い大学の1つである英マンチェスター大学では、留学生全体の約半分を中国人留学生が占めている。同大学の学費収入の55%は海外からの留学生によって賄われており、大学の総収入の半分を占めている。

だが、近年は中国からの留学生を受け入れる際の代償、特に政治的干渉のリスクや学問の自由が損なわれることへの懸念が高まりつつある。英庶民院(下院)の報告書は、中国が大学の講義の内容や誰を講演者に招くかといったことに影響を与えることで、英国の学問の自由を損なおうとしていると警告している。

英国との対立で留学生が減る可能性 マンチェスターでは昨年、中国総領事館前の民主派デモに参加していた中国人男性が同館の敷地内に引きずり込まれ殴打される事件が起き、英中の緊張は一層高まった。香港の人権問題や台湾の安全保障問題、新疆ウイグル自治区のウイグル族に対する大量虐殺の告発により、貿易の不均衡やサプライチェーン(供給網)の脆弱(ぜいじゃく)性への懸念が高まる中、英政府は近年、対中関係でより強固な姿勢を示している。リズ・トラス前首相は先週、台湾を訪問した際、中国の脅威に対抗するための「経済的な北大西洋条約機構(NATO)」を呼び掛け、中国政府の怒りを買った。

大学側にとっては、2国間関係の悪化により、中国が英国に送る留学生数を大幅に減らすことが懸念される。これはOfSの報告書でも、次のように強調されている。「留学生の受け入れに過度に依存することは、各種大学にとって重大なリスクであり、留学生から支払われる学費の急激な減少や中止は、持続可能性に関する懸念を引き起こす可能性がある。こうした中止は、例えば地政学的環境の変化などから生じることがあり、その場合、(大学の)収入に即時かつ重大な影響を与える可能性がある」

これに対し、140の大学の統括団体である英大学協会は、限られた資金源に頼ることの危険性を認識しており、学生層の多様化に取り組んでいると説明した。

中国人が英国の大学内の留学生の間で占める割合が最大であることに変わりはないものの、近年増加が最も著しいのはインドからの留学生で、過去10年間で約1万5000人から9万人近くにまで増加している。

Nick Morrison

ベトナム経済失速、5000人余りの中国人投資家がインドネシアへ―中国メディア 05/25/23(RECORD CHINA)

2023年5月23日、騰訊新聞は、今年に入ってベトナムの経済成長にブレーキがかかり、中国人がベトナムから離れ始めていると報じた。

記事は、21年夏ごろに「次の世界になるのはベトナムだ」との議論が活発に繰り広げられ、22年のベトナムの経済成長率も8%に達したとする一方で、今年1~3月期の成長率は3.3%にとどまり、同国政府が定めていた6.5%の目標を大きく下回ったと紹介。同国経済の急減速は米国市場への過度の依存が背景にあり、米国経済の成長鈍化とインフレによる消費の冷え込みで、ベトナムの輸出が大きく減少したと伝えている。

一方、東南アジア経済への熱視線は相変わらずで、今年に入って中国企業は主にインドネシアにターゲットを定めるようになったと指摘。東南アジアのベンチャーファンドATMキャピタルの創始者、屈田(チュー・ティエン)氏が「近ごろインドネシアを視察する中国企業が多くなっており、接待が追いつかないケースもある」と語ったことを紹介するとともに、インドネシア移民局のデータとして今年2月14日から現在までに中国の各大都市から約5000人の投資家が現地を訪れていると伝えた。

そして、屈氏が「ブランドを東南アジアに進出させたいのなら、まずインドネシアから始めるべきだ」とし、3億人近い人口を持つ同国について1人当たり国内総生産(GDP)が約5000ドル(約69万円)、年間経済成長率5%で東南アジア最大のデジタル経済国でもあると説明した上で「インドネシアの人口とGDPはそれぞれ東南アジアの40%を占める。インドネシアを制したものは東南アジアを制する」と語ったことを紹介している。

また、インドネシア市場ではまで激しい競争が発生しておらず、特に消費財小売業における供給状態も不十分であるため、現地人のニーズを捉え、国際ブランドよりも価格面で優位性を持てば大きなシェアを獲得できる可能性を秘めていると伝えた。

東洋機械金属 海外子会社の従業員、日本円で5億円超着服か 05/25/23(神戸新聞NEXT)

 東洋機械金属(兵庫県明石市)は25日、中国の連結子会社で従業員が会社の銀行預金を私的に流用していた疑いがあると発表した。金額は日本円で約5億円に上るとみられる。

 東洋機械金属によると、5月中旬ごろ、同子会社の預金と帳簿の残高に差異が発覚。その後の調査で、流用の疑いがあると判明した。現時点で差額は約2800万元で、日本円に換算すると5億円以上という。

 東洋機械金属は「関係者の皆さまにはご迷惑とご心配をおかけします」と謝罪。調査委員会を立ち上げて全容解明と再発防止に取り組む。6月23日の株主総会は予定通り開く方針という。

 同社の2023年3月期の連結売上高は352億円、従業員数は約780人。

これって留学と言っても、働かせるために留学を利用したやり方としか思えない。韓国でも同じようなやり方の大学が存在するようだが間違っていると思う。
かわいそうな言い方だが留学生(労働者)が2人死んでも代わりはいくらでもいるから問題ないだろう。これが現実。働きに来る人達だってお金を稼ぎに来ている認識はあると思う。ただ、留学したいを前面にして、お金の問題があるからバイトに頑張ると言わざるを得ないと個人的には思う。韓国のケースでも同じ事が言えるが、国、又は、政府としては狡いやり方だと思う。シンガポールのように外国人労働者として受け入れるのなら受け入れるべだと思う。
シンガポールはかなりシビヤな国。外国人労働者はシンガポール人と同じ扱いを受けていない。日本のように表と裏の顔があるけれど、裏の顔を隠すような事はしていない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

una********

留学生制度も、留学なんて名前だけで実際はフルタイムで仕事して定期的に試験と称してテストをするだけの低賃金労働で経営者や派遣企業が儲ける留学とは程遠い制度。 技能実習生制度を廃止し、留学生制度の学校は、高校、大学に制限すべき。

una********

就労時間制限を守ってるなんて思ってるという性善説が通用してると思ってる方もいるんですね。
タイから来て、1ヶ月ほど日本語学校で研修しその後フルタイムで数年農作業、その間定期的にテストと称して語学試験があるだけ。
留学生は、 留学終わった後、また来るか?って聞くと、もうきついから来ないって言う。
朝早くから腰曲げて、間引きや雑草取りに収穫と選別作業してたら、いくら母国よりお金がよくても嫌だろうね。
手錠で拘束された留学生が授業中周りはみんな寝てるって言ってたニュースが流れてたでしょ。それがこの制度の実態です。

wkc********

安い労働力としての留学生、研修生
こんなのを認めているから、日本の給料水準があがらない
人材確保も競争、適切な競争で給料や待遇が良くなる

tks********

> 留学ビザでは、週28時間以内のアルバイトのみ認められています。 ほんと働かせる側の論理だね。 夜8時におそらく片道1時間かけて勤務先に行って夜勤するような構図が、まっとうかい。拘束時間差し引いて週何時間勉強できるの?水曜何時から学校?水曜朝休みなら、どんな学校? 法的には不適合でないとしてもそれが留学ビザの趣旨(労働メイン)で良いのかって話してんでしょ。っていうか誰かも言ってるけど奴隷制度だろと。 結果、塗装塗り替えてさえいないようなバス会社を使っていたことに象徴されるように低品質な労働環境で、低賃金で働かせて、ろくなものができるわけある?LIXILってそんな会社なわけね。

k*****

運転手さんは出来る限りの対応をされたし、亡くなられた留学生の家族への対応も考えられてるようだ。
被害者のご冥福をお祈りします。
また、重傷の運転手も早く回復されることをお祈りします。

ただ、わけがわからない情報が多すぎる。
留学生が派遣されて、派遣先へ行く途中に事故に遭われたと。
留学生がなぜ集団で働いてるのか。
しかも直接雇用ではなくて派遣?
留学生というなら学校は?

安く雇う派遣先、
ピンハネの派遣元、
実態があるのかわからない留学先、
ということはまさか学費も発生してるのか?

などなど、搾取の連鎖になっていないのか心配になる。

wkc********

間違いなく搾取の連鎖だよ
派遣業のピンハネ
働くために入学する日本語学校の存在

こんなことをいつまでも認めているから 安価の労働力に頼る産業構造の存在があり 日本の給料水準の低迷に繋がる
安価な労働力に頼る企業は淘汰され、その隙間に新たな企業が入る
新陳代謝が行われ、効率的な運営、給料水準が確保されなければいけないのに 政府がダメな企業の延命に走った結果が今にある

怒屋

社長は運転が初めてとか。
日本語学校生徒とか。
LIXILの従業員だったとか。
集団で何をやっているのか疑問だらけ。
日本語学校へ留学目的は工場へ集団就労していたことが判明したと言う事ですね。
岸田さんは「留学生は日本の宝」と発言したが、これが実態ですね。 やはりおかしいと思います。

きんちゃん

福岡市には登録は5千人ですが、実際は数十万人のネパール人が住んでおり、昼間は日本人よりネパール人の方が多く歩いている時間帯もあります。
彼らって移住で来ているわけでもないのに、地場銀行のキャッシュカードに、日本ブランドのクレジットカード、最新のiPhoneを持っているとネパール人を雇った事があると言っていました。
こんだけ審査が厳しい世の中に不思議です。

今回の事故も、偽装留学とかではないんですかね?
これを機にこの闇を摘発して欲しいものです

a

日本語学校にもメスを入れていかないといけないでしょうね。
とにかく怪しい学校が多すぎるし、怪しい留学生が多すぎる。

「日本語教育振興協会」という団体があり、政治にも圧力をかけているんですよ。

zzz********

留学生は派遣できません。
LIXIL側が従業員だったと言っているのに、対応は派遣元。
LIXIL側を認識やばくないですかね。

考えられるのは、技能実習生として直接の雇用はLIXILがしているが、斡旋会社を「派遣元」と認識し、通勤や生活の面倒を斡旋会社が行っているのではないでしょうか。
違法の可能性が高いと思われます。

労働局はそろそろメスを入れるべきでは?

ill********

往復3時間の通勤時間で夜間勤務をさせ、いつ留学生として勉強しろというのか。バングラデシュ国籍とネパール国籍の方のようですが、LIXILの発展途上国の貧困層向けに始めたSATO事業のスタートはバングラデシュでした。貧困層支援の裏では名ばかり留学生として夜間就労させるいい加減さに幻滅しました。

a

日本語学校を隠れ蓑にした移民ビジネスだよ。
だけど日本語学校や行政は多様性や共生など、美辞麗句を言って腐敗に蓋をしてる。

日本語学校や派遣元のリクシルなどにもメスを入れないと、移民政策はどんどん進んでいくよ。

jpr********

仙台から一ノ関まで80キロ、夜間、高速での移動、それも外国人留学生、過酷過ぎます。

okj********

だいたい何故水族館バスを買い取って塗装もしないで運行させたのか?
派遣業とは経費に車両整備費も予算化しないのか?
まだまだ出てくるよ膿が。

東北道3人死亡事故 乗客の留学生ら派遣先のLIXILがコメント 05/17/23(朝日新聞)

 宮城県栗原市の東北道で16日夜にバスがトラックに追突され、バスの運転手と乗客2人の計3人が死亡した。この2人を含むバスの乗客40人はネパールやバングラデシュ国籍で、岩手県一関市内の工場へ派遣される途中だったとみられる。

【写真】のり面に乗り上げるようにして止まったバス=2023年5月17日午前1時13分、宮城県栗原市、原篤司撮影

 事故を受けて派遣先の住宅設備大手「LIXIL」(東京都品川区)が17日、次の通りコメントを出した。

 「東北道のバス事故で犠牲になった方がLIXILの従業員だったことは確かです。このような事故に巻き込まれたことに心が痛み、心からお悔やみ申し上げます。亡くなられた社員のご家族の支援などは、派遣元である会社から行われていますが、LIXILとしましても、できる限りの支援をしていきます。現在事故の状況を確認している状況ですので、警察の捜査に全面的に協力してまいります」(谷瞳児)

バスのエンジントラブル、確認中にはねられたか 東北道3人死亡事故 05/17/23(朝日新聞)

 16日夜に宮城県栗原市若柳有賀の東北道下り線で、路肩付近に停車中のバスに大型トラックが追突した事故で、県警は17日、けが人のうち、3人の死亡が確認されたと発表した。

 県警高速隊によると、事故は16日午後8時10分ごろ発生。バスから降りて後部付近にいた日本人女性1人と、ネパール国籍の男性2人がトラックにはねられ、全身を強く打つなどして死亡した。栗原市消防本部によると、男性2人はいずれも20代、女性は50代とみられる。運送会社「2525タクシー」(仙台市宮城野区仙台港北2丁目)の関係者によると、死亡した女性は同社の社長だという。

 同隊によると、バスには41人が乗車。亡くなった女性が運転しており、エンジントラブルのため路肩付近に停車し全員が車外に出ていた。女性はエンジンの状態を確認するためバスの後部に回り、ネパール人男性2人も女性とともに確認に行き、はねられたとみられる。

 バスに乗車していた40人はネパールやバングラデシュ国籍の留学生とみられ、仙台市内から岩手県一関市内のアルバイト先に向かう途中だったという。また、トラックを運転していた30代の男性も頭に重傷を負った。県警は事故原因を調べている。

「バス乗客は語学留学生か」東北道でエンジントラブルで停車中のバスにトラック追突 3人死亡1人大けが 宮城・栗原市 05/17/23(tbc東北放送)

16日夜、宮城県栗原市の東北自動車道で、バスにトラックが追突し3人が死亡し、1人が重傷を負った事故で、バスに乗っていたのは仙台市からアルバイト先へ向かう語学留学生で、エンジントラブルを起こしたバスが停車しているところ追突されたことが分かりました。

16日午後8時10分頃、栗原市若柳有賀の東北自動車道下り線で、路肩付近に停車中のバスに後ろから走行してきた大型トラックが追突しました。

この事故でバスを運転していたタクシー会社社長の50代日本人女性と乗っていた20代とみられるネパール人男性2人、合わせて3人の死亡が確認されました。

また、トラックの30歳の男性運転手も頭に大けがをしています。

警察によりますと、バスに乗っていたのはネパールとバングラデシュからの語学留学生で、仙台から岩手県一関市にある会社にアルバイトに向かう途中だったということです。

事故当時、バスは若柳金成ICとの金成PAの間でエンジントラブルを起こし停車し、乗っていた41人すべてが車の外に出ていました。警察は、後方でエンジンなどを確認していた3人が事故に巻き込まれ、死亡したとみています。

この事故で、若柳金成ICと一関ICの下り線は9時間あまり通行止めとなりました。

東北放送

これを許せば、家族滞在ビザを利用して、家族が日本に来る必要がなくても、日本に入国させて働かさせる人が増える。
外国のケースを考えれば理解するのは簡単な事。

家族滞在ビザで在留、ベトナム国籍の女を違法に働かせた疑い 青果販売店経営会社の男を逮捕 05/16/23(神戸新聞NEXT)

 外国人を違法に働かせたとして、兵庫県警保安課などは15日、入管難民法違反(不法就労助長)の疑いで、神戸市兵庫区にある青果販売店経営会社の男(43)を逮捕した。

 逮捕容疑は2022年9~11月、家族滞在ビザで日本に在留し資格外活動の許可を受けていないベトナム国籍の女(23)を同店の作業員として働かせ、さらに23年3~5月には許可は受けているものの「原則週28時間以内」という就業制限を20時間超上回る週約50時間働かせていた疑い。

 調べに対し、男は前者について「女を働かせていたが、どんな資格だったか確認した記憶がない」とし後者には「週28時間超えていたか分かりません」などと話している。

 同課などはこの女も同法違反(資格外活動)の疑いで逮捕した。

これが世界的な傾向の一部であれば、徐々に時間差でいろいろな地域でいろいろな形で現れるであろう。後は、ウクライナとロシアの戦争がいつまで続くかも重要なポイントだと思う。コロナとウクライナとロシアの戦争の影響はどこかに存在する。時間差で現れる事は考えられるし、当然だと思う。
あふれそうな状態の水も溢れないと気付かない事はある。そして溢れ始めたら、その原因がなくなるまで溢れる事は止まらない。

ベトナム最大級の靴メーカー6千人解雇へ 「最大のレイオフ」理由は 05/14/23(朝日新聞)

 ベトナム最大級の靴メーカーが従業員約6千人の削減を決めた。世界的なインフレを受けて、欧州や米国の消費者の購買意欲が縮小していることを受けての削減だという。AFP通信がベトナムの地元メディアの報道を引用して13日に報じた。

 報道によると、従業員の解雇を発表したのは、台湾企業傘下の靴メーカー「PouYuen Vietnam」。ナイキやアディダスなどの靴製品の製造を手がけており、約5万人の従業員がいるという。

 ベトナムは衣料品や靴、家具で世界最大の輸出国の一つだが、世界規模で節約意識が高まった。そのあおりを受ける形で、終身雇用契約を結んでいた従業員約6千人を来月末から解雇していくという。地元メディアは「1996年に同社がホーチミンで開業して以降、最大のレイオフ(人員整理)だ」と報じている。

 同社では2月にも約3千人の従業員を解雇し、約3千人の臨時スタッフの契約が更新されなかった。昨年も2万人の従業員を交代で有給休暇にする措置を取っていたという。

 AFPによると、こうした動きは同社に限らず、ベトナムでは労働需要が低下しており、昨年は63万人以上の労働者が失業、もしくは労働時間が短縮されたという。(河野光汰)

日本だったらカルトの定義がないから下記のようなカルト教団が日本に上陸しても何も出来ないのか?それとも何も出来ない事にしているのか?
死んだらこの世の苦しみから解放されると信じる宗教もあるみたいだから、おかしいと思っても放置するのが良いのかもしれない。宗教と言う言葉を使えば信仰の自由でいろいろな事は許されるようなので個々が自己責任と自己防衛を考えて判断するべきだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

oka********

スラムドッグ$ミリオネアの映画に子供を騙したカルト孤児員が裏でマフィアと繋がっていて、人身売買などをしていた。 先進国の日本でさえ悪意あるママ友に洗脳されて財産を毟り取られて、5歳児を虐待餓死させる母親がいるくらいなので、途上国で悪党が組織的に餓死を促すカルトを作って、臓器売買や遺産強奪していても驚かない。 カルトに嵌まらないように自己防衛するしかない。絶対に近づかないこと。

ケニア「餓死カルト」、被害者の臓器摘出か 死者133人に 05/11/23(AFP=時事)

【AFP=時事】ケニア警察は9日、カルト教団が信者を餓死させていたとされる事件で、被害者の一部は臓器が失われていたと明らかにした。強制的な臓器摘出が行われていた可能性が浮上している。

【写真】自称牧師でカルト教団の指導者ポール・マケンジー・ヌセンゲ容疑者

 同日、シャカホラ(Shakahola)の森で新たに22人の遺体が見つかり、先月の集団墓地発見以降の死者は計133人となった。警察は数日内にさらに遺体が発見されるとの見方を示している。

 警察は被害者のほとんどがポール・マケンジー・ヌセンゲ(Paul Mackenzie Nthenge)被告が率いるカルト教団の信者だったとみている。同容疑者は、「イエス・キリスト(Jesus Christ)に会える」として信者を餓死させたとされる。

 首都ナイロビの裁判所に提出された供述書で、捜査責任者のマーティン・ムネネ(Martin Munene)氏は「検視報告書から、掘り出された遺体の一部は臓器がないことが分かった」と述べている。

 さらに「複数の人間が関与しており、臓器売買が極めて組織的に行われていた」と指摘した。ただ、臓器密売の疑いの詳細には触れていない。

 ムネネ氏によると、事件に関与したとして先月逮捕された著名テレビ宣教師のエゼキール・オデロ(Ezekiel Odero)容疑者が、カルト信者から「多額の金」を受け取っていた。同容疑者は4日に保釈されている。

 ナイロビの裁判所は、オデロ容疑者の保有する20以上の銀行口座を30日間凍結するよう当局に命じている。

 信者たちは、指導者のマケンジー被告の指示で不動産を売却していたことが分かっている。

 9日に現場を訪れたキトゥレ・キンディキ(Kithure Kindiki)内相は、複数の当局からなる合同チームが現在、少なくとも20の集団埋葬地を調べていると明かした。

「残念ながら、この森にはまだ多くの墓がある。このことから、極めて組織的な犯罪だとの結論に達した」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

韓国の建設業界だけの話なのかよくわからないが、これで韓国の方が平均の給料が日本よりも上であるのなら、韓国もおかしいが、日本もおかしいと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

亀梨 亀男

まあ予定通りと言えば予定通りなんだが、今まででも 手抜き工事で多数の問題があり、建物などの工事に 関してはかなり厳しくなったはずだが まあ、ウクライナへのロシアが侵攻してから色々な物 の値段が高騰はしたが、建築資材の高騰もかなりある だからと言え手抜き工事はやっていい物とは違うと思う

nonno

2014年、朴槿恵大統領になった頃。 夫が勤務先から辞令を言い渡されてソウルに2年間暮らした経験がある。 住んでいたマンションはエレベーターが6 基あった。部屋の天井の染みや浴室の換気扇辺りから水が漏れているのを部屋のオーナーの李さんに伝えた。 李さんは確認する為に部屋を見に来たが「ケンチャナヨ(大丈夫)」と繰り返すばかり… 何度かそのような事が続いたある日の早朝の事。 突然天井から水が落ちて来た!!! もう床は水浸し…私達は証拠を映像で撮り5万円程の慰謝料を貰い、オーナーの李さんは部屋のリフォームをして貰い喜んでいた。なんか緩いな~と思った。

韓国のマンション、新築なのに壁面から雨水が染み出る…不備は指摘されていた 05/11/23(KOREA WAVE)

【05月11日 KOREA WAVE】韓国大邱(テグ)市寿城区(スソング)で、今年1月に入居を始めた新築マンションで、先週末の連休中に降った雨で漏水被害が相次いでいる。

このマンションは「THE TRUEL水城」で、寿城区凡勿洞(ポムムルドン)にある93~112平方メートル2棟158世帯の建物だ。昨年12月30日に竣工が承認されて今年1月から入居が始まり、現在125世帯が居住している。

今月5日から降り始めた雨により、被害は地下駐車場と管理事務所、商店、一部の世帯に広がっている。ある入居者は「水がただ漏れるレベルではない。蛇口をひねったようにあふれた」「明け方には天井が崩れ落ち、床が濡れた」と証言している。

住民らは次々に映像を撮影し、空いた商店の床に水がたまっている▽管理事務所の天井から水が落ちている▽エレベーター外部壁面に水が染み出ている――などの様子を伝えている。

このマンションは昨年、竣工直前の事前点検過程で、工事の未完や漏水の危険性が指摘され、入居予定者の70%以上にあたる110世帯余りが竣工承認への反対運動を繰り広げていた。

竣工承認が強行された経緯があり、住民らは区側が無理に竣工承認をしたという疑惑を抱いている。

韓国の建設業界の事は良く知らないが、下記のコメントが事実なら、記事になるような事ではないのでは?記事になる可能性があるとすれば、ひどい状態なのに追加費用を払えと言う事だと思う。
資材や人件費の高騰と見積もりの時の資材や人件費に大きなギャップがあれば施工業者だって、儲かってないのだからと逆切れする可能性はあると思う。
文化が違うから仕方が無いし、比較しても仕方が無いが、韓国では上と下が大きくかけ離れている可能性は高いと思う。つまり金持ち層と貧乏層の開きが大きいからこのような問題が放置されているのではと個人的に推測する。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

mcy*******

韓国のマンション建設現場では作業場所の近くに作業員用の仮設トイレが用意されておらず、建設資材運搬用の仮設エレベーターも作業員個人の事情での使用が禁じられている(入居後に住民が使う正規のエレベーターは建設時は未完成で使えない)ので、内装工事などの作業員がトイレに行きたくなった場合には何十階という高さから階段で降りて敷地の外れにあるトイレまで移動しなければいけないようです。

トイレに着くまでに何十分もかかるので、急な腹痛などで間に合いそうにないときは、その場でせざるを得ないんでしょうね。

けっこう前から問題になっているのに対策(仮設トイレを用意するとか)をしないことや、やってしまった過ちを片付けずに放置するのはなぜなのか、謎ですね。

net********

ソウルのマンションは平均販売価格が1億円を超えたという記事を2年ほど前に見ましたよ。
価格が高いのに欠陥だらけの杜撰な工事、しかも最終点検で作業員の「〇便」が多数発見されるというお粗末さ。
私だったら、こんなマンションは安くても絶対に買わないよ。
というか韓国の高層マンションは手抜き工事の恐れが高いので・・・

「こびり付いた大便に黄色い便器の水」…仁川新築マンション欠陥に「驚愕」 05/11/23(中央日報日本語版)

入居開始2日後に擁壁が崩れた仁川(インチョン)の新築アパートで、今度は内部のあちこちで人の大便が見つかったという主張があった。

【写真】仁川新築マンションから見つかった大便

11日、仁川市弥鄒忽区(ミチュホルグ)ヨンヒョン洞のあるマンションの入居予定者によると、3月30日から4月2日までの全体372世帯の事前点検前後に一部の世帯の室外機室やトイレなどで人の大便で見つかった。

ある世帯ではトイルのタイルに人の大便がこびり付いていて、別の世帯では便器に用を足して大便がそのまま残っていたと主張した。事前点検後の先月28日にも人の大便が見つかったという。

マンション入居予定者のAさんは「工事の現況を見るために組合から現場訪問の要請があり、事前点検前後に住宅の内部と共用施設を見回ったが、誰かが用を足してそのまま放置されているのが数カ所で見られた」とし「室外機室にあった大便は室外機が入る時になってようやく処理された」と説明した。

また、地下駐車場と室内共用施設の天井から水が漏れて電気ショートするなど、各種欠陥が次々と見つかっているというのが入居予定者の主張だ。マンション事前点検では計1万6000件の欠陥が報告されたが、これは1世帯あたり平均43件にのぼる。

このマンションでは入居開始2日後の6日には長さ20メートル、高さ1メートル規模の擁壁が崩れた。人命被害はなかったが、団地の警戒照明施設と床が破損した。

施工者は資材と人件費の上昇などで従来の工事費580億ウォンに56億ウォンが追加され、これを支給しない場合は訴訟を提起する考えという内容証明を組合に送った。入居予定者は欠陥が次々と見つかっている状況で工事費の増額まで受け入れることはできないと反発している。

長野労働局長と監督署長は5月11日、川上村役場を訪ね、由井明彦村長に外国人労働者への適切な対応を要請しました。・・・野菜の生産管理がうまく行かなかったことが背景にあると見られていて、会社を指導した後も賃金が支払われなかったため送検に踏み切ったということです。
川上村役場に責任があるのか?川上村の金中産業は役場から支援を受けているとか、第三セクターのような関係なのか?NBS長野放送はもう少し詳しく書いてくれないと理解できない。
会社を指導した後でも賃金が支払えないと言う事は、この会社は倒産を回避できない状態なのかもしれない。もし会社が単純に悪質なだけなら、外国人労働者の派遣を禁止にすれば良い。倒産しても自業自得だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。
cjy********

技能実習生の監理団体の者ですが、農家さんは労働基準法が一部を除き適用除外になっていることと、国からの支援が大きく、また、研修制度やボランティア等の無報酬人材の存在があり、一般常識から少しズレてる印象です。
これは技能実習制度の問題ではなく、農業事業者の意識の問題です。

nis********

これだけ低賃金で働かせることで有名な技能実習制度なのに、本人から相談があってわかるというのが情けない。
月に1回労働基準監督署への報告と本人確認を義務づけるとか、本人からの申告とつきあわせるとか、いくらでも方法があるのに何もしていない。
というか、それに目をつぶるよう状況なのだろう。
何度同じ事をくりかえすのだろう。悪徳経営者と一緒になって何もしない政治家をどうにかしないと、なくなるはずがない。
本来なくなるはずの産業を生き残らせ判断を誤らせているという有名な話。
日本人の給与が上がらない元凶をつくっている。
悪徳経営者を援助し儲けさせる制度として有名だ。

3カ月分210万円…中国人技能実習生4人に賃金払わず 実習生からの相談で発覚 農業法人と社長を書類送検 05/11/23(NBS長野放送)

長野県川上村で野菜の加工・販売を行う農業法人とその社長が中国人技能実習生4人に賃金を払わなかった疑いで小諸労働基準監督署から長野地方検察庁佐久支部に書類送検されました。

最低賃金法違反の疑いで書類を送られたのは川上村の金中産業と社長です。

金中産業は、中国人の技能実習生4人に対し、2022年9月から11月分の賃金・総額210万円を支払わなかった疑いが持たれています。

小諸労働基準監督署によりますと、実習生からの相談で不払いが発覚しました。

野菜の生産管理がうまく行かなかったことが背景にあると見られていて、会社を指導した後も賃金が支払われなかったため送検に踏み切ったということです。

長野労働局長と監督署長は5月11日、川上村役場を訪ね、由井明彦村長に外国人労働者への適切な対応を要請しました。

監督署によると村長は「村としてしっかり取り組みます」と答えたということです。

2006年の海上の労働に関する条約(改正)(ILO 国際労働期間)的には下記の内容はアウトでは?
まあ、働き始める前にどこが所有する船なのか、どこの会社が管理をしているのか調べて、選択の余地があるのなら、良い会社で働くべき。経歴や資格的に選べる自由がないのなら、我慢して働くか、働かないかを決めるべきだと思う。
船の世界はピンキリだからもっとひどい状態のケースはいっぱいあるよ。例えば、船員が死亡したけど死体の空輸は高いから、死んだ船員を冷凍庫に入れていた船があるよ。衛生的に大丈夫かと思った。肉の冷凍庫に死体も一緒に入っているなんて、考えただけでも食事したくなくなる。
冷蔵庫やエアコン装置が壊れていて、船員のほとんどが下着姿の船に行った事がある。生鮮食品は萎れれてこれを食べるのかと思った事がある。
身寄りがない船長の妻が死亡したので葬式や子供達の面倒を見る人を探すために帰りたいと会社にお願いしているが、半年が経っている。何とか出来ないかと相談を受けたことがある。海運業界で問題だと思うのは、相手を知った上で対応しないと親切で関わったらとんでもない事なる可能性がある。弁護士は正義の見方ではない。弁護士は依頼者の味方。ある労働組合にもし船員を助けようとしてトラブルに巻き込まれたたら助けてくれるのかと聞いた事がある。すると答えは関わらない(助けない)だった。船員を助けようとしてトラブルに巻き込まれたら、船員を助けるべきだと言っている労働組合はこちらを助けない。本当にバカバカしくてこの世の中は矛盾と疑問だらけ!船長には「申し訳ないけど、関わる事が出来ない。ITF (国際運輸労連)に助けを求めるべきだ。」と言った。そして、「良くない海運会社の仕事は取らない方が良い。」としか言えなかった。
船員が内装がされていない倉庫で寝ていたケースにも遭遇した。PSC(外国船舶監督官:国土交通省職員)は検査の時にチェックしていないのかもしれないけど、こんな船の方がひどいと思うよ。
先進国出身ではない船員と話すと、船員が手っ取り早くお金を稼ぐ事が出来るし、子供を大学や大学院に行かせる事が出来る方法だと言う船長が多い。子供が大学院まで行けば、船員になる必要はないと思っている人が多い。給料が「600ドル」は安いかどうかは判断できない。契約している仕事のポジションで考えるべき。船長だと月に日本円で100万円以上をもらっているはず。日本人で月に100万円以上貰っている人は何割か?階級が下になると飯付きで給料200から300ドルは普通。記事なんて書き方次第で誘導出来る可能性は高いと思う。フィリピン人船長だって、船長として雇われれば月に100万円以上は貰うはずだ。日本人でも月に100万円以上もらえる人は少ない。そう言う意味では先進国出身でない船員にはチャンスでもある。だからお金目当てで優秀な人材が集まる。
船の検査なんて、検査会社と船が登録される旗国を選べば、問題があっても検査は通る。いつ沈んでもおかしくないサブスタンダード船(ぼろ船)でも検査に通る。給料が安いとかメンタルがとか言う前に、明日の命があるかもわからない船に乗る方が不幸だと思うよ。多くの人が知らないだけで、こんな世界は存在する。こんな世界があるから思った以上に安く物が運べたりするわけだ。技術的なブレークスルーによるコスト削減はあるかもしれないが、法の抜け穴で儲ける方法がこの世の中にはある。
違法行為は良くないし、違法行為をする組織や人が悪いと思っていたが、それを見逃す人達がいるから問題が改善しない事を知ったので、これが世の中の現実だと思う。教師のブラック問題の記事が多いけど、問題は問題だけど、他の問題の事を考えると贅沢な問題とも言えると思う。そして文科省が問題だと思う。権限をもっているのだからもっとしっかりやれと思うけど、仕事をしたくないと文科省の人達が考えていれば、問題を解決できない方が普通だとも思える。世の中、知らない事を知ると矛盾だらけで綺麗ごとを言っている人が偽善者に思える事がある。まあ、個々が何が選択できるのかを考えて、出来るだけ良い選択をすれば良いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ta*****

私も船が好きなのでこういう事は悲しいです。
船会社が儲けを独り占めにしているのか、ギリギリでしているのか知らないけど、どっちにしても労働環境や給料を上げてあげて欲しい
その余裕がないのなら、乗船料をあげればいいでしょう
もともと、こんな旅をする人が10万単位で高くなっても感じる事はないと思います。
ただ、これだけの船を維持管理するのに莫大な費用が必要なこともわかってます
600ドルは安すぎます

z91********

船の社会では程度の差はあれど、ありがちな話です。私は内航で事務部部員(賄)でした。乗船中に体調不良に見舞われ病院にかかりたくて下船希望をしましたが交代要員の手配がつかず、約一ヶ月間我慢して仕事を続けました。結局下船後長期入院となり、その船は退職しました。担当医師から「あなたよく生きてましたね」と言われ、かなり重篤だったことを知りました。あの時の交通費もうやむやで終わったような気がします。甲板部や機関部だと欠員すると運航できなくなるので、途中下船はもっと難しくなります。

yas********

窓のない部屋での時間感覚

船に限らず、通常の会社内の会議室でも窓のない部屋での長時間拘束は結構きついと思います。たとえ水平線しか見えなくても窓があって太陽光が入るだけでも過ごす疲労感は結構違うと思います。

日本国内の瀬戸内海航路でも窓のない部屋で一晩過ごすだけでも少し船内を散歩してみたり、トイレのついでに少周囲を見渡したり空を見上げたりしますよね。それが記事中のように、コロナウィルスに罹ったのなら隔離も仕方ないけれども、それでもメンタルはきついでしょうね。

船員は三食と寝るところを会社が提供してくれて、外の世界が無いのでお金を使わないから貯まるメリットがあるので、操船とか船の運航の根幹にかかわる部分以外の仕事の人はなかなかきついと思います。

そのお陰て快適な船旅ができること、安全な商船運航が出来ていることに改めて感謝ですね。

sba********

「ザ・サカナマン」という遠洋マグロ漁船に同乗取材した古いドキュメンタリー映画があるのですが、パナマ入港時に仕事に耐えられなくなったり怪我で下船する人たちが自腹で帰るシーンありそれを思い出してしまいました。 仕事も大変かと思いますが船内に拘束されるストレスもあるのだろうなと…。

shi********

船を降りることができる場合というのは法律や契約できっちり決まっていて、それ以外の理由では勝手に降りられないのが原則だから、自己都合で乗船契約破棄するなら、まあ自腹で帰らなきゃいけないというのは仕方ないですかね。 契約満了や船主都合なら当然全額船主負担で帰れます。

Mala Agatha

こうい粗末な扱いを受けるのは船主の国の船員ではなく、フィリピンやインドネシア、ベトナム国籍の船員が大半。自国で一般労働者として働いたのでは月収はせいぜい$100〜200。$600ももらえるのなら、かなり厳しい雇用条件でも飲むしかなく、言わばタコ部屋労働、使い捨て状態になってしまう。きつい労働で航海途中に精神病になって自らやめれば自費帰国。

クルーズ船の乗務員たちが明かした、海の真ん中で仕事を辞めた時に起こること(海外)(1/2) (2/2) 05/13/21(AERA dot.)

クルーズ船の乗務員が仕事を辞める時は、家に帰るための飛行機代を自分で払わなければならないという。

【全画像をみる】クルーズ船の乗務員たちが明かした、海の真ん中で仕事を辞めた時に起こること

一度退職した乗務員は、船旅会社に再就職できない場合もある。

あるクルーズ船の乗務員は、メンタルヘルスの問題で仕事を辞めた際、1400ドル(約19万円)近く借りなければならなかったと話している。

クルーズ船の上では、"退職"は誰にでもできる贅沢ではない。

4人の元乗務員および現乗務員へのインタビュー、Insiderが入手した会社の資料や会議の記録によると、契約満了前に仕事を辞めたクルーズ船の乗務員は、家に帰るための交通費を自己負担しなければならず、将来的に再就職できない可能性もある。

中には月給600ドルという低賃金の乗務員もいて、帰国するための費用を乗務員本人の負担にすると、メンタルヘルスの問題や労働条件の悪さといった理由で退職することが難しくなると、乗務員たちは話している。

「船旅会社は乗務員を飛行機で帰国させますが、その分を乗務員の給料から差し引くんです」とクルーズ船の乗務員や乗客の代理人を務める、アメリカのフロリダ州マイアミを拠点とする弁護士のジム・ウォーカー氏はInsiderに語った。

「仕事を辞めて家に帰ろうとする乗務員にとっては、非常に懲罰的な措置です」

クルーズ船の仕事を辞めようとすると起こること 自宅から遠く離れているという点を除けば、クルーズ船の仕事を辞めまでの流れは他の仕事と変わらないように思える。厄介なのは上司に話し、いくつかの書類に記入し、人事部の面談を受けた後、船から降りて自分の国に戻るところだ。

大手船旅会社2社の手続きに関する内部文書によると、退職した乗務員は帰国するための費用(航空運賃を含む)を負担しなければならず、その会社に再就職できない可能性もあるという。家族の緊急事態といった場合には、忌引休暇を与える会社もある。

Insiderは世界3大船旅会社のロイヤル・カリビアン、ノルウェージャン・クルーズ・ライン、 カーニバル・クルーズ・ラインに乗務員の退職手続きや忌引休暇について質問したが、回答は得られなかった。

3月に退職した大手船旅会社の元バーテンダーの男性は、33時間かけて自宅に帰るために月給の倍以上、1400ドル近くを借りることになったとInsiderに語った。

人事部との面談の音声記録によると、この男性は会社の昇進制度を批判する嘆願書を作成したことで懲戒処分を受けた後、不安発作や睡眠障害といったメンタルヘルスの問題が理由で退職した。

男性が高額な航空運賃を支払う余裕がないと経営陣に伝えると、上司からもう1カ月仕事を続けるよう勧められた。その後、男性は医療休暇を申請したものの、クルーズ船の医師がそれを却下した。

男性は、今はうつ症状や自殺願望はないものの、精神的に苦しんでいること、過去に自殺未遂の経験があることを医師に打ち明けた。すると、この医師は男性に自殺願望があるなどと申告したら、今後この会社では働けなくなると警告した。

音声記録によるとこの医師は「下船させるのは海に身を投げようとしたり、自殺しようとする患者だけだ」と語った。

「君は自力で家に帰る必要がある」

クルーズ会社に再就職できない可能性も 弁護士のウォーカー氏によると、船旅会社は解雇された乗務員には帰りの飛行機代を支払うが、退職した乗組員には支払わないケースが多いという。帰国するための費用は、雇用されたばかりの乗組員には特に重くのしかかる ── 船に乗るにあたって、制服を購入したり、出航地までの交通費を負担させられることもあるという。

そもそもクルーズ船に乗るために費用がかかるため、仕事を始める前に借金を背負ってしまう人もいる ── つまり金銭的に辞める余裕のない人もいるのだとウォーカー氏は話している。

2022年に仕事を辞めたロイヤル・カリビアンの元乗組員の女性は、「トラウマになるような」「軍隊のような」職場環境のせいで5カ月の契約満了を待たずに3カ月で辞めた際、帰国するための飛行機代を自分で払わなければならなかったとInsiderに語った。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のせいで10日間、窓のない船室に隔離されたことが転換点になったと女性は話している。

「日の光も差さない部屋を出ることも許されませんでした。食べ物もほとんどありませんでした」と女性は振り返った。Insiderは従業員のCOVID-19関連のルールについてロイヤル・カリビアンに尋ねたが、回答は得られなかった。

「家族や友人に電話をかけることはできましたが、わたしが泣いているので話をするのは難しかったと思います。皆、とりあえずそこから抜け出すべきだと言いました。でもわたしは、自分には行く場所がない、海の真ん中で八方ふさがりだという感じで…」と女性はInsiderに語った。

女性によると、2週間後に船から降りたいと伝えたところ、会社からは契約満了前に辞めれば今後、船旅会社で働くことはできなくなるだろうと言われた。女性がそれでも船を降りたいというと、会社は女性の退職理由を「COVID-19関連」とした ── そうすれば女性は再びロイヤル・カリビアンで働けるのだという。

「契約満了前に船を降りれば、戻って来られなくなると会社は言いました。多くのスタッフにとって、それは恐怖なのです」と女性はInsiderに語った。

「マイアミで降ろしてもらうまで、もう1週間働かなければなりませんでした。精神的にとてもきつかったですが、会社は引き続きわたしの仕事の予定を組んでいました」

Hannah Towey

ボート転覆 観光客22人死亡 インドの川で...定員オーバー 05/08/23(ABEMA TIMES)

インドで観光客の乗ったボートが転覆し、少なくとも22人が死亡した。

現地メディアによると、7日夜、南部ケララ州を流れる川の河口付近で、40人以上の観光客を乗せた2階建てボートが転覆した。

この事故で、少なくとも子ども7人を含む22人が死亡、7人が重体。

ボートは漁船を観光用に改造したものとみられ、当時は定員を大幅に超え、乗客は救命胴衣を着けていなかった。

ボートの所有者は行方不明で、警察が行方を捜している。

画像を見る限り転覆ではなく、沈没なのでは?
転覆したけど画像のような状態になったの?発展途上国では、安全よりも、儲けやコストが優先順位が高い傾向があるから運が悪かったと思う。
犠牲者が出てから少しづつ変わっていると思う。日本は発展途上国ではないのだから知床観光船「KAZU I(カズワン)」沈没事故は運航会社と行政の両方が悪いと思う。
昔、中国に行った時に危ないと感じる事があってので、危ないと思わないかとタクシードライバーに言ったら、中国はたくさん人がいるから、何十人、何百人死んでも大丈夫だと言われた。インドも同じ感覚なのかな?
「モディ首相はTwitterを通じ、『人命が失われたことに心を痛めている』などとコメントしている。」と書かれているが、本当に最大搭載人員以上に乗せていたのなら、業者を取り締まるとか、規則を改正すると言うべきだと思う。また、インドの事は良く知らないけど、同じ事は起きるよ!
インドは人口が世界一なので被害者家族以外はたいして気にしていないかもしれない。もし日本のようにリスクを心配するのなら、定員オーバーの船に乗らないだろう。インドでは最大搭載人員の記載は規則で要求されないのかな?

インド南部で二階建て観光船が転覆 22人死亡 犠牲者の半数以上は子ども 05/08/23(ABEMA TIMES)

 インド南部で、河口付近を航行していた二階建ての観光船が転覆し、少なくとも22人が死亡した。犠牲者の半数以上は子どもだという。

【映像】転覆した二階建ての観光船

 複数の現地メディアによると、南部ケララ州で7日午後7時ごろ、約40人の乗客を乗せた二階建ての観光船が河口付近を航行していた際に転覆した。この事故で、これまでに22人の死亡が確認されている。犠牲者のうち15人は、4歳の男の子や7歳の女の子を含む子どもだという。

 現地の警察は事故の理由について、「船が過密状態だったため転覆した」と話している。

 モディ首相はTwitterを通じ、「人命が失われたことに心を痛めている」などとコメントしている。(ANNニュース)

下記のようなコメントがあっても内閣の支持率が上がっているようだから、問題だと考えている日本人が多いと言う事だと思う。
選挙に行こうと書いている人もいるが、野党がしっかりしないと入れたい候補がいない。町議とか市議のレベルなら無所属でやる気があって、人間的にも大丈夫な人が立候補して当選する可能性はあるが、国の政治を変えるレベルとなると上手くいっても何十年のスパンだと思う。しかも、これまで大きく日本の政治が変わっっていない以上、今後が簡単に変わるとは思えない。
アフリカはラストフロンティアとか、最後の将来性がある場所とか言われるけど、アフリカは資源以外では問題が多すぎて、偏差値の優等生には理解できない、そして、解決できない問題がたくさんあると思う。正義や常識だけでは対応できない問題がたくさんあると思う。そういう意味では、中国が手を伸ばしているから、日本も進出するような甘い考えではだめだと思う。歴史的に見れば、アフリカをぐちゃぐちゃにしたのはヨーロッパの国々。日本が足を突っ込む事ではない。
文化や価値観が違う人達と交渉したり、相手の本音を探るのは単純に学校のテストが良いだけじゃ無理。やはりサバイバル能力や臨機応変に対応できる能力を持ったうえで、日本文化以外の文化を理解できる経験がないと無理だと思う。やるだけなら出来ると思うが、それなりの結果を考えると、誰にでも出来る案件じゃないと思う。教師のブラック問題や教師不足の問題さえ解決できない日本の公務員達にアフリカの問題解決は無理だと思う。かっこつけなくても良いので、日本の問題から解決してほしいと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

門倉貴史>

エコノミスト/経済評論家

報告 日本政府の債務総額の大きさ(対GDP比)は先進国でも突出しており、防衛費増額や異次元の少子化対策に伴う 巨額の財政赤字を賄うために増税や社会保険料の値上げまで検討されている。
 国際社会の一員として開発途上国に支援をしていくことは重要だが、アフリカ支援に注力する中国に対抗してやみくもに支援金額を増やしていくべきではない。
 国内の厳しい財政状況を考慮して、財政資金は物価高対策など国内で優先的に使って、海外支援は金額的な大きさよりも支援の内容を重視していくべきではないか。

yos********

5億ドル支援?
国内は無支援で疲弊しているうえに、4月からしれっと社会保険料、雇用保険料が値上・・
事実上の増税です。
そんな状況でも自分達は襟も正さず、自分達の利権、議員特権の死守が最優先で、私達の大切な税金を湯水の如く浪費・・

しかも、ガーナは中立な立場を示す国と言うが、裏を返すと「どちら側にでもつける」と言う事でしょう。
そんな国にもばら撒き・・
呆れてものも言えないよ・・
岸田自公がとにかく使えないと言う事だけは痛いほど良く分かった・・
ほんと辞めてもらえないだろうか・・

obk*****

雇用保険料率がコロナ前の2倍になりました。
食品はほとんどのものが「これ税込の間違いでは?」って思うくらい、1~2割の額に値上げされました。
中小企業で働くので、社長が「収支が悪化する」と思えば、ベースアップも昇給もほぼありません。
よそに払うお金なんか、どこにあるのですか?
賃金が上がる政策につかって欲しいです。
岸田には早く辞めて欲しいです。

suz*****

>税金じゃないですよ。外貨準備金です。

→税金です。もともと、過去に為替介入した際に予算を使っています。
その時の為替残高を使用しているため、出元はすべて税金。

貸付だから大丈夫という意見もありますが、まったくこれも違います。
毎回、日本の途上国向け貸し付けは、 貸付→貸し倒れ の連続技。

また利息も無利息や格安利息であって、リスクプレミアムは超マイナス つまり大赤字での融資です。

今回の場合、中国の高金利債務を返すために、 日本がお尻をふく形の融資であり、最終的に貸し倒れになるリスクは 非常に高い融資です。

lza********

私が政治をわかっていないのかもしれないが、この人は海外に金をばら撒いてばかりではないか?国内が賃金以上のインフレで、しかも海外のインフレには及ばず、どんどん苦しくなっていっているのに増税増税。
一般の家庭では、ない袖は振れないということで何か優先順位を決めて諦めるが、岸田氏は防衛費、子育て、ばら撒きすべてやろうとする。
これなのに支持率がどうして上がってきているのか。
もっと野党がしっかりして突き上げをやって欲しい。

vxf********

国民から搾れるだけ搾っておいて、外国には気前よく支援、支援。

支援が悪いわけではないが、まずは経済を発展させないと!
財務省の言いなりでは絶対に経済はよくならない。衰退の一途だ。

次の総理には、国家観と信念を持ち、国防や経済に明るい人にしないと、本当に日本が立ち行かなくなる。

pzu********

本当に自民党は自分のATMみたいに税金を使うよね

5億ドルっていうと700〜800億円くらいでしょ?
それを国会も通さずにポンと出すなんて本当にどうかしてるわ

そんな金あったら過労死レベルの教員に対して何かしらの対策も余裕でできるし、居場所がない子供達も余裕で救える

食料自給率もコオロギなんて食べずに対策出来るし、子供を餌食にする悪質なホスト崩れにも対処出来る

それを全部無視してガーナにあげるって? 本当に自民党はどうかしてる

そもそも、防衛費で金が足りないから増税するって言って今度は少子化対策の財源のためにまた増税するんでしょ?

国民より海外を大事にする政府って聞いた事がない

選挙に行きましょう このまま売国政党の自民党に好き放題やらせておけば、日本は食い潰されます
早く自民党をなんとかしないと日本はマジで終わる

アフリカ安定化へ、5億ドル支援 日ガーナ「透明な融資」で一致 05/02/23(共同通信)

 【アクラ共同】岸田文雄首相は1日(日本時間2日未明)、西アフリカ・ガーナの首都アクラでアクフォアド大統領と会談し、地域の平和と安定化に向けて3年間で約5億ドル(約687億円)の支援を行うと表明した。両首脳は、透明で公正な開発金融の重要性で一致した。中国の過剰融資で返済が行き詰まり、支配を強められる「債務のわな」が念頭にある。

税社保の国民負担47.5%に 「江戸時代の年貢率」に首相反論

 両首脳はロシアのウクライナ侵攻を非難し、国連憲章を否定する行動は許されないとの認識を共有。両国が共に非常任理事国を務める国連安全保障理事会の改革を含め、国連の機能強化での連携を確認した。

 首相は会談後の共同記者発表で「経済成長は平和と安定なくして実現できない」と強調。イスラム過激派の脅威が続くサハラ砂漠南部のサヘル地域の平和に貢献する考えを示した。先進7カ国首脳会議(G7広島サミット)に向け「アフリカの声をサミットの議論につなげたい」と語った。

スクールバスの運転席を録画するシステムはどれくらいのコストなのだろうか?コストがリーズナブルであるのなら、スクールバス、幼稚園の送迎バス、そして高速バスに設置義務にすると何が起きたのか客観的な判断や検証が出来るから良いと思う。
日本は重大な事故が起きないと変わらないのかな?既存のドライブレコーダーを使えば、たいそうな装置を開発したり、特別な装置を購入しなくても大丈夫だと思う。録画されている事を知っていれば、運転手だって絶対とは言わないけど、考えて行動すると思う。
動画を見て思う事だが、普通、こんなに冷静に中学生がバスト止める事は日本ではかなり難しいと思う。車に興味があったり、親が車に興味があって、週末とかに車いじりをしていないと日本の優等生であっても不可能な行動だと思う。アメリカの場合、日本のようにとにかく受験勉強だけをしろと言う感じではなく、親が興味のある物を一緒にやったり、基本を説明して手伝わせたりする事が日本に比べるとかなり多いと思う。親が銃好きだと、銃の打ち方や分解して掃除して組み立てなおす事だって教えてくれる場合がある。日本で生活する場合だと、無駄な知識だし、勉強して良い大学に行って、名が通っている会社に就職が正しい、又は、良い生き方なのだろうけど、国や文化が違えば常識や価値観が違うと思う。まあ、そのおかげて銃の扱い方を知っている人が多すぎるので、犯罪にも使われる可能性は高いし、銃による犯罪の犠牲者は多い。

スクールバス運転手が失神、大事故を防いだ少年 アメリカ 05/01/23(アフロ)

 アメリカ中西部のミシガン州ウォーレンのスクールバスの監視カメラ映像。

 4月26日にカーター中学校で生徒を乗せたスクールバスの運転手が体調に異変を感じ、めまいがするので停車したいことを無線で伝えた後に、意識を失った。

 バスの運転手の異変に気づいたディロン・リーブス君は、すぐに運転席に駆けつけ、バスを無事に停車させた。

 バス内に叫び声が響く中、リーブス君は乗っている人たちに向かって緊急通報用電話番号に電話するように叫んだ。

 ウォーレンの学区の責任者は「男子生徒の行動を非常に誇りに思う」と声明を発表した。

 通報を受けた警察と消防が現場に到着し、子どもたちは別のバスに移り、無事に家に送り届けられたという。

 運転手の容体についてはまだわかっていないという。

(アメリカ、ミシガン州、5月1日、映像:Warren Consolidated Schools/Storyful/アフロ)

逃走資金として所持金46万円を誰から渡されたのかもしれないが、帰りの旅費は日本持ちだったのか、インドネシア大使館持ちだったのか知らないが、46万円も持っているので帰りの費用が日本持ちなら、当人に負担させればよいと思う。
ヤフーコメントに「日本の警察は悪い事しても何もしないのはベトナム人達のあいだでは有名です 舐められっぱなしの日本」や「もう日本の警察が舐められてる。」がある。日本の海保PSC(国土交通省職員)と同じだね!
教師のブラック問題は教師として勤務したことがないからよくわからない。サブスタンダード船はやり方が甘いし、検査対象を選ぶプロセスが良くない。コストパフォーマンスが良くない。せっかく、検査するのならしっかりとするべきだと思う。
教育や教師の働きすぎに関して、改善出来る事や上の無駄な指示ややり方、そして、能力がない人達の事を考えないやり方などがあるのではと疑ってします。
昔、海上警察が外国船に立ち入り検査に来ていた時に船の仕事で来ていたが、ほとんどパフォーマンス的なチェックしかしていないように思えた。だから他の部分で外国人の犯罪や外国人の対応に関して、警察の対応に問題があっても不思議ではないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

いつもいつも…

日本の警察は悪い事しても何もしないのはベトナム人達のあいだでは有名です 舐められっぱなしの日本 不良外国人が増えているのに何もしない警察 どうにかしなきゃ治安が悪くなるばかり


kokoron

外国人だと二人乗りでも注意すらしないからね、その割に何もしていない日本人には職質するという


y_s*********

もう日本の警察が舐められてる。 逃げても殺されないし…。 やばい国で法を犯すよりお手軽なのではないかな。 中国では逃げないでしょ、何されるかわかんないし。


har********

自腹で強制送還でも費用捻出出来ますね。

インドネシア人の男 愛知で確保 大使館から逃走...所持金46万円 04/28/23(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

大使館から逃走したインドネシア人の男が、愛知県で身柄を確保された。

インドネシア人の男は4月28日、東京・新宿区のインドネシア大使館で、オーバーステイのため強制送還の手続きを終えたあとに逃走していた。

入管の職員が、4月30日に愛知県で身柄を確保した。

夜行バスで移動し、現金およそ46万円を所持していたという。

入管庁は「逃走事案を発生させたことを重く受け止め、おわびを申し上げるとともに、再発防止に努めたい」とコメントしている。

やり得みたいな法律になっているのなら方を変えるか、女性警官がかならず対応するなど対応が必要ではないのか?個人的にも日本の役人は外国人に弱いと経験から思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

bey********

最近の検察は一切説明せず外国人容疑者を不起訴にして放免しすぎている気がする。
今後検察は不起訴理由を明示しない限り不起訴処分にできないように変更してほしい。
この事件もどうせ不起訴とかなるんだろ?


iic********

>>強制わいせつの疑いで逮捕されたネパール人の男性が不起訴処分となりました。

今年2月、東京・品川区の路上で女子高校生に声をかけ、付近の駐車場に連れ込み、わいせつな行為をしたとして、先月、警視庁に逮捕されたネパール人の25歳の男性について、東京地検は24日、不起訴処分としました。

東京地検は不起訴の理由を明らかにしていません。


a

外人犯罪だと法務省や警察の上の方から圧力がかかると暴露していた動画がある。移民利権などが絡んでるのだろう。

オリンピック開催前の国立でのウズベキスタン人による性的暴行も不起訴。おかしい不起訴が多すぎる。


Laozi

>今後検察は不起訴理由を明示しない限り不起訴処分にできないように変更してほしい。

↑強姦罪やわいせつ罪が親告罪から非親告罪に
刑法改正から変わったんですよ。
だから明示しない不起訴処分が増えてるだけ。

不起訴の理由は下記の通り。
・嫌疑なし(無罪)
・嫌疑不十分(無罪)
・起訴猶予(検察官は被害者の心情に配慮し不起訴)

防犯カメラに写ってるから「嫌疑なし」「嫌疑不十分」はありえない。よって被害者の心情に沿って不起訴になってるだけ。

非親告罪となるときに被害者の事情聴取への負担を鑑みて、法務省も通達で「被害者の心情に配慮」を検察に要請している。

強姦やわいせつな事をされて、警察に事情聴取されても耐えれるメンタルがある被害者であれば、起訴となってたかもしれませんね。

これ110年ぶりの刑法改正で話題になったんだけど、だれも知らないんだね。しかも書いていることが殆ど妄想だらけ。

【速報】不法滞在で拘束 男が逃走中 新宿・インドネシア大使館から 04/28/23(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

東京・新宿区のインドネシア大使館から、オーバーステイで拘束されたインドネシア人の男が逃げ出した。 男は、28日午後3時50分現在も逃走中。

28日午前11時50分ごろ、新宿区四谷のインドネシア大使館で、「オーバーステイのインドネシア人が逃走した」と出入国在留管理庁の職員から110番通報があった。

警視庁によると、オーバーステイで身柄を拘束されたインドネシア人の22歳の男は、強制送還の手続きを終え、入管の職員に付き添われながら車に乗り込もうとした直前に逃走したという。

22歳の男は身長175cmくらい、黒色のTシャツを着ていて、警視庁が行方を追っている。

ハフポストUS版の記事と言う事だが、「バーンズさんの大学合格のニュースは、最初は地元で盛り上がっていたが、今やアメリカ全土で話題となっている。」に関しては注目を浴びたくて意図的に200校近くの大学に申請を出したとしか思えない。
行きたい大学を絞れないとしても、50校ほど申請すれば十分だと思う。「飛び級」するほど優秀なのであればそんなに多くの大学に申請しなくても良いと思う。
行きもしない大学に申請書を出すのは本人の時間だけでなく、審査する担当者の時間を考えても無駄。注目を浴びるのが目的でないのなら、なぜこんな事をしたのか理解できない。だから人間的には?と思う。
大体、申請のために費やす時間が無駄。高校のグレードが英語の記事では4.98 GPAだから200校の大学へ申請するのはおかしい。頭が良いのならダブルメジャーでコンピューターサイエンスと法学部を選択して、ロースクールに行けば良いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

xbm*****

ギネス記録に挑戦した目立ちたがり屋にしか見えない。

170の大学に合格し、総額約12億円の奨学金をオファーされた話題のアメリカ人高校生に話を聞いた 04/28/23(ハフポスト日本版)

アメリカ・ルイジアナ州の高校に通う16歳のデニス・マリーク・バーンズさんは、飛び級しているため今夏に卒業を控えているが、これまで170の大学に合格し、総額900万ドル(約12億円)の奨学金を獲得したアメリカ史上初の高校3年生として話題を呼んでいる。

バーンズさんはつい最近まで、自身のことを、ダートバイクに乗ったり友達と遊んだりするのが好きな、ごく普通の高校生だと思っていた。しかし大学進学のために願書を提出し始めて以来、彼が「普通」とは程遠いことを、全ての人が知ることになった。

「たくさんの手紙があるんです。全部見せますよ」

バーンズさんはZoom越しに、笑ってしまうほどたくさんの封筒を見せた。

「郵便受けに何も届かないのは、祝日か日曜日くらいです」

黒人コミュニティの誰もが、自分なりの「Black excellence(黒人の素晴らしさ)」の定義を持っているだろうが、バーンズさんの偉業は控えめに言っても「素晴らしい」だろう。

バーンズさんの大学合格のニュースは、最初は地元で盛り上がっていたが、今やアメリカ全土で話題となっている。ハフポストは彼自身の口からこれまでの旅路についての話を聞くため、連絡を取った。

バーンズさんは高校在学中に、すでに地元の大学の授業も受けながら学業を両立していたが、高校の成績はずっとトップクラスだったという。そんな彼は、淡々とした口調で自分の功績を語り始めた。

彼は2022年の8月から、アメリカ全土の大学へ願書を提出し始めた(最終的に合計200校に申し込んだという)。まあ大丈夫だろうとの自信はあったというが、その時はまだ、自分がどれだけ優秀な人材であるかは知る由もなかったようだ。

「まさか自分がここまで達成するとは思っていなかった」と彼は語る。

バーンズさんがオファーされた奨学金の合計金額は過去のギネス記録を超えており、現在学校側がギネス世界記録に公式に認定してもらうよう連絡中だとCNNは報じている。

大学進学の成功の裏には、根気強く励まし、指導してくれるカウンセラーがいた。自分の可能性について気づいてさえいなかったというバーンズさんを導いてくれたのは、カウンセラーのデニス・ジェームズさんだった。バーンズさんは、ジェームズさんが彼に「あなたの郵便受けはいっぱいになる。合格通知で溢れるよ。郵便配達の人も飽きちゃうだろうね」と話していたと語る。

大学進学のプロセスを熟知し極めているジェームズさんは、教育に携わってきた過去20年間において、野心的な生徒を指導し、彼らがたくさんの合格通知や100万ドル以上の奨学金を手にするのを見てきた。しかし、バーンズさんのような人はいなかったという。

「これまでも2人の候補者が、定めた奨学金目標額を達成しました。でも、バーンズさんの場合は特殊です」とジェームズさんは話す。また、これだけ大量の願書を出すにはお金もかかるが、申請料が無料ではない場合は、免除してもらうようジェームズさんが交渉したという。

バーンズさんの旅路は、高校生になって早いうちから大学の授業を受けるよう勧められたことから始まった。しかし、彼の成功の理由は学業的な強さだけではない。

「彼は本当に努力家で優秀で、自分の言葉に自信があり自発的で、みんなに敬意を払います。でも特に学ぶことに対しての熱意が素晴らしいのです」とジェームズさんは語る。

「それは道徳や価値観、そして彼を素晴らしい人間に育てた母親・父親から来るものです」

バーンズさんはジェームズさんについて、「生徒としてだけでなく、1人の人間としての僕に多くの時間を費やしてくれました。彼女はカウンセラーとしてだけでなく、人間として素晴らしい人なんです」と話した。

バーンズさんの進学先を知りたがっている人も多いだろうが、彼はこの数週間以内に秋からの進学先を発表する予定だ。どの大学であっても、コンピューターサイエンスの学位を取得し、その後ロースクールに進み、最終的には知的財産法の進化に関わりたいと考えているようだ。

ハフポストUS版の記事を翻訳・編集しました。

Sage Howard

両親が離婚して両親にそれぞれの新しいパートナや伴侶が出来ると離婚前の話し合いのようにいるとは限らない。
両親と新しい伴侶との間に子供が出来ると複雑になる。新しい子供にも愛情を注ぐと時間と愛情は同じようには与えられない。距離的な問題もある。兄弟でも父親はと母親派にわかれる事だってあって、親との面会を拒否する事だってある。実際に、兄弟でも一人は父親に会いたがるが、もう一人は新しい父親といる方が良いので会わないと言っている場合があった。どちらが良いのかはわからないし、親の立場と子供の立場でも違ってくると思う。
アメリカ人の友達の両親が離婚していて、両方の親の家に一緒に行った事があるが、両親に新しい伴侶がいる事にどう感じているのだろうと思ったが、気にしていたら悪いので聞く事が出来なかった。話し方を聞くと、相手に愛情とか未練はなく、子供の遺伝子的な父親と母親と割り切っているような感じだった。アメリカは日本のように体裁のために結婚を維持する割合が低いし、ステップファミリーのドラマも多いからそのような環境を受け入れやすいのかもしれないが、日本だと難しいような気がする。
高校の時の同級生が再婚して子供が出来たら、前妻との子供がかわいそうだから再婚しないと言っていた。理由を聞いたら、知り合いにに再婚して新しい子供が出来ると再婚相手の愛情が実の子供に注がれてかわいそうな話をよく聞いたからだそうだ。血のつながった子供が出来れば、血の繋がっていない相手の子供に対して同じように対応できるかは当人と子供との関係かもしれないが、難しいと推測する。兄弟であっても、同じように扱えない、一方を他よりも愛情を注ぐことはある。血が繋がってないと血が繋がっていないからと子供が勝手に解釈するかもしれないし、遺伝子上の父親と育て方が違うだけなのに、子供が血が繋がっていないから接し方や躾が違うと思うかもしれない。
子供のために結婚を維持する必要はないが、再婚すると新しい環境や関係が発生し、良いパターンはあるが、悪いパターンもある。少なくとも夫婦関係を維持したくない理由はあるのは事実で、メリットとデメリットを考えて、離婚のメリットの方がお互いに、又は、一方にはあると言う事だろう。
客商売の事もあるので、良いイメージを維持したい理由があるかもしれないし、単に一緒に生活したくなくなったが、子供には愛情を感じるのかもしれない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

タロ

こういう書き方をすれば字面は美しくなるけれど、どう考えても離婚して「今まで以上に子どもたちに愛情を注ぎ共同で助け合いながら子育てを続け…」とはならないと思う。
それが出来るなら離婚しないだろう。


言いたい事を言う

例えば夫婦という形関係を無くしある適度な人間的な距離感保つ事で、夫婦の時より良好な人間関係になるという事は十分に考えられる。そして曖昧だった子育ての役割が離婚する事で明確になる事とかあるかもしれない。

本人が言う「 今まで 」がどんなものわからない以上、「 それができるなら離婚をしないだろう 」と決めつけるのは如何なもんかと思う。


通りすがりの者ですが

>それが出来るなら離婚しないだろう。

別に、子供への愛情が薄れたり無くなったから離婚するとは限らなくだろう。
子供を愛しつつも、どうしても夫婦間がうまくいかず、泣く泣く別れることもあるだろう。
夫婦関係が破綻していても子供のために夫婦を続けることが、必ずしも子供のためになるとも思わない。
夫婦それぞれの人生を犠牲にして子供のために人生を捧げるのは、聞こえは良いがどうだろうね。
家庭の空気が良いとは思えないし、作り物の空気は子供は敏感に感じる。
夫婦間の愛情を失った両親を見続ける子供の精神が心配になる。
子供のためという大義名分で離婚を批判する日本の社会的圧力に、疑問を感じる。


won*****

耐えるべき!論が多くて、日本にいかに仮面夫婦が多いかという。
夫婦が愛情で繋がれている家庭こそが健全で、親子は別居でも深く愛し合ってる構図の米国の価値観だったら、夫婦の愛情が消えたら夫婦関係はそこまで。日本国籍になっても、米国育ちのクリスさんは日本人の決めつけ関係無いでしょうに。
逆に本当の愛情の無い仮面夫婦で子を育てる方が、子供はハッピーじゃないし、本当の愛情ある家族を得られないって世界観もあるので。

別に忍耐で人生を塗りつぶさなくても、女性が男性をATMとして使う夫婦じゃ無く、離婚しててもそれぞれ親が子を慈しむのが当たり前の愛情優先価値観なら。

別れたら元親と引き剥がしたり、連れ子虐めるのが当たり前みたいなのが万国共通じゃ決して無いんだよ?


djq********

男女でも家族でもずーっとベッタリいるより ほどよい距離感でいた方がいい関係になれたりしますからね。

一緒に生活してると些細なことでイライラしたり 口論になったり。

上沼さん夫婦も熟年別居中で快適だそうだし。

まぁそりゃ長年一緒にいると外からはわからない問題が 色々とあると思いますよ。

私の友人も小さい子供が3人いたけどほぼワンオペ状態で、 旦那がいると何もしない大きい子供がもう1人いるみたいで イライラする!と言って離婚、、

結局そこは離婚後も同居を続けて数年後に復縁して 旦那さんも反省して今はもう少し動いて 子育てもしてるみたいですがね。

歌手のクリス・ハートが離婚「今まで以上に子どもたちに愛情を注ぎ」3児の父…妻はシンガー・ソングライター福永瞳 04/28/23(スポーツ報知)

 米国出身の歌手、クリス・ハートが28日に自身のインスタグラムを更新し、離婚したことを報告した。

【写真】クリス・ハート、第3子次女を抱っこ

 「いつもクリス・ハートを応援していただきありがとうございます。私事ではありますが、 夫婦でしっかり 話し合い、このたび婚姻関係を解消することになりました」と公表した。

 クリスはシンガー・ソングライターの福永瞳と結婚し、2016年2月に第1子長男、17年10月に第2子長女、19年9月に第3子次女が誕生している。「これまで10年にわたり 、互いに助け合いながら家庭を築いてまいりました。子どもたちを授かり、多くの方々に支えていただき、心から感謝しております」と妻にメッセージを寄せた。

 そして「今後は夫婦の形は変わりますが、今まで以上に子どもたちに愛情を注ぎ共同で助け合いながら子育てを続け、またビジネスパートナーとしても協力してまいります。これまで私たち夫婦を支え、応援してくださった皆様に、深く感謝しております。これからも、私たちに対して変わらぬご支援・ご協力をいただけますよう、お願い申し上げます」とつづった。

 クリスは12年にカラオケ番組で優勝したことをきっかけに日本デビュー。13年のファーストアルバム「Heart song」がヒットしてブレイクし、13、14年にはNHK紅白歌合戦に出演した。17年に日本国籍を取得。育児や音楽の専門的な知識を深めるため、18年春から活動を休止し、20年4月に再開した。

親切心を利用した残酷な犯罪。中国人には対して親切にしなくても良いと思う。中国人にやさしくしなくてはならない法律はないのだから、中国人を無視すればよいと思う。

日本人女性に性的暴行、中国人の男を逮捕=中国ネットでも大反響「恥知らず!」「妻も一緒なのに…」 04/27/23(RECORD CHINA)

日本に観光で訪れていた中国人の男が20代の日本人女性に性的暴行を加えた事件が、中国でも大きな話題になっている。

報道によると、警視庁は26日、東京都内のビルの男子トイレに女性を引きずり込み、性的暴行を加えたとして、中国国籍の王耀徳(ワン・ヤオダー)容疑者(30)を強制性交容疑で逮捕した。女性にラーメン店に案内してもらっている途中に犯行に及んだという。

消防士の王容疑者は今月22日に妻と共に来日し、翌23日夜に食べ物を買いに行くと言って一人で外出していた。警察は周辺の防犯カメラの映像などから王容疑者を特定。王容疑者は逮捕された26日に帰国する予定だったという。

中国でも三聯生活週刊など複数のメディアや個人ブロガーが朝日新聞の報道を引用する形で伝えており、反響が大きい。

ネットユーザーからは「震撼」「恥知らず!」「海外にまで恥をさらした!」「こんなことをして捕まらないとでも思ったのか」「頭おかしいでしょ」「しかも消防士だと?」「妻も一緒(に旅行中)だというのに…」「日本の司法は厳しく裁いてくれ」「日本旅行は安心だったのに、今や日本人が中国人観光客(特に男)を警戒するようになってしまった。全くとんでもないことをしてくれた」といった声が多数上がっている。(翻訳・編集/北田)

 警察によりますと、当時、男性は起きていて、物音がしたため玄関を見ると男が部屋の中に入って来ていて、「部屋から出て行ってくれ」と話すも日本語が通じないため、警察に通報。・・・

 調べに対して男は「なぜ逮捕なんだ?」と容疑を否認しています。

アメリカだったら射殺しても正当防衛が成り立つようなケースだと思う。部屋に入っているのだから、アメリカだったら殺されても自業自得だろうね!イギリスだったら人に家に無断で入っても逮捕は法律的にありえないのか?そうでないのなら、このイギリス人はだめで自己中な人間である可能性は高いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

j12********

イギリスでは無断で他人の家に入っても罪にならないのかな?
じゃなければ何故逮捕なんだ?とは言わないよな?

tama

逮捕で良かった。アメリカなら住民からピストルで撃たれてる。

早朝に突然、酔った外国人が部屋の中に…旅行中のイギリス人の男逮捕「なぜ逮捕なんだ?」と否認 札幌市 04/23/23(HBCニュース北海道)

 22日早朝、札幌市中央区のマンションの男性の部屋に侵入したとして、旅行中のイギリス人の28歳の男が逮捕されました。

 住居侵入の疑いで逮捕されたのは、イギリス人の無職の28歳の男です。

 この男は、22日午前6時すぎ、札幌市中央区南5条西8丁目にあるマンションの51歳の男性の部屋に侵入した疑いが持たれています。

 警察によりますと、当時、男性は起きていて、物音がしたため玄関を見ると男が部屋の中に入って来ていて、「部屋から出て行ってくれ」と話すも日本語が通じないため、警察に通報。

 駆けつけた警察官が、その場で男を逮捕しました。

 イギリス人の男は、旅行で札幌を訪れていて、市内のホテルに宿泊していたということです。

 逮捕時、男はひどく酒に酔っていて、呼気検査をすると、酒気帯び運転の基準値の3倍を超えるアルコールが検知されました。

 調べに対して男は「なぜ逮捕なんだ?」と容疑を否認しています。

 警察は、男の酔いがさめるのを待って、さらに詳しく取り調べることにしています。

北海道放送(株)

全体的な国益を考えれば良い判断だと思う。シンガポールは国際貿易や国際航海の船舶などで密輸の機会はたくさんある。「大麻1キロ密輸で死刑 」ぐらい厳しくないとリスクを犯した方が良いと考える人が増えると思う。取り締まりに必要な人件費やその他の費用も莫大になるはず。犯罪に手を染めなければ問題なのだから、安易な気持ちでドラックの密輸に加担しない事だと思う。

大麻1キロ密輸で死刑 シンガポール 04/23/23(AFP=時事)

【AFP=時事】シンガポール政府は26日、大麻約1キロの密輸を共謀した罪で有罪となった同国人のタンガラジュ・スピア(Tangaraju Suppiah)死刑囚(46)の刑を執行したと明らかにした。

【写真】記者会見を開いたタンガラジュ・スピア死刑囚の家族

 刑務局はAFPに対し、チャンギ刑務所(Changi Prison Complex)で同日、スピア死刑囚の刑が執行されたと認めた。

 同死刑囚は2018年、大麻1017.9グラムの密輸に関わったとして有罪判決を受けた。この量は、死刑に相当するとされる基準量の2倍に当たる。

 タイなど各国で大麻の合法化が広がっているが、シンガポールは依然、世界で最も厳しい薬物規制を維持している国の一つ。政府は、薬物取引を抑止するには死刑が効果的と主張している。

 同死刑囚の刑執行をめぐっては、国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が「再考」を要請していたほか、英富豪リチャード・ブランソン(Richard Branson)氏も停止を訴えるなど、国際社会から執行しないよう求める声が上がっていた。【翻訳編集】 AFPBB News

日本の警察や検察は外人相手に腰が引けたのか?日本の役人は基本的に外国人に弱いと思う。そしてこの対応が外国人を付け上がらせると思う。

男は、きょう午後、麻布署から釈放されたが、釈放された理由・刑事処分の内容は明らかにされていない。また、被害者との間で示談が成立したのかどうかも分かっていない。(釈放されたことを受けて、匿名報道に切り替え、「フランス人の容疑者の男」と表記します)

日本のメディアも外国人に対して恐怖を感じているのかな?示談になったとしても女性を殴った事は変わらない事実。そしてこれは欧米の考え方で許される事なのだろうか?示談が成立したのならなぜ示談が成立した事が確認されたと警察や検察はコメント出来ないのか?警察や検察がコメントしなければメディアは情報を伝えられない。外国人に限らず、日本人のケースでも疑問に思う。
下記の動画がモザイク以外で修正を加えられていないのであれば、「男は、調べに対して『覚えていないので分からない』と容疑を否認。」の結果で保釈なら日本の検察はロクでもない集団だと思ってしまう。
https://twitter.com/i/status/1647920281233793024


ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

lik*****

でた日本の検察 笑
だからこいつらが言う法治国家なんて錦の御旗も信用ならないんだよな

mis*****

被害者にぶつかって被害者が落とした弁当を弁償すると買い直す意志を示して 共にコンビニ店へレジ前で支払いの段階になってから被害者を残して走って逃げた。追いかけられて追いつかれた所を殴って再び逃走、酔っ払ってたとか関係なく500円を支払いたくなくて女性を殴って逃げたおフランス人です。

このニュースは世界中で動画付きで大きく報道されてますよ、日本は女性を殴っても釈放される国だと後日談も広まります。酔っ払いと暴力外国人に優しい国ですから酔っ払って暴れたい外国人がどんどん観光に来てくれるでしょう。

【続報】日本人女性を殴打 フランス人の男を釈放 六本木であきれた犯行 コンビニ弁当落として「弁償」トラブルに 04/23/23(FNNプライムオンライン)

東京・六本木の路上で、日本人の女性を殴って大ケガをさせたとして逮捕された、フランス人の容疑者の男が、きょう午後、勾留されていた警視庁麻布署から釈放された。釈放の理由は分かっていない。

【画像8枚】日本人女性を、突然、殴ったフランス人の男。逮捕6日目に釈放された。事件を画像で振り返る。

六本木の真ん中で”殴打” 23歳のフランス人の男は、今月16日午後5時40分ごろ、港区六本木の交差点近くで、歩いていた20代の日本人女性の顔を殴り、ケガをさせた疑いがもたれていた。女性は顔面打撲で、全治3週間だった。

男は、友人らと日本を旅行中。当時、六本木の路上を歩いていて、被害者の女性とぶつかったとのこと。その際、女性が、持っていたコンビニ弁当を落としたことから、男に「弁償して欲しい」と要求していた。

しかし、男が、その場を立ち去ろうとしたため、女性が追いかけたところ、突然、顔を殴られたという。事件後、男は、そのまま逃走していた。

動画がネット拡散 警視庁は防カメリレー捜査 この事件をめぐっては、女性が殴られる映像がネット上に拡散。女性側の被害届を受けて、麻布署は傷害容疑で捜査に着手した。

防犯カメラの”リレー捜査”により、滞在先の港区内のホテルを突き止め、事件から2日後の18日、男を傷害容疑で通常逮捕していた。任意同行された際、男は「信じられない」などと不満を口にしていたという。

男は、調べに対して「覚えていないので分からない」と容疑を否認。その後、身柄を検察庁に送られ、東京地裁は、今月29日を期限として、勾留を認める決定をしていた。男は、その後も、否認を続けていたとされる。

男は、きょう午後、麻布署から釈放されたが、釈放された理由・刑事処分の内容は明らかにされていない。また、被害者との間で示談が成立したのかどうかも分かっていない。(釈放されたことを受けて、匿名報道に切り替え、「フランス人の容疑者の男」と表記します)

社会部

金塊を密輸しようとしたベトナム人2人を逮捕 変圧器内に隠しスーツケースに 福岡空港 04/21/23(RKB毎日放送)

金塊3.8キロを変圧器に隠し福岡空港に持ち込んだとして、ベトナム人の男2人が逮捕されました。

金塊3155万円相当
関税法違反などの疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍のホァン・ヴァン・ズイ容疑者(23)と、グエン・ヴァン・タオ(29)容疑者です。ホァン容疑者ら2人は今月4日、金塊約3.8キロ、3155万円相当をベトナムから福岡空港に不正に持ち込み、消費税などの支払いを免れようとした疑いがもたれています。

「課税分の利益を得る目的だった」
変圧器に隠された金塊を税関職員が発見したということです。指示役とみられるグエン容疑者は「貴金属店で売却して課税分の利益を得る目的だった」と話しているということです。
福岡空港では、先月30日にも金塊を密輸しようとしたとして韓国人の男が逮捕されています。

本当に実習なのか、それとも、実習制度を利用した出稼ぎなのかよくわからないが、どちらにしても妊娠したらマイナスになるのだから避妊するなり、結婚を約束できるような相手がみつかるまで我慢した方が良いと思う。選択は自由だし、結果に関しては自己責任だから、このような選択と結果もありかもしれない。
もう技能実習制度は廃止になるようだからこの制度について何を言っても無駄だと思うが、新しい制度で管理団体に該当する会社はは実習なのか、出稼ぎに関わらず、日本の企業は労働者を期待している事をはっきり説明するべきだ。恋愛とお金を稼ぐ事のどちらが優先順位なのかを考える事を伝えるべき。
絶対は、無い。日本人だって未婚で妊娠すればどのような展開になるのか理解している。それでも妊娠する人はいるし、出産して子供を捨てたり、殺したりするケースは存在する。逮捕されて起訴されれば処分される。
ニュースの記者、そして、警察は男性側の特定が可能なら特定するべきだと思う。知らなかったと嘘を付いたり、部分的に嘘を付くかもしれないが、DNA検査で相手の特定は出来るわけだから誰が父親なのかは特定できると思う。妊娠を知らなかった場合は処分できないが、妊娠を知った上で責任を取らなかった場合は、法改正で処分するべきだと思う。
ベトナム人は良い人だと言う人がいるが、良い人はいると思うが、皆ではないと思う。個人的な経験からだけど嘘は付くので、テレビでベトナム人は良い人と言っている人がいても、このベトナム人は良い人だと思えないければ、信用はしないほうが良いと思う。
「本当にアフターピル市販で売ってればこんな事件あまり起きないと思う。」に関しては性病のまん延に繋がる可能性はある。セックス産業の奴隷とか非難されそうだが、お金が欲しいだけなら規制が厳しい風俗で働けるようにすればよいのでは?ベトナムではそういう人達はいる。ベトナム人の知り合いが、裕福な過程でないのに羽振りが良いベトナム人女性は風俗で働いている可能性が高いと言っていた事を覚えている。だから見た目で騙されないように注意すると言っていた。留学していた時だから、かなり昔の話だけど!日本でも同じだけど、お金のためには体を売る女性はいる。いろいろな生き方や選択がある。日本人的な感覚で判断するのは間違いだと思う。
実習制度は外国人労働者を合法的に利用してお金を儲ける制度なので綺麗ごとが多いと思う。日本はグレーやあいまいでごまかすことが多い。ヤフーのコメントに「シンガポールは出稼ぎの人が妊娠したら強制送還だけれど、日本も技能実習生は同等にしたらいいと思う。」と書いている人がいたが、そのような制度がある事は知っている。なぜ日本は綺麗ごとで問題を見て見ぬふりをしたり、管理団体の甘い対応を見逃していながら、シンガポールのように出来ないのだろうと思っていた。外国人実習制度は廃止なら、新しい制度は性善説ではなく、しっかりした制度にしてほしい。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

京師美佳

防犯アドバイザー/犯罪予知アナリスト

報告
遺棄をした事は犯罪であり許されない事ですが、立場をきくと動機は見える部分はあります。守るべきは子供の命です。犯罪被害や今回の様な海外からお仕事に来られた方、若過ぎて育てられないなど身勝手でも理由がある方が、赤ちゃんを死なせたり遺棄したりしない様に、相談窓口や一時保護、赤ちゃんポストの設置を行って頂きたい。

日々これだけの赤ちゃんが被害に遭っているのですから、少子化対策するならこの大切な命が失われずに済む様に、早急な対応をお願いします。赤ちゃんの命を守る対策が必要です。

fy102******

もう何年も前からこうした赤ん坊の遺棄事件はある事なのだけど、産んだなら男がいないとならず妊娠が“暗がりで乱暴された”とかでなければ相手も分かる訳だろうから男の方も同じ罰で捕まえたらどうかと思うんだけど。
産んで捨てたと女が選んだ選択一つで一方的に罰せられ、産ませた男は守られるのは令和には相応しくないかなと思うのだけどな。

***

技能実習生制度…
政府は対象職種を増やす方向のようだが、技能実習生を受け入れる企業は、それ相当の金を費やす
だから、技能実習生には厳しめの対応をしてしまう
病気でも休めない、妊娠すれば実習打ち切り等など、実習生もそれなりの負債を抱えて日本にやって来ているし 実は彼らにも日本と同等の保険制度が適応される事を十分に理解せれていないのもある
入り口を広げるだけじゃ無く、そこら辺も企業側、実習生にも理解させなければ、今回のような事件はおきるだろうな

大和の國

誰の子供なのか?
女性一人で妊娠するわけはないしね。
相手の男性が誰なのかきになります。
それにしても一応表向は技能実習生で来てるのだから技能を学んでほしいですよね。
技能実習生制度には反対です。
実家の牧場にも勧めてきますが断りを入れてます。何か問題があったら大変ですからね。 自分がやってる食肉販売の方にもいろいろいつまで来ますが十分人数足りてるし足りなくなったら日本で求人出せばいいですからね。

大和の國

みなさまコメントありがとうございます。
相手が誰かわかるならですけど現時点ではわかりませんですからね。
こういう低賃金の労働者制度はやめたら?と思います。
こういうこと言うと日本の人口減ってるからとかいろいろ言う人もいるけどこの制度はどちらにとってもメリットはないと思います。
喜ぶのは上の一部の人だけです。

hou*****

うちの会社にも外国の方がいますが、借金をして日本に来ている人もいるのに、向こうのお金とは比べ物にならないくらいの大金を手にしたせいか、うちの会社の外国の方は物を粗末にしている感じがあります。帰国したら、借金を返さなければいけないのに…

Mint

技能実習生なら相手は職場の日本人かベトナム人ですかね。
ベトナムの実習生は送り出し機関とやらに借金してるので途中で返されたら借金だけ残ってしまうみたいですね。
技能実習に関しての国際貢献、技術移転などは日本独特の建前ですよね。

say*****

本当にアフターピル市販で売ってればこんな事件あまり起きないと思う。
若ければ若いほど婦人科の受診は怖いし、きっと相談言っても怒られて、情報共有でスタッフは全員自分の経緯を知ってて変な目で見るのだろうと疑心暗鬼になるだろうし、とにかく自分で解決しようと悩んでたらどうにもならないとこまで来てしまうんだと思う。
早急に市販アフターピル販売して欲しい。
何度も服用するといろいろな影響があるかもしれないから、市販での使用回数はマイナカードとかでわかるように制限してあとは婦人科受診とか。

*****
シンガポールは出稼ぎの人が妊娠したら強制送還だけれど、日本も技能実習生は同等にしたらいいと思う。学びにきてるので問題ない。
妊娠したら帰らねばならないとなると自重することに繋がるから自由恋愛の場合はこういう例が減るはず。
性暴力被害の場合は警察に訴えて対応。こうなれば手を出す男もリスクがあるから減るはず。
妊娠の自由が…とか人権だって騒ぐ人いるけど、手詰まりで自宅出産して遺棄する人が出る今の段階より遥かに人権守ることになると思う。
子供作って支え合おうという人がいるなら先に結婚すりゃいい話。

【速報】生後間もない赤ちゃんの遺体を遺棄疑い 19歳のベトナム人技能実習生の女を逮捕 広島 04/20/23(RCC中国放送)

18日、広島県東広島市の畑で、生後間もない赤ちゃんの遺体が見つかった事件で、警察は20日、現場付近に住む 19歳のベトナム人技能実習生の女を死体遺棄の疑いで逮捕しました。

【写真を見る】【速報】生後間もない赤ちゃんの遺体を遺棄疑い 19歳のベトナム人技能実習生の女を逮捕 広島

この事件は18日午前8時半ごろ、東広島市安芸津町の空き地で、生まれて間もない赤ちゃんの遺体が放置されているのが見つかったものです。

遺体は目立った外傷はなく、腐敗が進んでいて、警察が遺体を司法解剖したところ、赤ちゃんの性別は男と判明。へその緒はついておらず、死後、1か月から4か月が経過しているということです。

警察は、現場付近に住む 19歳のベトナム人技能実習生の女から事情を聴いていましたが、容疑が固まったとして、死体遺棄の疑いで逮捕しました。

「まちがいありません」と容疑を認めているということです。

中国放送

車を間違える事はあまりないとは思うけど、アメリカだと犯罪に巻き込まれる事があるから、車を照らしたりしてナンバープレートとか、誰も車に乗っていないのか確かめないのだろうか?少なくとも個人的には留学していた時には気を付けていたけど。自分の車だとわかる、又は、見分けが付くようなシールとか、ホイールで見分けられるようなホイールにするとか出来たとは思う。まあ、人の選択や判断はいろいろだから自由にすれば良いと思うけど、自由には自己責任がある事を理解するべきだと思う。

チアリーダー、車を間違えて男性に撃たれる 米テキサス州 04/20/23(BBC News)

米テキサス州オースティン近郊の駐車場で18日未明、高校のチアリーダー2人が銃撃された。2人のうち1人が、誤って車に近づいたことがきっかけだったとみられる。

撃たれたペイトン・ワシントンさん(18)は病院に運ばれ重体だと、家族が明らかにした。もう1人の被害者は現場で手当てを受けた。

警察は、ペドロ・テロ・ロドリゲス・ジュニア容疑者(25)を「致命的な行為」の疑いで訴追した。車のナンバーによる追跡捜査で逮捕されたという。

銃撃はオースティンから約40キロメートル離れたエルジンのスーパーマーケットの前で発生した。

エルジン警察は、「駐車場で言い争いがあり、車に向けて複数回の発砲があった」と説明した。

ワシントンさんが所属する「ウッドランズ・エリート・ジェネラルズ」のチアリーダーたちは18日夜、集まって祈りをささげた。

現地メディアによると、足に銃弾によるかすり傷を負ったヘザー・ロスさんが、その集会で当時の状況について話した。

それによると、ロスさんが友人の車から降りて、自分の車に乗ろうとしたが、間違って別の車に乗ってしまった。助手席に男性がいたので、ロスさんは友人の車に引き返したという。

すると、「助手席から男の人が降りてくるのが見えた。私は窓を開けて、彼に謝ろうとしたら(中略)彼は両手を上げて銃を取り出し、私たち全員に向けて撃ち始めた」という。

チアリーダー・チームのオーナーのリン・シアラーさんは米CBSニュースに、ワシントンさんら女性4人は練習後に相乗りで帰宅する途中、銃撃にあったと話した。ワシントンさんは脾臓が破裂し、膵臓と横隔膜も損傷を受けているという。

ワシントンさんの父親のケイロン・ワシントンさんは、娘はヘリコプターで病院に運ばれ、医師によって脾臓が摘出されたとCBSに説明。容体は安定しているが重体だと話した。

ワシントンさんは今秋、ベイラー大学に入学し、アクロバットなどのチームに所属する予定。

アメリカではこのところ、ニューヨーク州とミズーリ州で、間違った家に近づいたとみられる若者が銃撃される事件が相次いでいる。

(英語記事 Two cheerleaders shot after one gets in wrong car)

2 Texas Cheerleaders Shot After Trying to Get into Wrong Car 04/19/23 (HOT 107.9)

Authors: Associated Press


In the span of six days, four young people across the U.S. have been shot — one fatally — for making one of the most ordinary and unavoidable mistakes in everyday life: showing up at the wrong place.

A man shot and wounded two cheerleaders outside a Texas supermarket early Tuesday after one of them said she mistakenly got into his car thinking it was her own.

A group looking for a friend’s house in upstate New York arrived in the wrong driveway only for one of them to be shot to death Saturday night, authorities said.

In Missouri last Thursday, a Kansas City teen was shot twice after going to the wrong home to pick up his younger brothers, raising questions about the state’s “stand your ground law” and heightening racial tensions.

Below is a brief glance of each shooting and the ensuing criminal investigations in Missouri, New York and Texas.

THE SHOOTING IN KANSAS CITY Honors student Ralph Yarl, 16, mixed up the address when he went to pick up his twin brothers on Thursday night. Instead of going to 115th Terrace, he showed up at the home of Andrew Lester, 84.

Lester, who is white, told police he had just gotten in bed when he heard the doorbell. Before answering, he grabbed his revolver. Lester said he then saw Yarl, who is Black, pulling on the storm door handle, something Yarl disputes, according to the probable cause statement.

Lester told police he thought the teen was attempting to break into the home and he was “scared to death,” the statement said. Without saying a word, Lester fired twice.

Yarl said the first shot struck him in the head, knocking him to the ground. As he lay there, the second bullet pierced his arm. Yarl told police he fled as the homeowner yelled, “Don’t come around here,” the statement said.

Lester was charged with first-degree assault Monday and turned himself in Tuesday.

Some civil rights leaders have called for a hate crime charge, but Zachary Thompson, Clay County prosecuting attorney, said first-degree assault is a higher-level crime with a longer sentence — up to life in prison.

The wounded teen is recovering at home, and his mother, Cleo Nagbe, said the trauma is evident. She told “CBS Mornings” co-host Gayle King that her son mostly “just sits there and stares and the buckets of tears just rolls down his eyes.”

Legal experts believe Lester’s lawyers will claim self-defense under Missouri’s “stand your ground” law, which allows for the use of deadly force if a person fears for his or her life. Missouri is one of roughly 30 states with such statutes.

St. Louis defense attorney Nina McDonnell said prosecutors have a strong case but the “stand your ground” defense is a “huge hurdle” to overcome.

But Ari Freilich, an attorney and state policy director with the Giffords Law Center to Prevent Gun Violence, said nothing in the law “allows someone to shoot first and ask questions later when someone innocently rings a doorbell.”

THE SHOOTING IN UPSTATE NEW YORK Kaylin Gillis, 20, was traveling through the rural town of Hebron with three other people Saturday night when the group turned onto a property that was not the friend’s house they were looking for, authorities said. They were met with gunfire in the driveway.

They drove to the neighboring town of Salem, near the Vermont state line, and called 911, said Murphy, who noted the area has limited cell phone service.

Monahan was booked into the Warren County jail on a charge of second-degree murder. It wasn’t clear whether he had an attorney who could speak on his behalf.

Murphy said at a news conference Monday that there was ”no reason for Mr. Monahan to feel threatened.”

New York doesn’t have a “stand your ground” law.

THE SHOOTING IN TEXAS
A man shot and wounded two cheerleaders in a supermarket parking lot after one of them said she mistakenly got into his car thinking it was her own.

The shooting in Elgin, east of Austin, happened early Tuesday in an area that serves as a carpool pickup spot for members of the Woodlands Elite Cheer Company, team owner Lynne Shearer said.

Heather Roth said she got out of her friend’s car and into a vehicle she thought was hers, but there was a stranger in the passenger seat, KTRK-TV reported. She said she panicked and got back into her friend’s car, but the man got out of his vehicle and approached. She said she tried to apologize through her friend’s car window, but the man threw up his hands, pulled out a gun and opened fire.

Roth was grazed by a bullet and treated at the scene, police said. Her teammate Payton Washington, 18, was shot in the leg and back. Washington was flown to a hospital in critical condition.

Police arrested a suspect, 25-year-old Pedro Tello Rodriguez Jr., who is charged with engaging in deadly conduct, a third-degree felony. Online court records do not list an attorney for him.

最近は皆携帯を持っているのだから道に迷ったり、場所がわからなければ電話すれば良かったと思う。事件が起きた後では遅いけど!

New York woman shot after wrong turn had hopes, dreams, father says 04/20/23 (IRISH STAR) Kaylin-Gillis-obituary-imagejpeg.jpg Kaylin A. Gillis (FLYNN BROS., Inc. FUNERAL HOME) Kaylin-Gillis-obituary.jpg


誤って車で敷地内に入った女性を射殺、住人男性を訴追 米ニューヨーク州 04/19/23(BBC NEWS)

米ニューヨーク州ヘブロンで15日夜、訪問先を間違えて、別の家の敷地に車で入った女性が、住人の男性に銃で撃たれて死亡した。当局は17日、住人を第2級殺人罪で訴追したと発表した。

死亡したのは、ケイリン・ギリスさん(20)。車にはギリスさんのほか、3人が乗っていた。運転していたのは友人だった。

警察によると、4人が乗った車は誤って、ケヴィン・モナハン被告(65)の自宅の私道へ入った。運転手が車を出そうとしたところ、モナハン被告が車にむけて発砲し、ギリスさんが銃弾を受けたとされる。

ニューヨーク州ワシントン郡保安官事務所のジェフリー・マーフィー保安官は記者会見で、「友人の家を探していた若い成人たちが、この男性の家にたどり着き、男性は銃器を手に外に出てきて発砲したという、非常に悲しい事件だ」と述べた。

現場は田舎町で、夜間は住宅前の私道は明かりが少ない。マーフィー保安官によると、モナハン被告が発砲する前に、4人は誰も車から降りたり、被告の家に入ろうとしたりしなかったという。

「車内の誰も脅威になっていなかったのは明らかだ」と、同保安官は述べた。「モナハン氏が脅威を感じる理由はなかった」。

発砲後、友人たちは車でその場から離れ、近くの町で助けを呼ぼうとした。しかし、ギリスさんは救急隊員によって死亡が確認された。

モナハン被告は「捜査に非協力的で、警察と話をするために自宅の外に出ることを拒否」したと、保安官事務所は報道発表で明らかにした。

■弁護側の主張

モナハン被告側のカート・マウザート弁護士は、米CNNに対し、被告は自分が撃った銃弾が誰かに当たったとは知らず、警察がなぜ自分の敷地に来たのか全く分からなかったと述べた。

車両が敷地内に入ってきたことで、「高齢の妻を持つ高齢の紳士に、ある程度の警戒心を抱かせたことは間違いない」と、同弁護士は米ニューヨーク・タイムズに語った。そして、被告は「この悲劇を心から後悔している」と付け加えた。

同弁護士はさらに、「悲劇が起き、犠牲者が出ると、誰もが悪役を求めるものだ」とし、「しかし時には、悲劇と犠牲者だけで、悪役が存在しないこともある。そして今回は、そういう状況の一つだ」と述べた。

■「迷いやすい」裏道

ヘブロン町行政幹部のブライアン・キャンベルさんは、ノースイースト・パブリック・ラジオに対し、「このあたりの裏道ではすごく迷いやすい」と語った。

「道に迷ったり、ガス欠になったりしている人に、何度早朝に起こされたか分からない。車をけん引することもあるが、自分の安全すら考えもしない」

地元紙タイムズ・ユニオンは、モナハン被告が12ゲージ散弾銃から発射したのは大型の鉛のスラッグ弾だったと報じている。通常は狩りで大型動物を狙う際に使用され、特別な所有許可が必要だとみられるという。

捜査当局は事件に使われた武器について明らかにしていない。

■遺族の反応

ギリスさんの遺族は、BBCがアメリカで提携するCBSニュースに宛てた声明の中で、ギリスさんは「親切で美しい魂の持ち主で、彼女と知り合う幸運に恵まれた人々にとって一筋の光明だった」と述べた。

「私たち家族がこれまで通りに戻ることはありませんが、ケイリンのポジティブさや楽観性、そして喜びによって導かれ、彼女を失ったという喪失とともに生きていくことを学ぶでしょう」

ギリスさんの遺族の葬儀費用を支援するために立ち上げられた、クラウドファンディング募金サイト「GoFundMe」のアカウントには、18日時点で10万ドル(約1300万円)近くが集まっている。

アメリカでは13日にも、訪問する家を間違えて呼び鈴を鳴らした黒人少年が、住人の白人男性に銃撃される事件があった。

その事件とは異なり、今回の事件の被害者であるギリスさんと、モナハン被告はいずれも白人。

(英語記事 Woman shot dead after pulling into wrong driveway)

New York man accused of killing woman in driveway had 'short fuse,' hated trespassers: report 04/18/23 (FOX NEWS)

Kaylin Gillis in car that made wrong turn up Kevin Monahan's driveway before she was fatally shot

By Michael Ruiz | Fox News

A New York man accused of fatally shooting a 20-year-old woman in a car that made a wrong turn up his driveway had a "short fuse" and hated trespassers, according to a new report.

A car carrying Kaylin Gillis and three friends turned into the wrong driveway off Patterson Hill Road in Hebron, about 55 miles north of Albany, between 9 and 10 p.m. on Saturday, prosecutors say.

The 65-year-old homeowner, Kevin Monahan, allegedly walked out with a gun and opened fire.

At least one shot struck Gillis, who turned 20 in February.


Kaylin Gillis was in a car that turned up the wrong driveway in upstate New York when the homeowner allegedly opened fire. The former high school cheerleader from nearby Schuylerville died of a gunshot wound. (Kaylin Gillis / Schuylerville Varsity Cheerleading / Facebook)

"It’s shocking, but I’m not surprised," Monahan’s next-door neighbor, Adam Matthews, told the New York Post. "He had a short fuse. There was never any doubt he had a short fuse."

He called his neighbor a "narcissist" and said he often fumed over trespassers on his rural driveway.

"It was always, ‘People just drive up my driveway, and they think it’s a road,’" he told the paper. "He was very adamant people didn’t come up, and for a long time he kept the bottom of his driveway gated because so many people did mistake it for a roadway because it’s so wide at the bottom."

Monahan faces a charge of second-degree murder for Gillis' death.

"It’s shocking, but I’m not surprised," Monahan’s next-door neighbor, Adam Matthews, told the New York Post. "He had a short fuse. There was never any doubt he had a short fuse."

He called his neighbor a "narcissist" and said he often fumed over trespassers on his rural driveway.

"It was always, ‘People just drive up my driveway, and they think it’s a road,’" he told the paper. "He was very adamant people didn’t come up, and for a long time he kept the bottom of his driveway gated because so many people did mistake it for a roadway because it’s so wide at the bottom."

Monahan faces a charge of second-degree murder for Gillis' death.


Kevin D. Monahan faces a charge of second-degree murder in the shooting death of 20-year-old Kaylin Gillis, who was in a car that authorities said made a wrong turn up his driveway. (Washington County Sheriff's Office)



The area had low cell reception, according to Washington County Sheriff Jeffrey Murphy, who said the group drove to the neighboring town of Salem before contacting 911.

First responders attempted lifesaving measures, but Gillis died from her injuries.

NEW YORK WOMAN SHOT, KILLED AFTER BEING DRIVEN TO WRONG ADDRESS

"This is a very sad case of some young adults who were looking for a friend’s house and ended up at this man’s house who decided to come out with a firearm and discharge it," Murphy said during a news briefing.

Murphy said he knew Gillis personally. She graduated from Schuylerville High School in 2021, where she was part of the varsity cheer squad.


Kaylin Gillis in an undated photo. She turned 20 in late February and died Saturday of a gunshot wound after she and a group of friends drove down into the wrong driveway in rural upstate New York, according to authorities. (GoFundMe)


Her father works in the Washington County Jail, according to the Albany Times Union.

Records show Monahan is being held in neighboring Warren County.

Supporters have raised more than $55,000 in a GoFundMe campaign to cover Gillis' funeral expenses.

Fox News' Haley Chi-Sing and Landon Mion contributed to this report.

Michael Ruiz is a reporter for Fox News Digital.

動画があるのなら証拠となるのでフランス人容疑者が否定しても有罪に出来るのでは?殴られた女性も誰になぐられたかわかっていると思うし!

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

fur*****

日本人をなめている態度、フランス大使館が出てくるようなら、 きっちりと対応させるべき、慰謝料、治療費しっかり対応できないなら 出国停止、本人が保証できないなら、フランス大使館が保証するとか 厳しい対応を望みます。

おばさん

弁当の弁償云々はともかく、顔面パンチはないよ。これは暴力行為だから、弁償で揉めたのなら交番で話すべきで、納得できなかったり、日本が言葉がわかず支払い拒否ならフランス大使館に助けを求めるべき。

とにかく暴力はいかん。

toc*****

ヨーロッパは、アジア人に対するヘイトや差別の概念があることは有名な話。この外国人は、自国に戻るとこういったことは行っていないこともありあえるかな。

最近は外出すると外国人の観光客が歩いている状況が当たり前になってきた。それに伴い外国人の犯罪や今回のような事件は、必然的に増えてくるようになる。

日本政府は経済的な優位点ばかり追うよりも、自国民を日常的に守れるような決まりごとを進化させながら設けていってほしい。日本の子供や女性が自国内で外国人にいいように事件を起こされることは、日本人として歯痒くでしかたない。

say*****

フランス人は紳士だと勝手に思っていましたが、どうやらそうでもなさそうでしたね。たかがアジア人が我々に文句を言うな的な人種差別意識もあったのかな?

【続報】六本木・フランス人の男が日本人女性に顔面パンチ コンビニ弁当落とし「弁償して」でトラブルに「信じられない」 04/19/23(FNNプライムオンライン)

東京・六本木の路上で、旅行中のフランス人の男に、日本人の女性が殴られて大ケガをした事件で、女性が、男とぶつかった際、持っていたコンビニ弁当を落とし、「弁償して欲しい」と迫り、トラブルになっていたことが分かった。

【画像8枚】六本木の路上で、日本人女性が、フランス人観光客の男に、いきなり殴られた。驚きの事件の顛末を画像で振り返る。

傷害の逮捕されたのはフランス国籍のシャルリー・エバン容疑者(23)。

警視庁麻布署によると、エバン容疑者は、今月16日午後5時40分ごろ、港区六本木の交差点近くで、歩いていた20代の日本人女性の顔を殴り、ケガをさせた疑いがもたれている。女性は顔面打撲で、全治3週間だった。

エバン容疑者は、友人らと日本を旅行中。当時、六本木の路上を歩いていて、被害者の女性とぶつかったとのこと。その際、女性が、持っていたコンビニ弁当を落としたことから、エバン容疑者に「弁償して欲しい」と要求。

しかし、エバン容疑者が、その場を立ち去ろうとしたため、女性が追いかけたところ、突然、顔を殴られたという。事件後、エバン容疑者は逃走していた。

この事件をめぐっては、エバン容疑者が女性の顔面を殴る映像がネット上に拡散。女性側の被害届を受けて、麻布署が傷害事件として捜査していた。

防犯カメラの映像を解析するなどして、エバン容疑者の足取りを追い、きのう夕方、港区内のホテルに友人らと滞在していることを突き止めたとのこと。捜査員が、麻布署まで任意同行し、通常逮捕する際、エバン容疑者は「信じられない」などと話していたという。

エバン容疑者は調べに対して「覚えていないので分からない」と容疑を否認している。

社会部

個人的には思える対策は、屋根の後ろにカメラを設置して操縦者がモニターで確認できるようにするか、データを転送して誰かが確認できるような状態にする以外思いつかない。

アトラクションから男性が転落し意識不明 ハウステンボスが謝罪 アトラクションは運休へ 04/17/23(スポニチアネックス)

 大型リゾート施設「ハウステンボス」(長崎県佐世保市)の公式サイトが13日に更新され、同パーク内のアトラクション「カナルクルーザー」で起きた転落事故について謝罪した。

 「ハウステンボス」では12日、全長6キロメートルの運河を運航する運河船「カナルクルーザー」の最終便で、男性が転落する事故が起きた。男性は意識不明の重体だという。

 ハウステンボスは「4月12日(水)20:50頃、ハウステンボス園内にてカナルクルーザーの最終便に乗船されたお客様の転落事故がございました」と公式サイトで報告。「事故の原因等については、現在調査中です。弊社としましては、関係当局の調査に全面的に協力しております。転落されたお客様の一日も早い回復をお祈りいたします」として「カナルクルーザーの運行については運休とさせて頂きます。安全確認ができましたら、再開する予定です。お客様、関係各所の皆様に多大なるご心配、ご迷惑をおかけしておりますこと心よりお詫び申し上げます」と謝罪した。

 また、坂口克彦社長も自身のツイッターで「昨晩カナルクルーザーの最終便に乗船されたお客様の転落事故がございました。事故の原因等については、現在調査中です。転落されたお客様の一日も早いご回復をお祈りいたします。お客様、関係各所の皆様に多大なるご心配ご迷惑をおかけし、心よりお詫び申し上げます」と記した。

かなり運が悪いと思う。川船のような小型船から落ちて死亡するなんてなかなか起きない事だと思う。

ハウステンボスクルーズ船から転落の男性(42)死亡確認 台湾からの旅行者で転落の目撃者おらず 04/17/23(NBC長崎放送)

今月12日、佐世保市のハウステンボス内を運航するクルーズ船から運河に転落し、意識不明となっていた男性が今朝死亡したことが確認されました。

【写真を見る】ハウステンボスクルーズ船から転落の男性(42)死亡確認 台湾からの旅行者で転落の目撃者おらず

この事故は、今月12日の午後8時50分ごろ、ハウステンボス内の運河を巡るクルーズ船「カナルクルーザー」から、42歳の男性が運河に転落し意識不明の重体となっていたものです。

男性は病院で手当てを受けていましたが、きょう午前6時20分ごろ死亡が確認されました。

警察によりますと、この男性は台湾からの旅行者で同行者はおらず、事故の際、船には他に7人の乗客・乗員がいたものの、男性が転落するところを目撃した人はいないということです。

警察は男性の死因や転落した原因などについて調べています。

長崎放送

逮捕につながる情報提供者には日本円で約400万円以上(USD4万ドル)を支給するようだ

16歳の誕生日会で銃乱射 4人死亡、多数負傷 米アラバマ州 04/17/23(AFP=時事)

【AFP=時事】米南部アラバマ州デードビル(Dadeville)で15日夜、少女の16歳の誕生日を祝うパーティーで何者かが銃を乱射し、少なくとも4人が死亡、多数が負傷した。地元警察が16日、発表した。

 警察当局は、容疑者が特定されたかどうかや、現在も逃走中であるか、負傷者の数や年齢を公表していない。地元メディアは、事件がダンススタジオで開かれていたパーティーで発生し、少なくとも20人が撃たれたと報じている。

 地元紙モンゴメリー・アドバタイザー(Montgomery Advertiser)は家族の話として、死者には主賓の少女の兄である高校生が含まれると報じた。地元メディアや目撃者によると、病院に搬送された負傷者の多くは10代だった。【翻訳編集】 AFPBB News

Sheriff offers $40K reward in Douglasville birthday party shooting that killed teens 04/08/23 (INQUIRER.NET)

By FOX 5 Atlanta Digital Team

DOUGLASVILLE, Ga. - The Douglas County Sheriff's Office has doubled the reward for information that leads to an arrest and conviction of a person or persons responsible for a mass shooting in Douglasville that killed two teens attending a birthday party. Investigators are now offering $40,000.

Samuel Moon, 15, and Aj’anaye Hill, 14, were identified as the victims shot and killed on Mar. 4 when a gunman opened fire on the partygoers. Seven other juveniles, ages 14 to 19, were injured in the shooting that night.

FOX 5 spoke with the Douglasville mother who was throwing the party on Sitka Drive that night for her daughter's birthday. She said it was a Sweet 16 with well over a hundred teenagers invited.

Chrystal Walker-Cherry told FOX 5 she believed the shooter, or shooters, were not on her list because they waited in a car further up the road.

"He wasn’t invited to this party," she said. "They weren’t invited, so they didn’t know the address. They just camped out and waited on the children to leave the party."

Any witnesses that have not yet interviewed with investigators are asked to come forward immediately to help identify any possible suspects. The Douglas County Sheriff's Office investigator can be reached at 770-920-7139.

「政府は何をしたいのか分からない」と話すのは、主に農家に実習生を紹介する監理団体「エーアンドエフ事業協同組合」(志布志市)の江田敦郎代表理事(66)。問題視するのは転籍が容易になることだ。

この発言でわかる事がある。それは技能実習制度と言う表現が使われるが、結局、労働者が欲しい、そして、技能実習制度を隠れ蓑にして外国人労働者に頼っていると言う事を見てめているようなもの。だから技能実習制度は終わりで良いと思う。
多くの外国人が技能実習制度を利用した出稼ぎに来ている以上、賃金が高いところ、良い条件のところへ行くのは予想出来ると思う。
 江田代表は「国の農政方針に沿って農家が規模を拡大しようにも、いつ辞められるか分からなければ頭数に入れづらい。最も人が必要な地方の実態が分かっていない」と憤った。

若い日本人だって田舎に残りたがらない。ただ、一度は都会に出て行った若者の中には帰ってくる人達がいる。憧れて都会へ出て行ったが、都会は給料が高いが、生活費も高い。ぎすぎすした都会と田舎を比較して田舎でも良いかと思う人達が帰ってくる。多少でも田舎を良くしようとか、若者達が嫌がる田舎の部分を改善所要と考えたことはあるのだろうか?手遅れな地域、矛盾を解決できない地域はあるのでは?
 受け入れ企業はビザ申請や日本語教育、渡航費を負担しているとして実習生を安価に使っているという見方も否定する。「3年間働いてもらう初期費用として理解を求めているのに、数カ月で辞められたらたまったものじゃない。引き抜く都会は丸もうけだ」と一定の転籍制限の必要性を訴えた。

上記は技能実習制度の条件なのだから、政府ややめたら良いだけ。日本に働きに来る外国人に全て負担させる方式にすれば良い。働いている企業が決められた金額を差し引いて給料を渡せばよい。帰国費用も含めて差し引けばよい。どこで働こうが給料を支払う企業が国か、担当の機関に払うようにすればよい。支払わない企業は外国人労働者が働けない仕組みにすれば良い。そして、外国人を使っている事が発覚した場合は、罰金と制裁を課せばよいと思う。
 県外の建築会社で実習していたベトナム人の知人は失踪したという。「実習先で不利益があっても、言葉が通じなければ意思疎通が図れない。長続きしない背景には語学力不足がある」と強調。「語学面の支援が不十分であれば、新制度になったとしても失踪など根本的な問題は解決しないのではないか」と指摘した。

語学が出来ない人は日本に来なくても良い。語学があまり必要ない仕事とある程度話せないと出来ない仕事のカテゴリを作ればよい。そして、それぞれの仕事な必要な能力を明確にして、最低賃金を決めればよい。実習ではなくなるのだから、一律同じ賃金はおかしいと思う。日本人にも言える事だが、給料が全てではない。そして仕事が合う、合わないはあると思う。仕事がきついが、語学の能力を必要ない仕事でも働きたいと思えば、そのような選択をすれば良い。
「国際的な獲得競争の激化」は部分的に言い訳。使えない人材はどの国でも要らない。使う方だって馬鹿じゃない。使えない人達は他の人と置き換えられる。
外国人実習生が行方不明になった場合、誰が責任を取るのか誰も責任を取っていないのではないのか?例えば、失踪した実習生の捜索費用を利用した企業や監理団体が負担するようになっているのか?違うだろう!失踪した実習生の捜索費用を利用した企業や監理団体に負担させるように提案した監理団体は存在するのか?
特定技能登録支援機関「ネクステージ」(鹿児島市)の領家隆雄専務取締役(44)は「日本が外国人労働者を選ぶ立場から、選ばれる側に逆転した」と指摘。

外国人を利用した人達が増えて取り合いになっているから売り手市場になっているのではないのか?結局、需要と供給の関係は無視できない。
日本でなくても言葉や法律に疎い外国人を丸め込むのは同じ国籍に人よりも簡単。外国人だって言いたい事はあるが、言えないから我慢する事はあるだろう。 だから日本人よりも使いやすいと考えている会社はあると思う。しかも、賃金が低い国から出稼ぎ目的で来ている外国人は少しのお金で一生懸命に働く条件が整っている。自国で働くよりも遥かに高い時給で働いているのなら、少ないと言いながら自国で働くよりも良いはずだ。本当にメリットがないのなら外国へ出稼ぎに行かない。それが日本でないかもしれないが、出稼ぎは魅力的だと言う事だ。特定技能登録支援機関「ネクステージ」(鹿児島市)の領家隆雄専務取締役の事は全く知らないが、外国人の需要があるから商売になっているのではないのか?でもね、外国人の存在が日本人の給料アップに繋がらない、又は、日本人を使おうかとならないケースはあると思うよ。そう言う意味では皆にとってプラスではないと思うよ。
人材派遣会社だって、良くないところには良い人材は行かない。最初は騙せても、騙された人達はもっと良い人材派遣会社があればそちらへ流れる。
困った時がチャンスと言うケースはある。つまり、困らないと問題の解決や改善を真剣に考えない。外国だって季節労働者や季節外国人労働者の制度があった国はある。実習生ではなく、外国人季節労働者としての定義を作り、割り切って使う制度を考えても良いと思う。外国人季節労働者の割にあるのか、失踪などの管理の問題、日本全国を点々を移動する働き方は可能なのか、そして、言葉が話せない外国人を束ねる外国人リーダーの養成や外国人リーダーの特典など考える事は可能なのかを考えるのも良いだろう。アメリカに留学していたころ、英語が話せない不法移民のメキシコ人達が英語が話せる元メキシコ人の指示で農園で働いている話を聞いた事がある。言葉を理解できなくても、彼らの言葉で説明し、指示を出し、まとめあげる事が出来れば、安く外国人を使えるはずだと思う。中途半端な使い方よりも単純労働者として期間限定で使う事は出来ると思う。重要な問題は失踪しないように管理する事だ。奴隷のように無理をさせない範囲で対応できるか次第。ただ外国人労働者の出身国の経済が成長するとこの方法は使えなかったり、移動費用がかかりすぎると成り立たないと思う。
同時に引きこもりや無職の日本人に働いてもらうように何らかの手段を考えるべき。本当に人材不足なら取り組むべき案件だと思う。物事は基本的に軌道に乗れば手間がかからなくなる。立ち上げや最初のステージが一番大変で、非効率だと思う。行政はこの事を考えて対応するべきだと思う。


ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

at1*****

>いつ辞められるか分からなければ頭数に入れづらい

本音が出てる。「安い労働者の頭数をそろえたい」 こんなんだから実習生の方が逃げ出すのは当たり前だ。根本から考えを改めないとダメ。 日本のイメージ破壊する原因と思う

SNSで見たある建設会社では、実習生に家族のように寄り添い、現地のご家族へ思いをはせる姿だ こうした事業者様に我々は仕事を頼みたくなる

今の厳しい時代は他人任せではなく、自分の責任で付加価値を考えないと生き残れないだろう

外国人技能実習廃止となれば…「地方の労働力が奪われる」 受け入れ側、都市部への転籍に強い懸念 (1/2) (2/2) 04/15/23(南日本新聞)

 外国人労働者受け入れの在り方を見直している政府の有識者会議が技能実習制度を廃止し、新たな制度を創設する中間報告書のたたき台を示した。従来の「人材育成」という目的に「人材確保」を加え労働力として明記する内容。鹿児島県内の関係者は「実態に沿う」と理解の声を上げる一方、転籍しやすい仕組みには「地方から労働力を奪う」と懸念を強めた。

【写真】介護分野の元技能実習生、グエン・ティ・トゥ・ガンさん=12日、鹿屋市串良の特別養護老人ホーム以和貴苑

 「政府は何をしたいのか分からない」と話すのは、主に農家に実習生を紹介する監理団体「エーアンドエフ事業協同組合」(志布志市)の江田敦郎代表理事(66)。問題視するのは転籍が容易になることだ。現行制度下でも転籍が認められる特定技能に移行した途端、賃金の高い都市部へ流れる事例を見てきた。

 江田代表は「国の農政方針に沿って農家が規模を拡大しようにも、いつ辞められるか分からなければ頭数に入れづらい。最も人が必要な地方の実態が分かっていない」と憤った。

 受け入れ先も懸念は同じだ。米盛建設(鹿児島市)の東江雄幸総務部参与(65)は「実習生は円安やレートに敏感で家族への送金時期にも気を使っている」と、賃金だけの比較になると地方は分が悪いと指摘する。定着に向けて職場と住居の環境整備や相談態勢づくりに取り組んでおり「できることを続けて信頼を築くしかない」と話す。

 見直しの背景には、実習先の劣悪な環境や賃金不払いなど受け入れ企業の問題が指摘される。監理団体「鹿児島国際交流協同組合」(鹿児島市)の村岡英喜事務局長(74)は「労務管理は日本人より厳しい。一部の悪徳業者を取り締まるのが先だ」と反論する。

 受け入れ企業はビザ申請や日本語教育、渡航費を負担しているとして実習生を安価に使っているという見方も否定する。「3年間働いてもらう初期費用として理解を求めているのに、数カ月で辞められたらたまったものじゃない。引き抜く都会は丸もうけだ」と一定の転籍制限の必要性を訴えた。

 労働力と明記する部分には「実態に合った形になる」と理解する声もある。運営する特別養護老人ホームで介護職を受け入れる社会福祉法人以和貴会の西丸晴彦理事長(51)は、介護事業所に課せられる人員配置基準を念頭に「これまでは半年しなければ人員としてカウントできず、経営体力の弱い事業所は受け入れをためらっていた。最初から労働力であれば手を挙げやすい」と歓迎した。

 外国人労働者を巡っては、都市と地方という地域間の労働力の取り合いに加え、韓国やオーストラリアなど国家間での獲得競争も激化している。見直しは、国内外で人権侵害などと批判される制度を放置できないという国の焦りもにじむ。

 特定技能登録支援機関「ネクステージ」(鹿児島市)の領家隆雄専務取締役(44)は「日本が外国人労働者を選ぶ立場から、選ばれる側に逆転した」と指摘。政府は移民政策に否定的だが「日本人労働者と同等の権利を与える代わりに義務も果たしてもらう。それが双方にとって良い関係につながるのでは」と提案した。

■元実習生「語学力の支援を」

 外国人労働者受け入れの在り方を見直している政府の有識者会議の中間報告書のたたき台は、労働力としての位置づけやミスマッチからの失踪など、技能実習生制度のさまざまな問題点を改善して人材確保を目指す。実習生を経験した外国人在留者は、体験を通じて「問題解決には語学力の支援が重要」と指摘する。

 「私につかまってください」「痛いところはないですか」。鹿屋市串良の特別養護老人ホーム以和貴苑。ベトナム人のグエン・ティ・トゥ・ガンさん(29)が、ベッドに横たわる高齢者の肩や腰を支えながら抱き上げた。

 ガンさんは2020年2月に技能実習生として来日。現在は特定技能で在留し、この春に介護福祉士国家試験を突破した。当初は日常会話程度の語学力だったが、今は新聞記事を読みこなせるほどになった。

 ガンさんは「介護分野は一定の語学力がないと受け入れてもらえない上、人と毎日接するので上達しやすい。他分野は日本語を話せなくても来日できるので、仕事中に会話がなければ、ほとんど話せないままの人も少なくない」と明かす。

 県外の建築会社で実習していたベトナム人の知人は失踪したという。「実習先で不利益があっても、言葉が通じなければ意思疎通が図れない。長続きしない背景には語学力不足がある」と強調。「語学面の支援が不十分であれば、新制度になったとしても失踪など根本的な問題は解決しないのではないか」と指摘した。

 その上で「給料面など待遇を見ると、韓国やオーストラリアの方が好条件になっている。円安もあり、現状では日本が選ばれにくくなるだろう」と予想した。

 ガンさんを受け入れた社会福祉法人以和貴会の西丸晴彦理事長(51)は、国際的な獲得競争の激化を受け「国や県は語学習得を支援したり、受け入れ事業所に助成金を出したりして待遇引き上げ策を考えてほしい」と求めた。

南日本新聞 | 鹿児島

中国語がわからないので状況をよく理解できないが、28歳の女性の行動が幼稚に思える。何らかの発達障害でもあるのかとも思える。
もしこれまでの不満が溜まったが故の行動なら、この親との関係を終わらして独立できないほど親と子の関係が歪んでいる可能性もあると思う。しかし、結局、状況をよく理解できないし、他人の事なのでそれほど関心がない。このような関係の親子が何割ぐらいいるのか知らないが、割合が高いのであれば、将来、問題になりそうだ。

靴を買ってもらえず、大声でわめき座り込む28歳の女性 「両親の驚くべき態度」に衝撃 中国 04/17/23(クーリエ・ジャポン)

ショッピングモール内にある靴屋へ買い物に訪れた、両親とその娘とみられる三人組。

仲良く買い物に来たのかと思いきや、何やら激しく口論している。次の瞬間、激高した娘が店内の靴を放り投げ、地面にうずくまって、大声でわめき始めた。

【動画】大声で泣き叫ぶ女性…

いったい、何が起きたのだろうか。

中国メディア「中华网」によると、娘はすでに成人して、仕事をしているが、毎月の給与はすべて両親が管理しているのだという。この日も、娘自身のお金で、靴を買いたいと娘が言っても、両親によってあえなく却下されたのだった。

「あなたたちは私のお金を充分に持っているでしょう」と両親に問い詰める娘。それでも両親は娘の言うことに耳を貸す素振りを見せなかった。

我慢の限界に達した娘は、店内の商品をあたりかまわず放り投げ、地面にうずくまって、大声で泣き叫びはじめたのだった。報道によると、娘が欲しがった靴は、日本円で4000円ほどだという。

別の動画では、モール内の手すりにもたれかかり、下にいると思われる両親に対して、「あなたたちはどうして私にここまで残酷にするのか」と叫ぶ娘の姿も収められている。

この報道を知った中国のネットユーザーからは、「これは靴を買うとか買わないとかの問題ではない」「両親の度を越えた管理は、子どもの精神を壊してしまう」「子どもがこんな状態になっているのに、黙って去っていく親って……」など娘に同情するコメントが多く見られた。

COURRiER Japon

モンゴル籍力士の親戚とか知り合いとか、何らかの支援が動いたと言う事なのか?それともモンゴル籍の会社員男性が働いている会社自体がモンゴル関係の会社?
それ以外、モンゴル籍の会社員男性(23)に弁護士を雇い、お金で話をつけるゆとりはないと思えるが?

スウェーデンの国王が孫5人を王室から除名した理由 04/12/23(25ans(ヴァンサンカン))

“人数増えすぎ”で国王が孫5人を正式な王室から除名

2019年10月、スウェーデン王室カール16世グスタフ国王は、「第二子カール・フィリップ王子の子2人、第三子マデレーン王女の子3人を王室の公のメンバーから外す」と発表。

5人の孫は王子、王女の称号は保持するものの、殿下の称号が与えられず公費を受け取る王室の地位はなくなります。一方で、王室の家族に義務付けられている行為をする必要がないといいます。

国王の第一子ヴィクトリア王太子の子2人については、地位はそのままだとか。

(写真は、カール・フィリップ王子夫妻と子どもたち3人。第三子は2021年に誕生したため、2019年に称号はく奪の発表がされた際の人数に入っていません。)

デンマークとは異なり、関係は良好なままか

王室の税源に関する議論が続いていた中で、王室の人数が過去100年で最も多くなっており、国王が孫たちを正式な王室から外したのは、公務に費用が掛かりすぎとの世論を受けての措置だそう。

5人は王室を抜けることで、公務に縛られることなく、「普通の生活を送る」ことが可能になるといいます。

デンマークのヨアキム王子とは違い、スウェーデン王室のカール・フィリップ王子とマデレーン王女は、この措置に(少なくとも表向きでは)賛成している模様。

(写真は、マデレーン王女夫妻と子どもたち。)

KAORI TAKEUCHI

モンゴル籍力士の親戚とか知り合いとか、何らかの支援が動いたと言う事なのか?それともモンゴル籍の会社員男性が働いている会社自体がモンゴル関係の会社?
それ以外、モンゴル籍の会社員男性(23)に弁護士を雇い、お金で話をつけるゆとりはないと思えるが?

いきなり通行人女性を殴り、すぐ抱き付いた会社員23歳…逮捕 強制わいせつ致傷の疑い、理由不明の不起訴に 04/12/23(日テレNEWS)

 さいたま地検は6日、女性に暴行を加えて抱き付くなどしたとして逮捕されていた、モンゴル籍の会社員男性(23)=埼玉県川口市=を同日付で不起訴処分とした。処分理由は明らかにしていない。

いきなり殴られて女性が顔打撲、抱き付かれながらも必死の抵抗

 男性は3月14日午後8時10分ごろ、川口市内の歩道で30代女性に背後から近づき、右頬を殴打して抱き付くなどしたとして、強制わいせつ致傷の疑いで川口署に逮捕されていた。

UNHCR=国連難民高等弁務官事務所は、「難民として保護される権利を奪うものだ」などと懸念を示しています。

国が財政的に苦しくなれば綺麗ごとよりも自国民を優先に考えるのは当然だし、自然な事だと思う。
日本でも綺麗ごとの多様性を使う人達が増えたが、ある国が政治的な問題を抱えて、それが貧困に繋がっている、又は、関連しているとしても、多様性を考えれば他の国の価値観で介入するのはどうかと思う。また、イラクのように独裁者を処刑しても、民主主義が定着していなければ、次の独裁者が現れるか、トップと争って混乱が起きる可能性がある。
支配される、又は、価値観の強要と感じたり、思う人がいたとしても問題のある国を変えるべきだと思う人は何割ぐらいいるのだろうか?完全なシステムなどないと思う。日本や韓国では若者の自殺者が増えている。それでももっと貧困な国の人々には憧れの国になるのだろう。多少の我慢や息苦しさを感じでも変わりたいと思うのなら準植民地として西洋のシステムをトライアルとして導入してみるのも良いかもしれない。ただ、20から30年ぐらいは我慢して価値観の定着や新しいシステムが人々の生活として定着するのに必要だと勝手に思うが、それでも人々は良いと思うのだろうか?例え成功したとしても、独裁政権の国ではそれを恐怖、又は、脅威と考えると思うから結局、多くの国々がそれを望むとは思わない。犠牲を覚悟して、独裁政権の転覆しかないかもしれない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

pur*****

最近の欧米は移民難民を受け入れ過ぎたことを後悔してか、各国で対策を取り始めてますね。

一方で日本は難民認定する数が増え、外国人労働者も増えてるので、10数年後くらいには日本も分断が起こって大変なことになりそうですね。 なんせ今の自民党も勢いのある維新もグローバリストばかりだから、彼らは日本国民を犠牲にして、どんどん外国人を受け入れ優遇していくでしょう

kok*****

今年って まだ4月なかば それでそんなにいるなんて

出生数は過去最低と別記事に 移民の率がどんどん増えるのですね

日本も日本人は減って 実習生などで日本に来る外国人が増えていくのでしょうね

ちゃんと将来のこと 考えないといけないですね

イタリア 急増する移民に「非常事態」宣言 今年に入り3万人以上…去年の同時期の約4倍 04/12/23(日テレNEWS)

イタリア政府は11日、密航船に乗って急増する移民について、非常事態を宣言しました。

イタリアでは今年に入ってから3万人以上の移民が到着し、去年の同じ時期と比べておよそ4倍と急激に増加しているほか、今年2月には南部沖の海上で移民を乗せた木造の船が難破して多数の犠牲者が出るなど問題となっていました。

こうした事態を受けて、イタリア政府は11日、急増する移民について、非常事態を宣言しました。宣言は半年間続き、不法移民をより迅速に強制送還できるようになるということです。

中東やアフリカからの移民をめぐっては、イギリス政府も、不法移民を第三国に強制送還し、その後の難民申請や再入国を認めないとする法案を発表するなど対策を急いでいますが、UNHCR=国連難民高等弁務官事務所は、「難民として保護される権利を奪うものだ」などと懸念を示しています。

コロナが収束してきたが、ウクライナとロシアの戦争の影響が世界中に広がり、多くの国々はゆとりがない状態だと思う。
そしてアフリカの状況も程度の違いはあれど、同じだから、ヨーロッパに行けば人道とか、人権とか関連する支援は自国よりも良いから多少の命のリスクを負っても行く価値があると考えるのだろう。例え、それが部分的に幻想だとしても、ヨーロッパで成功した人達の話を聞けばリスクを負ってでも密航船に未来をたくしたくなるのであろう。
ヨーロッパの状況はあまり知らないが、人道支援と言う一部の支援団体が活発に動き、単純労働者の需要もあったから不法移民者達を送還する事なく受け入れた結果、ヨーロッパに命をかけてでもヨーロッパに行けばよいと安易に考える人達が増えたのだろう。不法移民で見つかったら刑務所行きとか、死刑としなければ簡単にはこの不法移民を止める事は無理だと思う。安易な選択が後に問題になる良い例だと思う。
日本は難民にやさしくない国だと言われているが、優しくしすぎると記事のように不法移民が増加して手が付けれなくなると言う事だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

白鳥浩 法政大学大学院教授/現代政治分析

報告
イタリアで不法移民が増え、「非常事態宣言」を行ったという。
これはイタリアという「国民国家」の問題ではない。むしろ、欧州連合(EU)の問題といっても良い。
背景としてこれには、コロナも一段落し、ヨーロッパのボーダーコントロールも徐々に通常のものに戻るなかで、ヨーロッパに行って経済的な豊かさを得られると考える中東からの不法移民の期待がある。イタリアは地中海を渡ればすぐにチュニジアなど中東を含むアフリカ大陸が広がっている。
イタリアに入れば、EU内での移動の自由は保障されていると彼ら彼女らは考えている。こうした経済的な豊かさを求める人の移動は続くだろう。


遠藤乾 東京大学大学院法学政治学研究科・法学部

報告
政治の匂いがする。一つは国内向け、もう一つはEU向け。
 たしかにイタリアへの難民/移民流入は増えている。政権は移民に厳しい右派連立政権。これについて何をかしているところを見せないと、政権の存立意義にかかわる。
 他方、仏伊国境は非EU市民には事実上閉められており、流入した人たちはイタリアに滞留する。ここでのEU連帯・施策の欠如に、イタリアの歴代政権、特にこのメローニ政権は怒りを感じており、その怒りはかなり広範に人びとの間にも共有されている。
 FrontexというEU国境管理の厳格化が、難民/移民流出防止のためのリビア等への直接支援(現ナマ支援+開発援助)とともに、イタリアとEUのほぼ唯一の共通解だが、それがなかなか機能しない。かいくぐって人々が海から流入するからだ。
 せっかくコロナ復興支援でイタリアの対EU感情が和らいだのに、このままだとまた不満がたまるだろう。


gvz*****

日本も実質的には主に中国と東南アジアからの実習生という名の移民を許しているが、本格的に人口減少対策として移民を許せば欧州各国やアメリカのように常に頭を悩ませる事態になり犯罪発生率が爆増すると思うので、移民で人口減少を食い止めようと考えないでほしいですね。


ate*****

移民受け入れを状態化すると大量の移民が悪びれた様子もなく押し寄せる。
まずは自国で自力で問題なく暮らせる努力をするべきで、どうしようもない人が命からがら逃げ切った末に受け入れならわかるが、こうも状態化するとね。
日本は移民に消極的と言うが、北朝鮮や韓国が船で日本にバンバン来られて承諾しまくってたら、日本の文化や治安はどうなんの?


あくまでも持論

もう難民移民の受け入れって尻拭いみたいなことばっかりしてないで、難民移民を発生させてる原因を本格的にどうにかすべきじゃないかなぁ

まあ他国のことだからとか利権が絡んでるとかなんだかんだ色々できない理由があるんだと思うけど、難民移民を受け入れないのが悪いみたいなのはちょっと違うと思うのでせめて難民移民を発生させてる原因が一番悪いといった風潮にもっていけないかなと思います


erl*****

私も安易に外国から人口が少ないからと、 日本に入れたら、他の国では移民で失敗してると聞いているので、日本で同じように外国の人を入れて経済を回さなくていいと思う
外国人の生活保護をきちんと決めないと、 増えた外国人が働かなくなり祖国で暮らす外国人より日本の生活保護が得で楽して暮せると 気づいたら、生活保護ばかりの外国人になる 可能性はある
家族分の生活費に医療もこの先は大学まで無料になりそで 税金の納付もない生活保護も考えを変えていかないと年金者よりいい暮らしになってる


qxx*****

人道問題は諸外国が共同で対策取る必要はあるが、経済的な理由で国を捨てる行為や移民については厳しい対応を取るべきである。
安易な移民受け入れなど言語道断。
治安と文化が破壊されるよ。

日本の人口は、そもそも1億超えている人口が異常な状態で、太平洋戦争までの産めよ育てよの政策の名残りである。

目先の少子化対策では無く、人口7000万人でバランスするような、長期視点でのグランドデザインが求められる。

不法移民急増で「非常事態宣言」 昨年の4倍ペース イタリア 04/12/23(時事通信)

 【パリ時事】イタリアからの報道によると、同国のメローニ政権は11日、北アフリカなどから密航船で欧州を目指す移民の急増を受け、「非常事態宣言」を出した。

 宣言期間は6カ月。滞在を認められない移民らの送還を迅速化する狙いがあるもようだ。

 イタリア沖では先週末から数日で、船に乗った不法移民ら計3000人余りが救助された。ロイター通信によれば、ムスメーチ国民保護・海洋政策担当相は「(宣言で)問題を解決できるわけではない」と述べ、欧州連合(EU)に協力を求めた。

 海を渡ってイタリアに上陸する移民はここ数年増加。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の統計では、今年は現在までに3万人超と、昨年同期の約4倍に達している。6割近くが北アフリカのチュニジアからの渡航という。

難民や移民1200人乗船の2隻が遭難、イタリア沿岸警備隊が誘導 04/12/23(CNN.co.jp)

(CNN) イタリア沿岸警備隊は11日、地中海で難民や移民1200人を乗せたボート2隻を曳航(えいこう)していることを明らかにした。地中海を経由して欧州を目指す難民や移民はこの1年で急増している。

移民船の救援にあたる国際NGO「アラームフォン」は、400人が乗船したまま燃料が尽きた船の救助を急いでいると説明した。沿岸警備隊も10日、800人を乗せた別の船を曳航しているとCNNに語った。

沿岸警備隊のツイッターによると、それぞれ難民や移民400人と800人を乗せた2隻は、10日に海上でしけに見舞われて航行困難になった。

アラームフォンはこれに先立つツイートで、現地時間の午前10時56分、ボートの乗船者と話をしたと伝えた。ボートは浸水を始めているといい、「救急患者が数人いて、船は水でいっぱいになり、燃料は残っていない」との報告を受けて当局に通報したとしている。

沿岸警備隊は船舶をボートに横付けしてイタリアへ向かっている。地中海中部で捜索救助活動を行っているドイツのNGO「シーウォッチ・インターナショナル」によると、悪天候の中で乗船者の救助を試みるより、誘導した方が安全だと判断したという。

移民船は、NGOが危険性を指摘しているイタリアとマルタを結ぶ移民ルートで航行不能になった。

400人を乗せたボートはリビア東部トブルクを出航。アラームフォンによれば、船体は浸水して沈没の危険があり、子どもや妊婦、障害者など医療措置が必要な乗船者も多いという。

イタリア沿岸警備隊は10日、シチリアのランペドゥーザ島に過去48時間で1700人以上の移民が到着したことを明らかにした。ランペドゥーザはアフリカ大陸に最も近いイタリアの島で、欧州連合(EU)諸国を目指す移民の一大目的地となっている。

戦争や迫害、貧困リスクを逃れた難民や移民は、安全を求め、困窮状態から抜け出そうと、毎年何万人もが危険を冒して航海に出る。多くの場合、ボートは定員オーバー状態でそうした航海には適していない。乗船者の救助が必要になり、どこの国が受け入れるかで国家間の争いが起きることもある。

イタリア内務省によると、今年に入ってこれまでに同国に到着した難民や移民は2万8000人を超え、ここ数年に比べて急増した。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によれば、イタリアに今年到着した難民や移民は2017年以来、最も多くなっている。

到着した人はコートジボワール、ギニア、バングラデシュ、チュニジア、パキスタンの出身者が大半を占める。

日本だと公平性とか能力を強調するし、多くの日本人はこれらを望む。しかし、どれくらいの割合なのかは知らないが、ある程度の能力や経験があれば、人間性や職場の人達と上手く出来そうな人を優先順位に入れる会社はあると聞いた事がある。
会社が生き残れるような感じであれば、その方が職場の社員によっては楽かもしれない。ただ、あまりにも緊張感がなくなると変化する環境に対応できないかもしれない。

米ケンタッキー州の銀行で銃乱射、行員ら5人死亡…解雇告げられた25歳男を警官が射殺 04/11/23(読売新聞)

 【ニューヨーク=金子靖志】米南部ケンタッキー州ルイビル中心部の銀行で10日、銃撃事件があり、行員ら少なくとも5人が死亡、警察官を含む8人が負傷した。容疑者の白人の男は銀行の従業員で、警察官に現場で射殺された。

 米CNNなどによると、男は25歳で、同日午前8時半頃に銀行内で突然、殺傷力の高い半自動小銃を撃ち始め、駆けつけた警察官と銃撃戦になった。負傷した8人のうち、数人が重体となっている。

 男はインターンを経て、2021年から正社員として勤務していた。最近、解雇を告げられ、銃撃を予告するメモを書き残していたという。乱射の様子をSNSでライブ配信しており、警察が動機を調べている。

技能実習は廃止、政府が提案 国内での「人材確保」明記した新制度へ 04/10/23(朝日新聞)

 外国人が日本で学んだ技能を母国に持ち帰ることを目的とした「技能実習制度」について政府は10日、日本国内での「人材確保」と「人材育成」を目的にした新制度に改める案を有識者会議に示した。実習生が日本の人手不足を補う労働力になっている実態に即した見直しで、30年続く現行の技能実習制度は「廃止する」と打ち出した。別の企業への転籍を原則認めないという、人権侵害を招く温床だった制限も緩和する。

【写真】カップルインフルエンサーは幸せをつかんだ 「特定技能」で得た自由

 一方、人手不足の分野で外国人を労働者として正面から受け入れる「特定技能制度」には組み入れず、特定技能にキャリアアップするための「人材育成」制度と位置づける。

■転籍制限も緩和

 1993年に始まった技能実習制度は、実習生になる際に技能水準は求められない。86職種で最長5年働くが、開発途上国への技能移転という目的と、日本の労働力になっている実態が乖離(かいり)してきた。多額の借金を抱えて来日する人が多い中、転籍は原則できず、賃金未払いや暴行などの人権侵害も絶えなかった。

 特定技能制度は2019年に導入された。特定技能1号では、一定の専門性を持つ外国人労働者が、人手不足の12分野で最長5年働き、転籍もできる。

 政府は昨秋に有識者会議を設置し、両制度の見直し議論を始めた。事務局を務める法務省などはこの日、会議がまとめる中間報告書のたたき台を示した。

記事を書いた人は川口 マーン 惠美氏(作家)となっているが、ドイツの治安の悪化は今に始まった事ではないと思う。既に、少なくとも10年以上前からドイツの治安が悪くなっているとドイツ人船長から聞いていたので驚かない。
最近、日本で労働者不足と言う言葉が頻繁に使われているが、ドイツでは既に労働者不足が認識され、20年ぐらい前から労働者確保のために多くの外国人労働者を受け入れたそうだ。多くの問題に目を瞑ったために、外国人労働者の子供がドイツで生まれ、ドイツ国籍を取得しても、ドイツ語が十分に話せない問題が発生し、ドイツ国籍なので税金でドイツ語が上手く話せない子供達にいろいろなサービスを提供しなければならないそうだ。出身国籍が同じ人達が同じ場所に集まるのでドイツ語が話せなくても問題ないらしく、問題が悪化していると聞いている。
昔は、車が故障したと思われる人を見たら、車を止めて助けてあげる事があったが、最近では、故障したふりをして助けようとした人達から車やお金を奪うケースが多いので、もしかしたらと思っても、車を止めずに通り過ぎるしかないと言っていた。治安が悪い地域は夜になると車でも行かないと言っていた。だから、単純に外国人労働者を労働不足のために安易に受け入れるべきではないと言っていた。当時、日本には日系ブラジル人ぐらいしか外国人労働者はいないと説明したら日本は賢い選択をしたと言っていた。たぶん、日本もドイツと同じようにこれから問題が目に見える形で現れてくると思う。
川口 マーン 惠美氏が「ヨーロッパの中ではとても安全な国であったドイツが、夜、歩くのが怖いような国になってしまうのは、とても悲しい。」と書いているが、10年以上前にドイツの治安が悪くなったと聞いているので、少し矛盾に感じる。川口 マーン 惠美氏は比較的に治安が良いエリアに住んでいるから、問題に気付いていない、又は、治安の悪化に気付かないのかもしれない。
上記で書いたように両親が外国生まれでも、子供がドイツ国籍を持っていればドイツ人である。例えば、中国やベトナム出身の両親の子供でも日本国籍を持っていれば、外国人からすれば日本人。日本人がベトナム人とか、中国人と思ったり、表現しても国籍が日本であれば、日本人と認識される事を理解するべきだ。12歳の少女をめった刺しにした子供の親がドイツ人とは限らない。ドイツに住んでいるのだから、典型的なドイツ人と思うのは間違い。
韓国メディアの日本語ニュースで韓国人女性が国際結婚する割合が一番高い国籍はベトナムと書かれていた。記事を最後まで読むと、ここで書かれている韓国人女性のほとんどが韓国人女性と結婚できなかった韓国人男性と結婚し、韓国籍を取得した後に離婚したベトナム人女性と言う事だった。そして韓国国籍を取得したベトナム人女性と結婚したベトナム人男性のほとんどが韓国籍を取得して韓国人カップルとなり、合法的に韓国に住み、韓国で働くそうだ。このようなカップルが急激に増えているので何らかの対策を検討するべきだと考えている韓国人が増えているそうだ。
いろいろな国がいろいろな理由で外国人を受け入れているが、理想的な結果にはなっていないようだ。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

han*****

ドイツは何かと日本の見本になる。急激な再生可能エネルギーへの切り替え、原子力の停止、移民難民の積極的な受け入れ、個人としてはどちらも社会を破壊して生活レベルの低下、治安の悪化、文化の破壊をもたらすと思っていますが、日本より少し早くドイツがやってくれる。せっかく良い見本があるんだから良く研究して日本の政策に活かせば良いのに


han*****

個別の国を例にあげると確かに死刑が禁止されている国も多い、例えば米国も州によっては死刑を禁止しているし、あのロシアも実は死刑は禁止されている。しかし、米国もそうだが、欧州の多くの国も武装している犯人は即射殺になることが多い。裁判での死刑だけをとって日本はまだ厳しいとは言えないだろう。かたや難民、移民、不法就労、日本の技能実習生など過度の性善説に基づいた外国人の受け入れは確実にその国に悪影響を与えるだろう。外国人労働者や移民についてよく米国やシンガポール、カタールなどを例に挙げる人がいるが、それらの国の歴史や制度をよく調べてみた方が良いだろう。決して綺麗事ではないことがわかるだろう。


kent****

日本でも近年は悪質な犯罪や凶悪犯罪が増加傾向にある。しかし、日本の腐った司法は加害者を擁護する判決ばかりで適切な裁きを下せておらず、被害者が泣き寝入りする事例は枚挙にいとまがない。
犯罪者を抑制できない社会にしないためにも、私たちの力で東大法学部を中心とする左翼思想に染まりきった裁判官や弁護士を司法から追放しなければならない。


n_m*****

日本は島国で違法入国がかなり少なくなるものの、少子化により移民受け入れを強めなくては行けなくなる可能性が大いにあるので、対岸の火事とは思って居られない。

遅過ぎる位だがやっと動き出した少子化対策は一日でも早く成果に繋がる様に確立していってもらいたい。


hyp*****

綺麗事抜きで外国人労働者の受け入れは、受け入れる人選を十分に考慮してするしかないと思う
”崇高なメルケル”の受け入れた大量の難民が招いた結果は記事の通り
現在の日本がやってる外国人研修制度なんか日本に来る為に労働者が悪徳ブローカーに搾取されてる始末 もっと真剣に考えないと・・・


bah************

筆者の言う通り、ドイツで起こっていることは、日本でも起こると思います。

11歳以上から、刑事罰を与えられるようにする。
移民は安易に受け入れ入れない。

治安を守るためには、これらは必須でしょう。
現行では、触法少年たちは、秘匿され、守られ、何も反省しないまま、成人していきます。

無論、副作用もあります。労働力は不足し、少子化も改善しないでしょう。
要は何を選ぶかということだと思います。
そして、世論を見る限り、結論は出ています。


top*****

ドイツ前政権の移民大量受け入れは少なからず国内で混乱を起こしています、犯罪の爆発はドイツ自身の責任であり、移民者による犯罪件数増加は人口増によるものと、今のドイツの世相などに影響されてのものでしょうね、それにしても数字をみて驚きました、ドイツ自身の犯罪増加が著しい


nao*****

難民受け入れを安易に拡大すると安全を手放す可能性があるという記事でした。
今日本の入館施設で死者が出たのを叩かれてるのも、支援者がハンストすれば病院に行けるといってそそのかしたなど言われているし、先日はLGBTを名乗る犯罪者を難民認定してましたが、LGBTを名乗れば難民として許されるとは異常では?難民政策を狙われてる感じはします。
難民の受け入れは国家の治安悪化に直結するので、それを意識した報道をしてほしい。
移民ならまだわかる、海外で日本の介護士資格を勉強し就職する気で渡航する人と、難民認定されてお金をもらって生活するのは違う。日本語は困難すぎるので合格者が少ない。
論理的に美しいからと自国を優先しない政策には反対です。日本の政策はあくまでJAPANファーストが基本にあるべきではないでしょうか。

12歳の少女がナイフでめった刺しに…! ドイツの「急激に悪化する治安」を日本人はどう受け止めるべきか (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 04/07/23 (現代ビジネス)

フロイデンベルクの悲劇

 ケルンから60kmぐらい東に行ったところにフロイデンベルクという町がある。人口がたった1万7600人ほどのこの小さな町を私が知っていた理由は、町中にぎっしりと立ち並ぶモノトーンの木組みの家々。写真を見ると、町は完全に白黒の世界で、この世の風景とは思えない不思議な雰囲気に包まれている。

 一度、見てみたいと思ったのはかなり昔のことだが、行きにくい場所だったことと、観光地でもないので行っても何があるわけでもないため、これまで訪れる機会もなかった。

 ところが、そのフロイデンベルクが3月14日、突然、ニュースに躍り出た。その3日前の11日に、この町で12歳の女の子が行方不明になり、翌12日に警察が森の中で彼女の死体を発見した。父親は勤め人で、母親は幼稚園の保母という、ごく普通の家庭の三人兄弟の末っ子だったという。

 そしてその1日後、恐ろしい事実が判明する。被害者は、親しくしていた12歳と13歳の友人の女の子に殺されたらしかった。それも30ヵ所以上をナイフでグサグサと刺されて。

 12歳と13歳の女の子にそんな残忍な殺人ができるなど、私たちの想像を超える。そして、まさにそのせいで、この殺人事件はドイツ中に大きな衝撃を与えた。うまく言い表せないが、何の関係もないはずの私でさえ、金縛りにあったような絶望的な気分になった。

 ただ、14歳未満の子供は触法少年(今回の場合は少女だが)といって、どんなことをしても罪に問われることはないため、容疑者である12歳と13歳の少女についての情報は厳重に秘匿されている。地元ではいろいろなことがわかっているのだろうが、もちろん報道はなされず、少女たちが保護されている場所もわからない。

 少女たちの家族についても詳しい情報はなく、すでに引っ越したということだけが伝えられただけだ。殺された少女やその家族の悲しみは計り知れないが、一方、加害者の少女たちも、この先、長い人生をどのように生きていくのかと思うと、いたたまれない気持ちになる。

14歳未満の犯罪が増えている背景

 ちなみに、昔から南ヨーロッパの街頭では14歳以下の子供のスリが横行しており、これは罪に問われないというメリットのため、周りの大人にやらされているケースが多いが、今回の殺人事件には大人は無関係だ。さらにいうなら、12歳、13歳というのは物事の判断の付かないほど幼い年齢ではない。

 そこでにわかに、触法少年の年齢を14歳から12歳に下げるべきではないかなどという議論も起こってきた。というのも、実は最近、ドイツでは14歳以下の子供の(凶悪な)犯罪が増えているからだ。

 日本人は信じ難いと思うが、3月に連邦警察が発表した統計によれば、22年の犯罪の総数は562万8000件で、前年比11.5%増。その約3分の1は、万引き、空き巣、車や自転車の窃取などだ。容疑者数にすると209万3000人で、こちらも前年比10.7%増。

 そのうちドイツ以外のパスポートの所持者が78万3876人で前年比22.6%増。さらにそのうちの31万62人が移民、難民、あるいは難民申請者、または違法入国者で、こちらは前年比35%とやはり急増している。

 難民や外国人のせいで犯罪が増えたなどというと、すぐさま差別主義者にされるのがドイツの風潮だが、昨年、難民申請者と違法入国者が急増したのは事実だ。

 また、前述の14歳未満の犯罪はというと、難民の増加との関係性は不明だが、9万3095人と、前年に比べてなんと35.5%も増えている。そこに、さらに14~18歳の容疑者が18万9149人加わる。18歳までの犯罪で一番多かったのは万引きで、傷害、器物破損、麻薬と続く。

 ドイツでは、コロナの感染が広がっていた時、おそらく世界で一番長い期間、学校を閉鎖したという経緯もあり、その時の閉塞感が現在、爆発しているのではないかとか、あるいは、インターネットの暴力シーンや、攻撃的なオンラインゲームが原因だという意見もあるが、実際のところはわからない。

 さらに衝撃的だったのは、米国の当局が未成年を使ったポルノビデオを摘発し、発信元を調べると、それがしばしばドイツの、しかも未成年者や子供に行き着いたという話。つまり、未成年や14歳以下の子供たちが、犯罪と知ってか知らずか、ポルノ、あるいはポルノ紛いの映像を自分たちで作って拡散しているのである。しかも、その数4万2075件で、前年比7.4%増というから、半端ではない。

ナイフによる傷害事件は日常茶飯事

 子供の犯罪が増えているということは、当然、大人の犯罪も増えている。あるいは、大人の犯罪が増えたから子供の犯罪も増えているのかもしれない。子供に限らず、最近の犯罪のもう一つの特徴は、ナイフによる暴行が異常に増えていることだそうだ。

 現在、ドイツには、主に中東、そして旧ユーゴスラビア諸国や、北アフリカのチュニジアやモロッコあたりから、多くの若い男性が入っているが(昨年、ドイツでの難民申請者数は25万人)、日本人がポケットにハンカチを入れているように、彼らの多くはポケットにナイフを持っている。一種のカルチャーのようなものではないか。

 そして、そのナイフが、仲間内の抗争だけでなく、何かのきっかけで、何の関係もない普通の市民にも向けられるのだ。そういえば、今回、フロイデンベルクの少女たちが使った凶器もナイフだった。

 3月22日にベルリンの警察が発表した統計では、首都ベルリンでは、今年のたった2ヵ月半ほどの間に、すでに635件のナイフによる暴行事件が起こっている。昨年の同時期と比べると277件増。

 ベルリンにおける昨年1年間のナイフによる暴行事件は3300件、一昨年が2600件だったというから、こちらも急激な伸びだ。ベルリンの人口は350万人なので、これを東京に置き換えれば1万1300件の傷害事件が起こったことになる。

 万引きや詐欺などではなく、暴行、殺人など暴力を伴う犯罪に関しては、やはりコロナ以前に比べて8.9%も増えて、19万7202件。そのうち8160件がナイフによる犯罪だったという。考えるだに物騒だ。

 ドイツ鉄道の警備は連邦警察の管轄だが、次のような怖い数字もある。

 昨年、列車内で起こったナイフによる傷害事件は22件、駅構内では233件。つまりドイツでは、列車内か駅構内のナイフによる傷害事件は日常茶飯事なのだ。21年、東京で、小田急線刺傷事件(10人が負傷)が起こって騒ぎになったが、ドイツに比べれば日本はまるで別世界だ。

 なお、前記の数字はドイツ鉄道管内だけの話で、自治体の運営する市電や第3セクターの鉄道などは含まれていない。

常軌を逸したやり方が増えている

 これまでもドイツの犯罪率は日本に比べれば常に高かったが、しかし、危険なのは決まった場所だけで、他の場所は平穏だった。私はドイツに40年も住んでいるが、以前は夜遅くに一人で歩いても怖いと思ったことはなかった。

 ところが今、中央駅の地下通路などはとても怖い。ましてや、一人で夜、ガラガラの電車に乗る勇気はなく、2分毎に停車するような街中の市電でも、運転手のいる車両に乗る。私の友人の親戚(男性)はドイツ鉄道に勤めているが、夜、Sバーン(中距離列車)の検札中、タダ乗りをしていた男たちに殴られ、2度も大怪我をした(1度は入院)。

 特に危険だと言われている場所の一つであるベルリンでは、最近、連邦警察が、金曜日の夜から日曜の朝まで、いくつかの路線の一定の区間で危険物の携行を禁止するという通達を出したという。

 危険物というのはナイフやピストルだけではなく、ドライバーやカッターなど、武器になり得る物も含まれるというが、こんな通達に皆が「はい、そうですか」と従うはずもない。典型的なお役所仕事だ。

 ベルリン警察で警官に格闘技を教えているトレーナーによれば、最近の暴行は残酷さを増している。昔なら、たとえナイフをちらつかせて喧嘩をしても、相手が倒れればそれでたいてい終わったが、最近の傾向としては、倒れた後も、半死になるまで頭や腹を踏み付けるような常軌を逸したやり方が増えているという。

 ナイフというのは接近戦においてはピストルよりも危険な武器で、心臓や首なら即死させることが可能だし、うまく太ももを刺せば出血多量でやはり殺人ができる。そして、最近、太ももを狙うケースが増えているのは、後で起訴された時、殺意がなかったという口実に使えるからだという。故意の殺人と、過失の殺人では、当然、刑が違ってくる。

性善説では切り抜けられない

 ヨーロッパの中ではとても安全な国であったドイツが、夜、歩くのが怖いような国になってしまうのは、とても悲しい。

 ただ、安全を取り戻すには、今のうちに手を打たなければならないというところまでは各州の内相の意見が一致しているが、効果的な対策に取り組んだという話はまだ聞かない。

 それどころか、現在の左派政権は、これら治安の悪化を無視し、無制限に難民希望者に門戸を開いたまま、それが人道だと胸を張っている。

 私の経験から言うと、日本社会では、これまで多くの現象が、ドイツに少し遅れて起こってきた。だから、近い将来のことが懸念される。日本は国防も疎かだが、巷の治安に関しても、今まで世界一安全な国だっただけに非常に無防備だ。

 しかし、これからは性善説では切り抜けられない状況が絶対にやってくる。後で後悔しないよう、今のうちにしっかりと予防策を取ってほしい。

川口 マーン 惠美(作家)

少し前に入院する経験をした。入院している人は老人が多かった。そして、結構、多くの老人がわがままだと感じた。高齢者の中にはまともな教育も受けなかったり、生きるだけで一生懸命でいっぱいだったのかもしれないが、わがままな対応が多いと思った。そして看護の人達は変な老人に当たったらかわいそうだとも思った。お金がなく、わがままな老人達を長生きさせる必要はないかもしれないと思った。お金がある人達はお金が尽きるまで、サービスが良く、我慢強い看護師を雇っている病院で過ごせば良いと思う。わがままな事を言う高齢者は税金を必要以上に使って長生きしてもらわなくても良いと思う。高齢者の人口が減ったところで病院や介護業界で影響を受ける人達がいるかもしれないが、高齢者を必要以上に税金を使って長生きしてもらう必要はないと思った。
外国人介護士なのか、外国人看護師なのか知らないが、あまり日本が出来ないためなのかもしれないが、日本語が荒く、あんな言葉遣いをする外国人に将来介護されたくないと思った。
日本の財源にゆとりがあった時代とは違うのだから、お金がなく、わがままばかりを言う高齢者は寿命が短くなっても仕方がないと思った。入院して暇だったので、いろいろな人達を見たり、会話を聞いていたが、看護師や介護士のコミュニケーションに問題があると思った。プライバシーの問題があるのかもしれないが、人が変わるたびに同じ質問を聞きすぎ。プライバシーに関係ない事は、部屋か、ナースステーションにメモを残して同じ質問を繰り返すのはやめた方が良いと思う。ボケていなければ何度も同じ質問をされる事にうんざりすると思う。また、対応に関しても担当が違うと大きく違ったりすることに関して引継ぎや情報の共有が出来ていないと思った。老人達は疑問に思っていないのか、もうそこまで考える事が出来ない状態なのかもしれないが、現場で働いている人達は何も感じないのかと思った。

インドネシアの若者たち、日本での介護職就労を目指し訓練中 04/05/23(ロイター)

お茶を入れ、食事用エプロンをつけ、スリッパを履くのを手伝う。インドネシア人のシティさん(24)は、日本で介護の仕事に就くために訓練を行っている。彼女と38人のクラスメートは、日本での就職を夢見て、世界一の高齢化社会で、お年寄りのケアをするために勉強している。

複雑な言語である日本語を学ぶのも、その一環だ。

「ここでは、日本語の会話、文法、漢字を学べる。『介護』もここで学ぶ。以前通っていた学校とここの違いは、日本で仕事をするにあたって必要な文化が学べるところだ」

この学校は、日本で働く人材を紹介する「オノデラユーザーラン」という企業の東南アジアの職業訓練校の一つ。

マンジュール校長は、この取り組みが両国の助けになるだろうと語る。

「日本では少子高齢化が著しい。一方のインドネシアでは人口が毎年300万人増加しているが、それだけの雇用がないという問題がある」

日本のシンクタンクは2月、政府が目指す経済成長を達成するには、現在の4倍の外国人労働者が必要との試算を出している。

記事として取り上げららなかったら、本当に善意かもと思うが、記事になっている時点で難民に対するイメージアップとか、難民を受け入れても良いのではと思う人を増やすためにやっているように思える。地域の役に立ちたい=神社の清掃と考える理由は誰から教えてもらったのだろうか?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

nob*****

全くもって美談ではありません。
現行法だとほぼ無理だが拡大解釈で認定の余地があるために申請を受理して認定可否を判断するために長時間を費やしてる。
彼らがどうとかではなく悪意のある入国からの難民申請は刑罰と強制送還を即与えられるようにすべきです。

pur*****

「04年に来日したキョムカマさんは「在留資格がないので働けず」

04年から現在まで却下されても難民申請を繰り返し続けることで強制送還を回避してきたってことでしょ。
やはり難民申請の回数制限は必要なことだった。

jty*****

この様な記事で、まず、母国に帰れない理由や日本に入国した経路を語り、難民申請中と言う記事は見たことがない!何時も目にするのは、何度も難民申請したが受け入れられずに、仕事も出来ない、自由が無い、日本は閉鎖的だ、と言う批判ばかりです。筋の通ってない歪曲した記事で、人を扇動する事は、止めたほうが良い。まずは、キチンと理由を話すべきだ。

あくまでも持論

難民申請の審査と公園の清掃ボランティアは関係ないでしょう
町内会から表彰されたとて関係ない
ましてや入管法改正案にも関係ない

それはそれでこれはこれで法改正は粛々と進めてほしい

難民申請中のウガンダ人8人に感謝状 神社の清掃続けて7年目 03/28/23(朝日新聞)

 ボランティアとして東京都墨田区内で神社の清掃を続けてきたウガンダ人の男女8人が2日、地域の美化に貢献したことを賞されて東墨田3丁目町内会から感謝状を贈られた。

【写真】境内を清掃するキョムカマ・カリストさん=2021年4月、東京都墨田区、鬼室黎撮影

 受け取ったのは、同地域に暮らすキョムカマ・カリストさん(59)やカコーザ・サラさん(47)、パトリック・サンデーさん(52)ら。2017年に始めた白髭(しらひげ)神社の清掃は今年、7年目に入った。コロナ禍による緊急事態宣言下をのぞき、毎月、真面目に活動を続けてきたことが感謝状という形で評価された。カコーザさんの長男と長女も表彰の対象になった。

 母国の政府によって身の安全を脅かされた経験から04年に来日したキョムカマさんは「在留資格がないので働けず、住民税も納めていないが、その代わりに地域の役に立ちたかった」と清掃を続けてきた理由を語る。町内会副会長の市田勝弘さん(79)は「地元の人でもできない清掃活動に感謝している。これからも垣根を作らず、輪を広げていきたい」と話す。

 8人はそれぞれ帰国できない事情を抱えて難民認定を申請中だ。出入国在留管理庁は3月、22年の難民認定者数が過去最多の202人だったことを発表したが、8人は含まれなかった。

 今国会に提出されている入管難民法改正案が施行されれば、キョムカマさんらは複数回の難民申請を理由に強制送還される可能性があり、地域の支援者らは心配している。

 感謝状を受け取ったナンスブガ・ジョセフィンさん(41)は「地域の人々が私たちに感謝を示してくれたことがとてもうれしい」とはにかみながら話した。(鬼室黎)

日本人には白人は白人で、黒人は黒人かもしれないけど、アフリカは広い。たくさんの部族が存在する。そして部族の文化や考え方の違いで紛争や戦闘は今でもアフリカのどこかで起きている。だから黒人文化とか、伝統的で説明するのなら中途半端だと思う。下記の記事の父親はアメリカ国籍の黒人と書かれているが、アフリカのどこのエリアのどこの部族の出身なのか?時間が経過しているので、違う不足出身の結婚などは起きていると思うので、アメリカに連れてこられたジェネレーションの部族の事を知っている人達は少ないと勝手に推測するがどうなのだろうか?
極端な話で、もしヒンバ族出身のバックグラウンドがあるからと言って同じ服装で卒業式に参加したら逮捕かもしれない。そしてこの卒業した高校生はハーフなのだから父親側の伝統に拘る理由は薄いと思う。人の思いは違うだろうし、感じ方も違うのでどこまでが自由なのかはわからない。「ルーツを尊重してほしい」と言うのなら母親は日本人なのだから日本の文化ややり方を理解したり、尊重も出来ると思う。この生徒はいつから日本で暮しているのか知らないので何とも言えないが、日本に長く住んでいるのなら、日本の文化や日本社会を理解できる可能性は高い。
日本文化には押しつけ圧力が強い、又は、同調圧力が強いと思う。国や政府が違えばやり方が違う。イスラム教徒が多いアフガニスタンやイランのやり方が正しいのか、間違っているのは判断できない。キリスト教徒が多い国の基準が絶対的に正しいのかは何とも言えない。尊重と言うのならイスラム教の国々の価値観について他の国がとやかく言うのは違うと思う。ただ、虐げられる人達にとっては他の国の基準が良いと思うのは自然の流れだと思う。相反する考えの人達が同じ数にちかければ、対立の継続か、分裂しかないと思う。チェコスロバキアがチェコとスロバキアに分裂した例がある。
日本人の生徒が侍の家系だからちょんまげと袴で卒業式に参加して、「ルーツを尊重してほしい」と言ったら許されるのだろうか?「ルーツ」の定義と許されるルースを考える必要がある。タトゥーが普通の部族出身ならタトゥーは許されるのか? マオリ族のタトゥーの意味やデザインについて知っていますか? (世界雑学ノート)日本とぜんぜん違う! ニュージーランドのタトゥー事情を聞いてみた (BuzzFeed)


アフリカの民族分布 source Harvard University People’s Atlas of Africa. ed. Marc Leo Felixjpg (colophon folk art)


人類学者のマークレオフェリックス(Marc Leo Felix)が編集した、ハーバード大学のアフリカの民族の地図です。

各色は人々の所属認識に基づいて色分けしてあり、大多数を構成する民族グループにほぼ対応しています。

この調査では、サハラ以南のアフリカには、地球上で最も民族的に多様な国の多くが含まれていることがわかります。

特に、西部アフリカと中央アフリカ全体に、非常に多くの民族がいる事を示しており、このようにビジュアルで見てもとても美しいです。

そして博士によると、この地図を見る時に、留意する事が3つあるそうです。

①言語と民族の多様性はよく連携する。

必ずではないが、言語はあらゆる社会的コミュニティの基本的で、民族性は多くの場合、コミュニティーの性質と似ています。

②民族のアイデンティティは柔軟。

特定の人は、彼または彼女が交換して使用する複数の民族的アイデンティティを持っており、それは全世界に共通します。

③民族的アイデンティティーは変化する。

その一つの原因に、経済的困難、身体的不安、政治紛争の際に、民族的アイデンティティが狭くなることがあります。。例えば、2002年のハーバード大学の研究が指摘では、ソマリアの民族的アイデンティティは、その国の飢饉と内戦の後でかなり狭まりました。

ただ、そういった紛争や資源不足がサハラ以南のアフリカの民族の多様性を引き起こしているわけではないです。例えば、中国の飢饉と内戦は、世界最大の民族グループの1つである漢民族のアイデンティティを狭めることもなく、インドネシアは近年発展していますが、民族が均一化しているわけではないです。

サハラ以南のアフリカに関しては、民族の多様性の多くは地理に関連している可能性が高いようです。特に人口がまばらな地域は、多くの場合、民族的に多様性があります。各コミュニティー間には地理的距離があり、数世紀前より進行している民族の均一化に時間がかかったといわれます。


ヨシダナギの写真展「HEROES」で、強くカッコいいアフリカに“当たり前”を揺さぶられましょう。 (pen)

世界一おしゃれと言われる少数民族、“スリ族”を写した一枚。独特な“お化粧”が特徴的。©Nagi Yoshida

最新作となる“ヒンバ族”を写した作品。ヒンバ族は、赤い泥とバターを混ぜたものを髪と肌に塗る習慣がある。©Nagi Yoshida


アフリカの民族|数や有名な集団の名前から一覧まで (世界雑学ノート)

アフリカ・中南米・アジアなど世界中の少数民族の写真,衣装,情報を紹介|アフリカへ行こう

The Beautiful, Black History of Cornrows written by AIMEE SIMEON UPDATED ON 04/28/22(BYRDIE)

White House Initiative on Advancing Educational Equity, Excellence, and Economic Opportunity through Historically Black Colleges and Universities U.S. Department of Education

Who We Are (UNCF:the United Negro College Fund)

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

高祖常子 子育てアドバイザー/キャリアコンサルタント

これは人権侵害、差別的な行為と言ってもいいだろう。しかも卒業式での隔離というのは、この生徒に大きな心の傷を与えただろう。両親も途中退席したといい、その気持ちを考えるとつらい。「名前を呼ばれても返事しないように念押し」と言うのは、教師たちは何を守ろうとしたのだろうか疑問だ。一緒に出席したかった友だちへの影響もあるだろう。

この生徒は「巻き毛で横に広がりやすい髪質」だったとのことで、「目や耳、襟にかからない」という校則に合うように「自らのルーツや髪質を踏まえて美容室で髪を編み込んでもらい、耳周りも短くした。派手にならないよう美容師に相談」したのだという。

人種や性別の考え方も多様化している時代。学校現場はもっと、現状に合わせた考え方にバージョンアップしていくべきだ。

佐藤みのり 弁護士(佐藤みのり法律事務所代表)

高校生らしい髪型を求める校則自体は、一定の合理性があるとして、法的にも認められるものと思います。ただ、その校則に触れると判断したこと、それを理由にみんなと同じ卒業式に出席することを認めなかったことは、生徒の人権を制約するものであり、正しい対応だったかどうか疑問が残ります。 多様な文化があり、他国の伝統も含め、受け入れ、共存していくことは大切です。日本では珍しい髪型であっても、自分のルーツを踏まえた髪型を選択する自由はあります。学校の規律との関係で、その髪型が受け入れられるべきなのか、学校側とよく話し合うことが大切だったのではないでしょうか。 校則のあり方については、子どもの意見にも耳を傾け、みんなで議論することが重要だと思います。こうした件を通して、多様な文化との共生と学校のルールについて考え、話し合うことは、子どもの大きな成長につながるように思います。

室橋祐貴 日本若者協議会代表理事

なぜルールが必要なのか、状況によっては見直す必要がある、そうした考えを幼少期に持つ機会のなかった(教育として受けてこなかった)子どもたちが大人になって「思考停止」になっていますね。
改めて、学校内での民主主義教育の重要性に気付かされます。4月1日からこども基本法が施行され、子どもの権利をより一層重視しなければならなくなりますが、教育機会のある子ども以上に、大人への教育をどうするかが、極めて重要です。特に子どもに教育する機会の多い学校教員や保育士などへの研修強化は必須でしょう。

田中宝紀 NPO法人青少年自立援助センター定住外国人支援事業部責任者

残念ながら、いわゆる「(固定概念上の)日本人らしさ」が前提となっている学校生活の中で、少なくない海外ルーツの子どもたちがこのような経験をしています。そしてそれはたいていの場合、相手方は「悪意はない」「差別ではない」と言います。程度の差こそあれ、「善意のふりをした人権侵害」は海外ルーツの子どもたちにとって日常茶飯事の出来事となっています。

ある研究によれば、2060年の日本の人口は12%が外国にルーツを持つ人であると推計されています。そのような共生社会の中心を担うことになるのが今の子どもたちであり、多様な人々のルーツや背景を尊重するような姿勢を身に着けられるかどうかが、彼らの将来に向けて重要となっています。本来であれば教育の現場が子どもたちの多様性への感度を育むべきところでこのような現状。少なくとも子どもたちのルーツや文化を否定するような言動や”ルール”は早々に見直される必要があります。

神内聡 スクールロイヤー・兵庫教育大学大学院准教授

本件は義務教育ではなく生徒にも学校を選択できる自由がある高校であること(本件が憲法上の人権侵害であれば、同様に男子校・女子校も問題になり得る)、仮に生徒が18歳であれば成人していることも考慮して議論する必要があります。
個人的には髪型の自由は尊重されて然るべきと考えるので以下の記述は私見とは離れた見解になりますが、本件は卒業式であり、相応のTPOが存在します。TPOは各個人で一方的には決められません。ルーツや政治的信条であっても常に最優先されるわけではなく、弁護士も例えば裁判員裁判に臨む際には自身や被告人の身なりを意識します。
仮に生徒が就職活動の面接や、取引先や目上の人と仕事をする際にも普段と異なる髪型に急に変更するのであれば問題なく、学校の指導に従う必要性も合理性もありません。18歳であれば生徒も自分の言動に責任を持って行動し、教員も成人していることを踏まえて指導すべきだと思います。

vwq*****

兵庫の県立出身だけど、それこそ地毛証明とかあったから、それで一定は配慮されていた。別に耳にかかるとダメみたいなのも無かった。
コーンローが認められるかは知らんが、だったら事前に確認しとけよと思うわ。

hsw*****

事前に学校側に相談しなかった理由を知りたい。
いきなりそんな形で来られたら、どんな理由をその場で説こうとも、ミュージシャンや芸能人ライクに見えてしまうので、教師には荒れる成人式の光景が頭をよぎろうというものだ。
彼はその姿が親由来の伝統的なものであり、学校の規則を蔑ろにするつもりでは無いことを、もっと前から説明して理解を得る必要があった。
多様な文化がファッションとしての理解を得られている日本だが、まだまだ公の場でもオッケーとなる文化的理解が浸透しているわけでは無いと思う。

usa

当日にやってくるっていう事は、普段は認められないだろうな…という少なからず校則違反かも…と感じていたのでは?
でも、当日なら良いでしょ!的な感じかな?
もう30年前の話にはなるが、私の中学でも当日まで金髪にしてきて、出席出来ず校長室で1人、卒業式をした子がいました。
それと,同じ感じですね。
事前に確認すれば良かったのでは?
それが出来なかったのは、やはり多少なりともダメだと親子で認識していたと思う。

bzb*****

全ての文化を認めよう、自由がー、アイデンティティーがー、というのはわかるし、人生の節目に特別なことをしたいのもわかります。
ただ、集団で生活するに当たっては必ずルールがあるし、社会では規律も求められる。
もともと学校のルールがあったはず。
この髪型をしたいなら、それを確認し、事前に交渉してみたらよかったのでは。調整の仕方も重要だと思います。
最近、こういうお店だよと謳っているのに、入ってからこれをできないのはおかしい、とか言う人がいるけど、なんか違うんじゃないかなと思います。

m27*****

「海外では」というなら、日本在住のアメリカ人は車運転の時に右側通行しても良いのか?スピードもアメリカ基準で良いのか?拳銃を所持していても良いのか? ルールを自分の判断基準とは違うから守らない、と言うならルールなんて存在しなくなる。

spe*****

マイノリティの立場に立って訴えるのもわかるけど、マイノリティを盾に民主主義が脅かされたり、日本の文化が壊されたりすることが本当に怖い事。
それぞれの国にそれぞれの文化があるんだからそれが嫌なら別の国に住めばいい。
行き過ぎた校則もあるからそこは時代に合わせて変えていく議論は必要。
だけどなんでも自由、個人のルーツだからってのは違うと思う。

................

写真のように癖毛が強い男子は日本人にも居るから、髪質の問題じゃないはずだよね。
宗教的理由や民族的背景を持ち出してるから困る。郷に入れば郷に従うのは日本でなくとも他国でも当たり前。日本にはインタースクールもある。
マイノリティへの配慮のために社会全体の規則を排除する動きが増えてるけど、
これまでの日本も外国人を受け入れていたのにこういう形で問題視してきたことあった?朝鮮学校でさえ認めてる国だよ。
いちいち取り上げて問題視するから連鎖作用が起きるようになる。
日本人の民度はもっと高かったはずじゃ無い?
多様性ガーッとか訴える人は、日本文化の多様性を無視してんの?どこに揉める必要があるのか?
この男子生徒が髪をカットしてくりゃ丸く収まってた話じゃん。民族的伝統的な髪型だからってなんなの?そんな話を持ち出すなよと思う。規則は規則だよ。

a*****

卒業式だけそういう髪にしたのかな?
以前から学校サイドと打ち合わせしておけば学校側も理解をしてくれるかも知れないよ
いきなり式当日に他の生徒が頭髪ルールを守る中、ルーツだが何だか知らないが勝手にルール違反を認める分けにいかなかったんだと思う
ルーツを誇りに思うなら事前に許可や納得行く説明をして普段からそうすればいいと思うし認められている学校も選べたと思うけどね
例えば自分の国はごみ捨てはすべて一緒だからと分別もせずに日本のルールを無視していいわけないよね
その土地土地でルールがあるわけなんで、そのルールが嫌ならルールを変えるように掛け合わないとね
変えられないなら守るしかないよ

黒人ルーツの髪形「校則違反」 卒業式で席隔離 兵庫の県立高 03/28/23(毎日新聞)


卒業式に臨んだ際の生徒の髪形=保護者提供(※ピアスの穴を開けたのは卒業後)


 兵庫県姫路市の県立高校が2月の卒業式で、髪形を理由に3年の男子生徒(18)=当時=が卒業生用の席に着席することを認めず、他の生徒がいない2階席に隔離していたことが判明した。生徒は日本人の母親と米国籍の父親を持ち、父親のルーツである黒人文化では伝統的な、髪を編み込む形にしていた。海外にルーツを持つ子どもが増える中、校則や頭髪指導のあり方が問われそうだ。

【編み込みをほどいた普段の髪形】

 生徒は取材に対し「さまざまな背景や髪質の人がいるのに一律に校則違反と決めつけるのはおかしい。ルーツを尊重してほしい」と話している。

 生徒や両親によると、生徒は巻き毛で横に広がりやすい髪質。卒業式を前にした頭髪検査で「髪が耳にかからないように」と教師の指導を受けた。校則では髪形について「高校生らしい清潔なもの」と規定。男子は「目や耳、襟にかからない」との基準がある。

 生徒は式の前日、自らのルーツや髪質を踏まえて美容室で髪を編み込んでもらい、耳周りも短くした。派手にならないよう美容師に相談し、染色や付け毛などはしていないという。

 しかし、当日の朝、複数の教師から「これは何や」と髪形について詰問された。生徒は「耳にかからないようにした」と説明したが、「校則に合っていない。高校生の髪形ではない」と言われ、生徒指導室で約1時間待機させられた。その後、式が始まっていた体育館に連れて行かれ、他の生徒のいない2階席へ行くよう求められた。名前を呼ばれても返事しないように念押しされたという。生徒は「式にいる意味がない」と考え、両親とともに式の途中で帰宅した。

 生徒は中国生まれで日本と米国の二重国籍。黒人である父親は「編み込みは黒人が髪を整える方法で、日本人が分け目を作って髪を整えるのと同じ。ルーツとする髪形を理由なく違反と決めつけることは差別ではないか」と批判する。編み込みは「コーンロー」と呼ばれ、アフリカ発祥とされる伝統的な髪形。父親によると、自分たちの髪質のままで清潔感のある髪形として、米国では黒人の子どもや女性にも浸透している。

 教頭は取材に「伝統的髪形を否定しているわけではなく、髪質に応じた指導をしてきた。別の場所で出席させるということで、生徒が卒業式に出席できなかったわけではない」と話した。【幸長由子】

高祖常子

「清潔じゃない」“黒人ルーツの髪形”理由に卒業式で生徒を「隔離」 実は…父親は“アメリカ国籍の黒人”だった 03/28/23(FNNプライムオンライン)

黒人文化にルーツを持つ、編み込みのヘアスタイル「コーンロウ」。その髪型を理由に、兵庫・姫路市の高校3年生が、卒業式の場から隔離させられていたことが明らかになった。

【画像】黒人文化にルーツを持つ編み込みのヘアスタイル「コーンロウ」とは

「清潔といえず」2階席に隔離
兵庫県教育委員会は28日午後3時頃に会見を開き、事態を説明した。

兵庫県教育委員会:
(当該の生徒が)卒業式に登校した際に、編み込み状態で急きょ登校した。

教育委員会の説明によると、この生徒の髪が校則に反して耳にかかっていたことなどから、卒業式の直前、3回にわたって髪を切るように指導。 これに対し生徒側は、2月末の卒業式当日、「コーンロウ」と呼ばれる編み込みのヘアスタイルで登校したという。

兵庫県教育委員会:
切ってきますと言ったと聞いています。「髪の毛を切ってこない」をさらにこえて、ちょっと清潔なものといえない髪型(と学校が判断)で来てしまったところがあって。 みんなで気持ちよく卒業しようと、その約束が本人が切ると言いながら守ってもらえなかった。

そのため、学校側は卒業式会場でこの生徒を他の生徒と同じ場所に座らせず、2階の席に隔離したという。

兵庫県教育委員会:
当然、それは卒業させてあげたいと思っています。本当に残念であると考えております。

“自らのルーツ”を踏まえた髪型
この生徒はなぜ、コーンロウの髪型にしたのか。

一部報道によると、生徒の父親はアメリカ国籍を持つ黒人で、生徒は自らのルーツを踏まえた髪型にしたのだという。

「コーンロウ」のヘアスタイルを専門に扱う都内の美容室で、この髪型について聞いた。

naught☆YUKARIさん:
(黒人文化では)もうごくごく普通のヘアスタイルでして、親御さんがお子さんに編んであげたりとかしている。どうして、そんな判断を学校がされてしまったんだろうかという気持ち。

教育委員会によると、今回の髪型をめぐり、学校は生徒から事前に相談を受けていなかったという。

兵庫県教育委員会:
日本の文化では、ファッションの一部に「コーンロウ」が使われているので、戸惑いというのはよくわかる。これが、民族のルーツがあると事前に言われていれば対応は違っていた。

教育委員会側は、学校の対応について「不適切とはいえない」としながらも、「生徒側にもっと寄り添った対応は可能だった」としている。

(「イット!」3月28日放送より)

イット!

「罪を犯した不法滞在者が野放しになっている」について言えば、警察や海保職員は外国人に甘いと何十年前から思っていた。多くの警察官や海保職員は英語が話せないので、日本人を相手にするように仕事が出来ないので面倒だと思って見逃したり、大目に見るのだと思う。
そして日本の法律が外国人は欧米の白人を想定しているのか、日本よりも賃金が遥かに安い教育水準が低い外国人が日本に大量に流入する事を想定していないと思う。法律を改正しないまま、賃金が安い国からの外国人が増えてしまい、法律が機能していないと思う。そしてこの責任を取りたくない、又は、非難をされたくない政府や行政の人間が、問題を放置していると思う。
日本語があまり理解できない外国人を増えて、犯罪を犯せば、通訳や裁判のコストだって多くの国民が知らないだけで、跳ね上がっていると思う。お金持ちの外国人であれば、処分が軽くなるように弁護士や通訳を使うだろうが、失うものがない外国人だと何も準備しないだろう。そしてこのような外国人達を支援する人達や団体は人権を盾に弁護士や通訳を要求するだろう。そうなれば莫大な費用がかかるはずである。多くの人が精通している英語の翻訳や通訳でも安くはない。それが特殊な言語になれば相場はもっと上がるであろう。
日本政府や日本人は安易に人材不足だからと言って外国人を呼び寄せるべきではない。法整備、制度の見直し、そして高齢の日本人を含めて、日本人が働けるようにするべきだと思う。いろいろな問題が氷山の一角に例えられるが、問題の多くは氷山のように見えていないが存在していると考えるべきだと思う。

警察を怖がらず、気軽に犯罪を重ねる…日本の田舎が不良ベトナム人「ボドイ」の標的になっているワケ 03/25/23(プレジデントオンライン)

「ボドイ」と呼ばれる不法滞在ベトナム人の犯罪が増えている。『北関東「移民」アンダーグラウンド ベトナム人不法滞在者たちの青春と犯罪』(文藝春秋)を書いた中国ルポライターの安田峰俊さんは「国別の犯罪件数では、中国を抜いてベトナムがトップになっている。技能実習制度の負の側面であり、根本的な解決は難しい」という。ライターの國友公司さんが聞いた――。(前編/全2回)

■「在日中国人」は成熟しすぎた

 ――安田さんといえば、大宅壮一ノンフィクション大賞を受賞した『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』(KADOKAWA)や『性と欲望の中国』(文藝春秋)など、中国ライターの印象が強いですが、最近は在日ベトナム人をよく取材されていますね。

 【安田峰俊】もともと2014年あたりから在日ベトナム人には目配りしていましたが、大きな要因はやはりコロナです。2017年に習近平第二期政権が成立してから、中国本土で政治的な社会問題に触れる取材をすることがいっそう難しくなりました。ただ、中国本土に行かずとも、香港なり台湾なり、もしくはアフリカなど海外の華人社会をウロウロしていれば全然問題はありませんでした。

 でもコロナ禍が起きて、そもそも海外に渡航できなくなりました。なので、国内取材にシフトしなければならなかったのですが、当時の僕にとって在日中国人は、正直に言えば「いまさら」面白いと感じる対象ではなかったんですよね。

 ――「在日中国人」が面白くないとは、どういった理由からでしょうか。

 【安田】私が彼らを見慣れすぎていて、サプライズがない(笑)。また、ある意味、彼らはもう成熟してしまったんです。20~30年前だったら、日本で大金を稼ぐために必死になる中国人がたくさんいました。その副作用として、犯罪が起きることもあれば、うさんくさい訳の分からない行動をおこなう人もいました。

 全人民が豊かになったわけではありませんが、中国という国家がそれなりに豊かになり、彼らが変なことをしなくなったんです。気付いている人は少ないですが、2020年から在日外国人の犯罪件数は国別で見るといまやベトナムがトップなんですよ。

 もちろんゼロではないですが、以前と比べて中国人が変なことをしなくなった。犯罪にしても知能犯めいたものばかりで、カオスさは感じにくい。そうなってくると、まさに30年前ぐらいの中国人のポジションが、今はベトナム人に置き換わっているんです。

■技能実習先から逃げ出した“ボドイ”たち

 ――今回の『北関東「移民」アンダーグラウンド』は、おどろおどろしい装丁ですが、よくあるアングラ暴露本ではなく社会問題をまともに扱った「濃い」ノンフィクションでした。在日ベトナム人といってもいろいろな人がいると思いますが、どんな理由で日本に来ていることが多いんでしょうか。

 【安田】在日ベトナム人労働者は今45万人くらいいるんですが、そのうちの半数弱が技能実習生です。次に多いのが留学生の労働者で約11万人。建前はともかくとして彼らは実質的に労働者です。

 ――技能実習制度の本来の目的は、「発展途上国の若者らに日本の優れた技能や技術を学んでもらい、母国に持ち帰って母国の発展に寄与すること」でしたよね。

 【安田】本当に日本で学ぶことを目的として来ているのはごく一部です。どうやらボドイ(ベトナム語で「兵士」の意)と自称する技能実習先から逃亡した不法滞在者のベトナム人たちが存在することは、以前から知っていました。コロナが始まったばかりの2020年5月くらいから、日本にいる外国人が干上がっているという話を聞き、各地を取材すると、そのボドイたちの困窮や暴走が見えてきたんです。

 同年の夏あたりから、北関東を中心に豚などの家畜が盗まれる事件が相次ぎましたが、いつも取材の際に通訳をしてもらっているベトナム人のチー君が、テレビで放送されている監視カメラの映像を見て、「安田さん、これベトナム人ですよ」と言ったんです。たしかに、いまの自分ならチー君と同じことを思ったはずです。

 ――報道されていた監視カメラの映像には顔にモザイクがかかっていたはずですが、なぜベトナム人だとわかるんでしょうか。

 【安田】豚を抱えて歩いている姿がもうベトナムの労働者っぽいんですよね。ちょっとモサッとした感じというか。あとは短パンにTシャツという服装ですよね。「真面目に」窃盗をやる人は、こんなラフな格好はしない。その後、2020年の10月26日に「群馬の兄貴」が逮捕され、北関東に多くいるボドイたちを取材するようになりました。

■車を線路上に放置し、列車が衝突し炎上する大事故

 ――「群馬の兄貴」は連続家畜窃盗事件の主犯格の疑いがあるとして逮捕されたボドイですね。結局、同事件との関連は認められなかったようですが。

 【安田】そこから「群馬の兄貴」が住む兄貴ハウスなど、ボドイたちが共同生活をしている隠れ家にアポなしで突撃を繰り返すようになりました。ベトナム人が好みそうな、ビール、米、アヒル、ライギョなどを持って、「一緒にどう?」と言えば、アポなしかつ初対面でもそのまま家に上げてくれるんですよ。そういうことを続けていたら、何気なくニュースで見かけた事件が、「これ、もしかしたらボドイの仕業じゃないか」とわかるようになってきたんです。

 ――本書にも登場する2021年3月に起きた列車衝突事故も、状況を記した新聞記事から「ボドイの仕業」とすぐにわかったそうですね。

 【安田】そうですね。これは、無免許運転の車がJR常磐線のフェンスを突き破って線路上で立ち往生して車をそのままにして逃走し、そこに常磐線普通列車が衝突し炎上。首都圏の幹線である常磐線の一部が、2日にわたってまひしたというかなりの大事故です。

 新聞によれば、事故を起こした車両はその日後部ライトを付けずに走っていて、警察に追跡されていました。速度を上げて逃げ切るも線路に突っ込み、車両を放置して逃走しています。もう、この報道を見ただけで「ボドってる」感じを受けたんですよね。普通に考えれば、線路上に事故車を放置して立ち去るなんて、明らかに悪手です。

■犯罪だと知らずに罪を犯しているケースも

 ――たしかに、日本人の感覚からするとあり得ない行動パターンですよね。「ボドってる」行動の傾向というか、ボドイに共通する特徴はあるんでしょうか。

 【安田】基本的には何も考えていないボーっとした人が多いです。彼らは後先を考えずにとりあえず技能実習生になり、事前にものを調べず日本に来たらあまりの低賃金にがっかりして、再び後先を考えずに逃亡する。そして、バクチで借金を作って犯罪に巻き込まれたり、何も考えずに無免許運転をおこなって人をはねたり電車を炎上させたりしている。明確に「俺を搾取した日本社会に復讐してやろう」とか思っているわけではありません。なにも考えていないがゆえに大事件が起きる。

 ――列車衝突事故の状況を見ると、想像力があまりにも欠けているなという気もしました。

 【安田】社会主義圏かつ発展途上国となると、どうしても教育環境が整っていないという印象があります。逃亡した技能実習生を見ていて思うのは、自分に不都合なものも含め、いろんな情報を自分の頭で考えて判断し、論理的・構造的に考えることが難しい人が多いということです。

 また、基本的に遵法意識が低いという問題もあります。これには2つのパターンがあって、1つは「これは悪いことだ」と分かってやっているパターン。もう1つは、「これが犯罪だとわからずに」やっているパターンです。

 ――後者のほうがより厄介かもしれません。

■ベトナムだったら逃げたほうが得

 【安田】たとえば、他人が所有する山に勝手にわなを仕掛け、野生のイノシシを狩って、それを車に積んで帰り、自宅でかっさばく動画をFacebookやTikTokにアップして、その肉を第三者に販売した場合です。不法侵入、わなの無免許設置、鳥獣保護管理法違反、と畜場法違反、食品衛生法違反……と、一体いくつの罪状がつくのか。

 もちろん、彼らがイノシシの輸送に使う車は、Facebook上で買った車検も何も通ってない車体で、言うまでもなく無免許運転です。しかし、ボドイはこれらの一連の行動について、それが深刻な犯罪に該当するとはほとんど自覚していない。

 おそらく彼らがこれまで過ごしていたベトナムの農村地帯では、いつ買ったかもわからないようなボロボロの車で他人の山に入り、鹿やイノシシを狩るくらいは、そこまでおかしくないことのはずです。

 ――日本に置き換えれば、田舎のおじいさんが川でフナを釣るくらいの感覚かもしれませんね。日常の営みです。

 【安田】ええ。ほかに「責任感の薄さ」もあるでしょう。常磐線に無免許車を突撃させたまま放置して、脱線炎上を招いた事件も、当事者の責任感や、後先を考えて行動する意識はかなり薄いですね。論理的な考えができる人であれば、線路内に車で突っ込んだときにできるだけ被害が大きくならないように努力する責任を感じる。証拠隠滅して逃げたりすれば逆に罪も重くなるので損をするとか、日本の司法とか警察を相手にしたらどうせ逃げても捕まるんだし、認めてしまったほうが逃げるよりはマシになるという判断もする。

 でもボドイにはそういう認識がないわけですよ。彼ら自身の視野の狭さに加えて、母国のベトナムの社会であれば「逃げたほうが得」というケースもある。日本人なら当たり前のように持っている解釈を、ベトナム人労働者の一部は、まるで共有していないんです。もっとも、そういう人たちだから賃金が安くても済むわけで、彼らをわざわざ呼び寄せているのは、日本の側なんですけどね。

■罪を犯した不法滞在者が野放しになっている

 ――列車衝突事故を起こしたボドイに下された処罰は、列車を転覆させた「過失」と無免許運転で、計40万円の罰金だけでした。しかも、未決勾留日数のうち、その一日が5000円換算となったので、逮捕から結審まで4カ月が経過していたこのボドイは実質的には何のおとがめもありませんでしたね。

 【安田】一歩間違えれば、2005年のJR福知山線脱線事故(乗客と運転士合わせて107名が死亡、562名が負傷)に匹敵する大惨事になってもおかしくありませんでした。処罰として軽すぎる印象はあります。当然、保険には入っていませんし、返済能力もゼロに等しいので被害側には賠償金も支払われません。

 ――もはや防ぎようのない災害のようにも感じてしまいます。このボドイは釈放後、ベトナムへ帰国したみたいですが、国に帰らずにそのまま日本で暮らし続けるボドイもいるんですよね。どうしてこんなことになってしまうんでしょうか。

 【安田】特にコロナ禍が深刻だった時期には帰国する飛行機がなかったこともあって、日本で不法滞在者が飽和していて、かなり大きな罪を犯したボドイでも入管が受け入れられない状態になっていた。そうすると仮放免になるんです。ケタミンとMDMA所持かつオーバーステイで捕まったボドイが仮放免で普通に出てきて、北関東のボドイハウスで何事もなかったかのように暮らしているのを取材したこともありますよ。

■“国際貢献事業”が生み出した人災

 ――とはいえ、技能実習生に頼らないことには日本の労働力は明らかに足りないですよね。私たちや日本の社会が考えるべきことはあるでしょうか。

 【安田】まずこの問題が遠い国ではなく自分たちの国で起きていることだと認識することです。本書は北関東のボドイを主に取り上げていますが、田舎であれば日本全国どこでも起こり得ることです。でも、彼らの労働力が存在しなければ、日本の社会が「先進国」であり続けることはもう無理です。

 ただ、そのコストとして、今後はより多くの人が亡くなったり、多くの財産が失われたりするような大惨事が起こる可能性が高いとみています。私を含めて、田舎から東京に出てきた人であれば、自分がかつて生まれ育った故郷が荒廃して、ボドイの世界に変わっていく現実にも向き合わなくてはいけない。その問題意識は感じてほしいと思っています。

 もし、彼らが初めから犯罪や政治的な破壊工作を目的として偽造パスポートで密入国しているような、マフィアやスパイであれば、当局が本気になれば止められるはずです。しかし、ボドイが生まれる理由は、ほかならぬ日本国家の政策にあります。技能実習というシステム自体が実質的には単なる労働者の補充機能であり、名目と現実がかなり乖離(かいり)した矛盾多き制度であるので、そこから生まれてくる「鬼子」的な存在であるボドイに関しても、国は抜本的な対策を取りづらい。

 慢性疾患の高齢者が、ある病気を根治しようとすると体に別の不具合が出てしまい、逆に寿命が縮んでしまうようなものです。ボドイ問題は、老いて弱くなった日本社会の慢性疾患から生じた問題かなと感じています。ゆえに根本的な解決策は「ない」。(後編に続く)

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安田 峰俊(やすだ・みねとし)
ルポライター、立命館大学人文科学研究所客員協力研究員
1982年生まれ、滋賀県出身。広島大学大学院文学研究科博士前期課程修了。著書『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』が第5回城山三郎賞と第50回大宅壮一ノンフィクション賞、『「低度」外国人材』(KADOKAWA)が第5回及川眠子賞をそれぞれ受賞。他の著作に『現代中国の秘密結社 マフィア、政党、カルトの興亡史』(中公新書ラクレ)、『八九六四 完全版』(角川新書)、『みんなのユニバーサル文章術』(星海社新書)など。

体の線、バストの形、そして、あのような服装に抵抗がない、又は、好きであれば良いかもしれない。
あのようなドレスは嫌なのに圧力で着せられたと言うのなら問題かもしれないが、抵抗がないのなら問題ないと思う。そして一部の男性は喜んだろうと思う。
体の線を出したくない女性は多くいるだろうし、努力なくしてあのような脂肪がない体を維持するのは大変だろう。同時に、若い時にしか出来ないファッションである可能性は非常に高い。
人々が多様な価値観を持てば、皆がハッピーな世界はないと思う。多数決で決めるのか、数に関係なく出来るだけ多様性を認めるのかは、国やその国の人々だと思う。イスラム教の国だとあのようなドレスは無理。国や主な宗教が違うから可能な事。
体の線を出したい人はいると思う。体の線に自信があったり、他の人よりも綺麗なシルエットをアピールしたいのかもしれない。同時に綺麗な体の線にあこがれるが、そのような体系でない女性の中には不快に感じたり、プレッシャーを感じたり、比較されるのを嫌がる女性はいるだろう。同じ価値観ではないから同じ考えや選択はないだろう。どこで妥協点を探すのかだけだと思う。
筋肉質の男性が好きだと言う女性が存在するが、綺麗な筋肉を付けるのだって簡単ではない。プロテインを飲めば飲まないよりは簡単だが、ジムに行くか、簡単なアレーなどを購入して定期的なやらなければならない。人によっては食事制限は必要。食事制限のレベルだって違ってくる。体の体質により筋肉が付きやすい人や付きにくい人がいると思う。
女優ハンター・シェイファーの画像を見たが、個人的には体の線は綺麗だし、綺麗なバストラインだと思ったので、誰でもマネできる事は出来ないので、体やバストに自信があり、あのようなドレスに抵抗がなければ良いと思った。中年になれば、なかなかあのようなドレスは無理だし、記録や記事として残したいと思うのであればひとつの選択だと思う。

大事な部分を「羽根」で隠しただけ...米若手女優、ほぼ丸見えドレスに「悪趣味」の声 03/18/23(ニューズウィーク日本版)

<アカデミー賞授賞式アフターパーティーに出席した人気女優ハンター・シェイファーのファッションは、「下品」か「最高」か>

人気テレビシリーズ「ユーフォリア/EUPHORIA」に出演している女優ハンター・シェイファーが、ソーシャルメディアで批判にさらされている。「ヴァニティ・フェア」が主催した2023年オスカー・パーティーで着用した、羽でバストトップを隠しただけの「裸同然」の服装が「悪趣味」「下品」などとされたのだ。

【写真】上半身はバストトップを1枚の羽根で隠しただけの姿で現れたシェイファー

シェイファーは、ニュージャージー州生まれの24歳。3月12日にハリウッドで行われたアカデミー賞授賞式アフターパーティーに出席した。ビバリーヒルズにあるウォリス・アネンバーグ舞台芸術センターに到着したシェイファーは、1枚の羽根をブラジャーに見立てた全身白のアンサンブルで注目を集めた。

ルドヴィック・ドゥ・サン・セルナンが手掛けるブランド「アン・ドゥムルメステール」の露出度の高いトップスは、1枚の羽根を滑らかなストラップで体に取り付けただけのもので上半身はほとんど裸同然であり、バストトップはテープで隠されていた。ボトムは腰の低い位置ではいた白いスカートで、同じく白のプラットフォームヒールを履いていた。

カメラマンにポーズをとるシェイファーの動画がインスタグラムに投稿されると、視聴者から批判的なコメントが殺到した。「これはとても趣味が悪い」と、あるユーザーは書いている。

■「あれはファッションではない」

「これはダメだ。プレイボーイのパーティーなのか? それとも、アカデミー賞のパーティーなのか?」と別のユーザーは問い掛ける。「まるで前者のように見える。彼女の体は素晴らしいが、そういう問題ではない。誰がこれを服と呼ぶのだろう?」。また、「胸元にマスクを付けているの?」と問い掛けたユーザーもいる。

さらに別のユーザーは、「女性が着たいものを着ることには全面的に賛成だ......しかし、これは単なる話題づくりで、女性にとっては、前進どころかむしろ後退だ......がっかりした」と感想を述べている。

ほかにも「このようなことを防ぐため、ドレスコードがあったほうがいい」「いっそのこと、裸で行けばいい。あれはファッションではないし、アカデミー賞に関連するものにふさわしくない」といった声もあがった。

■「最高の体を見せびらかせばいい」

否定的なコメントに混じり、シェイファーを支持する投稿も見られた。あるファンは「とてもいいと思ったのは私だけ?!」と問い掛けている。別のファンは、「ハンターはついに自分の肌を受け入れ、自信を持って最高の人生を送っている」と書いている。「皆、自分のことだけ心配していればいい。意地悪なコメントは、自分の本当の知り合いにだけ送るべきだ」

あるファンは「今年のアカデミー賞で一番好きなルックだ」と断言し、別のファンは「最高の体だ。見せびらかせばいい!!!!」と絶賛している。

シェイファーは、HBOの人気ドラマ「ユーフォリア/EUPHORIA」(日本ではスターチャンネルで放送)で女優としてデビューして以来、多くのファンを獲得している。それ以前も、ファッションモデルや、LGBTの権利を主張する活動家として、話題を集める存在だった。

1999年生まれのシェイファーは、ニュージャージー州で生まれたあと、ノースカロライナ州ローリーで育ち、ディオール、トミー・ヒルフィガー、ヴェラ・ウォンといった有名ファッションブランドのモデルを務めてきた。また、トランスジェンダーの女性として、ノースカロライナ州の悪名高い「トイレ法案(出生証明書に記されている性別のトイレを使うことを義務づける法案)」に抗議するなど、LGBTの権利を擁護する活動でも知られている。 (翻訳:ガリレオ)

「投資家は保護しない」(バイデン米大統領)との姿勢も明確にした。市場では「金融システムのリスクを示すものではない」(英調査会社)と冷静な見方もあるが、破綻が続けば投資家の損失は必至で、疑心暗鬼が広がっている。


やはりある程度の犠牲者は出ると言う事だろう。儲かる時には笑いが止まらないほど儲かるのだから、自己責任で泣きたいほどの損失を出した時には結果を受け入れるしかないと思う。

米市場、信用不安収まらず 金融株下落、懸念払拭に躍起 米銀破綻 03/14/23(時事通信)

 【ニューヨーク時事】シリコンバレーバンク(SVB)など米国の中堅銀行2行の破綻に伴う信用不安が収まらず、13日のニューヨーク金融市場では、金融株の大幅下落が続いた。

【写真】破綻したシリコンバレーバンク本社

 特に地方銀行株の下げがきつく、カリフォルニア州の中堅地銀ファースト・リパブリック銀行が6割超、地銀持ち株会社ウエスタン・アライアンスも5割近く急落した。各行は経営への懸念払拭(ふっしょく)に躍起になっている。

 ファースト・リパブリックは13日、他行などから計700億ドル(約9兆3000億円)の融資枠を確保したと発表し、潤沢な資金があると強調した。ウエスタン・アライアンスは「預金流出は緩やかになっている」と説明し、市場に冷静な対応を求めた。

 米連邦準備制度理事会(FRB)などは前日、破綻2行の預金を全額保護し、銀行向けの新たな資金供給の仕組みを発表。一方で「投資家は保護しない」(バイデン米大統領)との姿勢も明確にした。市場では「金融システムのリスクを示すものではない」(英調査会社)と冷静な見方もあるが、破綻が続けば投資家の損失は必至で、疑心暗鬼が広がっている。

 リスク回避姿勢を強めた投資家は、相対的に安全資産とされる債券市場に殺到し、米国債価格の上昇と利回りの低下を招いた。長期金利の指標となる10年債の利回りは一時3.4%台と、約1カ月半ぶりの低水準となった。2年債も一時4%を下回り、昨年9月以来の水準に低下した。安全資産として、金に対する需要も高まり、ニューヨーク市場の金先物相場は13日に約1カ月半ぶりの高値となった。

経済の事には詳しくないが、「総資産28兆円」の米シリコンバレー銀行の経営破綻と総資産15兆円のシグネチャー銀行(ニューヨーク州)が経営破綻の影響はあると思う。どれだけ表に影響が出るかはアメリカやその他の国の政府の対応次第だと思う。例え、表に大きな影響が出なくても歪はどこかに存在するので影響を受ける人達や企業は存在すると思う。

暗号資産取引で知られる米シグネチャー銀、経営破綻…総資産15兆円 03/13/23(読売新聞)

 【ニューヨーク=小林泰裕】米金融当局は12日、シグネチャー銀行(ニューヨーク州)が経営破綻したと発表した。暗号資産(仮想通貨)取引で知られており、昨年末の総資産は約1100億ドル(約15兆円)で、全米29位。預金総額は約890億ドル(約12兆円)だった。

 暗号資産の価格低迷で、株価が低迷していた。シリコンバレー銀行と同様、すべての預金は保護されるという。米国では8日にも、暗号資産取引が多いシルバーゲート銀行の清算が発表されている。

シグネチャー・バンクを事業停止、NY州当局-SVB破綻の余波 03/13/23(Bloomberg)

(ブルームバーグ): 米銀シグネチャー・バンクが12日、ニューヨーク州金融当局により事業停止となった。米銀シリコンバレー銀行(SVB)の経営破綻の影響が他の金融機関に波及した形だ。

米財務省と連邦準備制度、連邦預金保険公社(FDIC)は共同声明で、SVBのケースと「同様なシステミックリスクの例外措置」によりシグネチャー・バンクの預金者は資金にアクセス可能だと明らかにした。

同声明は「この金融機関の預金者全員は払い戻しを受けられる。SVBの処理と同様、納税者はいかなる損失も被らない」と説明した。

事情に詳しい関係者によると、シグネチャー・バンクを管理下に置く決定は同行の経営幹部にとっても寝耳に水の出来事だった。幹部らは財務省などが事業停止を発表する直前にその事実を知ったという。同行は10日に預金引き揚げが加速したものの、12日までには状況は落ち着いていたと、社外秘情報を理由に関係者は匿名で語った。

ニューヨーク州金融サービス局(DFS)の別の声明によると、シグネチャー・バンクの総資産は昨年末時点で約1103億6000万ドル(約14兆8500億円)、預金量は計約885億9000万ドル。同行はFDICの預金保護の対象。

シグネチャー・バンクの担当者はコメントを控えた。

米規制当局はSVB問題の解決と他の金融機関への波及阻止を急いでいる。連邦準備制度と財務省は12日、全預金者の資金を保証するための措置を打ち出した。FDICもSVBへの預金について、預金保険の対象外も含めて13日に全額アクセス可能になると明らかにした。

シグネチャー・バンクは昨年11月の暗号資産(仮想通貨)交換業者FTX破綻の際に注目を集めた。FTXはシグネチャー・バンクに口座を保有しており、同行によるとその預金額の全体に占める割合は0.1%未満だった。12月に同行はデジタル資産関連顧客の預金額を最大100億ドル減らす計画だと表明していた。

SVB破綻の波紋、世界に拡大-英国の起業家らは財務相に介入要請 (1/2) (2/2) 03/12/23(Bloomberg)

(ブルームバーグ): 新興企業向け融資大手の米銀シリコンバレー銀行(SVB)の経営破綻の影響が世界中に広がり始めている。

カリフォルニア州のベイエリアではスタートアップ企業の創業者たちが資金調達や従業員への支払いを巡り動揺。不安はカナダやインド、中国にも波及し、英国ではSVB・UK部門の破産手続きが申請される見込みだ。同部門は既に取引を停止しており、新規顧客を受け入れていない。11日にはハイテク企業約180社の経営トップらがハント英財務相に介入を求める書簡を送った。

ブルームバーグが確認した同書簡は、「預金の喪失により、同業界が活動不能になり、業界のエコシステムを20年後退させる可能性がある」と指摘。「多くの企業が一夜にして不本意な清算に追い込まれる」と訴えた。

これはほんの始まりに過ぎない。SVBは中国やデンマーク、ドイツ、インド、イスラエル、スウェーデンにも支店があった。創業者らは政府の介入がなければSVBの破綻が世界中のスタートアップ企業を全滅させかねないと警告している。SVBの中国合弁会社であるSPDシリコンバレー銀行は、業務は独立し安定していると説明し地元顧客を落ち着かせようと夜通しで取り組んだ。

ハント財務相は11日午前にイングランド銀行(英中央銀行)総裁と状況について協議。英財務省はスタートアップ企業を対象に預金量やSVB、その他銀行へのアクセスなどを詳しく調査し始めていると事情に詳しい関係者2人は匿名を条件に話した。財務省は調査についてコメントを避けた。

創業者らはSVBに託した預金がどう扱われるのか情報を待っている。英国に拠点を置く教育ソフトウエアの新興企業リングミのトビー・マザーCEOは、自社の現金の85%をSVBに預託しているという。マザー氏はいくつかの口座を移そうとしたが、11日夕方時点でそれがうまくいったかどうか不明で、「われわれにとっては生きるか死ぬかの問題だ」と語った。

アジアのハイテク業界幹部も影響を見極めようと躍起になっている。シンガポールでは、シャングリラホテルで開催されたペンシルベニア大学ビジネススクールの同窓会で金融関係者や起業家たちがこの件に関するニュースを共有。インドのムンバイの会合では、スタートアップ企業の創業者や投資家らはこの話題で持ち切りだった。

「総資産28兆円」米シリコンバレー銀行、経営破綻…リーマン以来最大 03/11/23(読売新聞)

 【ニューヨーク=小林泰裕】米連邦預金保険公社(FDIC)は10日、カリフォルニア州に本店を置くシリコンバレー銀行が経営破綻したと発表した。FDICが管財人となり、同行の預金を保護する。米メディアによれば、リーマン・ショックの起きた2008年以来、最大の米銀破綻となる。

 シリコンバレー銀行はシリコンバレーなどの新興企業を主な取引先とし、昨年末時点の総資産は2090億ドル(約28兆円)、預金総額は1754億ドル(約24兆円)だった。カリフォルニア州などに17の支店を持つ。

 同行は米連邦準備制度理事会(FRB)の急速な利上げによって取引先の新興企業の資金繰りが悪化し、預金額が減少した。市場からの信用不安を招き、同行を傘下に持つ金融グループの株価も暴落していた。

 FDICには現在、米国の約4700の金融機関が加盟する。加盟銀行が破綻した場合、1人当たり原則25万ドル(約3400万円)までの預金額が保護される。

湯浅卓

「金返せ!」と言うよりは、兵器はイニシャルコストと維持費を考えて、優先順位と必要性の見極めをしっかり考えないと本来の意味が期待できないし、無駄遣いや無駄な買い物になると言う事だと思う。
中国の空母に関しても同じ事は言えると思う。実際に使えなければ意味がない。

「金返せ!」鳴り物入りで就役、でも期待ハズレだった空母3選 ジェット機運用できてもトラブル続き (1/2) (2/2) 03/12/23(乗りものニュース)

機材老朽化! 予算不足! 満足な活躍をできなかった空母たち  よくプロスポーツの世界では、鳴り物入りで移籍した海外選手、いわゆる助っ人外国人がケガや環境の違い、そもそもの身体能力の低下などで、ほとんど活躍できず、その結果ファンたちから「金返せ」などと言われるパターンが時折見受けられます。

【画像】勿体無い…無駄に終わった空母たちの姿がコチラ

 似たようなケースは軍艦にも存在します。大きな期待をかけて他国から購入したにもかかわらず、満足な任務をこなすことができなかった空母。なかでも代表的な艦を3つ選んで紹介します。

現在進行形で置物化している「チャクリ・ナルエベト」

 1992年3月にスペインのバサン社に発注され、1996年1月に進水した「チャクリ・ナルエベト」は、もともとバサン社がスペイン海軍向けに建造した軽空母「プリンシペ・デ・アストゥリアス」の縮小改良型といえるものです。1997年8月に就役すると、タイ海軍初の空母、かつ東南アジアで初めてのジェット戦闘機運用が可能な新造空母として注目を集めました。

 すでに就役から四半世紀以上経つ「チャクリ・ナルエベト」ですが、退役こそしていないものの、現役とも言い難い状態です。というものも就役直後の1997年7月より始まったアジア通貨危機により、国防予算が大幅に縮小されたことで、タイ海軍のなかで最も“金食い虫”ともいえる同艦は、1か月のうち1日程度しか航海に出られない状態に陥ったからです。

 加えて、艦載機としてスペインから格安購入した中古の「ハリアー」垂直離着陸戦闘機、スペイン名AV-8S「マタドール」が、2000年代中期に運用を停止。これにより「チャクリ・ナルエベト」は事実上ヘリ空母となり、まともな任務にもつけない状態のまま、事実上の飼い殺し状態になってしまいます。

 その巨体を活かして2004年に発生したスマトラ島沖地震では救援活動に従事し、いったんは活躍の場を得たものの、その後は観艦式以外でほとんど任務に出ることがなくなります。2023年現在は、母港のあるラヨーンにほぼ停泊し続けており、任務のないときはタイ国民に一般公開されているそうです。

 退役せずともすでに記念艦のような扱いで、ネットで検索するとタイ国民が甲板で撮影したフォトジェニックな写真をいくつも確認することができます。とある旅行サイトで同艦のレビューを確認すると「景観がキレイでコーヒーが美味しい」「入場無料で軽食や飲み物も楽しめます」といったおよそ軍艦とは思えないようなコメントが並んでいるのに驚きます。

 長らく置物化している同艦ですが、一時はF-35Bの導入が検討されたこともあり、その計画が流れた後も、最近ではドローン用空母としての運用も模索されているのだとか。それらを鑑みると、タイ海軍はまだ同艦の運用を諦めていないといえるでしょう。

 ちなみに、同艦内部の見学はタイ国民ではないと不可能のようで、筆者(斎藤雅道:ライター/編集者)としては残念です。

退役後も解体を巡って紛糾! 最期は自沈の「サンパウロ」

 2022年末から2023年2月にかけて、その処分方法を巡って紛糾したことで記憶にも新しいのが元ブラジル海軍の「サンパウロ」です。

 元々は、フランス海軍の空母「フォッシュ」で、クレマンソー級航空母艦の2番艦として1963年7月に竣工しています。フランスでは姉妹艦の「クレマンソー」と共に、1970~1990年代にフランス海軍が行った主要な軍事行動には全て参加し、アメリカ海軍以外の西側空母として存在感を発揮しました。

 それを2001年にブラジル海軍が買い取り再就役させたのが「サンパウロ」ですが、2005年に火災事故を起こします。この損傷を機に、大規模な改修が施されることになったものの、その後エンジン、推進シャフト、カタパルトなどで不具合が頻発、さらに老朽化したパーツのスペア不足も重大な問題となりました。加えて2012年には再び火災を起こします。

 結果、ブラジル海軍は2017年2月に近代改修を打ち切り、「サンパウロ」の運用終了を発表します。満足に任務をこなせていたのは最初の数年だけと言われており、1200万ドル(約16億円)という空母ではかなり安い買い物だったものの、その後の改修費などを考えると余分に莫大なコストがかかったともいえるでしょう。

 さらに同艦は退役後も問題を起こします。2022年8月にアスベスト問題で、環境保護団体や野党から抗議されたトルコが受け入れ拒否するとブラジル本国へ引き返しますが、今度は母国側が入港を拒否。3か月ほどブラジル沖を漂流し、結局、環境保護団体の猛抗議の中、2023年2月3日、同艦は自沈させられました。

肝心なときに動けなかった「ベインティシンコ・デ・マヨ」

 アルゼンチン海軍の空母として、1969年にオランダから購入し、1997年に退役した「ベインティシンコ・デ・マヨ」は、元々は第2次世界大戦中に就役したイギリスのコロッサス級航空母艦の「ヴェネラブル」でした。

 それを戦後オランダが購入し、「カレル・ドールマン」と名を変え運用していましたが、1968年4月28日に機関室で火災が発生し、航行できなくなってしまったことから、予定を繰り上げて同艦は退役することになりました。

 しかし、これに目を付けたのがアルゼンチン。火災で損傷した動力機関はイギリスで建造途中に破棄された、マジェスティック級航空母艦「レヴァイアサン」のものを流用し、修理すれば問題なく使えるとして購入し、運用することになりました。

「ベインティシンコ・デ・マヨ」と再命名された同艦は、就役後しばらく、旧式のジェット機しか装備できませんでしたが、1972年にはA-4Q「スカイホーク」軽攻撃機を搭載。さらに、1980年から翌年にかけて飛行甲板面積の増加が行われ、フランス製のジェット攻撃機「シュペルエタンダール」の搭載ができるように設備を整えます。

 しかし、一新したとはいえ、火災によってダメージを受けていた機関は就役当初から不具合を抱えており、カタログ上の最大速度である24ノット(約44.4km/h)は出なかったといわれています。

 1982年4月に始まったフォークランド戦争では、かつての持ち主であるイギリス海軍が保有する軽空母「ハーミーズ」「インヴィンシブル」の2隻と、第2次世界大戦に続き史上2例目の空母対空母の海戦が起こるとの下馬評が多く上がるなか、ここでもオランダ時代に損傷した動力機関が問題となり出撃ができない状態となります。

 フォークランド粉争開戦時には、すでに動力機関の不具合と船体そのものの老朽化により、航空機の運用に必要なだけの速力を発揮することができませんでした。空母は発艦の際は、風上に向かって航行し、安全な発艦を助ける揚力を発生させる空気の流れを作る必要がありますが、それが不可能だったからです。

 戦争後、この速力の問題をなんとかするために。主機をディーゼルエンジンに換装する計画も立てられましたが、資金の問題で1997年に退役が決定。この退役で空母を失ったアルゼンチン海軍は、前述のブラジル海軍の「サンパウロ」を借りて訓練したこともありました。

斎藤雅道(ライター/編集者)

ピオ記者
「日本という国は、ホームレスや不法滞在の外国人に対しては、残酷だと思います。収容から解かれても、仕事ができない。それは矛盾しています。仕事ができないと、どうするか、犯罪しかおこさないでしょ。(仮放免の)システムは変わるべきです」
「頭のいい人でしたよ。ITエンジニアやデザイナーをしていて。そんな人が、こんなふうに亡くなるのは、納得できないです」

「納得できないです」のコメントに関して理解できない。
イタリアのテレビ局の特派員、ピオ・デミリアさん。ルカさんがホームレスをしていることをSNSで知り、たびたび河川敷を訪ねた。ルカさんのことを、イタリア大使館に相談したこともあるという。しかし…

ピオ・デミリア記者
「(彼の)望みは日本にずっといて、永住許可をもらって、ずっと仕事をしたかったんですよ」

「結局、彼はイタリアに戻りたくなかったんですよ。こういう場合、イタリア大使館は、残念ながら何もできないんです。自分の権利だから。本人と、住んでいる国(日本)との関係になる。それで問題がでてきた」

ルカ氏の「日本にずっといて、永住許可をもらって、ずっと仕事をしたかった」事にこだわってイタリアに帰らない決断をイタリア大使館が尊重したのなら、ルカ氏の問題。ルカ氏がイタリアに帰国したいのならイタリア大使館が帰国できるように手配する事が可能だったのかわからないが、帰国の意志がなかったのだから仕方がない。本人が望めば永住許可がもらえるわけでもないのなら仕方がない。日本人女性と結婚していたのなら、離婚したのか詳細が書かれていないが、永住許可や帰化しようとしたのかも書かれていないのでよくわからない中途半端な記事。

ルカさんは、イタリアに身寄りはなく、「帰る場所はない」と話していたという。

結婚した日本女性とは離婚したのか書かれていないのでわからないが、イタリアに身寄りがないのが事実でも、日本にも身寄りがないのだから条件は同じだと思う。
日本でも日本人の孤独死の問題は存在する。結婚せず、又は、結婚しても問題が起きて離婚したり、行方不明になったりして引き取り手のないドキュメンタリーを見たことがある。兄弟が存在しても、兄弟との仲が疎遠だったり、ゆとりがないので遺骨の引き取り拒否はあるそうだ。外国人に冷たい日本ではなく、外国人や ピオ・デミリア記者が日本は外国人に冷たいと思っているだけだと思う。日本の孤独死の問題をこのピオ・デミリア記者が知らないのなら、結局は、この人が見たい部分の日本しか見ていない、又は、自分の身近な人の事しか見ていないと言う事だと思う。結局、日本や日本政府は日本人であっても救済しているわけではないと言う事を理解するべきだと思う。自分の身は自分で守れと言う事だと思う。日本人でさえ野垂れ死にする状況なのだから、外国人は二の次であっても不思議ではないと思う。母国の言葉が話せなくても、子供が小さければ順応は早い。移民の子供は言葉が話せなくても2,3年で現地の言葉を話せるようになることが多い。苦労はするけど話せるようになる。ただ、大学に進学となるとそれなりの才能と努力が必要だと移民家族の子供で大学進学してきた人達と話して理解できた。才能があるか、頑張らないと底辺の生活しかないとの思いで頑張っている学生が多かった。そして中には諦めたり、底辺の生活でも良いと言っている同じ境遇の生徒はいたと言っていた。人にはいろいろな思い、考え、そして選択があるから何とも言えない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hju*****

?これは大使館の問題では?困窮してる困ってる自国民を助けるのは大使館の仕事でしょ?
日本は殆どの国の大使館があるし、大使館があるのに何故日本に助けを求めるの?
日本人が逆の立場でも、まずは大使館に助けを求めるのが筋だし、当然他国も助けないでしょ
日本で生活保護が受けられない、仕事ができないなら大使館に保護を求めるのが筋では?何故できないの?それは本人の勝手な判断ですよね?
それをさも制度のせいにするのは違うでしょ


mer*****

これ むしろ日本は外国人への生活保護を容易に出すことも含めてバラマキすぎているのが現状
自国民が苦しんでいるのに明らかにおかしな光景
TBSはこういう報道が多いけど国を壊したいのか?


ina*****

単に伊大使館と本人の問題。ズレた綺麗事で周囲を混乱させ、自分たちが何か妙案があるかと言えば、ない。それがTBSのスタンス。


優すけ

そもそもまずは真面目に働きながら税金も納め、それでも苦労している日本人を助けるのが先では…他の方も発言してますが、ここまで突っ込んでいったら果てが無い。援助が有限である以上、優先順位が付くのは当たり前。


mas*****

日本に来れたのだから、パスポートを持っていて、日本にその方たちの国の大使館なり領事館があるはず。全員をその方たちの母国の大使館や領事館に引き取ってもらえるようにしないと解決しないと思う。パスポートには自国民を守る趣旨のことが書かれているはずだし、責任をとってもらえばいい。大使館から国に送り帰すでしょう。日本が彼らのことを考える必要はない。難民と言い張る人がいたとしても、どうやって日本に来れたのか?を考えると怪しいし。その人が難民になる原因を作った国に責任をとってもらえばいい。ベトナム戦争で難民になったベトナム人を引き受けたアメリカみたいに。日本人が生活するのだって大変な世の中になっているのに、よくわからない外国人の面倒はみれない。日本人が外国に行っても査証が切れたら優しくはされない。普通に捕まるし、強制退去。こんな優柔不断なことしてるのは日本くらいでしょ。


n_y*****

なかなか厳しいと思う。可愛そうだけど、身寄りがないだけで帰国しないのは単なるわがまま。日本で働けない事が決まった段階で、帰国して働きながらその後また日本に来る選択肢もあったはず。というか普通そうしません?それをしないということは、それ以外に重大な理由があったんだと思います。
規則を緩和したところで、その隙をついて悪用する輩が多すぎる為、その弊害でこの様な純粋に困る人が出てくる。
日本の治安などを考えると慎重にならざるを得ない。


jdr*****

日本は残酷な国ではないですよ。
ある国は一日でも不法滞在をしたら、すぐ刑務所送りになります。外国人はお金がなくなる前に自国に帰るべきだった。でも無理やり残ろうとするから、結果、酷い結末を迎える人が出てしまう。私も外国に人生の半分位生活してきたから解る。生活保護を当てにする外国人が多いのも事実。
保護あてにし、全く働かず、ずるく生活保護にパラサイトし、のうのうと生活している外国人はたくさんいる。日本は残酷な国ではなく、かなり甘い。

「私はここで死ぬ」イタリア人男性自殺・・・ 外国人ホームレス“急増”「生きられない」仮放免の実態【報道特集】(1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 03/22/23(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

2022年、あるイタリア人の男性が東京入管の収容施設で自ら命を絶ちました。その男性は収容前、ホームレスとして暮らしていました。男性の死後、記者は男性が生前、動画投稿サイトに残していた複数の動画をもとに取材を始めました。今、ホームレスになる外国人が急増しているといいます。背景に一体何があるのでしょうか?

■「助けて」「お金を送って」イタリア人男性 なぜ河川敷に?

ルカさん
「こんにちは。東京福生市です。ホームレスになって、2年と2週間…」

Tシャツ姿でカメラに語りかける男性。イタリア人のルカさん(56)だ。

雪が降る中、多摩川の河川敷で、境遇を嘆く動画も…

ルカさん
「5メートル四方のビニールシートの上で寝ています…」

携帯は支援を受けるための命綱。ルカさんは、生活の様子を撮影し、「助けて」「お金を送ってほしい」という言葉とともに、動画投稿サイトに載せていた。

近隣住民 
「(この方みたことある?)そこの橋の下にいた。2年くらいいたんじゃないかな」

ランニングで通う男性 「段ボールとかあって、なんとなく生活している人がいるのかなって」

ルカさんは、イタリア中部・ペルージャ出身のグラフィック・デザイナーだった。

イタリアにいる27年来の友人だという女性が取材に応じた。

アナリザ・ロジィ・カッペラーニさん
「ルカはイタリアでグラフィックデザイナーをしていました。会社や店舗のロゴを作ったり、看板を作ったり、そういう仕事をしていました。また、優秀なカメラマンでもありました。冗談をよく言う人で、同時に深い話もできるような友人でした」

ルカさんは、アジアでの生活に憧れ、2005年、日本に渡ったという。来日後、日本での生活を楽しそうに話していた。

カッペラーニさん
「彼は日本に行ってから、いくつか、写真の賞をとったこともありました。ときどき電話があり、日本での暮らしについて語ってくれました。結婚をしたという話もしてくれました」

2008年、日本人の女性と結婚し、福生市内のアパートで暮らしはじめたルカさん。ところが10年ほど経った2018年、心療内科を受診することになる。

ルカさんがネットに載せた診断書には、「妄想性パーソナリティ障害の疑い」と書かれていた。診察した医師はイタリア語に堪能で、イタリア大使館に頼まれ彼を診たという。

医師
「こぎれいで立派な紳士。(話してみると)執着、ある一つのことになると、とうとうと持論を述べられる。その根拠が間違っているので、妄想とかに基づいて、猜疑などがひどくなっている状態。英語とイタリア語だけで日本で十数年暮らす中で、コミュニケーションの問題とか、そういうところの 色々な矛盾が積み重なり、日本で生活が成り立たない状態だったんじゃないか」

医師が6時間にわたって話を聞くと、ルカさんは「イタリアに身寄りもなく帰れない」と話した。また「自分は亡命してきた」と口にするなど、様々な妄想があることが分かった。

医師は治療を勧めたが、ルカさんが再び訪れることはなかった。近所の人によると、この頃から、妻の姿もアパートから見えなくなったという。そして、2020年頃、ルカさんは在留資格を失ったという。

■「家を失う人が本当に増えた」外国人ホームレス“急増”の背景

そして、ルカさんは一時的に収容を解かれる「仮放免」という措置の対象になった。

コロナ禍以降、収容施設での密を防ぐため、この「仮放免」制度が積極的に運用されるようになっていた。

コロナ前に2500人ほどだった仮放免者の数は、2021年度末時点で4174人にのぼった。しかし、たとえ「仮放免」となり外に出ても、自由とは程遠い暮らしが待っている。

日本からの退去を求められているという立場は変わらないため、働くことは一切禁止。その上、生活保護を受けることもできない。

ルカさんは、ホームレスになった。古くからの知人には、そのことを明かさなかったという。

カッペラーニさん
「最後に話したのは、去年の7月4日。私の誕生日に、彼から電話がかかってきました。特に問題を抱えているとも言わず、『誕生日おめでとう』という短い会話だけ。ホームレスだったことは一切知らなかったので、とてもつらく思っています」

実は今、ホームレスになる外国人が急増しているという。

生活困窮者を支援している大澤優真さん。仕事をすることが許されない「仮放免」の人が急激に増え、支援する側にも限界が来ているという。

つくろい東京ファンド 大澤さん 「家を失う人が本当に増えたんですよね。本国の親族から送金してもらったり、(外国籍の)コミュニティの中で支え合って、なんとかやってきた。でもコロナになってから、それができなくなった。外国籍の人(コミュニティ)自身も困窮化して、支えきれなくなったり」

■「生きられない」仮放免の実態 支援する側にも限界が・・・

大澤さんはコロナ禍以降、仮放免者ら100世帯ほどに住居の提供や食料支援をしてきたが、追い付かないという。

大澤さん
「私も帰国支援をしています、帰りたい人には。ただ、帰れない人がいる。難民だったり、日本生まれ日本育ちのお子さんだったり。そういう現実を直視して、できることを考えないといけない」

チリ出身のクラウディオ・ペニャさん(62)。3年前から仮放免の状態だ。

国際的な料理コンテストで優勝経験を持つ一流の料理人で、27年前、技能ビザで来日し、チリ料理のレストランなどで働いてきた。

ペニャさん
「その時、お店はすごく混んでいた。『クラウディオ〇〇作って!〇〇作って!』と。楽しかった、楽しかった。本当に楽しかった」

すべてが一変したのは、2011年。東日本大震災をきっかけに、保証人が突然、日本を出て、行方をくらましてしまう。

震災後の混乱の中、ペニャさんは新しい保証人を見つけることができず、在留資格を失い入管施設に収容された。

これはペニャさんが収容中に書いた絵だ。

左は「日本に来たばかりの自分」。料理人として自信に満ち溢れていた頃だ。そして右は施設に収容され、痩せ細った自分の姿…

ペニャさん 「これは入管の中の僕のイメージ。心痛い…」

10人部屋に割り当てられ、トイレすら職員に監視される環境に、自尊心は打ち砕かれた。終わりの見えない収容生活に耐えかね、自殺を図る収容者も見てきた。

計4年半にわたる長期収容で心をむしばまれたというペニャさんだが、2020年5月、ようやく「仮放免」になった。しかし、施設の外に出ても、働くことが禁止されているため、住む場所も、食べるものも、寄付に頼らざるを得ない。

ペニャさん
「家賃や携帯代などはボランティアさんや教会が支援してくれる。それが恥ずかしい。僕はプロのコックさんで仕事ができる。自分のお金を作りたい。僕は自分で何もできない。モノみたい。人じゃない。人間じゃない」

それでもペニャさんには、チリに帰れない事情がある。1973年、チリで軍事クーデターが勃発。ペニャさんの父親は軍部の左派狩りに協力させられた。その後、軍事政権が崩壊。父親は、軍の虐殺行為を証言した。すると軍に近い勢力から「裏切者」とされた。

ペニャさん自身もかつてテログループに捕まり、拷問を受けた。

ペニャさん
「帰れない、危ない。本当危ない」

一家は、今も命を狙われているという。

ペニャさんは難民申請をしているが、日本で認定されるのは申請者のたった0.7%。難民認定率が60%を超えるイギリスやカナダと比べると極端に低く、G7の中でも最下位だ。

ペニャさん
「パニックになって、すごく泣いたり、寝られなかったり、食べられなかったり、自殺したいと思ったり…。今まで12年間仕事ができませんでした。仕事したい、料理が作りたい…」

仮放免者に対する日本政府の対応に、国連は去年11月、懸念を表明。彼らが収入を得られるよう、制度を改善すべきと勧告した。

■「私はここで死ぬ」イタリア人男性 “最後の言葉”

仮放免となったイタリア人のルカさん。多摩川の河川敷でのホームレス生活を支えていた人物がいた。

東京・昭島市でホームレス支援を行う、マーセル・ジョンテ牧師。

ルカさんが最初に来たのは2021年11月。毎週欠かさずマーセル牧師のもとを訪れていた。

マーセル牧師はルカさんにシャワーや食事を提供し、交流を深めていったという。

マーセル牧師
「ルカさんは、人を助けることが好きで、プロジェクターのスクリーンなどを直してくれた。すごい天才、本当に。役に立つことが好きだった」

よく冗談を言って周囲を笑わせ、施設に来るときは明るい表情を見せていたが、精神的に不安定な一面もあったという。

マーセル牧師
「たまに、すごく良くない状態。鬱っぽいような (Q.なぜ鬱っぽくなっていた?)やっぱり、彼のビザの状況。橋の下に住んでいたことが、すごく嫌だった。一番言っていたことは『元の人生に戻りたい』と」

そんな生活が一年ほど続いた、去年秋のある日のこと…

近所に勤める人 「入管の人だと思うんだけど、5~6人くらい来たかな。連れてかれちゃって。荷物も一緒に持って行った」

関係者によると、ルカさんが住処にしていた橋の工事が進み、ルカさんの存在が、入管に報告されたのではないかという。そうしてルカさんは、去年10月25日、東京入管に収容された。マーセル牧師は面会に行った。すると、今も忘れられない言葉を口にしたという。

マーセル牧師
「彼は、『私はここで死ぬ』と言った。(Q.なぜそんなことを言ったと?) 絶望。希望がなかった。私は彼に『諦めるな』と言った。『もうちょっと』と…」

それが、ルカさんと交わした最後の言葉だった。2週間後の去年11月18日の朝、ルカさんは、収容施設で自ら命を絶った。

マーセル牧師
「すごくショック。信じられなかった。まさか、まさか…。今もショックが残っています」

入管によると、収容時、本人から精神科受診の申し出はなく、必要性もみられなかったため精神科の診療はしていなかったという。

5年前に彼を診察した医師は…

医師
「入管のドクターが『どこまで医療の介入が必要か』をもっと細かく詳しく見て頂いていれば良かったんじゃないか。あるいは精神科なり心療内科なりの専門家がそこに入って、リエゾンって言うんですけど、色んな科と連携して診ていく…。この方のことを考えると涙が出てくる。孤独だとか、絶望だとか…」

■「仮放免のシステムは変わるべき」 寛容な社会目指して

イタリアのテレビ局の特派員、ピオ・デミリアさん。ルカさんがホームレスをしていることをSNSで知り、たびたび河川敷を訪ねた。ルカさんのことを、イタリア大使館に相談したこともあるという。しかし…

ピオ・デミリア記者
「(彼の)望みは日本にずっといて、永住許可をもらって、ずっと仕事をしたかったんですよ」

「結局、彼はイタリアに戻りたくなかったんですよ。こういう場合、イタリア大使館は、残念ながら何もできないんです。自分の権利だから。本人と、住んでいる国(日本)との関係になる。それで問題がでてきた」

ルカさんは、イタリアに身寄りはなく、「帰る場所はない」と話していたという。

ピオ記者
「日本という国は、ホームレスや不法滞在の外国人に対しては、残酷だと思います。収容から解かれても、仕事ができない。それは矛盾しています。仕事ができないと、どうするか、犯罪しかおこさないでしょ。(仮放免の)システムは変わるべきです」 「頭のいい人でしたよ。ITエンジニアやデザイナーをしていて。そんな人が、こんなふうに亡くなるのは、納得できないです」

トルコ・シリア大地震の部分的な原因は構造物の耐震基準の強制が骨抜きになっていた、そしてギリシャ列車事故は財政難と安全対策の優先順位が低かった。 どちらのケースでもコストと優先順位の問題と関係があったと言う事。観光船「KAZU I(カズワン)」沈没事故沈没事故の背景や事故を考えても、やはりコストと優先順位の問題は程度の違いはあれど存在した。
結局、コストと優先順位の問題は日本だけでなく世界中の国で存在すると思う。程度の違いと優先順位が違うだけだと思う。そして大きな事故や犠牲者が出なければ注目されないし、犠牲者が出る事で注目を受けて、原因が公表され、防止対策が優先順位で上に繰り上げられる。その繰り返しだと思う。
日本は経済成長が凄く予算や財政にゆとりがあったので、豊かになる前の基準が残っているにしても、かなりの部分で改善され、安全を多くの国民が望み、それが実現できた。しかし、海外の人達と話すと財政にゆとりがない国は、日本的な価値観や常識で考えるのでは間違いで、コストを無視できないし、優先順位は違うし、権力や権限を持つ人達の判断で優先順位が決まる。
第211回国会 予算委員会 令和5年3月2日(木) 第3回をたまたま車の中で聞いていたら串田 誠一氏(維新)がアニマルウェルフェアについて質疑していて驚いた。 「卵の価格高騰」いつまで続く? 1パック262円の高値を記録、スーパーで見かけない…過去最高水準の背景・今後の見通しを専門家が解説 03/01/23(TOKYO FM)でも「アニマルウェルフェア」の事が話されていたが、個人的には、動物を乱暴に扱っては良くないと思うが、その前に人間、そして、日本では日本人を優先するべきだと思う。この世の中、いろいろな考えの人達がいるから意見が対立したり、価値観が違うのは仕方がない。
話は元に戻るが、ギリシャの人と話した時に、財政問題の事について何も触れなかったから、アテネオリンピックに反対しなかったし、もう使わない施設の建設にも反対しなかったが、オリンピックが終わった後に財政に問題があって、隠ぺいしていたと言われて財政破綻した事を考えたら、オリンピックは必要なかったと言っていた。東京オリンピックの談合や予算と実質的にかかったコストを考えるとオリンピックなど必要なかったと個人的に思う。個人的にはオリンピックに反対であったが、多くの日本国民が許した結果なのだから仕方がない部分はある。一部の企業や人達は良い思いをしたからまたやりたいと思うのだろうが、オリンピックにかけた費用を別の分野や別の目的で使う事は出来たと思う。不利益を受けた人達でオリンピックを支持した人たちは自業自得だと思う。
幸せは失ってみないと分からない事は多くあると思うが、事故によって何かを失わないと安全よりもコスト優先と考える人達が多いから事故は仕方がないかもしれない。安全向上のためにコストアップを利用者は受け入れる事が出来るのか?そして、安全と言う大義名分で組織や企業を甘やかすとお金を使うだけで安全に直結しない場合がある。お金をケチると安全性が失われるが、お金をかければ良いと言うわけでない。難しい問題だと思う。問題が存在すれば、時間の問題で事故は起きると思う。問題が存在しても、部分的に事故回避の力が働いていれば、事故の発生確率は下がるだろう。最後は運次第なのだろうと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

西上いつき
鉄道アナリスト/元運転士・指令員

鉄道の安全のための設備投資・インフラ保全や人手を増やすことはやるだけコストがかかりますが、その投資分が目に見えて還元されるものではなく、「安全になった」というプライスレスな信頼が得られるのみです。逆に言えば普段何事もなければ通常運行はできますが、いざ何か発生した際には「ああしておけばよかった」と、たられば論に終始しがちです。
国内の鉄道事業者もこのバランスが難しく、特にコロナ禍を経て経営難での安全への投資は非常に悩ましくもありました。

国内外問わず今回のような大事故が発生した際、直接要因だけではなく様々な背後要因があります。記事にあるように、たまたま駅長のミスだったものの、遅かれ早かれ事故は発生していたのかもしれません。
しかし多くの人命を失ってから初めて問題が顕在化するのでは、あまりにやるせないです。鉄道の歴史は事故の歴史、安全の重要性は国境を超えて共有されるべきだと思います。


cat*****

駅長の人為的ミスと言うより、現政権も含めた歴代政権の怠慢と無責任が起こした事故だと思うが。経済破綻前から汚職ははびこり、国家統計は嘘ついてごまかしごまかしやってきたつけが表面化しただけでしょ。EUが厳しいこと言ってもああだこうだ言って中々改善しなかったし。運行が全て手動というのもこの現代においてあり得ない話で。30km位で低速走行して、昔みたいに先頭には旗手を同乗させるか。


********

極めて安全上の問題の大きいポイントの切り替え作業が近代化されていない事も問題だが、手動とはいえ運用上は多重チェックを行うなど、フールプルーフ考慮したマニュアルを作成し、その運用状況もチェックできる体制まで整えればある程度は防げる事故だ。

ただ、そのための人員確保や教育にもコストがかかるので、ギリシャのように財政が破綻している国では、どこまで考慮できていたとしても、それを実践できる余裕があったのかという点で怪しい。

日本の鉄道も、何度も事故を経験して安全性を向上させてきた歴史があり、このような悲劇から学び今後に活かして欲しいとは思うが、日本は高度経済成長の時期にそうした経験をした事と比較すると、経済が低迷しているこの時期にギリシャがどこまで改善できるのか、不安は残るだろう。


なめこ汁

国家は財政破綻目前なのに、人生を楽しむことを最優先にし、EUの支援がなければ、とっくに破綻している国だ。
そんな状況で、鉄道だけ安全ですなど言える状態ではない。
観光で成り立っている国であって、周りが支援することに甘えている国は、このような事案が山積みのはず。
国民自身が目覚めることに期待したい。


※※※※※

今どきポイント切り替えを手動でやっているという時点で相当遅れている感があるな。。。

そもそもギリシャと言えば財政破綻した国というイメージが強く、そうする車両整備も運行管理もまともにできていなかったのでは?と疑念を感じざるを得ない。

国民が鉄道に乗らない→余計に財政難になる→整備や点検、設備投資に回すカネが無くなる→また事故が起こる→更に鉄道が敬遠される

という負の連鎖から抜け出せなくなっていそう。。。

ギリシャ列車事故、政府の慢性的失策を露呈 03/03/23(AFP=時事)

【AFP=時事】ギリシャで今週発生した同国史上最悪の列車事故は「起こるべくして起こった」もので、歴代政権の慢性的な失策を露呈していると関係者は指摘する。

【写真】鉄道会社の本社ビル前で衝突するデモ参加者と警察

 2月28日に中部ラリサ(Larissa)で起きた事故の原因は、駅長が線路のポイント切り替えを行わなかったためとされている。350人以上を乗せた旅客列車は貨物列車と正面衝突。これまでに57人の死亡が確認されている。

 過失致死罪に問われている駅長(59)は責任の一部を認めているが、弁護人は「木の背後には森がある」と語り、他にも要因があると主張した。

 国営放送ERTによると、駅長はわずか3か月の研修の後、40日前に着任したばかりだった。

■数十年にわたるずさんな管理

 山がちなギリシャの鉄道網は総延長2552キロと、それほど発達していない。だがギリシャ人の多くが鉄道よりも車やフェリーでの移動を好むのは偶然ではない。鉄道網は数十年にわたってずさんな管理や整備不良、老朽化といった問題を抱えているからだ。

 事故分析家のコンスタンティノス・ハシオティス(Konstantinos Hasiotis)氏によると、20年前に導入されたレーダ式の鉄道安全システムの設置は久しく遅れている。同氏はAFPに対し、「鉄道網の近代化を管理した全員が責任を負うべきだ」と述べた。

 鉄道運転士組合のコスタス・ゲニドウニアス(Kostas Genidounias)委員長は、安全上の欠陥をめぐる政治的責任を追及する証拠を近く公表すると語った。2000年以降、電子安全装置が作動していないため、列車制御は今も「手動」で行われているという。

 キリアコス・ミツォタキス(Kyriakos Mitsotakis)政権は、事故発生直後に駅長の過失を強調し、安全装置の不備については「慢性的な怠慢と失策」だとして過去の政権に押し付けた。今回の事故により、首相が続投を狙う4月の選挙では鉄道安全が争点の一つとなるとみられる。

■金融危機で安全崩壊

 今回の事故では民間鉄道事業者ヘレニック・トレイン(Hellenic Train)と、線路網を所有するギリシャ国鉄(OSE)、さらに政府の監視機関の3者間で管理責任の所在が混乱していることも明らかになった。鉄道規制機関や組合からは深刻な人員不足に対する批判も上がっている。

 コスタス・カラマンリス(Kostas Karamanlis)運輸相は、過去3年半にわたるミツォタキス政権の取り組みは「こうした事故を防ぐには十分ではなかった」と認め、事故発生から数時間後に辞任した。

 現地メディアは欧州鉄道交通管理システム(ERTMS)ギリシャ担当の元トップ、クリストス・カツイオウリス(Christos Katsioulis)氏の見解を報じている。同氏は2016年以降、インフラの改善が保留され完全でないと指摘し、時速200キロまで速度を上げる走行は危険だと警告している。

 OSEの顧問パナギオティス・テレザキス(Panagiotis Terezakis)氏は「2010年までは鉄道信号の近代化が進んでいたが、金融危機で安全システムが崩壊し始めた」と振り返る。

 ギリシャ北部の鉄道網を更新するための入札は今月末、開始される予定だった。【翻訳編集】 AFPBB News

ベトナム国籍のグエン・ヴー・ズン容疑者は留学生、それとも、見習い実習生?

偽造“マイナカード”でSIMカード購入試みたか、ベトナム人の男逮捕 偽造“保険証”など大量押収 03/03/23(FNNプライムオンライン(日テレNEWS)

都内の携帯ショップで偽造されたマイナンバーカードなどを提示しSIMカードを購入しようとしたとして、ベトナム人の男が逮捕されました。

警視庁によりますと、ベトナム国籍のグエン・ヴー・ズン容疑者は去年、仲間と共謀し、葛飾区の携帯ショップで偽造されたマイナンバーカードなどを従業員に提示しSIMカードを購入しようとした疑いがもたれています。

実行役として、すでに逮捕・起訴された別のベトナム人の男の携帯電話の解析から指示役としてグエン容疑者が浮上したということですが、調べに対し、容疑を否認しているということです。

自宅からは偽造された保険証などが大量に押収されていて、警視庁はグエン容疑者らのグループが実行役に購入させたSIMカードを繰り返し転売していたとみて調べています。

「FENDI」は高級ブランドらしいが、個人的には知らない。はぎれとして売っていたのなら、悪意はないと思う。リサイクルや廃棄される物を再利用した事の優先順位が高ければ、これはこれで良いと思う。ただ、ブランド側からしたら見過ごせないのだろう。
CO2削減とか、フードロスとか、水の節水とか強調する団体が存在するが、環境保護や資源節約を考えれば転売とかで儲けるわけでは騒ぐような事ではないと思う。 原料を使い、電気を使い、CO2を排出して作った物を廃棄するのは西洋的な考えではありなのか?それともダブルスタンダードか?個人的にはそう思える。
いつか、どのテレビ局だったのか覚えていないが、廃棄される不合格品や在庫をブランドがあるタグを切って売っているニュースか、取材を見た。同じ事だと思うけどだめなのか?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

blu*****

確かに地球に優しくはないな。

だいぶ昔だけど ミキハウスの下請け工場で彼女が働いてて 収めた品の半分以上が検品ではじかれて 返品されてきて廃棄してるしって言ってた。
そこまで品質に拘ってるんだって感心したが、 言われてみれば地球には優しくないな。

皮革も有ったし、商品にもならずに廃棄されるのに 殺されて革を剥がれて、って憐れ。
まぁ、商品になれば浮かばれるって訳でもないが。

でも廃棄される品物で消費される 原材料を納める事で 食ってる人も居るんだろうし、 良いとも悪いとも一概には言えない。


jpn*****

ハサミ入れて処分。
SDGsと言われる先進国欧米大手アパレルでも現実がこれです。ペット販売等話題になってますが現実はこうです。
皆さん気付きましょう。行き過ぎは良くないです。バランスです。


bosabosa

出来上がった商品ならハサミを入れることもできるだろうけど。
この生地の元々の所有者はブランド側ではなく生地メーカーなのかも。作ったものがブランド側のお気に召さなくてやり直しになっている可能性もある。
その場合、負担は生地メーカーが被るわけで、 じゃあ、売ってしまえとなったんじゃないかなと。ダイソーがわけのわからん会社と取引きしないと思うし、ある程度の量もいる。

でも、買った人、まさかの一応、本物とは思わなかったやろなあ。


果物

数年前、SNSで、刃でザクザク切り裂かれたブランドバッグが山積みになってる写真が出回ってて、びっくりしました。

ブランドイメージ守る為とは言え、どこがSDGsやねん、と思いましたね。酷いの一言。

今回、ダイソーは、ブランドや権利関係は完全アウトなんだけど、地球にやさしい案件ではあるよね。

【独自】100円ショップ ”ダイソー”書類送検 高級ブランド 「FENDI」不合格品を販売か 大創産業「捜査には全面的に協力する」 03/03/23(テレビ朝日系(ANN))

100円ショップ「ダイソー」で高級ブランドFENDIのロゴが入った布を不正に販売していたとして経営する大創産業などが書類送検されました。

捜査関係者によりますと、法人としての大創産業と仕入れを担当していた20代の女性社員は去年7月、100円ショップ「ダイソー」の全国およそ10の店舗で、FENDIのロゴが入った布を権利がないのに無断で自社の商品として、販売したなどの疑いで書類送検されました。

布地は元々はFENDIが発注しましたが、検品ではじかれたものが出回り「はぎれ」として売られていました。

女性社員は「仕入れ先から大丈夫と言われ、確認をしなかった」と容疑を一部否認しています。

大創産業は、「捜査機関の指摘を受け即時販売を停止した。捜査には全面的に協力する」とコメントしています。

テレビ朝日報道局

彼女の容姿だけで話題になっているが、どのようなバックグラウンドでかけ子になったのだろうか?あるあるのバックグラウンドなのだろうか?どこかで踏み外してかけ子になったのだろうか?

日本人の27歳女 フィリピンで新たに逮捕 特殊詐欺関与で指名手配 02/28/23(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

日本人の男らが強制送還された一連の特殊詐欺事件に関与したとして、指名手配されていた日本人の女が、フィリピンで新たに逮捕された。

寺島春奈容疑者(27)が、逮捕された際に撮影された映像。 2月28日午後、マニラの入国管理局で現地での滞在を延長しようとしたところ、身柄を拘束された。

寺島容疑者は、ほかの容疑者と共謀して警察官や財務省職員を装い、被害者のキャッシュカードからデータを盗んだ疑いで、2022年9月から日本で指名手配されていた。

捜査関係者によると、寺島容疑者は、2月、一連の特殊詐欺事件で、マニラの収容所から強制送還された渡辺優樹容疑者らのグループの「かけ子」で、今後、身柄の引き渡しを受けて日本に送還される見通し。

一方、渡辺容疑者と小島智信容疑者(45)について、警視庁は、別の特殊詐欺事件に関わった疑いで1日、再逮捕した。

だまし取った金は、日本から海外の「地下銀行」や運搬役を介して、フィリピンに運ばせていたとみられている。

耐震基準は“骨抜き” トルコ大地震「人災」招いたエルドアン政権の腐敗 (1/2) (2/2)02/28/23(FNNプライムオンライン)

2月6日に発生したトルコ大地震で、建物が大規模に倒壊し、街全体が消失したかのような情景は日本でも繰り返し報じられた。
【画像】倒壊した四つ星ホテル 違法な増改築が指摘されている
トルコのエルドアン大統領は2月20日、地震によって約11万8000棟の建物が、倒壊したか、緊急に取り壊しが必要になったか、あるいは深刻な害を被ったと述べた。死者数はトルコだけで4万3000人を超えている。建物の大規模な倒壊が死者数を増大させた一因であるのは明らかだ。
エルドアン政権と建設業者の癒着 では、なぜこれほど大規模に建物が倒壊したのか。その原因として、エルドアン政権と建設業者の癒着を指摘する声は多い。
建設業界はエルドアン氏にとって重要な支持基盤だ。折しもエルドアン氏が政権を握って以来、長らくトルコでは建設ブームが続いてきた。エルドアン氏は公正な入札を経ず、「お仲間」の建設業者にインフラ事業を発注し、手抜き工事で安全基準を満たしていない建物に対しても、一定の金額を国に納めることで行政処分を見送る措置を続けてきた。
BBCはこの行政処分免除について、1960年代から続いており、今回の地震の被災地でも7万5000棟の建物にこの処分免除が与えられていたと報じている。
トルコは地震の多い国であり、1998年には近代的な耐震基準も制定され、翌99年には施行された。しかしそれは実際には徹底されず、骨抜きにされてきたわけだ。
エルドアン氏がスピードとコストを優先する建設業界に対して行政処分免除を与え、それと引き換えに業界からの支持をかためてきたことは、前回の大統領選が行われた2018年に全国で700万件以上の免除申請があったことからも裏付けられる。エルドアン政権の腐敗が今回の「人災」を招いたと批判される所以だ。
一方エルドアン氏は、倒壊した建物は近代的な耐震基準が施行される以前に建てられたものだとして政権に対する批判を退け、建設請負業者ら100人以上に逮捕状を出し、すでに10人以上を拘束している。
加えて、被災者に対し20万戸の住宅を建設すると約束し、それらを断層から離れた頑丈な地盤の上に建設すること、高層にはせず高くても3~4階建てにすること、「正しい方法」で建設することなどを明言した。エルドアン氏は、「テントやコンテナで生活している人々は1年以内に頑丈で安全かつ快適な家に住み始める」とも述べている。
今回の建物倒壊の全責任を業者に負わせ、自身は「被災したかわいそうな国民を迅速に救済するヒーロー」の座に収まるつもりらしい。

繰り返される人災 エルドアン政権と癒着した「お仲間」業者の手抜きのせいで、国民の命が失われたり生活に大きな支障が出たりしたのは、今回の地震が初めてではない。
2020年に西部イズミル県沖で大地震が発生した際には、214棟の建物が倒壊したり、深刻な被害を受けたりし、114人が死亡した。BBCはこの地震後、同県では67万2000棟が直近の行政処分免除の恩恵を受けていたと報じている。
にもかかわらずエルドアン政権は、今回の地震発生の直前にも新たな行政処分免除法案を検討していた。
2021年にトルコ南部で山火事が発生し、少なくとも9人が死亡、数千人が避難を余儀なくされた際には、「お仲間」建設業者が環境に配慮していなかったことや、政権が空中消火機を保有していなかったなどが批判された。
今回のエルドアン氏の約束も、一時的に批判を免れ、選挙で勝ち抜けるための方便にすぎない可能性は排除できない。少なくとも彼が、権力の座を明け渡す気配は微塵もない。
【執筆:麗澤大学客員教授 飯山陽】
飯山陽

 前橋市は、ウクライナから避難してきて日本語学校に通う人に対して、助成金として個人が身元保証人になった場合は30万円、学校が身元保証人になった場合は10万円を支給する制度を作っています。

 市によりますと、学校側は今回トラブルになっている学生らの身元保証人になっていて、すでに10万円の申請をしているということです。そのうえで、今回のウクライナ避難民への授業料の請求については適切ではないとしています。

 また、「学校側が無料でウクライナからの避難民を受け入れ授業するという話を聞いていた」として、今後も学生本位で支援し、県と連携して対応していきたいとしています。

上記が事実とすれば、やはり前橋市の学校法人「NIPPON ACADEMY」に問題がある、又は、少なくとも学校の利益のために利用しか、騙したと思う。日本の地方自治体にはそれほど経験豊富な人材は少ないかもしれないが、いい加減、日本の常識が通用しない事を理解するべきだと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

nekonekonisiteageru

半年間は無料にするって約束したなら、それは守らないといけないのでは?確かに群馬で同じように学校に通うインドネシアなどアジアの留学生たちは学校が終わったあと県内で真面目にバイトしている。それに比べたら確かに優遇されているのかもしれないが、約束は約束ではなかろうか。

tis*****

教育機関、特に大学教員は世間知らずが多い。ある教員が「我々知識層は特別。また知的階級たる学校法人なので基本非課税かつ助成金もあるからコロナ禍でも給料が減らないから平気。」と言ってたな。そばにいた大学院生は「我々も大学院生なので知識層だから将来不安がない」と言って上から目線でした。 そこの大阪府内Fラン大学教員や院生やばいです。せめてFラン教員は学生の本分である学問が出来ているとは言い難いので給料減らしてほしい。また私立大学は整理し一定レベルの教員が教鞭をとらないとレベルが低いのばかり集まる。

oab*****

予算が厳しいとかなのはわかるけど、嘘をつくのは良くないですよね。
教育の現場の人間が嘘をつくのってどうなんでしょうかね?
これだから、日本の教育は遅れるんじゃないですか?
もちろんしっかりした方もいて私の知っている教員で8名ほど素晴らしい方がいましたが、全体としては少ない印象があります。(特に公立小中高)やはり、給料とかが問題なんでしょうかね。
大学は私立だったのでいい先生が多かったです。
子供ができたらお金に余裕があれば高校からは私立に行かせてあげたいですね。

ver*****

生徒を疑うコメントがあるけれど、前橋市も授業料は無料で受け入れると聞いていたと証言していることから、学校側が嘘を付いているのは間違いないでしょう。
その上で助成金まで申請しているわけですから、悪意があるとしか思えない。
母国が大変な中、何とか逃げてきた若者によくこのような仕打ちができますね。恥という感覚がないのでしょうか。

her*****

この手の日本語学校のビジネスモデルは日本国に寄生すること。
その一方で外国人を相手にしたある種の「貧困ビジネス」でもある。

倫理的ではありませんが経済的には合理的な商売。

********

立場の弱い人間をだまして泣き寝入りさせるつもりか、こいつら。
言葉も文化も違う異国で孤立する中、違法に金を要求するとかやってることはマフィアだろ。
しかも、俺らに金を払わなかったら、家もスマホも取り上げるとか意味不明だし。それ企業とか自治体の提供だろ。

マジで日本の恥。 これで留学生に日本語を教えるつもりでいるとか害悪だろ。
祖国に帰還したら日本の悪評が伝えられることぐらい想像つかんのかね。

mwa*****

こんな知らない国に無料だから避難してきてるに決まってるじゃないか。
金かかるなら来るわけないだろ。
金取るなら取るでいいから最初から言えよ。
気持ち悪い。
日本の恥だ。
廃校にしろ。

ウクライナからの避難民、日本語学校の理事長の発言に『謝ってほしい』 02/28/23(テレビ朝日系(ANN))

群馬県の日本語学校でウクライナからの避難民との間に授業料の支払いなどを巡るトラブルが起きています。27日、ウクライナ人の学生が会見し、「理事長に謝ってほしい」と話しました。会見では他にも学校側の不適切な言動も明らかになりました。

 前橋市の学校法人「NIPPON ACADEMY」の日本語学校に通うウクライナ人のルニン・ウラディスラブさん(24)が27日、群馬県庁で会見しました。

 ルニンさんはウクライナからの避難民で、無償のはずだった学費を学校側から請求されるトラブルについて話しました。

 24日に開かれた学校法人側の会見で、清水澄理事長は学費を請求することの正当性を説明するなかで避難民に対して「こじき」や「難民貴族」などと発言し、波紋が広がっていました。

 ルニンさんは理事長の会見を受けて27日の会見を開いたということです。

 ルニンさんによりますと、来日前の去年5月下旬ごろ、学校側とオンラインで面談した際、「6カ月間は授業料などが無料」と説明されたということです。ルニンさんはその後に来日し、9月から学校に通うようになりました。

 ところが、学校側は平和な日本に避難した学生は「苦難にある母国民以上に努力する必要がある」などとして、10月ごろに突然、半年分の授業料にあたるおよそ30万円を支払うよう求めたということです。

 他にも、ルニンさんらウクライナ避難民にはスマートフォンやアパートが企業や自治体から無償提供されていますが、「学費を納めなければアパートやスマホを取り上げる」などと学校側が一方的に主張してきたということです。

 ルニンさんは避難民を受け入れた学校側に対して恩義を感じる一方で、避難民をだますような言動があったことに対して「不誠実だ」として、「理事長に謝ってほしい」と複雑な胸中を語りました。

 授業料を巡って学校側は学費の請求は教育活動の一環としたうえで、「学生の自立が目的だ。甘やかしてモンスターを作るのが目的ではない」としています。

 前橋市は、ウクライナから避難してきて日本語学校に通う人に対して、助成金として個人が身元保証人になった場合は30万円、学校が身元保証人になった場合は10万円を支給する制度を作っています。

 市によりますと、学校側は今回トラブルになっている学生らの身元保証人になっていて、すでに10万円の申請をしているということです。そのうえで、今回のウクライナ避難民への授業料の請求については適切ではないとしています。

 また、「学校側が無料でウクライナからの避難民を受け入れ授業するという話を聞いていた」として、今後も学生本位で支援し、県と連携して対応していきたいとしています。

テレビ朝日

教育や学びを提供する会社や組織の中には素晴らしい理想や理念を持っているケースはあると思うが、単純にお金儲けや選んだビジネスが教育や学びだったケースはあると思う。そして単純にお金儲けの事しか考えてなく、お金儲けのために汚い事や違法行為にも手に染める人達や会社は存在すると思う。
だから政府や自治体は性善説ではなく、そのような人達や会社が存在する事を考えた上で対応するべきだと思う。
個人的な意見では、外国人相手に契約書や文書がないと言う事は、騙す、又は、下に見ていた可能性はかなり高いと思う。日本であっても建前と本音は存在するし、企業が伝えるメッセージが企業の本音であるとは限らない。つまり、マーケティングの方法のひとつで企業イメージを高めることで、企業の製品のイメージを高めたり、学生が働きたいと思わせる事によって、優秀な人材や就職希望者を増やす事に繋がる事を期待しているかもしれない。
人を疑ってばかりでは人生楽しくないかもしれないが、少なくとも疑う事は必要だと思う。
日本語学校の中には、利益を出すために日本に来日した後のバイト先を紹介したり、バイトを欲しがっている地域に学校を置くなどの選択をしている学校はあると思う。または、特定の企業や複数の企業と協力体制を考えて、日本語学校の場所を決定するケースはあると思う。考えすぎかもしれないが、調べればその他の問題が出てくるかもしれない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

gou*****

テレビのニュースでこのウクライナ人の方の会見を見ましたが、 まず、日本語がよくできていて驚きました。多少たどたどしくても日本語で質問を受けて日本語で答えるという姿勢は、思うところがあって頑張ってそうしているのだろうと思いました。

で、この問題について、 理事長に「どういう契約だったんですか?文書はかわしたのですか?」と質問したところ、「契約文書はない。でも常識でそうだろう。」というような趣旨のことを理事長は答えました。 どうやら、理事長の言い分としては、「自立した場合には授業料を払ってもらう。」という契約や約束はしていないが、しかし常識でそうだろう、この難民貴族めが、ということのようです。

唖然茫然です。あきれ果てます。これでは、言った言わないの不毛な争いは収まらず、一方的にウクライナ人たちを罵る言葉が躍るばかりです。 まったくもって呆れ果てます。

wor**** *

避難民の生活や素行についての書き込みも散見されるが、情報が錯綜してて、何がなんだか、、。
ただ、この理事長さんの言う貴族難民は行き過ぎ。
そもそも何で受け入れたのだろうか?売名とも言われ、学費集めとも言われ、挙げ句報道にある発言。
契約の話もろくにしないで急に契約履行、相手は反発、そりゃ当たり前だ。
これは国がちゃんと尻拭いしてやらないといけない事案。

nbd*****

この理事長は無料で面倒を見ると言いつつ始めから金勘定をしていた気がする
ウクライナの方々を欲深い場所から移動させた方がいい 
海外から日本へ来た方々から恨みをかっていたら将来の日本が危うくなる気もする

「事前説明は全て日本語」 学校法人とトラブルのウクライナ避難学生が会見 02/28/23(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

群馬県前橋市の学校法人がウクライナから避難してきた学生との間で学費の支払いを巡りトラブルになっている問題で、学生の1人がきょう、会見を開きました。学校法人の理事長が学生らを「難民貴族」と表現したことについて、「侮辱だ」と反論しました。

前橋市の学校法人「NIPPON ACADEMY」はウクライナから避難してきた学生38人を受け入れていましたが、一部の学生が「一定期間は学費が無料と説明されていたのに、学費を請求された」としてトラブルになっています。

ウクライナ人学生 ルニン・ヴラディスラウさん
「アカデミー側は、自分の約束を果たして欲しいです」

きょう会見を開いたルニン・ヴラディスラウさん(24)は、「来日前の学校側の説明はすべてオンラインで日本語で行われ、学費についての詳しい説明はなかった」「来日後、半年間は学費無料と約束されたが、およそ2か月半後に学費を請求された」と主張しました。

一方、学校法人側は、「学費無償は学生が自立するまでの前提だった」と主張していて、清水澄理事長は24日の会見で学生らを「難民貴族」などと表現し、波紋が広がっています。

Q.「難民貴族」という言葉については

ウクライナ人学生 ルニン・ヴラディスラウさん
「私たちはまことに日本社会に良く扱われています。これは確かです。ですが、この名前(難民貴族)は侮辱するために使われました」

ヴラディスラウさんは、「まずは侮辱したことを謝って欲しい」とコメントしています。

TBSテレビ

だんだん、建築業者や違法を野放ししてきた政府や行政にも責任があると言う展開になってきたのだろうか?
この問題は大きな被害と犠牲者が出たことで隠す事ができなくなったトルコ大地震の結果だけど、もし大きな地震が起きず、多くの犠牲者が出なかったら地震前の体質と現状で多くの建物が建築され続けた可能性は非常に高い。そう考えると運が悪かったと思う。
建築業者や違法を野放ししてきた政府や行政は大きな地震が広範囲に発生すれば被害が出る事は予想できたと思うが、日本の地震と同じで、いつ大きな地震が発生するかまで予想出来ない。予測に50年から100年ぐらいの違いがあるのは普通のようだから緊急性を感じなかったと思う。
知床 観光船「KAZU I(カズワン)」沈没事故で全ての乗客と乗員が死亡、又は、行方不明になるまでは規則や検査体質の問題について注目される事はなかったし、多くの人達が事実を知る事はなかった。サブスタンダード船やそれを取り締まるPSC(外国船舶監督官)による検査の現状について知っている一般人はほとんどいないと思う。この問題について多くの日本人が犠牲になる可能性はほとんどないので今後も注目される事はないと思っている。
トルコの建築業者や違法を野放ししてきた政府や行政以外にもトルコの建築問題に気付いていた人達は少なくないと思う。特に理系、力学そして構造に関して多少の知識がある人達は気付いていたと思う。気付いている人達の中でも、コストや費用の問題でこのような大きな地震や被害は起きないだろうと思って、それほそ心配したり、気にしなかった人は少なくないと思う。残りは、優先順位と選択があるかないかで仕方がないと考えていた人達はいると思う。結局、犠牲になったり、大きな被害を体験したり、身近に感じなければ多くの人は問題として考えないし、解決しなければならない問題として感じないと思う。阪神大震災が起きて、それを経験した人がいるから、大地震について真剣に考えたり、過去の経験からいろいろな事が言える人達が多いのだと思う。阪神大震災前に、阪神大震災を経験した人達のように地震に関して敏感だった人達が多いとは思えない。結局、残念ながら大きな被害や犠牲があるから、それが教訓になったり、人生で忘れないないほどの犠牲や被害が人々の心に刻まれたからこそ、大地震を考えた判断を多くの人がするようになったと思う。
トルコは20年ほど前に大きな地震を経験し、約2万人ほどの犠牲が出たが、今回の被害と犠牲者を考えると変える事、又は、変わることが出来なかった。そして今回の最大級の被害と犠牲者を出して何を優先順位として、どう変わるかはトルコ国民が決める事だと思う。日本人が何を言っても、次のトルコの地震で被害にあるのは多くのトルコ人達。日本のように心配しすぎて、コストが跳ね上がる事を受け入れたくないと多くのトルコ人が思えば、それはそれで良いと思う。
日本では命はもっとも大切と思う人が多いようだが、海外では国やどの所得層なのかによっては考え方が違う。専門家や技術者の派遣と言っている人達がいるが、システムやコストを考えて安全が良いと思っていないケースはあると思う。ただ、今回の犠牲で多少からかなりの価値観で安全な建築物の必要性や安全な建物への投資が見直されたとは思う。
船の世界でも安全は望まれるが、コストを無視した安全ではない。そして事故の危険性があっても事故がすぐに起きるわけではないから大丈夫だろうと考えているケースはある。そして規則を違反しているからすぐに事故は起きるわけではない。違反してれば安全性が下がり、事故が起きる可能性が高くなるだけ。事故で船員が死亡しても、行方不明になっても、関係ない人達にとっては事故が起きた事を知るだけで、時間が経てばすぐに忘れる。その程度だと思う。
間違っているかもしれないが、ウクライナとロシアの戦争で死亡した死者数はトルコ・シリア大地震の犠牲者よりは少ない。死者数を比べても意味がないが、これだけの犠牲者が出た現実を考えて、どうするかの話だと思う。日本が地震が多い国だと言っても、大きな地震の発生が少ない地域の建物はそれほど上部に作られていないと思う。もちろん、これらの多くは古い建物で新しい規則には適合していないと思う。小さい地震で崩壊しない建物を大きな地震に発生したら耐えられないから解体しろと日本政府が言っても、反対する人は多いと思う。結局、現状の考え方を考え直すほどの大きな被害や犠牲がなければだめだと言う事だと思う。
人は生まれた以上、いつかは死ぬわけだし、どこかで誰かが死んでも、どこかで赤ん坊が生まれる限り、人の歴史は続いていく。世界規模で考えれば、資源の消費、食糧問題、経済活動の活発化による資源消費や環境破壊は起きるわけだから、多少の人口減はマイクロ、又は、影響を受ける人達にとってはたいへんな事だけど、地球にとっては悪い事ではないのかもしれない。アニメの「寄生獣」で似たような事が言われていた。犠牲者が増えて行く事がわかっていても、止められないウクライナとロシアの戦争。その世の中は、いろいろな価値観、文化、理解関係などがある。多様性は日本では良い意味で使われているが、多様性と言う事はいろいろな事があると言う事を認めないといけない。そしてその多様性の利害関係が交わるケースでは衝突や喧嘩(戦闘や戦争)が起きないとは言えない。
その多様性の一部が「トルコでは、建築業者が一定金額を払えば、基準を満たさない違法建築建物にも許可を与える制度」とも言える。そしてこの多様性が被害や犠牲者を増やしたのであれば、全ての多様性は容認されるべきなのかを考える必要はあると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

mus*****

阪神大震災のとき、住んでたマンションが被害にあいました。
比較的被害の少ない地域だったのに私の住むマンションだけ半壊認定を受け、数ヶ月は水もガスも出ませんでした。(周りの家は2週間ほどでライフラインは全て復旧)
その時に配水管の手抜き工事が発覚し、当時の業者が捨てたであろう空き缶まで発見されたとか。日本は厳しい基準があっても悪徳業者が建設すればこういうこともあります。

明日があるさ

阪神大震災があって建築基準は格段に上がりましたね。
私も東日本大震災で三週間お風呂に入れず、まだ寒い時期だったので体の冷えが辛かったです。
遠い地方のガス屋さんが線を開けてくれた時には涙が出ました。
こういう一つ一つが次の震災の被災者を助ける礎となりますように。

プチマロ

建物の違法建築が途方もなく多くの人々の命を奪ってしまいました。手抜きなどは建築においてあってはならないものです。特に地震が多い日本やトルコでは耐震構造が非常に大事になってきます。今回のトルコ地震の犠牲は利益を重視して安全性をないがしろにしたという結果がこのようになったのだと思います。違法建築に関わった逮捕者はきちんと処罰してほしいですね。

kk3*****

事故が起こってからじゃ遅いんですね。とあるマンションの建設現場を見ましたけど、傾斜地なのに細い鉄筋、コールドジョイントでした。たまたま後で、その物件を紹介されたのですが、全然違うこと言ってましたよ。
安いものは欲しいんですが、値段は正直ですよ。
もちろん高いからといって安心はできないのですね。 舐められないことです。

アバター

地震に備えて耐震基準を強化しても、利益の為に建築業者が手抜きをして役人がこれを賄賂で見過ごしてしまえば、耐震基準も絵に描いた餅で意味をなさない。未曾有の震災に加えて、こうした違法建築で被害を拡大した人災は、今後の地震に備える為にも厳しく取り締るべきかと思います。

WIN-WIN or NO-DEAL

トルコ・シリア大地震に伴う建物倒壊の責任を追及する捜査で、これまでに180人以上が逮捕されたらしいが、一方でトルコでは、建築業者が一定金額を払えば、基準を満たさない違法建築建物にも許可を与える制度が、時限法による恩赦で合法化されてきたとの過去の事実がある。

建物倒壊被害に遭った民衆からの人災に対する疑念や非難に対する単なるスケープゴートとして検挙者を発表しているのか、過去の恩赦を悪用して違法建築を標準化している悪質者のみを検挙しているのか、そもそも建築基準では耐えられないレベルの地震力であったのか等、この記事では詳細が不明。

地震が頻発する日本ではトルコ地震での建物倒壊と耐震基準や建築関連法規、地震力に対する技術的問題の有無等との関係性は他人事ではない。なので、続報には注視していきたい。

トルコ、建物倒壊で180人逮捕 自治体当局者も、600人を捜査 02/26/23(毎日新聞)


 【アダナ(トルコ南部)共同】トルコ・シリア大地震で、トルコのボズダー法相は25日、建物倒壊の責任を追及する捜査で、これまでに180人以上を逮捕したと明らかにした。アナトリア通信が伝えた。

【写真】地震で崩壊した14階建てマンションの跡地

 ボズダー氏は捜査について、600人以上を対象に行っていると述べた。南部ガジアンテプ県の自治体当局者も逮捕された。建築の監督責任を問われたとみられる。

 トルコ災害緊急事態対策庁は、被災地で既に倒壊したか、激しく損傷した建物が17万3千棟以上あるとしている。トルコ政府とシリア人権監視団(英国)の集計によると、トルコとシリア両国で確認された死者は5万人を超えている。

 一方、米地質調査所(USGS)によると、トルコ南部ニーデ県で25日午後1時27分(日本時間午後7時27分)ごろ、マグニチュード(M)5.3の地震があった。人的被害は伝えられていない。オクタイ副大統領は、現地に調査チームを派遣したと発表した。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

mas*****

この10数年で、大型地震が何度もあり、そういうルールがまかり通る社会なのだから、稀に起こる災害時に結果として現る。

前回に多く被災した時からルールを厳しくしてはいたが、実際の暮らしの予算ではできない理想ルールだったから、いつかは叶うと信じて受け止めるしかないのだろう。

今は、選挙対策で業者を悪者にしているが、広域すぎて周り回って票を失う感がある、業者は合法的に恩赦ルールを適用して、実際の暮らしができる価格にしているのだから、その社会の底流に流れるルールに皆が乗っていたのは間違いなく、反省できるところは反省し、底流のルールによって反省できないところとは今後も付き合っていくしかない。

*****

おや?確か袖の下を渡せば どんな建築でも通せる事が出来てたんですよね?政府のお偉いさん。
厳しい建築基準が有りながら政府がお目溢しをしていたのを、建築業者だけに罪を着せるってどう言う事ですかね。
国民の怨嗟を全て建築業者に向けてますね。

kun*****

政治家や役人と業者の不正な癒着はトルコだけではない。
日本においてそうだ。
土木工事建設業者と役人・政治家が結び付け無駄な公共工事する。
工事のための資金は全て国民の税金だ。
つまり、政治家・役人にとって税金=予算は他人の金としか思っていない。
だから、いい加減な使い方をするのです。
本来はそんな公共工事を市民が監視しなければならない。
日本の借金1000兆円はこんな役人・政治家がつくったものだ。
また、トルコも同じでしょうね。

トルコ、ずさん建築怒り収まらず 業者と行政を非難 02/25/23(共同通信)

 トルコ・シリア大地震で、トルコの被災地では安全対策をおろそかにしたずさんな建築やそれを認めた行政への非難が収まらない。震源地から離れ、倒壊被害も比較的少なかった南部アダナ。複数のマンションが立ち並ぶ一角で1棟だけ崩壊した場所がある。「周りは無事だった。なぜここだけ」。親族を亡くした女性は施工業者らに怒りをあらわにした。

 14階建てマンションがあった場所はがれきが撤去され更地になっていた。周囲の棟は残り、そこだけが異様な空間だ。周辺住民は、崩壊した1棟は築20年前後で他の棟と差はなかったとした上で、1階部分を事業所に改築する際に支柱を取り除く工事が行われていたと証言した。

 おい一家4人を亡くしたファディメ・バイドゥルさん(66)は「もし(支柱のことを)知っていたら住まなかっただろう。黙っていた施工業者は詐欺師だ」と非難した。地元メディアによると、この現場で100人前後が死亡。当局は施工業者の責任を問う方針だ。

 トルコでは倒壊で死傷者が出た責任を問われ、工事関係者100人以上が拘束された。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

mmo*****

熱が冷めない内に建設基準に真剣になれば良いが、当然数が多く急ぐので又基準なんてどうでもよくなる国家、政府機関だと思う、
試しに10棟位日本の基準で建て一般市民に提供しては、後何十年後に結果が、此の国の役人、市民も、もう一度此の地震を体験しないと、目が覚めない 下手に出しゃばって建設工事をしても横領、ワイロ、手抜き工事のオンパレード もし一部提供するのなら主導権を日本の建設業が持ち最後の10棟まで目を光らせないと 何十年後の投資を

kem*****

私も仕事でこれまで何回もトルコに行っていろいろなトルコ人と接してみてはっきり感じていましたがトルコは今回の建築基準法に満たなくても裏で政府から<恩赦>もらえる制度があったりと様々なところて賄賂の風習か根づいてる国です。悲しいかなこの風習は国民性でそう簡単にはなくならないと思います

トルコ大地震 20年以上在住の日本人、建築業をめぐる問題を指摘「2100万棟のうち60%は無許可の建物」 02/25/23(ABEMA TIMES)

 トルコ大地震が起きてから27日で3週間となります。トルコでは地震発生直後から地元メディアに引っ張りだことなっている日本人男性がいます。

【映像】トルコ大地震 メディアに引っ張りだこの日本人

【映像】トルコ大地震、飼い主を失ったペット保護も課題に

 一級建築士の資格を持ち、トルコに20年以上住む森脇義則さん(67)は大地震発生後、トルコメディアに連日出て、建築をめぐる課題や防災などについて解説をしています。

 森脇さんは、震源地のカフラマンマラシュを去年12月に訪れた際、地震発生の恐れを指摘していたことなどから注目を集めているということです。

「東アナトリア断層が割れ始めて、次は並びから行くとカフラマンマラシュが危ないよと。言ったとおりになってしまった」(森脇義則さん)

 トルコではこの地震で4万5000人以上が亡くなり、アパート60万棟以上、商業施設5万棟以上が大きな被害を受けました。その理由について森脇さんはトルコの建設業をめぐる問題を指摘しています。

「建築確認申請を出していませんから施工管理をする会社にも連絡が行かない。勝手にどんどん進んでしまっている。エンジニアもろくにいない。(トルコにある)2100万棟のうち60%は無許可、無届けの建物です」

 さらに、そういった安全基準を満たさない建物であっても、税金を払うことで正式に使用許可を得られる「恩赦」制度があり、それも改善しなくてはならないと訴えています。

 日本ユニセフ協会は、自然災害緊急募金を受け付けています。他にも多くの団体が募金などの協力を呼び掛けています。(ANNニュース)

この世の中、日本的な価値観で理解できない事の方が多いと思う。そして、日本の事であっても、本当に相手を考えての行動、偽善的な行動だがイメージアップとか宣伝的な目的での支援、又は、政府やその他の機関からの支援を当てにしてサービスを提供する場合はあると思う。
個人的にはウクライナ人と話す機会があったので、それほど同情したい人々だとは個人的には思わない。支援団団体やメディアの方針次第では一部の活動や被害者を取材して、ウクライナはひどい状況だとか、支援したくなる編集にしている可能性はあると思う。ドラマや映画でノンフィクションをアレンジしたり、原作がノンフィクションだった場合、事実よりも大げさになったり、感情的に引き込まれるような映像にする傾向が高い。視聴者が感動したり、見る価値があったと感じれば、事実でなくても、事実を誇張しても問題ない。フィクションとして説明していれば、ノンフィクションではないのだから何でもあり。
事実は一つだとしても、どちらのサイドから見たかで同じ事実でも違って見えてくると思う。そして、どちらのサイドでもそのサイドの考え方や感じ方を強調するので視聴者や映像を作る側の意図を良く知らなければ、伝えたい事だけを事実として受け取る可能性はある。
日本では誠意をもって接すれば相手は理解してくれるとか考える取材動画が多いが、多分、編集の仕方の問題で、一部の事実はカットされていると思う。多くの日本の視聴者はお涙ちょうだい的な取材や特集を期待しているのだと個人的には思う。
アメリカに留学する前にベトナム戦争の映画を結構見たが、ベトナム戦争で負傷したり、フラッシュバックで苦しむ人、そして、アメリカのテレビで見たニュースやドキュメントを見て映画を通して受け取る情報が全てではないし、嘘ではないかもしれないが、事実の一部でしかないと感じた。ウクライナの難民に関しても同じ事が言えると思う。ウクライナとロシアの戦闘で犠牲になった人達はいる。死亡したり、重傷を負った民間人や兵士は存在する。そして多くのロシア兵が死亡している。しかし、日本政府が必要以上に関わる必要はないし、まして、個人レベルでは支援したい日本人達が支援すれば良いだけで、支援したいと思わない日本人は他の人が支援しているから、テレビで支援を求めているからとの理由で支援する必要はないと思う。もっと身近で困っている人達に対して、出来る範囲での支援や親切な行為をしたいと思うのであれば、それで十分だと思う。どこでどのように使われているのかわからないお金を寄付する必要はない。適切に使われていなくても寄付したいと思う人達は寄付すればよいと思う。
個人的には、ウクライナ人で良い人達は絶対に存在すると思うが、そうでない人達も存在するので、テレビで流れた画像や動画だけで判断するべきではないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

oka*****

友人の大学での出来事です、留学生が集まらなかったからか昨年の4月から夏ぐらいまで20人以上の学生を受け入れたそうです、授業は英語。150万以上の学費免除、7万の寮費食事付き免除スマートフォン、アップルのパコソン無料提供。寄付も募っていたので少ないですが5000円寄付したそう。 学部学生も最初は、戦争の大変な時に家族を置いて避難してきて大変だと思い。手厚いサポートしてたそう。しかし、ある変化がきっかけで学部学生達雰囲気がガラッと変わったそう。寮の部屋に遊びに行くようになって、どの方も溢れんばかりの最新のゲーム機など 毎週の様に外食、カラオケ、クラブに行く、お金どうしてるのと尋ねたら、日本政府から月10万近く貰っていて、貯金も出来ると皆さん話されていて、学部学生の中では、仕送りもままならずバイトもしたり 自国の事を心配する学生はごく一部で、今が一番楽しいって凄く割り切っているって話してたそう。

qaz

事実であれば全て証拠を積み上げて公表すべき。 また事実であれば政府の支援対策は相変わらずの間抜けっぷりで、、 それに誠意の支援が私欲の支援に成り代わり開き直ってる難民がいるのであれば国外退去一択しかないが。 なんであれ具体的な調査を進めるべき案件かと思います。

******************

>そもそも学生集めるために、留学生に飽和支援する大学のシステムに問題が

大学もですけど、多くは日本語学校のように 通常は海外、特にアジア諸国から留学生を受け入れることで 稼いでいるビジネス市場が日本にはあるんですよ。 人材不足、労働力不足の日本は政府がいろんな補助金を出していて、 しかしこれにコロナ禍で外国人入国拒否の2年が加わって この市場が瀕死状態だったわけです。 政府がこのウクライナ避難民を受け入れすることを決定したことで、政府が直接支援をせず日本財団が資金援助をすることになり、 こういう諸学校がその補助金を狙って避難民の受け入れをしたわけです。 だから大学も日本語学校もアジア留学生が来日できない状況でウクライナ避難民を代わりに受け入れることで補助金ビジネスしたわけです。 飽和支援なんてめったにないと思いますよ。 基本的には日本財団でカバーできているのは必要最低限のはずですから。

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実際にそういことも部分的にはあると思いますよ。 でも十把一絡げにみんなそういう風に十分以上の支援されて ちやほやされているわけではなく、実際にはベースとなるべき政府の支援が存在してないために、民間が個々でそれぞれできる支援して成り立っているのが現状で、場所によりけりで援助の過剰もあるでしょうし、 でも過剰しているようなところは実際には稀です。 こういうのを出すのも別にいいですけど、 これをネットで読んだ一般の人たちは この情報だけを鵜呑みにしてみんな過剰に援助受けていると 勘違いするのは危険です。 あと、このコメ主の情報は視点が日本人視点しかないですね。 実際のウクライナ人の視点は全くない。 だから客観的でも何でもなくて偏った情報だとしか言えません。 もっといろんなニュアンスもありますし、 豊かな支援を受けて甘やかされている例を挙げるなら、 逆もきちんと見るべきだと思いますよ。

lalala

違う場所でも問題になってますよね 朝○新聞に掲載されてたけど 日本人の後見人をつけると 日本政府から年間300万もらえるらしいのですが プラスで後見人から家賃出してもらっているのに

日本語がわからない 野菜や肉、魚の物価がウクライナより高くて買えない という理由で自炊をせず外食かデリバリーで お金を使いまくる プラス、ウクライナでは公務員だったのに 紹介される仕事が清掃員のみで 且つ職場が家から遠い という理由で働くことを拒否していると

ワガママで金遣いが荒く働かない と1人目は数ヶ月で後見人交代をしたけど態度変わらず

自国で裕福だったとしても 難民として来て支援金をもらっているなら 自炊で節約をして働かないと と新しい後見人が言っても無駄だそうで それなら後見人を外れると言うと 支援金が減るから困る 文化の違いで馴染めないだけなのに酷い 優しくないと主張し揉めてると記事にありました

153896

他の国では、避難した最初の一回だけ数万円の支援があって、あとは自分で働いてね式のところが多かった。 日本のように住居用意して月10万を無条件無期限支給をした国はほぼ無い。 ベルギーだかドイツだかが同じぐらいの手厚さだったけど、今もそうしてるかは知らない。 ウクライナに連なる人が凄く好条件なのはたしかで、いつまでサービスを続けるかはそろそろ考える必要がある。 夫を呼び寄せてこのまま日本で暮らしたいとクラウドファンディングをはじめたウクライナ避難民も居るぐらいだから。 言葉も大変だろうと先回りしてあげすぎてだめになってる気がする。

oot*****

難民として出国できた人は、国内でもそれなりの生活ができていた方たちだと思う。

ウクライナという国を知らず、報道だけを鵜呑みにして支援するのはいいが、今の政治家の動きを見ても分かるようにやっている事は税金のばら撒き。いい加減国民側も支援する前に慎重になるべきです。この問題に限らず、残留孤児詐欺、在日問題でも多額のお金を使って税金で養ってるんですよね…生保以上に闇が深いと思う。

外国人にはルールもゆるくガバガバ、国民にはルール厳しく締め上げる、本当に今の日本を動かす政治家たちはおかしい。

yuk*****

ウクライナ難民の大規模受入れが表明された頃、【絶対に止めた方がいい。彼らは怠惰で働かないし、支援にしがみついて居座り、その半数以上が戦争が終わっても復興の為に国になんて帰らない。定住するなら働いて納税してくれたらいいが、彼らに納税という意識がそもそもなく、生活保護よりタチの悪いことになる】と書いたら、メチャクチャ非難された。

国民性、というのが有って。全員ではないにせよ、大多数の性向として、感謝を知らず怠惰で我儘、日本人の感覚からすれば仰天するほど幼稚なくせに自己主張だけは強い。

これは個人的に複数のウクライナ人と10年以上関わって来て思ったこと。ホントに懲りた。私以外の面倒見の良い人たちも、次々と手を引かざるをえなかった。今でも度々警察や役所と揉めてる。最初から、支援の期限や段階を区切るべきだったのに…

idx*****

最初の支援を決める段階で内容や手続きが日本国民や自治体の市町村民にもきちんと周知されないままだったこと、自立支援に適正な金額をどのように策定したかが明らかでないこと、また日本語検定クリアをまず目指すなど支援にあたっての条件が明確で無いなど、制度設計の不備を今からでも構築し直したらよいと思います。 難民支援に国が慣れていなかったのもあるでしょうが、このままではロシアとウクライナの停戦、終戦に向けた支援にはならないでしょう。日本国民の税金で助ける中身が、難民との関係悪化の原因になるなど本末転倒でしょう。く

学費トラブルで法人理事長が会見 「ウクライナ人は難民貴族」 02/25/23(毎日新聞)

 ロシアによる侵攻を受けたウクライナから逃れた学生と、前橋市内で日本語学校を運営する学校法人「ニッポンアカデミー」が学費を巡ってトラブルとなっている問題で、学校法人の清水澄理事長が24日、県庁で記者会見し、学費の請求について「学生が自立するまでの期間だと説明してきた」とし、「私たちはウクライナに対して最大にできることをしたいと思っている」と主張した。

【学校法人の関係者が学生に向けて送ったメール】

 一部の学生が「一定期間は学費は無料と説明されていたのに期間内に支払いを求められた」と反発していることに対し、清水理事長は「母国は戦争している。良識的な判断ができると思ったが、残念ながら一部の人にはできないようだ」などと述べ、「ウクライナの人たちの支援状況がわかりますか。はっきり言って難民貴族だ」と語った。【庄司哲也】

中国BYD製日野バスに「六価クロム」発覚で販売凍結!? 日本製バスにも使用の「有害物質」がEV普及に与える影響とは(1/2) (2/2) 02/24/23(AFP=時事)

今春発売直前! 新型EVバス発売凍結を明らかにした日野  2023年2月16日、大型バス・トラックメーカーの日野自動車は、2021年6月に発表し、2023年春の発売を予定していた小型EVバス「ポンチョZ EV」の販売凍結を明らかにしました。

 その後2月20日の報道で、ポンチョZ EVの一部の部品に「六価クロム」が使用されていたことが原因と報じられています。同車は中国・BYDが製造し、日野自動車が販売する予定でした。

【画像】「これはひどい…!?」 販売凍結された「ポンチョZ EV」を見る(27枚)

 有害物質の「六価クロム」は日本自動車工業会(以下、自工会)が2008年より自主規制として使用禁止(目標)を掲げており、自工会の会員である日野自動車はその規制に基づき、ポンチョZ EVの販売凍結という判断に至ったようです。

 BYDは1995年、バッテリーメーカーとして広東省深セン市に誕生しました。

 その後、2003年からは自動車部門「BYD汽車」をスタートさせ、ガソリン車のみならず、プラグインハイブリッド車(PHEV)や電気自動車(EV)の製造・販売を手掛けていきます。

 2022年にはPHEV、EV、FCV(燃料電池車)を合計した電動車の販売台数で全世界1位を達成したメーカーでもあります。

 日本では2015年に京都府のバス会社「プリンセスライン」へ電気バスを5台納入したことを皮切りに、EV事業を本格的にスタート。

 納入案件は年々増えていき、現在までに日本全国のバス事業者に対して約80台以上のEVバスを納入してきました。

 また、2022年には日本の乗用車市場へ参入することも発表し、第1弾のSUV「ATTO 3(アットスリー)」は2023年1月より販売されています。

 そのような中、BYDは2023年2月23日に本件に関する声明を発表しました。

 六価クロムは安価で高耐久、自己修復性にも優れていますが「製造時」や「廃棄時」の段階において、人体に対する健康被害が確認されています。

 また、高濃度の六価クロムは土壌汚染や地下水汚染も引き起こすことで知られています。

 1970年代には化学メーカー「日本化学工業」施設跡地の汚染発覚を契機に、同社が約52万トンのクロム鉱さい(六価クロムを含む廃棄物)を周囲に投棄していたことが判明。

 また、当時の従業員の間でも健康被害が認められ、日本化学工業は土地と従業員両方に対する賠償を行うこととなりました。

 一方で「製品使用段階」における六価クロムの健康被害は限られており、通常の使用範囲内であれば人体への影響は認められません。

 六価クロムは主にボルトやナット類の表面処理に使用され、今回の一件でもそれらがポンチョZ EVや、日本で販売しているEVバスに使用されていたとBYDは説明しています。

 日本でも、六価クロムを使用する金属部品は人体に無害な「三価クロメート」などの「六価クロムフリー」素材への置き換えが進んでいる状況です。

「六価クロム」は国産「三菱ふそう」製バスでも使用例あり  日本では六価クロムを明確に禁止する法律が存在しないため、六価クロムについては各々の企業や業界団体が対応を定めています。

 自動車分野では自工会が「鉛」「水銀」「カドミウム」「六価クロム」の4つの重金属を削減する自主的な目標を掲げており、そのうち、六価クロムに関しては2008年以降使用禁止(目標)としてきました。

 それが功を奏し、2020年には「新型車の全モデルで六価クロムの使用廃止」という実績を達成しました。

 一方で、これは「新型車」に対するものなので、目標発表以前より「継続的に生産」している一部車種(三菱ふそう「エアロクィーン/エアロエース」など)では、一部を三価クロムへ代替済みであるものの、わずかながら六価クロムが使用されていることがカタログにも記載されています。

 自工会による自主規制は自工会の会員、つまりは日本の自動車メーカーに対して適用されるものなので、自工会の会員でない企業ではその対応が不十分という可能性があります。

 現に、今回の一件は「自工会の会員である日野自動車」が販売することから明らかになったわけで、会員ではないBYDが今まで通り日本国内で販売する分には、自工会の自主規制は関係ない形です。

 しかし今回の件を受けてBYDは、2023年末納入予定の新型「K8」(大型EVバス)と「J6」(小型EVバス)から「日本自動車工業会の自主規制に準拠した素材で車両を製造し、販売」としています。

 つまりはこれらのモデルから、段階的に六価クロムを用いた部品を完全に廃止していく形になります。

 また、六価クロムの悪影響は廃棄時における懸念事項となりますが、これもBYDが指定するリサイクル事業者を通じて六価クロムの無害化処理を行う上で処分するため、環境への影響も生じないとしています。

※ ※ ※

 今回、六価クロム使用の報道を受け、西武バスは2023年2月22日に予定していたEVバス K8の納入お披露目会を突如として中止しました。

 また、小型EVバス J6を4台採用する京阪バスも使用を一時見合わせ、兵庫県の伊丹市交通局はBYD製ではないものの、同じく中国「アルファバス」製のEVバスを使用しており、安全確認のために3月から予定していた運行を延期しました。

 この一件の影響かどうかは不明ですが、西武バスと同じくK8を運用している阪急バスも、K8の投入路線で従来のディーゼルバスが代わりに運行していることが確認されています(2023年2月23日現在)。

 すでに納入されている車両について、BYDは「お客様(バス事業者)および関係する方々のご不安を解消できるよう、お客様と協議の上、当該部品の切替対応をさせて頂きます」としています。

 また、販売を開始したEV乗用車についてもBYD本社と連携し、六価クロムが使用されていないかの調査を進めていくとのことです。

中国車研究家 加藤ヒロト

トルコのエルドアン大統領は21日、南部オスマニエ県を訪れ、「不正を行った者に法の裁きを受けさせることが政府の義務だ」と述べ、手抜き工事をした建設業者らを念頭に厳罰で臨む方針を示した。

ただ、被災者からは地震に対する備えを怠ったほか、違法建築に厳しく対処しなかったとして政府への反発が強まっており、エルドアン氏の発言は政府への批判をかわす狙いだという見方も出ている。

5月に大統領選を控えるエルドアン氏は早急に被災地の再建を行うとしているが、安全を軽視して建設を進めれば将来に不安が残ると懸念する専門家もいる。


トルコの状況については知らないが、他の国の別の業界の事についていえば、掛け声だけややっているパフォーマンスだけで大きな変化は起きていないケースはある。結局、利益を受ける側に直接的、又は、間接的にメリットがあれば、良くしようとする逆方向の力が働くので、理論的、又は、考えるように上手くいかない。

トルコ南部で地震続く、6人死亡 大統領「不正には厳罰」強調 02/22/23(産経新聞)

【カイロ=佐藤貴生】トルコ政府は21日、前日に起きた南部ハタイ県アンタキヤ周辺を震源とする地震で6人が死亡し、300人近くが負傷したと発表した。南部では大きな被害が出た6日の地震以降、90回の余震が起きており、家を失うなどして避難生活を送る人々は新たな恐怖に見舞われている。

ロイター通信によると、20日に発生した地震はマグニチュード(M)6・4で、隣接するシリアのほかエジプトやレバノンでも揺れを感じた。救急隊は再びがれきに埋まった人々の捜索に追われ、「もはや、とどまる場所ではない」として町を出ることを決めた人もいるという。

トルコのエルドアン大統領は21日、南部オスマニエ県を訪れ、「不正を行った者に法の裁きを受けさせることが政府の義務だ」と述べ、手抜き工事をした建設業者らを念頭に厳罰で臨む方針を示した。

ただ、被災者からは地震に対する備えを怠ったほか、違法建築に厳しく対処しなかったとして政府への反発が強まっており、エルドアン氏の発言は政府への批判をかわす狙いだという見方も出ている。

5月に大統領選を控えるエルドアン氏は早急に被災地の再建を行うとしているが、安全を軽視して建設を進めれば将来に不安が残ると懸念する専門家もいる。

21日にはドイツのベーアボック外相とフェーザー内相がトルコ南部の被災地を訪問し、支援を約束した。ドイツには多数のトルコ移民が居住している。

ロイターによると、6日に起きた地震でトルコでは4万1000人以上、シリアでは約6000人が死亡した。

11万8000棟の建物が倒壊したか取り壊しが必要な状態にあるトルコでは、かねてから政権が安全基準を満たさない建設業者を見逃してきたとの指摘が出ています。


事実については知らないし、業者とか業界の人間しか知らない事だと思う。そして、事実とは別に不正に関与した、又は、不正な建築に関与した建設業者が処分されるかは別の話。証拠や証人がいなければ有罪にはならないだろうし、トルコの法律や規則を知らないが時効や嫌疑不十分で処分されないケースはあると思う。

トルコ地震・死者は4万8000人超に 新たな地震で死者11人・けが人約800人 復興のさらなる遅れ懸念 02/21/23(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

大地震が襲ったトルコとシリア。死者は4万8000人を超えました。

がれきのなかで漂う赤い風船。6日の大地震で子どもたちが亡くなった場所に「最後のおもちゃ」として支援団体が供えました。

20日には新たにマグニチュード6.3の地震が発生。この地震で亡くなった人はあわせて11人、けが人はおよそ800人にのぼり、復興のさらなる遅れが懸念されています。

被災者
「言葉には言い表せない。女性は怖がり、子どもたちは眠れない。多くの家族が路上で生活している」

6日の大地震から2週間あまり。これまでに亡くなった人は4万8000人を超えました。

11万8000棟の建物が倒壊したか取り壊しが必要な状態にあるトルコでは、かねてから政権が安全基準を満たさない建設業者を見逃してきたとの指摘が出ています。

しかし、ロイター通信は、エルドアン大統領が「不正を行った者に責任を負わせるのが我々の義務だ」と述べたと報じており、政権への批判を業者に向ける意図も伺えます。

TBSテレビ

韓国の問題なので韓国が考えて何とかするだろう。少子化がなぜ韓国で進んだのか知りたい人は調べればよいけど、どうでも良いと思うのであれば無視してよいと思う。なるようになる。良くも悪くも結果が出る。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

oga*****

教育費も結局、競争社会の申し子。負けたと自認する人たちは子供どころか結婚もできないとこぼす。韓国は日本より競争が激しい。学歴競争は日本より激しそうだ。金がないから子供を作らないという人が多いが、発展途上国は所得が少なくても子供が多い。教育費とは子供を少なくさせる費用かもしれない。そして大学の存在も子供を少なくさせる効果があると言える。大学はそれほど人間や人生に価値があるものなのか考え直した方がいい。

Eagle-2

失業率の高さは ある程度認識していたが 出生率がこんなに低いとは驚きです。
過剰な受験競争や教育費の問題はあるでしょうが 今の親世代が将来の自国に希望が持てないと感じているのかなぁ。
財閥系企業に入社できる一握り以外は負け組だとか言われるのも異常だ。
良くも悪くも政治が安定している(?)日本と比べると 直接選挙で選ぶ大統領によって極端に国の方向性が変わるのは 将来への不安感を象徴している気がする。
先進国と認められたいために 政治が国際競争力のある財閥系大企業だけを優遇した結果だろうか。
先進国なんて目指してなるもんじゃなくて 知らないうちに世界から認められるものだと思う。

tu***

日本と比べると雇用が安定して無くて、若者の失業率も高いんですよね。
日本と違ってパイの少ない良い企業に入らないとで、学歴社会も凄いらしいし厳しいでしょう。


メンバーシップ型、新卒一斉雇用、正社員が簡単に解雇できない。この辺が違うと思いますが、日本は維持しないと少子化が進んでしまうと思います。

yam*****

韓国に限らず、東アジア諸国はいつの間にか日本の出生率を下回る水準まで落ち込んでしまった。台湾あたりも出生率1.0を割り込むだろう。

出生率はいつの間にか日本が東アジアでトップ。唯一低下のペースに減速感がある(2005年から2015年までは出生率が緩やかに回復している)。 少子化対策はそれなりにワークしているといえる。

欧米も急速に出生率が落ちてきていて、イタリア、スペインはすでに日本を下回る。OECD加盟国で出生率2.0を上回るのはイスラエルとメキシコくらい。

人口増加数の絶対値で言っても、米国が2年連続で人口増の「史上最低」を更新した。「アメリカは日本と違って人口増が著しい」と評される事が多いが、わずか10年で増加数は200万人→39万人。こちらも全人種で出生率が急減中。

yui*****

儒教的な縛りを嫌った若者の都市市民化、消費者社会化、富を独占してる財閥学歴社会の弊害と思う。戦争してる国で、兵役がある国でこれはヤバい。
日本はどうだ。東京一極集中とそれに引き寄せられる2代目3代目のスパイラル。競争が増して養育プレッシャーや競争が激化し、受験という生産性がないものにリソースがさかれている。
子育て支援と称して東京にカネを積んだところで投資対効果は低いと思う。

van*****

時系列でみると韓国の場合、2002年あたりから日本より低い状態で 1.05~1.30あたりで推移。悪いなりに停滞していた感があったのだけど、 2017年あたりから、ずるずる悪化していって、 坂から転げ落ちるように勢いが止まらなくなった。

もともと韓国は儒教的価値観と受験戦争で 若い世代に負担がかかる社会構造だとは言われていたが、 5~6年前から何かしら別の要因が加わったのかもしれない。
歴史的に見ても、戦争中でもない、国家経済が破綻もしてない国が、 ここまで数字が悪いのは聞いたことがない。

韓国 出生率0.78 過去最低を更新 OECD平均の半分以下に 02/21/23(毎日新聞)

韓国の去年の出生率が過去最低の0.78まで低下し、少子化が一段と進みました。OECD=経済協力開発機構の加盟国の平均値の半分にも満たず、最低の数値です。

韓国統計庁は22日、2022年の韓国の合計特殊出生率の暫定値が0.78になったと発表しました。

合計特殊出生率は女性1人が生涯に産む子供の数を示す数値で、韓国は去年の0.81からさらに0.03ポイント低下した形です。

2020年のOECDの加盟国の出生率は平均で1.59で、韓国はその半分にも満たず、同じく少子化が進む日本(1.33)に比べても低い水準です。

統計庁は出生率の低下について「婚姻数の減少が影響を及ぼした」と説明しています。

韓国の2022年の婚姻件数は19万1697件で、1970年以来最低を記録しています。

韓国の都市部では住宅価格が高騰したことに加え、熾烈な競争で高額な教育費用が必要なことなどから結婚や出産をためらう若者たちが増え、少子化に歯止めがかからない状態です。

建築基準の規則を耐震を重視して改正するべきだと思うが、それはトルコ政府やトルコ国民が決める事だと思う。
結局、安全性を重視すればコストがかかる。日本だって知床 観光船「KAZU I(カズワン)」沈没事故で規則の問題が注目を受けたが、結局は、コストや負担の問題で規則改正が行われてこなかった可能性は高いと思う。
多くの犠牲者が出た現時点でトルコ国民がどのような優先順位で考えるかだと思う。家族を失った人達は悲しみや喪失感を感じているだろうが、影響が少ない人たちもいる。建築基準が厳しくなれば建築コストは上がるだろうし、ウクライナとロシアの戦争の影響で物価が上昇しているので、厳しい規則を適用しなくても似たような建築物を過去の価格で建てる事は不可能であろう。それでも、何十年、何百年後のためにコストアップを受け入れるのか、それとも大きな地震が起きたらその時はその時で諦めるのだろうか?
いろいろな国の人達と話す機会があるので、日本の常識で考えるのは正しいとは限らないと思う。同じ国籍でも、その人の経済的な状況や学歴なので意見が違う事は珍しくない。自分達の事を中心に考える人達は存在する。
今回はシリアにも犠牲者が多く出たが、シリアの内戦による民間人の死亡者を考えたら、今回の地震の犠牲者よりも多い。シリアの内戦やごたごたは未だに解決されていない。
地震で多くの建物が崩壊したエリアでどのような方針で復興するのかは現地の人達の価値観や意見があるので何とも言えない。同じ耐震基準で建物の図面で量産タイプのように、大量発注でコストを抑える事は可能かもしれないと個人的には思うが、土地の所有がどのようになっているのか、全く同じエリアに建てるとなると図面が特注になるし、人によっては仕様が高すぎる、低すぎるなどの問題があるだろうし、簡単には行かないと思う。どこかで妥協点を探し、割り切って進めないと、日本の東日本大震災の被災地のように復興が遅れるだろう。復興が遅れようが、どのような結果になろうが、関係ないし、価値観やどれぐらいの支援をトルコ政府が出すのかわからないし、地域が違えが判断や選択が違うかもしれない。トルコ政府やトルコの人々が考えて方針を決めるしかないと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

q*****

心配ですね。2週間経っても余震が続くのは東日本大震災を思い出します。あのときは半年くらい揺れを感じていました。実際は一年近くずっと揺れていたようですね。ただ今回のハタイでの余震、日本で言えば、震度4いかないぐらいではないでしょうか(本震も4.8だとも)。地盤の違いはあるでしょうが、カフラマンマラシュの中心にあるように、耐震対策をした建物は、周囲が瓦礫と化す中でしっかりと建っていますので、新旧問わず今後の建築には注意が必要です。が、おそらく日本的な意味での耐震はトルコだけではできないでしょうね。大統領関係者の建設会社は取り締まりを受けたのでしょうか。数十年かかる耐震へと即対応が難しくても、同じことが繰り返されるのは避けるべく、少しずつでも前進するのが、今回の犠牲者への供養になるでしょう。

q*****

震度4.8相当は、CNNトルコが各地の震度を9日頃に出していたものです。実際は違うかもしれません。24時間放送を流し見していた時ですのではっきりと思い出せませんが、意外と弱いのに犠牲者が多いのは耐震のせいかと思いました。市長が耐震提言を無視したというカフラマンマラシュの中で都市政策部?に関係する民間?企業の建物(耐震基準に合致した)だけが残っているので、規模は日本のそれと簡単には比較はできないものの、やはり耐震は関係あると思います。

tmn*****

阪神淡路大地震、東日本大震災を上回る被害が予測想定されている東南海トラフ地震に対する備えは大丈夫ですか。トルコ地震は、対岸の火事ではなく、備え有れば憂いなしにしなければならない。海岸線、河口付近、原発周辺の堤防、、などは、耐震強化されたのですか?原発館山や電源、冷却水、、、などは、二重、三重に安全対策は、施されているのですか?福島原発事故の完全廃炉には後40年以上係ると言われています。阪神淡路大地震では、地震後の火災で多くの人命が奪われました。火災対策は、万全ですか?事故後、「想定外だった」と責任者達へ口をそろえ責任逃れに終始しました。その人達が今、原発再稼働、稼働年数延長の先頭に立っています。二度と再び「想定外だったは禁句にして欲しい」。岸田首相、東南海トラフ地震への備えは、本当に大丈夫ですか?国民の生命財産を守る震災対策は万全ですか?貴方の口から「想定外だった」は、聞きたく有りません。

1mill*****

ほとんどの犠牲は建物崩壊が原因だ。
複数の揺れが予想される地域では、居住してる建物の強度が少しでも高ければ、甚大な被害といっても、これ程の犠牲は防げたのではないかと問題視されている。
瓦礫撤去が始まる一方で、また崩壊家屋が増え、まだまだ危険は去っていないのだと思う。
医療機関が機能不全になっていて、現地の衛生状態も良くないと聞きます。
もう2週間、極寒のなかで助け出された人々の健康も不安定になってると思う。そこへまた襲う容赦ない大きな地震、早く静まれと祈る以外ありません。

mf_*****

トルコもシリアも共に一時的であってもいいので、政治的・民族的対立や抗争の中断宣言をしてほしい。そうすることで世界各国は安心して支援に動くことが出来る。そして、その中断宣言が永続させることで事実上の解決に向かえばいい。お互いにメンツもあろうが中断なら受け入れられるのではないか?

トルコ南部でマグニチュード6.3の地震 3人死亡、200人以上負傷 02/21/23(毎日新聞)

 米地質調査所(USGS)によると、トルコ南部ハタイ県で20日午後8時4分(日本時間21日午前2時4分)ごろ、マグニチュード(M)6・3の地震があった。震源の深さは16キロ。ハタイ県は、6日に起きたトルコ・シリア地震で、最も被災した地域の一つ。トルコのソイル内相は20日夜、この地震で少なくとも3人が死亡、213人が負傷したと述べた。

【写真】救急車に乗せられる子ども、負傷者を背負う兵士

 ソイル氏によると、今回の地震で新たに複数の建物が倒壊し、少なくとも3カ所で市民の救出作業が行われているという。シリア国営通信は20日、北部アレッポで建物が倒壊し、6人が負傷したと伝えた。

 トルコ当局などによると、トルコ・シリア地震では、これまでにトルコの死者が約4万1100人、シリアの死者が約5900人となり、合計で4万7000人に達している。トルコだけで8万棟以上の建物が倒壊しており、現在は約160万人がテントなどでの避難生活を余儀なくされている。【エルサレム三木幸治】

たぶん、権力や責任を取らない人達か、出世したい人で力を持っていた人達が隠ぺいしたのだろう。
隠ぺいしたところで問題は解決しないと思うけど、時効とか、発覚するまでに引退して退職金を受け取れるとか、移動するから逃げれると思ったのか良く知らないが、隠ぺいする理由はあったと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

col*****

El Paisなど現地メディアの一次ソースを確認してみましたが、 ADIF(スペイン鉄道インフラ管理機構)が管理している いわゆるメートル軌間(1000mm)という古い規格の路線の トンネルが問題のようです。

スペインは伝統的に主要幹線にはイベリア軌間という1668mmの 幅広い軌間を用いており、フランスなどとの隣国と異なります。

近年ではAVEなどの高速鉄道により標準軌を導入しているようですが、 こうした多くの軌間を整理していく中で、古い規格や車両寸法の把握、 古いトンネルの正確な寸法などが管理できていないことが発覚し、 運輸局や上記ADIF、Renfe(スペイン国鉄=ADIFと上下分離)それぞれの 担当局がそれぞれにミスや不備を行った結果のスキャンダルのようですね。

ともあれ、車両が大量に完成する前に発覚したのは不幸中の幸いでしょうか。

ank*****

日本の建築現場でも表に出ないだけで規格外のモノを発注しちゃったり誤った測量をしちゃうのは良くあることだそうです。最近だと松山駅の高架化工事でミスがあったのが少しニュースになりましたね。

トンネル通れない車両発注 スペイン国鉄総裁らが辞任 02/21/23(共同通信)

 【パリ共同】スペイン国鉄が行った北部地域用の鉄道車両の発注に誤りがあり、一部のトンネルを通れない大きさとしていたことが判明、政治問題に発展し、国鉄総裁と中央政府の運輸省副大臣が20日、辞表を提出した。スペインのメディアが伝えた。

 問題があったのは2020年にスペインの鉄道車両メーカーが落札した北部のカンタブリアとアストゥリアス両自治州で運行する新車両の発注。一部のトンネルを通れないことにメーカーが気づき、21年に国鉄に警告。製造には着手していなかったが、設計変更などで導入が少なくとも2年遅れることになった。

それなりに仕事が出来る人材と数合わせは違うと思う。数合わせの人材であれば、いろいろな部分で手抜きや適当な仕事が増える。
給料を上げれば人は集まるかもしれないが、外国人を増やすという事は、外国人の行動パターンや国籍ごとの問題や対応を理解する必要がある。間違うと給料を支払っているほど良い結果は期待できない。友達のような扱いと雇う側と雇われる側の関係は違う。外国の海運会社と日本の海運会社だと船員に対する扱い方に大きな違いがある。どちらが良いか分からないが、外国の方が給料が高いが、厳しいし、それなりの働きを期待する。日本は厳しくする事と感情的に怒る事の区別が出来ない人が多いと思う。外国の方がだめだと判断すると職場を去らせる判断が早い。日本は我慢すればとか、優しくすればとか、面倒を見ていればとか、日本的な判断で上手くいなければ、裏切られたとか、あれだけ親切にしたのにとか、日本的に批判する。文化や価値観が違うのだから、通用しない事が理解できていないと思う。
日本人だと感情の問題があると思う。あれだけ一生懸命やったのに首を切られたと思う人は、同じ職場には感情的な理由で帰ってこないと思う。また、新しい観光の方が良いと感じた人達は帰ってこない。理由は元の場所に未来がなく、帰る理由がないから。そして「隣の芝生は青く見える」的な問題はあると思う。他で経験しないとどこでも違いはあれど問題があると経験するまでは帰らないと思う。後は、個々で合う、合わないの問題はあると思う。
昔、外資系の企業の面接を受けたことがあるが、会社によって従業員の選択基準が違っていた。例えば、多くの人は給料の高さよりも、給料と働きやすさ、ストレスの感じない現場、そこで働いている人達の人間性などの総合的な判断で決めたと言う人が多かった。日本ではそんな事を聞いたことがない。また、仕事が楽しいとか、仕事は大学時代の勉強に比べれば楽だと言うクラスメイトが多いが、日本ではそのような事を聞いた事がない。会社を辞めて留学してくる日本人達のほとんどが日本の会社は人間関係に気を遣うので大変と言う人が多かった。つまり日本はそう言う社会なのだと思う。

ホテルや旅館が人手不足でパンク状態 長引いたコロナ解雇の落とし穴 02/16/23(朝鮮日報日本語版)

宿泊業界の人手不足が深刻だ。マンパワーでは回らず、効率を高めるデジタル技術の導入が進んでいる。JTBは基幹システムと自動精算機といったデジタルツールを連携させてチェックアウト業務などを省力化する新システムを開発し、ホテルや旅館に提供をスタート。宿泊業者はインバウンド(訪日外国人客)の本格回復を見すえた採用・育成も急ぐが、低いといわれる業界の賃金水準が円安でさらに目減りし、外国人材の獲得に課題も出ている。

【イラスト】マスク有無で15分会話した場合の感染確率

◆デジタルツール活用

神奈川県箱根町にある温泉旅館「吉池旅館」は昨年末に客室の約7割が稼働。客足の戻りを歓迎する半面、人手はぎりぎりの状態で同館の宮地健二フロントマネージャーは「時給を上げてもなかなか人が来ない」と嘆く。

業務の効率を上げるため、JTBが昨年11月から本格展開を始めた新システムを試験導入。宿泊施設の基幹システム(PMS)と、自動チェックイン・精算機といったデジタルツールを連携し省力化につなげる。チェックアウトの精算のためフロントに人員を割く必要などがなくなる。

吉池旅館を含む4施設を対象に昨年2、3月実施した実証実験では試験導入後にチェックアウト業務の時間を従来の16%に短縮できた。JTBは令和7年度までに新システムの1800施設への導入を目指す。

◆時間外労働の割合最多

民間調査会社の帝国データバンクによると、昨年10月時点で人手不足を感じる企業の割合は全国1万1632社のうち正社員で51・1%を占めた。業種別では69・1%と最多だった「情報サービス」に次ぎ「旅館・ホテル」が65・4%。

非正社員は平均31%だが、業種別では「飲食店」の76・3%に次いで「旅館・ホテル」が75%と高く、前年同月比の上昇幅は上位10業種で「旅館・ホテル」が最も大きかった。

帝国データは、昨年10月から「(政府の)全国旅行支援や水際対策緩和により急激に需要が増えたことで人手不足が顕著になっている」と説明。時間外労働が増えたとする割合は「旅館・ホテル」が66・7%と最多で、求人しても集まらず既存の従業員で現場を回す現状が浮き彫りとなった。

このため、需要が回復しても機会損失で業績が上向かない宿泊施設は多い。

京都市内で10軒ほどを運営する宿泊業者は「人手が足らず、施設の半分が休業せざるをえなくなった」と話す。

◆施設ごとに「魅力会議」

そんな中、限られた人手で生産性を最大限に高めることを追求するのは星野リゾート(長野県軽井沢町)だ。

「OMO5京都三条by星野リゾート」(京都市中京区)など市内3軒を束ねる唐沢武彦総支配人は「トップダウンではなく社員が自ら考え、行動する。言いたいときに言えることが重要で、それが現場の生産性を上げ、社員のやりがいにつながる」と説明する。

同社が全国の施設ごとに開く「魅力会議」では社員がアイデアを持ち寄り、前回の反省点も踏まえて季節の催しなどを決める。会議以外でも気づきがあれば、その場で議論が始まることもある。宿泊客用のパジャマのたたみ方からレストランの皿一つまで細かなことも現場の声で改善。そうすることで「少人数で回せたり、迅速な対応ができるようになったりしたことも多い」と唐沢総支配人は話す。

◆働き手から厳しい目

一方で今後、本格回復が見込まれるインバウンドの受け入れ態勢を整えようと、外国人材の獲得を急ぐホテルも増えている。

帝国ホテル大阪(大阪市北区)は大阪観光局などと連携し、外国人留学生をインターンシップとして受け入れる事業に取り組んでいる。2回目となる昨年は10月末から2カ月間、関西大学などに在籍する中国人やフランス人など留学生4人を受け入れ、英語を使って日本人社員と2人一組でレストランやフロントなどの業務にあたってもらった。

宿泊業界は新型コロナ禍で若手を中心に離職が増えており、同ホテルの幸田雅弘総支配人は「このままいけば5年、10年後の主力となるスタッフが空洞化する」と懸念。2025年大阪・関西万博を控え「既存の社員育成に注力しつつ海外からも採用することで、サービス力を上げる必要がある」と話し、今年も9月以降に実施するとした。

昨年12月には、国内50ホテルを展開する東急ホテルズが外国人客船乗務員の採用・育成ノウハウに強みを持つ海運大手の商船三井との業務提携に乗り出した。クルーズ客船で接客経験があり、幼児教育から英語に慣れ親しむフィリピン人を中心に採用し、技能実習生としてフロントやレストランのスタッフとして活用したいと考えている。

昨年から自動チェックイン機などの導入も進めてはいるが「DX(デジタルトランスフォーメーション)化したとしても富裕層をもてなすホスピタリティー人材は欠かせない」(東急ホテルズ人事部長)。

実習生の受け入れには手続きや研修が必要で、来日には少なくとも半年ほどかかる。東急ホテルズは「札幌・すすきのに今秋オープンする新ホテルで採用したい」と話す。

ただ、「円安進行により賃金が目減りし、日本で働く魅力が下がっている」(商船三井の担当者)ため、優秀な外国人材を獲得するには賃上げや労働環境の改善が欠かせない。

ホテルジャーナリストの井村日登美氏は「1990年代はあこがれだったホテル業界だが、それも今は昔。新型コロナ禍で不当な解雇や雇い止めをした企業もあり、働き手から厳しい目を向けられている。社員をコストでなく、人材として扱わなければ、持続可能なホテル経営はできない」と指摘している。(田村慶子)

すごく面白い。「働き手がいない」…造船・半導体・未来自動車企業の半数が労働力難 11/09/22(中央日報/中央日報日本語版)と言いながら失業者が上昇。しかも、造船業界での外国人労働者は増えているのに、韓国人労働者は減っている。
安価な労働力が必要なだけで、コストパフォーマンスが悪い韓国人労働者は要らないと言う状況はとても面白い。仕事がない自国民が増えても、賃金と期待する能力に開きがあれば、雇わない。失業問題と労働力不足の問題の解決は不可能と言っていると思える。日本も同じような状況になれば、失業者が存在しながら働き手がないと言うのだろうか?
とにかく、無駄をなくし、効率を上げるしかないと思う。しかし、問題解決には繋がらないと思うから、我慢する人と泣く人は増えると思う。

韓国の失業者数、1年ぶりに100万人超え…20代の失業率だけ上昇 02/16/23(朝鮮日報日本語版)

 韓国では1月の失業者数が1年ぶりに100万人を超えた。全年齢層のうち20代の失業率だけが上昇した。特に20代後半で失業率の上昇幅が大きかった。雇用市場の低迷で失業者が増え、雇用弱者階層である20代が直撃を受けた形だ。

 韓国統計庁は15日、1月の失業者数が前年同月比11万9000人減の102万4000人でだったと発表した。前年同月(114万3000人)を下回ったものの、1年ぶりに再び100万人を超えた。

 失業者数は雇用状況が良好だった昨年8月に61万5000人まで減少したが、昨年12月に86万6000人に増え、先月さらに増加した。

 失業率は3.6%で、前年同月より0.5ポイント低下した。しかし、20代の失業率は逆に0.1ポイント上昇した。特に就職市場に本格的に参入する20代後半(25-29歳)の失業率は1ポイントも上昇した。40、50代と60歳以上は失業率が下がり、30代は前年同月並みだったのとは対照的だ。

 働く能力はあるが働いていない「休職」人口は265万3000人で、前年同月を8万4000人(3.3%)上回った。休職人口とは病院治療や育児、家事などの具体的な理由なしに漠然と仕事をしたくなくて働かない人を指す。失業者に分類されないが、失業状態に転落したり、最初から就職を放棄する可能性が高い。中でも20代の休職人口は41万2000人で、前年同月を1万5000人(3.7%)上回った。昨年4月から9カ月連続で減少したが、今年に入って増加傾向に転じた。 

 働く能力のある20代で休職人口が増えたことは、韓国経済全体で見ても良い現象ではない。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「高齢者の働き口以外に、核となる経済人口である若年層の働き口を増やすため、政府が企業の投資拡大を促すべきだ」と話した。

すごく面白い。「働き手がいない」…造船・半導体・未来自動車企業の半数が労働力難 11/09/22(中央日報/中央日報日本語版)と言いながら失業者が上昇。しかも、造船業界での外国人労働者は増えているのに、韓国人労働者は減っている。
安価な労働力が必要なだけで、コストパフォーマンスが悪い韓国人労働者は要らないと言う状況はとても面白い。仕事がない自国民が増えても、賃金と期待する能力に開きがあれば、雇わない。失業問題と労働力不足の問題の解決は不可能と言っていると思える。日本も同じような状況になれば、失業者が存在しながら働き手がないと言うのだろうか?
とにかく、無駄をなくし、効率を上げるしかないと思う。しかし、問題解決には繋がらないと思うから、我慢する人と泣く人は増えると思う。

韓国の失業者数、1年ぶりに100万人超え…20代の失業率だけ上昇 02/16/23(朝鮮日報日本語版)

 韓国では1月の失業者数が1年ぶりに100万人を超えた。全年齢層のうち20代の失業率だけが上昇した。特に20代後半で失業率の上昇幅が大きかった。雇用市場の低迷で失業者が増え、雇用弱者階層である20代が直撃を受けた形だ。

 韓国統計庁は15日、1月の失業者数が前年同月比11万9000人減の102万4000人でだったと発表した。前年同月(114万3000人)を下回ったものの、1年ぶりに再び100万人を超えた。

 失業者数は雇用状況が良好だった昨年8月に61万5000人まで減少したが、昨年12月に86万6000人に増え、先月さらに増加した。

 失業率は3.6%で、前年同月より0.5ポイント低下した。しかし、20代の失業率は逆に0.1ポイント上昇した。特に就職市場に本格的に参入する20代後半(25-29歳)の失業率は1ポイントも上昇した。40、50代と60歳以上は失業率が下がり、30代は前年同月並みだったのとは対照的だ。

 働く能力はあるが働いていない「休職」人口は265万3000人で、前年同月を8万4000人(3.3%)上回った。休職人口とは病院治療や育児、家事などの具体的な理由なしに漠然と仕事をしたくなくて働かない人を指す。失業者に分類されないが、失業状態に転落したり、最初から就職を放棄する可能性が高い。中でも20代の休職人口は41万2000人で、前年同月を1万5000人(3.7%)上回った。昨年4月から9カ月連続で減少したが、今年に入って増加傾向に転じた。 

 働く能力のある20代で休職人口が増えたことは、韓国経済全体で見ても良い現象ではない。現代経済研究院のチュ・ウォン経済研究室長は「高齢者の働き口以外に、核となる経済人口である若年層の働き口を増やすため、政府が企業の投資拡大を促すべきだ」と話した。

会社やファム・クアン・フィー容疑者の資産を差し押さえて、助成金を取り戻せるような対応を取るべき。早くしないとベトナムにお金を送金されると思う。もう既に送金しているかもしれない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

フィクサー

中国、ベトナム、ブラジル、台湾、韓国と在留資格をもっと厳しくしないとこう言った犯罪は無くならないと思います。
また、外国人が事業を起こす場合は他国のように多額の供託金を積まなければならない、及び日本人の保証人等が必須条件にして、簡単に事業登録出来ないようなシステムにしないと、何でもかんでも会社経営者として成り立ってしまう日本の法律もよろしくない。
中古車輸出や解体もそのうちの1つです。

ik2*****

労働力不足と諸外国労働者を何んの規制も無しにドンドン入れれば 当然犯罪も増える 勿論日本人が不正行為を働く場合も有るが +α分が増える 労働力不足は何とかせねば 日本人でまかなえる様に コストコストも大事だが?

igu*****

こういうのにかぎってなぜ在留させ続けていられるのか常々不思議です。 この一件が良くも悪くも一部始終が済んだらあとは必ず強制退去の一択であるべきです。 そうでなければ今後も我が国を悪い形で利用しようとする以外とても想像がつかないので。この件でも最終的な被害者は全国民でしかありませんが、こんなのにくれてやるために増税されてるのはたまったものではありません。

inori

外国人に生保。外国人留学生にばら撒き。
外国人に雇用調整助成金…。
この国は誰の国なんだろうか??

日本人納税者は世界のATMなの…?

ウソの申請で雇用調整助成金を詐取か ベトナム国籍の社長を逮捕 02/17/23(日テレNEWS)

日本新型コロナウイルスの影響で従業員に休業手当を支払ったとウソの申請をし、国の助成金をだまし取ったとしてベトナム国籍の会社社長の男が逮捕されました。

警視庁によりますとファム・クアン・フィー容疑者は2021年9月、自身が経営する会社の従業員に休業手当を支払ったとウソの申請をし、雇用調整助成金およそ492万円をだまし取った疑いが持たれています。

警視庁は、ファム容疑者の認否を明らかにしていませんが、これまでにあわせて7回の申請でおよそ1365万円を受給しているということで、他にも不正な申請がなかったか調べています。

中国籍の無職、池玉成容疑者はなぜ日本にいるの?在留許可を持っている?

在留カード偽造 容疑で男を逮捕 中国の偽造グループ関与か 02/16/23(産経新聞)

日本の在留カードを偽造したとして、警視庁国際犯罪対策課は入管難民法違反の疑いで、中国籍の無職、池玉成容疑者(42)=東京都豊島区上池袋=を逮捕した。調べに対し容疑を否認している。

逮捕容疑は共謀して1月25日ごろ、豊島区の住宅でパソコンなどを使って在留カード18枚を偽造したとしている。

国際犯罪対策課によると、池容疑者は中国に本拠を置く偽造グループから依頼を受け、昨年4月から今年1月にかけて1人で在留カードや日本の運転免許証など約5千件の偽造を手掛けたとみられる。

このグループを巡っては、昨年9月に同様の容疑で逮捕された千葉県旭市の中国籍と日本人の男女6人にも指示を出していたとみられ、同課は全容の解明を進める。

(アルダ・タシュさん /エルジン地区の住民)
 「区長が違法建築を許可しなかったから、建物がしっかりしているのです」

 トルコ政府は建設業者約100人をずさん工事の疑いで逮捕するなど、遅ればせながら取り締まりに腰を上げました。

個人的には違法建築を許可しなかった事が事実であったとしても、その他の要因があると思う。もし、シンプルに違法建築の問題だったのなら、どれだけ建築会社や不動産会社がインチキと賄賂で無茶苦茶していたと言う事になる。
もしある地域で価格競争のチキンレースが長い間続いていれば、規則ギリギリや規則を満足しない建築物がスタンダードとなり、被害が拡大した可能性はあるかもしれない。日本でもそうだが、不正は伝染する。不正が発覚しない、又は、不正が取り締まられなければ、まともにやっている業者は生き残れない可能性が高い。それでなくても日本は横並びの傾向がある。

違法建築を許さなかった区長…「死傷者なし」トルコの小都市・ハタイ県に行ってみた 02/16/23(産経新聞)

 (アンカー)  トルコで地震の被害が最も大きい地域が南東部のハタイ県です。ところが、この地域の中でも死亡者や負傷者が1人もいない小さな都市があるそうです。

【TV朝鮮ニュース動画】違法建築を許さなかった区長…「死傷者なし」トルコの小都市・ハタイ県に行ってみた

 トルコ現地にいるキム・チャンソプ記者がその都市を訪れて理由を調べました。

(記者リポート)  トルコ南東部のアダナとイスケンデルンの間にあるエルジン地区。渋滞もなく車で移動でき、すべての店が営業しています。

 倒壊した建物も見当たりませんし、電気も水も正常に供給されています。

 イスラム寺院の尖塔(せんとう)の一部が壊れ、いくつかの建物に亀裂が入っている以外は、ご覧の通り、ほとんどの建物に被害がありません。

 人口4万3000人ですが、地震による死傷者も1人もいません。

 すぐ近くの大都市で建物が倒壊し、数十人もの死亡者が出ているのとは対照的です。

 (アフメット・ダニッシュさん /エルジン地区の住民)  「エルジン地区には死亡者も負傷者もいませんが、近くのオスマニエやその周辺は少なくとも100人以上が死亡したと聞きました」

 エルジン地区の当局は、請託があっても違法建築を全く許さなかったことが奏功したと説明しています。

 (ワケス・エルマスオール氏 /エルジン区長)  「私が『できることはない』と言ったら、『トルコで自分だけは清廉潔白だというつもりか』と言われました」

 ほかの都市に比べて、比較的地震の揺れが大きくなかったという分析もありますが、地元の住民たちは安全な建物のおかげで被害がなかったと安堵(あんど)しています。

 (アルダ・タシュさん /エルジン地区の住民)  「区長が違法建築を許可しなかったから、建物がしっかりしているのです」

 トルコ政府は建設業者約100人をずさん工事の疑いで逮捕するなど、遅ればせながら取り締まりに腰を上げました。

 トルコ全土で建物の半数程度が違法だと言われるほど、同国政府が放置していたことが地震の被害を増やしたと指摘されていますが、建設業者だけが処罰されるのは「トカゲのしっぽ切り」という批判の声も上がっています。

 テレビ朝鮮のキム・チャンソプがお伝えしました。

(2023年2月14日放送 TV朝鮮「ニュース9」より)

建物は倒壊せず、死傷者もなし……トルコ南部エルジンはなぜ被害が少なかったのか 02/16/23(産経新聞)

6日に発生したトルコ・シリア地震では各地で多くの建物が倒壊し、死者は15日までに両国で計4万1000人を超えている。

こうした中、トルコ南部ハタイ県エルジン地区は、最初の地震の震源地に近いにもかかわらず、死傷者の報告がゼロだ。建物の被害も最小限で、倒壊した建物もない。

なぜなのか。

同市のウッケシュ・エルマソール市長は、建築基準を順守した建物が多いことが理由ではないかと述べた。

また、地理的にも、エルジンは地震の被害を受けにくい特徴があったという指摘が出ている。

調べればわかる事なのに張美芳・駐北アイルランド中国総領事はブラボーなコメントをしたね!
「照会回数160万回を超える駐北アイルランド中国外交官の『フェイクニュース』」と書かれているから、フェイクニュースと読んで良いのだろう。

韓国の建設会社が架けたのに…中国外交官「地震に耐えたトルコのつり橋、中国が建設」 02/12/23(時事通信)

 「中国がトルコに建設した橋が地震に耐えた #中国の技術」

 張美芳・駐北アイルランド中国総領事が13日(現地時間)、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「ツイッター」に掲載した文だ。合わせて掲載された11秒間の動画には、トルコ西部・ダーダネルス海峡を横断する世界最長(4.6キロメートル)のつり橋「チャナッカレ1915橋」の壮大な姿が写っていた。動画の横には「#中国の技術(China Tech)」というハッシュタグも付けられていた。この投稿は100回以上リツイートされた。

 しかし、これはウソだった。この橋は「李舜臣(イ・スンシン)チーム」と呼ばれた韓国の建設会社が作ったものだ。

 韓国の大林産業建設事業部(現・DLE&C)とSK建設(現・SKエコプラント)がトルコ政府から2017年3月に共同受注して架けたのがこのつり橋「チャナッカレ1915橋」だ。3兆2000億ウォン(現在のレートで約3350億円)を上回る超大型工事で、昨年3月18日に開通した。全長4.6キロメートル(最大支間長2キロメートル)という世界最長のつり橋だ。韓国・ソウルの超高層ビル「63ビル」(274メートル)より高い318メートルの主塔を誇る。橋を持ち上げている鋼鉄ケーブルの強さは過去最高水準の1960メガパスカルだ。

 照会回数160万回を超える駐北アイルランド中国外交官の「フェイクニュース」は、駐フランス中国大使館の公式ツイッターでもシェアされ、「中国がトルコに建設したつり橋が地震に耐えた」という内容がフランス語に翻訳されていた。最初の投稿は現在、削除されているが、駐フランス中国大使館の公式ツイッターには動画と投稿文がそのまま残っている。

 チャナッカレ1915橋は、先日、大きな地震が発生したトルコ南部やシリア北部から1000キロメートル以上離れている。徒歩では248時間、車で移動しても14時間近くかかる距離だ。 今回の地震はマグニチュード(M)7.8だったが、チャナッカレ1915橋が「地震に耐えた」と表現するのはやや誇張されていると言えるだろう。

 「ファクト・チェック」に立ち上がったツイッター・ユーザーたちはすぐに反論のツイートを次々と掲載している。「ウソはやめろ。この橋は地震が起こった地域の近くでもないし、トルコと韓国が建設した橋だ」「あなたは外交官ではなくウソつきだ」「中国共産党は崩壊した建物に閉じ込められている被害者たちを利用しようとしている」「橋は震源地から900キロメートル以上離れている。これはベルリンからパリまでよりも遠い距離だ」というツイートが発信されている。

キム・ミョンジン記者

「ロシア人の妊婦5000人以上がアルゼンチンへ 子どもの市民権取得が目的か」についてだけど、ロシアの貧困層の女性がロシアよりも良い生活のために ロシアよりも経済的に良い国で、自国の女性にはあまり相手にされないが結婚願望があり、見た目がきれいだったり、かわいい女性と結婚したい男性と結婚すると言う話は聞いたことがある。日本だって、事本人女性が敬遠する農家や田舎から離れられない30、40歳を超えた長男が、中国人、フィリピン人、最近ではタイ人やベトナム人と結婚するのと同じだと思う。韓国や台湾でも自国の女性から敬遠される田舎の男性がベトナム人と結婚する傾向は増えているらしい。
言葉が通じないのに結婚が成り立つのだろうかと思うが、言葉があまり通じないから、それなりの忍耐力があったり、お金のためと思えば結婚は維持できるのかもしれない。
日本は労働者不足を理由に外国人を受け入れているが、中途半端な考えて外国人を受け入れると絶対に、将来、後悔すると思う。後悔したり、外国人を追い出せと思う人が増えてからでは遅い事を出来るだけ理解するべきだと思う。日本は考えが甘い人達が多いと思うから、たぶん、後悔すると思う。

ロシア人の妊婦5000人以上がアルゼンチンへ 子どもの市民権取得が目的か 02/12/23(時事通信)

ローラ・ゴジー、BBCニュース

ここ数カ月でロシア人の妊婦5000人以上が、アルゼンチンに入国している。当局によると、1つの航空機で妊婦33人が一度に入国したケースもあったという。

アルゼンチンの移民当局によると、最近入国した女性たちは全員、妊娠後期だった。

アルゼンチンで出産し、同国の市民権を得るのが入国の目的とみられるという。

こうしたロシア人女性は増加している。現地メディアは、ウクライナでの戦争の影響だと指摘している。

■親の市民権取得にも有用か

アルゼンチンの移民当局のトップ、フロレンシア・カリニャーノ氏が現地紙ラ・ナシオンに語ったところでは、今月9日には1つの便で妊婦33人が首都ブエノスアイレスに到着した。うち3人は「書類上の問題」で拘束された。その前日にも妊婦3人が同様に拘束されたという。

それらのロシア人女性は当初、観光でアルゼンチンを訪れていると主張していたという。9日に拘束された3人は、その後解放されたという。

カリニャーノ氏は、「彼女たちは観光で来たのではないことが分かった。彼女たち自身が認めた」と話した。

同氏はまた、ロシア人女性たちについて、子どもにアルゼンチンの市民権をもたせたいと願っているとした。ロシアのパスポートより自由度が大きいからだという。

「問題は、彼女たちがアルゼンチンに来て、子どもをアルゼンチン人として登録し、去っていくことだ。私たちの国のパスポートは世界中どこでも通用する。171カ国にビザなしで入国できる」

ロシアのパスポートでビザなしで渡航できるのは、現在87カ国に限られている。

アルゼンチン国籍の子どもをもつことは、両親にとっても市民権取得の手続きを早めることになる。

■「出産ツーリズム」として確立

現地紙ラ・ナシオンは、ロシア人の入国が劇的に増えたのは、ウクライナでの戦争が原因だとしている。

同紙はロシア人妊婦の行動について、「戦争や自国の医療から逃れていることに加え、アルゼンチンにはビザなしで入れることと、質の高い医療や病院の多様性に魅力を感じていることが背景にある」と指摘している。

ロシア人を対象としたアルゼンチンへの「出産ツーリズム」は、もうけの大きい確立されたビジネスになっているようだ。

BBCが確認したロシア語のウェブサイトでは、アルゼンチンでの出産を希望する妊婦のためにさまざまなパッケージが用意されている。費用は約5000~1万5000ドル(約66万円~198万円)と幅広い。

同サイトによると、この企業は「100%アルゼンチン人によるもの」で、創業者は2015年から出産ツーリズムを提供しているという。

結局はコストを無視できる世界は少ない。
知床観光船「KAZU I(カズワン)」沈没事故で多くの人々が知る事になったが、海水が入らない救命いかだは規則で要求されていないし、水温がかなり低い海域での生存率アップのためのイマージョンスーツ(保温具)が規則で要求されていれば生存者がいた可能性はたかい。日本と言えどコストを優先すれば規則で要求しない。これが現実。実際に、船が沈没し、全ての乗客が死亡、又は、行方不明になったからこそ、規則改正が必要と認識されて、改正される事になった。
多くの場合、規則の改正には犠牲者が必要だと言う事。良い前例ではないが、日本だけでなく、多くの国で程度の違いはあれど、似たような傾向はあると思う。
阪神大震災の数か月前にカリフォルニアで地震が起きて都市機能が1週間ほどマヒした。その時に、日本の専門家がアメリカのテレビ番組でコメントを求められて、日本ではこのような事は起きないとアメリカの対応を批判した。そして阪神大震災が起き、死亡者はたったの45人だとニュースになったが、翌日には数百人、そしてその後のニュースでは数千人と増えていった。日本人の専門家に批判された事があって、多くのアメリカ人専門家は、日本ではアメリカのような問題は起きないと言っていたのにどうしなのかと質問していたが、コメントをする日本人専門家はほとんどいなかった。そしてコメントをした人は、関東は地震対策が十分だが関西は大きな地震を想定していなかったなどと言っていた。
熊本の地震では地震の前には地震がない県だとアピールしていたと思う。結局、人間は危険を認識できない、又は、過去につらい思いや痛い思いをしていない場合、コストは避けたいので対応しない、又は、先送りする傾向があるのだと思う。まあ、それは実際に問題が起きるまでは、何が良い判断なのか、悪い判断なのか評価できない事はある。リスクが高くても、絶対に起きると証明できなければ、受け入れない人達は存在する。リスクを認識してもその時はその時で諦めるという人達はいるだろう。人の価値観、判断基準、そして、置かれた環境次第で選択や判断に違いは出てくる。そして、実際に、リスクが発生して自分の問題として認識するまで理解できない人達はいると思う。
個人的には阪神大震災や東日本大震災を経験していない。テレビで動画や写真を見たし、生存者の再現映像やインタビューを見たが、凄い大変な事が起きたと言うことは理解できるが、どれほど大変なのかは経験していないのでわからない。個人的な経験で、自分と同じ経験をしていない人に理解を求めても、多くの場合は理解できない事は理解しているので仕方のない事だと思う。事件の被害者や被害者家族が法律の改正のためにお金や時間に関係なく行動できるのは、不幸な経験をしたからだと思う。そして人によっては動くことが間接的に癒しになったり、負の感情を感じずに目的達成にために忙しくすることにより、時間が経ち、気持ちを整理する時間になる事はあると思う。理屈ではない場合があるので、たくさんの選択があると思う。
死んだ人は生き返らないが、その人でなくても良いのなら代わりはたくさんいると言う現実はあると思う。そしてこの世の中は白黒で分ける事は出来ないのが現状だと思う。日本だって、住宅やマンションの手抜きはある。手を抜く側では手を抜く理由がある。そして手抜きが絶対に発覚するわけではなければ、手を抜く選択をする会社や人達は存在すると思う。結局、これだけの犠牲者を出して、今後、どのように、そして、どれだけ良い方向へ進めるかの問題と、別の問題として被災者達がどのように今後の人生を歩んでいくのかだと思う。これだけの犠牲者を出したのだから、もっと耐震性の強い構造物を望む声は多くなるように思えるが、お金の話と変えるべきだとの思いと仕方がなかったと諦める思いのバランスなどがどのように政治や行政を動かせるかだと思う。

船が沈没したが、救助された10人の船員はイマージョンスーツ(保温具)を着用し、船員7人は雪が降る12月の青森沖で生存していた。

青森沖で貨物船沈没、3人死亡 カンボジア船籍 12/26/14 (朝日新聞)




ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

sk5*****

耐震性能がきちっとした建物を建てるのにコストが倍になるかもしれない。
でもたった一回大きな地震に耐えられたらペイする訳であって。しかもお金で換算できない多くの命まで救えると言う。
こんな誰にでもわかることがうまくいかないのはなんでなんでしょうね…。

edi*****

理想的かもだけど財源ないし難しいね
都会に住むメリットなんて買い物好きでもなければ仕事が大きな所なんだから働き方改革を深化して都会に住まないのも手かもね

<
ayu*****

法律はあるらしいですよ。日本並みに厳しいらしいです。
その施行前の建物が多く残っているのと、多分新しい建築も法律守ってないものも多いんでしょうね。


治安悪化が進行か 死者2万8000人超 トルコ大地震 02/12/23(時事通信)

 【ガジアンテプ(トルコ)時事】トルコ南部の大地震被災地ハタイ県で、略奪行為などによる治安悪化が警戒されている。

【写真】トルコ南部ハタイ県で、地震で倒壊した建物のがれきのそばで眠る被災者

 AFP通信によると、オーストリアとドイツの救助隊は11日、治安悪化を理由にハタイ県での活動を停止した。ハタイ県で活動するドイツのNGOは「銃声も聞こえる」と述べている。

 一方、発生から5日半たった11日夜(日本時間12日未明)の時点でも地震による犠牲者数は増加。トルコとシリアを合わせた死者数は2万8000人以上となった。

 アナトリア通信によれば、トルコ当局は地震後に略奪行為を働いた罪などで、ハタイ県を含む被災8県で計48人を逮捕した。トルコメディアの報道では、集団が支援物資を積んだトラックの行く手を阻み、物資を奪おうとする事例も起きているという。

トルコ南部とシリア北西部を襲った大地震でシリアのアサド大統領は10日、一部の被災地を視察し、人道支援物資の提供などが少ない西側諸国を非難した。

シリアのアサド大統領は非難を避けるために言っているのか、パフォーマンスなのか、支援が少ないのは理解しているが少しでも支援が来るように注目を集めるために批判を覚悟で言っているのか、真実の部分は知らない。
この世の中、平等な事の方が稀。物資や支援が十分でなければ、優先順位が優先。また、それぞれの国々とトルコの関係、政治的にトルコを助けたい理由、各国の国民感情などで違いがあるのは当然。ドイツにはトルコ系ドイツ人が多くいるし、トルコやトルコ系労働者がたくさんいる。だから必然的にトルコに注目するし、トルコ優先になるのは当然だと思う。
苦しいから助けてと言っても助けが来るとは限らない。まあ、トルコで被害が少なければシリアにも支援や物資が来る可能性は高くなると思うが、現実はトルコの被害は大きい。いろいろな意味でトルコを救済したい国々や人々がいるのだから、シリアよりも優先順位が高くても仕方がない。
シリア内戦による民間人の死者を考えれば、今回の地震による死者よりも多い。シリア内戦については詳しくないが、シリア内戦を現状以上に沈静化は出来たと思うが、いろいろな組織や人達の利害関係のために現状のままだと思う。だから仕方がないと思う。
親ガチャがあるように国ガチャはあると思う。そして答えが出ない質問はこの世に存在すると思う。
「親ガチャ」「国ガチャ」「時代ガチャ」人生から“運”は完全に排除されるべきかを哲学的に考える 10/30/22(AERAdot.)

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

san*****

義務ではないのだから筋違いの批判であり反政府側を弾圧したまま物資の均等配分も保証しないのでは支援も限定的になるのでは? トルコのようにロシアによるウクライナ侵攻を停戦に導こうと尽力していたのならまだしも、西側諸国と対立構造にあったわけだからしょうがない部分もある。

MAPING・・・・・

記事によると支援物資は政府経由になるらしい。被災地の中には反政府勢力が支配する地域があるとも書いてるので、ここには支援物資は届かないことになり、危険を冒して反政府勢力と交渉することになる。
欧米諸国としてはこれまでの経緯も踏まえるとトルコ支援に注力するのは当然だろう。日本には村八分という言葉があったが、危険を冒してまでやることでは無く、ましてや政府に送っても被災者に届く保証は無い。それはかつて北朝鮮への支援で経験している。

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RAIZIN

反政府イコール天使、アサドイコールサタンみたいにわかりやすい二元世界ならよかったが反政府にヌスラ戦線のような過激派が混じっていたりトルコと不倶戴天の敵であるクルド人勢力がいたりぐっちゃぐちゃなのがシリア
アメリカはロシアの海外拠点を潰す事が目的なので反政府勢力を支援しているがその結果地域がどうなるかまでは考えてない
アフガン侵攻イラク侵攻のあと中東がわやくちゃになったのは記憶に新しい

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sae*****

別に災害が起きたからと言ってその国を支援する義務はない。シリアが欧米を批判する資格は無い。そもそもウクライナの侵略にもロシアに手を貸してる国が災害が起きたら支援を求めるのは違う。

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nek*****

アサド大統領「人道状況への敬意が全くない」

全くどの口が言っているのかと。。

ならば自ら180日間の完全停戦宣言と反政府側への人道的災害支援の完全受け入れと保証くらい宣言してから文句言ってください。

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jpv*****

通常、人道支援と政治は別である。 ただ政府が支援物資の指揮をとり、少なければ文句を言うは違う。これまでの国同士の付き合いを見ていれば、必然的にこうなるのも仕方ない。
各国の中にも手を差し伸べようとしようとする者がいる以上、政府はそれが円滑に進むように第3者目線で努力しなければならない。文句の前にすべきことあるでしょう。

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ezj*****

アサド政権は、信用性や信頼が置けないの一言に尽きるのではないですかね。
支援物資というか、支援金になるが、何に化けるか予想も出来ないし、懸念が強い、その懸念を持たれるのがアサド政権であり、残念だと思います。
この際、どちらに軸を持つかも考えた方がいい。こんな有事にはどちらが頼りになるのか、また力になってくれるのか、、
大変な思いをしてるのに人道支援が少ないと漏らすのは、気持ちは分かるが、なぜなのかです。
困ったときは助けるのが人道だろと言いたい気持ちは分かるが、困ってない時にどれだけ周りの意見を汲んできましたか?
普段はそっぽを向き、こんな時に理屈を並べても、やはり手前勝手な意見だと思われても致し方ないと感じますね。


シリア大統領、欧米の制裁や支援不足を非難 大地震で 02/11/23(CNN.co.jp)

(CNN) トルコ南部とシリア北西部を襲った大地震でシリアのアサド大統領は10日、一部の被災地を視察し、人道支援物資の提供などが少ない西側諸国を非難した。

【映像】がれきの下で幼い姉が妹をかばい36時間、無事救出

シリアの国営メディアが報じた。今月6日の地震発生後、同大統領の発言がテレビ放送で伝えられたのは初めて。国営シリア・アラブ通信(SANA)が載せた画像によると、大統領とアスマ夫人は複数の被災地を訪ね、北部アレッポの病院では生存者を見舞った。

地震で崩壊した建物の近くでは記者団を前に、西側諸国は「人道状況への敬意が全くない」と批判。米国と欧州連合(EU)がシリアに科す制裁策の影響で支援供与が乏しく、救助装備品の到着が妨げられているとのシリア政府当局者らの声明に沿った主張を展開した。

米政府はシリアへの制裁では人道支援努力は対象外と指摘。米財務省は10日、地震発生を受けた救援努力に絡む全ての手続きを180日間にわたって承認するとの措置も打ち出した。SANAによると、シリア外務省は「人間への思いやりへの虚偽の印象づけ」を狙った措置と切り捨ててもいた。

シリアではアサド政権と反政府勢力の内戦状態が長年続き、このしわ寄せで緊急支援物資の流入が滞ってもいる。シリアのメクダド外相は援助物資の受け入れは全て政府経由で処理するとも主張している。

反政府勢力が支配する被災地は国連を含む援助団体の助力に頼るしかなく、届けられる量も極めて少ない窮境にある。多数の諸国や国際団体が迅速に援助物資を引き渡しているトルコとは天と地ほどの差が出ている。

昨年完成した新築の建物ならば、2018年に刷新された最新の建築基準に沿って建てられたはずだ。地震多発地帯の建物は、鉄骨・鉄筋で補強した高品質コンクリートの使用が義務づけらている。建物が揺れの衝撃を吸収するよう、柱や梁(はり)を張りめぐらせる必要もある。

・・・

BBCは倒壊した建物の写真と、建設会社の広報写真を照合した。それによると、この建物は2019年に完成した物件だという。だとするならば、これも2018年施行の新しい建築基準に沿って建てられたはずだ。

トルコの2018年に刷新された最新の建築基準について全く知らないし、図面検査、建築中の検査そして確認検査などの存在するのか知らない。また、行政、又は、行政が認定した民間組織による検査なのかも知らない。
日本でも建築確認の問題、強度計算の不正などがあった。トルコでも似たような問題があってもおかしくない。ニュージーランドでの大地震で建物が倒壊し、日本人留学生が数名ほど死亡したと記憶している。
建築ではないが、検査で不正が存在するのは経験から知っているし、何十年なんもの間、問題になっていないケースがあるから、やはり今回のような大きな犠牲者が出ないと注目されないケースはあるのだと思う。トルコ大地震の死者が2万人を超えたそうだが、多いとは個人的に思うが、多分、死者は最終的にもって増えると思う。大きな犠牲で問題が解決されるのかは疑問。まあ、国によっては不正は生活の一部で驚くことではないと言う事がある。フィリピンの刑務所に収容されていた日本人達が殺人事件に関与した疑いで日本に送還されるニュースで、フィリピンの腐敗が注目を浴びている。フィリピン人船員に聞いたことがあるが、わいろ、癒着、そして汚職はフィリピンでは珍し事ではないそうだ。
規則がなければ取り締まることは出来ないが、規則があっても監督や検査や検査をする組織に対するチェックが甘ければ、インチキは可能。 その結果が今回の犠牲なら家族が犠牲になった人達は受け入れないと思うけど、仕方がない事だと思う。地震が起きた地域に住んでいた事事態が運が悪かったと思う。建物の構造上、問題があるが大地震が起きていないから安全でいられるエリアはトルコにたくさんあると思う。
今回の多くの犠牲者により、建築規則、建築検査、建築検査の不正に関する抜き打ち検査などが改善する可能性はあるが、コストの問題と関係するから後は政府や行政の判断次第だろう。安全とか、命と言っても、国によってはコストを無視できない場合がある。20年前にトルコで地震が起きた頃、数回トルコに行っているから前の地震のことは覚えている。今回も多くの犠牲者が出たという事は犠牲者1万人ぐらいでは変われない環境があると言う事だろう。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

sea*****

ニュースを見ると建物のコンクリートが粉々になっています。日本の建物なら耐震設計を行っているのでここまで多くの被害はなかったでしょうね。耐震設計を行うと鉄筋量が増えるのでコンクリートに亀裂が入れば鉄筋が割れることを止めるので崩壊は免れるます。実は破壊は鉄筋よりコンクリートの強度が影響を及ぼすのです。例えば床が振動でたわむ時に内部の鉄筋は実は振動程度では役目を果たしていません。なぜなら鉄筋は伸びなければ引張力が発生しないからです。コンクリートの強度が弱ければ揺れる時に細かなヒビが入るので鉄筋に引張力が加わる迄にコンクリートが破壊し柱が破壊して落下するので襲撃で全破壊が起きるのです。つまりコンクリートにひび割れが入るまではコンクリートの強度で決まるのです。日本のコンクリートは設計強度より多くのセメントが入っているので地震に強いのです。トルコのコンクリート強度をシュミットハンマーで確認すべきです。


iyj*****

なんで耐震建築をしないのだろうと思ったら、規制はあっても守られていないだけなのか。 日本だと耐震不正があっても大地震に耐えるくらいの強度はあるんだけど。

しかしこの記者も耐震、制震、免震以外の地震対策工法は完全無視って、なにか個人的な恨みでもあるのかな。


m*****

トルコの今の耐震基準法は日本並みという記事を目にして、単純に「基準法を満たしていない古い建物が多くてこんな大惨事になったのか」と思っていたが、トルコの実情はこんな闇深い事になっていたのか…。 建築基準法違反に対する「行政処分免除」法の話は知らなかった…。 とは言え、今はまず救助や被災者のケアに注力しないと…。 責任追及はその後でいい。


トルコでなぜあれほど多くの建物が倒壊したのか 耐震対策は 02/10/23(BBC News)

ジェイク・ホートン(BBCリアリティーチェック)、ウィリアム・アームストロング(BBCモニタリング)

トルコ南東部で発生し、トルコとシリアに甚大な被害をもたらした地震では、多くの建物が倒壊した。その中には、耐震性能をうたう比較的新しいものも含まれた。真新しいマンションが崩れた様子に、トルコ国内では怒りの声が上がっている。BBCは、がれきと化した新しい建物3棟に注目し、その安全性について調べた。

マグニチュード(M)7.8と7.5の2つの地震が6日未明と同日午後にトルコ南東部で発生し、トルコ南部とシリア北部にまたがる広い地域で数千棟の様々な建物が倒壊。2万人以上が死亡した。

全壊した建物の中には、新築の集合住宅も含まれていた。このため、建物の建築基準について喫緊の深刻な懸念が立ち上っている。

今の時代の建築工法なら、今回のような揺れの強さに建物は耐えられるはずだった。そして、過去の震災の経験から、トルコでは地震に備えた耐震基準が徹底されているはずだった。

BBCが特定した新築ビル3棟のうち1つについては、大勢が安全な場所を探して叫び、走る様子がソーシャルメディアに投稿された映像に映っている。

トルコ・マラティヤに建っていたマンションの下半分が崩れ、そのがれきの上に建物の下半分が傾いて載る様子が見える。

このマンションは昨年建てられたばかりで、「最新の耐震規制をすべて順守して完成」したとうたう不動産広告のスクリーンショットがソーシャルメディアに投稿されている。

広告は、建築資材も技術者も「一級」のものを使ったとうたっていた。当時の実際の広告はもはやオンラインにはないが、ソーシャルメディアで拡散しているスクリーンショットや動画は、同じ会社の類似の広告と体裁が同じだ。

昨年完成した新築の建物ならば、2018年に刷新された最新の建築基準に沿って建てられたはずだ。地震多発地帯の建物は、鉄骨・鉄筋で補強した高品質コンクリートの使用が義務づけらている。建物が揺れの衝撃を吸収するよう、柱や梁(はり)を張りめぐらせる必要もある。

ただし、このマンションでどのような建築工法が使われていたか、BBCは確認できていない。

地中海沿岸にある港湾都市イスケンデルンでも、比較的新しい集合住宅が大きく崩れた様子が撮影された。16階建ての建物と横面と後ろ側が完全に崩れ、建物の一部だけがわずかに残っている。

BBCは倒壊した建物の写真と、建設会社の広報写真を照合した。それによると、この建物は2019年に完成した物件だという。だとするならば、これも2018年施行の新しい建築基準に沿って建てられたはずだ。BBCは建設会社に取材を試みているが、回答を得られていない。

イスケンデルンの南にあるハタイ県の県庁所在地アンタキヤでも、9階建ての集合住宅が大きく崩壊した。BBCが確認した写真には、この建物が含まれるマンション群の名前「ギュチュル・バフチェ」が書かれた看板も見える。

BBCはこの「ギュチュル・バフチェ」の落成式の動画も発見。それによると、2019年11月に完成したという。

その動画でセルアル建設のオーナー、セルヴェト・アトラス氏は、「ギュチュル・バフチェ・シティーは、その場所と施工の品質から、他の物件に比べて特に特別なものです」と話している。

BBCの取材に対してアトラス氏は、「私はハタイ県で何百もの建物を開発した。悲しいことに残念ながら、そのうち2棟が崩壊してしまった」と話した。

アトラス氏はさらに、今回の地震があまりに大規模だったため、アンタキヤ市内で無事だった建物はほとんどないと述べた。「一部の報道機関が報道のふりをして、見方を変え、スケープゴートを選んでいる様子は残念だ」とも話した。

被災地であまりに多くの建物が倒壊したことから、トルコでは多くの人が、建築基準法の内容を疑問視するようになっている。

確かに今回の地震は強力だったが、適切に建てられた建物ならば倒壊はしなかったはずだと、複数の専門家が指摘している。

英ユニヴァーシティ・コレッジ・ロンドンで緊急事態対応の計画と管理を専門にするデイヴィッド・アレクサンダー教授は、「今回の地震の最大強度は激しかったが、しっかり造られた建物を崩壊させるほどではなかった」と話す。

「ほとんどの場所で揺れの程度は最大限のものではなかったので、倒壊した数千棟のほとんどが、合理的に想定される耐震建築基準に見合っていなかったのだろう」

■建築基準の徹底に不備

トルコではこれまでの被災経験から、建築規制が強化されてきた。1999年に北西部イズミットで起きた地震では、1万7000人が死亡している。

しかし、2018年の最新基準を含めた建築基準は、十分に徹底されていない。

「以前からある建物がほとんど改修されていないのに加えて、新築の建物についても建築基準がほとんど徹底されていない」と、アレクサンダー教授は言う。

BBCのトム・ベイトマン中東特派員が取材した南部アダナの住民は、25年前に地震被害に遭いながらその後、適切に修復されないままだった建物のひとつが、今回倒壊したと話した。

一方、たとえば日本は地震が多いにも関わらず、数百万人が高層集合住宅に暮らしている。そうした国の事例を見ると、建築基準がいかに被災時の安全確保に関係するかうかがえる。

日本の建物の安全基準は、建物の用途や、地震によるリスクが高い地域との距離で決まる。単純に建物を強化する「耐震構造」のほか、「制震構造」(「ダンパー」と呼ばれる振動軽減装置を設置する)、そして建物を免震装置の上に置くことで、地面と建物を直接触れさせない「免震構造」方式がある。

■なぜ建築基準の徹底が不十分だったのか

しかしトルコでは、安全基準を満たさない違法建築に対し、政府が「行政処分免除」を繰り返し提供してきた。安全基準を満たさなくても、一定の金額を払えば、法的に見逃されるという仕組みだ。これは1960年代から続き、最近では2018年にこうした「処分免除」が実施された。

いざ大地震が起きれば、政府のこの政策が大惨事を引き起こす危険があると、もう長いこと批判されていた。

トルコ技師・建築家組合連合(TMMOB)の都市計画協議会のイスタンブール主任、ペリン・ピナル・ギリトリオール氏によると、トルコ南部の被災地では、7万5000棟の建物にこの「処分免除」が与えられていたという。

トルコのメディアは地震が起こるわずか数日前、最近の建築工事にさらに免除を与える新法案が議会の承認を待っていると報じていた。

地質学者のセラル・センゴル氏は今年初め、断層線上にあるこの国でこうした免除法を成立させることは「犯罪」に等しいと指摘していた。

BBCトルコ語は2020年に西部イズミル県で大地震が発生した後、同県で67万2000棟が直近の免除の恩恵を受けていたと報じている。

この報道では、2018年時点でトルコの建物の50%以上に当たる約1300万棟が建築基準違反だという、環境・都市省の話も引用している。

同省は今回の地震後、建築基準についての質問に対し、「我々の管理下で建設された建物で倒壊したものはない。被害状況の調査は、現地で早急に進められている」 と述べた。

追加取材:オルガ・スミルノヴァ、アレックス・マリー、リチャード・アーヴァイン=ブラウン、ディライ・ヤルチン

(英語記事 Turkey earthquake: Why did so many buildings collapse? ) 

トルコ大地震、死者2万2千人超 「東日本」を大きく上回る可能性 02/06/23(時事通信)

 【カフラマンマラシュ(トルコ南部)共同】トルコ南部を震源とする大地震は10日、発生から5日目となった。被災したトルコ、隣国シリアの当局などによると、確認された死者は両国で計2万2千人を超えた。被災現場では冬の寒さの中、生存者の必死の救出や捜索活動が続くが、時間がたつにつれて難航の度合いが強まっている。

 倒壊した建物のがれきの下に取り残されたままの人も多く、犠牲者数のさらなる増加は確実視されている。2011年の東日本大震災の死者・行方不明者数(関連死を含む)である約2万2千人を大きく上回る可能性がある。

 トルコ当局によると、同国で1万8991人の死者を確認。負傷者は7万5千人以上となった。

 被災地での捜索は夜を通して継続。トルコメディアは、6日未明の地震発生から100時間以上を経て、がれきから生存者が助け出される事例を報じた。

 しかし、災害現場で生存率が下がる目安とされる「発生後72時間」が9日未明にすぎ、行方不明者の救出は次第に難しくなってきている。

大地震で被災した経験がある日本人と経験がない日本人ではこのニュースの受け取り方はかなり違うと思う。
経験したからこそ理解できる部分はあると思う。
これだけの大地震で被害が大きければ十分な救助と支援は無理だと思う。20年前のトルコの大地震の教訓が行かされなかったと思う。まあ、少なくともイスタンブールエリアや周辺エリアで見た建物でさえ、日本のコンクリート建造物と比較すると強度が全然ないと思った。鉄筋の数が全く違うし、建築方法が全然違うと思った。田舎であればもっとずさんなのかもしれない。
運が悪かったと思うが、被災した人達はそれを受け入れられないだろう。結局、阪神大震災からも言える事だが、人は大事なものや多くの物を失わないと大きな改革や変化を起こせない。つらい思いをしなければ別の考え方が出来ないと思う。自分に甘い人達の方が多いと思うの国で程度の違いはあるけど、歴史で似たような事は繰り返される。
トルコと日本の関係は良いので、今回は救助チームがトルコに派遣された。現地はかなり寒いようなので時間との戦いだと思う。運が悪い中でも、運があって生きて救助される人達が増えれば良いと思う。


トルコ地震、政府の対応遅れで希望が絶望に(1/2) (2/2) 02/08/23(AFP=時事)

【AFP=時事】トルコ南部で6日に発生したマグニチュード(M)7.8の大地震で深刻な被害を受けたカフラマンマラシュ(Kahramanmaras)県。メスト・ハンセルさんはがれきの下から出ている娘のイルマクさん(15)の冷たい手をいとおしむように握って離そうとしなかった。

【写真30枚】<閲覧注意>がれきの下から出ている亡くなった娘の手を握る男性

 マットレスに横たわるイルマクさんの遺体は、今も巨大なコンクリートの下敷きになったままだ。いてつく寒さにもかかわらず、蛍光オレンジのジャケットを着たハンセルさんは、娘を置き去りにできなかった。悲しみに打ちひしがれながらも傍らに座り、ひたすら娘の手を握っていた。

 この地震によるトルコとシリアの死者は、7日時点で7800人を超えた。イルマクさんもその一人だ。大勢が負傷し、自宅が倒壊したか余震で倒壊する恐れがあるとして、数百万人が家を追われた。

 時間がたつにつれ、カフラマンマラシュの住民は恐怖と不満を募らせ、過去数十年で最悪の災害となった地震への政府の対応の遅れを批判している。

「政府はどこで何をやっているんだ。がれきの下にいる弟を助けられない。おいとも連絡がつかない。周りを見てくれ。政府の役人は一人もいない」とアリ・サギログルさんは声を荒らげた。父と弟はがれきの下敷きになっており、安否は分からないという。

 カフラマンマラシュ中心部では最初の地震で10階以上の集合住宅8棟が倒壊。強い余震も何度か起きた。1棟あたり約150人が居住していたとみられるが、脱出できたのはごくわずかだった。

 救援の到着を待たず、素手でがれきをかき分けながら家族を捜している人もいた。

 AFPの取材班は、カフラマンマラシュの多くの地域で生存者が集まり、なすすべもなく、たたずんでいるのを目撃した。政府が食料支援や医療支援を行っているのは確認できなかった。

■不気味な静けさ
 7日午後には、カフラマンマラシュ中心部に不気味な静けさが訪れた。

「きのうは、がれきの下から多くの人の助けを求める声が聞こえていたが、けさは静かだ。寒さで亡くなったのだと思う」と40代の男性は話した。

【画像】横流しされるとかなりまずい兵器たち

 運よく生き延びた人々は暖を取るため、たき火の周りで身を寄せ合っていた。冷たい雨風をしのぐために車の中で過ごす人もいる。気温は、一晩で氷点下3度まで下がった。

 60代のクマ・イルディスさんは「政府の役人はどこにいるんだ? 情けも思いやりもない」と憤りをあらわにした。

 5月の大統領選で苦戦が予想されるレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領は7日、被災者生活再建支援などに1000億リラ(約7000億円)を支出し、直ちに軍を投入して捜索・救助活動を支援すると約束した。

 スレイマン・ソイル(Suleyman Soylu)内相はカフラマンマラシュ県を訪問。テレビの生中継で、現地では2000人が捜索・救助活動に当たっていると主張した。

 シリアと国境を接するトルコ・ハタイ(Hatay)県では、NGO職員のオヌール・カヤイさん(40)が母親と弟を助けてほしいと災害救助車両2台を追い掛けていたが、徒労に終わった。

「今すぐ助けが要る」と損壊した建物の前を歩き回りながらカヤイさんは話した。「母の声は大きくなっているが、弟の声はしない」

 幼稚園教諭のセミレ・コバンさんも、救助隊の到着を辛抱強く待っていた。おいと、親族2人ががれきの下敷きになっているが、呼び掛けても返事がないという。

「救助隊は、がれきの下から声が聞こえる場所での救助を優先する」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News

これまで日本のメディアはウクライナを美化するような記事が多すぎたと思っている。その意味では日本のメディアも信用できない。
ウクライナとロシアの戦争に無給で自腹で旅費を出して戦闘で死亡した日本人はこのような事を理解した上で、命をかけたのだろうか?
確かに罪のない人達が犠牲になっているのは事実であるが、一方で甘い汁を吸っている人達がいる。そして一方的な情報で踊らされている人達もいると思う。 人間は神ではないのだら何が真実なのか知る事が出来ない事が多い。個々が判断して行動するしかない。それが人生の一部。
人々は文化を作り、文化の中で、又は、文化の中で影響を受けながら人々の価値観や考え方が形成されていると思う。だからこれはウクライナの問題や文化の一部。 関わりたい日本人は関われば良いし、関わりたくない日本人は関わらなくても良いと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

i28*****

ゼレンスキー・シュミハリ政権は、主権と権力の唯一の担い手である国民の為に、政治生命を懸けてウクライナから汚職、腐敗を一掃すべきだと思う。ロシアの軍事侵攻を跳ね返す戦い以上に、政治的透明性と民主的、平等な政治を勝ち取る戦いの勝利こそ、西側欧米アジア民主主義国家が求めているものではないだろうか。汚職の温床だったことは理解するが、困難なこの汚職、腐敗との戦いに勝利して、ロシアとの決別を、宣言すべきだろう。欧米の調査は必ず入る。この戦いに勝たなければ、ウクライナの実質的な西側世界への参加は、遠のいてしまうのでは。


c*****

米国にしても、ほおっておくとウクライナが負けてしまうので、武器供与を進めてきた。ただしウクライナという国を信用しているわけではない。無償供与した武器を横流しにして金銭に変える可能性も懸念している。これまでのウクライナと交流があった国は中国はもちろん、北朝鮮など反西側の国ともズブズブの関係があった。特に北とのの付き合いは密で北のミサイルの技術開発に貢献したことは知っている人は知っている。さらには最新鋭の戦車/戦闘機/ミサイルなども、供与したらリバース解析によりその技術を盗まれる覚悟をしなければならない。元々ロシアよりであったウクライナが今は反露。その時の政権によって行ったり来たりしている過去もある。将来を含めた国益としてどっちが得か、判断に悩んでいるに違いない。


ala*****

ゼレンスキー大統領自身、大統領就任後2年間で8億5千万ドルを蓄財し、ロシア侵攻後も毎月1億ドルのペースで個人資産が増えてる、マネーロンダリングの疑惑があって、その原資の真相もゼレンスキー自ら説明すべき。

武器の横流しは、記事にも書いてある通り、安保上、西側諸国の脅威になりかねない。ウクライナは汚職大国だったのなら、ゼレンスキー含めた新旧政権周辺も徹底的に調査すべき。


ウクライナ国防相辞任へ 汚職で引責、士気に影響も 02/06/23(時事通信)

 ウクライナ国防省の汚職疑惑に絡み、レズニコフ国防相が引責辞任し、後任に同省情報総局のブダノフ長官が就く見通しとなった。

【地図で見る】ウクライナ戦況マップ

 現地メディアが5日、与党議員らの情報として伝えた。報道に先立ち、レズニコフ氏本人は同日の記者会見で「永遠に居座る者はいない。人事を決めるのはゼレンスキー大統領だ」と辞任を示唆していた。

 ロシアの侵攻を受ける中、ウクライナ国防省は最近、兵士向け食材調達で小売価格の2~3倍という不自然な契約を結んだ疑惑が報じられ、国防次官が更迭されていた。省内の混乱が現場の部隊に波及すれば、士気や戦況に微妙な影響を及ぼす可能性もある。

 一方、レズニコフ氏は記者会見で、米政府が供与する長距離ロケット弾について「ロシア(本土)への攻撃に使わないとパートナー国に説明している。標的は占領地域のロシア軍のみだ」と述べた。ロシアが実効支配する南部クリミア半島への攻撃は排除していないもようだ。

 ロシアは核兵器による威嚇を継続。クリミア半島に長距離ロケット弾が撃ち込まれれば「ウクライナ全域が炎上する」(メドベージェフ前大統領)と報復を警告するなど反発している。 

"汚職と腐敗"のウクライナ政府が米国供与の武器を「横流し」!?(1/2) (2/2) 02/03/23(FNNプライムオンライン)

いまこの時もウクライナ軍の兵士たちは、自らの命を的にしてロシア軍と戦っている。しかしその背後でウクライナの政権中枢では、別の戦いが始まっていた。

【画像】横流しされるとかなりまずい兵器たち

去る1月24日に時事通信が『ウクライナ、調達巡る「汚職」に動揺 侵攻対応への影響懸念』と報じたが、それに続いて以下のような「汚職と腐敗」に関わる情報がいくつも伝えられた。

・戦場で戦う兵士が食べる卵、芋を調達するときに、小売価格の2~3倍の価格が設定され、契約額は460億円。その差額は何処かに消えた。

・1月21日にウクライナのロジンスキー・インフラ省次官が逮捕された。60億円の発電機を含む機器調達の際に契約額を水増しし、賄賂5200万円を受け取った疑い。

・それらを取り締まるべき立場のシモネンコ副検事総長は、スペインにて新年休暇を過ごしていたのが発覚し辞任。

・ティモシェンコ大統領府副長官本人は否定しているが、彼がポルシェに乗っていると見られる動画が公開されている。

これらの状況が、ウクライナへの各国からの支援に影響を及ぼさないか懸念されているのだ。国際政治アナリストの菅原出氏はこう語る。

「このような問題がやっと表面化してきましたが、昨年11月の米議会では、共和党がバイデン政権に対し、ウクライナに供与した武器や弾薬の行方に関する厳格な監視と追跡を求めました。米政府はその時点で、米国がウクライナに提供した特別な監視を必要とする武器 22,000点のうち、約10%しか検査を行っていないことを明らかにしています。

今回、ウクライナ政府内で"汚職と腐敗"が存在する事が明らかになりましたが、米国供与の武器が横流しされ流出する可能性は十二分に考えられます。もしジャベリン対戦車ミサイル、自爆無人機スイッチブレードなど、目立つ武器が横流しされていたら、かなりまずい状況になります」(菅原氏)

何回もウクライナに渡航した経験のある、元米陸軍大尉の飯柴智亮氏はウクライナについてこう語る。

「ウクライナの知人のアテンドで、その知人の知り合いのマフィアの家のパーティーに行きました。広大な敷地にある豪邸内には銃器から戦車まで揃っていて、BBQパーティーをしながら、余興として裏庭で旧ソ連製対戦車ロケット砲RPG7をぶっ放し、的当てゲームをしてました。

『ウクライナ人は本当にぶっ飛んでいる』と言うのが、欧州人の共通した意見です。ヨーロッパで見るウクライナ人が乗る車は必ずと言っていい程、西側諸国でも一部の人しか乗れないような高級車です。

『お前はマフィア?』なんて聞かないのが暗黙のルールになっているようでした。武器のブラックマーケットへの横流しは、間違いなくあると思われます」(飯柴氏)

実は、ウクライナには武器の横流しに関して前科がある。

「ソ連崩壊時にソ連製兵器が、ウクライナを経由していろいろな場所に渡ってしまいました。第二次世界大戦以来、最も大掛かりな陸上戦闘が続いているわけなので、ウクライナ戦争が終わればその副作用は出ると思います」(菅原氏)

戦争終結と共に、大量の余剰兵器が横流しで出回る。

「ロシア国内には反プーチン一派がいます。今はウクライナ支援をしていますが、終戦後はその人達がロシアに戻り、今度はその横流しされた武器でプーチンに向け攻撃を仕掛ける可能性は十二分に考えられます。

また、今でもロシア軍は鹵獲(ろかく、戦地などで敵対勢力の装備する兵器や補給物資を奪うこと)した米国製兵器をイランに売ってます。イランはそれをリバースエンジニアリングして、それをもとにイラン製の新しい武器を作ります。それは、イラン系テロ組織などが行う作戦に生かされることになるのでしょうね」(菅原氏)

特に使いやすいのが、歩兵用携帯火器だ。ジャベリン対戦車ミサイルは、銀行強盗、現金輸送車襲撃に使われ、スイッチブレード自爆無人機は40km離れた場所から要人を狙える。

「自分がテロリストならば、携帯型地対空ミサイルで離陸直後の旅客機を狙いますね。大都市都心部から飛び立った、燃料満載の旅客機の撃墜は簡単です。旅客機はジェット燃料が満載ですから、大惨事が起きます。空港は内部の警備は厳しくても、柵の外側は無防備な場合が多いですから」(飯柴氏)

ウクライナは自国内での汚職撲滅の戦いにも是非、勝利して欲しいものだ。

取材・文/小峯隆生 写真/米国防省

仕事でフィリピン人船員と話す機会は結構たくさんある。船員になれる時点で底辺出身の可能性は低いので底辺出身のフィリピン人達の考え方についてはよく知らない。ただ、悪い国民性だと感じることはない。今、日本のメディアは凄く良いイメージを流しているウクライナ人の方が個人的には良いイメージを持っていない。理由は嘘を付く船員が多い。嘘だとわかっているが気づかないふりをしているといろいろな事で嘘を付き続ける。また、何とか問題が報告に残らないように露骨な対応を取ってくる場合が多い。
フィリピン人は最初から諦めているのか、そのような文化が弱いのかあまりそのような対応は取らない。ただ、雇っている海運会社の国の文化を受けるようで、長く同じ会社で働いているフィリピン人は海運会社の経営者出身の国のやり方を学ぶ、または、そのように対応するように言われているので、違った対応を取る傾向が高いと感じる。
フィリピン人船長と雑談する事があるが、フィリピンでは腐敗が蔓延っているので、地獄の沙汰も金次第で司法や政治関係者がマフィアや悪い組織と繋がっている事は珍しくないと聞く。ある船長は父親が正義感が強くて損していると強く感じたし、相手次第では自分の命や家族の命がなくなる事があるので、悪を見逃すのも自衛の方法だと言っていた。警察もマフィア、悪い組織、それらと繋がっている政府関係者と繋がっている可能性があるので敵に回さない方が良いと言っていた。
フィリピンはキリスト教徒が多いのにこのような現状とどのように折り合いをつけているのだろうと思うけど、やはり、警察、検察、そして政府関係者も悪とグルとなっている可能性があるのが日常的であれば、やはり見て見ぬふりをして生きるしかないのかもしれない。
フィリピンでは英語が出来る人が圧倒的に多いが、経済成長を考えるとそれほど経済が発展しているとは思えない。また、フィリピン以外の国でエリート的な生活をしている人達の割合が多いようにも思えるので、自国で起業するよりも先進国で中流家庭以上の生活を目指す方が良い理由があるのかもしれないと思っている。
差別のためなのか、それとも、フィリピン文化に愛着があるのか、家族や親戚の絆が強いのか、移民、または、移住先でもフィリピンコミュニティの維持は例えば日本人よりも強いように思える。
第二次世界大戦中に日本が支配した国やエリアの人達は日本や日本人に対して負のイメージを抱く傾向があるが、フィリピン人船員と話す限り、悪いイメージを持っていない。第二次世界大戦で敗戦国なのに経済大国になった日本は凄いとかアジアの誇りだと言う船員がいる事に驚く。日本人は凄く金持ちだと勘違いしている船員が多かった。なぜそう思うのかと聞いたり、日本政府がお金をばらまいているからだと言っていた。お金がない国だったらあんなに気前よくお金をくれないだろうと言っていた。今回、岸田首相が2000億円支援するとか言っているけど、日本で困っている人や、頭が良くて努力しているのに学費の問題で苦しんでいる学生がいるのに大盤振る舞いだなと思った。それで増税するんだから勘違いする外国人がいても不思議ではない。
フィリピンで貧困層はゴミ捨て場や墓場にも住んでいるので日本では理解できない貧富の格差が大きいのだと思う。日本のそこそこの海運会社の船で船長している場合は、家政婦が絶対にいて、子供達は留学していたり、大学や大学院進学は当たり前だと言う感じだ。イギリスの大学であるコースを取った時は、金持ちそうな服装のフィリピン人やインド人生徒を見た。多分、父親が外資系の大手海運会社で船長をしているのではないかと思った。だから、商船学部で学んでいるのだろうと勝手に思った。
あれだけ英語が話せる人達が多いのに経済が成長しないのは、反対に動く力や問題が存在する証拠だと思う。理由は知らないし、納得出来る理由をフィリピン人船員から聞いたことはないが、深い問題があるのだろう。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

木場紗綾
神戸市外国語大学国際関係学科 准教授

フィリピン側の説明を差し置いて、公務員の腐敗が「主要因」と断じるのはいかがなものかと思います。腐敗があることは事実ですが、2点付け加えます。

 第一に、入国管理局、警察、陸運局は政府機関の中でも、フィリピン人ビジネスパーソンらの「汚職認知度合い」がワーストにランクインする組織です(現地世論調査による)。サービスが可視的で、実際に賄賂が横行しています。しかし入管の上位組織の司法省の汚職認知度合いは低いです。汚職の度合いは省庁によって異なります。フィリピンの政府機関はすべて汚職まみれで司法もカネ次第、「誰にでも金を渡すことができる」といったような単純な話ではありません。

 第二に、フィリピン人は公務員であっても、自国の恥部をネタにおどけて外国人を喜ばせるサービス精神に満ちています。彼らの言葉をそのまま鵜呑みにして、フィリピンは他の国より汚職がひどいと考えるのは客観性に欠けます。


BJ

この事案など今更”感”が強いです。
すでに30~40年前から横行しているし、メディアに昔も 取り上げられていましたが、日本人危機感意識の欠如が 今のハイテク時代に拍車がかかった結果でしょう。
Pパブを経験した世代の方々はフィリピン、南米ギャングの 恐怖や治安の悪さ、賄賂横行など既知ですがボケてその意識が慢性しているかもしれませんね。
安全はタダでは享受できないことを日本人はもっと自覚するべきで何でもグローバル化が良いわけではなく当たり前と言われればそうですが、諸刃の剣はすべてに存在するとつくづく思い知られされる事件かな。


ざわざわ森のくまっしー

私もオーサーの木場さんとほぼ同じ意見です。
フィリピンの公務員は年収が低く、国民は貧富の差が激しく、中央省庁の管理も行き届かず、汚職が蔓延しやすいのでしょう。
しかし、末端に汚職や不正が横行しているからと言って、全員が汚職にまみれている訳ではないのです。
もし仮に、全てが金で動くのなら、そもそも彼らは捕まらなかったのです。
そして彼らがフィリピンで捕まっていたから、容易に特定できたのです。 フィリピンは、貧富の差が激しいので、凶悪な犯罪もかなり多く、不法滞在者を収容するような場所まで管理が行き届かなかったのでしょう。 よって、日本での犯罪の温床になってしまったのです。
そのため、このような国に対しては、日本側からきちんと管理するように不定期にでも働きかける掛ける必要があると思います。 あと、客観的な統計データも出さず、ただ地元警察OBの言葉をうのみにして記事にするのもどうかと思います


hnh*****

岸田政権はフィリピンに年間2000億円の支援を行う気であるなら、支援金と引き換えに犯人引き渡し協定を来週来日するマルコス大統領と緊急に締結すべきだ。この協定で、日本国内で指名手配された日本人の引き渡しには無条件で日本側の要請が優先する条文を記述すべき。十数年前にマニラ駐在をしていたがその時も地元警察、税関の賄賂が取りざたされていた。また、ある話では、日本人の指名手配犯がマニラのスラム街に潜伏しているとも、かつ、日本人がトラブルに巻き込まれてもマニラ日本大使館の動きの悪さは、マニラでも取りざたされていた。岸田政権は今回のマルコス氏の日本訪問と多額の支援金を有効活用して、日本の立場を有利にする協定を締結すべきである。日本の外務省官僚は、自国の利益より相手国の利益を尊重し、自分たちに火の粉が掛からないことが外務省での処世術と思っていることを国民は理解すべき。


雨夜花 

オーサーの木場さんも書いていますけど、確かに警察の腐敗はひどいですが、国全体が汚職まみれ、というのはあまりにも問題を単純化しすぎていて、ステレオタイプでフィリピンを見過ぎでしょうね。

真面目で気位の高い人も普通に多いし、善良でユーモアに溢れたお人好しもとても多いですよ。
それに、フィリピーノはすごくホスピタリティが高いから、居心地が良いことも背景にあるはず。 ポテンシャルは非常に高い、良い国だと思っています。

ただ、警察は小遣い稼ぎの目的で取り締まりをしたりするので、現地の人もイチャモンを嫌がって、検問を見たら避けたりしていますよね。

逆に言えば、警察改革に本腰を入れて、綱紀粛正と少し良いお給料、そして彼らのプライドを引き出すことができれば、フィリピンはガラッと変わるかも。

本来、フィリピーノはコツコツ頑張るタイプも多いし、あのプライドの高さは国が良くなるポイントかも知れないですね


mf_*****

フィリピンの司法当局にとってはマイナスしかないだろう。
以前から知る人は知るだったんだろうけど、今回の事件で 世界に広く知れ渡った。ウクライナの汚職も酷いらしいけども この状態のままでは国家としてのフィリピンに疑問符。


アッキ

それなのになぜ引き渡すよう頑張るか?と言えば「岸田首相、フィリピンに年間2000億円支援へ」という見出しがあったよね。 金で動くフィリピン収容所職員と一緒で国も金で動きます…


逃亡先、なぜフィリピン? 引き渡し条約なし 国覆う腐敗 02/04/23(産経新聞)

【マニラ=森浩】全国で相次いで発生している強盗事件を巡り、フィリピンのレムリヤ司法相は犯行の指示役とされる日本人特殊詐欺グループ4人=フィリピンの入管施設で拘束中=について、「来週(6日以降)送還したい」との見通しを述べた。身柄移送が迫ってきたかたちだが、日本人が逃亡先や犯罪拠点にフィリピンを選ぶケースは多く、今後も類似の事例が起きる可能性はある。フィリピンはなぜ、逃亡先に選ばれてしまうのか。

【写真】フィリピン・マニラの入管収容施設の内部

「フィリピンでは捕まらない」

4人は2019年11月にフィリピンの首都マニラで摘発された特殊詐欺グループの中心メンバーだった。この事件を巡っては日本人36人が身柄を拘束されたが、4人はこう述べ、詐欺の人員を集めていたという。賄賂を支払っているため捜査の手が伸びないと考えていたとみられる。

フィリピンは犯罪拠点だけでなく、潜伏先として選ばれるケースも少なくない。平成24年に東京・六本木のクラブで客の男性が金属バットなどで殴られて死亡した事件の主犯格とみられる見立真一容疑者(43)=国際手配中=もフィリピンへの入国が確認されている。大手住宅メーカー「積水ハウス」が地面師グループに約55億円をだまし取られた事件でも、主犯格の男は2カ月あまりフィリピンに潜伏していた。

フィリピン司法省のドゥライ次官は産経新聞の取材に、日本とフィリピンは国外逃亡した容疑者の移送を容易にする「犯罪人引き渡し条約」が結ばれていないことが逃亡先に選ばれる理由だと述べた。比較的物価が安く、生活資金を抑えることができることも理由として付け加えた。

ただ、なにより容疑者たちを引き付けるのは公務員らの腐敗といえるだろう。「政府高官、地方公務員、誰にでも金を渡すことができる」とは地元警察OBの言葉だ。容疑者の即時射殺を辞さない麻薬撲滅戦争を強行したドゥテルテ前大統領さえ、「汚職はフィリピンを覆う病で根絶できない」と嘆いている。

とりわけ入管収容施設の腐敗は深刻だ。今回の事件でも、複数職員が賄賂を受け取って4人にスマートフォンなどを渡していたとされる。フィリピン入国管理局は3日、4人に便宜を図ったとして施設長と職員の計36人を更迭したが、全国を覆う汚職の一角にすぎない。

フィリピン政府は公務員の待遇を改善するなどして賄賂がはびこらない環境を作ろうとしているが、効果は未知数だ。警察OBは「日本人が入管施設から犯行指示を出していた意味は大きい。『犯罪者が過ごしやすい』というイメージはフィリピンにとりマイナスだ」と述べ、政府に対して汚職撲滅に本腰を入れるよう求めた。

保険に入っていないと思うから、死に損だと思う。日本の刑務所にいれても良いと思うが、多分、刑務所で日本の悪い奴らとコネクションが出来るから、とにかく、 口座、資産、現金を差し押さえて、法律で可能なのかわからないが、乗り継ぎでも日本に立ち寄れないように永久入国禁止にするべきだと思う。在留資格があっても無効にして速やかに国外追放が良い。DNA情報の入手が可能なのかわからないが、あらゆる情報を保存して偽造パスポートでも入国させないでほしい。

逆走車を運転の男性から「基準値超のアルコール」無免許も判明 衝突事故で1人死亡 02/03/23(MBSニュース)

 2月2日、大阪市で逆走した車が別の車と衝突し1人が死亡した事故で、逆走した車を運転していた男性から基準値を超えるアルコールが検出された上、無免許だったことが分かりました。

 2日午前5時半ごろ、大阪市生野区の今里筋で、ワンボックスカーと逆走してきた乗用車が正面衝突し、ワンボックスカーを運転していた金高勲さん(48)が死亡し、同乗していた息子(20)が腰の骨を折る重傷を負いました。

 警察によりますと、逆走した乗用車はナイジェリア国籍の男性(25)が無免許で運転していて、男性からは基準値を超えるアルコールが検出されたということです。この男性と助手席にいた女性(19)も腕の骨を折るなどの重傷で、警察は男性の回復を待ち、危険運転致死傷の疑いもあるとみて捜査する方針です。

「ニューヨーク日系人コミュニティに馴染めず」なのか、あえて日系人コミュニティを避けているのかわからない。アメリカに留学中、日系人コミュニティにいつもいる人、日系人コミュニティを避ける人、そして、日系人コミュニティとその他の人達の両方と上手くやっていた人に分かれていた。
人それぞれだし、個々の選択だから良いのでは?それに日系人コミュニティを避けても、外務省や日本領事館が支援しているのなら困ることはないだろう。
アメリカに根を張る強い意志があるのなら、日系人コミュニティを避けても良いと思う。日系人コミュニティと関係を持つという事にメリットとデメリットがある。そして日系人コミュニティと関係を持たない事にもメリットとデメリットがある。そして、メリットとデメリットの割合は、個々で変わると思う。
ノーベル賞を受賞した愛媛県出身のアメリカ国籍の人がアメリカの方が好きだと言っている記事を読んだが、人によって選択は違うと思う。
個人的には小室圭さん&眞子さん夫妻には良い印象を持っていない。良いとこどりにはうんざりする。
失敗しても、惨めな思いをしても、それが自己責任だし、人生だと思う。成功したら、それも人生だし、自己責任の結果。元皇族だからなのかもしれないが、小室圭さん&眞子さん夫妻はずるいと思う。

小室圭さん&眞子さん夫妻 司法試験合格もニューヨーク日系人コミュニティに馴染めず“孤軍奮闘”中 02/02/23(朝日新聞)

「小室圭さんと眞子さん夫妻について、これまでの報道では『アメリカ現地の日系人たちに助けられながら生活を送っている』という見方が強かったのですが、実際は“のけ者”にされている状況だといいます」

【独自取材】小室圭さんと元カノの関係

そう明かすのはアメリカNY州に住む日系人のひとり。

「小室さんといえば、昨夏に受験したNY州の司法試験に3度目の正直で見事合格。この1月中に同州の弁護士資格を取得するはずなので、晴れて国際弁護士の仲間入りというわけです。

現在勤務している法律事務所『ローウェンスタイン・サンドラー』のHPには、小室さんはまだ法務助手として記載されていますが、近いうちに“日本語が得意な弁護士”などの紹介文に表記が変わるでしょうね」(女性誌記者)

そんな夫妻は、この年末年始にブラジルへの新婚旅行を計画している、とも一部で報じられていたが……。

「『新婚旅行に行った』とはまだ耳にしていませんし、今の状況で計画を実行するとは思えません。これまで、法務助手として年収600万円ほどだといわれており、異常なインフレで物価高のNYで生活するだけでも大変なのに、旅行に行く余裕などないでしょう。むしろ、今までどうやってお金のやりくりをして生活していたのか……。

しかも、本当に行くとなれば元プリンセスの夫婦ですから、治安に不安もあるので当然警備もつきます。その費用は言わずもがな税金から捻出されるので、再び批判の嵐になることは目に見えている。しかも、これから新米弁護士として仕事に集中しなければいけない小室さんが『遊びに行った』と思われるのも、おふたりにとって面白くないでしょうし……」(皇室ジャーナリスト)

渡米してから1年以上経過したものの、日本での小室夫妻への注目度は高いまま。何をしようにも日本国民からバッシングを受けてしまう2人だが、NY現地の住民からすると、意外にも“どうでもいい”存在のようだ。

「定期的に現地のパパラッチが、NYの街で買い物したり、2人で歩いている様子を収めた写真が出回っている状況のようですね。でも、現地に住む人たちは彼らのことをほとんど気にしていませんよ。NYは有名人やセレブも多いですし、正直、小室夫妻とすれ違ったとしても気づかないと思います(笑)」(前出・現地に住む日系人)

小室さんの母親・佳代さんも“渡米して2人と同居したい意向”だと散々報じられているのは、プライベートがない日本よりもNYで“自由”が手に入るからなのだろう。しかし、実は2人のNY生活に関して、日本で報じられている内容とは裏腹に“サポートしてくれる仲間”がほとんどいないというのだ。

「“現地の日系人が小室夫妻のサポートをしている”といった報道が目立っていますが、実際はその逆なんです。例えば、現地には日本弁護士たちのネットワークがあるのですが、そのグループ内では『小室圭さんの名前を出すのはタブー』なんだとか。

確かに、パパラッチが撮影してきた写真も眞子さんとのツーショットばかりで第三者がいる写真はほとんどありません。理由はわかりませんが、現地には“日本人の味方”がいない状況なんですよ。日系人コミュニティになじめないのかもしれませんね……」(前出・現地に住む日系人)

日本にいたときと同じく、アメリカでも2人は“孤軍奮闘”している状況のようだ……。

FRIDAYデジタル

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

pet*****

他の記事も踏まえると、毎年日本へスキー旅行している人が、その旅費の一部を機構から支援を受けたということです。言い換えれば、この人は支援がなくても日本に来ていたと言うことだと思います。契約内容は非公開でしょうが(通常は守秘条項がある)、実質的には映像の権利を販売する程度のことだったのではないかと推測します。

つまり事故当時、この人が機構の支配下ではなかったとも考えられます。機構に責任があると仮説するのは自由でしょうが、その仮説のもと話を膨らませるのは、意味がないと思います。


shi*****

要はPR動画として迫力のある映像を撮影してきてやるから買わないか?という事でしょう。自治体としては予算も付けてないのにいきなり税金を使って買うわけにもいかないから、じゃあ旅行支援という名目で旅費を出しますという話になっているように思います。もしきちんとした契約があるなら旅行支援なんかではなくPR動画撮影料として予算を付けているはずです。
自治体側から依頼をしたわけでもないし、向こうから売り込みに来た案件なのでここをこう撮ってくれという要望ができたとも思えません。できたとしても北アルプスは険しい山々なので安全には十分配慮して危ない所には入らないでくださいという注意喚起ぐらいでしょう。しかもプロスキーヤーとして迫力ある映像を撮影することを生業としている以上、向こうも危険上等というスタンスでしょう。今回の件で小谷村や長野県に何か落ち度があったとは到底思えません。


雪崩で死亡の米国人、旅費支援を前提に訪問 県側と写真提供を約束 02/02/23(朝日新聞)

 長野県小谷村の北アルプスでスキーをしていた外国人が雪崩に巻き込まれ2人が死亡した事故で、亡くなった米国人プロスキーヤー、カイル・スメインさん(31)は、県観光機構の旅費支援を前提に同村を訪れていたことがわかった。

【写真】スキー場管理区域外に出る道の入り口には、登山者やバックカントリーをする人への注意書きが設置されていた

 アウトドア雑誌「マウンテン・ガゼット」の記事によると、スメインさんは同誌所属のカメラマンやプロスキーヤーのアダム・ユーさんと撮影のために同村を訪れていた。ユーさんも雪崩に巻き込まれたが、25分後に救出され一命を取りとめたという。

 一方、県観光機構によると、3人から旅行前に連絡があり、スキー場や周辺の飲食店などで楽しむ様子を撮影した写真を提供してもらう代わりに、1人750ドルを支払う約束を交わしていたという。

 旅行は1月25日から30日の6日間の予定で、撮影した写真は観光PRなどに使うことになっていた。

輸送コンテナがどこにあったか次第では保安の問題が指摘されなければならないと思う。人の話では、あちらではいろいろな事がずさんらしい。 例えば、コンテナの重量の虚偽申請とか、いろいろあるみたいだ。コンテナの重量申請の虚偽は運賃を安くしたいことが理由と聞いた。結果、重量の虚偽申請が 多いと、承認されているプログラムを使用していても、船のトリムや重量分布に誤差が生じ、誤差が大きいと問題になるようだ。
まあ、このような事が起きると言う事は密輸や密航だって難しくはないと言う事だと思う。

ただのかくれんぼだったはずが...。輸送コンテナに隠れた少年、異国で見つかる。 02/01/23(ハフポスト日本版)

バングラデシュで友人とかくれんぼをしていた少年が、6日後マレーシアで見つかった。

作り話のように聞こえるが、1月に起こった実話である。

隠れた場所が悪かったのだーー。

インドの英字新聞the Times of Indiaによると、バングラデシュのチッタゴン港で友人とかくれんぼをしていた15才の少年が、輸送コンテナに隠れたのち、誤って鍵をかけ出れなくなってしまったという。

少年は助けを求めて叫んだが、誰にも届かなかった。コンテナはそのままマレーシア行きの商船に乗せられ、1月11日にチッタゴンを出発し、マレーシアのクラン港に1月17日に到着したという。

到着したコンテナから叩く音がすることに気づいた従業員が扉を開けると、なんと出てきたのは1人の少年。彼は現地の言葉が分からなかったため、状況が把握できず、人身売買が疑われ警察が呼ばれたとCBSは報じている。

オンラインに投稿されている動画では、混乱した様子でコンテナから出てくる少年の姿が映されている。

少年はその後、救急車で近くの病院に運ばれた。回復後にバングラデシュに戻れるよう、帰国の手続きも行われているという。

マレーシアメディアのBernamaによると、同国内務大臣はその後、「関係当局が調査したが、人身売買の要素は見つからなかった」と人身売買の可能性を否定した。

少年が6日間、水も食料もなくどう生き延びたかは今もわかっていないという。

ハフポスト日本版編集部

覚醒剤所持だったら中国だと死刑。この逮捕された中国人留学生は有罪にならないと日本に残るのかな?

絵画の裏に…6000万円相当の覚醒剤所持か 男逮捕 01/30/23(テレビ朝日系(ANN))

末端価格6000万円相当の覚醒剤を所持していたとして、中国人留学生の26歳の男が逮捕されました。覚醒剤は絵画の裏に隠されていました。

 中国国籍の専門学校生・トウ鳴キ容疑者は去年9月、埼玉県富士見市のアパートで覚醒剤約1キログラム、末端価格6120万円相当を営利目的で所持した疑いが持たれています。

 警察によりますと、トウ容疑者は覚醒剤の受け渡し役とみられ、アパートの空き部屋に侵入して配達業者から覚醒剤の入った段ボールを受け取ると、すぐに近くの月極駐車場に置いて立ち去っていました。

 別の事件で周辺を警戒していた捜査員が段ボールを見つけて中を調べたところ、2枚の絵画の裏に隠された覚醒剤が見つかったということです。

 取り調べに対し、トウ容疑者は「覚えていません」と容疑を否認しています。

テレビ朝日

結婚記事に使われたピアニストの小林愛実氏の表情が凄くかわいらしく、幸せそうだったのでこの記事にはびっくりだ。彼女が事実を知ったうえで結婚したのか、妊娠したから多少のことには目をつぶって結婚したのかはわからないが、彼女がそれなりに幸せと感じているのなら良いと思う。
反田恭平の前妻はロシア人?離婚時期や小林愛実と再婚までの経緯とは? 01/29/23(主婦日和、猫日和)

幼なじみと電撃結婚・妊娠発表 ピアニスト反田恭平は直前に「1歳年上の金髪ロシア女性」と離婚していた 01/28/23(文春オンライン)

 元日に結婚・妊娠を発表したのは、土屋太鳳だけじゃない。ピアニストの反田恭平(28)は、同じくピアニストの小林愛実(27)との結婚と、彼女の妊娠も発表したのだが……。

【写真】1歳年上の金髪ロシア女性と結婚していた反田恭平

 音楽ライターが言う。

「反田は2021年秋のショパン国際ピアノコンクールで、日本人として過去最高タイの2位に輝きました。5年に一度開催されるこの大会は、ピアノ界の五輪のようなもの。今年の初めからサッポロビールのCMにも起用され、いま最も注目のピアニストです」

 そんな反田が結婚相手に選んだのが、小林だった。

「2人は同じ音楽教室にも通った間柄。反田が出場したショパンコンクールでは小林も4位に入賞した。TVでも息の合った連弾を披露していました」(同前)

 幼馴染の天才ピアニスト同士が結婚するとあって、多くの祝福の声が上がった。

 ところが――。

少し前まで1歳上のロシア人女性と結婚していた 「彼は、少し前まで1歳上のロシア人女性・サーシャ(仮名)と結婚していたはず。彼女の存在が“無かったこと”にされているのは、あんまりです」

 こう嘆くのは、反田をよく知る音楽関係者だ。

「反田は14年から国立モスクワ音楽院に留学していました。当時、インスタグラムで目についたサーシャにメッセージを送ったことで、交際に発展。ピアノとは無縁で、可愛らしい感じの金髪女性です」(同前)

 反田は16年にモスクワ音楽院を中退し、翌17年にはショパンの母国・ポーランドのワルシャワ音楽院に入学。コンクールを目指し、技術を更に磨いていく。

「サーシャとは17年に籍を入れた。欧州と日本を行ったり来たりの生活だったようですが、彼女は懸命に夫を支えてきました」(同前)

恋愛において「自由人」と公言  19年11月には、1億1000万円のローンを組んで都内の高級マンションを購入。ただ、その直前の同年10月のインタビュー(WEBマガジン「ONTOMO」)には、こんなやり取りがある。〈やはり結婚は縛られるから、したくないですか?〉と問われ、反田が〈彼女がいるていで話しますけど、そこはあまり問わないです〉と答えているのだ。

「反田は両親に結婚を反対されており、公にしてこなかった。だから、取材にも“独身”として話しているんです。彼は恋愛において『自由人』と公言するなど、女性を振り回すタイプ。夫婦の間にも亀裂が入り始め、ショパンコンクールで2位になった21年秋頃、サーシャに離婚を切り出した。調停の末、結婚生活に終止符が打たれたのは昨年10月頃のことでした」(同前)

 他方、元々幼馴染の小林とはショパンコンクールでの入賞もあって、関係が深まっていったようだ。別の音楽関係者が声を潜める。

「小林は元日に妊娠を発表しました。反田の離婚時期から逆算すれば、不倫の疑いがあるのでは。それとも何か“超絶技巧”が……」

反田に事実確認を求めると……  反田に事実確認を求めたところ、代理人弁護士が主に以下のように回答した。

「ロシア人女性との婚姻及び離婚は事実です。その他の質問(結婚と離婚の時期、出会いの経緯など)につきましては、その方のお立場もございますので回答は控えさせていただきます。小林氏と不倫関係にあったとの事実はございません」

“別れの曲”を奏でた直後の電撃婚だった。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2023年1月19日号

渡部裁判長は何を根拠に「密輸で通関業者を巻き込むのは必然ではなく、むしろ異例」と考えたのだろう。十分な証拠がないからであれば納得できるけど?
実際、やばそうな物かもしれないと思っていても、何かまでは知らないと言う事はあると思う。

【速報】全国初摘発 トヨタなど自動車大手の偽エアバッグ販売疑いで男4人逮捕 01/26/23(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

トヨタなど大手自動車メーカーの偽のエアバッグを販売目的で所持したなどとして、警視庁が群馬県桐生市の中古車販売店を摘発し、従業員の男ら4人を逮捕したことが分かりました。偽エアバッグの摘発は全国初です。

記者
「午後4時10分です。大手自動車メーカーの偽のエアバッグを販売していた疑いで、男が捜査員に連れられていきます」

捜査関係者によりますと、警視庁はきょう、商標法違反の疑いで、桐生市の中古車販売店を家宅捜索し、従業員でパキスタン人のアリ・チャン容疑者(37)ら男4人を逮捕しました。

アリ容疑者ら4人は「トヨタ」の偽のエアバッグ3個を販売する目的で所持したほか、去年「トヨタ」や「ホンダ」、「日産」の偽物のエアバッグ3個を神奈川県の男性ら3人におよそ7万円で販売した疑いなどがもたれています。

捜査関係者によりますと、偽物のエアバッグにはそれぞれの会社のロゴマークが取り付けられていて、「未使用」としてインターネットオークションに出品されていましたが、必要な量の火薬が入っておらず、事故のさいに正常に機能しないおそれのあるものだったということです。

警視庁はアリ容疑者ら4人が、おととし4月ごろから1年半の間に、偽のエアバッグをおよそ1000個販売し、およそ1700万円を売り上げていたとみて、入手経路や偽のエアバッグの流通先などを詳しく調べています。

TBSテレビ

この記事を読んでおかしいと思った点が2つあった。

ペニャさんは幼い頃からシェフになることが夢だった。台所で母親の隣に立ち、手伝いながら料理を覚えた。15歳で調理の専門学校に入り、腕を磨いた。 転機となったのは、1996年。日本のチリ料理レストランの経営者から声がかかり、来日した。


すべてが一変したのは2011年。日本での生活にも慣れた頃、知人の日本人男性から新しいレストランを一緒に始めようと誘われ、当時働いていた店を辞めた。その矢先、東日本大震災が起きた。知人はペニャさんの保証人にもなっていたが、原発の影響をおそれ、約束を守ることなく日本を離れてしまう。

保証人も職場もなくなれば、在留資格は更新できない。ペニャさんは新たに保証人になってくれる人を探したが、震災直後の混乱の中、ペニャさんを雇いたいと言ってくれる店はどこにもなかった。そのまま在留資格の期限は切れ、東京・品川区の入管施設に収容された。

これまで15年間正規ビザで働き、税金を納め、日本語を習得し、日本社会の一員として生きてきた。なにより、自分の手で人を幸せにしてきたという、料理人としての誇りがあった。在留カードを失った日、そのすべてが一瞬にして奪われた。


ペニャさんにはチリに帰れない事情がある。

1973年9月、ペニャさんが15歳の頃、チリで軍事クーデターが勃発した。ピノチェト率いる軍事独裁政権は17年続き、3000人以上が拷問によって死亡・行方不明になったとされる。 ペニャさんの父親は、その軍部の左派狩りに協力させられた。軍事政権崩壊後、真実和解委員会が立ち上げられると、ペニャさんの父親は自らが目にしてきた軍の虐殺行為について証言をした。すると軍の支持者からは「裏切り者」、迫害を受けてきた側からは「軍の協力者」とみなされ、一家は命を追われる対象になった。

ペニャさんも、チリの料理コンテストで優勝したことが新聞やテレビで報じられ、極右集団に居場所が知れわたってしまう。ある日の仕事終わり、店を出ると見知らぬ男たちに囲まれ、拉致された。男たちはペニャさんを裸にして棍棒や鎖で殴り続けた。そして池のようになった冷たい血だまりの中に放置された。


自分の置かれた環境を考えれば、料理コンテストに出場するのを控えた方が良かった。日本のチリ料理レストランの経営者に雇われ、15年間も正規ビザの手続きをしてくれたレストラン経営者から解雇されたわけでなく、自分の判断で辞めた。知人に裏切られたこととペニャ氏のレストランを辞める判断でこのような結果になったので日本を恨むのは間違い。知人を恨むべきだし、知人が日本を離れたのなら、彼がいる国で一緒にレストランをするなり、一緒に暮せばよいと思う。
チリに帰れない事情があるのなら、尚更、レストランを辞める前にリスクを考えるべきだったと思う。良い事とは思わないが、いろいろな国でその国に留まるためにその国の国籍を持っている女性と結婚する選択をした人達と話したことがある。同じ選択をするべきだとは言わないが、その国に留まるためにそのような選択をする人は多くいる。正しい選択なのかはわからない。宗教、文化、価値観、そして好きな相手、または、好きでもない相手との結婚、結婚相手に対する妥協などいろいろなパターンはあると思うが、優先順位を決めて選択したと思う。
運の良い悪いはあるが、それを含めて判断し、選択するべきだと思うし、判断や選択に自己責任が含まれると思う。支援団体か、支援者が感情的にうったえるようにアドバイスしたのかもしれないが、運が悪かったし、考えが甘かったと思う。「あとの後悔先に立たず」だと思う。
個人的に留学中に学んだ英語よりも失敗や後悔から学んだ事が人生の考え方で大きな影響を与えたと思っている。いろいろなパターンがあると思うし、いろいろな人生があると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

aiu*****

仮にこの人が母国で受けた迫害が事実だとしても、現チリ政権は革新派なので、反ピノチェト派の人物を政府が迫害することはあり得ない。政治的影響力もない人物なので、15年前のことで今更ピノチェト派の標的になるとも思えない。自国に戻り、危険があるのなら他のスペイン語圏に移動することも十分可能だろう。 問題は、彼の支援者という存在。
どうも硬直化した思想を持っているとしか思えず、亡命申請が難しいなら母国や第三国といった彼の幸福につながる国への移送といった別手段を講じることこそが、本当の意味での支援のはずだが、そうした措置も講じようとしない。
単純に日本の政策への反対運動のために入管法違反の外国人を利用しているとしか思えず、慈善者の皮を被った反体制思想家集団と考える私がおかしいのだろうか。 収容施設での拘禁反応による各種行為防止のためにも、複数の解決手段を並行して行う柔軟さこそが支援者に求められる。


mvh*****

こういうのが人生なんだよね。
人生において幾つかの岐路があり、どの道を選択するかで大金持ちになるか、あるいは幸せになるか、または絶望のどん底になるか、不幸になるか。平凡な人生になるか。
人生って都度、都度選択の連続。
ただし、選択するのは自分だから、結局自分で進んだ道は受け入れるしか無い。
この人は心が優しい分、多少自分に甘い所もあるのでしょう。
特に海外に行く場合は決して心を許してはいけない。
信じられるのは自分だけ。
私も海外に長く居たので解る。


とは言っても、既に今後どうするのかが問題のこの人にとっては日本が変わってくれるだけが唯一の希望。
時間の流れに任せるしか無いのが実情。
残念ながら他に成す術は無い。
それが耐えられ無いなら、覚悟を決めて帰国してはどうだろう。
どうなるかはやって見なければ解らない。


Keiko Garcia

私の旦那は外国人ですが、日本の警察も入管も優しすぎる!といつも言っています。
私もそう思います。
在留資格の期限が切れる前に何故この方は、 入管に出向いて何らかのビザの変更を申し出なかったのですか?
別に不法滞在になってもいいやって考えだったの でしょうか??
そこからして、日本の法律を遵守するって気持ちが 無い外国人だと感じました。
他国に行けば他国の法律を守って生活するのは 人として最低限の行いですよ。
支援団体もかなり無責任に感じます。
そんなにこの方を心から信頼して助けたいのならば 支援団体のどなたかがこの方の保証人になれる はずです。
日本人だって日本で法を守らなければ逮捕され、 刑務所に収容されます。
当たり前の事です。
一つ言えるのは、このように法を守らない外国人を 期間置かず迅速に強制送還出来るとか、難民申請の 回数制限を設けるなどの入管法の改正が必要でね。


sts****

最近日本で大変な思いをしています、日本の入管は厳しくて無慈悲ですみたいな記事が定期的にでてきますが、読んでみると大抵その外国人に落ち度がかなりあることが多い。
日本の入管は厳しい、もっと難民や外国人に優しくしろみたいになりますが、私も海外で正規に生活している身として住んでいる国のルールや仕組みに合わせて生活するのは当たり前です。
私も今はアメリカで外国人(永住権持ち)扱いになるから色々と注意しながら生活していますけど、それは住んでいる私の責任で住んでいる国の責任ではない。国は面倒なんて見てくれません。逆に違反したりしたら厳しく取り締まられるのも当たり前だと思っています。 この方の場合途中で道を間違えたと思いますが、それでも日本に住みたいならコック以外で日本に住める方法を探すべきだったのかな。


ki1*****

そもそもこの方の保証人になっていた「日本人」の方、東日本大震災で放射能被害を恐れて日本を離れ、その後この方と一切連絡を取らなかった、という事ですよね。
日本でもそれから11年も経過して、大変な状態を散々経験しながら(現実に日本列島東半分は隔壁の部分的破壊という僥倖が起きなければ壊滅寸前まで行ったわけですから)立て直してきたわけですから、それだけ長い年数付き合ってきた「保証人」の無責任さがまるでクローズアップされず、滞在資格が失われた事のみ強調されるのはどうした訳だろう、と思います。 支援している側も、その方が信用できる方なら何故自分たちの中で有志を募って保証人になることが出来ないのかも疑問に思いますし、先に問題になっているバングラディシュの方の裁判も含め、問題を問題のまま解決手段を法廷の場に移して公的機関への攻撃材料の一つにしようとしているのでは、との疑念も浮かびます。


gis*****

チリでは迫害を受けるから、日本に助けを求めたんですよね?

15年間正規ビザで働き、税金を納め、日本語を習得し、日本社会の一員として生きてきた、日本のレストランで働いて、住所も収入もしっかりしていた。

それなら何で帰化申請しなかったのかな、と思いました。

記事の内容が事実なら、チリの国籍を捨てれば、最低限の申請基準を満たしているようですから、必ず帰化が許可されるとは限りませんが、先の迫害の件等事情をきちんと説明出来れば、可能性はあったのでは?

そういった他に出来る事の可能性には一切触れず、難民の受け入れに消極的だとか、入管の対応が非人道的だとか、何を言ってるんだという感じですね。

一般の国民からすれば、

自分の都合や要望だけを前面に出し、それらに比べたら法律を破る事なんか全く問題ないと考えるような者達が堂々と闊歩するような世の中よりは、厳しく取り締まってくれる方がずっと有難い。


“人じゃない、人間じゃない・・・” 母国では迫害を受けた外国人、助けを求めた日本でよぎる「死」 (2/3) (3/3) 01/26/23(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

「僕はプロのシェフでした。でも今は、何もできない。我慢、我慢、我慢だけど、たまに我慢できなくなる・・・」

【写真を見る】“人じゃない、人間じゃない…” 母国では迫害を受けた外国人、助けを求めた日本で…

母国チリで迫害を受け、日本にやってきた料理人がいる。15年以上、日本のレストランで腕をふるってきたが、男性は今、働くことが禁止されている。入管施設に収容された後、一時的に拘束を解かれる「仮放免」という立場になったからだ。国民健康保険にも入れず、県境をまたぐ移動の自由もない。最後のセーフティーネットである生活保護の利用もできず、寄付を頼って一日一日を生きる、極限の生活を強いられている。

新型コロナの蔓延以降、急増する仮放免者の実態を追った。

■机には精神安定剤 我慢を強いられる仮放免

「僕は今自分で何もできない。モノみたい。人じゃない。人間じゃない」

東京都内のマンションの一室。精神安定剤の束を机に並べながら、クラウディオ・ペニャさん(62)が呟いた。南米・チリの出身で、チリで開かれた国際料理コンテストで優勝経験を持つ一流の料理人だ。1996年、料理人として技能ビザで来日して以来、27年間日本で暮らしている。

普段は明るくはっきりした声で話すぺニャさんだが、今の暮らしのことを聞くと、目は虚ろになり、空気が一変する。2011年に入管施設に収容され、2020年に一時的に収容を解かれる「仮放免」という立場になって以降、就労や移動の自由はなくなった。住む場所も、食べるものも、周りに頭を下げながら、寄付を頼るしかない生活を送っている。

ペニャさんは幼い頃からシェフになることが夢だった。台所で母親の隣に立ち、手伝いながら料理を覚えた。15歳で調理の専門学校に入り、腕を磨いた。 転機となったのは、1996年。日本のチリ料理レストランの経営者から声がかかり、来日した。ペニャさんは目尻に沢山の皺を寄せ、いとおしそうに当時の思い出を語る。

「成田空港に着いたその足で、レストランに行きました。『クラウディオ、あれ作って、これ作って』って・・・楽しかった、本当に楽しかった」

ペニャさんの明るいキャラクターとその確かな腕で店は繁盛し、活躍は新聞や雑誌にも掲載された。深夜まで働き、少し寝てまた厨房に戻る日々。休みもないほど忙しかったが、自分の料理で客が笑顔になった時、何にも替えがたいほどの喜びを感じた。

■入管は「恐怖」の日々 描いた1枚の絵 すべてが一変したのは2011年。日本での生活にも慣れた頃、知人の日本人男性から新しいレストランを一緒に始めようと誘われ、当時働いていた店を辞めた。その矢先、東日本大震災が起きた。知人はペニャさんの保証人にもなっていたが、原発の影響をおそれ、約束を守ることなく日本を離れてしまう。

保証人も職場もなくなれば、在留資格は更新できない。ペニャさんは新たに保証人になってくれる人を探したが、震災直後の混乱の中、ペニャさんを雇いたいと言ってくれる店はどこにもなかった。そのまま在留資格の期限は切れ、東京・品川区の入管施設に収容された。

これまで15年間正規ビザで働き、税金を納め、日本語を習得し、日本社会の一員として生きてきた。なにより、自分の手で人を幸せにしてきたという、料理人としての誇りがあった。在留カードを失った日、そのすべてが一瞬にして奪われた。

ペニャさんは収容施設での日々を、「恐怖」と表現する。そこは、これまで日本に対して抱いていた「人権の先進国」というイメージからはかけ離れた場所だった。

「これは、同じブロックの収容者が、首を吊ったとき…」

そう言って、収容中に自分が描いた1枚の絵を見せてくれた。小さな部屋の窓から差し出されているのは、CDだ。それを鏡代わりに奥の部屋を覗くと、自殺未遂をした収容者が担架で運ばれていくのが見えたという。

日本の収容制度には期限がない。そのため長期収容が常態化し、絶望した収容者が自ら命を絶つ事件が相次いでいるのだ。2007年以降、全国で収容中に死亡した外国人は18人、うち自殺者は6人にのぼる。

「思い出すと、今も心が痛い」。計4年半に及ぶ長期収容は、ペニャさんの心にも深い傷を残した。

■収容から解放も 「生きる意味ない」仮放免の生活

2020年5月、必死の訴えが実り、ようやく一時的に解放されることとなる。しかし、それは在留資格のない「仮放免」という立場だった。

「仮放免」は、病気などの特別な事情がある収容者に許されてきたが、2020年から収容施設でのコロナ感染を抑えるため積極的に行われるようになった。仮放免されている人の数は2021年時点で少なくとも4174人にのぼり、コロナ前の2018年と比べると1600人以上増加した(※法務省より 退去強制令書が出ている仮放免人員)。

しかし、仮放免中は就労が禁止されているため、当然収入もない。その上健康保険などの社会保障も一切受けられず、医療費は全額自己負担だ。月に一度は入管に出頭し、仮放免の延長を申請する必要がある。しかし延長の許可が下りず、その場で再び収容されてしまうおそれもある。

ペニャさんも、いつまた無期限の収容が始まるか分からない恐怖に震えた。何より自分の尊厳を保っていた“料理人としての生き方”も奪われ、生きる意味を見失った。

「家賃、携帯代はボランティアさんが支援してくれる。それが恥ずかしい。僕はプロのシェフで、仕事ができました。自分のお金を作りたいのに、ビザがないからできない。 我慢、我慢、我慢だけど、たまに我慢できない・・・」

ペニャさんの頭には頻繁に「死」がよぎるようになり、自殺未遂を繰り返した。

■チリには帰れない 拷問逃れて日本へ

それでも、ペニャさんにはチリに帰れない事情がある。

1973年9月、ペニャさんが15歳の頃、チリで軍事クーデターが勃発した。ピノチェト率いる軍事独裁政権は17年続き、3000人以上が拷問によって死亡・行方不明になったとされる。 ペニャさんの父親は、その軍部の左派狩りに協力させられた。軍事政権崩壊後、真実和解委員会が立ち上げられると、ペニャさんの父親は自らが目にしてきた軍の虐殺行為について証言をした。すると軍の支持者からは「裏切り者」、迫害を受けてきた側からは「軍の協力者」とみなされ、一家は命を追われる対象になった。

ペニャさんも、チリの料理コンテストで優勝したことが新聞やテレビで報じられ、極右集団に居場所が知れわたってしまう。ある日の仕事終わり、店を出ると見知らぬ男たちに囲まれ、拉致された。男たちはペニャさんを裸にして棍棒や鎖で殴り続けた。そして池のようになった冷たい血だまりの中に放置された。

「もはや母国で安心して生きていける場所はない」と外に居場所を探し、日本に逃れてきた。

■難民認定率は「0.7%」 日本の異常性 ペニャさんは日本で難民申請したが、認定されることはなかった。

日本で難民認定されるには、その人が自国の政府などから個人的に命を狙われ、生命や身体の自由が脅かされるなどの「迫害のおそれ」を証明しなければならない。この「迫害のおそれ」を証明し、日本で難民認定されるのは、0.7%(2021年・難民支援協会調べ)という狭き門。ペニャさんも、その「迫害のおそれ」が証明できないとされたのだ。

難民問題に詳しい駒井知会弁護士は、「ペニャさんは『自国政府からの迫害ではない』との点で難民として認められなかった。解釈が極端に狭いことが、難民鎖国と呼ばれてきた日本の課題」と指摘。

「仮放免は収容されないものの結局何もできない。その状態が数年続けば、人間の尊厳は打ち砕かれてしまう」と話した。

ペニャさんが2度目の難民申請の準備をしていた2022年春。 ウクライナからの避難民が日本に到着し、空港で歓迎を受けるニュースが連日のように報じられていた。ペニャさんは、その姿を複雑な気持ちで見つめていた。

「僕は26、7年間日本に住んでいます。そのうち12年は難民申請の結果を待っています。日本は今ウクライナの人を積極的に受け入れているし、お金の支援もある。ウクライナの人はもちろん助けたい。でも、日本の中を見てください。僕だけじゃなく、仮放免の人がいっぱいいます。私たちはいつ・・・」

ペニャさんは今も、再び厨房に立つ日を夢見て難民申請の結果を待っている。

※この記事はTBS NEWS DIGとYahoo!ニュースによる共同連携企画です。 (取材・文:TBSテレビ報道局 城島未来)

渡部裁判長は何を根拠に「密輸で通関業者を巻き込むのは必然ではなく、むしろ異例」と考えたのだろう。十分な証拠がないからであれば納得できるけど?
実際、やばそうな物かもしれないと思っていても、何かまでは知らないと言う事はあると思う。

金塊密輸「関与していない疑い」 通関士の男性に無罪判決 大阪地裁 01/25/23(産経新聞)

金塊を密輸しようとしたとして、関税法違反や消費税法違反などの罪に問われた通関士の男性(42)=中国籍=の判決公判が25日、大阪地裁で開かれた。渡部市郎裁判長は、「関与していない疑いが残る」として無罪を言い渡した。求刑は懲役2年6月だった。

通関士は、輸出入時に荷物の中身の申告といった手続きを担う。男性は、令和元年5月に中国から関西国際空港にかばんの輸入と偽って金塊約120キロが密輸されそうになった事件で共謀したとして起訴されていた。

検察側は、男性が実質的経営者を務める通関業者の協力なしには成り立たない犯行と主張したが、渡部裁判長は「密輸で通関業者を巻き込むのは必然ではなく、むしろ異例」と指摘。事件当日の言動も「事件への関与があったというには不自然」と判断した。

「死因を変更するように言われた」 病院が死因を“コロナ以外”に書き換え依頼か 中国 医師の告発が波紋広げる 01/08/23(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

新型コロナの感染拡大が続く中国で、患者の死因をコロナ以外に書き換えるよう、病院から依頼されたと訴える医師の投稿が波紋を広げています。

「死因を変更するように言われた。患者の家族のことを思うと、本当は、書き換えたくない」

これは、上海の病院に勤務する医師のものとされる投稿です。

病院で死亡した多くの新型コロナの患者の死亡診断書に「新型コロナ」と書いたものの、病院側から死因を書き換えるよう依頼されたといいます。

ネット上では、この告発を支持するコメントが多数寄せられていて、「発表されている数字を誰が信じるのか」などの声が上がっています。

さらに、医師を名乗る別の人物は「死亡診断書はおろか、入院の際の診断書でも『新型コロナ』と書くことができない」と訴えています。

中国SNSの投稿
「CDCが診断しなければ私たちには書くことができない。ただの呼吸器感染症となる」

また、地域のCDC=疾病予防コントロールセンターが診断を確定させなければ診断書に「新型コロナ」と書くことができないと医師が話す動画も投稿されるなど、政府の方針に対し不満が高まっています。

TBSテレビ

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ryu*****

この方の発言。
「食べすぎたら死ぬよ」「糖尿病の数値が良くなった方いる」「保健所にこんな素晴らしい商品どんどん売ってくださいって言われた」「バックに厚労省がついてる」とか悪質なやり方で売ってたからちゃんと処罰すべきだと思う。違法成分がでてからは「私も被害者」「営業妨害」「名誉毀損で訴える」と1万回くらい発言してます。今は「国を訴える」と配信で発言してますが。これを野放しにしたらやりたい放題だわ。


PUKUMARU

中年太りに悩み 数々のサプリや医薬品を使ってました。
お金をかけ 自分の健康と引き換えに僅かな減量をしていた事を後悔しています。
美容外科の広告を見てGLP-1皮下注射していました。日本では糖尿病の薬として認可されています。
胃にいつまでも食事が残っているような感じで、唾がいつも口から湧いてるようで 軽い悪阻のよう・・・・何を食べても美味しく感じませんでした。 毎日皮下に注射するのでお腹に痣が出来て スポーツクラブのお風呂に入る時 隠してました。
確かに食欲が無くなり 結果痩せましたが、 打たなくなったら 食べ物は美味しいし、何より身体が楽になり、運動が楽しくなりました。
運動するとお腹が空く・・・・・徐々に体重は戻ってしまい・・・
やはり、食事制限が重要だと思い、糖質カット炊飯器でご飯を炊き、お酒を控え 痩せるより筋肉増やして体重は現状維持に努めてます。


*****

20代の頃アメリカのダイエットサプリを飲んでいたことがあります。

海外の化粧品を購入した時のチラシにダイエットサプリが紹介されていて、すぐに痩せるというのに惹かれて12,000円くらいで購入しました。

海外仕様なので粒は大きくて独特の臭いが気持ち悪く、吐き気がしたり動悸がすることもありましたが痩せたい一心で頑張って飲んでいました。

後から知りましたが、そのサプリで何人も心臓発作を起こして亡くなって発売禁止になったそうです。

美しく健康に痩せるには運動とカロリーコントロールしかないと学びました。


シンデレラ体重のはずが被害相次ぐ「やせるゼリー」 米国では死亡例 01/21/23(朝日新聞)

 「食べたらやせる」とうたってSNSなどで販売されるゼリーをめぐり、健康被害の相談が自治体に相次いでいる。問題の商品には国内未承認の医薬品成分が含まれ、成分を摂取後に死亡した例も米国では報告されているという。警察も関係者の捜査を進めている。

【画像】「私は、みっともない」過食嘔吐を繰り返した ミス日本、回復への道

 「このゼリーを食べるだけでやせるんです」。兵庫県の30代女性は昨年3月、ネットの配信動画で同年代の女性が語るのを見て興味を引かれた。数カ月前の配信に出演していた人が、見違えるほどやせていた。

 紹介されていたのは「デトキシレットゼリー」。ベトナム製だという。ツイッターで販売側に連絡すると、LINEでやりとりが始まり、「食べ方のサポートも受けられる」と案内された。

 指定された口座に8800円を送金すると、LINEグループに招待された。購入者らしい100人近くがダイエットの成果を報告し合っていた。このゼリーを信頼できるような気がした。3日後、2箱(30本)が届いた。

 翌朝、「ブラックカカオ風味」と書かれたバー状の黒色のゼリーを食べてみた。すさまじい苦みで、いつまでも口に残った。食欲は湧かず、昼食は抜いた。少し心臓がドクドクする感覚もあった。

 午後6時ごろ、コンビニで突然激しい動悸(どうき)を覚え、思わずその場にしゃがみこんだ。30分ほどで収まったが、怖くなって翌日は食べられなかった。それでも、販売側から「1日1本。慣れるまで時間がかかる」と説明され、2日に1本のペースで口に運んだ。

 販売側はLINEグループで、「私も『シンデレラ体重』以下を目指しているから気持ちはわかる」と標準を著しく下回る体重を求める気持ちをあおるような文言で、食べ続けるよう呼びかけていた。

 女性は12日間で体重が4・5キロ減ったが、動悸や頭痛に悩まされた。販売側に「体調不良になった」と伝えると、「営業妨害だ」と返信があり、怖くなってやめた。

 その後、保健所に健康被害を訴えてゼリーを提出すると、鑑定で国内未承認のシブトラミンが検出された。女性は「販売側は配信動画で、『マジごめん』と謝るだけだった」と憤る。

偽「ガレージキット」で現金100万円だまし取った疑い 中国籍の男女2人を再逮捕 01/16/23(CBCテレビ)

「ガレージキット」と呼ばれる高級模型の偽物を、本物と偽って現金100万円をだまし取ったとして、中国籍の男女2人が再逮捕されました。

【写真を見る】偽「ガレージキット」で現金100万円だまし取った疑い 中国籍の男女2人を再逮捕

再逮捕されたのは、いずれも中国籍で住居不定の会社役員、王国仲容疑者と会社員の陳雅静容疑者です。

警察によりますと、2人は去年8月に岡山市の貸し倉庫で出張買い取り業者の男性に、漫画キャラクターの模型を「ガレージキット」と呼ばれる手作りの高級模型と偽って買い取りを依頼し、現金100万円をだまし取った詐欺の疑いがもたれています。

警察は、2人の認否を明らかにしていません。

2人は去年9月から先月にかけて、北海道や宮城県などでも同様の疑いで逮捕されていて、今回で7回目の逮捕です。

中国から偽物の模型を仕入れていた2人は、おととし10月から、これまでに全国で約1億6000万円を売り上げていたということです。

貨物船で違法漁業 容疑で中国人船員を書類送検 01/13/23(産経新聞)

新潟県上越市の直江津港に着岸中のベリーズ船籍貨物船「RONG HENG(2996トン)」から刺し網を設置、魚などを取ったとして、上越海上保安署は13日、外国人漁業規制法違反の疑いで、中国人男性船員(48)を書類送検した。

書類送検容疑は1月11日午前、貨物船に漁具を設置し、魚類や貝類計1・35キロを取った疑い。

保安署によると、職員が立ち入り検査して確認。男性船員は「11日朝に設置した」と話している。貨物船は9日に直江津港に入港し、鉄くずを積み込む作業をしていた。

14人の中国人が乗船しており、16日に直江津港を出港し、韓国に向かう予定だという。

「正規品と少し違う」警察に相談あり発覚…アップル社の偽のロゴ入ったスマホケース販売か 中国人の男逮捕 01/11/23(東海テレビ)

 アップル社の偽のロゴが入ったスマホケースを販売したとして中国人の男が愛知県警に逮捕されました。

 逮捕されたのは大阪市に住む中国籍の専門学校生の男(20)で、2022年10月、春日井市の男性にアップル社の偽のロゴが入ったスマホケース1個を5400円ほどで販売した疑いが持たれています。

 インターネット上のフリマサイトでスマホケースを購入した男性が「正規品と少し違う」と警察に相談し、サイトの出品者情報などから男の犯行が特定されました。

 警察は男の認否を明らかにしていませんが、2022年8月からの4か月ほどの間で、少なくとも53万円の売上があったということです。

 男の自宅からは、偽物とみられる同様のスマホケース114点が押収されていて、警察は男が販売する目的で保管していたとみて余罪を追及する方針です。

6歳男子が女性教師との口論の最中に発砲 撃たれた教師は一時重体に 米バージニア州 01/08/23(ABEMA TIMES)

 アメリカ・バージニア州の小学校で6歳の男子児童が教師に向けて銃を発砲する事件があった。撃たれた教師は一時、重体となった。

【映像】現場の様子

 アメリカ・バージニア州のニューポートニューズにある小学校で6日、6歳の男子児童が銃を一発、発砲した。地元警察によると、銃弾は30代の女性教師に当たり、女性教師は一時重体になったが、その後の容態は安定しているという。

 事件があったのは1年生の教室で、女性教師と男子児童の間で「口論」をしていた最中に発砲があったとしている。男子児童はその場で拘束され、他の児童にけがはなかった。

 地元警察は「偶発的な事件ではない」とみて、動機や銃の入手経路などについて調べている。ニューポートニューズのジョーンズ市長は「この事件はアメリカにとって赤信号だ」と述べ、銃規制について国全体で議論がなされるべきだとの考えを示した。(ANNニュース)

「なぜ叱るのか」6歳の児童が30代女性教師撃つ…米衝撃の銃撃 01/08/23(中央日報日本語版)

米国で小学校1年生の児童が、「叱られた」という理由から教室で教師を銃で撃ち重傷を負わせる事件が発生した。

AP通信とCNNなどによると、6日午後米バージニア州ニューポートニューズの小学校で6歳の1年生男子児童が30代の女性教師に口答えをしながら言い争いとなり拳銃を発射した。

教師は銃撃で重傷を負い重篤な状態に陥ったがその後治療を通じて安定を取り戻していると警察は伝えた。他の児童は負傷しなかった。

この児童は学校に拳銃を持って行き犯行に及んだことが把握された。警察は彼が銃器を持つことになった経緯を調査中だ。

警察はこの児童が教師を狙って銃を1発撃ったと説明した。誤射事故ではないということだ。

児童は拘束され、大きな衝撃を受けた別の児童らは校内の体育館に退避し心理相談を受けて帰宅した。

学校は月曜日の9日は休校する予定だ。

ニューポートニューズ市のフィリップ・ジョーンズ市長は「市議会と教育庁などが適切な事後措置をするだけでなくこうしたことが再び発生しないよう正しい政策を作らなければならない」と話した。

ニューポートニューズ市のジョージ・パーカー公立学校教育長は「とても衝撃的で胸が痛い事件。われわれは子どもたちを正しく教育し彼らの安全を守らなければならない」と話した。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

*****

自然免疫で乗り切った国はリバウンド起きてないんだよな。ワクチン接種が進んでいる国ほど何回もリバウンドが起きてる。イスラエルは酷かったが、接種から感染に切り替えたようだ。結局感染しないとダメなんじゃ無いの?人知が及ばない部分があると思う。この現象を説明してほしい。


nim*****

中国政府は解りきってやっている。
人権意識のある国からすれば死者が出ることを放置するのは以ての外だろうが、中国政府からすれば年金の食い扶持を一人でも減らそうとするのに手段は選ばない。
人民だって親族に死者でも出たら悲嘆に暮れるが、そうでなければゼロコロナ政策の抑圧から解放された自由を謳歌する方が良いので知らん顔だ。
人権意識の無い政府と、自分さえ良ければ他人の不幸なんて気にも介さない人民で出来上がっている国、それが中華人民共和国


実際、多くの中国人達が何を思い、何を感じているのか知らないが、なるようにしかならない。同じとは言えないが貧困の家庭に生まれた日本人の子供達は親ガチャなのであれば、国籍を選んで生まれ来ることができない国籍ガチャなので仕方がないと思う。中国人に生まれてもどの家庭に生まれるか次第では日本人として生まれるよりはよい場合はあると思うので何とも言えない。

中国の全人口9割がコロナ感染の衝撃 歯止め効かず放置されれば重大なリスク〝集団免疫〟獲得も脅威はその後に…ハーバード大などが研究論文 01/5/23(夕刊フジ)

感染爆発に歯止めが効かない。中国の北京大は、同国内の新型コロナウイルス感染者が今月11日までに累計9億人に達したとの推計をまとめた。今後、感染者が9割以上に達するとの試算もある中、専門家は中国国内で感染が放置されれば重大なリスクが生じると警告する。

【写真】病院の廊下に置かれた簡易ベッドで寝込む中国の患者ら

中国の全人口(14億2588万人)の約64%にあたる9億人が感染という衝撃の数字は北京大国家発展研究院の調査チームが推計し、中国紙の経済観察報(電子版)が13日に報じた。ネット上の「発熱」や「せき」など、コロナとみられる症状の単語検索数などから感染者数を推計したという。

地域別では、西部の感染率が高く、最も感染率が高いのは91%の甘粛省で、84%の雲南省、80%の青海省が続いた。

昨年12月には、マカオ大とハーバード大の研究者が全人口の9割近い、約12億7000万人が感染する可能性を示した査読前の研究論文を公表している。

一定割合が感染することで〝集団免疫〟を獲得する可能性もある。ただ、脅威はその後に潜んでいるという。

東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学)は、「現在流行しているオミクロン株は全世界で派生型の種類が多い。中国国内で、ある派生型に9割が感染し集団免疫を獲得しても、海外旅行などの旅先で流行する別の派生型に感染した場合に耐えられるかが懸念される上、感染の過程で新たな変異株を生むリスクもある。帰国後に国内に新たな変異株を持ち込めば、いたちごっこになる。中国のように放置する国があればパンデミック(世界的大流行)を長引かせることになりかねない」と語った。

中国だからこのような対応をしても驚く事ではない。日本はロシアやウクライナだけを考えずに、厄介な国が隣にいる事を理解して考えるべきだと思う。
中国の判断次第だが、台湾でも、日本でも、中国がやると言ったら中国はやる国。ロシアだけが怖い国ではない。

中国政府「差別的入国措置に対抗措置」 日韓から中国への渡航ビザ手続き停止受け 01/5/23(聯合ニュース)

中国政府が日本から中国へ渡航するビザの発給手続きを停止したことが分かりました。

中国外務省 汪文斌報道官 「私たちは少数の国家が中国に対して 差別的な入国制限措置をとることに 断固反対で対抗措置をとる」

きょう、日本と韓国に対して中国への渡航ビザ発給を停止する措置に相次いで踏み切りました。中国外務省は先ほどの記者会見で「政治的操縦を行ってはならない。国家間の正常な人の往来や交流・協力に影響しないようよう改めて呼びかける」と主張、日韓に対し水際対策の強化を見直すよう求めています。

また、韓国への入国をめぐっては中国のSNS上では、今回の中国政府の措置については 「よくやった!」「すべての差別的な水際対策をとる国に同じ措置をとるべき」 とのコメントが多数寄せられています。

一方、中国の措置について韓国は遺憾の意を表明。 韓国外務省 報道官 「韓国政府の中国発入国者を対象にした防疫強化措置は、科学的で客観的な根拠に基づいて下した措置です」。ただ、対抗措置については具体的に検討しておらず、防疫措置について引き続き両国で話し合うとしています。

逃走したコロナ陽性の中国人 ソウル市内で身柄確保 01/5/23(聯合ニュース)

【仁川聯合ニュース】韓国入国後の新型コロナウイルス検査で陽性と判明し、隔離を拒んで3日夜に逃走した40代の中国人が5日午後1時前、ソウル市内のホテルで身柄を確保された。仁川中部警察署が明らかにした。

 この中国人は3日に中国発の航空便で韓国の仁川国際空港第1旅客ターミナルに到着し、直後の新型コロナ検査で陽性と判定された。隔離先である空港近くのホテルに専用バスで到着後、行方が分からなくなっていた。

 ホテルの防犯カメラには、バスがホテルの駐車場に止まってから6分後の3日午後10時過ぎ、この人物がバスから走り去る姿が映っていた。ホテルから300メートルほど離れた大型スーパーまで移動した後、タクシーに乗ってソウルに向かったとみられる。

 隔離先には秩序を保つための人員が配置されていたが、逃走を防げなかったとされる。

 警察はこの人物を仁川に移し、逃げ出したいきさつや経路などを調べる方針だ。

 政府は新型コロナ感染が急拡大した中国からの渡航者による感染拡大を防ぐため、中国内の韓国公館を通じた観光用の短期ビザ(査証)発給を停止し、渡航者には入国前後の検査を義務付けている。空港で陽性が判明した短期滞在者は臨時施設で7日間隔離する。

コロナ陽性の41歳中国人男性、隔離を拒否して逃走…韓国の入国者管理体制に穴 /仁川 01/5/23(朝鮮日報日本語版)

 (アンカー)  新型コロナウイルスがピンチの状況にあります。中国から入ってくるすべての入国者の検疫を大幅に強化していますが、初日からシステム・エラーが発覚し、今日は中国人感染者が隔離を拒否して逃走するという事態が発生しました。

【TV朝鮮ニュース動画】中国人男性、コロナ隔離を拒否して逃走…韓国の入国者管理体制に穴

 チャ・ジョンスン記者が当時の状況を取材しました。

 (記者リポート)  中国から来た感染者を隔離する仁川市内のあるホテルです。駐車場にバスが到着し、青い防疫服を着た複数の移送要員が先に降りました。

 しばらくすると、感染者用の白い防疫服を着た人物が1人、続いて降りてきたと思ったら、荷物を持って外に走っていきました。

 昨夜10時10分ごろ、41歳の中国人A氏が隔離施設から無断で逃走した様子です。

 A氏は昨日、空港到着直後に陽性であることが分かったため、この隔離施設に来ましたが、部屋の割り当てを待っている間にそのまま逃走しました。

 移送要員は10人余りいましたが、A氏の逃走を防ぐことはできませんでした。

 当局と警察はA氏を手配して後を追っていますが、足取りも把握できていない状況です。

 (警察関係者)  「ひとまず追いかけましたが、蒸発してしまいました。(防犯カメラの)死角にタクシー乗り場があるので、タクシーに乗ってどこに行ったのではないかと…」

 隔離施設がすぐに埋まってしまうことも懸念材料の一つです。

 当局は、180人が入れる施設のほかに、予備で120人収容できる施設を確保したと明らかにしましたが、この二日間、中国からの感染者だけで136人に達していて、大幅に足りなくなりそうです。

 昨日、疾病管理庁のシステム・エラーで自治体に対して入国者リストがシェアされていなかったのに続き、今日も入国者の移送でミスが露呈したことから、防疫強化の準備が不十分だったとの指摘は免れないでしょう。

 テレビ朝鮮、チャ・ジョンスンでした。

(2023年1月4日放送 TV朝鮮「ニュース9」より)

ベトナムの場合は、政府や行政側の人間が不正や癒着に関わっている可能性があるので簡単ではないと思う。 コロナ帰国便めぐる収賄の疑い ベトナム前駐日大使を逮捕 12/23/22(テレビ朝日系(ANN))やエアラインのパイロットや客室乗務員が盗品の運び屋をしたりしたことを考えると、日本や日本人だけの問題ではなく、ベトナムやベトナム人の問題の存在が深く関わっていると思う。ベトナム駐日大使が在日ベトナム人の弱みに漬け込んでどうするのか?しかし、この問題はベトナム人のメンタリティーやベトナム文化の問題として存在していると思う。だからベトナム人の中には良い人達はいるだろうが、良い人達だけではない現実があると言う事を考えるべきだと思う。苦しいから犯罪に走る事は可能性としてはあるが、苦しいから犯罪を犯して良い理由にはならない。

外国人実習生の「搾取」、厚労省が派遣機関に初の実態調査へ…1年で7000人超が失踪 01/1/23(読売新聞)

 厚生労働省は2023年度、日本に派遣される外国人技能実習生の高額な費用負担や人権侵害の実態を調べるため、各国の送り出し機関に対し、初めての現地調査に乗り出す。少子化による人手不足が進み、円安で日本で働く魅力も低下する中、実習生への不当な扱いを是正しなければ人材確保が難しくなると判断した。

【図】一目でわかる…技能実習制度の流れ

 技能実習制度は、日本で働きながら様々な技能を学んでもらう国際協力の名目で行われ、実習生は21年10月時点で約35万人いる。実際には就労目的の人が多いが、低賃金などを理由に失踪するケースが後を絶たず、21年は7167人に上った。政府は失踪の要因の一つに実習生が抱える多額の借金があるとみている。

 出入国在留管理庁が21~22年に実習生約2180人に行った聞き取り調査では、実習生が現地の送り出し機関などに支払った費用は平均約54万円に上り、半数超が来日前に借金していた。費用の名目は、仲介業者への紹介料や日本語の事前教育費などで、「不明」と答えた実習生もいた。厚労省は、費用の実態を解明するには現地調査が必要と判断した。

 調査は23年度、実習生の多いベトナムや中国などを中心に行う。送り出し機関などに対し、実習生から徴収する費用の内訳を聞き取るほか、受け入れ業務を担う日本の監理団体との金銭のやりとりも調べる。

 関係者によると、送り出し側から監理団体へのリベートが常態化し、実習生の費用に上乗せされているとの指摘もある。リベートは技能実習適正実施・実習生保護法で禁じられているが、実態は不明で、行政処分された例はほとんどない。

 調査では、国内の監理団体や実習先の企業、実習生にも聞き取りを行う。送り出し機関との金銭のやりとりのほか、実習生に対するパワハラや残業代未払い、不当解雇など人権侵害の実態についても調べる。

 調査は民間調査会社に委託し、海外は在外公館などの協力を得て進める。送り出し機関による不当な費用徴収が判明した場合は、相手国との2国間協議の場で是正を求める。厚労省は事業費として23年度予算案に3300万円を計上した。

コロナ帰国便めぐる収賄の疑い ベトナム前駐日大使を逮捕 12/23/22(テレビ朝日系(ANN))

在日ベトナム人がコロナ禍で帰国するために手配されたチャーター便を巡る収賄の疑いで、ベトナムの前駐日大使が現地の捜査当局に逮捕されました。

 ベトナムの捜査当局によりますと、収賄の疑いで逮捕されたのは前駐日大使のブー・ホン・ナム容疑者です。

 現地メディアによりますと、ナム容疑者は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて手配された日本からベトナムへのチャーター便手配を巡り、賄賂を受け取った疑いが持たれています。

 捜査当局は、座席数が限られるチャーター便に搭乗希望者を優先的に乗せる見返りに賄賂のやり取りが行われていたとみて調べています。

 ベトナム政府はコロナ禍で海外に取り残されたベトナム人を帰国させるため、各国から合わせておよそ400のチャーター便を運航していました。

 ベトナムではこれまでに外務次官など30人以上が逮捕されていて、複数の国からのチャーター便でも不正があったとみて事件の全容解明に向けた捜査が進められています。

画像:ベトナム公安省HPより

テレビ朝日

音声データが本物なら元AKB48の篠田麻里子さんは終わったと思うが、不倫していないと言っている以上、裁判で決着が付くまではニュースで取り上げられるのだろうと思う。個人的には音声データは本物だと思う。偽物なら直ぐにバレるし、バレたら信頼を失う。お互いの主張が相反する場合、どちらかが大嘘付き。
子供が可哀そうのコメントが多いが、確かに子供にとっては運が悪いとは思うが、可哀そうな子供達はこの世の中にたくさんいるので、たくさんいるから大丈夫と言うわけではないが、その中ではまだましかもしれない。ただ、母親が誰なのか、何をしたのかは学校の同級生や同級生の保護者にわかってしまうので強いメンタルを持った子供でなければ嫌な思いをするかもしれない。
知名度で仕事したり、知名度を利用してお金儲けをしている人達は、良い時は良いけど、逆に触れた時はたいへんな事になる可能性を理解した方が良いと思う。そうなったらそうなった時に考える選択はあるので自己責任で生きて行けばよいと思う。
個人的なイメージだが芸能界は儲かればよいと思う魑魅魍魎(ちみもうりょう)のような人間が多いように思えるので、煌びやかに思えるが、芸能界に憧れは抱かない。
会社経営者が芸能人と結婚するのは個人的には理解できない。芸能人と結婚する事が成功の証とか、注目を受ける事で会社や商品の宣伝効果に繋がると思えば、納得がいるが相手を選ぶことが出来るのなら、それなりの学歴で性格が良い綺麗、又は、可愛い女性の方が良いと思う。もし自分だったら芸能人は綺麗でも選ばない。女性の中には相手がお金持ちだと本性を隠して結婚しようとする人がいる。男性の中にも女性とやりたいために、やさしいふりをしたり、綺麗とか、かわいいとかを連呼する男性がいる。だから良い相手を望んでも、相手を見抜く力が必要なケースはあると思う。話は元の戻るが、成功した会社経営者にならないと理解できない部分はあるのかもしれない。元AKB48の篠田麻里子さんの不倫相手も成功している経営者のようだし。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

jct*****19時間前 非表示・報告 もう10年もすれば日本は犯罪者貧困者のアジア外国人のゴミ捨て場となる。今でも身近にベトナム人中国人が増えすぎて町がほとんど外国人の地域もある。日本にいる外国人は中間層や富裕層ではなく日本の刑務所が天国と思えるぐらい酷い住宅環境で治安は薬物、窃盗、強盗、殺人、強姦が当たり前の国から貧困層と犯罪者が日本に労働者実習生としてやってくる。年々外国人犯罪が増え過激になり外国人不良グループも多くなってきている。外国人からすれば日本のような刑事罰が甘すぎる国で犯罪しない方が損と思える程ゆるい。日本に働きにくる外国人は税金は免除sれ所得税すら払っていない。もちろん学費も奨学金返済も免除され大学まで無償でこれらの外国人に日本国民の税金が使われている現状。日本人が苦労して支払った税金は外国人を肥やす為に使われている。


new*****17時間前 非表示・報告 この母子が貧困による生活苦で自殺に追い込まれたかどうかは、可能性として想像しやすい理由ではあるけど、今のところ情報が少なすぎて憶測でしかないんですよね。

電車にはねられ3人死亡の事故 親子は外国籍 埼玉・戸田市 12/28/22(テレビ朝日系(ANN))

埼玉県のJR北戸田駅で母親と子ども2人が電車にはねられて死亡した事故で、この親子3人は外国籍だったことが分かりました。

 28日午前11時すぎ、戸田市のJR北戸田駅で「線路内に人が飛び込んだ」と駅員から通報がありました。

 警察によりますと、ホームから飛び込んださいたま市南区に住む37歳の女性と8歳と6歳の小学生の男の子2人の合わせて3人が上りの電車に衝突し、死亡しました。

 その後の警察の調べで、この親子は外国籍だったことが分かりました。

 警察は無理心中の可能性もあるとみて、同じ外国籍の30代の夫から話を聞くなどして事故の経緯を調べています。

偶然なのか、それとも誰かの指示でこのような事が起きているのかわからないが、怖いなと思う。

ロシアの富豪議員、インドのホテルで転落死 同行の友人も2日前に死亡 12/28/22(CNN.co.jp)

(CNN) インドに滞在していたロシアの富豪で地方議員のパーベル・アントフ氏が24日、ホテルの3階から転落して死亡した。インド警察が27日に明らかにした。

インド北東部オリッサ州の警察によると、アントフ氏が死亡する2日前には、一緒に旅行していた友人のウラジーミル・ブダノフ氏も、アントフ氏の65歳の誕生日に心臓発作を起こして死亡していた。

ブダノフ氏は61歳で、心臓病の持病があったという。

警察は、アントフ氏がオリッサ州ラヤガダ地区にある滞在先のホテルの3階から飛び降りて自殺したとみている。まだ検視報告書は公表されていないものの、事故死や自殺を含む「不自然死」と判断したとしている。

ロシア国営タス通信によると、アントフ氏は同国西部ウラジーミル州の地方議員。22日に65歳の誕生日を祝っていた。

2018年には、フォーブスがまとめたロシア議員の長者番付で1位にランクされていた。同年の年収は約99億7000万ルーブル(現在のレートで約190億円)だった。

アントフ氏はプーチン大統領率いる政党「統一ロシア」に所属していた。

6月にはメッセージアプリ「ワッツアップ」への反戦メッセージ投稿に関して否定を余儀なくされ、プーチン氏支持を表明。「不幸な誤解と技術的誤り」があったと釈明し、問題の投稿は削除されたと説明していた。

オリッサ州警察によると、ロシア大使館には連絡を取り、2人の遺体の火葬が許可された。

インド・コルカタのロシア総領事は26日、ロシア国営RIAノーボスチ通信に、インド滞在中のロシア人2人の死に関して不審な点はないと語った。

ロシアの著名実業家は今年に入って少なくとも12人が、自殺や不慮の事故によって死亡したと伝えられている。

FTX前CEOを逮捕、バハマ警察が米国の通知受け 12/13/22(ロイター)

[12日 ロイター] - バハマ警察当局が、経営破綻した暗号資産(仮想通貨)交換業者FTX創業者で前最高経営責任者(CEO)のサム・バンクマンフリード氏を逮捕した。バハマ司法長官は12日、米国から同氏の容疑に関する正式な通知を受け取ったと明らかにした。

マンハッタンの米連邦検事事務所の報道官もバンクマンフリード氏がバハマで逮捕されたことを確認したが、容疑についてはコメントを控えた。

バハマのピンダー司法長官の事務所は「(米国から)受け取った通知や関連資料の結果、司法長官がバンクマンフリード氏の逮捕を要請し、わが国の犯罪人引渡法に従って拘束することが適切と判断した」と述べた。

バンクマンフリード氏の弁護士のコメントは得られていない。

何が事実で、何がフェイクで、事実にどれぐらい盛られてニュースになっているのか知らないが、現状が酷くなれば隠せなくなるからその内に事実の一部はわかるだろう。
コロナの後遺症はある一定に割合であるので多くの中国人が感染すれば、そのうちに後遺症問題が隠せない状態になるかもしれない。どのような結果になろうとも中国政府の判断だし、中国国民の事。日系企業の工場や物流で影響を受ける日本企業はあると思うがなるようにしかならないと思う。中国は人口が多いので労働者不足を感じるぐらいで良いと思う。
インドのように多くに人が死亡したが、ワクチン接種なしで生き残った多くのインド人達に抗体が確認されるケースがあるので、それぞれの国にはそれぞれのやり方があると言う事だと思う。

薬不足で工場に行列「異常だ」 中国でコロナ拡大 日本人も死亡 12/23/22(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

新型コロナウイルスの猛威が止まらない。
中国で新たに、日本人男性が犠牲になったことがわかった。

新型コロナの感染拡大が続く中国で、SNSに最近投稿された動画。

大きな建物を取り囲むように長蛇の列ができている。

本来は人が行列を作るような場所ではない。

動画撮影者「みな“薬工場”に 鎮痛剤を買いに来ている! これはものすごく異常だ!」

薬不足の深刻化を受け、人々は薬局だけでなく、ついには薬の製造工場にまで直接並ぶようになった。

ゼロコロナ政策の崩壊が引き金となった、中国国内の混乱。

新たに現地にいる日本人にも、新型コロナ感染との関係が疑われる死者が出ていたことが明らかになった。

松野官房長官「これまでに、直前の検査結果が、新型コロナ陽性で死亡した邦人が1人いると承知しています」

死亡したのは重慶市在住の40代の日本人男性。
19日に死亡が確認されたという。

コロナ政策の大転換から、およそ半月。
今の中国はどうなっているのか、FNNの記者が北京の街を取材した。

向かったのはフードコート。 満席というわけではないが、多くのお客さんでにぎわっていた。

同じ場所で撮影したおよそ10日前の様子と比べてみると、人出は戻っているように見える。

北京市民「もう『陽性を経て健康』です。以後はもう大丈夫だと。周りの友だちもほとんど『陽性を経て健康』か『陽性中』。でも症状はみんな重くないです」

表面上は元に戻りつつある日常生活。

さらにSNSでは、中国流のウィズコロナ術ともいえる変わった光景が投稿されていた。

ぶら下げられた4つの点滴。
見れば、その点滴をした4人がマージャン卓を囲んでいた。

別の動画でも、点滴をしながら巧みにマージャンパイをツモっていた。

この動画のタイトルは、ずばり「陽性が4人。ちょうどマージャンができる!」。

こうした動画に賛同する書き込みも見られた。

「点滴マージャン」という新たなウィズコロナが見られた一方、中国におけるコロナ感染の危機的状況は、さらに深刻化しているとみられている。

イギリスの調査会社が示した試算によると、中国における現在の新型コロナによる死者は、1日あたり5,000人以上、感染者は100万人以上としている。

また、香港メディアは、中国当局が地方都市にいる医師や看護師数百人を北京に動員したと報道。

当局は、政府・共産党の機能が集中する首都の防衛を優先したようだと伝えている。

女性はあまり汚い事をしないイメージは個人的にはあるし、日本社会では女性は男性よりもモラルがあるようなイメージはあると思う。しかし、十億円詐欺で大阪府寝屋川市議の吉羽美華容疑者が逮捕や下記の汚職を考えると、男性のように地位や権力のうまみを味わうと男も女も同じ人間なので、同じような傾向になると言う事なのだろうか? つまり、女性は男性と同じ地位や権限を与えられてこなかったから、地位や権力のうまみを味わう経験が少なかった、又は、地位や権力を行使して自分のために利用する事が出来る機会が少なかったと考えた方が現実に近いのだろうか?

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

mok*****

まとめ役だったんじゃない?
美人政治家として知られているエバ・カイリ副議長
政治能力には疑問が付いていたが
若さでの行動力と器量、
最終的に逮捕者は2桁になるんじゃないの?

欧州議会副議長ら逮捕 カタール絡みの汚職疑惑で 12/11/22(AFP=時事)




【AFP=時事】ベルギー警察は9日夜、サッカーW杯開催国カタールをめぐる汚職事件の捜査で、欧州議会(European Parliament)のエバ・カイリ(Eva Kaili)副議長(44、ギリシャ出身)を逮捕した。捜査関係筋がAFPに明らかにした。

【写真】「受け入れがたい」 カタールW杯をボイコットするドイツのバー

 ロベルタ・メツォラ(Roberta Metsola)欧州議会議長は10日、カイリ氏の職務権限を停止し、捜査に全面協力すると表明した。この汚職疑惑をめぐってはカイリ氏の他にも元欧州議員ら4人が逮捕されており、欧州議会の「抜本的な改革」を求める声も上がっている。

 捜査当局は9日、ブリュッセル市内16か所を家宅捜索し、現金60万ユーロ(約8600万円)と複数のパソコン、携帯電話を押収した。ベルギー連邦検察庁によると、捜査は「あるペルシャ湾岸の国」が絡んだ「汚職」と「マネーロンダリング(資金洗浄)」をめぐるもの。捜査に詳しい司法関係者はAFPに対し、「湾岸の国」はカタールだと認めた。

 情報筋によれば、他の4人の逮捕者のうち少なくとも3人はイタリア国籍かイタリア出身。カイリ氏のパートナーで、欧州議会会派の欧州社会民主進歩同盟(S&D)の議員補佐官を務めるフランチェスコ・ジョルジ(Francesco Giorgi)氏や、2004~19年に欧州議員を務めたピエルアントニオ・パンツェリ(Pier-Antonio Panzeri)氏が含まれている。

 元テレビ司会者のカイリ氏は、欧州議会の14人いる副議長の一人。W杯カタール大会(2022 World Cup)開幕直前の11月、カタールのアリ・ビン・サイード・ビン・サミーフ・マッリ(Ali bin Saeed bin Smaikh al-Marri)労相と会談し、「アラブ人にとってW杯は政治改革のための素晴らしいツールになった」(国営カタール通信〈Qatar News Agency〉)と述べていた。

 また、欧州議会での演説でも、カタールを「労働者の権利におけるフロントランナー」などと称賛していた。

 全ギリシャ社会主義運動(PASOK)は、カイリ氏を党から除名したと発表した。

 カタール政府当局者は、AFPに「捜査の詳細については把握していない。カタールが国として不正行為に関与したとの主張はすべて重大な誤情報だ」とし、疑惑を否定した。【翻訳編集】 AFPBB News

労働者不足を強調しているが魅力のない現場、将来の描けない就職先の問題がないわけではないと思う。将来、存在しないかもしれない会社や先細りする業界を選ぶ理由は多くはない。
また、改善するべき事や効率を考えて改善するべきなのに、古いやり方に慣れが人達が反対する、古いやり方しか知らない高齢者が辞めるかもしれない、古いやり方しか知らない人が出来ないと言っているなど変化を否定している会社や職場は多いと感じる。古いやり方が正しかったり、よく考えると悪い選択ではない事はあるが、だからと言って古いやり方を継続する理由にはならないし、新しいやり方とのコンビネーションを模索しない理由にはならない。
もう手遅れかもしれないが、若い人が学ぶ部分が伝承できる環境の間に手を打つべきだろうが、出来ていない会社は多いと思う。仕事を発注する側が古い体質を引きずっている場合、下請けの話など聞かないし、無視するし、他の下請けがいるみたいな態度を取るので、変えるよりも転職や別の生き方の選択があるのなら、離脱する方が良いと思う。そして行き着くとこまで行って終わりだと思う。
どのような経験を積むか、どのように時間や努力を費やすかは重要だと思う。経験を積むことで理解できることや新しい発見があると思う。それをどのように応用して将来につなげるかは重要だと思う。だからダメな会社やダメな職場に見切りをつけて、評価していくれる会社や職場があれば、そちらで生きて行く方が良いと思う。
外国人は同じ労働なら割の良い国や場所で働きたいと思っているので、文句は言わないと思う。そのような労働者を求める会社や職場で働くメリットは日本人、特に、まともな日本人にはないと思う。外国人に頼っていたら、仕事を教える高齢の日本人までいなくなったり、死亡して経験や教育を教える事さえ出来なくなってしまうと思う。そのような事も考えずに外国人と言っている会社や職場の一部は愚かでしかないと思う。そしてそのような会社の言う事を聞く政治家達も愚かだと思う。
落ちるのは簡単だが、這い上がるのは簡単ではないと個人的には思うが、それでも、落ちてみないと理解できない会社や人々は存在するので、仕方がないかもしれない。自分の時間は同じなのに、外国からの仕事をすれば、2,3日の労働で10万から20万円になるのならこれまでの仕事がバカバカしくなる。問題は不安定だし、必ず仕事があるとは限らないので、いろいろな仕事を出来るようにするか、いろいろな所とビジネスの関係を築かなくてはならないこと。そして、自分の能力を高めるべきなのか、競争力がない分野でも対応できるようにするのか、状況を考えながら判断するしかない。約一か月仕事がない事だってある。そして安く仕事を受ければ、その額が普通になってしまうリスクなどが存在する。正しい答えがない事を判断する必要があるなど問題はあるが日本で二束三文のような仕事をするよりは個人的にはましだと思う。
今が良くても、5年後、10年後も何とかなっているかはわからない。個々が判断して選択するしかないと思う。経済が安定しない、又は、国の競争力が落ちている時は選択を間違えれば努力しても報われない事はあると思うので、よく考える必要はあると思う。
仕事とは関係ないが、くそ田舎なのになぜ道が狭い、なぜ家が小さいのか?アメリカと比べても仕方がないのはわかっているが、誰も住みたがらず、人もいないのなら、大きな家を建てる事は可能なのでは?そして安い場所に建っている崩壊しそうな道路沿いの空き家は撤去して部分的に道を広くすればよい。まあ、コストの話になるし、所有者が死亡して相続手続きが取られず、簡単に対応が出来ないケースが多くあるとテレビ番組で見た事があるので簡単には行かないのだろう。しかし、田舎なのだから快適に暮れせるように本当に所有者が住んでいるのなら税率を下げるべきだと思う。そうすれば不便でも、通勤に時間がかかっても田舎に住もうと考える人が微々たるパーセンテージかもしれないが増えると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

hay*****

第一に技能実習生制度は現代の奴隷制度。創設時の趣旨とは異なり、実際には移動の自由や技術を本国で活かす様なことをしていない。単に低賃金労働者として使用して送り返すだけ。反って悪印象を持つ帰国者を長年作成しているだけ。極一時期この実習生事業に関わっていたが、耐えられず離れた。
もし、職業選択や移動の自由ができる制度ができたとして、国内の最低賃金格差が明確である現状を考えると敢えて低い地域で働くだろうか。
日本人なら生まれ育ったや、その地域への思い入れがあるので、働くモチベーションもあるかも知れない。しかし、純粋に経済優先で働く外国人労働者には 意味がない。
近隣諸国と労働力の奪い合いが、益々激しくなっていく。中国、韓国、台湾は勿論もっと条件の良い北米等も考えないといけない。
来た者が、気持ちよく我が国の良き理解者や戦力として働ける制度や社会制度を早急に整備しないと間に合わない。


ktg*****

賃金の問題ではなく

雇用制度の問題で、今後、日本から人が離れていく

日本の年功序列差別制度、メンバーシップ型雇用、正規非正規差別の制度で、差別による不利益を被るのは、新しい人間たち

古い組織に、頑なに長く、へばりついた者が殆どの利益を、搾取できる構造では、外国人は愚か、日本人にも、もう魅力はない

その制度で利益をほぼ独り占めのように、享受できる人達の、やりたい放題の日本では、労働者はいなくなる

皆、世界の公正な人権を守る企業に労働を提供するようになる


twn*****

日本人の若者でも優秀な人は積極的に海外に逃げ出すくらい日本人の賃金は下がってしまいました。
日本では外国人労働者は日本人より安く使ってきましたので、その賃金は下がりに下がった日本人のそれ以下です。
円安もあり、日本で働き続ける意味はもう感じないでしょう。
海外から新しく日本に働きに来る人は激減するでしょうし、現在日本で働いている方々もどんどん別の国に逃げ出していくのは間違いありません。
この流れを止める方法はもうないでしょう。


iso*****

自国で借金させて日本に越させ低賃金で働かせる奴隷制度
借金させる企業と紹介料を取る日本の企業と奴隷として使う企業が儲けるだけ
行く企業によっては
技能実習のはずが全く技能実習にもならず
外国人も帰って店開く為の資金集めの為にきたいたという全く意味不明な
技能実習制度
広島県が抱えるってなぜ外国人じゃないといけないのか
低賃金で雇えるからなのか
低賃金じゃ日本で働く意味が無いと言われているのだが
金を出しても日本人が来ないのだろうか
金を出さずに労働者確保しようなんてそんな奴隷集めしているのなら確保なんて出来るはずもなく


brc*****

とある町の造船所だけど外国人も来なけりゃ、当然日本人も来ないから職人は育たない。仕事量ばかり増えて賃金変わらず。劣悪な環境で安い単価でこき使い続けてきた結果。堕ちるとこまで堕ちてきたなあと。今の日本って砂上の楼閣。外面だけ誤魔化して中身はスカスカ。

「日本で働く意味がない」円安にコロナ…人口流出ワースト1位の広島県が抱える”外国人労働者確保”の課題(1/2) (2/2) 12/09/22(FNNプライムオンライン)

2021年、県外に移り住んだ人数を示す「人口流出」が広島県は全国ワースト1位、外国人の人口流出もワースト3位を記録した。介護や産業に必要な労働力をどのように確保するのか?今、大きな課題を抱えている。

【画像】広島県が抱える「外国人労働者の確保」の課題

外国人に頼らざるを得ない現状
2022年11月29日、広島市留学生会館で外国人材を受け入れる企業などに向けたフォーラムが開かれた。「今年、立て続けに3人ほど辞めてしまった」と、深刻な現状を伝える企業も…。テーマは”外国人労働者の確保”である。

(Q.労働力の確保について危機感は?)
広島県 雇用労働政策課・長谷川達也 課長:
それは非常にあります。最近の情勢もありますが、コロナ禍以前から労働力確保に危機感を持つような状況が続いていました。それがコロナ禍によって、人材不足の業界と、ある程度景気が良くて十分に事業が進んでいる業界の差が開いてきていると感じています

広島労働局が2021年に行った調査によると、広島県内に在住する外国人労働者は約3万7000人。

その4割以上を占める外国人技能実習生は約1万5000人で、国内で5番目の多さ。外国人労働者は、県内企業にとって貴重な戦力とされている。

因島鉄工・福島侑 課長:
まず日本人の新卒はもう来ない。外国人に頼らざるを得ないというのが今の現状です

ハイブリッド・橋野弘 社長:
外国人の方が来てくださっているのでなりわいが成り立っているという製造業の中小企業は、とても多いと思います

日本に行く意味がない?縮まる賃金の差
企業にとって貴重な労働力の確保が、今後、さらに困難になるかもしれない。原因は「円安」。

因島鉄工・福島侑 課長:
特にタイなどでよく聞くのが「日本と同じくらいの賃金になっていて日本に行く意味がない」ということ。日本が選ばれなくなってきています

ハイブリッド・橋野弘 社長:
オーストラリアや韓国の方が条件が良いとか、そういう面で日本が選ばれなくなっているのは実際にあると思います

日本で働いている外国人に話を聞いてみた。東広島市にある古民家を改装した飲食店。

カレーを中心とした本場のネパール料理が自慢のこの店では、ネパールから来たスタッフが働いている。

ネパールでは、日本以外の国に魅力を感じる人も増えてきているという。

ダンゴル・ラビンダラさん:
働く国にアメリカ、カナダ、メキシコなどが選ばれている。今、日本円の10万円がだいたいネパールで8万3000円くらいで少なくなる。厳しいです

インタビューの途中、店のスタッフの1人が突然声を上げた。

マハルザン・マハラジャさん:
今はコロナ禍でお客さんが少ない。それは仕方がない。もし他の仕事もできれば楽になるかなと (Q.今は決まった仕事しかできない?)
そう。インド料理とネパール料理を作ることしかできない

マハラジャさんは来日6年目。5年前に妻と子ども2人を広島に呼び寄せた。インド・ネパール料理の料理人として入国しているため、今の制度では入国の際に申請した仕事しかできない。労働力を柔軟に活用する意味でも、外国人労働者の働きやすさといった点でも課題を抱えている。

”広島を選んでもらえる”取り組みを
外国人の労働力を確保する上で注目されているのが「特定技能制度」。国内人材の確保が困難な産業分野において、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れる制度だ。適用されるのは介護、建設、農業など12分野に限られるが、専門性のある外国人材を企業が直接雇用できるメリットがある。

因島鉄工・福島侑 課長:
付加価値のある特定技能の方を大事にして、大活躍してもらっています

一方で問題もある。技能実習生は、日本の技術を学んで母国に持ち帰り経済発展に役立てることが主な目的。同じ企業に最低3年間は在籍する。それに対して、特定技能外国人は自由に転職できる。すなわち、日本国内で外国人材の争奪戦が起こる可能性があるのだ。

ハイブリッド・橋野弘 社長:
転職ありきで考えないと…

専門家は今の国内の状況に警鐘を鳴らす。

東京外国人材採用ナビセンター・淺海一郎 相談員:
人手不足感から外国人材を採用せざるを得ない現状がありますから、日本国内で奪い合いになることはじゅうぶんに考えられます。”入社後の定着”について、企業や行政はもっと当事者意識や危機感を持って検討や取り組みを進めるべきです

広島県 雇用労働政策課・長谷川達也 課長:
外国人労働者にいい体験を積んでもらって、その体験が元となって広島を好きになってもらう。広島の企業を、あるいは広島の地域を選んでもらえる。そういうことにつながる取り組みをしっかりやっていきたい

少子高齢化の影響で国内では十分な人材が確保できない業種において、この問題は非常に深刻である。特定技能制度が解決の糸口になりそうだが、次なる課題は”広島への定着”と言えるかもしれない。

(テレビ新広島)

テレビ新広島

下記の記事よりもヤフーのコメントの方が興味深く、勉強になった。どの立ち位置で考えるのか、どこまでの範囲で考えるのかで、答えが変わってくる。同じ立ち位置でも、同じ範囲でも人の価値観や考え方で答えが違ってくる。
事故やその他の原因で子供を失う人達はたくさんいる。行動する事によって変えられるケースだが、既に起きた不幸を受け入れる、又は、不幸の後でも生きて行くしかない人達は存在する。そう考えるとそれほど取り上げる事ではない事かもしれない。そしてドナーが少ないのは、日本人の考え方や日本社会の価値観の問題なので仕方がない事だと思う。よく仮定の話がされるが、当事者にならないと真剣に考える事はないだろうし、当事者にならないと経験できない思いや感情は存在すると思う。そう言う意味では「あおちゃん」の両親の決断は選択の中の一つ。そして皆が同じ答えになるとは限らない。
運よく「あおちゃん」の手術が成功して寿命が伸びたとして、この家族が日本でドナー提供者が増えるような活動をおこなっていくのかについては疑問。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

imotako

移植手術待ちの子を押し除けて外国人の手術をするのは倫理的にどうなのかというお話になる事がありますね。

アメリカでは日本を含め海外の人から高額の費用を得て、その受け取った費用を使い、アメリカ国内で多額な費用を捻出できない子を数多く救っていると聞いた事があります。

アメリカ国内の数多くの命を救う為の手段だとしたら非難できませんし、我が子を救いたい外国人が居るのも当然ですし。

臓器を作る事は現在も日々、研究されていると思います。
多くは望まなくても、生まれて来た子が健康に育って欲しい。
みんなそれだけですよね。


kam*****

テレビ朝日はNHKプロデューサーのお子さんの渡米しての手術費用のカンパを親御さんの身元を隠して番組を使って募った過去がある。
実際に自分はその番組をリアルタイムで見たが、そのことについて後日ネットで親御さんとマスコミ関係者横繋がりのコネへの誹謗中傷が飛び交ったのもリアルタイムで見聞きした。 それを知った上で思ったのが、こういった話をマスコミが取り上げるには慎重を期して臨まなければならないことと多方面での意見も取り上げて安易な美談にしてはならないということ。


tan*****

今回は、日本人がアメリカのお世話になるという構図だが…
今後、万が一だが、日本でドナーが沢山あつまるようになったとき、中国人富裕層がそのドナーを優先して占めてしまい、日本人の赤ちゃんが救われなかったらどう思うか…

アメリカのドナーは外国人の為に提供したのだろうか。今回のことで後回しになった一人の子供は、納得がいっただろうか。
技術が足りなくてアメリカのお世話になるなら、納得がいく。でも、ドナー登録という日本人の努力、誠意でなせることで、それが足りないときに、アメリカのお世話になって、席を一つ押しのけてアメリカの子供は納得がいくだろうか。


夜びん

残酷ですが、アメリカの医療はビジネスです。アメリカに限らず先進国は全て医療費は前払い、払える医療費によって受けられる治療に差があるのが当然という認識です。

経済力のある人は良い医療を受けられ、そうで無い人も個人個人で医療保険を掛けています。

病院が取りっぱぐれて倒産しそうになるまで蓄えが無い人、備えが無い人にも平等に同じ治療、という日本とは考え方が違っています。

日本は人道的であるのかもしれません。

しかし、一方で、中国人の貧困者が末期の病気を隠して来日して、救急搬送されるまでがパッケージの「弾丸医療ツアー」があるのだって問題です。

治療しないとすぐ死ぬ人に支払い能力が無くても治療して、結果、助けても母国に逃げられて支払いがないまま。病院が探偵や弁護士を雇い国際裁判を起こしても、費用倒れ。中国当局が弁済する訳もなく、病院は困窮する。

アメリカの病院が営利でする治療にも理由がある

【独自】1歳女児の海外心臓移植 “5億円”募金達成へ…医師訴え「臓器提供に理解を」 12/08/22(テレビ朝日系(ANN))

海外での心臓移植手術を必要とする1歳の女の子「あおちゃん」。手術には、総額5億3000万円にも上る高額な費用が必要です。懸命な募金活動を続けてきた家族の元に7日、うれしいニュースが飛び込んできました。

■国内手術に大きな壁「ドナー不足」…年平均2件

 佐藤葵ちゃん。呼び名は「あおちゃん」。生まれた時から「先天性心疾患」を患い、これまで4度の手術を受けましたが、心臓から必要な血液が送り出せない「重症心不全」となりました。

 今は、小さな体に補助人工心臓を付けて命をつないでいる状態。ただ、補助人工心臓は、感染症などのリスクが高いため、早期の心臓移植手術が必要な状況です。

 父親・佐藤昭一郎さん:「移植しない場合は、自分で全身に血を巡らせることができない状態がひどくなっていく。臓器不全を起こしたり、良くない状態になって、最終的には死に至る。要は、みとるということになる」

 あおちゃんの両親は、「国内で心臓移植手術を受けられれば…」と考えました。ところが、大きな壁となっているのが「ドナー不足」です。

 人口100万人あたりの臓器提供者の数は、アメリカが38人に対し、日本はわずか0.6人。小さな子どもの場合、移植のチャンスがあるのは年に2人程度です。

 日本では、移植できる可能性は極めて低いことから、両親は、早期の移植が見込めるアメリカでの手術を決断しました。

 母親・佐藤清香さん:「ICU(集中治療室)でも日々のなかで、ガリガリにやせて。それでも久しぶりに親に会うと、笑顔になる娘を見て、親としてできることは何でもしたい。しようと思いました」

■大好きな妹のため…“姉”も一緒に募金活動

 しかし、またしても問題がありました。それが“莫大な移植費用”です。

 日本国内と違い、アメリカでの心臓移植は保険が適用されません。そのため、直近の例では3億円から4億円の費用が必要でした。

 ところが、あおちゃんのケースでは、円安のあおりを受けて、その1.5倍、5億3000万円もの費用を用意しなければならなくなったのです。

 その大まかな内訳は、医療費として3億7000万円、渡航費で8100万円。渡航費がこれほど高額なのは、補助人工心臓を付けたままの移動には、医療用ジェット機をチャーターする必要があるからだといいます。

 先月、両親は支援者と共に募金活動をスタート。その決断も簡単ではなかったといいます。

 昭一郎さん:「世の中には、我々の娘以外にも、大変な状況という方はたくさんいると思うので。我々がどんどん前に出て行って、支援を呼び掛けるところの申し訳なさもあった」

 昭一郎さん:「もうちょっと大きい声で」
 あおちゃんの姉:「よろしくお願いします」

 巣鴨駅前で行った募金活動では、父・昭一郎さんのそばで恥ずかしそうに立つ女の子の姿がありました。あおちゃんのお姉さんです。

 街頭で呼び掛けるのはこの日が初めて。最初は大きな声が出ませんでしたが、大好きな妹のために、勇気を振り絞りました。

■担当医「日本でも臓器提供の理解広がって」

 清香さん:「あおちゃん見える?」  姉:「見えるよ」

 現在、あおちゃんには家族の24時間の付き添いが求められているため、主に母親の清香さんが病院に寝泊まり。昭一郎さんは仕事をこなしながら、姉の世話をしています。

 姉:「イナイ、イナイ、バー」「いっぱい抱っこしましょうか」  清香さん:「抱っこする?」

 昭一郎さん:「長女がさびしいと言っている。私も頑張っているとはいうものの、やはり母でしか埋められないものがあって。そういうのもあって、早めに移植したいという思いも強いです」

 あおちゃんの担当医は、心臓移植で救われている子どもたちがいることを知ってもらい、日本でも臓器提供に対する理解が広がってほしいと訴えます。

 埼玉医科大学国際医療センター 小児心臓科・戸田紘一医師:「(3年前)20歳くらいの女の子を立て続けに4人診ました。小さいころ、1~4歳くらいで移植をして帰ってきて。ネイルサロンの仕事を始めた子と、大学生で頑張っている子と、来年受験だという子でした。そういったこともできる可能性が広がるということが、分かって頂ければ」

■“5億円”募金達成へ…移植の順番待ち予定

 募金を始めて3週間余り経った7日、うれしいニュースが飛び込んできました。

 昭一郎さん:「きのう時点で、お陰様で5億円を超えていて、(目標額の)95%ほど集まっている状況。驚きとありがたさと感謝の気持ちでいっぱいです」

 募金額が5億円を超え、さらに、当初の想定より円高となっていることから、募金活動に終了のめどがつきました。

 募金額が目標金額に達したことを電話であおいちゃんに報告しました。

 昭一郎さん:「あおい、もうちょっとでアメリカ行けそう。手術の準備で5億円は超えました。皆のおかげで」
 清香さん:「やったー、やったー」
 昭一郎さん:「やったー」

 今後は、アメリカに渡ってドナー登録を行い、移植の順番を待つ生活となります。

 募金によって集まったお金が余った場合は、次の移植を待つ子どもたちに渡す方針だということです。

(「グッド!モーニング」2022年12月8日放送分より)

※)目標金額の達成に向け、現在も募金活動は継続中です。12月8日現在、目標金額設定時の1ドル148円よりも円高になっているため、当初の目標金額よりも必要な費用が少なくなる可能性があります。再び大幅に円安になる可能性にも備えて、現時点では当初の目標金額を維持し、募金に余りが出た場合は、海外での移植を希望する別の子どもたちに渡す方針となっています。 テレビ朝日社会部 金井誠一郎

テレビ朝日

日本も韓国も将来は暗いと思う。
熟練労働者の部分を外国人に頼る様では終わりの始まり。つまり、生産性が低い、又は、稼げない自国民は必要ないと言う事。少子化が問題だと言うが、人口が増えても能力が高くないと外国人熟練労働者以下の待遇しか期待できないと言う事。人生を諦めるか、犯罪や詐欺のプロになり、人からお金をだまし取る以外に選択は少ないと言う事が想像できる。
外国人熟練労働者をキープするために居住権や国籍を与えないと生産部門を維持できなくなる。そして外国人熟練労働者が国籍を取得し、家族を持ち、子供が生まれるとその子供は韓国人としての権利を持つようになる。そして、全てではないが少なくとも一部の子供達は差別を経験し、親が担ってきた熟練労働者としての仕事を嫌がる。韓国文化の崩壊が加速する。人種問題、差別問題、そして格差問題が拡大すると思う。昔、アメリカ留学時代、ベトナム人移民家族の子供がアメリカでどのように失望して言ったのかテレビでインタビューに答えていた。ベトナムから移民してきた家族はアメリカでの生活は夢のようでベトナムの残っていたら、車も持てない、テレビも持てないので幸せだったと話していた。問題はその後である。アメリカの生活に慣れ、言葉もわかるようになると自分達が社会の底辺の層に位置している事を理解し始めた。そしてその底辺層から上には簡単に行けない事に気付いた。言葉の問題だけでなく、人種や国籍の問題が影響している事に気付いた。何十年後には、夢のような生活を同じように感じれなくなった。そしてアメリカ国籍を取得したのに差別は存在した。これは1世と2世の感じ方の違いだと思う。
外国人労働者を使う事は問題ないと思うが、必要以上に使うと麻薬のように元に戻れなくなると思う。安易に外国人を使うのは間違っていると思うので日本ではいい加減にしてほしいが、韓国の事については韓国の問題なので韓国人達が判断すればよいと思う。

韓国で働く「熟練」外国人、再入国制度の高い壁 12/08/22(KOREA WAVE)

【12月07日 KOREA WAVE】韓国で外国人労働者の雇用に関する規制緩和を求める声が高まっている。高齢化などの影響で製造部門の人手不足問題が深刻化しているためだ。外国人労働者の受け入れを進める必要があるものの、各種規制により、それが進まない状況だ。代表的な規制は、一つの職場でようやく熟練労働者になる時期に、帰国させられるという期間制限だ。

雇用労働省によると、今年上半期の中小企業の人手不足は59万8000人で、前年同期に比べて56.9%増えた。求人数から採用人数を差し引いた人数は16万4000人で、前年同期と比べて71.3%増加した。この数値が増えたということは、それだけ中小企業の人手不足が深刻化したという意味だ。

韓国国内では製造業への就職を避ける傾向があり、単純・反復・肉体労働などの担い手を見つけるのが難しいという事情がある。ここに高齢化現象に伴う労働人材難が重なり、中小企業の人手不足は慢性化しかねない。

韓国政府は製造業の非専門就業ビザ(E-9ビザ)の新規クォーター(受け入れ人数枠)を1万480人から1万6480人に拡大することにしたが、慢性的な人材難を解消するには不十分だ。同省が今年から食料品、繊維製品製造業など7つの製造業種に雇用許容人員の20%を外国人勤労者として追加で雇用できるようにしたものの、これについても50%まで引き上げるべきだとの指摘が出ている。

人材難に加え、優秀人材を維持できない制度も問題点として挙げられている。熟練人材を確保し続けるために「誠実勤労者再入国制度」の改善を求める声が出ている。

同制度は、ある事業所で4年10カ月間にわたって誠実に勤務し、高い熟練度を持つ外国人労働者が事業主の要請によって出国3カ月後に再入国でき、再び4年10カ月間、働くことができるようにするもの。「誠実勤労者」は職務への理解度が高い優秀な人材ではあるが、帰国・再入国によって業務に空白が生じ、この間に会社を離れてしまう例もあるという。

このため、専門家の間では「再入国制度の柔軟な運用」を求める声が相次いでいる。

下記の記事に関しては韓国政府は愚かだと思う。外国人永住権者の投票権認めた制度を導入するのは外国人にとっては良いが、韓国人にとっては良くない事だと思う。

韓国法相、外国人永住権者の投票権認めた現行制度の見直しに言及 12/03/22(朝鮮日報日本語版)

 韓国で永住資格を持つ外国国籍者に地方選挙の投票権を認めている現行の選挙制度について、韓国法務部(省に相当)の韓東勲(ハン・ドンフン)長官が制度見直しの必要性に言及した。

 法曹界の関係者などが2日に明らかにしたところによると、韓長官は前日行われた記者団の取材に「米国、フランス、カナダなどでは永住権者の投票権に厳格な条件を要求している」とした上で「韓国国民は永住権があってもその国で投票権を持てないのに、その国の国民は韓国で投票権を持つような状況が生じかねない」「相互主義の原則を考慮しない外国人への投票権付与は民意を歪曲(わいきょく)する恐れがある」と指摘したという。

 現行法は永住ビザ(F5)取得後3年が過ぎた18歳以上の外国人に地方選挙の投票権を認めている。韓長官は「居住義務の要件がない永住権を一度取得すれば、韓国で生活せず自国に戻っても韓国の地方選挙で投票権を持つことになる」「このような不合理を解消するため、永住権を維持する要件に居住義務の期間を導入するなど慎重に検討している」と述べた。

 現在、永住権者は10年ごとに永住権を更新すれば良く、韓国国内の居住義務はない。そのため永住権取得後は海外に住み、韓国の地方選挙直前に帰国し選挙権だけを行使できる。韓長官は「外国人の入国に柔軟性を持たせないという趣旨ではなく、間違った制度を正すという次元だ」と説明した。

 これと関連して2020年に青瓦台国民請願掲示板には「中国人永住権者から地方選挙投票権を剥奪すべきだ」との書き込みがあり、21万人以上がこれに賛同した。この請願人は「選挙権を持つ外国人の80%が中国人と聞いた」とした上で「外国人を尊重しており差別はしないが、選挙権は大韓民国国民の固有の権限だ」と主張した。これに対して文在寅前政権は「民主主義の普遍性を具現するという趣旨」と説明した。今年3月時点で地方選挙の投票権を持つ外国人は12万6668人で、うち9万9969人(78.9%)が中国国籍だという。

ソン・ウォンヒョン記者

外国人実習生問題は多分弁護士達や外国人達を守りたい人達が問題をメディアを使ってかなりアピールしているだけだと思う。
多くの外国人実習生は仕事を覚えるために来ているわけではない。お金のため、又は、自国で働くよりも収入が良いから日本に来ているだけ。そして、お金のために日本人よりは一生懸命働く、又は、日本人よりも使い勝手が良いから使っているだけ。良く外国人実習生を真面目に働くと言うが、これは間違い、又は、表現の仕方が間違っていると思う。真面目ではなく、お金のために一生懸命働くので、それを真面目に働くと思っているのか、真面目に働くと表現しているだけだと思う。
コロナの前はいろいろな外国に行ったが、外国人労働者を人間の姿をした動物程度にこき使う話は聞いたことはある。それでも自国で働くよりはましと言う事だった。もし自国で働くのと同じなら外国で働く意味はないと思う。

「俺の月給分だ」高すぎるチケット代…W杯を陰で支える外国人労働者たち 給与水準はカタール人の“1割”程度 11/30/22(ABEMA TIMES)

 FIFAワールドカップのグループステージが佳境を迎える中、建設作業などを支えた外国人労働者は大会をどんな思いで見ているのだろうか。

【映像】野外で…画面を見つめる大勢の外国人労働者たち(現地の様子)

「街の中心から30分ほど離れたクリケット場に作られているのは無料で見られるパブリックビューイング会場です。こちらで試合を見ているのは多くがスタジアム建設などにかかわった、いわばワールドカップを作り上げた外国人労働者たちです」(レポート:中丸徹)

 カタールで暮らす300万人のおよそ9割を占める外国人労働者は、カタール人の1割程度の給与水準で働いているとされている。

スリランカ人労働者 「(試合観戦の)チケットが高すぎる。この会場は全部無料で楽しめる。毎日来ているよ」

ケニア人労働者 「スタジアムの管理をしている。チケットは持ってない。(チケット代の)800~1500リアル(数万円)って俺の月給だよ」

 カタールでは、インドやネパール、アフリカなどからの労働者が多く働いているが、中には「嫌なら辞めていい」と言われ、最低賃金も守られずに労働するケースや、ワールドカップ終了と共に仕事を失い、母国に帰らざるを得ない不安を抱えている人もいるという。

「こちら外国人労働者エリアのパブリックビューイングですが、壁には『あなたのワールドカップへの貢献に感謝します』と、上からアラビア語、英語、ヒンディー語で書いていますね」(レポート:中丸徹)

 ヨーロッパなどから外国人労働者の労働環境について批判を受けたカタール政府は、去年3月、最低賃金を25%アップするなど神経をとがらせている。(ANNニュース)

安い労働力のためにレベルの低い外国人を使うとこのような事は起きやすいと思う。

勤務先ホテルで同僚の20歳アルバイト女性に強制性交疑い 23歳男を逮捕 11/25/22(京都新聞)

 勤務先のホテルで同僚の女性に性的暴行を加えたとして、京都府警下京署は25日、強制性交の疑いで、京都市下京区、中国籍の無職男(23)を逮捕した。

【地図】京都市下京区の位置

 逮捕容疑は10月18日午前4時40分~5時半ごろ、契約社員として当時勤務していた下京区のホテルで、アルバイトの女子大学生(20)の腕を引っ張って空き室に連れ込み、性的暴行を加えた疑い。男は「無理やりしたことに間違いありません」と容疑を認めている。

韓国では週刊誌の張り込みがあるから日本で遊んだと言う事なのでは?

 一緒にゴルフをした女性らは東京の中心部・赤坂にある韓国系風俗店の店員らで、違法にビザを取得して就労しているという。


違法にビザを取得して働いていたことが問題だろうね!働いてはいけないのに日本で働いていたので、入国管理局はこの韓国系風俗店を調べたのだろうか?

既婚の40代人気俳優、風俗店女性らと日本でゴルフ…「女性の職業は知らなかった」 11/22/22(朝鮮日報日本語版)

【SportsChosun】40代の既婚の人気俳優が、風俗店の店員らと遠征ゴルフに出かけていたことが分かり、衝撃が広がっている。

 SBS芸能ニュースは22日、この俳優が先月31日午前、韓国の芸能事務所代表B氏と共に、日本の千葉県にある高級ゴルフリゾートで30代、40代の女性2人とゴルフをしたと報じた。

 一緒にゴルフをした女性らは東京の中心部・赤坂にある韓国系風俗店の店員らで、違法にビザを取得して就労しているという。

 この日のゴルフ代と酒類を含む夕食代は、B氏が法人カードで決済したことが分かった。これについて、俳優側は「風俗店で働いている女性だとは全く分からなかった」として「その日、ゴルフをする前に初めて会った。飲み屋には行ってもいない」と主張した。

 B氏も「俳優と韓日合作ドラマのキャスティングについて相談するために、仕事目的でラウンドした」として「日本語もできる女性たちを急きょ紹介しただけだ」と釈明した。

日本では絶対になりすましがいないとはいないが、こんな大惨事で平気でなりすます人達がいるとは凄い国だと思う。

梨泰院雑踏事故:遺族になりすましてチョン・ウソンの前で号泣…詐欺親子を逮捕 11/16/22(朝鮮日報日本語版)

 先月29日にソウル・梨泰院で発生した雑踏事故に関連し、犠牲者の遺族になりすまして支援金などを受け取っていた親子が警察に逮捕された。

 ソウル竜山警察署は14日、ソウル地下鉄の三角地駅で梨泰院事故の遺族になりすました50代の女と10代の息子に任意同行を求め、詐欺容疑で立件した。女は、息子が事故で犠牲になったと主張し、衣類や現金を受け取ったり食事をサービスしてもらったりした疑いが持たれている。

 この親子は今月10日、梨泰院駅の追悼スペースと事故現場を訪れた俳優のチョン・ウソンさんにも会っていたことが分かった。当時の現場の様子を映したYoutubeの動画には、追悼後に現場を後にしようとしたチョンさんに、誰かが「遺族なんですが、握手してください」と声をかける様子が収められている。その後、一人の少年がチョンさんの前に座り込んで号泣し、チョンさんは静かに手を取って体をさすりながら少年を慰めていた。この少年は女の息子だったことが分かった。

 親子が遺族になりすましていたことが発覚したのは、犠牲者の氏名が公開されたのがきっかけだ。親子を支援しようとした人たちが犠牲者リストをチェックしたところ、この親子が遺族ではないことが分かり、警察に通報した。

 親子は警察の調べに対し「お金がなく、空腹だったため」と容疑を認めているという。

イ・ガヨン記者

ロシアとウクライナの戦争のニュースに関しては何が事実なのか判断に困る。ゼレンスキー氏はビックマウスなのでどこまでが本当なのかわからない。結局、ロシアもウクライナも他の国と比べれば似ていると思う。

元陸自幹部分析、「露空対地ミサイル迎撃に失敗か」 11/16/22(産経新聞)

ウクライナに隣接するポーランド東部に着弾したロシア製ミサイルについて、渡部悦和元陸上自衛隊東部方面総監に話を聞いた。詳細は次の通り。

【写真】着弾によって大破した車両

ポーランド東部に着弾したミサイルはウクライナ軍が発射した迎撃ミサイルだという米当局者の見方が正しいとすれば、ロシア製の地対空ミサイルS300であろう。ロシア本土ではなく、ウクライナ北方のベラルーシから飛んだ露軍機が撃ったKh101空対地ミサイルの迎撃に失敗したと考えられる。

着弾したミサイルの破片を分析すれば、S300なのか、Kh101なのかは見分けられる。現地に入った米軍関係者が確かめ、米当局者の情報として伝わったのではないか。

ポーランド国境に近いウクライナ西部リビウには、露軍が破壊したい目標が数多くある。エネルギー関係のインフラや訓練施設があり、北大西洋条約機構(NATO)のヒト、モノもポーランド国境を通って流れ込み、リビウが集積地となっている。ウクライナ軍はリビウを守るために迎撃ミサイルを発射したと考えられる。

ウクライナ軍は露軍の攻撃を防ぐため必死になっている。迎撃に失敗したS300がポーランドに着弾してしまう事態は十分にあり得る。ポーランドとしても、ウクライナに抗議することにはならないのではないか。

露軍のKh101は(発射したミサイルの半数が着弾する範囲を指す)半数必中界(CEP)が5メートルとされる巡航ミサイルだ。露軍が狙うリビウからポーランド国境まで20~30キロ離れているので、露軍が誤射したということは考えにくい。

仮に露軍が発射したミサイルがポーランドに着弾したとすれば、それは意図的にNATOを牽制(けんせい)したものと解釈するのが妥当だ。

ウクライナ軍の迎撃ミサイルか 着弾、NATOとポーランド調査 11/16/22(共同通信)

 【ベルリン共同】ウクライナ国境に近いポーランド東部プシェボドフで15日、ロシア製ミサイルが着弾し2人が死亡したことについて、複数の米当局者は、ロシアのミサイルを迎撃するためにウクライナ軍が発射したミサイルが着弾したとみられるとの見方を示した。AP通信が報じた。

【写真】ポーランド東部のミサイル着弾「ロシアは無関係」 トルコ大統領が擁護

 2月に始まったウクライナ侵攻後に、NATO加盟国で紛争に関連して死者が出たのは初めて。ポーランド政府やNATOは着弾の実態について慎重に調査を進める。

 15日はウクライナ全土でロシア軍による約90発のミサイル攻撃があり、プシェボドフから南に約70キロのウクライナ西部リビウにも複数の攻撃があった。

ゼレンスキー大統領 ロシアのミサイル「NATOへの攻撃」 11/16/22(産経新聞)

【キーウ(キエフ)=黒川信雄】ウクライナのゼレンスキー大統領は15日夜に配信されたビデオ演説で、ロシア軍が同日行ったウクライナ全土へのミサイル攻撃で、ポーランド領内にミサイルが着弾して2人が死亡したと報じられている問題をめぐり、「(ロシアの)脅威はウクライナだけに向けられたものではない。これは、かねて警告してきたことだ」と述べて露軍を糾弾した。

【写真】ロシアのミサイル着弾によって大破した車両

ゼレンスキー氏は、北大西洋条約機構(NATO)加盟国のポーランドに攻撃が及んだことは「NATOの集団安全保障体制に対して攻撃を行ったということであり、極めて深刻な事態だ」と指摘。「(ロシアを食い止める)行動が必要だ」と訴えた。

何が事実で、どこまでが一般の人に理解できる範囲なのか個人的には理解出来ないが、上手く勝ち逃げできた人達は超ラッキーだと思うし、大損した人達は運悪く撤退の機会を失ったと言う事だろう。
泣く人がいれば笑う人がいるケースの一例だと思う。ビジネスには心理的な部分が影響するケースがあると思う。急ぐ必要のない出口に殺到すれば、死傷者が出るかもしれない。ただ、急ぐべきなのかわからなくても、周りが動き始めると落ち着いて考えるゆとりがなくなるし、自分が間違っていれば悪い結果になるとのプレッシャーで動く人達は多いと思う。
ねずみ講だって、誰も疑わなければ、終わりが来るまで誰も心配しない。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の件だって、安部元首相が殺害されなければ、何十年も国民は気付かないし、かなり先になっても注目を受けなかったかもしれない。そしてそれまでには世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が自民党に対して大きな影響力を持ち、現在の状態以上に、問題を隠そうとする議員達がいただろう。
似たような事は何度も繰り返される。単純に運が良い、悪いだけのケースもあると思う。個人的には全く関与していないので、運が良い事に心配する状況にはない。

「FTX破綻」を解説…SBFとは誰か、FTXに何が起こったのか、仮想通貨業界にどんな影響があるのか(1/2) (2/2) 11/14/22(BUSINESS INSIDER JAPAN)

サム・バンクマン-フリードと彼の仮想通貨取引所FTXが崩壊した。

巨額の損失に加えて、連邦政府による捜査の可能性などが取り沙汰される事態となっている。

FTXの破綻は、より大きな仮想通貨(暗号資産)の崩壊が迫っているという恐怖を煽るものでもあった。

11月第一週に金融界に注目していた人は、アルファベット3文字の言葉を調べていたのではないだろうか。SBF、FTX、FTT。もしかしたら、SECも。

もうすでに何のことかわからないかもしれない。

簡単に説明すると、サム・バンクマン-フリード(Sam Bankman-Fried:SBF)と彼が設立した会社のFTXが見事に崩壊し、彼は純資産の94%とCEOの肩書を失い、彼の暗号帝国が破産を申請する結果となったということだ。

しかし、仮想通貨市場全体に影響を及ぼす可能性を含め、この出来事にはまだ多くのことが隠されている。何が起きたのか、そしてそれが何を意味するのかを解説しよう。

サム・バンクマン-フリードとは何者で、FTXとは何なのか シリコンバレー出身でMITを卒業したサム・バンクマン-フリード(略してSBFとしても知られている)、慈善活動の世界やマーケットメーカーのジェーン・ストリート(Jane Street)での経験を経て、2017年に暗号取引会社アラメダ・リサーチ(Alameda Research)を立ち上げた。

その2年後、SBFと彼のチームは、トレーダー向けに安い取引手数料や高度なオプションなどの特典を備えた暗号交換プラットフォーム「FTX」を立ち上げた。ブルームバーグによると、FTXとアラメダは2020年だけでそれぞれ3億5000万ドルと10億ドルの利益を上げ、バンクマン-フリードは大金持ちになったという。

バンクマン-フリードの純資産はピーク時には260億ドルだったが、11月初めには160億ドルまで減少していた。30歳のとき、彼はすでに主要な政治献金者となり、トム・ブレイディ(Tom Brady)やジゼル・ブンチェン(Gisele Bündchen)といったセレブにFTXを宣伝させ、NBAのマイアミ・ヒートがプレーするアリーナの命名権を獲得していた。

何が起こったのか 11月初旬、コインデスク(CoinDesk)は、バンクマン-フリードの帝国の安全性を疑問視する爆弾のようなレポートを発表した。

アラメダとFTXは別会社であるにもかかわらず、アラメダの資産のほとんどがFTXが開発した仮想通貨FTTに結びついていることが報じられたのだ。技術的には何も問題はないものの、FTXの流動性には疑問符がつくとCoinDeskは報じている。

その数日後、FTXの最大のライバルであるバイナンス(Binance)のCEO、チャンポン・ジャオ(Changpeng Zhao、趙長鵬)が約5億3000万ドル相当のFTTを手放す決定し、事態はさらに悪化した。そのほかの顧客も慌てて引き出しにかかり、FTXには72時間の間に推定60億ドル分の引き出しが殺到した。

FTTの価値は32%急落したが、11月8日にバンクマン-フリードが、バイナンスがFTXを買収して事実上救済するとサプライズ発表したことで再び上昇した。

ではなぜ、 FTXはまだ問題を抱えているのか 11月9日、バイナンスはデューデリジェンス中に発見した、顧客資金の誤処理とそれに伴う連邦政府による捜査の可能性を理由に、この取引から手を引くと発表した。

このニュースにより、FTTはさらに急落し、バンクマン-フリードは1日で純資産の94%を失った。

資金繰りに窮したバンクマン-フリードは、コインベース(Coinbase)のCEO、ブライアン・アームストロング(Brian Armstrong)を含む業界のライバルたちに救済を求めたが、無駄だった。11月11日、FTXは連邦破産法第11条の適用を申請し、バンクマン-フリードはCEOを辞任した。

なぜ、こんなことになったのか バンクマン-フリードは一連のツイートで「2回失敗した」と述べ、FTXの崩壊は顧客の引き出しが多かったことと、FTXが負った負債の額について自身の見積もりが間違っていたことが原因だとした。

しかし、ロイターの報道は、他の要因があったことを示唆している。ロイターは匿名の情報源を引用して、2022年初め、アラメダが損失を被った後、バンクマン-フリードは誰にも告げずにFTXからアラメダに顧客の資金を移したと報じている。

FTXは、Insider社のコメント要請に応じていない。

Avery Hartmans

韓国の法律や規則には詳しくない。ただ、日本では、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の件で宗教の自由とか信仰の自由が強調されているので、宗教としてはおかしくないかなと思うような宗教でも宗教法人として認められている。

 キリスト教「大韓聖公会」原州分かち合いの家の神父キム・ギュドン氏が「大統領専用機の墜落を祈る」という文をインターネット上に投稿して司祭職をはく奪されたのに続き、天主教(カトリック)の神父も尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領夫妻が専用機から落ちるよう祈るという内容の投稿をソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「フェイスブック」に掲載して物議を醸している。天主教大田教区のパク・ジュファン神父は12日、出入り口が開いている大統領専用機から尹大統領夫妻が転落するという合成写真を投稿し、「機体の欠陥による単なる事故に過ぎない 誰のせいでもない」「祈ります~祈ります~」「祈ります~祈ります~」という言葉と共に、合掌している手の絵文字を写真に貼り付けた。この投稿のタイトルは「祈り2」だ。この投稿に抗議するコメントが寄せられると、パク・ジュファン神父はコメントの一つ一つに「反射~」(拒否するという意味)というリプライを付けた。


実際に上記のようなコメントをする人でも宗教組織で上のポジションに付けるのだから、宗教=善と安易に考えるのは間違っていると思うが、日本の法律ではそうなっていないのが現実だと思う。人々、少なくとも信者を導く人間がこのような行為をする宗教や教会を正常とか、善と考えるのはおかしいと思うので、日本は宗教法人の認定基準を改正するべきだと思う。

【独自】韓国の神父、「尹大統領夫妻が専用機から転落」と祈って物議 11/15/22(朝鮮日報日本語版)

 キリスト教「大韓聖公会」原州分かち合いの家の神父キム・ギュドン氏が「大統領専用機の墜落を祈る」という文をインターネット上に投稿して司祭職をはく奪されたのに続き、天主教(カトリック)の神父も尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領夫妻が専用機から落ちるよう祈るという内容の投稿をソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「フェイスブック」に掲載して物議を醸している。天主教大田教区のパク・ジュファン神父は12日、出入り口が開いている大統領専用機から尹大統領夫妻が転落するという合成写真を投稿し、「機体の欠陥による単なる事故に過ぎない 誰のせいでもない」「祈ります~祈ります~」「祈ります~祈ります~」という言葉と共に、合掌している手の絵文字を写真に貼り付けた。この投稿のタイトルは「祈り2」だ。この投稿に抗議するコメントが寄せられると、パク・ジュファン神父はコメントの一つ一つに「反射~」(拒否するという意味)というリプライを付けた。

【写真】韓国の神父がFBに投稿「機体の欠陥による単なる事故に過ぎない 誰のせいでもない」「祈ります」

 パク・ジュファン神父は11日には梨泰院雑踏事故に関連して「警察の皆さん!!! 尹錫悦とクッチム党(=国民のお荷物党の意、与党・国民の力をやゆした呼称)が皆さんの同僚を殺したのです。10日には中国で「性的暴行を受けた女性が犯人を乗せたバスを運転して崖から落ちて復讐(ふくしゅう)した」という中国のネット上で広まっている話を引用し、「このバスは空軍1号機ではないか、というただそういう思い」と文を締めくくった。空軍1号機とは大統領専用機を意味する。

 このような投稿が物議を醸すと、パク・ジュファン神父は14日、大統領夫妻転落写真についたコメントをすべてスクリーンショットであらためて掲載した上で、「反射~~」と書き、涙を流しながら笑う顔の絵文字を付けた。

 パク・ジュファン神父は14日午後4時30分現在、大統領夫妻の専用機からの転落を祈る投稿と、警察に武器庫があると扇動した投稿を非公開に切り替えた上で、「集中攻撃開始。スケープゴート(いけにえ)を探していらっしゃるようですね?」と新たに投稿した。そして午後5時、アカウントそのものを非公開に切り替えた。

 パク・ジュファン神父は、天主教大田教区正義平和委員会所属の神父だ。5日に「ろうそく勝利転換行動(ろうそく行動)」という団体がソウル市庁一帯で開催した「梨泰院事故追悼市民ろうそく集会」でパク・ジュファン神父は「尹錫悦政権と国民の力はその存在理由を既に失った」として、尹大統領退陣を要求した。

パク・ジョンイン記者

「テスラ」の自動運転システム(運転支援システム)がどのように設計され、どのような部品を使っているのか知らない。しかし安い自動運転システム(運転支援システム)の問題点だと思う。自動とマニュアルの切り替えに問題があるだけでも機器が機能しない可能性はある。それに加えて個々の部品が故障している可能性が加われば、確実に故障や機能しない確率は上がると思う。
飛行機はたぶんかなり高価な設計と部品を使っていると思うし、飛行前に整備とチェックが行われるので問題があっても離陸前に問題は解決されていると思う。
車はコストを考えれば、コスト優先の設計と部品選択になっていると思うし、車の運転前に定期的にメーカーや整備工場でチェックするわけではないので、問題があっても発見されない可能性は高いと思う。
「テスラ」の事故を考えると高価な車以外は自動運転機能がない車を選んだ方が良いと思う。まあ、運が悪ければ自動運転機能がある車でも、自動運転機能がない車でも、事故に巻き込まれて死亡する事はあると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

fr*fr**fr

動画を見ると車の挙動的には踏み間違えたようには見えないかな。 踏み間違えた場合はもっと急加速だろうが、今回は徐々に加速している。

電化製品や精密機器って稀に意味不明なバグリを起こしたりする事がある。 寿命や劣化でおかしくなる事があるし、もともと不良品だった部品が使われていて不具合を起こす事もある。 エンジンがかからないとか、アクセルを踏んでもスピードが出ない、ウィンカーが出ない、そういう系のトラブルならまだしもアクセル全開で戻らないとかの不具合はめちゃくちゃ怖いですね。

電気自動車でも物理的なブレーキシステムも搭載してた方が、やっぱり安心ではあるかな。


hla*****

動画見たけど、止まろうとしてるけど止まりきれない状態で横を追い抜いたバイクの後を追い始め、自動追い越しの様な動きでバイクを追い越した後、ブレーキランプつきっぱなしで加速し続けてる様に見えた。

アメリカであったレクサスの暴走や、池袋の事件等々の踏み間違いと言われてる事故のうち何件かは、システムの入力検知ミスとか有り得るんじゃないかな?

ブレーキペダルもアクセルも両方アクセルと認識してスロットル開いちゃうとか、そのまま記録されちゃうとかね。

とりあえず、ドラレコで車両の前後だけじゃなくて、足元も撮影しておいた方がいい車種やメーカーがあるんじゃない?


LadiesLike 優稀。 (R)

テスラ側の主張はあくまでも信号なので、元のCPU上のデーターであってCPUに異常が生じればそのデーターはあてにはならないし、そもそもテスラに限らず、EV車のテスト期間があまりにも短すぎる。 薬でいうところの臨床実験が短くて世に出た様な車だ。 当然、薬と同じで副作用のリスクは高まる。

きっと、ニュートラルにも戻せなったのだろう。 機械式ならそれも可能だが全てが電子制御ならCPUに異常が発生したのならそれも不可能なんだろうな。


gd*****

ブレーキランプが点灯しながら
あの様な恐ろしい加速、巡航はバグでも起きたのでは?
EVは衰退していくが、この様な暴走や出火事故を鑑みると、恣意的にエコとされ、金を得る材料とされてきたEVにも陰りが加速し、普及はしなくなる。
反射的にEV、テスラを見掛けると
距離を置くようになります。
恐いです。


「テスラ」が暴走 5人死傷 世界ナンバーワン電気自動車事故 ブレーキは? 双方の主張対立 11/14/22(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

中国・広東省で撮影された映像です。

猛スピードで道路を走る乗用車。 アメリカの電気自動車メーカー「テスラ」のSUVです。

車は、自転車と接触し、トラックにも衝突。

最後はスピンしながら、何かにぶつかってようやく止まりました。

いったい、何が起きたのでしょうか。

暴走テスラ車がバイクなどに次々衝突、5人死傷…原因は?運転手とメーカー主張対立 中国・広東省 11/14/22(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

中国・広東省で撮影された衝撃映像。

アメリカの電気自動車(EV)メーカー「テスラ」のSUVが猛スピードで道路を走っている。

【画像】「テスラ」のSUVが暴走している様子を見る

車は自転車と接触し、トラックにも衝突した。

最後はスピンしながら何かにぶつかってようやく止まった。

「テスラ」のSUVが中国・広東省で暴走 5人が死傷 一体何が起きたのか?

映像では、車はまず道路沿いの敷地に停車しようとしているように見える。

しかし、バイクが通り過ぎた後に発進すると、みるみる加速して、そのまま暴走を始めた。

運転手とテスラ社の主張が対立 ブレーキを踏んだかが争点 この事故で2人が死亡、3人がけがをしたという。暴走の原因についてドライバーは…

暴走の原因について、ドライバー側は中国メディアの取材に「駐車しようとしたら、ブレーキが固くなった」と話し、ブレーキに問題が起きたと主張している。

これに対し、テスラ側は運転データによるとドライバーはブレーキを踏んでおらず、アクセルが踏みっぱなしになっていたと反論した。

運転支援システムを使用したとみられるテスラ車の事故で14人死亡 テスラは販売台数が世界No.1の電気自動車メーカーでCEOは最近、Twitter社を買収したイーロン・マスク氏。

ロイター通信によると2016年以降、アメリカでは運転支援システムが使用されていたとみられるテスラ車の事故で14人が死亡していて、道路安全交通局が調査しているという。

そうした中で起きた今回の暴走事故。双方の主張が対立していることから、現在、第三者機関が原因を調査しているという。

(「イット!」11月14日放送より)

イット!

やはり大型クルーズ船は過去のように死亡する事はなくても狭い場所で楽しむ場所が限られてる環境なのでコロナの感染リスクは高いと思う。

大型クルーズ船で新型コロナ800人集団感染 11/13/22(テレビ朝日系(ANN))

約4600人を乗せてオーストラリア付近を航行中の大型クルーズ船内で乗客ら800人近くが新型コロナウイルスに集団感染していたことが分かりました。

 CNNなどによりますと、12日間の予定でオーストラリア付近を航行中の大型クルーズ船「マジェスティック・プリンセス」の船内で新型コロナの感染者が相次いで確認されました。

 クルーズ船内には約4600人が乗っていて、そのうち3300人の乗客を検査したところ、約800人が陽性だと分かったということです。

 クルーズ船の運営会社は陽性者の状態について「症状は軽いか、無症状だ」と説明しています。

 現地の州政府は12日、陽性者の下船を認め、隔離を行うよう指導しました。

 クルーズ船は運航を続けるということです。

テレビ朝日

下記の記事の記者は簡単にアメリカで働けると錯覚するような書き方をしているが、アメリカで簡単に就労ビザを得る事は出来ないと思う。
もし就労ビザが簡単に取得できるのなら、なぜ、小室圭氏のビザ問題が注目を受けたのか?「アメリカで“出稼ぎ”をしている日本人たちに、そのリアルな給料事情を聞いた。」などと書いて簡単にアメリカで働けると勘違いさせるような記事は問題だと思う。

ハワイで働く日本人ウエートレス 朝だけ週数日勤務で「月収100万円」(1/2) (2/2) 11/14/22(マネーポストWEB)

 年初には1ドル=115円台だったドル円相場の円安進行が止まらない。10月下旬には約32年ぶりに1ドル=150円を突破した。一方で給料は30年も横ばいのままで、2021年の日本の平均賃金はG7で最下位となった。一方、海外では世界的な人手不足で賃金が上昇しており、超円安の状況下では、日本で働くより海外で働いた方が収入が増えると、話題になっている。アメリカで“出稼ぎ”をしている日本人たちに、そのリアルな給料事情を聞いた。

【グラフ】日本の平均賃金(年収)はG7の中で最下位。アメリカと2倍近く違う

有名レストランのウエートレスでチップが月100万円  サーフィンが趣味で、こんがり焼けた橋本恵美さん(25才)は、ハワイで充実した毎日を送っている。

「いまハワイは人手不足なので、時給がどんどん上がっています。私は現地の有名レストランでウエートレスをしていますが、人気店なのでチップがいい。朝だけ数時間、週数日のパートで月100万円くらい稼いでいます。趣味のサーフィンも楽しめて最高です」(橋本さん)

給料も仕事のやりがいも増えた  海外は儲かるだけでなく、心が安らぐという声も多い。

 シカゴのパン店で働く小野寺洋二さん(40才・仮名)はコロナの影響で国内の勤務先が倒産し、1年半前に知り合いのツテをたどって渡米した。

「日本では手取りの月収が24万円でしたが、こっちは70万円。オーナーの知り合いの借家に妻と子供と暮らし、1年半で260万円貯金しました。子供は1人だけのつもりでしたが、経済的に落ち着いたので2人目もほしくなり、妻は現在、妊娠4か月です」(小野寺さん)

 朝5時に出勤する小野寺さんの帰宅は17時。一見、長時間労働だがトータル4時間の休憩があり、職住近接でランチは自宅で家族と食べている。週2~3回の休みはドライブや公園の散歩を楽しむ。

「日本で働いていた頃はサービス残業が当たり前でしたが、こっちでは収入が増えて精神的なゆとりができ、仕事にやりがいが持てるようになった。思い切って日本を出てよかったです」(小野寺さん)

日本で人間関係に苦しんだ夫がNYで5倍の年収  ニューヨークで洋服やバッグのリフォーム店を経営する本田英恵さん(35才・仮名)は夫婦で大きな収入を得るに至った。

「日本のIT関連企業で働いていた夫が人間関係でメンタルをやられ、夫が学生時代に留学していたときの友人を頼って5年前に移住しました。日本で年俸800万円だった夫はフリープログラマーになって、いまでは年収4000万円、私の年収も1000万円ほどあります。自分たちのお金と時間を好きに使えることが幸せです」

※女性セブン2022年11月24日号

特定の政府と宗教の問題だから関係のない人が関わる問題ではないと思う。問題が宗教に深くかかわっているので信者でない、又は、イラン国籍でない人が関わるべきでない問題。
どうしても政府のやり方に納得出来ないのなら、国を変えるか、国際結婚や留学や外国の企業に就職して、最終的には他の国の居住権や国籍を取るしかないと思う。そして、イスラム教を自分の納得いく形で信仰するのか、改宗するのかは個人の自由。
国を捨てるのか、妥協するのかしか短期のスパンで考えれば、選択肢はないと思う。国を変えるのは簡単な事ではないし、変わるとしても100年以上かかるかもしれない。

「女性が殺されている」 在日イラン人が母国の抗議デモに連帯 11/13/22(毎日新聞)

 「イランを誰もが自由に生きられる国に!」。日本に住むイラン出身者ら約200人が13日、東京都のJR渋谷駅前に集結し、母国各地で約2カ月にわたって続く当局への抗議デモを支持する集会を開いた。女性の髪を覆う「ヘジャブ」の着け方が不適切だとして、イランの風紀警察に拘束された22歳の女性が急死したことが発火点。抗議デモは日本を含む世界各地に広がっている。

 集会はハチ公の銅像前で開かれた。在日イラン人の男女が次々にマイクを握り、「イラン政府が抗議デモ参加者に発砲したり、拘束して殴ったりしている」「インターネットも遮断して状況を外に伝わりにくくしている」などと流ちょうな日本語やペルシャ語、英語で訴えた。

 多数の人々の顔写真を掲げる参加者たちもいた。一連のデモで、イラン当局の弾圧を受けて犠牲になった人々の写真という。40代のイラン人女性マリアさんは「政府は宗教で人々を縛り、批判者を弾圧している。状況が変わるよう、国外からも呼びかけたかった」と話した。

 イランの現状に関するビラを集会の場で配布していた男性で在日30年だというエディさん(55)は「日本の人たちも(日本)政府がイランに影響力を行使するよう声を上げてほしい」と話した。19日には世界各国の在外イラン人と連携し都内でデモ行進を計画しているという。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルによると、イラン当局は今回のデモ発生以降、未成年者30人を含む200人以上の参加者を殺害した。こうした弾圧に関しては、反体制派弾圧を徹底するロシアがイラン当局に助言している可能性を指摘する声が米政府高官から出ている。【和田浩明】

明らかに中国経済に関しておかしな事が起きていると言う事だろう。

中国家電大手「国美」、従業員の給料が払えない 深刻な赤字経営で先行き不透明 11/11/22(36Kr Japan)

中国家電量販大手「国美零售(GOME Retail)」の黄秀虹董事長はこのほど開催した全体会議で、年内は従業員の社会保険料は負担するが、給料の支給はできないと発表した。また、今後も中長期にわたり、給料の支給に不確実性が存在すると明らかにした。

この事実が報じられた11月3日の国美零售株の終値は、前日比3.88%安の0.124香港ドル(約2.3円)。年初比では81.21%の下落となった。

国美零售は9月、創業者の黄光裕氏と杜鵑氏の夫妻が同月14日と15日に、3回の取引で同社の株式15億2800万株を売却し、計2億9500万香港ドル(約54億円)を現金化したことを明らかにした。この発表を受け、同社の株価は20%以上下落した。

黄夫妻は2021年12月末以降、計9億6千万香港ドル(約178億円)を現金化し、持ち株比率を61.50%から42.80%に低下させている。

黄氏が1987年に設立した国美零售(旧、国美電器)は、小売、インターネット、金融、不動産、投資などの事業部門を抱える総合小売企業に発展し、2004年7月に香港証券取引所に上場した(証券コード:00493)。

国美零售の22年1~6月期の売上高は前年同期比53.46%減の121億900万元(約2420億円)、親会社に帰属する純損失は50.24%拡大し、29億6600万元(約590億円)だった。

国美零售は10月21日に業績の下方修正を発表し、「22年に入って以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響に加え、消費環境や市場が複雑かつ不安定になっている。小売業界はさらなる試練に直面している。当社と傘下企業の事業も大きな影響を受けている」と説明した。

22年に入って以降は、複数の事業部門で事業縮小が進められ、リストラや給与遅延なども発生していると報じられていた。

(36Kr Japan編集部)

警察は死因について、自殺と推定されるとしています。この報告書を巡っては龍山警察署の情報課長と今回死亡した係長が事故後に削除した証拠隠滅の疑いが持たれていました。


韓国ドラマのようなパターン。証拠隠滅しなければ自殺する理由はない。韓国ドラマでは、証拠隠滅を要求する圧力や上からの命令があり、いろいろな弱みを握られているので自殺の選択肢かないと思い込むか、自殺に見せかけた殺害。ドラマではないから自殺に見せかけた殺害はないと思う。
日本でもあるパターンだが、自殺しなければならない事(証拠隠滅)をしなければ生きていられると思う。ただ、村社会にある報復や村八分の結果、生きた屍、又は、針のむしろのような人生しかないと考えて自殺するのだろうね!ちょっと違うけど、赤城ファイル事件は圧力をかけられたことに対する抗議的な自殺だと思う。赤城ファイル事件はうやむやで終わった。

【梨泰院雑踏事故】自殺か…報告書削除した疑いの警察署・情報担当者が遺体で発見 11/11/22(テレビ朝日系(ANN))

韓国・梨泰院の雑踏事故で、事故発生の危険性を事前に訴えていた報告書を、事故後に削除した疑いが持たれていた警察署の情報担当者が遺体で発見されました。

警察によりますと、午後12時45分頃、事故現場を管轄する龍山(ヨンサン)警察署の情報係長が自宅で死亡しているのを家族が発見したということです。

警察は死因について、自殺と推定されるとしています。この報告書を巡っては龍山警察署の情報課長と今回死亡した係長が事故後に削除した証拠隠滅の疑いが持たれていました。

梨泰院転倒事故 捜査を受けていた地元警察の元幹部が自殺か 11/11/22(日テレNEWS)

156人が死亡した韓国・ソウルの転倒事故で、事前に危険性を指摘した警察内部の報告書を握りつぶしたとして、捜査を受けていた地元警察の元幹部が11日、自宅で死亡した状態で見つかりました。自殺とみられます。

韓国警察によりますと11日昼過ぎ、梨泰院を管轄する警察署の元情報係長が自宅で死亡しているのを家族が見つけました。

状況から自殺とみられるということです。

梨泰院の事故をめぐってはこの警察署の情報担当の警察官が、事故の3日前に危険性を分析した報告書を作ったものの、上司である情報課長と情報係長が取り合わず、のちに報告書のデータ記録が削除されていたと韓国メディアが報じています。

韓国警察の特別捜査本部は元情報係長らを証拠隠滅などの疑いで捜査に着手していました。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

igr*****

担当の警察官は的確な人出の予想をして、それを上司に報告している。 上司がそれを揉み消し、パソコン内の証拠も隠滅したとなると情報課長の責任は重大である。 これだけの大惨事になるとは誰も予想不可能だったとは言え、大きくとらえて小さくまとめるべきでしたね。 残念でなりません。


mi_*****

海外メディアで被害者は時計や財布、貴金属を剥ぎ取られ、女性は下着も脱がされていたとYouTubeで見ましたが、本当なら犯罪者も野放しになっており韓国の地域として危険さ未熟さを感じました。警察だけの責任によりおきた事故ではなく韓国人による人災の面もありそうです。どこから突っ込んでいいのやら。

韓国転倒事故 警察トップ執務室など50か所以上に家宅捜索 事故3日前に“群衆の危険性”報告書…情報課長は聞き入れなかったか 11/08/22(日テレNEWS)

156人が死亡した韓国・ソウルの転倒事故をめぐり、警察の特別捜査本部は8日、警察トップの執務室や現場を管轄する警察署など50か所以上に家宅捜索に入りました。

家宅捜索は午前9時から一斉に行われ、警察トップ・尹煕根長官の執務室や、現場の梨泰院を管轄する龍山署の署長室など55か所に及びます。

こうした中、SBSテレビは、龍山署の情報担当の警察官が事故の3日前に作成したハロウィーンの群衆による危険性を分析した報告書を入手し、報じました。上司である情報課長に報告書を提出し、状況を把握する人員の配置を訴えたものの、課長は別のデモの警備を優先するように指示し、聞き入れませんでした。

この報告書は事故のおよそ2時間前に警察のシステムから消え、警察官のパソコンに残っていたファイルも事故後に課長の指示で同僚が削除したということで、捜査本部は全容の解明を進めています。

[梨泰院惨事]立件された龍山消防署長「トラウマ治療中…市民から多くの激励の電話」 11/11/22(ハンギョレ新聞)

特捜本、チェ・ソンボム龍山消防署長を立件 消防官ら「スケープゴートにするな」強く反発

 「市民の皆さんがこの件に対して憤りを覚えると言い、激励の電話をたくさん下さっています。今のところ、市民からのメッセージで私の立場を申し上げるしかないと思います」

 警察庁特別捜査本部(特捜本)が7日、ソウル龍山(ヨンサン)消防署のチェ・ソンボム署長を業務上過失致死傷の疑いで立件したことで波紋が広がっている中、チェ署長は10日午前、本紙との通話で「捜査が進められてるためデリケートな段階」だとして言葉を控えながらも、市民の応援メッセージを立場表明の代わりとすると述べた。

 チェ・ソンボム龍山消防署長は、梨泰院惨事のトラウマで精神科の治療を受けているとし、今後の捜査に誠実に応じると述べた。チェ署長は「4~5日前から龍山消防署に近い精神科医院で診療を受け、一週間分の薬を処方されて服用している」とし、「(トラウマ)高危険群に分類された職員もかなり多い。その職員たちも薬物治療が必要なので、精神科に行ってみるよう勧告している」と話した。そのうえで「まだ(特捜本の)出頭取調べの日程は決まっていない。ひとまず現業に従事し、治療も受けながら調査に誠実に応じる」と述べた。

 特捜本はチェ・ソンボム署長に続き、龍山消防署所属の現場対応団のA指揮チーム長も被疑者として立件するなど、消防当局に対する捜査を続けている。特捜本は、惨事当時彼らが消防対応段階を迅速に発令しなかったという疑い(業務上過失致死傷)を適用したが、「捜査のための形式的な立件」だと明らかにした状態だ。チェ署長とA指揮チーム長は近く弁護士を選任し、捜査に対応する予定だ。

 しかし、消防当局と現場で働く消防官たちは強く反発している。イ・イル消防庁119対応局長は9日、中央災害安全対策本部のブリーフィングで「チェ署長は当時、現場指揮だけでなく管理、状況把握などに直接的、積極的に関与した」と述べた。8日、全国公務員労働組合消防本部ソウル消防支部も声明を出し「指揮責任者に免罪符を与える『とかげのしっぽ切り』でスケープゴートを作るのであれば、断固として戦う」と明らかにした。

コ・ビョンチャン記者

少子化と言われ続けている日本よりも本当に低出生率であるのなら、韓国の将来は暗いと思う。

韓国を逆転、日本が低出生率の罠を脱出できた理由は?=韓国ネット「子どもなんて生まないほうが賢明」 11/11/22(Record China)

2022年11月7日、韓国メディア・韓国経済は「減っていく人口、消滅する韓国」と題したシリーズ記事を掲載し、「日本が低出生率の罠(少子化の罠)を脱出した秘訣(ひけつ)」を分析している。

日本の人口減少が始まったのは11年(国連統計基準)で、前年の1億2813万人から1億2808万人となった。以来、昨年まで減少が続いている。記事は「日本経済が30年間足踏み状態にある理由の一つに人口停滞・減少が挙げられる」と指摘した。

日本の合計特殊出生率は1975年に2.0人を下回ってから下落傾向となり、80年代後半には1.5人台となった。2005年には1.26人まで落ち込んだが、15年に1.45人に上昇。昨年は1.30人を維持した。国連は日本の出生率は小幅に上昇し60年代には1.5人まで回復すると予想している。

対照的に、韓国は出生率が世界的に例を見ないほど下落している。2000年までは1.48人で日本(1.37人)を上回っていたが、18年は0.98人と、世界で初めて1人を割り込んだ。昨年は0.81人で、今年4~6月期は0.75人まで下落した。

日本の出生率が低水準ながら徐々に上昇しているのに比べ、韓国の出生率は下落し続けている理由について、記事は「日本国内では少子化克服政策を長期間、持続的に進めてきた結果だ」と伝えている。

日本は1990年に少子化対策に着手。継続的に予算を投入してきた。今年はこども家庭庁を新設している。一方、韓国は2006年にようやく対策に乗り出したが、権限のない低出産高齢社会委員会という組織が置かれただけとなっている。

記事はこれまでの日本の政策を詳しく説明し、「1990年から初めた少子化対策の効果が2006年から現れている。15年かかったことになる」と指摘している。 韓国のネットユーザーからは「不動産価格、教育費、経歴断絶問題など社会的環境も、新婚夫婦に好意的ではない。だから若い夫婦が2人以上の子を持とうと思わないんだ」「結婚と出産は女性1人でするものではない。低賃金、物価高、不動産価格による未来への不安から、男性は結婚を恐れている」「不動産価格と物価が安定しないと出生率は上がらないと思う」「育児戦争が終わったら教育問題、入試地獄、就職難、住居問題。子どもを育てようなんて思えるわけがない」「政策だけの問題ではない。共稼ぎなのに家事、育児の負担は女性にばかりある」「経済のせいにするのはどうなのか。1960年代、70年代は経済環境が良かったから出生率が高かったというのか?」「少子化と非婚は世界的な現象だ。韓国の出生率が特に低いのは婚外出産がほとんどないからだろう。婚外出産に対する認識から変えるべきだ。家族と性に関する考えが昔も変わっていない」「子どもを欲しがっている不妊の夫婦もものすごく多いよ。彼らへの支援を手厚くするべきだ」「少子化で困ってるのは国だけじゃないか?個人にとっては、だから何?って感じ。コメントを見ていると、子どもなんて生まないほうが賢明だと思うよ」「まずは生まれた子どもたちをしっかり守らないとね」など、さまざまな声が寄せられている。(翻訳・編集/麻江)

事故が起きた後では遅いし、ニュースを読む限り、救助体制にも問題があると思う。まあ、韓国で起きたセウォル号の沈没事故からのフィードバックはあまりなかったのか、それともフィードバックされたけど現状はこのありさまだったと言う事だと思う。K-POPだけに集中していたのかもしれない。

[梨泰院惨事]助けてくれとさえ最後まで言えず…119番通報に残されたうめき声 11/09/22(ハンギョレ新聞a)

 「…人が多すぎて下敷きになってます」(午後10時21分)
 「(悲鳴)人が下敷きになってます。みんな死にそうです。はやくきてください!」(午後10時22分)
 「(悲鳴)助けてください! 押さないで! お願いだから!」(午後10時23分)
 「押すな! 押すな!(泣き叫ぶ声)」(午後10時23分)
 「ちょっと待って。(悲鳴)助けて」(午後10時29分)
 「(うめき声、悲鳴)ここ、人が死にそうです」(午後10時34分)
 「梨泰院ですが、助けてください。お願い、助けてください」(午後10時39分)

 156人が死亡した梨泰院(イテウォン)惨事の発生前後の、救助を要請する切迫した悲鳴が残っている119番(安全申告センター)通報の録音記録が公開された。惨事当日の10月29日午後10時15分の「圧死しそうだ」という最初の119番通報からはじまり、30日午前0時56分までに相次いで寄せられた100件の通報記録には、当時の惨状がありのままに記録されている。

 共に民主党のチョン・ヨンギ議員が消防庁から8日に提出を受けて公開した119番通報の記録によると、午後10時15分から翌日の午前0時56分までに寄せられた100件の通報中、応答なしを除いた通報は87件。同日の午後10時19分に惨事現場に龍山(ヨンサン)消防署の救助隊が到着した後も、同日の午前0時過ぎまで「救急車と人員が不足している」という市民の差し迫った通報が相次いだ。

 消防庁が惨事に関する最初の通報として公開した午後10時15分の「圧死」通報の直後から、対応第1段階が発令された午後10時43分までには、50件の通報があった。通報した人々は「ここ、死にそうです。早く来てください」、「ここで人が死にそうです。来てください。押しつぶされて死にそうです。大変なことになってます」、「人が多すぎて下敷きになってます」などと危機状況を119通報センターに訴えている。

 午後10時21分以降の通報記録には「悲鳴」と「うめき声」が主に記録されている。「押すな」、「助けてくれ」と叫んだ後に言葉を続けられず途中で切れた通報もあった。午後11時13分の通報は「軍部隊を投入しても足りない。警察も消防官も全部来ても足りない状況だ。何人が死んだのか分からない」と訴えている。

 ソウル警察庁のキム・グァンホ庁長が惨事発生を初めて認知した午後11時36分より前には、現場から「人が大勢路上に倒れている」という訴えが相次いでいた。

 現場に到着した救急隊員たちが、人が多すぎて惨事が発生した場所に簡単に進入できない様子も生々しく記録されている。午後11時30分の通報の「友人が倒れて血を吐いている」との訴えに対し、119番の担当者は「消防車のところに行って救助隊を連れて行ってほしい。今は進入できない」と答えている。午後11時31分の通報は「人が50人以上倒れて呼吸困難を起こしていて、今助けを、助け、消防車が来ているのに進入できずにいる」と訴えている。

 切迫した現場の状況を119通報センターがきちんと認知できていなかった様子もうかがえる。すでに龍山消防署が現場に出動していた午後10時26分の通報は「人がぎゅうぎゅうです。全然出られません。これが圧死かという感じ」と訴えているが、対応した119の担当者は「ひとまずできる限り外に出てください」と答えている。続いて10時30分の「どうか助けてくれ」との訴えにも「とりあえずできる限り避難しなければ。気をしっかりと持って、押されないようにして積極的に避難してください」と答えている。

オム・ジウォン記者

結局、これが韓国警察のリアリティーなのだろう。下っ端は上の指示を聞かなければならないが、上になれば立て付くものは権限を行使して消せばよいのだろう。
本当に韓国ドラマのようなリアルストーリーだ。

梨泰院雑踏事故:飲食店の防犯カメラに竜山署長、通報相次ぐ最中にのんびり食事 11/08/22(朝鮮日報日本語版)

 先月29日に発生した「梨泰院ハロウィーン雑踏事故」で、ソウル市竜山区内の繁華街・梨泰院一帯を管轄する警察の現場責任者であるのにもかかわらず、きちんと対応していなかったとの批判を浴びている李林宰(イ・イムジェ)前竜山警察署長の事故当日の行動が次々と明らかになりつつある。本紙が入手した防犯カメラ映像の中の李林宰前署長は、事故に関する通報が相次ぐ中、のんびりと食事を続けていた。

【動画】竜山署長、通報相次ぐ最中にのんびり食事

 本紙の取材によると、李林宰前署長は事故当日、竜山一帯のデモ・集会への対応を指揮した後、午後9時24分ごろ食事をするために竜山署情報課長・警備課長・職員らと共に同署近くのソルロンタン(牛骨スープ)店に入った。

 李林宰前署長らは約20分間食事をしたが、その間、前署長のところに梨泰院の事故現場が緊急対応の必要な状況だと報告されたものと推定されている。しかし、前署長らは急ごうとする様子もなく、平然と食事を終えた後、立ち上がった。会計を済ませて店を出る時も緊迫した様子は感じられなかった。

 店を出た李林宰前署長は公用車に乗って梨泰院の事故現場に向かい、午後10時ごろ地下鉄・緑莎坪駅に到着、道がふさがっているのにもかかわらず車での通行にこだわり、50分以上過ぎて梨泰院交番近くのアンティーク家具通りに到着したことが分かった。この時も李林宰前署長が後ろ手を組んで歩く姿が防犯カメラにとらえられている。

 韓国警察庁特別捜査本部は6日、李林宰前署長を職務放棄・業務上過失致死傷の容疑で立件し、事故対応の問題点に関して捜査している。

オ・ジュビ記者

韓国人の何割がこのような人達なのかはわからないが、韓国の格差や社会レベルが下記のような事実が起きる環境を作っていると言う事だろう。
良い事ではないが、現実は現実なのでどうしようもないと思う。

韓国・梨泰院雑踏事故に火事場泥棒か? 犠牲者の財布、貴金属見つからず=現地報道 11/07/22(東スポWEB)

 ソウルの繁華街・梨泰院の路地で10月29日に発生した雑踏事故で156人が亡くなったが、〝火事場泥棒〟が起きていたことが発覚し、韓国メディアが連日報じている。

 韓国MBNでは「ネックレスから財布まで、どこに…遺族『遺品なのに』」と報じている。事故現場で発見された靴やバッグなどが警察の遺失物センターに集められ、悲しみを抱えた遺族が連日、遺品を探しにやってきている。

 MBNは7日、「事故現場で発見されたものは遺族たちにとって大切な遺品です。葬儀を終えた遺族たちが物を探しに遺失物センターを探していますが、貴金属と財布はほとんどないそうです」と伝えた。警察は事故現場でバッグ124個、服258着などを回収し、遺失物の重量は1・5トンにもなるが、財布や貴金属はほとんどないという。

 ある父親は葬儀後、息子の遺品がないか、探しに来たが、「靴の片っぽとジャケットしかなかった。いつも息子はジャケットに財布を入れていたが、財布はなかった」と話した。事故現場の目撃者の中には、財布や貴金属がない理由について、〝火事場泥棒〟がいたことを指摘する人もいる。

 MBNは事故当時の目撃者に取材。「私はその時、心肺蘇生をしていたんです。それなのに市民が財布を持っていくのを見ました。駆け付けた家族たちが泣いている現場だったのに」と語っている。

韓国で韓国警察の改革を行いたいと思っている人達がいれば、今が絶好のチャンスだろうね!どれくらいの規模での改革が出来るのかは知らないが、少なくとも事故に関係がある幹部達は組織から消すことは出来る可能性は高いと思う。赤城ファイル事件は似たような感じかな!

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

rqw*****

事故後に証拠を隠滅したのは「恐くなった」からでしょう。この国は、誰かを叩きつぶさないと、収まりがつかないことをみんな知っているから、何とか逃げ切ろうとしただけ。問題は、
>>警察の増員が必要との報告書を提出したが、課長らは増員に関する内容の削除を命じた上~ なぜ「増員に関する内容の削除」を命じたのか、この忙しい時期に増員はしないように、組織的な通達があったからだろう。つまり、そういう方針にハンコをついていた、かなりの上層部の責任。所長や課長クラスの話ではなくなってくる。
そのあたり、徹底究明して欲しい。根室の前途ある女性が亡くなっている。私たち日本人も、もっと怒ってよいと思う。


hbw*****

結局、セウォル号事件とか過去の教訓が活かされてない危機管理という事ね。ただ、どう見ても現政権の責任と言うよりも文災害な気がするけどね。


hpk*****

韓国は事実が次々にあぶり出されるね。
きちんと監査部門が機能してるようだ。
日本では隠蔽されて、表に出ないだろう。


commen

責任ある立場にありながら、いざ自分の非が見つかりそうになるととっさに嘘をついたり誤魔化したりする人が世の中に一定数います。

本能的に、自分の非を認められなくて嘘をつく人。自分が正しい存在でありたがる自己愛性人格障害でしょうか。

もしかしたら、優等生であることでしか親から認められなくて、失敗したり間違えたりしたら親の愛情を受けられないと感じる育ち方なのかもしれません。

国会で嘘の答弁をする人も同じです。

こういう人たちはお勉強ができるから学歴が高くなって高い地位に就くことも多いのです。
こういう上司を持つ人は、とても辛い苦い思いをしながら働いているはずです。

ただでさえ増員を拒否するような誤った判断で150人以上の若者の命を奪ったのに、さらに嘘をついて保身に走るような人間は、この世から去ってほしいくらいです。

韓国雑踏事故、警察増員要請を握りつぶしか 11/07/22(産経新聞) 【ソウル=桜井紀雄】韓国・ソウルの繁華街、梨泰院(イテウォン)で日本人を含む156人が死亡した雑踏事故で、現場を管轄する竜山(ヨンサン)警察署の署員が人の殺到による事故を懸念し、警察官の増員が必要だとする報告書を提出しながら、上司が握りつぶしていた疑いが強いことが分かった。複数の韓国メディアが7日までに報じた。

【写真】多数の若者らで混み合うソウル・梨泰院の狭い坂道。この後事故が起きた

警察庁の特別捜査本部は7日、報告内容を削除させた上、報告が存在した事実までもみ消そうとしたとして、同署の情報課長と係長について職権乱用や証拠隠滅の疑いで捜査を始めた。

事故当時の李林宰(イ・イムジェ)警察署長や竜山区長、竜山消防署長のほか、ソウル警察庁で緊急通報を統括していた女性幹部についても業務上過失致死傷などの容疑を適用し、本格捜査に移った。

李容疑者は現場到着や警察上層部への報告が大幅に遅れたのに、事故直後には現場に到着したと報告書を改竄(かいざん)した疑いもある。

尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は7日、政府の会議で国民に改めて謝罪するとともに「警察業務の大々的な革新が必要だ。真相究明を徹底し、厳重に責任を問う」と強調。災害や事故に関する制度を全面的に見直す方針も示した。

韓国紙、朝鮮日報によると、情報担当の竜山署員は、新型コロナウイルス禍の規制解除でハロウィンに大勢の人出が予想されることから、警察の増員が必要との報告書を提出したが、課長らは増員に関する内容の削除を命じた上、事故後に報告書の元データの破棄を指示した疑いがある。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会) に関する自民党の議員達の嘘があるから、韓国人達だから人間性に問題性があるとは言えない。
調べられたらわかるような嘘を付く署長はレベルが低いと思う。150人以上の犠牲者が出るとは考えずに、調べられないと嘘を付いたのかもしれない。まあ、懲戒免職になるのか知らないが、自業自得だと思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

zls*****

ここまで管理しないとやらない人達。

職業倫理の低さが現れてますね。
性善説が通用しない社会ということです。
(日本もそうだけど、遥かに酷い)

「責任を厳正に問う」尹大統領 現場にいるはずの署長は1キロ離れた防犯カメラに姿が…韓国群集事故 11/07/22(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

韓国政府は、けさ安全管理の体制を見直す会議を開きました。その中で、尹錫悦大統領は…

韓国 尹錫悦大統領 「事故を予防する警察任務に対して、大々的な革新が必要です」

警察を改革する必要性に触れ、さらに「真相究明の結果、責任がある人にはその責任を厳正に問う」と厳しい姿勢で対応していくことを強調しました。

この事故をめぐっては、発生のおよそ4時間前から危険性を知らせる通報が警察に相次いでいたことなどが明らかになっています。その警察の対応について、さらにこんな報道も…

韓国 聯合ニュース 「心停止の人が続出していた夜10時55分ごろ、ヨンサン警察署の前署長は後ろ手を組んだままのんびりとした様子でした」

韓国メディアが報じた防犯カメラの映像。写っているのは、事故が起きた繁華街を管轄するヨンサン警察署の当時の署長で、ゆっくりと歩いているように見えると指摘されています。

この署長をめぐっては、すでに提出されている事故の報告書に“事故が起きたおよそ5分後に現場に到着した”と記されていましたが、この映像は発生の44分後に現場から1キロほど離れた場所で撮影されたもの。

韓国メディアは“すぐ近くでは心停止に陥っている人がいた”などと批判的に報じ、特別捜査本部も報告がうそだった可能性もあるとみて、調査しているということです。

TBSテレビ

韓国警察庁が良い悪いかの判断はスキップして、単純にこれが韓国警察庁の体質と能力と言う事だろう。
防犯カメラや韓国警察庁が管理しているカメラで状況確認が出来るのか、出来ないのかは知らないが、カメラで状況確認できるのなら、怠慢で能力不足である可能性は高いし、カメラで状況確認が出来ないのならITが進んでいる韓国では韓国警察庁はガラパゴス的な組織だと思う。
今回、梨泰院(イテウォン)に行った人達の自己責任と言えば誹謗中傷になるらしが、これまでの記事から思ったことは、1)韓国警察と呼ばれる組織を理解していないかった、、2)混雑したところに出向いた、そして3)運が悪かったの3つが重なった場合に犠牲者になったのではないのかと思う。多くの犠牲者が出たが、梨泰院(イテウォン)に行った人達(10万人)の約150人なので、梨泰院(イテウォン)に行ったら犠牲者になったわけではない。韓国警察が機転を利かした対応をすれば、犠牲者は出なかった、又は、もっと少ない犠牲者で済んだ可能性はあるが、警察の対応をニュースから理解すると韓国警察に期待する方が間違いかもしれない。

[梨泰院惨事]「30分も駐車場に足止め」…韓国警察、当日の通報内容を追加で公開 11/06/22(ハンギョレ新聞)

午後8時、緑莎坪駅もマヒ…警察「ハロウィーンだから」単純終結

 先月29日に「梨泰院(イテウォン)惨事」が起きる2時間前から、緑莎坪(ノクサピョン)駅などを含む梨泰院洞一帯の交通が混雑しているという通報が警察に殺到していたが、警察はその大半を「ハロウィーンだから」として単純終結させていたことが明らかになった。

 警察庁は4日、「梨泰院惨事」当日の午後6時から圧死事故が発生した午後10時15分までの間に梨泰院交番に寄せられた計93件の通報の内容を公開した。通報内容を確認すると、事故発生の2時間前から梨泰院洞一帯の交通がマヒするなど、混雑した状況を訴える市民の緊迫した声が寄せられていた。

 午後8時41分には、龍山(ヨンサン)区役所の駐車場から「30分も出られずにいる」という通報が入った。同地は緑莎坪駅の近くで、事故が発生したハミルトンホテルから500メートルほどの距離だ。「圧死」という単語は登場していないが、梨泰院洞一帯の交通の流れが滞った、混雑した状況であったことがうかがえる内容だ。龍山区役所の駐車場とその近隣の交通規制を要請する通報は、その後も事故直前まで計23件もあった。

 また、これより前の午後7時1分には、事故現場から170メートルあまり離れた場所から「1時間も左折できずにいる」という通報が寄せられているが、警察は「ハロウィーンのため交通が滞っている」と伝える程度で事件を終結させていた。午後7時43分の「ハロウィーンイベントのせいで渋滞がひどい」という通報にも、警察は「ハロウィーンのせいで車の流れが悪い」と伝えて事件を終結させていた。

 警察庁が1日に公開した「梨泰院惨事」関連の通報の中には、「圧死」という単語が使われているなどの危険の兆候が示されている通報が11件あった。警察はこのうち4件の通報に対してのみ現場に出動している。

オ・ヨンソ、ソ・ヘミ記者

過去の経験から人の言葉を素直に信じないので、疑問を持つのかもしれないが、携帯電話を近くにおいて眠っている時に電話がなっているのに気付かないものだろうか?キャンプ場で午後11時ごろ就寝したのが事実であれば、「状況担当官は午後11時52分、同庁長に電話もかけた」だと深い眠りについていない可能性はある。そして、緊急事態なのに「テキストメッセージ」で連絡する発想が理解できない。緊急であれば、電話で連絡だと思う。午後11時32分だと寝ているかもしれない。寝ていればメールの着信音や振動では気付かないと思う。これが韓国警察庁と呼ばれる組織の体質なのか?それとも何かを隠しているから疑問に感じる対応になったのか?

梨泰院雑踏事故:韓国警察庁長、事故当日はキャンプ場で23時就寝 11/05/22(朝鮮日報日本語版)

 先月29日、ソウル市内の繁華街・梨泰院(イテウォン)で「ハロウィーン雑踏事故」が発生した際、尹熙根(ユン・ヒグン)韓国警察庁長は忠清北道堤川市内のキャンプ場で早々に就寝していたことが分かった。尹熙根庁長が事故を初めて知ったのは翌30日午前0時14分のことで、事故発生から1時間59分経過していた。それまで警察庁状況担当官がテキストメッセージや電話で2回報告を試みたが、寝ていたため死傷者が発生していると知るのが遅れた。

【写真】事故当日都心で集会・デモ15件…ソウルの機動隊は総員でデモ対応していた

 韓国警察庁が4日に明らかにしたところによると、尹熙根庁長は事故当日、堤川市内で2012年の同市警察署長時代に共に勤めていた警察職員らと一緒に過ごしていたという。尹熙根庁長はこの日、山に登ってキャンプ場で午後11時ごろ就寝したとのことだ。韓国警察庁は「この日は休日で、国政監査などで先送りされていたプライベートな日程だった」と説明した。

 事故当日の先月29日、尹熙根庁長に対して最初に報告が試みられたのは午後11時32分のことだった。事故発生から既に1時間17分経過していた。韓国警察庁状況担当官が同庁長に「ソウル市竜山区の梨泰院一帯で死傷事故が発生した」という内容のテキストメッセージを最初に送った。しかし、尹熙根庁長は既にキャンプ場で眠っており、メッセージの到着を確認できなかった。状況担当官は午後11時52分、同庁長に電話もかけたが、この時もつながらなかったという。

 電話がつながったのは翌30日午前0時14分のことだった。そもそも、韓国警察庁状況担当官からの最初の報告も事故後1時間以上過ぎてのことだったが、その報告すら気付かなかったため、事故対応を指揮する韓国警察庁長の指示は事故発生から2時間04分経過した30日0時19分に初めて出た。それも、ソウル警察庁長に電話で総力対応をしろという内容だったという。また、忠清北道堤川市内にいたので、ソウルに到着するまでに時間がかかり、尹熙根庁長が出席した警察首脳部対策会議は午前2時30分に開かれた。これは既に死傷者が多数発生した後のことだった。

 ソウル市の治安における総責任者である金光浩(キム・グァンホ)ソウル警察庁長も尹熙根庁長と同様、報告を受けるのが遅れた。29日午後11時34分、李林宰(イ・イムジェ)竜山警察署長=当時=は金光浩庁長に報告しようと電話を3回かけたが、この時、金光浩庁長は電話に出なかった。2分後に電話が通じ、午後11時36分に事故発生を知った。これは事故発生から1時間21分後のことだった。

イ・ヘイン記者

下記の記事が事実なら無茶苦茶だと思う。当直なのに自宅にいる、そして、自宅にいても誰も気付かないと言う体制はすごいずさんででたらめな組織であると判断して町がないと思う。それとも、ソウル地方警察庁の112番治安総合状況室で状況管理官を務めた柳美真(リュ・ミジン)前同庁人事教育課長(総警=警視正に相当)はコネとか、力や権力を持っている親の娘なのか?韓国ドラマだと、親や親戚が力や権力を持っている場合、忖度して問題を報告しない、問題を指摘しないケースが多い。ドラマはフィクションだとしてもあるあるの状況があるからドラマで描かれる事はある。
懲戒免職になっても仕方がないが、全ては韓国警察のシステムと韓国の法律と規則次第だと思う。

梨泰院雑踏事故:通報殺到中に状況室ではなく自室にいた状況管理官 11/04/22(朝鮮日報日本語版)


(写真:朝鮮日報日本語版) 【写真】梨泰院雑踏事故の当日、ソウル地方警察庁の112番状況管理官を務めていた
柳美真・同庁人事教育課長(朝鮮日報日本語版)


 梨泰院雑踏事故の当夜、ソウル地方警察庁の112番治安総合状況室で状況管理官を務めた柳美真(リュ・ミジン)前同庁人事教育課長(総警=警視正に相当)は、状況室ではなく自分の事務室にいたという。そのため、柳総警が状況室のチーム長(警正=警視に相当)から事故に関する報告を受けたのも、事故発生から1時間24分が経過した午後11時39分だった。当時自宅におり、午後11時36分に李林宰(イ・イムジェ)竜山署長から報告を受けた金光浩(キム・グァンホ)ソウル地方警察庁長よりも遅く報告を受けたことになる。  ソウル地方警察庁の幹部が交代で担当する状況管理官は、112番通報の受付をはじめ、ソウル市内の夜間の緊急状況を統括する総合状況室を指揮する役割を担う。当直の状況管理官は午後6時から翌日午前1時まで状況室に待機しなければならないが、リュ総警は状況室がある庁舎5階ではなく、10階にある自分の事務室にいた。  柳総警が梨泰院で事故が起きている状況室チーム長の報告を受け、状況室に復帰したのは午後11時39分だった。梨泰院ではすでに数百人が倒れ、心肺蘇生法が施されていた時間だった。柳総警はその23分後の30日午前0時2分、警察庁に報告し、0時14分に尹熙根(ユン・ヒグン)警察庁長にその内容が伝えられた。柳総警は警察大12期で、ソウル中部警察署長を務めた。  当日の112番通報の受付体制も問題点を露呈した。警察のマニュアルによると、類似する内容の通報が繰り返される場合は、状況室勤務者は、受理段階でチーム長(警正)に報告しなければならない。事故直前、警察に寄せられた通報11件のうち9件が事故現場の路地近くから入電したが、チーム長はそれを直ちには認識できなかったという。警察関係者は「梨泰院からの通報11件は当時状況室に勤務していた数人がばらばらに受け付け、危険シグナルに気づかなかったとみられる。状況管理官が席を外した状況で、マニュアルもまともに機能しなかった」と話した。 李海仁(イ・ヘイン)記者

地元警察で当直の責任者だった幹部が、無断で勤務場所を離れて連絡が取れない事はあるのか?幹部と言う事なので緊急連絡先や担当がいない場合の代わり、又は、補佐の人間が緊急対応のフローチャートに記載されていないのか?韓国の警察には、緊急時の対応マニュアルが存在しないのか?この幹部は、不倫とか、愛人と一緒にいたとか、いては行けない場所にいたとか、携帯電話に出られない不都合な理由があったのか?
地元警察で当直の責任者だった幹部が、無断で勤務場所を離れて、連絡が取れない事実は大問題だと思う。韓国の法律、規則、そしてシステムを知らないが、結果を考えると懲戒免職に値すると思う。

梨泰院事故 警察当直が勤務怠り持ち場不在 事故発生の覚知が大幅遅れ 11/04/22(FNNプライムオンライン(フジテレビ系))

150人以上が犠牲となった韓国・ソウルの事故で、当日の警察責任者が勤務を怠り、事故の情報共有が遅れていたことがわかった。

韓国メディアによると、事故の当日、地元警察で当直の責任者だった幹部は、無断で勤務場所を離れていた。

幹部が事故の状況を把握したのは、発生からおよそ1時間半後で、その後、警察庁などと情報を共有したが、すでに現場では多くの人が心肺停止となっていた。

警察庁の特別捜査本部は、この幹部の対応が初動の遅れにつながった可能性があるとみて、厳しく追及する方針。

一方、日本人犠牲者の1人、冨川芽生さん(26)の父・歩さん(60)は3日、ソウル市内の遺留物センターを訪れた。

冨川歩さん「(ノートを指さして)冨川芽生、冨川芽生」

歩さんが手にしたノートには、芽生さんの名前や日常で使う単語がハングルで書かれていた。

冨川歩さん「ノート破けちゃって...」

冨川さんは4日、帰国の途につく。

一方、事故の犠牲となった日本人留学生・小槌杏さん(18)の遺体は、3日夕方、成田空港に到着し、コンテナを運ぶ際には職員が一礼をした。

そして午後8時半ごろ、ひつぎは埼玉県内の自宅に迎えられた。

警察トップへの報告は2時間後が事実かどうかはわからないと個人的には思う。
自殺容疑者が書いた“便箋” 大阪府警本部も事前に把握 留置先の署「自殺をほのめかす内容ない」と報告 把握時期についてうその説明も 高槻女性殺害 09/07/22(ABCニュース)が例だと思う。
どのように説明したら誰の責任になるのかを考えれば「警察トップへの報告は2時間後」とすれば警察トップの辞任はないかもしれない。組織の問題としてトップの責任は問われるが、報告が遅れたので判断する機会はなかったとなる。仮に報告を受けていたが、適切な時事をしなかったが事実だとすれば、警察トップの辞任は避けられないと思う。まあ、個人的な推測なので何とも言えないが、大阪府警本部がうその説明を行っているのだから、韓国の警察庁長官が辞任を避けたいと思えば、報告が遅れたとのシナリオはありかもしれない。
政治家の問題で政治家が嘘を付く事はある。下記の記事について事実を述べているのか、嘘の説明なのかは、突き詰めらると何が事実なのかわかるかもしれない。

【梨泰院事故】募る疑念…警察トップへの報告は2時間後 報告、指揮系統に問題か 11/03/22(テレビ朝日系(ANN))

韓国・梨泰院(イテウォン)の雑踏事故で犠牲になった小槌杏さん(18)の遺体が3日午後、日本に帰国しました。そして事故当日の警備体制への批判が高まるなか、警察トップへの報告が発生の2時間後だったことが分かりました。

 ソウル・梨泰院での雑踏事故から5日、犠牲となった日本人留学生・小槌杏さんは無言の帰国となりました。

 この約3時間半前には小槌さんの家族も帰国。

 ともに我が家に帰る思いを2日、コメントしていました。

 小槌杏さん遺族のコメント:「素直で優しくちょっぴりマイペースな娘は私たちの宝物です。一日も早く我が家に一緒に帰りたい、そう願っております」

 もう1人の日本人犠牲者・冨川芽生さん。

 2日、冨川さんの父親が日本の超党派の国会議員らとともにソウル市内の献花台を訪れ、追悼を行いました。

 冨川芽生さんの父・歩さん:「(Q.おいくつだったんですか?)26歳です。まだこれから、やっと」

 冨川さんの家族と芽生さんの遺体は4日に帰国する予定です。

 一方、警備体制への批判は日に日に高まっています。

 街の人:「通報が殺到していたにもかかわらず、警察が出動しなかったことに非常に憤りを感じます。まず警察庁長官が責任を取ってほしい」

 警察庁長官に関しては新たな問題も…。警察トップへの報告が遅れたことで警察への疑念が募っています。

 なぜ、警察庁長官への報告は2時間も遅れたのでしょうか。

 雑踏事故への対応を巡り、新たな警察の不手際も明らかとなりました。

 尹熙根(ユン・ヒグン)警察庁長官:「国民の期待に応え、警察の責務を果たすため『泣いて馬謖を斬る』覚悟で臨みます」

 事故2日後に三国志の故事を用いて覚悟を述べた尹熙根警察庁長官。韓国メディアによりますと、韓国警察トップの尹警察庁長官に事故の一報が入ったのは発生から約2時間後でした。

 その5分後には機動隊の動員などを指示しましたが、現場ではすでに多くの人が心肺停止となっていました。報告が遅れたことに対し、政府は…。

 中央災難安全対策本部:「(Q.警察庁長官への報告はどのように?)普段、警察署から市や道の警察庁に報告が入ると、そこから警察庁の通信指令室に状況が報告されます。今回はこの部分がスムーズにいかず、報告が遅れたと思います」

 警察の報告や指揮の体系が正常に作動しなかったのも事故を大きくした一因ではないかと指摘されています。

 実は、韓国では今から17年前にも多くの人が集まったことが原因で多数の犠牲者を出した事故がありました。

 2005年に尚州(サンジュ)行われたコンサートで1万人余りの観客が一度に押し寄せ、11人が死亡して162人がけがをしました。

 これをきっかけに政府は安全マニュアルを作成し、規定を強化。

 しかし、今回のように主催者がいない場合は、この規定が適用されることはありませんでした。

 尹錫悦(ユン・ソンニョル)大統領は事故後、決意を新たにしています。

 韓国・尹錫悦大統領:「行事の主催者がいるかいないかを問うのではなく、国民の安全が重要で、徹底的な対策を作らなければなりません」

テレビ朝日

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

peyyetzz

渋谷商店街の理事長さんがテレビに出て迷惑はかけないで欲しいって言ってたでしょ。ああは言っても商店街の振興会とか地域住民はイベントがあると警察と連携と取って警備体制を予めとるんですよ。日本全国同じでお祭りがあるとお巡りさんが交通整理してくれてるけど、勝手にやってるんじゃないんだから。警察に責任はあるかもしれないけど、商店街や地域住民から予め相談がないと警察は何も準備出来ない。「渋谷で事故がなくてホットした」って渋谷商店街の理事長さんが言ってましたけど、そう言う気持ちがあるからこそ警察に相談するんだ。おそらくだけど、韓国はそういう地域住民と警察の連携ってないんかもね。


警察と呼ばれるが韓国の警察と日本の警察は組織の体制、権限、歴史やその他の部分で違うと思うので、日本と比べても意味はないと思う。
韓国警察庁が警察署長ら捜査すると決めたのなら、そう言うシステム、又は、法律や規則になっていると言う事。

「現場に遅れて到着、指揮管理おろそかに」…韓国警察庁が警察署長ら捜査へ 11/03/22(読売新聞)

 【ソウル=溝田拓士】韓国ソウルの繁華街・梨泰院(イテウォン)で10月29日夜に起きた雑踏事故で、韓国警察庁は3日、現場を管轄する龍山(ヨンサン)警察署長と、ソウル警察庁で当日の責任者だった幹部を捜査対象にすると明らかにした。

 韓国警察庁は、発生の約4時間前から寄せられていた通報に適切に対応していなかった失態を認め、監察チームによる内部調査を行っている。

 韓国メディアによると監察チームは、龍山署長について「事故現場に遅れて到着し、指揮管理をおろそかにし、報告も遅れた」と認定。ソウル警察庁幹部に関しても「状況の管理を怠った」と判断した。特別捜査本部は今後、職務放棄の容疑を視野に捜査する。

 警察の対応を巡っては、尹煕根(ユンヒグン)警察庁長官が事態を把握したのが午後10時15分頃の発生から約2時間後で、尹錫悦(ユンソンニョル)大統領より遅かったことも発覚し、批判を浴びている。

ミン ジェウク(日韓関係専門家、フリーランサー記者)が書いている記事を多くの韓国国民が知っているのか知らない。知らないのに日本で記事になっているのなら各コクのメディアは日本のメディアのようにエセジャーナリストがたくさんいると思う。
日本だって菅元首相が赤字がわかっているのに海上発電を推し進めた。民主党だって、福島原発事故により脱原発政策でずさんな方針を実行した。
韓国の日本語訳の記事を見る限り、韓国の政治家達は与党も野党も対立しているが似たり寄ったりの人達の集まりなので、どちらが選挙で勝手も大きな変化はないように思える。結局は、お金を持っていない層と比べてお金や権力を持っている人達に有利な環境になると思う。程度の違いはあれ、同じ事は日本に関しても言えると思う。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自民党の関係は世論の反応が大きいから多少の変化はあるが、大きな変化は以前と比べればあるとも言えるが、本当に世界平和統一家庭連合(旧統一教会)との決別をしたとは思えない結果を目にする。
野党には大チャンスだが野党が与党を突き放せるような政治家達は存在しないので、与党と野党は変わるような状況ではないと思える。次の選挙で自民党が議席を失うのは確実だと思うが、野党が圧勝する状況を今の状況では想像出来ないのが事実だと思う。
日本や韓国だけでなく、甘い言葉をささやく政治家達や政党は外国のニュースで存在するのはわかっているし、結局は、結果が出ていないケースが多いように思える。
韓国の問題は韓国国民に大きな影響があるので、韓国国民が考えて行動すればよいと思う。

文在寅の「高額な請求書」騒動が勃発…! 韓国国民が「激怒」する“文在寅のせいで値上げ地獄”というヤバすぎる現実…! (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 11/03/22 (現代ビジネス)

文在寅の「負の遺産」がここへきて明るみに…!

 文在寅政権は、任期序盤から、脱原発政策と急速な再生可能エネルギーの拡大を実行したが、この結果としていま国民に大きなツケが回される事態になっているうえ、政策過程で行われていた不正が露見し始めて、国民の怒りが沸騰し始めているのだ。

 文在寅政権は、2017年7月まで原発の稼動を縮小したが、原発に代わる他の電力購買費用による損失額は10兆7,700億ウォンにまで達しているうえ、随所で露わになる再生可能エネルギー事業展開過程における不正規模は見積ることさえ難しいほどになっている。

 このほかにも、太陽光発電関連の不正融資および中国産設備の使用過多、進歩左派による新再生可能エネルギー基金関連のロビー活動における疑惑事例なども後を絶たないのだ。

 また、脱原発事業によって、韓国国民は、急増した電気料金を無理矢理負担させられることになった。にもかかわらず、一方の太陽光発電事業者は政府の支援金と金融界からの融資で設備を作り、その電気を原子力電気の4倍を超える値段で販売し、大儲けをした人々が続々と登場している状況である。

「値上がり」地獄だ…!  韓国では10月から、4人家族一世帯基準の電気料金が、1ヵ月2,270ウォン、ガス料金は、5,400ウォンに上がった。

 住宅・中小企業・教育・農業用の電気料金は、昨年末、今年の4四半期に値上げすることに定めた、キロワット時あたり4.9ウォンより、2.5ウォン(平均6.8%)さらに値上がりし、大型製造業での電気料金は11.9ウォン(10%)値上がりした。

 もはや韓国経済は、ウォン安・物価高・高金利に苦しみ、市民と企業の憂慮はさらに深まるだろうという意見があちこちから噴出している。電気料金の大幅値上げは、単に始まりでしかないということだ。

 文在寅政府は、「脱原発には、電気料金の増税はない」という公約を守るために、任期中は値上げを抑制していた。

 文在寅政府は、天地1・2号基を始めとした、6ギガワット規模の原発建設を白紙化した結果、韓国電力公社は、昨年、6兆ウォンの営業損失を記録し、ロシア・ウクライナ戦争などでエネルギー価格が暴騰した今年はさらに予想赤字額が30兆ウォンと見込まれている。  もはやゾンビ企業と化した有様の韓国電力公社だが、「国民の力」の朴洙瑩(パク・スヨン)議員によれば、じつは韓国電力公社とその子会社が、2017年から2021年まで、役職員に支給した成果給はおよそ2兆4,868億ウォンに至るという。同社は脱原発のツケを回されたと“悲痛”を装いながら、国民の血税から支払われた成果給で潤っているわけだ。

「9000億ウォン」のツケを支払わされる  韓国電力公社職員がこのような成果給を得ているウラで、エネルギー費用の急騰によって、韓国国民は来年も電気料金の大幅値上げが避けることができないと見られている。

 2020年5月まで、北東アジアでMMBtu(百万英熱量)あたり、液化天然ガス(LNG)の価格は2ドル未満だったが、最近では30~50ドルまで暴騰した。韓国に、LNGを一番多く供給しているオーストラリアは輸出制限も検討中だ。

 先月まで、今年の原油とガスなどの燃料輸入額は1,400億ドルだった。1年前より、600億ドルも増えた。電力市場では、原価がもっとも高いLNG発電を基準にして卸売価格を決めるため、電気料金値上げに直結するしかないという構造的な矛盾が発生している。

 産業通商資源部も、電気基本料金を大幅に値上げする方案を考察中だ。文在寅政府の失政が、国民の負担として舞い戻ってきたわけである。

 それだけでなく、原発運営会社の韓国水力原子力は、2019年に白紙化された大津1・2号基建設のために投入した69億ウォンを政府に請求する予定である。天地1・2号基建設にかかった1,000億ウォンを超える費用も政府から受ける計画で、月城原発1号基の保全費用7,277億ウォンも合わせれば、もはや9,000億ウォンを超える費用が国民の税金から出ることになるのだ。

太陽光「不正」  尹暢賢(ユン・チャンヒョン)「国民の力」議員によれば、文在寅政府の国務調整室は、2018年3月~4月の間に、地方自治体8ヶ所と、公企業3ヶ所を対象にして、太陽光発電など発展事業運営の実態を調査し、54件の違法事項、57億ウォンの予算浪費を摘発したが、調査を全国に拡大することなく、不良債権となる兆しも見逃し、適当に処理したという。

 5年間に12兆ウォンが投入された新再生可能エネルギー支援事業と関連して、国務調整室が全数調査した結果、電力産業基盤基金を不法・不当に執行した事例が、2,267件摘発され、これによって発生した金額は、2,616億ウォンに達した。

 太陽光発電部門で確認された不正だけで、1,800億ウォン台に達し、関係者376人が検察に送致された。

 実際に、文在寅政府が、脱原発政策を施行すれば、電気料金の大幅値上げは避けられないという事実を分かっていながら、強引に押し通したものと確認されつつある。

 例えば、セマングム(全羅北道の黄海岸に広がる広大な干潟)で、海上風力発電をするために、全北大学の教授が主導して設立した特定目的法人「ザ・ジオディ」は、防潮堤の内側26万4,000㎡の会場風力発電事業の事業権を、タイ系企業に譲渡することにした。法人の資本金は1,000万ウォンだったが、5,000万ドル規模の株式売買契約を締結したという。「ザ・ジオディ」の実際の株主は、知識経済部海上風力推進団などで活動した、教授とその家族であり、彼らは7,000倍の利益を得たことになる。

文在寅の「しわ寄せ」  しかも、このタイ系企業の親会社の代表は、中国国営企業チャイナ・エネルギー・グループの韓国支社長出身であり、中国資産の大幅流入にも手を貸す結果となった。

 この件に関連して、メディアが、該当法人の書類上の住所を訪ねてみたら、なんと何の変哲もない海運会社事務室だったので、法人に投資した人々も「騙された」と相次いで裁判所に訴訟を起こす事態までもたらした。

 ソウル市も、朴元淳(パク・ウォンスン)市長時代に推進された太陽光発電事業で、インサイダー取引、無利子・無担保融資、不公正入札などの多くの不正を摘発し、賃貸アパートに割り当てて設置される場合の多かったベランダ用太陽光発電機は、日当たりの悪い、北向き・西向き・東向きになっているケースが30%にも及んでいることも明らかになったという。

 金融監督院によれば、前政府時代の太陽光発電関連の政府支援、金融融資および私募ファンドなどが、26兆5,000億ウォンに達するという。政府の再生可能エネルギー補助金まで加えれば、太陽光発電・風力発電業者は、昨年より、毎月3,200億ウォンずつ、さらに稼いでいる。

 結局、文政権の5年間に行われた脱原発のツケは、すべて国民の負担として舞い戻ってきた。文在寅政府の脱原発政策のしわ寄せは、電気料金値上げに直接つながった。

文在寅の「失態」

 韓国では、電気料金が原価を反映するという経済的変数よりも、物価や福祉の管理手段としての政治的考慮によって決められており、「電気料金=政治料金」と呼ばれてきた。韓国電力公社社長は、「文政権の5年間に、電気料金の値上げを10回要請したが、たった1回だけしか承認されなかった」と述べている。

 そして、不正腐敗が次々と明かされると、民主党は不正を監査しようとする監査院を「文在寅政権弾圧」ととらえ、監査院に対する国会統制強化を主張した。

 この法案は、監査院が、特別監察計画書を、事前に国会所管常任委に報告して、承認を得るようにするものだ。脱原発政策のように、「政府の重要政策決定および政策目的の要請」に対する監査は、初めからすることができないようにしようというわけだ。この法律で得をする人間は、文政権の人たちだけである。民主党は、国民の味方といいながら、文政府の失態を隠すことだけに集中しているようだ。

 韓国は、9月基準で、貿易収支が6ヶ月連続赤字を記録し、今年に入って、累積赤字が247億ドルに達した。

 主な原因は、エネルギー輸入価格の急騰である。1~8月中、原油・ガス・石炭の3大エネルギー輸入額が、去年より89%(589億ドル)も増えた。

高額の請求書

 腐敗した政治によって、苦しむのはいつも国民である。エネルギーの輸入依存度が非常に高い韓国は、依存を減らすために使うおカネがなくなってしまった。

 そのため、電気料金の値上げは不可避となった。結局、グローバル対外危機と文政権の失政に翻弄され、国民がもっとも苦痛を受けることになってしまったのだ。

 大型の公企業である韓国電力公社の赤字は、国民全員の負担となる。もし、30兆ウォンに達する韓国電力公社の大規模赤字を、料金値上げだけで穴埋めようとすれば、4人家族一世帯基準で、毎月8万ウォンずつさらに出さなければならないという計算になる。文在寅政権に、5年間、政権を預けた結果が、「高額の請求書」として、舞い戻ってきた格好となったのだ。

 さらに連載記事『文在寅が「わだかまりがある」と…!  韓国で大注目「文在寅会談」の“ヤバすぎる中身”と、韓国経済「ウォン高、物価高の地獄」の末路…! 』では、そんな文在寅をめぐる“最新動向”をレポートしよう。

ミン ジェウク(日韓関係専門家、フリーランサー記者)

騒ぐのが好きでもないのに偶然にソウルの繁華街、梨泰院で事故に巻き込まれて犠牲者になった人達は運が悪かったと思う。家族や知り合いは運が悪かったでは割り切れないとは思うが、複数の要因が重なった結果だと思うし、起きた事は元に戻せないので受け入れるのか、受け入れないのかを別にして大きな変化を感じて生きて行くしかないと思う。

【人物】韓国・梨泰院雑踏事故で亡くなったロシア人女性 その友人たちが語る 11/02/22(SPUTNIK 日本)

10月29日の夜遅く、この時期は毎年ハロウィン・パーティーで仮装した人々で賑わう韓国ソウルの梨泰院地区で過去最大級の雑踏事故が発生し、少なくとも156人が死亡し(うち26人が外国人で、そのうちの4人がロシア人)、151人が負傷した。亡くなったロシア人は、沿海地方出身のオクサナ・キムさんとユリアナ・パクさん(25)、シベリアの都市ケメロヴォ出身のクリスティーナ・ガルデルさん(26)、サンクトペテルブルクの大学生ダリヤ・トゥヴョルドフレブさん(21)。


オクサナ・キムさん
写真 : Social media page of Oksana Kim


オクサナさんの友人は、「オクサナは、私にとって姉妹同然の存在でした。オクサナとはかなり仲が良かったので、今はとても辛く、寂しいです…オクサナは友人たちとそこ(梨泰院)に行きました。私も行く予定だったんですが、行かなかったんです」とスプートニクで語っている。

その友人によると、オクサナさんは露中国境近くのスパッスク・ダリニーの出身。オクサナさんは仕事で韓国に来て、2人は長い間会社の同僚だったという。
友人は「オクサナが韓国に来た初日から仲良く過ごしていたんです。たまたま彼女の姉妹と従姉妹が私と一緒に住んでいて、そこにオクサナが来たので、知り合ってすぐに仲良くなれました。賢くて、優しい、陽気で明るい女の子でした。オクサナのことを悪く言う人は一人もいなくて、とても素敵な人でした。私が持っている動画や写真では、オクサナがふざけていたり、踊っていたり、笑いすぎて涙を流しているものばかりです」と語っている。

その友人によると、オクサナさんの親族は全員沿海地方に住んでいるので、オクサナさんの姉妹が遺体をロシアに搬送するという。
友人は、「姉妹は今、ロシア大使館と直接やりとりしています」と明かしてくれた。

2人目の犠牲者は、同じく沿海地方のナホトカ出身のユリアナ・パクさん(25)。ロシアメディアによると、ユリアナさんはソウルでロシア語を話す韓国人向けの学校で教えていたという。


ユリアナ・パクさん
写真 : Social media page of Juliana Pak


3人目はクリスティーナ・ガルデルさん。ソウルに来てからは、韓国語を学ぶ講座に出席し、包装工場で働きながら、家庭教師もしていた。時間があるときは踊ったり歌って過ごしていたという。クリスティーナさんの友人によると、梨泰院のハロウィーン・パーティーに行く前、クリスティーナさんは急に気分が悪くなり、行きたがらなかったが、友人に説得されて行くことになったという。


クリスティーナ・ガルデルさん
写真 : Social media page of Christina Gardener


クリスティーナさんのお姉さんによると、クリスティーナさんは韓国で火葬される。その後、遺灰はロシアに運ばれるとみられている。

4人目のダリア・トゥヴョルドフレブさんは、サンクトペテルブルクからソウルにやってきたサンクトペテルブルク国立大学の4年生。1カ月前の9月17日に21歳になったばかりで、大学では「自由な芸術と科学」を学んでいた。ダリアさんは秋学期のプログラムの一環として、10月20日にソウルの成均館大学へ派遣された。


ダリア・トゥヴョルドフレブさん 写真 : St Petersburg University


大学側はダリアさんについて、「トゥヴョルドフレブさんは知的で才能があり、勉学に秀でた学生でした」と話している。

騒ぐのが好きでもないのに偶然にソウルの繁華街、梨泰院で事故に巻き込まれて犠牲者になった人達は運が悪かったと思う。家族や知り合いは運が悪かったでは割り切れないとは思うが、複数の要因が重なった結果だと思うし、起きた事は元に戻せないので受け入れるのか、受け入れないのかを別にして大きな変化を感じて生きて行くしかないと思う。

小槌杏さんの遺体と家族あす帰国 「目の前から消えてしまった現実を、今はまだ受け止めきれずにおります」コメント発表 11/02/22(日テレNEWS)




韓国・ソウルの繁華街、梨泰院の転倒事故で、亡くなった日本人留学生・小槌杏さんのご遺体とご家族が3日、日本に帰国することがわかりました。

関係者によりますと、事故で亡くなった18歳の小槌杏さんの遺体と家族は、3日、ソウルから日本に戻る予定だということです。

小槌さんの家族は10月31日からソウルに入り本人確認を行ったり、小槌さんが暮らしていた大学の寮で荷物を片付けたりしながら、帰国に向けた手続きを進めていました。

小槌さんの家族は2日夕方、コメントを発表し、「目の前から消えてしまった現実を、今はまだ受け止めきれずにおります」と悲しみを綴っていました。

もう1人の日本人の犠牲者、冨川芽生さん(26)の遺体は4日にも、日本に戻る予定だということです。

150人以上もの被害者が出て、被害者の中に26人もの外国人が含まれているとなると、誰かに責任を取らせないと収まらないからこのような展開になっているのだと思う。

韓国警察 ソウル庁や竜山署など8か所を家宅捜索=梨泰院雑踏事故 11/02/22(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国・ソウルの繁華街、梨泰院で10月29日夜にハロウィーンイベントに押し寄せた多数の人が転倒するなどし、150人以上の死者が出た雑踏事故で、警察の特別捜査本部は2日、ソウル警察庁と梨泰院を管轄する竜山警察署、竜山区庁など8か所の家宅捜索に入った。

 警察が同事故に関して強制捜査を行うのはこれが初めてとなる。

 事故を巡っては、発生の約4時間前から警察に危険を伝える計11件の通報が寄せられていたが、警察が積極的に対応に乗り出さなかったことが分かっている。捜査本部は事故当日の通報に関する資料やハロウィーンの警備計画の文書などを押収し、通報を受けた担当警察官が職務上の責任を果たしたか、各レベルの指揮官や勤務者が適切な措置を取ったかなどを調べる計画だ。

 事故当日に竜山警察署が取った安全管理措置の適切性も検証する。同署がハロウィーンを前に機動隊支援を要請したもののソウル警察庁が拒否したとの疑惑も調べるとみられる。

批判を最小限にするための対策のためだと思うが、韓国は決断が早いな!日本だと法律がとか、前例がとか言って時間をかけて批判されそう。

ソウル雑踏事故 外国人犠牲者の遺族に慰労金と葬儀費用支給へ 11/01/22(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は、ソウルの繁華街・梨泰院で29日夜に起きた雑踏事故で犠牲になった外国人にも韓国人犠牲者と同様に2000万ウォン(約208万円)の慰労金と最大1500万ウォンの葬儀費用を支給する。外交部の当局者が1日、明らかにした。

 この当局者は記者団に対し、同日午前の関係官庁との協議で決まったとして、必要な手続きが円滑に行われるよう各国の在韓大使館、遺族と協議していると説明した。

 葬儀費用は実費が支給され、遺体の本国への搬送を希望する場合は葬儀費用の上限内で搬送費用を支給する。葬儀の手続きのために入国した遺族には、1世帯当たり7万ウォンの宿泊費が支援される。遺族の韓国入国にかかる航空料金については関係官庁と支援を協議中だという。

 この当局者は、支援の決定について「不特定多数が集まる場所で事故が発生したため、人道主義的側面を最優先に考慮した」と述べた。

 外交部によると、事故による外国人の死者は日本人の2人を含め、14カ国の26人と確認されている。外国人の負傷者は15人で、このうち14人は既に退院した。

続いて「私たちは人々に向かって『後ろに下がって!』と大声を張り上げたが誰も聞いていなかったし、人々は死んでいった」とし「警察が到着するまでの30分間、支援の人々が投入されるまでに1時間かかったし、救助隊が来るまではもっと長くかかった。専門家ではない一般人からCPR(心肺蘇生法)を受けている人々が地面に横たわっていた」とした。

あわせて被害者を「政府に捨てられた人々」と表現して「多くの人々が集まることが予想されたのなら、なぜ備えなかったのか」と強調した。


「私たちは人々に向かって『後ろに下がって!』と大声を張り上げた」は英語で言ったか、それとも韓国語で言ったのか?英語で言ったのなら、理解しているない人達は多いと思うよ!それに、個人的な経験と意見だが、白人の一部は確実に東洋人を馬鹿にしている、又は、見下している。どこで会うかで人々のレベルが違う事がある。普通の人達も多かったかもしれないが、当日の韓国梨泰院にいた人達は真面目よりもパーティピープルや騒ぐのが好きな人達の割合が高かったと思う。
韓国に住んでいるのか、旅行で韓国に行ったのか知らないが、韓国について多少は勉強して行くべきだったと思う。まあ、何も知らずに飛び込む事は自由なのですきにすれば良いと思う。運が良ければ何も知らなくても悪い事は起きない。
アメリカ人、イギリス人、カナダ人そしてオーストラリア人達が参加しているツアーで一か月ほど一緒に旅をした事があるが、自国と比べて不満を言っている人達が多かったが、残念ながら旅行している国は自国ではないとの理解は低かったように思えた。下記のオーストラリア人も似た感じだと思う。

【韓国梨泰院圧死事故】「友人が死んでいくのに人々は笑って歌って…」 豪犠牲者の友人が嗚咽 11/01/22(中央日報日本語版)

韓国梨泰院(イテウォン)圧死事故に関連し、オーストラリア出身犠牲者の友人が「無対策が呼んだ惨事」と言って嘆いた。

【写真】梨泰院の事故現場で負傷者を救助する医療スタッフ

31日、オーストラリア「9News」など現地メディアは、オーストラリア人犠牲者グレース・レチャド(Grace Rached)さん(23)の友人のネイサン・タバニティ(Nathan Taverniti)さんがショートムビー共有プラットフォーム「TikTok」の映像を通じて当時の状況を説明したと伝えた。

タバニティさんは事故が起きる前に友人と扮装して撮影した自分撮り写真を公開して「グレースの24回目の誕生日を控えて梨泰院を訪れた」と話した。

続いて「グレースが息をできないと言った時、現場に一緒にいた。そして私は友人のうちの一人の手を握った」と言って涙を爆発させた。

タバニティさんは一緒に行った友人3人について「2人は重態になり、1人は死亡した」と説明した。続いて「予防対策が不足したのが惨事の原因だった」と指摘した。

タバニティさんは「警察と救急サービスの人材が不足した」とし「誰も助けようとしなかった。私は自分の友人が息絶えようとしている間に人々が事故現場を撮影したり歌を歌って笑ったりしているのをずっと見ていた」と当時の状況を伝えた。

続いて「私たちは人々に向かって『後ろに下がって!』と大声を張り上げたが誰も聞いていなかったし、人々は死んでいった」とし「警察が到着するまでの30分間、支援の人々が投入されるまでに1時間かかったし、救助隊が来るまではもっと長くかかった。専門家ではない一般人からCPR(心肺蘇生法)を受けている人々が地面に横たわっていた」とした。

あわせて被害者を「政府に捨てられた人々」と表現して「多くの人々が集まることが予想されたのなら、なぜ備えなかったのか」と強調した。

一方、オーストラリア現地メディアは死亡者レチャドさんの家族とのインタビューを通じて、レチャドさんが映画製作会社で働く「明るいスマイルの天使」のような人だったと伝えて哀悼を表わした。

韓国中央災難(災害)安全対策本部はこの日午前6時基準でイテウォン圧死事故で計303人の人命被害が発生したと発表した。この事故で154人が亡くなり、3人が重傷を負うなど149人が負傷した。

死亡者のうち外国人は26人となっている。死亡者の国籍はイラン5人、中国・ロシア各4人、米国・日本各2人、フランス・オーストラリア・ノルウェー・オーストリア・ベトナム・タイ・カザフスタン・ウズベキスタン・スリランカ各1人だ。

While there's not widespread Western-style trick-or-treat activities in South Korea, Halloween-themed parties and events have become increasingly popular among young South Koreans, and Itaewon is the country's hottest spot for such events, where bars, clubs and restaurants hold costume competitions.


日本も韓国と同じバターン。商業マーケティングの延長で広がったバレンタインデーと似ていると思う。しかし、それが魅力だったり、新鮮なので外国人達が韓国梨泰院や日本の渋谷に行くのだから仕方がない事。だれも参加は強制はしていない。嫌だったら行かなければ良いと思う。


Grace Rached with friend Nathan Taverniti. Picture: Instagram (The Advertiser)



Himself as an anime character, Mrs. Rached as Audrey Hepburn from Breakfast at Tiffany’s, another as a cat and the fourth member as a witch. 


The crowd poured into a small alley where they fought to move or breathe (Photo: Rescuers pull people out of the crush) (The New York Daily Paper)

'Our life of the party': Family of Australian woman killed in South Korea crowd surge pay tribute 10/31/22(9 NEWS)

By Jorge Branco Associated Press Savannah Meacham


Grace Rached's family described her as a "gorgeous angel". (Supplied)


"We are missing our gorgeous angel Grace who lit up a room with her infectious smile," her family said in a statement. "Grace always made others feel important and her kindness left an impression on everyone she ever met. Grace always cared about others and she was loved by all. "Grace was a talented film producer who was passionate about making a difference.

"She cared deeply about her two sisters and was a wonderful role model. Grace showed us all what it meant to be an incredible human being. "We will all deeply miss our beautiful Grace, our life of the party."

Prime Minister Anthony Albanese sent his condolences to Rached's family. "These were people who were out celebrating Halloween, out to have a good time and to come home safely," he said. "This tragedy has impacted people in South Korea in particular. But it has also impacted, in the harshest way possible, one Australian family and other Australians who were hurt in this incident. "We just wish all of those people a very speedy recovery." A number of other Australians were injured in the crowd crush however the federal government has not yet confirmed details.

'It was a slow, agonising crush': Victim's friend blames lack of planning Australian man Nathan Taverniti paid an emotional tribute to Rached and two other friends who were left in a critical condition after the horrific crush. Taverniti told Yonhap News Agency he and Rached were on holiday in South Korea and that he searched for her body for hours. "I was there when she said she couldn't breathe and I grabbed one of my friends' hands," Taverniti said, wiping away tears in a TikTok video. He rejected any idea there was a "stampede" in Seoul's most cosmopolitan district, an area long popular among foreign residents and tourists that has become an increasingly well-known place to celebrate Halloween.


Nathan Taverniti said two of his friends were in a critical condition and one had died in the crush. (Nine/Supplied)


"It was a slow, agonising crush. This crush was not caused by drunk people. It was lack of planning, police force and emergency services," Taverniti said. "And nobody was willing to help. I watched as people filmed and sang and laughed while my friends were dying, along with many other people. "I was there trying to pull people out because there was not enough police officers and nobody was doing anything to make the crowd stop. "We were yelling, we were saying 'you have to go back, you have to turn around, people are dying', but nobody was listening."

Tens of thousands flocked to Itaewon In recent years, the days around Halloween have seen Itaewon's lively streets filled with partygoers - expat and Korean alike - dressed up in holiday costumes. Those festivities continued even during the pandemic, which temporarily dampened Itaewon's nightlife after several cases were traced to the area's nightclubs and other venues. Officials believe tens of thousands of revellers flocked to Itaewon on Saturday, in one of the biggest gatherings since the country removed most of its COVID-19 restrictions in recent months.

Witnesses said the streets were so densely clogged with people and slow-moving vehicles that it was practically impossible for emergency workers and ambulances to arrive in time, leaving them helpless to prevent the situation from developing into the country's worst disaster in years. Taverniti said it took half an hour for police to arrive, another hour for reinforcements and even longer for other emergency services. "This is how long it took to free my friends. two of my friends thankfully survived. But many, many others did not," he said, adding that it took hours more to find his dead friend's body. "There were people lying on the ground getting CPR, not by health professionals, by random people, whoever could. "I am sad. I am devastated by the situation which could have so easily been avoided, but nobody would listen."


Emergency services carry injured people after a stampede in Seoul, South Korea. (Getty)


On Saturday night, emergency workers were seen rushing to carry the injured and dead out in stretchers as ambulances lined up in the streets and a chaotic crowd fled the area. Witnesses said the crowd surge caused "a hell-like" chaos as people fell on each other "like dominoes." "I still can't believe what has happened. It was like a hell," said Kim Mi Sung, an official at a nonprofit organisation that promotes tourism in Itaewon.


Police officers work at the scene of the fatal crowd surge, in Seoul, South Korea. (AP)


Death toll at 153 but officials warn it could further rise As of Sunday evening, officials put the death toll at 153 and the number of injured people at 133. The Ministry of the Interior and Safety said the death count could further rise as 37 of the injured people were in serious conditions. Ninety-seven of the dead were women and 56 were men. More than 80 per cent of the dead were in their 20s and 30s, but at least four were teenagers. At least 20 of the dead are foreigners from China, Russia, Iran and elsewhere. While there's not widespread Western-style trick-or-treat activities in South Korea, Halloween-themed parties and events have become increasingly popular among young South Koreans, and Itaewon is the country's hottest spot for such events, where bars, clubs and restaurants hold costume competitions.

日本でも通報者を無視する事はあると思う。ただ、これだけの被害者が出ると無視した、又は、適切な対応を取らなかった事に対する理由に正当性がなければ非難されて当然だし、言い返せないだろう。言い返せば、適切な対応しなかった方が悪いと言われるだけ。
常識で考えれば、警察の対応が悪い。既に10万人の参加を予測していながら準備も対策もしていなかった事は事実としてニュースになっている。結果が最悪となっているのだから、警察のトップは常識や判断能力がないかと言われれば反論できないと思う。まあ、少なくともソウル市警察のトップ、又は、権限を持っている人及びソウル市のトップは考えが浅はかだったと思う。そして犠牲者の数が多すぎて、謝罪するしかない状況になったと思う。謝罪しなければ、辞任要求の声が上がると思う。

「圧死しそうです。今、誰も統制していません」現場からの通報公開 目撃者「“押せ”の声も」群衆事故の原因究明 韓国ソウル・梨泰院 11/01/22(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

韓国ソウルの繁華街・梨泰院での群集事故で亡くなった冨川芽生さんが通っていた学校。きょうも献花台に花を手向ける人が後を絶ちません。冨川さんあてのメッセージには…

『一緒に行けなくてごめん。本当にごめん。ゆっくり休んで』

156人が死亡した韓国・梨泰院での群集事故。注目されている証言があります。

目撃者
「『押さないでください』という声が少しずつ聞こえました。でも後ろからは『押せ、押せ』という声もありました。押された人たちが倒れて、その前の人たちもまた押されてドミノのように倒れたんです」

「押す人がいた」とする証言は複数報じられていて、故意に押した人が存在するのかが焦点となりますが、捜査を進める警察にも批判が強まっています。

尹熙根 警察庁長官
「(事故直前の通報について)事故発生以前から多くの人たちが集まり、事故の危険性を知らせる緊迫した内容だった。にもかかわらず、通報を処理する現場の対応は不十分だったと判断した」

韓国の警察トップはきょう、現場から危険を知らせる通報が多数あったものの、対応できなかったことを認め、謝罪。そして、現場からの通報内容が公開されました。

通報者(10月29日午後6時34分)
「圧死しそうです。人が多いんですが、今、誰も統制していません」
警察
「了解です。警察官が出動して確認してみます」

通報者(10月29日午後8時33分)
「今、人が路上に倒れて、これ事故起きそうなんですけど。危険ですけど」 警察
「人が倒れたって?」
通報者
「はい。人が倒れて、統制できないですよ」

通報者(10月29日午後8時53分)
「人が多くて、圧死してますよ」 警察 「圧死してるって?」

現場付近にいた人
「(当日夜)9時頃に一度出歩いたのですが、警察は見当たりませんでした」

事故をめぐり、「警察や消防を事前に投入することで解決できた問題ではない」などと発言していた李祥敏行政安全相はきょう、謝罪に追い込まれています。

TBSテレビ

日本だって運が悪ければ数人から数十人の圧死事故は起きるかもしれない。ただ、下記は記事にするべきではなかったと個人的に思う。これでは韓国で人が集まるイベントに参加する時は、死を覚悟しておけと行っているように感じる。
これだけ多くの犠牲者が出た以上、違法であろうが、違法でなかろうが、問題が存在したと言う事だと思う。昔の風景や情緒が良いと思うのなら、存続させれば良いし、狭い所が魅力なのならそれはそれで維持すればよい。ただ、多くの人々が行けないような規制をかける必要はあると思う。ヨーロッパにも狭い路地や車が通れない路地はある。ただ今回のように密集するような事はない。少なくとも自分が通った路地などはそのようになっていなかった。お祭りがある日などは違うかもしれないが、それでも多くの圧死は起きていないので、やはり韓国には問題があると推測しても間違いはないと思う。

【韓国梨泰院圧死事故】「後進国型事故ではない」…15年前に圧死体験した専門家が見た問題点 10/31/22(中央日報日本語版)

「圧死事故は決して後進国型事故ではありません。人が多く集まり、その上坂道ならばいつどこでも発生する危険があります」。

【写真】事故が発生した梨泰院路地の様子

竜仁(ヨンイン)セブランス病院救急医学科のイ・ギョンウォン教授はソウル・梨泰院(イテウォン)の事故を見てもどかしさを禁じ得なかった。15年前に同様の事故を経験した専門家であるためだ。彼は2007年、「尚州(サンジュ)市民運動場圧死事故の臨床的考察」と題する論文を大韓救急医学会誌に掲載した。この論文は2005年10月3日に慶尚北道(キョンサンブクド)尚州の市民運動場で歌謡番組の収録直前に1カ所の出入口に人が集まり11人の死者、148人の負傷者が発生した事故に関するものだった。

イ教授は29日午後8時から30日午前8時まで京畿(キョンギ)消防本部災害総合指揮センターで救急隊員医療指導当直勤務中に梨泰院での事故の一報を受け、京畿道の消防・救急隊員に医学的指示をした。イ教授は「京畿道救急救助チームに『現場に出てきた災害医療支援チーム(DMAT)の医師に心臓マッサージ留保などの判断を求めよ』と指示した」と話した。

Q:尚州の事故と今回の事故の類似点は。

A:「坂道で事故が発生した点だ。尚州運動場で事故が起きた門も傾斜角15度の緩いスロープで発生した。今回の事故現場は尚州より傾斜がもっと強く人波の規模もはるかに大きい」。

Q:なぜ坂道が問題になるのか。

A:「平地や上り坂より圧死事故が起きやすい。坂道に多くの人波が集まり、前後の群衆の間で情報がまともに伝わらなければ圧死が発生する可能性がある」。

Q:圧死は後進国型事故と呼ばれるが。

A:「インドネシアのサッカー場だけで圧死事故が発生しただろうか。そうではない。英国のサッカー場、米国の公演会場、イスラエルの宗教行事会場などでも発生した。今回のように傾斜した狭い空間に人が集まれば先進国と後進国に関係なく発生する。事故は一瞬だ。今回の事故は圧死事故の典型だ。ソウルのような大都市だけでなく小さな都市でも起きる可能性がある」。

Q:事前に防止できなかったのだろうか。

A:「行事主体があれば行政当局、消防、警察、医療界などが集まって所要時間、場所の特性、座席確保、出入口の多様化、ボトルネック現象最小化などの対策をあらかじめ立てられる。だが今回のように行事主体がなければこうしたことをあらかじめするのは難しい」。

Q:事後の対処が遅れたという指摘が出ているが。

A:「事故現場にあまりにも多くの人波が集まり事故後に災害医療支援チーム(DMAT)が接近するのに1時間ほどかかったという。人波を統制するのは容易でない。こうした点も圧死事故の典型的な姿だ」。

Q:黄色いフェンスのような物を設置して進入を制限したり通行を円滑にすべきではなかったか。

A:「人が少ない時はそれも通じるが、人がとても多い時はむしろ事故を呼びかねない」。

Q:救急医療対応には問題はなかったか。

A:「災害医療支援チーム(DMAT)15チームが現場に行った。現場に救急診療所を設置し、重症度により患者を分類した。患者や死亡者を多くの病院に分散した」。

Q:圧死事故被害はどんな類型が多いのか。

A:「胸が圧迫されて死亡するケースが多い。息をするには胸が上下できなければならないが、押さえ付けられれば息ができず外傷性窒息死が発生する。一部は脾臓や肝臓など内臓が破裂したりもする」。

Q:今回の事故はなぜ女性死亡者が多いのだろうか。(※現在確認された死亡者のうち女性は97人、男性は54人)

A:「主に子ども、女性、高齢者が被害を受ける。これらは先に下敷きになり、男性より長く耐えられない。若い男性は相対的に耐える力がある」。

Q:重症患者が少なくない。

A:「このうちの一部は息ができない間に脳が損傷した可能性があり後遺症が残らないか心配だ」。

Q:多くの人に精神的衝撃が大きい。

A:「軽症患者、現場目撃者、遺族らが不安障害、パニック障害、外傷後ストレス障害(PTSD)などに苦しめられる危険が大きい。警察・消防署員も同じだ。尚州の事故後もセウォル号事故後もそうだった。彼らの精神的衝撃治療に集中しなければならない」。

運が悪い人はいると言う事だろう。韓国に留学していなければ、韓国に留学していても、梨泰院に行っていなければ、犠牲者になる事はなかっただろう。
昔は運命とか今よりも信じていたけど、今は、運命と言うよりは、運が悪いと思うようになった。自分の運が良いのか、悪いのか判断できない。考えたところで運が悪ければ、安全を考えても驚くほどの低い確率で悪い事は起きる。ある程度の予防とか、リスク回避を考えて、それで事故に巻き込まれるのであれば、自分の運がなかったと思っている。

韓国雑踏事故 留学中のアメリカ人大学生2人も犠牲に 10/31/22(テレビ朝日系(ANN))


韓国・梨泰院(イテウォン)の雑踏事故では、アメリカ人の大学生2人も犠牲となりました。

 アメリカメディアによりますと、梨泰院の雑踏事故でこれまでにアメリカ人2人が死亡し、3人がけがをしました。

 亡くなったうち1人は、ケンタッキー大学で看護を学ぶ大学3年生のアン・ギースキーさんで、今学期、教育留学プログラムで韓国に滞在していたということです。

 ギースキーさんの家族は「彼女はすべての人に愛された光り輝く子でした」「いつか天国で再び会えると信じています」とコメントしています。

 もう1人は、ジョージア州の大学生で韓国に留学中だったスティーブン・ブレシさん(20)です。

 事故が起きた日、ブレシさんは父親に友人と出掛ける予定だと電話で伝えていて、父親は電話を切った後に「遊びに出掛けたということは知っているけど、気をつけてな。愛しているよ」とメッセージを送っていました。

 しかし、その後何度連絡しても通じることはなかったということです。

テレビ朝日

韓国梨泰院圧死事故で違法建築放置が注目を受けたと言う事だろう。山上容疑者の安部元首相殺害で世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の問題が注目を受けたのと規模は全然違うが同じようなパターンだろう。

ある建築会社関係者は「このホテルは大部分が建築限界線を越えて作った珍しい建物。特に路地中間の出入口は建築限界線を侵した明白な違法建築物」と説明した。竜山(ヨンサン)区庁関係者は「(ハミルトンホテルは)古い建物(1970年竣工)で、変更された都市計画などが反映されず建築線を超過した状態で維持された可能性がある」と釈明した。ただ竜山区庁は公開公示占有と道路占有、そして違法建築物該当の有無など詳しい事項に対する問い合わせには31日午前0時まで回答していない。

また境界線にぴったり沿って設置されたピンク色の鉄製仮設フェンスも通行の流れを妨げる要素として作用した。現行の法律と条例上、ハミルトンホテルのような大型建築物は通行の流れなどを妨げないように隣接する道路との境界線から3メートルの距離を置いて作らなければならない。だがハミルトンホテルはそうでなくても狭い道路に境界線ぎりぎりにまで仮設フェンスを設置し、その結果幅3.2メートルの道路が誕生したのだ。仁川(インチョン)大学安全工学科のイ・ドンホ教授は「路地の下側にくるほどひょうたん型の瓶のように断面が狭まればボトルネック現象で通行の流れが落ちるのは力学的に当然の事実」と話す。ある建築会社関係者は「かなり以前に建てられた建物ではあっても事後管理は現行法令に合わせなければならないのにそうした点がまったく見られない」と指摘した。

ハミルトンホテルはこの仮設フェンスをこれまでショッピングモールに通じる通路として活用してきた。ハミルトンホテル関係者は「10年以上前から仮設フェンスを設置しているが、竜山区庁から取り締まりを受けたことはない」と主張した。実際にポータルサイトの地図サービスで確認してみると2010年にも似た形態の仮設フェンスが設置されていた。

竜山区庁関係者はこの仮設フェンスに対し「天井(屋根)がない形態のため建築物とみるのは難しく、違法増築物の取り締まり対象ではなかった」と説明した。だがある自治体の建築認許課担当公務員は「『張り出し建物』ともいうが、仮設フェンスを設置して実際の建築物のように活用しながらも屋根をつけず規制を巧妙に回避する方法」と明らかにした。

専門家らは、安全のため道路幅が最小4メートル以上で、その路地が梨泰院でも人が最も多く集まる所であることを考慮すると、竜山区庁が仮設フェンス撤去などの措置を積極的に取っているべきだったと指摘する。建国(コングク)大学建築学科元教授のアン・ヒョンジュン氏は「法に規定された4メートルの道路幅が確保されていなかったとすれば自治体で『人が集まれば危険になる恐れもある』という形の警告文でも仮設フェンスに表示すべきだった。事故が起きた路地の仮設フェンスの向かい側の店舗の場合にも道路幅が確保されていないと判断されたなら許認可を出してはならなかった」と指摘した。実際に建築物台帳上では仮設フェンス向かい側の店舗の各所に「違法建築物」として黄色いラベルが張られている。仮設フェンス向かい側の一部商店街も道路の一部を違法に占有していたのだ。

ハミルトンホテルも建築物台帳に違法建築物と登録されている。この建物はショッピングモールとホテルがある本館と、コーヒーショップにまるごと賃貸した別館(B棟)で構成されているが、建築物台帳を確認してみると2つの建物ともに違法建築物だ。特に別館の場合、建物前面部分49平方メートルが2017年に違法に増築されており、竜山区庁が毎年履行強制金を科しているが改善されずにいる。


注目を受けなかったが、これが韓国と呼ばれる国の一部と言う事。韓国梨泰院圧死事故の直接的な原因ではないと思うが、日本にも日本独特の問題があるように、韓国にも韓国独特の問題が存在すると言う事だろう。
かなり昔に中国へ日本から修学旅行へ行って、事故が起きて何人か覚えたいないが10人以上列車事故に巻き込まれて死亡した。その補償金が40万円だったと思う。死亡して40万円は安すぎるとか言われたが、中国のスタンダードでは高額ぐらいだとか言われてた記憶がある。外国で事故に巻き込まれたら、現地のやり方になると思う。だから旅行保険があるのだと思う。旅行保険の対象外になる事はやらないか、運が悪いと思って残念だけど諦めるしかないと思う。
韓国のある業界は結構、インチキ、不正、買収、改善、癒着などが存在する事は知っている。これが一般的な韓国の業界なのか、この業界だけの体質なのか知らない。だけど日本の常識では驚くような事故や多くの犠牲者が発生する事故が起きているので、体質やシステム的に欠点や問題は確実に存在していると思う。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

m70*****

なんなんだろう。お国柄なのか、兎に角何かのせいにしたがる傾向が強いように感じる。
建物も十数年前から現状の形。ハロウィンも今年が初めてじゃない。
危険だというならば最初から通行止めにするなり人数制限しとけばよかった。
結局は警備であったりイベントの通行計画が大雑把だったのが原因でしょうね。
確かに遠因にはなるかもだけど、それは人工物でも川があったりとかの自然物でも同じこと。
最終的には何かしらの法整備等が行われるんだろうけど、それ迄のあらゆる責任転嫁現象はどこの国でも同じだな。とりわけ彼国は多いけど(*’ー’)。


(`・ω・´)ノ

今までこの場所で類似の事故が何回も起きてるというのなら話は別だが、今回の件まで事故は無く、通常なら問題無かったのだから建物のせいではない。違法建築かどうかは別問題。
最大の原因は人混みだが、事故が有った通りが坂だった事も大きい。坂道は容易に無くす事が出来ないから、建物に問題を移そうとするのは論点ずらしだ。

それに報道のVTRで流れてるような当日の人混みでは幅が1m広かろが対して変わらなかっただろう。むしろ、被害は拡大したのではないかと思う。

この件での一番の問題は警察の対応だ。
事前に現場からの警官からは人手の多さと人混みの危険性が上申されたのにも関わらず、上層部はこれを無視した。
制限がない3年ぶりのイベントで、収容人数が限られた箱の中で行う類のものではないのだから、人手の多さに関してはある程度予想出来た筈だ。


pin*****

現場がどこかストリートビューで確認した時の違和感がまさにこれ。韓国では建築限界線と、日本の鉄道の用語を用いるのか。

再発防止の観点もさながら、違法性が強いのであれば増築部の撤去命令が筋だが、それによって建物全体の違法性が助長される場合、どのようなアクシデントが想定され得るかを協議した上で解消されなければ、路地を密集が予想されるイベントに使わせることを禁止するなど、路地に対する法的措置が加えられることもやむを得ないだろう。


you*****

なんとなく スケープゴートになる気がする。
違法建築はこの地域の常で 別にここだけではない。
なのに事件が起こったから突然 ここだけが悪いように扱う。
それはすり替えだ。

イベントを計画したのは誰で 盛り上げたのは誰で 都市計画を考えたのは誰か。
その地区の形状は その時まで誰も知らなかったのか。
違法に対する法的責任と 死傷者に対する損害賠償を一緒に考えるのはおかしい。

建築形態を見直す契機としては良いが それ以上に「死んだ責任を取れ」という流れにするのは 本当の責任者を見逃す行為だと思う。


stj*****

このホテルの前の路地がもうずっと前から3.2メートル幅であったのに、今更指摘?って感じがする。
当日の警備の不備であることは既に明らかだけど、全ての責任を追求されると政権が揺らぐくらいの大問題だからハミルトンホテルにも責任を取ってもらうつもりなんだろう。
それならばこんな大惨事が起こる前に建築法を根拠に改修させることもできたのに。 ハミルトン側としては、問題点があったのならもっと早く指摘すべきということと、当日危険が予知されたなら警察がその路地を封鎖しておけばよかったのでは?と言い返すだろう。過失が全面的にホテルのせいにされたらとんでもないから政府とホテルお互い罪のなすりつけに必死になると思う。


yt2*****

>特に別館の場合、建物前面部分49平方メートルが2017年に違法に増築されており、竜山区庁が毎年履行強制金を科しているが改善されずにいる。
問題は履行強制金かな?ホテルの使用者はお金を払っていればいいんだと思っていたかもしれない。
日本でも有るのかな?私の知っている限りでは無いんだが、ただ道幅がボトルネックじゃなくても、前方の道が混雑していたら合流地点で、相当な混雑も予想されますが???
それに警察ではコロナ過の去年より、今年の方が人出が増えるのを予想しているのに、配置する警察官を去年より減らしたのが気にかかる。


【韓国梨泰院圧死事故】ハミルトンホテルの違法建築が幅3.2mのボトルネックを生んだ 11/01/22(中央日報日本語版)

事故は幅3.2メートルの路地で起きた。梨泰院(イテウォン)のハミルトンホテル裏の世界食べ物文化通りに集まった人波がホテル横の長さ50メートルの下り坂の路地に入り乱れたところがその狭い区間だ。路地の上側は幅5メートル以上あるが下側は3.2メートルに狭くなる。専門家らは一種のボトルネック現象と解釈する。尹錫悦(ユン・ソクヨル)大統領は事故翌日の10月30日午前に現場を訪問し「路地の幅はどれくらいなのか」と尋ね、「3.2メートル」という報告を受けると言葉を続けられずため息をついた。

【写真】事故が発生した梨泰院路地の様子

建築法上、道路は「歩行者の安全」のため幅4メートル以上なくてはならず、該当地域の建築物現況図でも道路幅は4メートルと出ている。しかしどうしてそれ以下に狭くなったのだろうか。「違法建築物」のためだ。

中央日報が確保した建築物現況図によると、ハミルトンホテルはほとんどが建築限界線を超えていた。建築限界線は道路に接した部分に建築物を建築できる線だ。

ハミルトンホテルは路地の中間に建築限界線を侵した建物の出入口(階段含む)を設置しており、路地の下段部にはピンク色の鉄製の仮設フェンスが道路に沿って10メートルほど続いている。今回の事故の際にこの階段の上の空間に逃げて身を守った人たちは危機を免れた。

ある建築会社関係者は「このホテルは大部分が建築限界線を越えて作った珍しい建物。特に路地中間の出入口は建築限界線を侵した明白な違法建築物」と説明した。竜山(ヨンサン)区庁関係者は「(ハミルトンホテルは)古い建物(1970年竣工)で、変更された都市計画などが反映されず建築線を超過した状態で維持された可能性がある」と釈明した。ただ竜山区庁は公開公示占有と道路占有、そして違法建築物該当の有無など詳しい事項に対する問い合わせには31日午前0時まで回答していない。

また境界線にぴったり沿って設置されたピンク色の鉄製仮設フェンスも通行の流れを妨げる要素として作用した。現行の法律と条例上、ハミルトンホテルのような大型建築物は通行の流れなどを妨げないように隣接する道路との境界線から3メートルの距離を置いて作らなければならない。だがハミルトンホテルはそうでなくても狭い道路に境界線ぎりぎりにまで仮設フェンスを設置し、その結果幅3.2メートルの道路が誕生したのだ。仁川(インチョン)大学安全工学科のイ・ドンホ教授は「路地の下側にくるほどひょうたん型の瓶のように断面が狭まればボトルネック現象で通行の流れが落ちるのは力学的に当然の事実」と話す。ある建築会社関係者は「かなり以前に建てられた建物ではあっても事後管理は現行法令に合わせなければならないのにそうした点がまったく見られない」と指摘した。

ハミルトンホテルはこの仮設フェンスをこれまでショッピングモールに通じる通路として活用してきた。ハミルトンホテル関係者は「10年以上前から仮設フェンスを設置しているが、竜山区庁から取り締まりを受けたことはない」と主張した。実際にポータルサイトの地図サービスで確認してみると2010年にも似た形態の仮設フェンスが設置されていた。

竜山区庁関係者はこの仮設フェンスに対し「天井(屋根)がない形態のため建築物とみるのは難しく、違法増築物の取り締まり対象ではなかった」と説明した。だがある自治体の建築認許課担当公務員は「『張り出し建物』ともいうが、仮設フェンスを設置して実際の建築物のように活用しながらも屋根をつけず規制を巧妙に回避する方法」と明らかにした。

専門家らは、安全のため道路幅が最小4メートル以上で、その路地が梨泰院でも人が最も多く集まる所であることを考慮すると、竜山区庁が仮設フェンス撤去などの措置を積極的に取っているべきだったと指摘する。建国(コングク)大学建築学科元教授のアン・ヒョンジュン氏は「法に規定された4メートルの道路幅が確保されていなかったとすれば自治体で『人が集まれば危険になる恐れもある』という形の警告文でも仮設フェンスに表示すべきだった。事故が起きた路地の仮設フェンスの向かい側の店舗の場合にも道路幅が確保されていないと判断されたなら許認可を出してはならなかった」と指摘した。実際に建築物台帳上では仮設フェンス向かい側の店舗の各所に「違法建築物」として黄色いラベルが張られている。仮設フェンス向かい側の一部商店街も道路の一部を違法に占有していたのだ。

ハミルトンホテルも建築物台帳に違法建築物と登録されている。この建物はショッピングモールとホテルがある本館と、コーヒーショップにまるごと賃貸した別館(B棟)で構成されているが、建築物台帳を確認してみると2つの建物ともに違法建築物だ。特に別館の場合、建物前面部分49平方メートルが2017年に違法に増築されており、竜山区庁が毎年履行強制金を科しているが改善されずにいる。

韓国ドラマ「ブラックドッグ~新米教師コ・ハヌル~」を見た事がある。ドラマが実際の環境とどのくらい近いのか、フィクションなので現実と違うのか判断は出来ない。ただ正規の教師になるのが韓国では大変なのなら運が悪かったと思う。
韓国では日本以上に受験戦争と言うか、受験が人生に大きな影響を与えると知り合いの韓国人に聞いたことがある。日本の塾とか、受験勉強は結構無駄な事が多いと思うので、勉強ばかりしていると実際の人生の勉強を知らなかったのかもしれない。
時には、生きるための経験や知識は大事だと思う。直感と言うか、わからない状況でもどちらを選択するべきかを選ぶ能力は必要な事はあると思う。まあ、ひとそれぞれの考え方があるし、経験や失敗の経験がないと考え方が変わらない事はあるので、それぞれが判断する場良いと思う。
世の中、良い人はまわりから好かれる傾向があるかもしれないが、良い人だから運が良いわけでもない。それが人生だと個人的には思っている。儒教では「いいことをすればいいことがありますよ」となっているようだが、道徳と言うか、人々が信じれば暮らしやすく社会になる可能性が高いだけで、科学的に考えてそうなるとは思えない。
だから判断や選択に関してはよく考えた方が良い。しかし、考えたところで、運が悪いと悲劇に巻き込まれる可能性がある事を理解する必要はあると思う。

【韓国梨泰院圧死事故】教師になって初めてのお出かけだった…「死んで当然だ」と非難に二度泣いた遺族 10/31/22(朝鮮日報日本語版)

特殊学校教師として6カ月間勤務していたクォンさん(25・女)も梨泰院事故の犠牲者の一人だった。今年2月、任用試験合格証を受け取ってから8カ月ぶりだ。クォンさんの遺族は30日、殯所で記者と会い、「一生勉強ばかりしていた子なのに…死んで当然だというネットユーザーの非難に胸が張り裂ける」と号泣した。

【写真】事故が発生した梨泰院路地の様子

遺族によると、クォンさんは29日「友達と2人で遊んでくる」と家を出た後、午後10時以降家族と連絡が取れなかった。クォンさんの妹は午前0時ごろ、町内の地区隊を訪問して行方不明の通報をした。警察はクォンさんのスマートフォン位置追跡をした後「個人情報保護法のため、本来公開することはできるないが、最後の通信が切れたところが梨泰院だ」と伝えたという。ニュースで梨泰院圧死事件の速報が殺到していたごろだった。クォンさんの両親はすぐに梨泰院に駆けつけ、街を駆け巡りながら娘を探した。午前3時、家族はクォンさんの死亡通告を受け、目を閉じたクォンさんに病院で会った。

クォンさんは普段から気さくな性格で勉強ばかりする優等生だったという。お酒や遊興を楽しむ方でもなかった。クォンさんの妹は「姉が試験に合格したので友達と初めて市内に出かけると言った」として「どうしてこんな事故が起きたのかとてもあきれて悔しい」と話した。

クォンさんの妹は「姉は退勤しても家で授業練習をしたりした」とし、クォンさんの普段からの姿を回顧した。特殊学校教師として在職中であるだけに、生徒たちに授業内容がよく届く方法を研究したのだ。クォンさんの叔父は「この前、担任の先生になったとし、家族にどれほど自慢したのか分からない」と伝えた。

新村セブランス病院に設けられたクォンさんの葬儀場には、友達や学校の先生たちの足が絶えなかった。友達の死がまだ慣れない20代、30代の若者が喪屋を埋め尽くした。クォンさんの父親は喪屋の外で客を迎え、号泣した。クォンさんの母親が喪屋の中で泣き声は絶えず廊下に響き渡った。クォンさんの祖父は、「(クォンさんが)小学5年生の時、学業を理由にソウルに引っ越してきて、自分の手で直接育てた」とし、「子どもより大切にしてきた孫がいなくなると、胸が張り裂ける」と話した。

遺族は正確な原因究明と再発防止策作りを促した。クォンさんの祖父は「特定業者が主催した祝祭のような行事ではないため、事件の責任主体がないと手を抜くのではないか心配だ」として「尹錫悦(ユン・ソクヨル)政府の対応力が今回明らかになるのではないか」と話した。

クォンさんは、それでも事前に行方不明届が受け付けられた状態なので、身元確認が早く行われた方だ。クォンさんの葬儀場が設けられた新村セブランス病院には5人の患者が搬送され、このうち2人が退院して3人が死亡したと伝えられた。クォンさん以外の2人はまだ喪屋も設けられていない状態だ。

日本だけでなく、やはり多くの犠牲者が出ないと対応しない国は存在すると言う事だろう。
しかし、犠牲者が多すぎる。犠牲者が出ないと防止策、又は、自由を制限する事が出来ないのなら、それはそれで仕方がないのかもしれない。
国が違えば、価値観や考え方が大きく違う事はある。観光で外国に行く場合は、日本と考え方や文化が大きく違う場合には、日本の常識で判断しない方が良いと思う。

 ソウル市もハロウィーンに関連し、特別な対策を講じていなかった。市関係者は30日、「梨泰院の路地は竜山区庁の管轄で、市レベルで特段の安全対策会議は開いていない」と説明した。これは今月8日にソウル・汝矣島で開かれたソウル世界花火フェスティバルと比較される。当時汝矣島には100万人以上が集まったが、ソウル市は総合安全本部を設置して現場を管理した。

 竜山区庁も備えが不十分だったという指摘を受けている。 区庁によれば、同区は27日、副区庁長が「ハロウィーンに備えた緊急対策会議」を開いたが、群衆を分散・誘導するための対策は特に取りまとめていなかった。


少なくとも行政は、今回のイベントに関して興味を持っていなかったのだろう。興味がないから、緊急対策会議で詳細まで考えなかったのだろう。そして若者の行動が理解できるトップ達がいなかったと思う。

梨泰院雑踏事故:「前日から群衆殺到、事故は予見できた」…ずさんな安全対策に批判の声 10/31/22(朝鮮日報日本語版)

 ハロウィーンを前に大勢の人でにぎわうソウル市竜山区の繁華街・梨泰院で起きた雑踏事故の当時、現場には約10万人が集まっていたが、警察が秩序維持のための人員を十分に配置していなかったとの指摘が出ている。現場を管轄する地方自治体であるソウル市と竜山区庁も群衆を分散する対策を別途用意していなかったという。事故現場に居合わせた市民は「事故当時、警察や区庁職員などの秩序維持人員はさほど目立たなかった」と話した。

【動画】梨泰院事故発生の瞬間か? 路地の群衆が坂の上から押されるような様子

 警察が30日明らかにしたところによると、29日の事故当時、梨泰院には137人の警察人員が配置された。昨年のハロウィーンの際には梨泰院一帯に85人を配置した。さらに、新型コロナ対策の観点で機動隊3個中隊も投入した。

 事故当日、梨泰院一帯には約10万人が集まった。昨年のハロウィーン期間3日間の人出がそれぞれ4万人、8万人、4万人だったのに比べ、はるかに多かった。専門家は「新型コロナのソーシャルディスタンスの呼びかけがなくなっただけに、さらに多くの群衆が集まることが十分に予測できる状況だった」と指摘した。

 その兆候は事故前日の28日に既に表れていたという。同日午後8時ごろに梨泰院を訪れた会社員Lさん(24、永登浦区在住)は当時、本紙記者に「週末よりは人が少ないと思って、金曜日の28日に梨泰院を訪れたが、思ったより人が多くて驚いた」と話した。U1大学校警察消防行政学科のヨム・ゴンウン教授は「事故前日にも多くの群衆が集まっていたとすれば、十分に事故の可能性が予測される状況だった。結果的に『安全不感症』だったことになる」と話した。

 28日に梨泰院を訪れた市民は「人混みに押されていく感じがした」と口をそろえた。同日午後8時ごろにはハミルトンホテル周辺の90メートルを移動するのに20分以上かかったという。

 警察関係者は「事故当日の29日、梨泰院に投入した人員も交通規制ではなく、パトロールや麻薬取り締まりが中心だった」と話した。ある市民は「麻薬や違法撮影よりも人が多いことの方が大きな問題だったが、とんでもないところに神経を使っていたことになる」と話した。

 こうした中、李祥敏(イ・サンミン)行政安全部長官は30日、政府ソウル庁舎で記者会見を開き、「梨泰院に人が集まると予想されていたが、警察・消防の人員がどの程度配置されたのか」という質問に対し、「警察・消防人員をあらかじめ配置すれば解決できた問題ではなかったと把握している」と述べた。李長官は「新型コロナ(対策)が解除された状況があったが、コロナ以前と比べ、特に懸念するほど多くの人が集まったわけではない」とも話した。これに対し、一部からは「人出予測の失敗を自ら認めたものだ」との指摘が聞かれた。

 29日午後9時までソウル光化門・竜山一帯で開かれた保守・リベラル系団体の集会に機動隊約4000人が投入されたことを指摘する声もあった。それについて、李長官は「多くの市民が(都心でのデモに)集まるものと予想され、警察の警備兵力の相当数が光化門方面に配置された」と述べた。

 ソウル市もハロウィーンに関連し、特別な対策を講じていなかった。市関係者は30日、「梨泰院の路地は竜山区庁の管轄で、市レベルで特段の安全対策会議は開いていない」と説明した。これは今月8日にソウル・汝矣島で開かれたソウル世界花火フェスティバルと比較される。当時汝矣島には100万人以上が集まったが、ソウル市は総合安全本部を設置して現場を管理した。

 竜山区庁も備えが不十分だったという指摘を受けている。 区庁によれば、同区は27日、副区庁長が「ハロウィーンに備えた緊急対策会議」を開いたが、群衆を分散・誘導するための対策は特に取りまとめていなかった。

崔鍾錫(チェ・ジョンソク)記者
キム・ユンジュ記者
パク・チミン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

Aさんは事故直後、一部の市民が事故現場近くで歌を歌ったり踊ったりするなど依然として楽しい雰囲気に包まれていた状況についても言及した。

Aさんは「事故初期に消防隊員が到着してCPRを実施して『助けてくれ』という声が聞こえるにもかかわらず、少なくない人々がハロウィンパフォーマンスと考えたのは事実」とし「その人々が事態の深刻性を認知して席を離れるには時間が少しかかったようだ」とメディアに伝えた。

同時に「お酒とハロウィンという祭りの特性など諸事情のため、認知的不協和が生じたのではないかと思う」として「しかし彼らは非常に一部であり、そこにいたほとんどの人は皆夢中になって救助に没頭した」と強調した。


結構、自己中な人達が多かった事を認めたくないから上記のような補足を書いているのだと思う。楽しむために集まり、楽しんでいる事に夢中になっていれば、銃撃で人々が殺されない限り、他の人達の事を考えていなくても仕方がないと思う。人々が自由な選択で同じ場所に集まっただけで、いろいろな楽しみ方があっても仕方がないと思う。別に誰かを殺害したわけでもないし、事故が起きたから法律で歌を歌ったり踊ったりしたらいけないとはなっていない。これだけ多くの人々がいろいろな事をしていたらどこで何が起きていようが興味がない人達がいても不思議ではない。だから、このような悲劇が起きたとも考えられると思う。
基本的に人込みは嫌いだし、人が集まるイベントは嫌いだが、過去に友達に誘われて密集するイベントには参加したことがある。多くの人々が集まると自分の周り以外で何が起きているのかわからない。人々の声が聞こえるが、理由がわからない。土地勘がないとどちらに向かっているのかわからない。どちらに向かえば最短コースで移動できるのかわからない。まあ、このような理由で密集するイベントは好きではない。
現場にいながら生きている人達は運が良かった。残念ながら犠牲者になった人達は運がなかったと思う。入れ以上でも、それ以下でもないと思う。理由や原因がわかっても、起きた事を元に戻すことはできない。

【韓国梨泰院圧死事故】「災害が目の前に…遺体50体を運んだ」と店の職員が伝えたあの日 10/31/22(朝鮮日報日本語版) 「梨泰院圧死事故」当時、現場にいた梨泰院のある店の職員が遺体収拾と人命救助状況を伝えた。

【写真】梨泰院の事故現場で負傷者を救助する医療スタッフ

職員Aさんは30日夜、連合ニュースに「遺体を50体を運んだと思う」として「最初に担架が足りなくて他の方々と一緒に素手で運ぶんだ」と話した。

Aさんは通りに倒れた人たちを発見した直後、警察と消防隊員たちを助けて遺体を運ぶことに出た。

Aさんによると、事故が発生した29日午後10時15分から翌日の30日午前2~3時までは店の関係者や通行人誰もが心肺蘇生法(CPR)を実施し、遺体を運ぶなど救助作業を手伝った。

Aさんは「数時間遺体を運び続けながら『一人でも多く助けるべきだ』という考えしかなかった」として「映画の中でしか見たことのない災難が目の前の現実になった」と当時を振り返った。

また「遺体の下に敷かれた一人が『助けてくれ』と叫ぶことを発見し、床からやっと取り出したりもした」とし「一人でも救うことができて本当に幸いだった」と話した。

Aさんは事故直後、一部の市民が事故現場近くで歌を歌ったり踊ったりするなど依然として楽しい雰囲気に包まれていた状況についても言及した。

Aさんは「事故初期に消防隊員が到着してCPRを実施して『助けてくれ』という声が聞こえるにもかかわらず、少なくない人々がハロウィンパフォーマンスと考えたのは事実」とし「その人々が事態の深刻性を認知して席を離れるには時間が少しかかったようだ」とメディアに伝えた。

同時に「お酒とハロウィンという祭りの特性など諸事情のため、認知的不協和が生じたのではないかと思う」として「しかし彼らは非常に一部であり、そこにいたほとんどの人は皆夢中になって救助に没頭した」と強調した。

これに先立って、29日夜、ソウル龍山区梨泰院洞のハミルトンホテル近くの狭い路地でハロウィンイベントを楽しみに来た人波が一度に集まり大きな転倒惨事が起きた。

中央災難安全対策本部は31日午前6時基準で梨泰院転倒事故による人命被害が死亡者154人、重傷者33人、軽傷者116人など計303人だと明らかにした。

 事故当日の29日には約10万人が梨泰院に集まったとされるが、投入された警察官は137人だったという。現場周辺では主催者のいない自発的なイベントが行われており、同関係者は「主催者がおらず、密集が予想される状況に対するマニュアルがない」と語った。


下記の記事の内容が正しいのなら、韓国では主催者がわからないイベントで多くの人々が密集するケースでは自己責任で参加する必要がある事は明らかなようだ。
これだけ多くの犠牲者が出たので防止策が規則や法になる可能性は高いが、それまでは少なくとも自己責任で行動するしかないだろう。

韓国警察「密集対策に備えず」 ソウル雑踏事故、大統領は弔問 10/31/22(時事通信)

 【ソウル時事】韓国警察庁関係者は31日の記者会見で、ソウル繁華街の梨泰院で起きた雑踏事故の警戒態勢に関し「現場の統制よりも、多くの人が集まることで発生し得る違法行為の予防、取り締まりに焦点を合わせ、備えた」と述べ、人の密集自体への対策を考慮していなかったと説明した。

【図解】ソウル・雑踏事故現場

 事故当日の29日には約10万人が梨泰院に集まったとされるが、投入された警察官は137人だったという。現場周辺では主催者のいない自発的なイベントが行われており、同関係者は「主催者がおらず、密集が予想される状況に対するマニュアルがない」と語った。

 一方、尹錫悦大統領は31日午前、金建希夫人と一緒にソウル中心部に設けられた焼香所を弔問した。特に言葉は発しなかった。

韓国と日本はいがみ合っているが、それでも他の国の文化と比べると似ているから韓国メディアの日本語記事の写真はあまり強烈な写真は添付されていないが、西欧のメディアは結構、現状を伝えるためにきつい写真があった。戦争でもないのに、これほどの数の死亡した人達が並べられるのは、事実だろうが現実とは思えない。
想定外だったのか、権限を持っている人達が大惨事になるまで権限を行使しなかったのか、大惨事になるまで言われていない事や計画にない事はしない事になっているのかしらないが、結構の数の犠牲者が出たと思う。
まあ、偶然かもしれないが韓国客船 Sewol沈没と韓国・ソウルの繁華街の大惨事を考えると韓国のシステムには大きな欠陥を見過ごす原因があるのかもしれない。

目の前で「死んでいった」、見よう見まねで心肺蘇生も ソウル転倒事故の生存者の話 10/30/22(日テレNEWS)

ダンスミュージックが夜通し鳴り響く路地で、友人や見知らぬ人たちが窒息死していく様子を見ていた――。韓国・ソウルの繁華街でハロウィーンを前に集まった多数の人が倒れ、少なくとも153人が死亡した事故の生存者たちは、恐怖の瞬間をBBCに語った。

「後ろから人に押され始めました。まるで波のようで、どうすることもできませんでした」と、現場にいたヌヒル・アハメドさん(32)は事故翌日の30日、BBCの取材に応じた。

「昨夜は眠れませんでした。目の前で人が死んでいく様子が、今も目に浮かびます」

アハメドさんはソウルの繁華街、梨泰院(イテウォン)で29日夜、押し寄せる人の波に巻き込まれた。誰も、誰かを助けられるような状況ではなかったという。自分自身も、ほかの人も。

ソーシャルメディアでは、当時の様子を捉えた痛ましい動画が拡散されている。アハメドさんも、自分の衝撃的な体験をインスタグラムで共有した。

動画では、10代と20代を中心とした大勢が、狭く傾斜した路地に押し寄せ、身動きが取れない状況になっているのが確認できる。その後、集まった人々はあらゆる方向に押され始めた。地面に引きずり倒されたり、折り重なって倒された。息ができない人もいた。

■これまでにない人出も、「雑踏警備なかった」

IT業界で働くアハメドさんはインド出身で、現在はソウルで暮らしている。この5年間、梨泰院で開かれるハロウィーン・パーティーに参加してきたという。

今年はこれまで見たことがないような人出だったが「雑踏警備はなかった」し、昨年の方が警官の数が多かったと、アハメドさんは話した。

昨年は活気はあったものの、警官が人通りの多い場所への立ち入りを禁止し、統制がとれていたのだという。今年はまったく様子が違った。

「異常でした」とアハメドさんは言う。「午後5時頃から街中にあまりに多くの人が集まっていたので、7時や8時ごろにはどうなるんだろうと考えていました」。

同じ頃、インターネット上では同地域の通りが「すごく混雑しているので、危ない感じがする」といったメッセージがソーシャルメディアに投稿されていた。

■「ただ見ているだけだった」

アハメドさんは友人たちと一緒に梨泰院に出かけたが、事故が起きた路地になぜ入ろうと思ったのか、思い出せないという。この路地は仮装してパーティーに出かける人たちに、人気のたまり場だ。

「いつも仲間とこの路地に行きます」

「なぜかわからないけど、いつも良さそうなバーがあるし、仮装した人たちが集まっています」

しかし、午後10時20分ごろには、ひどい状況になっていた。坂になっている部分で多数の人が転倒し、狭い路地の両方の入り口から群衆が押し寄せるなどしたため、誰も路地の外に出られなくなった。

異変を感じたアハメドさんは、気が付くと人混みに巻き込まれていた。

「立ち止まっていても、誰かが前や後ろから押してくる。そういうことが何回かありました。何かがおかしいと気が付きました。何かが起こりそうで、怖かったです」

アハメドさんは転倒したものの、路地の脇にある階段までなんとかたどり着いた。「天使の羽をつけた女性が手招きしてくれて、なんとか高い段の上まで登ることができました」。

「みんな息ができなくて……叫んだり……押しつぶされたり……倒れたり。あまりに人が多すぎた」

「自分は段の上にいて、何もかも、ただ見ているしかできなかった。みんなどうしたらいいのか分からないし、僕たちにできることは何もなかった」

目の前の人たちはもしかすると、最後の息を引き取っていたのかもしれない。その様子を目の当たりにしながら、アハメドさんは無力感に襲われていたという。はぐれた友人が心配で電話をかけたが、つながらなかった。友人たちも人混みから脱出できて無事だと知ったのは、何時間も後のことだった。

人だかりがなくなり救急車が到着するまで、何が起こったのかを完全には理解できなかったという。「(救急隊が)遺体を引き出し始めました」、「1人の男性は、友人が死んでいると知りながら、30分も心肺蘇生(CPR)を続けていました」と、アハメドさんは話した。

その男性の別の友人が止めようとしたが、それでも男性は心肺蘇生を続けたという。そしてその隣では、何事もなかったかのように化粧をしている人たちもいたのだと。

■見よう見まねで心肺蘇生

これまで一度もやったことがない心肺蘇生法(CPR)を見よう見まねで行ったパーティーの参加者たちもいる。

スペイン出身のアナさん(24)とドイツ出身のメリッサさん(19)は23時ごろ、事故現場の隣にあるバーを出ようとしていた。2人は救急車が到着するのを目にした。死傷者を運び出すスペースを作るため、場所をあけてくれと警察が、集まった人たちに移動を促していた。

「(被害者が)あまりに多くて、一般人も心肺蘇生を手伝う必要があった。だからみんな我先に、手伝い始めた。CPRの知識がある私たちの友人2人が助けに入りました」と、アナさんは語った。

「3分か、もしかしてもっとしてから、友人2人はショックを受けた様子で、泣きながら戻ってきました。5、6人を救おうとしたけれど、全員が友人の手の中で死んでしまったので」

「続いて、私が女の子2人を助けようとしました。CPRのやり方は分からないけど、現場の人たちの指示に従ってやりました」

「頭の押さえ方とか、口の開け方とかを教えてもらいました。助けようとしたけど2人とも死んでしまった。心肺蘇生のために運ばれてきた人たちのほとんどはすでに息をしていなかったので、何もできなかったのです」

「私たちは何もできなかった。そのことが一番のトラウマになりました」

(英語記事 'I was trapped on ledge, watching people die'/How the Seoul Halloween tragedy unfolded/Eyewitness: 'I was trying to do CPR, but they were both dead')

日本人が犠牲者に含まれているかどうかは、関係者以外には関係ない。そして、外務省職員の仕事が増えるか増えないかだけだと思う。
海外での事故でなければ、やはり関係者以外には関係ないので、個々が事故についてどのように受け取り、感じるかだけだと思う。
ヤフーのコメントでは神戸の花火の惨事に触れている人が多かったので、ある意味、過去の悲劇があるから大きな事故が日本では起きていないのかもしれない。犠牲者が数人だったとしても、巻き込まれた人や関係がある人達の人生が変わってしまうのは間違いはないと思う。
事故に巻き込まれても生き残っている人達はいるので、最終的には運次第なのだろうけど、運でない部分で事故に巻き込まれない事が可能な場合もあるので自己責任で考える事は必要なのかもしれない。

ソウル転倒事故 亡くなった日本人2人の身元判明 10/30/22(日テレNEWS)

29日夜、韓国・ソウルの繁華街・梨泰院で起きた転倒事故の死者は154人となりました。死亡した日本人女性2人は20代と10代の留学生であることがわかりました。

この事故は29日夜、ハロウィーンの仮装をした若者たちで混雑していたソウルの梨泰院で、多くの人々が折り重なるように転倒したものです。韓国政府の発表では死者154人のうち26人が外国人で、出身地域は14か国に及んでいます。

外務省によりますと、巻き込まれた日本人女性2人が死亡しました。複数の日韓当局者によりますと、1人は北海道出身の留学生・冨川芽生さん(26)で、もう1人は留学生のコヅチアンさん(10代)とみられるということです。

日韓関係筋によりますと、2人の家族は31日以降にソウルに渡航し、最終的な本人確認を行うということです。

今回の事故の犠牲者は、304人が死亡・行方不明となった2014年の「セウォル号」の沈没事故以降で最多となるとみられます。

複数の韓国メディアは、安全管理にあたる警察や自治体の対応を批判していて、今後、責任の追及は避けられそうにありません。

30日夜、現場の規制が続く中、周辺には多くの花が手向けられ、被害者を悼んでいました。

再発と言っても、防犯カメラで上から状況を判断して人が多くなりすぎる前にアナウンスなり、警察を呼ぶなりして、混雑を回避するしかないと思う。
ハロウィーンの仮装は日本でも定着しつつあるが、結局は、お祭りやお金儲けに関連していて宗教的なものでもないし、文化的な物でもない。楽しいから人々が集まるし、お金や利益にも繋がるからお祭り騒ぎになるし、イベントが大きくなるのだから、ある意味仕方がないリスク。
個人的には人が多い所には行きたくない。でも人が多くいきたい所やイベントは楽しいから、思い出になるから行きたい人達が多い。多くの人々が集まれば特定のリスクの危険性が上がる。インドネシアのサッカーの試合でも将棋倒しが発生した。それでも多くの人達は楽しいイベントに行きたいと思う。坂で将棋倒しになったのは運が悪かったと思う。まあ、運が悪かったから犠牲者になるので、何とも言えない。犠牲者になっていない人や身近な人達が犠牲者になっていない人達は凄かったとか、怖かったで済むがそうでない場合、人生の大きな変化になるだろう。

ソウル転倒事故 死者151人に…19人が外国人「日本人は確認していない」 10/30/22(日テレNEWS)

韓国・ソウルの繁華街・梨泰院で29日夜、ハロウィーンで混雑した通りで人々が折り重なるように転倒する事故が起きました。151人が死亡し、そのうち19人が外国人で、多くが10代と20代の若者だったということです。

29日午後10時すぎ、ハロウィーンの仮装をした若者たちで混雑していたソウルの梨泰院で、人々が折り重なるように転倒する事故が起きました。

韓国の消防当局の30日午前10時時点の発表によりますと、これまでに151人が死亡、82人がケガをしました。犠牲者の多くは10代と20代の若者だということです。このうち外国人の死者は19人で、中国人やノルウェー人らが含まれるということです。消防当局は「日本人の死者は確認していない」と説明しています。

複数の韓国メディアは、通りが混雑した状態だったところに、有名人が来て人々が押し寄せ、バランスを失った人が倒れ始めたとの情報を伝えています。

事故当時、現場にいた人は「後ろにも前にも行けず、本当に死ぬかと思った。狭い路地で、みな壁伝いにのぼって生き延びようとしていた。多くの人が転び踏まれていた」と状況を語りました。

また、日本人の目撃者は「何十人もの人が倒れ、心臓マッサージを受けていた。何が起きているのかわからず、怖かった」などと話していました。

尹錫悦大統領は30日午前、この事故の対応を「国政の最優先順位に置き、原因の調査を徹底して再発しないよう根本的な改善を行う」と表明。現場の視察を行い、事故の対策本部で会議を行う予定です。

スナク新首相は馬鹿じゃないから批判されるのは承知で、彼なり判断をしたと思う。これまで通りのやり方であれば非難を受けないと思うが、それではイギリスにとって良い結果を出せないと判断したのだろう。スナク新首相は良い結果を出せる自信があるのかもしれない。
イギリスは産業革命での成功後に衰退を続けていると思う。20年前にイギリスに行った時でも、貧富の格差を感じる事が出来た。貧民エリアや外国人達が住んでいるエリアは、見た目でお金を持っていない服装の人達が多く歩いていて、これがイギリスなのかとびっくりした。観光地は外国人達がいるし、そのようなエリアを見る事がないからそのような印象を感じた日本人達は少ないのかもしれない。何度かイギリスには行ったが、行くたびに状況は悪くなっているように思えた。
労働者階級は教育レベルが低く、考え方のレベルが低いと思った。そして外国人達を見下す事だけは定着していると思った。日本にELT(英語の先生)として来た男性と話した事があるが、日本に来る前の人生は詰んでいたと行っていた。つまり、明るい将来が考えられない。日本では英語を教えるだけで、楽なのにそれなりのお金が稼げて凄くハッピーだと行っていた。イギリス人と言っても、どのレベルとか、階級で違うと考えた方が良いと思う。日本人の多くは多くのイギリス人を一緒に考えている印象を受けるが間違いだと思う。
イギリスの新しい良い変化を起こそうと思うと、これまでと同じことをやっていてはだめだと思うので、スナク新首相の判断が正しいかはわからないが、選択肢としてはありだと思う。日本を考えると口や言葉ではいろいろ言えるが、良い結果を出せるとは思わない。安部元首相への忖度かもしれないが、政府系機関は数値を偽装、又は、改ざんして景気が良いような錯覚を起こしたと思う。心理的な要因の好景気が存在するのだから、事実とは関係なくても好景気だと国民が思えば消費は上向くと思う。
イギリスを見れば、日本も格差の拡大や貧民や外国人労働者のエリアが広がるかもしれない。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

lop*****

天然ガスをはじめとするエネルギー危機が直近に迫り、イギリスもEUも庶民がこの冬を安全に越えられない可能性も危惧される中。
ドイツ政権与党で環境保護関連団体の側面も強い緑の党は、原発はCO2排出量ではエコだと、方針転換を発表しましたし。多くの国が寒さに凍える国民の姿を予見し、少なくとも今年はエコ視点になれないと転換しています。

イギリスもエネルギー価格の高騰で庶民が苦しんでいる中、「差し迫った国内業務」を理由にCOP27から(一時的でしょうが)距離を置くスタンスを表明するのは、政治的判断としてありうる選択ではないでしょうか。

だって、イギリスの低所得者が本当に凍死するかもしれない状況だよ?


hig*****

この記事にある不参加の理由が本当なのであればスナク氏には複数の事案に対処できない、力量が無いという事になります。国内の問題が重要だというのは理解できるがそれだけしか対応できないのであれば複数の問題が起こった時どちらかしか善処できないという事になり政治家としては能力を疑われる、評価が落ちる原因です。まぁ英国民がどの様な評価をするかですね、国内に対する政策がうまくいけば評価が下がらないかもしれないがさして効果の無い政策だった場合他国からの不参加での英国評価が変わり立場が悪くなってしまう可能性がある。


aiz*****

私は全く逆の考えですね。
時には優先順位を決めて、何がなんでも政策を有言実行に持っていくのが国リーダーのあるべき姿ではないですか?
後で国民がちゃんと民主的な選挙が答えを出すのですから、政治には多少強引でも結果でものを言わせて欲しいものです。
どこかの国みたいに、メディアや世論の反発を恐れるあまり、あっちの声にも、そっちの声にも気を遣って、結果、政策をほとんど何も進められないような政治よりは遥かに健全だと思いますよ。


aiz*****

国内の問題に注力すると言うのならそれもいいのでしょう。
結果でものを言わすつもりなのならむしろ高評価ですけどね。
日本ならきっと、様々な国民の声に気を遣ってどちらも中途半端になって終わりでしょう。
世論に気を遣いすぎず、多少強引に物事を推し進められる欧米の政治は羨ましい限りです。
そもそも気候変動問題は所詮はゲームチェンジの道具に過ぎません。
先進国がカーボンフリーを目指すことなんかよりも、その半分の予算で良いから途上国の温室効果ガスを減らす取り組みに使った方が遥かに地球全体の温室効果ガスを削減できるのですから(例えば、途上国の火力発電所を日本式の環境負荷の少ないものに変えるなど)。

中国による元空軍パイロットの勧誘阻止へ断固対応 英政府 10/18/22(AFP=時事)

【AFP=時事】英政府は18日、中国が自軍兵士の訓練のため英空軍パイロット経験者らをリクルートする活動に対して、「断固とした措置を取っている」と明らかにした。

【動画】インド初の国産空母が就役、中国に対抗

 英国防省報道官はAFPに対し、「中国人民解放軍(PLA)の兵士訓練を目的に、英空軍の現役および退役パイロットをヘッドハントしようとする中国のリクルート活動を阻止するため、断固とした措置を取っている」と述べた。

 ジェームズ・ヒーピー(James Heappey)国防担当閣外相は英衛星放送スカイニューズ(Sky News)に対し、こうした事案は「国防省内で数年前から懸念されてきた」と認め、「われわれの空軍の能力を探るためのパイロットのリクルート活動は、国防省とその情報部門にとっての明確な懸念材料だ」と述べた。

 ヒーピー氏は、関与しているパイロットに対しては関係者がやめるよう警告を出してきたとしており、従わない場合は罪に問えるよう、法整備を進めていくと述べている。

 英メディアによると、中国側のこうした活動は2019年から行われており、最近になって活発化。これまでに元パイロット30人以上が最大24万ポンド(約4000万円)の提示報酬で勧誘に応じた。そのうちの多くは50代で、最近英空軍を退役した人だという。【翻訳編集】 AFPBB News

中国みたいに死刑は厳しすぎるとは思うが、日本は覚醒剤と知らなかってもそれなりの処分を下せるように法改正するべきだと思う。

覚醒剤“1Kg超”を飲み込み密輸か 胃や腸にケース102個 10/28/22(テレビ朝日系(ANN))

男は1キロを超えるケースに入った覚醒剤を飲み込んで密輸しようとしたとみられています。

 スペイン国籍のビクター・チュクディ・ンワマジオブ容疑者(49)は20日、イギリスから飛行機で覚醒剤およそ11グラム・68万円相当を隠し、販売目的で密輸した疑いが持たれています。

 警視庁によりますと、手荷物検査をすり抜けようとしているのを税関職員が不審に思い検査したところ、胃などにケースが入っていることが分かったということです。

 ケースは6センチメートルほどで、繭のような形をしていて中には覚醒剤が隠されていました。

 胃や腸の中には同じケースが102個、およそ1キロ分が入っていたということです。

 取り調べに対し、チュクディ・ンワマジオブ容疑者は、「飲み込んだものが覚醒剤だと知らなかった」と容疑を否認しています。

テレビ朝日

たった2ケ月の短命だった。まあ、結局、イギリスの財政と経済が「法人税率引き上げ凍結」が現実的でないと判断される状態だと言う事だと思う。

トラス英首相、「屈辱」の辞任劇 大型減税策、各方面から「ノー」 10/20/22(毎日新聞)

 トラス英首相は、自身の目玉政策だった大型減税策がほぼ全面撤回に追い込まれるという「屈辱」(英紙ガーディアン)の中で辞任を表明した。今回の辞任劇は、冬の本格化を前に国民がエネルギー価格高騰やインフレに苦しむ中、課題に対処できないままリーダーが去るという政治の無力ぶりを浮き彫りにした。

【在任45日で…トラス氏の様子は】

 「間違いだと思ったのは私だけではないだろう」。バイデン米大統領は15日、トラス氏が撤回した大型減税策についてそう語った。米国の大統領が、緊密な同盟国の英国の首相について「これほど批判するのは異例」(英BBC放送)と伝えられた。

 トラス氏の減税策の柱の一つは、「法人税率引き上げ凍結」など企業や富裕層を意識した内容だった。富裕層が受ける恩恵はやがて中間層や低所得者層にも行き渡るという考えで、バイデン氏はこれについて「富裕層への減税は、私は反対だった」と述べた。9月27日にも国際通貨基金(IMF)が「格差を広げる可能性が高い」と再考を促す声明を出していた。与党・保守党は今回、こうした国際的な懸念の広がりを予測できなかった。

 結果的に、財源の不明確な減税策は市場の不信感を招き、英国債やポンドが下落した。英中央銀行はインフレ対策で金融引き締めを続ける中、金融緩和につながる長期国債の買い支えを実施せざるをえなくなるなど迷走した。

 ただ、今回の混乱はトラス氏のみに責任があるわけではない。トラス氏はジョンソン前首相の後任を決める7~9月の保守党党首選の段階で、自身が首相になれば大型減税を推進する方針を公約に掲げていた。一方、決選投票でトラス氏と争ったスナク元財務相は財政再建を重視する立場から、有権者に受けのいいトラス氏の減税公約を「おとぎ話だ」と批判しており、党所属議員や一般党員にとっては「選択肢」があったのも事実だ。

 とはいえ、物価高に苦しむ一般党員が目の前の「減税」の響きに引かれたのはやむを得ない面もある。トラス氏はその財源について明確に説明せず、いずれ経済成長によって借金を返済できるとの考えを示した。これにはスナク氏のほか、最大野党・労働党も「無責任」と批判を続けていた。今回の混乱は、その懸念が当たってしまった形だ。

 トラス氏の辞任を受け、保守党は来週にも党首選を行う見通しだ。現行の規則では、党所属の下院議員が候補者を2人まで絞り込み、一般党員による決選投票で勝者を決めるが、この方式だと新党首選出まで2カ月程度かかる可能性がある。政治の空白を最小化するため、今回は期間を短縮する措置をとるなどして、早期に新党首を選ぶ公算が大きい。【ロンドン篠田航一、ブリュッセル宮川裕章】

ウクライナとロシアの戦争とその影響まで予測する事は不可能だと思うので、東芝は運がないと言う事だろう。

東芝旧経営陣は胸中複雑…1ドルで売った米ウエスチングハウスをカナダ企業が1兆円で買収(重道武司) 10/20/22(日刊ゲンダイDIGITAL)

【プロはこう見る 経済ニュースの核心】

 東芝旧経営陣らからすると何とも複雑でやり切れない思いだろう。

国民苦しめる物価高…岸田首相も黒田総裁も具体策なしで「円安」もまるで他人事?

 同社を「地獄へ誘った」(関係者)とされる元子会社で原子力発電設備大手の米ウエスチングハウス(WH)が、カナダのウラン採掘・生産会社「カメコ」を中核とする企業連合に買収されることが決まった。対価はWHの負債引き受け分も含めて78億7500万ドル(1兆1600億円)。東芝は2018年、WH向け債権9100億円を7割超引きの2400億円で投げ売り、保有株に関しては実質無償譲渡(売却額1ドル)を強いられている。

 そのうえWH破綻で被った巨額損失を穴埋めするため“虎の子”とされていたメモリー事業の売却を余儀なくされ、経営の混乱はいまなお収まらない。東芝OB幹部からは「理不尽かつ不条理」との嘆き節も漏れる。

 当時のレートで約6000億円(54億ドル)という巨費を投じて東芝がWHを子会社化したのは06年のこと。しかし東日本大震災を機に脱原発の流れが強まりWHの事業環境は急速に悪化。北米で進めていた原発の建設コストが跳ね上がるなどして損失が膨らみ、17年3月には連邦破産法第11条の適用を申請して経営破綻に追い込まれた。

 そのWHの再建スポンサーとして名乗りを上げたのが再生可能エネルギーなどインフラ関連のファンド運用に強みを持つカナダの資産運用会社、ブルックフィールドグループ。カメコは今回、同グループや複数の機関投資家株主などから22億ドルでWH株の49%を取得して筆頭株主に躍り出る。ブルックフィールドは引き続き17%を保有する大株主として残る見込み。23年後半にも買収を完了させる予定だ。

 脱炭素を目指す動きの加速化やロシアによるウクライナ侵攻を受けて原発を取り巻く環境は一変した。エネルギーの供給問題や資源価格の高騰などから原発を再評価する声が高まってきたためだ。三菱重工業幹部のひとりも「原子力エネルギー分野は過去に例がないほど好ましい状況にある」と指摘。WHの受注も堅調に推移しているらしい。

 一方で複数のアクティビストに食いつかれ、株式の非公開化も含む今後の統治形態への模索が続く東芝。「やり切れなさ」は募るばかりか。

(重道武司/経済ジャーナリスト)

日本もイギリスを笑っていられないが、イギリスは下るだけの国かもしれない。

英・トラス首相 スピード辞任?大幅減税案でポンド急落“大混乱”バイデン大統領も… 10/18/22(テレビ朝日系(ANN))

先月就任したばかりのイギリスのトラス首相に、スピード辞任を求める声が噴出。イギリス史上最も短い首相となる可能性も指摘されています。一体何が起きているのでしょうか。

 「トラス生き残りをかけて戦う」「政権崩壊時間切れ」「ハゲタカが舞っている。だがトラスは辞任しない」

 イギリスの新聞各紙を飾る見出しです。イギリスで3人目の女性首相に就任して、わずか40日余り。

 トラス政権、早くも瀬戸際に立たされています。

 生前のエリザベス女王に謁見し首相に任命されたのは先月の6日。力強く改革を訴えていました。

 イギリス、トラス首相:「今こそイギリスの足を引っ張っている問題に取り組む時です」

 ただ、エリザベス女王の国葬を終えたトラス政権を待ち受けていたのは激しい反発でした。原因はトラス首相が打ち出した経済対策です。

 イギリス、トラス首相:「減税と改革で経済を成長させる大胆な計画を持っています」

 経済対策の柱は、大幅減税。しかし、財政悪化の懸念からポンドと国債は急落しました。さらに…。

 日本円にして年収およそ2400万円以上の高所得者向けの減税が盛り込まれていることも反発を呼びました。

 結局、経済対策を公表してわずか10日後の今月3日に高所得者向けの減税を撤回。

 14日には財務相を解任し法人税の増税中止も撤回しました。

 アメリカ、バイデン大統領:「予測はできていた。減税案が間違いだと思っていたのは私だけではない」

 さらに、新しく就任したハント財務相は…。

 イギリス、ハント新財務相:「3週間前に発表した税制案のほぼすべてを撤回します」

 ただ、この異例のUターンに与党・保守党の一部からは今週中の辞任を求める声も上がっています。

 イギリス、トラス首相:「間違いは申し訳なく思っていますが、修正をしました。私たちは国民のための職務に集中すべきです」

 対して、トラス首相は辞任する考えはないと明言しています。

テレビ朝日

 ジェームズ・ヒーピー(James Heappey)国防担当閣外相は英衛星放送スカイニューズ(Sky News)に対し、こうした事案は「国防省内で数年前から懸念されてきた」と認め、「われわれの空軍の能力を探るためのパイロットのリクルート活動は、国防省とその情報部門にとっての明確な懸念材料だ」と述べた。

 ヒーピー氏は、関与しているパイロットに対しては関係者がやめるよう警告を出してきたとしており、従わない場合は罪に問えるよう、法整備を進めていくと述べている。

日本政府は防衛費アップと言う前に、自衛官や防衛省職員や元自衛官や元防衛省職員が情報を外国に流すと処分出来る法律を作るべきだと思う。この法律には抵抗がある?イギリスは遅いと思うが「法整備を進めていく」とジェームズ・ヒーピー(James Heappey)国防担当閣外相が言っている。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

iso*****

熟練した腕前の戦闘機パイロットは国の宝。空自では40歳代半ばまで現役を務められるが、航空学生出身だと50歳代半ばで退官。運よくエアラインパイロットに転進される方もいるが、大半は再就職先に苦労するという。
多分米英でも大差ないと思うが、こうした形のない属人的なスキル、知識については軍を退く際には誓約書1枚書いて後の管理は殆どなされていない。 特殊部隊出身者などは警務隊や公安の監視が付く場合もあるとか言われているが、こうしたハイスキルの隊員の人材流出には打つ手なしという処か。 既にもう多くの元パイロットが中国に渡っているのだろう。
どちらにしても日本政府には英国政府のような「断固とした対応」は無理だろうが。


yuk*****

自衛隊OBもどんどん中国軍へ引き抜かれてるよ現実。
待遇良いし。
元海自が海戦ノウハウをかなり人民解放軍に教えて練度上がってきている。
長期的な視点ではこれはヤバいですよ。

中国による元空軍パイロットの勧誘阻止へ断固対応 英政府 10/18/22(AFP=時事)

【AFP=時事】英政府は18日、中国が自軍兵士の訓練のため英空軍パイロット経験者らをリクルートする活動に対して、「断固とした措置を取っている」と明らかにした。

【動画】インド初の国産空母が就役、中国に対抗

 英国防省報道官はAFPに対し、「中国人民解放軍(PLA)の兵士訓練を目的に、英空軍の現役および退役パイロットをヘッドハントしようとする中国のリクルート活動を阻止するため、断固とした措置を取っている」と述べた。

 ジェームズ・ヒーピー(James Heappey)国防担当閣外相は英衛星放送スカイニューズ(Sky News)に対し、こうした事案は「国防省内で数年前から懸念されてきた」と認め、「われわれの空軍の能力を探るためのパイロットのリクルート活動は、国防省とその情報部門にとっての明確な懸念材料だ」と述べた。

 ヒーピー氏は、関与しているパイロットに対しては関係者がやめるよう警告を出してきたとしており、従わない場合は罪に問えるよう、法整備を進めていくと述べている。

 英メディアによると、中国側のこうした活動は2019年から行われており、最近になって活発化。これまでに元パイロット30人以上が最大24万ポンド(約4000万円)の提示報酬で勧誘に応じた。そのうちの多くは50代で、最近英空軍を退役した人だという。【翻訳編集】 AFPBB News

お金のためならプライドを捨て、自国民に不利になる事でもやる元イギリス軍人達が存在すると言う事。
法律で規制がかかっていないのなら自由なので仕方がないと思う。少なくとも長年、又は、一定期間にイギリスの税金で生活していたのだから寝返るような事をするべきではないと思うが、法律で規制がかかっていないのなら個人の自由判断。規則で禁止されていないからお金で釣る中国が一枚上手だと思う。
日本政府は防衛費アップと言う前に、自衛官や防衛省職員や元自衛官や元防衛省職員が情報を外国に流すと処分出来る法律を作るべきだと思う。この法律には抵抗がある?

英退役パイロットが中国軍を支援、専門知識を提供=英国防省 10/18/22(BBC News)

ゴードン・コレラ安全保障担当編集委員、BBCニュース

イギリス国防省はこのほど、イギリス軍の元パイロットが大金に釣られ、中国軍に専門知識を渡していたことが明らかになったと発表した。政府は、こうした元パイロットに対し、機密情報に関する警告を発した。

英国防省の報道官によると、中国人民解放軍の訓練に、最大で30人の元イギリス軍パイロットが参加したという。

一方、パイロットの訓練や採用はイギリスの現行法には抵触しないものの、同国を含めた各国がそうした活動を阻止しようとしていると話した。

西側の関係者は、中国によるパイロットのヘッドハンティングは現在進行形で続いており、最近になって強化されたと指摘した。

この情報筋は、「元パイロットには大きな利益が提示されている。金銭が大きな動機になっている」と説明。最大で23万7911ポンド(約4000万円)が提示されたと考えられるケースもあると話した。

退役した元パイロットは中国に対し、西側の軍用機やパイロットの運用方法に加え、台湾などをめぐる紛争時に重要となる情報の理解を助ける仕事に従事しているという。

情報筋は、「これらの人々は、そうした知識を伝えていくにはとても魅力的な人たちだ。中国軍の空軍の戦術と能力を開発するために、豊富な経験を持つ欧米のパイロットが必要とされている」と指摘した。

■「採用活動が大幅に活発化」

イギリス政府は2019年に、少人数の元パイロットらが中国軍に採用されたことを把握。その時は個別の事案として対応した。新型コロナウイルスのパンデミックで中国への渡航がほぼ不可能になったため、中国軍のこうした活動は一時減ったものの、現在はまた増えており、警告に至ったという。

西側情報筋は記者団に対し、「採用活動が大幅に活発化している」と語った。現役のパイロットも標的にされているが、誰も応じていないと考えられるという。

イギリス軍では、王立空軍(RAF)に限らずさまざまな部隊で、パイロットが高速ジェットやヘリコプターの操縦を行う。こうしたパイロットは、「タイフーン」や「ジャギュア」、「ハリアー」、「トーネード」といった戦闘機の操縦経験を持つ。

ステルス戦闘機「F-35」のパイロットはこの活動に関与していないとみられているが、中国は興味を持っているとされる。中国に採用されたパイロットには、50代後半の者や、退役からしばらくたっている者もいるという。イギリスだけでなく、同盟諸国のパイロットも標的にされている。

当局によると、パイロットらは仲介人を通じてヘッドハンティングされている。また、南アフリカにある特定の航空学校が関わっているという。

中国に採用されたパイロットらが、秘密保護法に違反したり、何らかの罪を犯したという証拠はない。今回の警告は、活動阻止を目的とするとともに、現役のパイロットや航空業界のパートナーに対し、機密度の高い情報を守る義務があると勧告するためのものだ。

英国防省の報道官は、「中華人民共和国の人民解放軍兵を訓練するために、英国軍の現役パイロットや元パイロットをヘッドハンティングしようとする中国の採用計画を阻止するために、断固とした措置を講じる」と述べた。

「現役退役を問わず、全ての軍関係者は秘密保護法の対象となっている。我々は国防省における機密保持契約と非開示契約の扱いを再検討するとともに、新国家安全保障法案によって、この件を含む現代の安全保障上の課題に取り組むための新たな手段を創出する予定だ」

(英語記事 Ex-UK pilots lured to help Chinese military - MoD)

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

ega*******

〉技能実習生に対しては、日本人労働者と同様に労働関係法令等が適用されます。

婚姻、妊娠、出産等を理由として技能実習生を解雇その他不利益な取扱いをすることや、技能実習生の私生活の自由を不当に制限することは、法に基づき認められません。

まあこれはやはり違法だろうね。じゃあ何でこんな事になるかと言うと、日本人も使い潰すブラック事業所の受け皿になっているから。

外国人入れる前に、経営者に労働法を守らせるのが先ですわ。


a36*****

実習は予め期間が決まっていると思います。
その期間内に出産、来日時に実習期間が過ぎていたのでは?
解雇ではありません。
自分に都合の良い解釈ばかりしないでください。
あなたの言い分だと、来日して毎年子供を1人ずつ産めば何年でも実習延長できることになります。

あなたは日本に妊娠しにきたのですか?
日本の大学生でも在学中に妊娠して中退する人はたくさんいます。
日本の大学、毎年妊娠したら在学延長何年でもできるなんてゆことはありません。


日本政府、又は、厚労省が建前の綺麗事を決めたらこうなると思う。シンガポールのフィリピン人の家政婦達は3か月ごとに妊娠検査を受け、妊娠している事がわかれば帰国しなければならない。日本とは全く違うがこれはシンガポールに家政婦として来る前に決まっている事だし、了承しているわけだから何も問題がない。日本が表を裏をしっていながら、裏を行使しようとするからこうなる。まあ、これでフィリピン人女性が裁判で勝つと、フィリピン女性を避けたがる受け入れ会社が増えるだろう。
外国人なら文句言わずに働く、又は、泣き寝入りすると思っていたから、誤算だったと言う事だろう。
日本政府、又は、厚労省が実習と言う大義名分で外国人労働者を受け入れようと考えたからこのような問題が起きる。シンガポールはシンガポール人と外国人労働者に同じ労働規則は適用されないと聞いている。それでもシンガポールに外国人労働者達が働きに来るのであれば、日本のやり方に問題があると思う。

「ひどい扱い許せない」 妊娠で強制退職の元実習生、提訴理由語る 10/15/22(毎日新聞)

 福岡県内の高齢者福祉施設で技能実習生として働いていたフィリピン人女性(26)が妊娠を理由に帰国を迫られ、不当に退職させられたとして、実習先の運営法人や大分市の監理団体などに計約620万円の損害賠償などを求めて福岡地裁行橋支部に提訴したことを受け、熊本市の支援団体が15日に記者会見し、オンラインで参加した女性は「本当にみじめで困難の連続だった。こんなひどい扱いを許すことはできない」と力を込めた。

 提訴は12日付。訴状によると、女性は2019年9月に介護職の実習生として来日。妊娠が判明し、21年5月に「産休を取ってフィリピンに帰国して出産後、日本に戻って実習を継続したい」と伝えた。しかし監理団体の理事らは「契約違反で罰金を払い、フィリピンに戻らなければならない」などと説明し、帰国同意署に署名を迫ったとしている。女性は同8月にやむなく退職した。

 女性は会見で「妊娠や出産が私たちの権利として認識されず、(実習生にも適用される日本の)法律が守られていない」と主張。「私の失われた権利や損害を回復したい」と訴えた。原告代理人の石黒大貴弁護士は「妊娠した実習生を取り巻く過酷な環境を改善するため一石を投じたい」と話した。

 提訴について監理団体は「ノーコメント」、運営法人の理事長は「訴状を見ないと分からないが、彼女を大事に思い、日本人と同じように接していた」と話した。【栗栖由喜】

 ◇「中絶するよう薦めていると感じた」

  女性が記者会見で公表した「なぜ私が提訴したのか」とのメッセージの要旨は次の通り。

 日本政府は妊娠中の女性を解雇することは違法と定めていますが、この規定は実際には守られていません。雇用契約書に明確に書かれているにもかかわらず、私たちはまだ(妊娠出産を選択する)権利を奪われています。

 なぜこのようなことが起こるのでしょうか。妊娠や出産は私たちの権利として認識されておらず、法律が守られていないからです。妊娠した技能実習生を面倒くさい存在だと思っているのです。

 残念ながら私は、帰国を迫られ、辞めざるを得なかった多くの無力な実習生の一人でした。本当にみじめで、困難の連続でした。

 想像してみてください。お腹にもう一つの命を宿しているときに私が経験した酷い出来事を。私はこんな扱いをされるべきではないし、私の赤ちゃんも同じです。こんなひどい扱いを許すことはできません。

 私は、監理団体に電話で相談しました。すると監理団体から、私の妊娠のせいで他のフィリピン人実習生の評価はすごく落ちると言われました。そして私に「アボーション」(中絶)を知っているかと尋ねました。私に中絶するよう薦めていると感じました。

 実際、私はたくさんの人に助けを求めようとしました。送り出し機関、監理団体、実習実施者の三者に対して、ひとりで声をあげ続けるのは本当に困難でした。私は何度も一人ぼっちで自分の身を守らなければなりませんでした。

 私は彼らに、「赤ちゃんを産みたいです。契約書にも書かれている通り、産休を取って、フィリピンに帰って出産し、日本に戻って実習を終わらせたい」と言い続けました。それは契約書にも明記してありますし、私の基本的な権利だからです。しかし、実際は誰も私の話を聞いてくれませんでした。彼らによると、私の要求には応じられず、実習をやめて帰国する選択肢しかないと言われました。本当に絶望的でした。

 私は何度も話をし、仕事を続けさせてくれるよう要求しました。しかし、話し合いの場で言われたのは、私の実習はすでに終了したので仕事はもうない、住んでいる寮からもできるだけ早く出なければならない、ということでした。

 今回、私の身に起きたことを公表せず、誰もこの問題を提起しなければ、企業や監理団体等は不正を行い続け、多くの技能実習生が私と同じような酷い扱いを受け続けることになります。

 私は正しい要求をしただけなのに、それが認められませんでした。明らかに不公平な外国人技能実習制度を正し、私の失われた権利や損害を回復するため、このたび裁判を提訴することにしました。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

z32*****

シンガポールなどは妊娠すれば即帰国させるらしいので 日本もそれを見習うべき

そして、そもそも外国人奴隷を輸入していることが 日本人の賃金が上がらない要因の一つなのだから 現代の奴隷制度、実習制度は即刻やめるべき

さらにシンガポールのように、外国人を雇っているような ブラック企業には「雇用税」を課すべき

外国人一人当たり、年間200万円くらいを課すようにする

そうすれば、ブラック企業も外国人奴隷を雇わずに 労働生産性を上げる努力をするようになるだろう

それができない企業は、どんどんつぶすべき

競争力のない企業を積極的につぶして そこの人材を競争力のある企業に移動させる

この考え方は「レーン=メイドナー・モデル」といって 90年代以降のスウェーデンの躍進を表すのに よく使われる考え方

外国人低賃金奴隷を使っているような バカな企業がのさばっている日本こそ この考え方を見習うべき


鄭レノン

技能実習生なんて問題のある制度を作ってまで労働力確保に血道を上げているくらい人手不足なのに、いっこうに給与が上がらなくて、あまつさえ増税と社会保険料アップで可処分所得は減る始末。よく考えれば、こういう安い労働力と勝負させられているんだから給与が上がるわけもないんだよな。


日本の政治家達はもっと先(将来)を見ずに、支持者や選挙の票だけしか考えずに短絡的な事をするから愚かな事をするのだと思う。ただ、選挙権があるのに選挙に行かなかったり、投票したい候補がいないから投票に行かない有権者達がいるから、部分的には有権者に責任があると思う。

「妊娠理由に退職強制」 元技能実習生が監理団体などを提訴へ 10/15/22(毎日新聞)

 妊娠を理由に帰国を迫られるなどし、不当に退職させられたとして、福岡県の高齢者福祉施設で技能実習生として働いていたフィリピン人の女性(26)が、受け入れを仲介した大分市の監理団体と施設を運営する福岡県の社会福祉法人などを相手取り、慰謝料など計約620万円の損害賠償を求める訴えを福岡地裁行橋支部に起こす。原告の代理人弁護士が11日付で訴状を発送した。

 代理人弁護士によると同様の事例は、中国人の元技能実習生が妊娠を理由に強制帰国や解雇を迫られたなどとして、実習先の富山市の会社と東京都の受け入れ団体に解雇無効と賠償を命じた2013年の富山地裁判決があるが、全国的には珍しいという。出入国在留管理庁は妊娠による技能実習生の解雇を違法と説明しており、監理団体や法人側の対応をどう判断するかが争点となりそうだ。

 訴状などによると、女性は19年9月、介護職の実習生として来日。翌月から、福岡県の特別養護老人ホームで入所者の着替えや入浴、食事などを介助する仕事をしていた。

 21年4月に妊娠が判明したことから、女性は監理団体に同5月、「産休を取得してフィリピンで出産後、実習に復帰したい」との意向を伝えた。ところが、監理団体の理事らから帰国同意書への署名を強いられたり、法人からは勤務を外されたりしたため、女性は同8月末でやむを得ず退職した。

 監理団体の理事らは女性に「契約違反で罰金を払い、フィリピンに戻らなければならない」などと説明したほか、女性のパートナーで別の職場で働いていたフィリピン人実習生の男性にも「もし私があなたの立場だったら、彼女に中絶をするよう頼むだろう」などと暗に中絶を勧めていたという。

 実習生には日本の労働関係法令が適用され、男女雇用機会均等法では妊娠や出産などを理由とする解雇や不利益な取り扱いは禁じられている。原告代理人の石黒大貴弁護士は「日本人と同様に認められている権利にもかかわらず、実習生との雇用関係を一方的に終了させることは許されない。妊娠した実習生が置かれている厳しい現状を明らかにしたい」と話す。

 女性は帰国して出産後、フィリピンで生活を続けているという。女性は毎日新聞の取材に「産休を取りたいと何度お願いしても、誰も耳を傾けてくれなかった。技能実習の現場で起きていることを社会に知ってもらい、裁判で公正な判断をしてほしい」と訴える。

 一方、監理団体の代表者は「技能実習が終わっている実習生のことなので、お答えすることはない」、社会福祉法人の理事長は「彼女のことは大事に思っていた。監理団体の助言に基づいて対応し、帰国を強制したという認識はない」としている。【栗栖由喜】

 ◇妊娠・出産による不利益な処遇は禁止

 技能実習生の妊娠・出産を巡っては、出入国在留管理庁が監理団体と実習の受け入れ先、技能実習生の双方に向けて、妊娠や出産などを理由とした解雇や不利益な処遇が法律で禁止されていることをホームページなどで啓発している。

 同庁などが作成したリーフレットによると、技能実習生から妊娠を伝えられた場合、実習をやめる必要はなく、監理団体や受け入れ先は妊娠・出産の支援制度があることを伝える。監理団体や受け入れ先には、実習生本人から請求があれば時間外や休日、深夜労働をさせない▽保健指導や健康診査のための時間を確保する▽医師の指導があれば通勤の緩和や休憩の取得、作業の制限などをする――などの配慮を求めている。

 その上で、監理団体や受け入れ先は実習生本人に実習継続の意思があるか、日本での出産を希望するかを確認し、日本で出産する場合は支援制度の説明、病院の選択や入院手続き、関係書類の用意など必要な支援をするよう求めている。母国での出産を希望する場合は、実習再開の時期や手続きなどを説明する必要がある。本人が実習終了を希望する場合は、円滑に帰国するための措置を監理団体や実習実施者が講じなければならず、実習生に負担させることは禁じている。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

pap*****

EVインフラの有効性については、EV先進国の事情を見れば学習できる。
充電ステーションをいかに都市部以外への普及をさせることができるかは、 重要課題になりますね。 EVの普及をよく思わない自動車産業国では、なかなかこれも進むこともなさそう。
地方の個人が設置する家庭用充電ステーションを、使用していない時間帯に利用できることを目指す、シェアリング機器の開発(自宅外で充電する機器)や充電器開放中の状況がネット上でシェアできるアプリシステムがあって、充電ステーションの個人導入助成金制度を充実させれば、ベタベタな方式ではあるが、地方で利用頻度が低い充電ステーションを乱立させ、無駄な維持コストをかける必要もない。
観光地であれば、充電ステーションを充実させても、維持費の回収は可能だと思いますが、過繁期は不足するでしょうから、ーやはりこのような仕組みづくりがあってもいいと思います。


sea*****

最初から分かっていましたよね。EV車は自宅のソーラ発電だけで充電してその電力だけで自宅へ戻ってくる利用法がベストであり脱炭素を実現するのです。自動車産業は脱炭素に向かっていません。それはバッテリーサイズを大型化して超急速充電化に向かっているからです。バッテリーサイズを大型化するのは長距離走行をするためですが公共の充電器はCO2を大量排出している化石燃料で発電した電気です。特に夜間はソーラー発電は無いのでほぼ化石燃料です。バッテリーを大きくしても途中で電気がなくなり充電をするにも充電時間制限があるために満タンに出来ないために30分や1時間で充電できるサイズ以上のバッテリーは重たいお荷物でしかなく無駄に電力を使用するからです。そもそもEV化社会は国にある全てのパーキングに急速充電器の設置が必要ですがその電力を自然エネルギーで供給することは出来ません。今使用している電気の転換も出来ないからです。


レモン搾り

EVというのは環境対策のために出来た車では無く、自動車産業で勝つための製品に過ぎないと言うこと。実際環境などどうでも良いと言うのが本音。中国は勝ちたいそれだけ。
本当に環境のことを考えればEV化に慎重になる。何故なら電力が化石燃料由来が多い現在、EV化は効果がないからだ。今はHVだ。そしてガソリンエンジンの燃費による制限だ。しかしそれをやると日本車に負けるので現状効果のないEV化を中国も欧州も進めているのだ。


mgf*****

中国産業への米国の締め付けが一段と厳しくなった。

米国は中国から撤退する企業に条件付きで国籍を問わず補助金を出している。
中国製部品を一切使用しないこと、これを条件に日本の各自動車メーカがこの制度を利用し撤退準備を進めることになった。
世界は中国を排除したサプライチェーン構築に舵を切った。

10/27より安全保障、半導体同盟Chip 4の観点から米国が先端半導体輸出規制強化が施行される。世界の半導体メーカーは先端の半導体を中国に売れなくなった。 違反した企業は製造ライセンス取り消しなど厳しい制裁がある。
10/27以降、中国は先端半導体の在庫を使い切ったらスマホ、iPhone、自動車を含め先端技術を使った製品が中国国内で製造できなくなる。 日本の半導体メーカは中国で生産する意味が無くなった。

中国の大型連休で阿鼻叫喚…EV先進国が突き付けられた厳しい現実 (2/3) (3/3) 09/06/22(VIET JO)

 中国では国慶節(建国記念日)の10月1日から7日間の連休が終わり、8日の土曜日から人々は表向き「通常運転」に戻った。「表向き」というのは、政府が決めた連休は7日までで、連休の代わりに8、9日の週末は出勤することになっているからだ。ただし、個人事業主や比較的休みが取りやすい人たちはこの週末も休みにし、連続9日間の休みを取ったようだ。国が定めた通りの土日出勤というレールに乗らなくてよい人たちの、ある種の「特権」である。ただ、今年の国慶節はあちこちから「不発だった」という不満が流れてきている。昨年までとの違い、そして今年の国慶節で分かった“EVの課題”とは。(フリーライター ふるまいよしこ)

● 盛り上がらなかった2022年の国慶節

 例えば、映画産業。連休に加えて建国記念日という時節柄、毎年この期間には気分を高揚させる国策映画が投じられ、さらにお祝いムードを盛り上げるような商業映画が並走する、「映画館のかきいれ時」とされる。

 しかし、今年は5年ぶり20回目の共産党大会が10月16日に控えており、その前哨戦として国慶節でさらなる「愛国お祭りムード」を盛り上げようと考えたらしい。連休直前、映画館はほぼすべて愛国主義、国威発揚、英雄、災害救済をテーマにした、いわゆる「主旋律」と呼ばれる国策作品に切り替えられた。その結果、7日午後7時時点での全国興行収入額は14億9200万元(約305億円)、観客動員数は約3600万人。昨年の約9400万人の半分にも満たず、さらにはコロナ前2019年のなんと33%程度となってしまった。

 メディアの分析によると、「敗因」はやはり児童向けを除く上映作品のほぼすべてが国策映画だったこと、その他コメディー映画すらも排除されたことだという。さらに観客は見る前から結果が明らかで、同じような流れの「主旋律」映画にはほぼほぼ飽きており、その制作側の連休上映を当て込んだ「手抜き」姿勢も見抜かれてしまっているせいとされる。今やネットに娯楽があふれる時代、国策映画のお決まりの展開にはさすがに皆が飽きてしまったようだ。

● コロナゼロ化政策の下、観光業界も盛り上がらず

 観光業界も振るわなかった。「コロナゼロ化」政策絶賛実施中であることもあり、一部地区では「不必要な旅行は控えるように」という呼びかけもなされた。「不必要な旅行」とはなんぞや?という疑問はさておき、その呼びかけに応えるように、多くの観光地が閉鎖されたり、入場が制限されたりした。さらに目的地近隣の地域が「静黙」と呼ばれる事実上のロックダウンになっていたり、またそれらが休み中に突然宣言されたりする可能性も考えられ、遠出が敬遠された。

 実際に、中国最南端のリゾート、海南省三亜市では連休中に全民PCR検査実施が発表されたし、西北部のチベット、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区など、自然派愛好者好きのする目的地では次々と感染者の増加が報告され、厳戒態勢に入っている。

 政府の文化旅行部のデータセンターによると、それでも国内旅行(市内や近隣観光地を含む)に出かけた人の数はのべ4億2200万人。その人数も観光消費額も、昨年どころかコロナ禍1年目の2020年国慶節連休にすら及ばなかった。特に航空チケットの売り上げは5年間で最低となった。

● 「マイカー+高級ホテル」旅の人気は急上昇

 ただ、それでも旅行に出かけた人たちの間では新しい傾向が出現した。というのも、郊外や小都市に設けられた高級ホテルの人気が急上昇、旅行予約サイトのデータでも、そんな高級ホテルの予約率は昨年に比べてもほぼ遜色なく、国慶節消費における「一人勝ち」状態となった。

 航空チケット消費が振るわなかった分、そうやって近場旅行に出かけたのは、マイカーを持つ人たちだ。マイカーならば当然、移動中も第三者との接触を最小限に抑えることができる。さらに移動時間もそのタイミングも自分に都合よく計画できる。「選択」に慣れた、現在の都市型市民にとって最大の利便性を味わうことができるのがマイカー旅行だ。

 しかし、ここでここ数年来の連休でもたびたび議論の的になってきた点が今年もネックになった。それは、EV車両向けの充電スタンド不足問題である。

● 中国では新車販売の4分の1がEVなどの新型エネルギー車両に

 中国では、今年に入って8月までに販売された、EVを含む「新型エネルギー車両」(新エネ車)は386万台に達し、新エネ車両が占める市場シェアは約23%となった。またその保有台数もすでに1000万台を超えている。政策もあってその数は増え続け、政府は2026年には販売台数におけるシェアは40.6%に達するとする期待を示している。

 コロナ下の連休では、そんな新エネ車が一挙に高速道路上に乗り出した。連休の渋滞もさることながら、人々を阿鼻叫喚(あびきょうかん)の渦に巻き込んだのがその充電スタンド事情だった。

 中国国内の充電設備は、2021年の公開データによると261.7万基。同時期における新エネ車両保有台数は784万台と、ほぼ車両3台に1つ充電スタンドが準備されていると報告されている。

 問題は、こうしたスタンドが新エネ自動車が比較的普及している都市部に集中して設置されていることだ。主要高速道路上の統計を見ても、ほぼその70~90%が都市部に近い地域に設置されており、EVで長距離を走るドライバーはその走行距離とにらめっこしながら、こうした充電スタンドに並ぶことになる。

● ガソリン車なら10時間で行けるところを、EVだと40時間かかる

 だが、EV車が十分な距離を走るために充電するには1回あたり30分~1時間程度と、ガソリン車の給油よりも時間がかかる。このため、例えば充電ポストが4基しかないスタンドに10台の車が順番待ちしていれば、後続の車両は充電を始めるまでに数時間待たされる。さらにその待ち時間中、残余電力量によってはエアコンを切って、寒さ暑さを耐えしのぎながら待つ羽目になる。

 「充電は最大40分」と区切ったスタンドもあったが、ネットには「ガソリン車で10時間程度で行けるところに、EV車では40時間近くかかった」という笑えない話も投稿されている。さらには充電ポストが壊れていたり、その取り合いを巡って殴り合いの騒ぎが起きたりもしたという。

 実際に昨年の新エネ車両購入者に購入時の考慮条件を尋ねたアンケートでは、「充電の利便性」をトップに挙げた回答者が64%に上った。政府はEV車の数と同数の充電ポスト設置を公共充電スタンド政策に掲げているものの、今年5月の時点でもまだ「1:2.7」という状態にとどまっている。さらに高速道路だけを見れば、今年8月末までに設置されたのはわずか1万7000ポスト余り、全国のポスト数のわずか2%となっている(中国交通運輸部データ)。

 スタートアップ企業が大量に出現し、政府の政策支援もあって急速に進む中国のEV化。だが、その普及のスピードに比べて、付帯設備事情はまだまだ厳しいことが再び明らかになったのだった。

ふるまいよしこ

オーバーステイのベトナム人を違法に雇ったか…ベトナム国籍夫婦逮捕 ナイトクラブも 10/13/22(MBSニュース)

 オーバーステイのベトナム人を違法に雇っていたとしてベトナム国籍の夫婦が逮捕されました。

 出入国管理法違反の疑いで逮捕されたのはベトナム国籍のハ・ミン・タオ容疑者(43)と、妻のレ・ティ・ビン容疑者(34)です。2人は去年12月~今年5月、大阪市北区にあるベトナム料理店「ビンミン東梅田店」で、オーバーステイのベトナム人男性ら2人を雇い、不法就労させた疑いがもたれています。

 捜査関係者によりますと、2人は他にも大阪・ミナミでナイトクラブを経営。警察は技能実習などで日本に在留するベトナム人を違法に雇った疑いでクラブを強制捜査していました。

 MBSは10月8日に2人が経営するナイトクラブを取材しました。

  (記者)「DJとして日本で稼いでも大丈夫な人たちなんですか?」
 (従業員)「それは日本人ですから」
  (記者)「ベトナムの方ですよね?」
 (従業員)「DJは日本人」

 警察は犯罪の温床になっている可能性もあるとみて捜査しています。

韓国軍がミサイル発射失敗、民家近くで炎上 すぐ公表せず…批判続々 10/06/22(朝日新聞)

 韓国軍が自軍の基地からの弾道ミサイルの発射に失敗したことをすぐに公表せず、同国内で批判が起きている。失敗したミサイルは民家からわずか700メートルの地点に落下し、大きな騒ぎとなっていた。

【写真】2017年8月に韓国軍が試射した「玄武型」の弾道ミサイル=東亜日報提供

 韓国軍の説明などによると、北東部・江原道の空軍基地から日本海に向けて地対地弾道ミサイル「玄武2型ミサイル」を発射したのは4日の深夜。その日の朝に、北朝鮮が日本上空を通過する中距離弾道ミサイルを発射したことへの対抗措置だった。

 だが、「玄武2」は発射直後に基地内のゴルフ場に落下。弾頭は爆発しなかったが、燃料が燃え広がった。人的被害はなかったものの、深夜の爆発音や閃光(せんこう)に驚いた住民から消防署や役所などに問い合わせが殺到。SNSに燃えさかる映像が投稿されたが、夜間に軍からの事実関係の公表がなかった。

 軍は5日朝になってようやく韓国メディアの問い合わせに失敗を認めた。報道では「戦争が起きたと思った」「軍はなぜ説明しなかったのか」といった周辺住民の不安や不満の声が紹介され、政府や軍の対応への批判が続いた。

「裕福な中国人に嫁げば幸せに」…パキスタン女性だまし中国に送る「花嫁」ブローカー暗躍(1/2) (2/2) 10/06/22(読売新聞)

捜査に圧力?全容解明遠く

 パキスタンで、女性をだまして花嫁として中国に送り込むビジネスが横行している。主な標的は、イスラム教徒が多数派のパキスタンで少数派のキリスト教徒だ。中国に経済・軍事で依存するパキスタンは中国に配慮し、当局の捜査はうやむやになりがちだ。(パキスタン東部ラホール 小峰翔、写真も)

悲痛

「帰りたい。助けて!」

 * * *  今年5月、東部ラホールに住むキリスト教徒のアブザル・カーンさん(62)は、中国・山東省にいる長女シミーさん(27)の悲痛な叫びを、3か月ぶりにかかってきたビデオ電話で聞いた。電話は1分足らずで切れ、その後はつながらなくなった。

 カーンさん一家は2018年、結婚仲介業者を名乗るパキスタン人らから、「娘を裕福な中国人に嫁がせれば幸せになれる」と持ちかけられ、話に乗った。シミーさんは翌19年、キリスト教に改宗したという中国人男性と結婚し、同年8月に男性と暮らすため山東省へ移った。

 中国で事態は暗転した。男性は羽振りがよいと見せかけ、実は雇われ人だった。長男を出産したシミーさんは産後1か月でレストランで働かされた上、義母に「子供を置いて帰っていい」と言われ、心身のバランスを崩した。カーンさんはシミーさんを連れて帰りたいが、中国の「ゼロコロナ政策」で身動きが取れないでいる。カーンさんは「人生最大の失敗だ」とうなだれた。

ブローカー

 中パ外交筋によると、18年秋以降、パキスタン女性1500人が中国人男性と結婚したとされる。背景には、中国が30年以上実施してきた人口抑制策「一人っ子政策」で男児が多く生まれ、女性が男性に比べて少ないため、花嫁が不足していることがある。

 中国の周辺国で、結びつきも強いパキスタンやミャンマーなどから花嫁を求める事例が目立つ。パキスタンでは、貧しく差別的な扱いを受けがちな少数派のキリスト教徒が花嫁候補になるケースが多い。中国とパキスタン双方のブローカーが連携して暗躍し、中国人男性に結婚費用名目で大金を支払わせ、一部を花嫁側に渡すのが手口だ。中国人ブローカーは「中国人男性にとって、中国人女性との結婚と比べると費用が半額で済む」と需要が多いことを認めた。

 トラブルは絶えない。男性側が「企業経営者」などと経済力があるよう職業を詐称し、女性が中国入国後にウソと判明するケースが多い。シミーさんが義母から求められたように、産んだ子供を中国に置いて帰らされることもある。実際に売春を強要された事例も報告されている。

依存

 パキスタン当局は19年頃から捜査を進め、中国人だけで少なくとも40人以上を人身売買などの容疑で逮捕したとされる。だが、捜査員が異動させられたり、裁判が不自然に中断されたりすることも多く、全容解明には至っていない。ラホールのキリスト教女性支援団体代表は「女性らに証言しないよう圧力がかかっている」と訴えている。

 パキスタンは、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を通じたインフラ開発の恩恵を受けている。パキスタン向けの兵器輸出額(21年)の8割を中国が占め、経済・軍事両面で中国への依存度が高い。捜査員の一人は「中国の気分を害するのを避けたいのだろう」と話す。



ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

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カトリック教会然りこの問題は根が深い。2022年1月英ガーディアン紙は、前教皇ベネディクト16世がミュンヘンで大司教を務めていた際、子供に対する性的虐待の過去がある神父を事実を知りながらミュンヘンの教会の司祭に任命し、結果として新たな被害者を生んだと報道し、同神父は後に投獄されたものの、前教皇は適切な処置を講じなかった事で厳しく批判された。
今回の英国国教会は2007年に複数の聖職者が性的虐待事件で起訴されたことを受け、教会側が外部の専門家らに独立した調査を委託したものの、10年に僅か13件の虐待で済まそうとした報告書を公表したものの不十分との批判を浴びて19年から再調査が進み、今回新たに383件、うち子供の被害が168件、形態別では性的虐待が181件との報告書を公表したが、こうも極端に増加したと言う事は決して全てではなく、明らかになっていない被害も相当の数に上るものと思われる。


基本的に、国、文化、宗教、そして法律が違えど、権力を持った人間や組織が、都合の悪い事を隠ぺいする事は世界で共通すると言う事だろう。
自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係についての説明や対応は酷い。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)はキリスト教に属さないと書いてある記事はあるが、キリスト教に属しているのなら自己の利益のためには嘘は許されると思っているのなら、程度の違いはあれど、問題を抱えている。
宗教団体の評価基準を明確にして、評価基準であまりにも悪い宗教団体に対して税金の免除はやめるべき。税金を免除する理由はない。税金が免除にならなくても宗教活動は出来るし、信者は信じる宗教を信仰できる。

英国国教会で虐待383件 40年代以降、大主教が失態認め謝罪 10/06/22(共同通信)

 【ロンドン共同】英国国教会は5日、同教会の聖職者らによる虐待の実態を調査した結果、1940年代以降に383件の事例が新たに確認されたとの報告書を公表した。子どもが被害を受けたのは168件。形態別では性的虐待が181件と最多だった。最高位聖職者のカンタベリー大主教は声明で「深く恥じる」と失態を認め、謝罪した。

 BBC放送などによると、2007年に英国国教会の複数の聖職者が性的虐待事件で起訴されたことを受け、教会側が外部の専門家らに独立した調査を委託。13件の虐待があったとする報告書を10年に公表したが不十分との批判を浴び、19年から再調査が進んでいた。

スポーツにそれほど興味がないので、どうしても見に行きたいとは思わない。
だからこの手の問題には縁がない。人にとっては生きがいだし、人生のスパイスだし、ある人にとってはお金儲けだし、でも個人的には関係ない事。
あるコメントだと収容人数と観客の数が合わないと書いてあったが、これは惨事に影響している?

インドネシアのサッカーの試合で大暴動 129人が死亡する惨事 スタジアム内で34人が死亡 10/03/22(スポニチアネックス)

 インドネシア・東ジャワ州マランのカンジュルハン・スタジアム(収容4万2000人)で1日に行われたサッカーの試合後、サポーターが暴徒化。ピッチに乱入したサポーターに対して警察は催涙弾を放ち、出口に多数が殺到したために、少なくとも129人が死亡するという惨事が起こった。

 AP通信によれば、このうち34人は警察車両などが壊されたスタジアム内で死亡。300人以上が病院に搬送されるという異常事態に発展している。

 試合では地元のトップリーグのライバルチーム同士が激突。ペルセバヤ・スラバヤが地元のアレマ・クロノスに3―2で勝っていた。

 暴動はこのあと発生。病院に搬送された負傷者のうち、180人が重体となっており、死者の数はさらに増えるものと見られている。

世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と同じで白黒は付けれない。だからと言って放置するべき問題ではないと思う。外国人労働者獲得のために留学を認めるのは間違い。
このようなやり方を続けると効率の良い方法を考えず、これまで続けられてきた間違ったやり方を続ける傾向になり、何らかの理由で外国人労働者がこなくなったら大変な影響が出る。コンビニをもっと増やしたいのかもしれないが、もうコンビニは増やさなくて良いと思う。ファーストフードも増やさなくてよい。

「いつまで世界に恥をさらすのか」岸田首相がひた隠しにする"偽装留学生"再激増リスク(1/6) (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 10/02/22(プレジデントオンライン)

昨年10月に在籍するベトナム人留学生を「鎖」で長時間拘束した行為が後に発覚し、社会問題となった西日本国際教育学院。同校に対し9月7日、入管庁が新入生の受け入れを今後5年間認めない処分を下した。だがこれは氷山の一角に過ぎない。3月に水際対策が緩和されて以降、留学生の入国ラッシュが起きたが、岸田文雄首相は留学生の受け入れをコロナ禍前よりもさらに拡大する方針を打ち出している。ジャーナリストの出井康博さんは「留学生問題、中でも“偽装留学生”の闇にふたをしたまま、この国は過ちを繰り返そうとしている」という──。

【画像】渦中の学校法人宮田学園

■日本語学校で多発する人権侵害

 今年3月に新型コロナの水際対策が緩和されると、入国待機していた外国人留学生が続々来日した。その数は6月までの4カ月間で11万8207人に達し、同時期に入国した外国人の2割以上に上った。

 留学生の多くは、まず日本語学校に入学し、2年程度在籍する。過去2年間、コロナの影響で新入生の受け入れが激減し、軒並み経営難に陥っていた日本語学校は、水際対策緩和によって救われた。

 そんな日本語学校業界に9月7日、衝撃が走った。日本語学校を所轄する法務省出入国在留管理庁が、福岡市内の大手校「西日本国際教育学院」に対し、同庁「告示」から抹消する処分を下したのだ。2016年に現行ルールとなって初の処分で、同学院は今後5年間、新入生の受け入れが認められない。

 処分の原因となったのが、同学院に在籍していたベトナム人留学生が昨年10月、学校職員に鎖で拘束された問題だ。「鎖」と聞いて驚かれる読者も多いことだろう。だが、外部の目が届きにくい「日本語学校」という空間では、日本人学生には起き得ない人権侵害行為が頻発している。

■職員がベトナム人留学生を鎖で拘束

 筆者の手元に20秒ほどの短い動画がある。「鎖拘束」の被害に遭ったベトナム人留学生が、拘束時の様子を自撮りしたものだ。

 動画では、スーツ姿の職員が太い鎖で自らと留学生のズボンのベルトを鎖でつなぎながら「アハハハッ」と野卑な笑い声を上げ、

 「言うまで一緒!  教えて早く!  教えて!」

 と、何かを白状するよう迫っている。しかも周囲は誰も止めようとせず、笑い声まで聞かれる。

 この動画の存在を初めて報じたのは福岡の地元紙「西日本新聞」だ。昨年12月4日の電子版の<鎖で学生つなぎ波紋 「助けて」投稿、日本語学校釈明「悪ふざけ」>というタイトルの記事である。ただし、留学生本人には取材しておらず、学校名も「福岡市の日本語学校」と伏せてある。

■被害者の生々しい証言

 私はベトナム人留学生が動画をFacebookにアップした直後の11月初めにコピーを入手し、福岡を訪れて本人や学校関係者への取材をしていた。被害に遭った留学生、チャン・マウ・ホアン君(22歳)はこう話していた。

 「鎖には3時間ほどつながれていました。拘束した先生(筆者注:日本語学校の留学生は職員のことも「先生」と呼ぶことが多い)は以前にもベトナム人留学生に怪我をさせたことがあったので、本当に怖かった。必死でスマホを取り出して撮影し、助けを求めてFacebookに載せたのです」

 ホアン君は2020年12月に来日し、翌21年1月に西日本国際教育学院に入学した。もともとは20年4月に入学予定だったが、コロナ禍で来日が遅れたのだ。

 「福岡」や「西日本国際教育学院」を選んで留学したわけではない。自動車の修理・販売業を営む父親の影響で車に関心があり、「トヨタ」で有名な愛知県の学校を希望したのだという。しかし、ベトナム現地の留学斡旋(あっせん)業者から紹介されたのは、同学院だけだった。

■日本語学校に対する不満と不信

 入学当初から、ホアン君は学校に不満を抱いた。

 「いちいち届け出ないと寮から外出できず、学校を休むと掃除の罰が待っている。それに、周囲の留学生たちは出稼ぎ目的で、バイトばかりしていて勉強もしないんです」

 他校への転校を希望したが、学校は認めてくれなかったという。日本語学校の留学生は、在籍する学校が認めない限り、自由に転校すらできないのだ。

 彼は学校に対し、「ベトナムへ帰国する」「(実際には在留資格が「留学」のままであったのに、コロナで帰国困難となった外国人に当時発給されていた「特定活動」に)資格を切り替えた」といった嘘をつくようになった。

 一方、学校側は以前から「問題児」とみなしていたホアン君の嘘を疑ったようだ。そして彼を学校へ呼び出し、在留資格の記してある在留カードを見せるよう求めた。

 在留カードを見せれば嘘がバレてしまう。「留学」の在留資格を失えば希望の転校ができなくなるため、ホアン君は資格を変更していなかった。そこでカードの提示を拒み、抵抗していると、職員に鎖で拘束されたのだという。

■「内部進学」「強制帰国」強要疑惑

 西日本国際教育学院は1992年に設立された老舗の日本語学校で、1学年の定員が900人を超える大手でもある。

 学院を運営する学校法人「宮田学園」は、2014年には「国際貢献専門大学校」という専門学校も開校している。「鎖拘束」問題の前には地元のプロ野球チーム「福岡ソフトバンクホークス」のオフィシャルスポンサーまで務めていた“名門”学校法人なのだが、関係者を取材すると、「鎖拘束」以外にも2つの“疑惑”が浮上した。

 その1つが、西日本国際教育学院から国際貢献専門大学校への内部進学強要である。他校への進学や就職に必要な書類の発行を拒み、同大学校に留学生を進学させているというのだ。

 近年、専門学校を併設する日本語学校が増えている。留学生を専門学校に引き留め、続けて学費収入を得ようとしてのことだ。専門学校への内部進学を強要する学校も少なからず存在する。現に私は、これまで複数の具体例を取材している。

 そしてもう1つの疑惑が、問題があるとみなした留学生を母国へ強制的に送り返しているというものだ。

 多くの留学生の証言に加え、私は元職員を通じ、強制帰国させる際の手順が記されたマニュアルも入手した。学費滞納や素行不良の留学生を強制帰国させることも、日本語学校では当たり前のように起きている。

■担当者に直撃、「行き過ぎた行為」と証言

 これらの疑惑に関しても、私は今年1月、宮田学園の担当者に質してみた。すると、まず「鎖拘束」について、

 「(ホアン君が3時間だと主張する拘束は)だいたい1時間くらい。本人の自由意思で鎖を外せる状態だったので、拘束という事実はないと思っております。半ば冗談であったと(ホアン君)本人からも確認していますが、行き過ぎた行為であったと認識しております」

 との回答があった。そして内部進学の強要疑惑に関しては、

 「強要は誤解がある。中高一貫校と同じように内部進学を勧めているという認識」

 なのだという。一方、「強制帰国」疑惑については「留学生を強制的に帰国させたケースはない」としながらも、マニュアルの存在については認め、こんな答えが返ってきた。

 「どのマニュアルをお持ちかウチではわからないが、(帰国させる対象は)法律や学校のルールを破って除籍となって、将来日本に在留できなくなる学生。まあ、所在不明となる学生ですよね。こういう学生を無事に帰国させるためのマニュアルです。ただし、中には帰国に応じない学生もいる。そうした不測の事態を考えた手順書とご理解いただきたい」

 担当者は、「鎖拘束」についてこそ「行き過ぎた行為」と非を認めたが、内部進学強要や強制帰国の疑惑に関しては、悪びれた様子が感じられない。担当者には「多くの学校がやっていること。ウチに限った話ではない」との思いもあったのかもしれない。

■入管庁の「甘さ」で日本語学校はやりたい放題

 「鎖拘束」問題に関し、私は『週刊新潮』2月10日号に寄稿した。ホアン君に加え、西日本国際教育学院や宮田学園の実名も記してのことだ。

 その際、入管庁にも見解を問うた。同庁は「個別の事案には回答を差し控える」と断りつつ、「鎖拘束」には「事実関係を確認した上で適切な対応を行う」と答える一方、内部進学の強要等は「日本語教育機関の告示基準第2条第1項第8号〈抹消の基準〉に該当する」と認めた。

 「告示基準」とは、入管庁が日本語学校に対して定める規則で、違反すれば「告示」から抹消され、留学生の受け入れが禁じられかねない。

 私は取材を通じ、日本語学校による「告示基準違反」の具体例を数多く目の当たりにしてきた。入管庁とも何度となくやりとりしてきたが、対応はいつも同じだった。一般論でしか答えず、「必要があれば調査する」という態度なのである。

 いくら明確な証拠を突き付けようとも、学校の処分はなされない。こうした入管庁の甘さが影響し、日本語学校のやりたい放題がまかり通っている。

■国会で法務大臣を追及

 今回の「鎖拘束」問題でも、入管庁が動く気配はなかった。そこで私は、問題に関心を示してくれた市村浩一郎・衆議院議員(日本維新の会)に相談した。

 すると市村氏が、4月22日の衆院法務委員会で古川禎久法務大臣(当時)に質問してくれるという。大臣による国会答弁は、入管庁の担当者が私の取材に回答するのとは重みがまったく違う。

 市村氏には日本語学校の「告示基準違反」として、3件の事例を取り上げてもらった。「鎖拘束」に加え、宇都宮市の大手校がベトナム人留学生に対し、進学や就職に必要な書類の発行を拒み、系列の専門学校への内部進学を強要していたケース、そして仙台市の学校が、やはりベトナム人留学生に課していた不当な「賠償金」の問題だ。いずれも私が取材した具体例である。

 仙台の問題を少し説明すると、この学校では、中途退学して就職すれば300万円もの「賠償金」を請求するという誓約書を作成し、留学生たちに署名させていた。しかも入学金を納めた後に署名を求めるという悪質さなのだ。また、大学進学を条件に30万円程度の「保証金」まで徴収していた。内部進学の強要と同様、留学生の進路選択の自由を侵す行為にほかならない。

 西日本国際教育学院の「鎖拘束」は突発的に起きた問題だが、仙台や宇都宮のケースは構造的で、よりタチが悪いともいえる。しかも、両件とも被害に遭った留学生は地元の入管当局に助けを求めたが、何ら対処もしてはもらえなかった。

■ようやく下った処分

 衆院法務委員会の席上、古川氏は市村氏への答弁で、次のように断言した。

 「生徒(留学生)の進路を妨害する行為、生徒に対する暴力、高額な賠償金について誓約させる行為などは、日本語教育機関の告示基準第2条に定められている〈抹消の基準〉の人権侵害行為に相当すると考えられる」

 つまり、3件とも「違反」で、留学生の受け入れが禁じられるべきケースだと、古川氏が認めたわけだ。そして古川氏はこうも続けた。

 「(日本語学校が留学生の)立場が弱いことにつけ込むなど、日本人の名誉にかけてあってはならない。職員を督励しながら、私が先頭に立ってやっていく」

 この答弁から4カ月半を経て、西日本国際教育学院にまず処分が下る。処分があった翌日の9月8日、「西日本新聞」はこう書いている。

 <西日本新聞が昨年12月、動画について報じると、国会でも取り上げられ、今回の処分につながった>

 同紙は自らの記事が国会を動かし、同学院が処分されたと考えているようだが、その判断は読者に委ねたい。

■全国の大学よりも多い日本語学校と“偽装留学生”

 入管庁が「告示校」として留学生の受け入れを認める日本語学校は、今年1月時点で816校に達し、10年間で2倍以上に増えている。その数は全国の大学よりも多い。

 コロナ禍前の数年間、留学生は急増した。安倍晋三政権が「留学生30万人計画」を成長戦略に掲げ、留学生の受け入れを進めたからだ。同政権が誕生した2012年末には約18万人だった留学生は、7年後の19年には35万人近くまで膨らんだ。

 こうした留学生の急増は、ベトナムなどアジア新興国出身の留学生が大幅に増えて起きた。その中には、出稼ぎ目的で、留学費用を借金に頼って来日する“偽装留学生”が数多く含まれる。

 留学ビザは本来、アルバイトなしで日本での生活を送れる経済力がある外国人に限って発給される。だが、その原則を守っていれば留学生は増えず、30万人計画も達成できない。

 そこで政府は、ビザの発給対象にならないはずの“偽装留学生”にも入国を認めてきた。彼らがビザ申請時、経済力を立証するために提出する書類が捏造(ねつぞう)だと気づきつつ、ビザを発給するのだ。留学生を増やし、彼らを低賃金の労働力として利用する目的からである。

■日本語学校の横暴に歯止めがかからない根本原因

 “偽装”を含めて留学生が急増し、最も恩恵を受けたのが日本語学校だった。営利追求のため、たとえ偽装留学生であろうと喜んで受け入れる学校はいくらでもある。

 偽装留学生は勉強そっちのけでアルバイトに励む。バイトをかけ持ち、留学生に許される「週28時間以内」の就労制限に違反して働く者も多い。

 そうした違法就労の後ろめたさから、人権侵害の被害に遭っても声を上げようとしない。違法就労が入管に知られ、母国へ送還されることを恐れるのだ。

 そんな事情もあって、日本語学校の横暴に歯止めがかからない。ホアン君が「鎖拘束」動画をFacebookに載せ、外部に助けを求めたのも、彼が偽装留学生ではなかったからにほかならない。

■留学生の「数」を求める岸田首相の誤り

 岸田文雄政権は「留学生の受け入れ再開」を前面に押し出し、水際対策緩和を進めた。15万人に上った入国待機中の留学生を早急に受け入れるため、優先的な来日までも認めた結果、留学生の入国ラッシュが巻き起こった。

 同政権はコロナ禍前よりも留学生を増やす方針だ。8月29日には、岸田首相自ら永岡桂子文部科学大臣に対し、従来の30万人計画を見直し、留学生の受け入れを拡大するように指示した。この方針によって、今後起きることは目に見えている。偽装留学生の再流入である。

 留学生が増えれば、日本語学校は大喜びだ。産業界にとっても、低賃金の労働力が確保できる。だが、留学生の「数」を求める政策は本当に正しいのか。

■海外で日本の評判が落ち続けていることを知らない日本人

 「日本人の名誉にかけてあってはならない」

 国会で古川氏は答弁したが、その「あってはならない」人権侵害が、日本語学校では横行している。それも本をただせば、「30万人計画」で強引に留学生を増やした弊害なのである。

 ベトナム人の多くが利用するでFacebookは、留学生たちの日本での悲惨な暮らしぶりが拡散している。「鎖拘束」についても、学校処分のニュースを含めベトナム語に訳され広まった。現状を放置していれば、日本の評判が落ちるばかりだ。

 留学生数を増やすよりも、岸田政権には直ちにやるべきことがある。それは留学生受け入れ現場、とりわけ日本語学校の闇にメスを入れることだ。「鎖拘束」問題への処分を「トカゲの尻尾切り」で終わらせてはならない。

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出井 康博(いでい・やすひろ)
ジャーナリスト
1965年生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。英字紙『The Nikkei Weekly』の記者を経て独立。著書に、『松下政経塾とは何か』『長寿大国の虚構―外国人介護士の現場を追う―』(共に新潮社)『ルポ ニッポン絶望工場』(講談社+α新書)近著に『移民クライシス 偽装留学生、奴隷労働の最前線』(角川新書)などがある。
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人間は基本的な欲求がある。ノーマルの人で性欲が強ければ大変だろう。日本だって、僧侶の世界では男同士で関係と持った例があるようだ。
良い部分だけを見せるのがメディアで、感動が高まる。全てを見せると感動が減る。それだけの事だと思う。
多くの国の軍隊だって、認めないだけで同じような問題や基地の近くに合法や違法な風俗があるケースが多い。日本の自衛隊員だって、割合は知らないが問題は起こす。
風俗で働く女性が強制でなく、それぞれの国で風俗が合法であれば、数人を高収入で同行させれば良いと思う。費用は組織と利用者で負担すればよいと思う。これでも女性運動関係の人達は騒ぐと思う。多様性を認めるという事は大変な事。理解できない価値観や行動に妥協する事。LBGTを認めさせるための言葉だと思う。
拘束される環境では表に出さないだけで、上が上手く処理すると言っていた外国人にあった事がある。問題なく働くためには働く人のニーズを満たす必要があるそうだ。中には国に出したくない本音を理解するのも管理者の仕事だと言っていた。正しいのか、間違いなのかは別として、現実的に問題は存在すると言う事を理解する必要があると思う。
まあ、綺麗ごとを通したいのならセクハラやパワハラになるかもしれないが、性欲が強いかの質問を選考の時に聞けば良いと思う。

「性行為を要求される」南極基地で性的ハラスメントが蔓延、豪報告書が指摘 10/02/22(ハフポスト日本版)

南極のオーストラリア観測基地に勤務する女性たちが、基地内でさまざまな性的ハラスメントの被害を受けている実態が、同国の南極局(AAD)の上級顧問による調査で明らかになった。

調査は被害の告発を受けて実施され、タスマニア大学の研究者メレディス・ナッシュ氏らが担った。

報告書では、女性の隊員らが同意なく体を触られたり、性行為を要求されたりする被害のほか、壁にポルノの掲示物を貼られる、性差別的なジョークを言われるーーといったハラスメントが確認されたとしている。

オーストラリアのタニア・プリバセク環境相は、報告書の結果に「うんざりしている」「ショックを受け、失望した」と述べた。現地メディアの取材に「大臣として、私が責任を負うあらゆる職場において、セクハラを徹底的に排除する」と強調した。

プリバセク氏によると、被害の訴えを申し出た人の中には、自らが攻撃の標的にされたり、今後遠征に招待されなくなったりするのを恐れてはっきりと証言できない、と主張した人もいたという。プリバセク氏は「私たちにできる最も重要な変革は、訴えを真剣に受け止め、適切に調査し、報復はないと安心させることです」と述べた。

男性優位の環境、同性愛嫌悪の文化も 報告書では、観測基地が男性優位な環境となっていること、同性愛嫌悪の文化が根付いていることも指摘。このほか、プライバシーや十分な衛生環境なしに生理用品の交換を余儀なくされるなど、女性の隊員らが月経に関するさまざまな困難を抱えて現地に滞在していることも明らかになった。

ナッシュ氏は、観測基地におけるジェンダー不平等を解消するため、定期調査の実施や応募資格の多様性の確保、生理用品の無償提供、セクハラに関する研修などの対策を提言した。

BBCによると、同国の南極観測基地は南極大陸の東端に位置する。夏季には最大500人の探検家が派遣されるが、冬季になると15~30人ほどに規模が縮小される。医師やシェフなどを含む労働者は、通常1年間に渡って同じ観測所で生活をともにするという。

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

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トラス氏就任直前、保守党員に対して行われた調査結果によれば、保守党トップにふさわしい人物として1位に挙げられたのがあの「ボリス・ジョンソン」前首相であり、2位がトラス氏、3位がトラス氏に決選投票で負けたスナク前財務大臣だった。
この結果からも、元々トラス首相は保守党員から絶大な支持を受けているわけではないことがわかる。
トラス首相の大幅減税については、彼女に決選投票で投票した人物からも「段階的に減税をしていくのかと思っていたら、一気に行って驚いた。今すぐ軌道修正すべきだ」など、すでに身内からの批判も出てきている。
このまま支持率が低調のままだと、事前の予想通り、次期総選挙での保守党の議席大幅減が見えてくる。

uho*****

光熱費の高騰とEU離脱で経済的に困窮しているから、誰が政治家になってもこうなると思う。確か今のイギリスのガソリン代は300円くらいだったっけ


日本の政治も問題があるが、イギリスは大丈夫か?イギリスはもう落ちるだけなのでは?

トラス首相は辞任すべきだ、英国民の過半数が望む-ユーガブ世論調査 10/01/22(Bloomberg)

(ブルームバーグ): トラス首相は辞任すべきだと、英国民の過半数が考えている。30日発表されたユーガブの調査で明らかになった。首相就任から1カ月もたたないトラス氏だが、早くも苦境に立たされている。

約5000人の英国籍保有者を対象にしたこの調査で、トラス首相は辞任すべきだとの回答は約51%。クワーテング財務相の辞任を望んだ人は54%に上った。

この結果は、トラス政権が1週間前に発表した財源の裏付けのない大型減税計画でトラス氏や与党・保守党の評判が傷ついたことを浮き彫りにする。29日にタイムズ紙が掲載したユーガブ調査では、保守党の支持率が最大野党の労働党を大きく下回った。

原題:

Truss Should Resign as UK Premier, More Than Half of Brits Say(共同通信)

英与党不人気、支持率21% 大型減税策への不満反映 09/30/22(Bloomberg)

 【ロンドン共同】英国の世論調査大手ユーガブは29日、与党保守党の支持率は21%にとどまり、最大野党労働党が54%で33ポイント上回ったとする調査結果を発表した。保守党が大差で不人気となった背景には、今月発足したトラス政権が打ち出した大型減税策の不平等さなど、経済対策への不満がある。

 調査では「総選挙が明日実施された場合、どの政党に投票するか」などを聞いた。結果によると、2019年の前回総選挙で保守党に投票した人の17%が労働党支持に回った。英与党がここまで大きく支持を失うのは、1997年のブレア政権以来だという。)

他にも被害氏はいるかも?

教え子の女子高校生にわいせつか 英会話塾経営のイギリス人の男を逮捕 「間違っている」容疑を否認 09/29/22(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

英会話塾を経営するイギリス人の男が教え子の女子高校生にわいせつな行為をしたとして逮捕されました。

準強制わいせつの疑いで逮捕されたのは群馬県伊勢崎市の英会話塾経営者でイギリス人のソウルスビィ・フィリップ・レイランド容疑者(56)です。

警察によりますと、ソウルスビィ容疑者は去年11月、自宅で開いていた英会話塾で教え子の女子高校生(10代)に、体をさわるなどのわいせつな行為をした疑いがもたれています。

警察は女子高校生がソウルスビィ容疑者から1対1で授業を受けていて、抵抗できる心理状態ではなかったとしています。

調べに対し、ソウルスビィ容疑者は「間違っている」などと容疑を否認しています。

TBSテレビ

在留カード偽造組織の6人逮捕 依頼2万件、国内最大規模 警視庁 09/29/22(時事通信)

 偽造した在留カードをブローカーに提供したなどとして、警視庁と兵庫県警などは29日までに、入管難民法違反容疑で、偽造販売組織のリーダー格で中国籍のアルバイト沈志強(30)=千葉県旭市萬力=、自営業丸山貴弘(34)=同市三川=両容疑者ら男女計6人を再逮捕した。

【写真】ウクライナ避難民であることを証明するカードのサンプル画像

 いずれも認否を明らかにしていない。

 沈容疑者らは在日外国人の顧客から約2万件の依頼を受けており、同庁などは日本最大規模の偽造販売組織とみて調べる。

 同庁によると、カードは精巧に偽造されており、1枚1500~7000円で販売されていた。昨年8月以降、最大で約1億4000万円を売り上げていたとみられる。

 中国のサイトで注文を受け付け、料金が振り込まれると、沈容疑者のグループが在留カードなどを偽造し、日本全国の顧客に送っていた。

 6人の再逮捕容疑は1月、偽造した在留カード2枚を茨城県のベトナム人ブローカーに郵送した疑い。

徹底的に調べればかなりのネパール人を逮捕できると思う。

「知人のインド人からやり方を教わった」ネパール人の男、コロナ休業給付金242万円詐取か 09/28/22(時事通信)

「コロナの関係で出勤しなくて良いと言われた」などとウソの申請をして、休業給付金242万円をだまし取ったとして、ネパール人の男が逮捕されました。

警視庁によりますと、ネパール国籍のブゼル・ラル・バハドゥール容疑者は去年、埼玉県の労働局にウソの申請書を提出して新型コロナウイルスの休業給付金、242万円をだまし取った疑いがもたれています。

ブゼル容疑者は、実際には働いていないにもかかわらず、知人が経営する埼玉県内のインドカレー店から「コロナの関係で出勤しなくて良いと言われた」などとウソの申請をしていたということです。

調べに対し容疑を認め、「知人のインド人からやり方を教わった」などと供述していて、警視庁は他にも関わった人物がいないかなどを調べています。

両方の話のどちらかが事実だと思う。どちらかは嘘をついているだろう。ただ、どちらかが嘘を付いているのかを判断するのは、時間をかけないとわからないと思う。
支援者が財政的に裕福でなければ、難民を助けている事をメディアを使ってアピールすることにより、寄付や援助が期待できる。だから、メディアや取材には対応する必要はあると思う。関係者は偽善者である可能性はあるし、言葉が話せず、自由で動けない女性を利用する事は普通の状況よりは簡単であろう。寄付する人や支援する人達は支援者が善人か、偽善者なのかを判断する事は出来ない。ニュースや取材のイメージから判断するしかない。
ある部分は選挙と同じである。候補者の人間性を知る事は日ごろから候補者の活動を見たり、接する機会がないとニュースやHPなどの情報でしか判断できない。例え、候補者の活動や話をした経験があっても、それは、演じている姿かもしれない。
男性が女性にやさしくなるのは、男性が性格的にやさしい場合はあるが、下心がある、又は、女性との関係を期待するからやさしくすることはある。英語がほとんど話せないアメリカ留学した日本女性がカッコよくもなく、お金持ちでもないアメリカ人と簡単に付き合うのと同じ。一人だと不安だし、面倒を見てくれる人と色恋沙汰になる事は多い。買い物に行くのだって車がないと買い物に行けない。言葉が通じないと、いろいろな不便を経験する。付き合えば、やさしくしてくれるし、いろいろと面倒を見てくれる。アメリカ人女性に相手にされないような男性でも外国人の彼女なら簡単に出来る可能性は高い。お互いにウィンウィンだと思う。
ウクライナの生活や文化と日本の生活や文化は違う。人によっては嫌になるだろう。どちらが悪いのかはわからない。ただ、仕事でウクライナ人と話すことはあるので、ウクライナ人と言っても、性格や人格が違うので、共通した考え方や部分はあっても全てのウクライナ人が同じ考え方を持っているわけではない。日本だって、北海道と沖縄の日本人が同じような考え方や生活と言えば違うのと同じ。
見た目が良い外国人と付き合うのと国際結婚は全然違う。言葉の問題、宗教の問題、相手の考え方、相手の文化や相手の家族の価値観など大きく違うと愛やセックスの相性だけでは克服できない事はたくさんあると思う。お互いに強気の性格であればさらに離婚へ加速は早いと思う。どちらかが我慢強ければ、結婚は長続きするかもしれない。
まあ、人生は一回限り。死ぬまでに経験できない事はたくさんある。外国に興味がなければ、興味本位で踏み入れない方が良いかもしれない。ロシアとウクライナで何が起きているのか知らなくても、日本で生きていける。生きて行くのに十分な稼ぎがあれば十分。それさえも満たせない人達はいる。人生はいろいろ。選択肢もいろいろ。

「ウクライナに力貸して」 キーウから福島に避難のオリガさん、愛媛で訴え 06/05/22(愛媛新聞)

ウクライナ避難民女性と日本人の身元保証人にトラブル続発 78人が日本から出国(1/2) (2/2) 09/26/22(NEWSポストセブン)

 戦地を免れ、命からがら辿り着いた地から、また逃げ出すことになるとは。日本に避難したウクライナ人女性と、身元保証人男性とのトラブルが続発、避難先を離れざるを得なくなる事例が相次いでいるという。ノンフィクションライター・水谷竹秀氏がレポートする。【前後編の前編】

【写真】レンガ積みの駅舎、屋根のないホームに数千人が集まっているウクライナの駅

 * * *  盆明けの8月16日、在日ウクライナ大使館領事部に、次のようなメールが届いた。

「できるだけ早くウクライナに戻れるように手伝ってください。もうこの国にいたくありません。早く帰りたいです。私は肉体的、精神的にとても疲れています。外国人に対する日本人の態度にはうんざり。助けてください」

 送信者は、ウクライナ北部出身のオレーナさん(仮名、30代)。4月5日、林外相を乗せた政府専用機で来日した避難民20人のうちの1人だ。

 以来、彼女は地方の農村部で暮らすことになった。来日当初、その姿は地元のテレビや新聞などで大きく報じられた。地域の住民たちと触れ合うオレーナさんは、カメラに向かってこう抱負を述べる。

「みんな親切です。会うたびにサポートや心優しい言葉を掛けてくれます。だから何よりもまず、日本語の勉強を始めたい」

 戦禍の母国を逃れ、安全が確保された日本で避難生活を送りたい。そんな期待を抱いたオレーナさんだったが、来日から4か月後には大使館にSOSを発信していたのだ。その2日後には、ウクライナに帰国した。彼女に一体、何が起きたのか。

 出入国在留管理庁によると、日本がウクライナの避難民受け入れを始めた3月上旬からこれまでに来日したのは1882人(9月14日時点)。このうちオレーナさんを含む78人がすでに日本を出国していた。その理由は確認していないというが、同庁出入国管理課の担当者は、こんな事情を明らかにした。

「避難民のトラブルは報告されており、中には身元保証人からの支援を受けられず、困窮して国の支援の対象になったケースもあります」

 身元保証人とは、日本での滞在費、帰国旅費、法令の遵守を保証する人だが、法的責任はない。一般的には親族や友人、知人が申請するが、ウクライナ避難民の場合、面識がほとんどなくても身元保証人になっているケースもある。この保証人とのトラブルが原因で、出国する避難民が相次いでいるというのだ。その1人が、オレーナさんだった。

コントロールされた生活
 そこは人里離れた山間部にある一軒家だった。

「ここで一緒に暮らすんだ。いいね?」

 オレーナさんは、身元保証人の日本人男性、高田さん(仮名、50代)からそう告げられた。高田さんは、ある大学の准教授で、ウクライナの避難民を支援する基金の中心人物だ。

 来日早々、オレーナさんは高田さんと同じ屋根の下で暮らすことになったのである。ウクライナからオンライン取材に応じた彼女は、こう振り返る。

「私はかつて日本に行ったことがあり、共通の知人を介して高田さんと知り合いました。それで今回、保証人になってもらったのですが、まさか一緒に住むとは。本音を言うと望んでいませんでした。ですが私には選択肢がなかったので、全てお任せという気持ちでした」

 当時は連日、ウクライナ戦争の報道が過熱していた。そんなタイミングでの来日だったため、早速、テレビや新聞社からの取材が相次いだ。

「ウクライナの現状を伝えたいという気持ちはありましたが、戦争で精神的にダメージを負っている上、大変な思いで避難をしてきました。そんな中で毎日のように色々と聞かれては思い出し、忙しいのがストレスでした」

 取材に難色を示すと、高田さんから「これは大事なこと。きちんと答えないと支援が来なくなるでしょ」と窘められた。オレーナさんが言う。

「生活を含めて全体的にコントロールされているような気分でした」

 張り切っていた日本語の勉強は、教室が週1回2時間しか通えない上、高田さんの都合が合わないと参加できなかった。普段のコミュニケーションは、政府支給の音声翻訳機を使っていたが、それでは意思の疎通にも限界がある。

 中でも困ったのは、インターネットが通じない環境だ。整備するよう高田さんに頼んだが、対応が鈍かった。母国に残した両親のことが気がかりだったため、自己負担でスマホを設定してやり取りした。

「病院に行きたいと伝えた時も、叶わなかった。免許も車もないので自分から動けないのです」

 単身でやって来た異国での田舎暮らしに、戸惑いや孤独を感じていた。いつかは慣れるだろうと思いきや、そこには意外な展開が待っていた。

(後編につづく)

【プロフィール】 水谷竹秀(みずたに・たけひで)/1975年、三重県生まれ。ノンフィクションライター。上智大学外国語学部卒業。新聞記者やカメラマンを経てフリーに。2004~2017年にフィリピンを拠点に活動し、現在は東京。2011年『日本を捨てた男たち』で開高健ノンフィクション賞を受賞。ほかに『だから、居場所が欲しかった。』『脱出老人』など。

※週刊ポスト2022年10月7・14号

ウクライナ避難民女性と日本人身元保証人にトラブル続出 色恋からこじれるケースも(1/2) (2/2) 09/26/22(NEWSポストセブン)

 戦地を免れ、命からがら辿り着いた地から、また逃げ出すことになるとは。日本に避難したウクライナ人女性と、身元保証人男性とのトラブルが続発、避難先を離れざるを得なくなる事例が相次いでいるという。ノンフィクションライター・水谷竹秀氏がレポートする。【前後編の後編。前編から読む】

【写真】日本に避難してきたウクライナ人のオレーナさん(ボカし処理あり)

 * * *  ウクライナから国外へ避難した人数は9月13日時点で約1270万人、帰国した避難民は約575万人に上る。ウクライナでは18~60歳の男性の出国が禁じられているため、避難民の多くは女性や子供たちで、隣国のポーランドをはじめとする欧州で暮らしている。こうした女性たちの中には、避難先の男性と出会い、「禁断の恋」に陥る者も少なくない。キーウ在住の日本語通訳者、リュバさん(29)がこんな実情を明かす。

「ドイツに避難した私の友人の親戚は、浮気をしてしまいました。しかも一緒に連れている子供の面倒を他人に任せて男性と会っているようで、困ったと言っていました。そういう話はよく聞きます」

 来日した避難民1882人のうち、女性は75%の約1400人と大半を占める。若い世代も多く、日本で頼れる身元保証人が男性であれば、恋愛関係に発展しても決して不思議ではないだろう。オレーナさんも来日してから1か月半が経過した頃、高田さんと恋仲になった。

「彼の方から誘って来たので、そういう関係になりました。私も好意を寄せていました。それからは一緒の部屋で寝ていました。近くには彼しかいないし、誰かに守って欲しかった」

 以来、高田さんが優しくなったという。

「ただ、彼は人前では、私との交際を隠していました。自分は先生だから、真面目に振る舞わなきゃいけない、日本はそういうところなんだと」

 ところが関係は長くは続かなかった。オレーナさんがある日、高田さんのスマホのメールを覗くと、別の女性と交換していたメッセージにキスマークが添えられていたという。問い詰めると、言い争いになった。以来、喧嘩を繰り返し、高田さんとの同棲が嫌になって隣の女性宅へ移った。

 このままここで生きていくべきか。自問した結果、ウクライナへ戻ることを決めた。帰りのチケット、そして基金からの支援金10万円を受け取り、オレーナさんは帰国の途に着いた。

「ウクライナを支援しますと言いながら、こんなにひどい人だとは思わなかった。彼は偽善者です」

 これに対し高田さんは、こう反論する。

「共通の知人からオレーナさんを受け入れて欲しいと頼まれたから受け入れました。同じ家に住むのも、全く問題ないと。取材に関しては、彼女が嫌だと言ったのは断っていました。地域の人たちで協力して彼女の面倒を色々見たのに……。彼女のころころ変わる言動には我々も振り回されました」

 高田さんの基金にはこれまでに1200万円の寄付金が集まった。その中心人物でありながら、避難民と関係を持った事実については「まずかった」と認めながらも、こう釈明する。

「僕は独身ですから。メンタル面も含め、一緒にいたら情も湧きます。結婚前提の付き合いを考えていました。ただ、携帯のメールを勝手に何度も見られたのは嫉妬の域を超えている。問題になったメールへのキスマークはありません。彼女の被害妄想です」

 続けて医学者という高田さんは、オレーナさんのこんな内情を明かす。

「彼女は来日当初からPTSD(心的外傷後ストレス障害)を抱えていました。雷が鳴ると空爆音に、風切り音が空襲警報に聞こえ、精神的に不安定でした。幻覚も出ました。全ての原因は彼女の病気にあります」

 病気についてオレーナさんに尋ねると、彼女はウクライナに帰国後、「精神に異常なし」という医師の診断書を取得し、私に送ってきた。

 最初は純粋な気持ちで始まったはずの避難民支援──。男女の関係に発展しなければ、ここまでこじれなかったのではないか。

1週間で逃げ出した
 恋仲にならずとも、身元保証人とウクライナ避難民の関係はやはり難しい。前者が航空券や滞在費などの金銭的負担をする場合、そこには必然的に上下関係ができてしまうからだ。

 6月末に来日したアナスタシアさん(仮名、40代)は、ウクライナ南部の同郷の友人とともに地方で避難生活を送った。場所は、身元保証人の吉本さん(仮名、60代)が経営する小さなホテルだった。ところがオレーナさんと同じく、来日直後から報道陣に押しかけられ、戸惑った。

「取材については事前に知らされていませんでした。翌日も朝から『インタビューだよ』と起こされ、気分が乗りませんでした。保証人は単に注目を浴びるために、私たちを広告塔として利用したのです」

 ある時、吉本さんからこう怒鳴り散らされた。

「お金をたくさん使って支援をしているのだから、俺の言うことを聞け!」

 これ以上の滞在は危険と判断したアナスタシアさんたちは、出入国在留管理庁などに支援を求め、遠く離れたビジネスホテルへ「避難」した。吉本さんのもとに滞在したのはわずか1週間だった。

 吉本さんは、暴言を吐いた事実は認めたものの、こう主張する。

「寄付者の善意を断ろうとしたので、つい強く言ってしまいました。それに私は彼女たちの渡航費やビザ代、国内の交通費、ホテル代など総額100万円近くを負担していました」

 日本財団は渡航費支援を実施しているが、避難民がいない今、必要書類を提出できないため、支給はされそうもない。自治体にも掛け合ったが支給は断られ、全額自己負担になった。あまりのあっけない幕切れに、憤りを隠せない。

「これまでやってきたことは何だったんだろう」

 アナスタシアさんはその後、元いた自治体から支援金25万円を受け取り、日本語を勉強しながらホテルに無料で宿泊している。

「ホテルから出されるお弁当も飽きてきました。働くこともできないし、散歩して暇を持て余しています。そろそろウクライナに帰りたいです」

 群馬県では5月、ウクライナ避難民の親子が身元保証人の滞在先から失踪した。関西地方でも8月末、やはり身元保証人とのトラブルから3人が帰国しており、来日した避難民のその後は明暗が分かれている。

 欧州に追随する形で日本政府がぶち上げたウクライナの避難民支援。その受け入れ体制には徐々に綻びが出始めている。

(了。前編から読む)

【プロフィール】 水谷竹秀(みずたに・たけひで)/1975年、三重県生まれ。ノンフィクションライター。上智大学外国語学部卒業。新聞記者やカメラマンを経てフリーに。2004~2017年にフィリピンを拠点に活動し、現在は東京。2011年『日本を捨てた男たち』で開高健ノンフィクション賞を受賞。ほかに『だから、居場所が欲しかった。』『脱出老人』など。

※週刊ポスト2022年10月7・14号

ほんと、日本政府は情けないな!安倍晋三元首相とベトナムとの関係もこの程度だったと言う事。
どうせ自民党や自民党の議員達が献金やパーティー券などを買ってもらって技能実習生の監理団体の承認やチェックを甘くしたからこんなことになったのだろう。
本当に恥ずかしい。そして、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の日本人信者達がせっせと韓国にお金が送られる仕組みを知りながら、選挙に都合が良いからと深い関係を結ぶなんておかしい。
これが美しい日本の集大成の段階なのか?
加藤厚労相は愚かなのか?これを許したら、他国の外国人実習生だって同じ扱いを求めるのに決まっている。断れば、人種差別だとか、国籍差別だと言い出すに違いない。結局、全ての外国人実習生の税金を免除する事になると思う。
条件を飲んでも、足元を見られている時点で、ベトナムとの関係は見直しするしかない。人海戦術の産業はあるが、効率と統廃合で乗り切るしかないと思う。安いから使うの方法は通用しない。ベトナムだけの話ではない。

「技能実習生の税金は免除して」日本がベトナムに足下を見られてしまう本当の理由 (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 09/22/22 (ダイヤモンド・オンライン)

「住民税・所得税の免除を」

なぜベトナムは強気な要請できるのか

「日本をナメやがって!そんな理不尽なことを言ってくるのなら技能実習生なんかもう金輪際きてもらわなくて結構!」

「ほとんどは真面目に働いている人たちだけど、中には窃盗などの犯罪に手を染める連中もいる。迷惑料をもらいたいのはこっちだ!」

 そんな感じの怒りの声がSNSであふれている。今月5日、日本を訪問中のベトナムのダオ・ゴック・ズン労働・傷病軍人・社会事業相が、加藤勝信厚生労働相と会談した時の次のような「要望」が、一部のSNSユーザーの琴線に触れてしまったのだ。

「ズン氏は加藤氏に対して、技能実習生や特定技能資格で日本に滞在するベトナム人労働者の受け入れ対象職種の拡大や、技能実習生に対する住民税・所得税の免除を考慮するよう要請した」(NNAアジア9月7日)  物価上昇で苦しむ国民がいる中で、こんなバカなリクエストはガン無視したに違いないと思うだろうが、加藤厚労相は「住民税・所得税の免除要請については、財務省と議論すると応じた」(同上)という。

 日本政府の不甲斐なさにあきれる方も多いだろう。しかし、それよりも気になるのは、なぜこんなにもベトナム政府が「強気」なのかということではないか。

 これは単純明快で、今の日本は「来なくて結構」などと意地を張っていられないほど、ベトナム人労働者に「依存」をしてしまっているのだ。

 厚生労働省の「外国人雇用状況」(21年10月末現在)によれば、日本にいる外国人労働者172万7221人のうちベトナム人が45万3344人で最も多く26.2%を占めている。よくSNSなどで一部の人が言っている「ベトナム人は来なくて結構」が現実になってしまうと、製造業、建設業、福祉、農業などは深刻な労働力不足に陥って、日本経済は麻痺してしまうのだ。日本はこういう弱い立場にある。

 さらに、ベトナム側がこのタイミングで「免税」のカードをチラつかせてきた背景には、ベトナム人労働者の「日本離れ」が進行していることも大きい。

円安も日本離れに拍車

それ以上にヤバい「ブラック労働」

 ベトナムは国として労働者の海外派遣にかなり力を入れているのだが、そこで最も多くの労働者を送り出している先が日本だ。ただ、その地位は磐石ではなく、21年には台湾に抜かれたこともある。

「ベトナム人実習生“日本離れ”進む? 円安で賃金目減り…待遇に不満強く」(日本農業新聞9月4日)によれば、この背景にあるのが「円安」だという。ベトナムの通貨ドンに対し円は年初から20%近く安くなっており、円建ての月給を本国へ仕送りすると目減りしてしまう。

 それにさらに拍車をかけるのが、住民税、所得税、年金、社会保険料だ。日本人からすれば、給料額とこれらが天引きされた「手取り」に差があるのは常識だが、ベトナム人からすればなぜこんなにピンハネされているのだと驚き、日本で働くことを断念する者もいるという。ベトナム政府が技能実習生の「免税」を要求したのも、実はこのような背景があるのだ。

 そう聞くと、「やはり円安が諸悪の根源だ!日本政府は早くなんとかしろ」と感じるかもしれないが、個人的にはベトナムが日本に対して強気な要求をできるのは、円安などよりも、もうひとつ根本的な理由があると思っている。

 それは今や日本社会の風物詩となりつつある「ブラック労働」である。

 ベトナム政府は自国の出稼ぎ労働者が、日本の職場で深刻な人権侵害や暴力を受けている事実を知っていながらも波風を立てずに目をつぶってくれている。これは主権国家としてかなり不可解な対応だ。もし同じことが日本人労働者に起きたら、日本政府はその国に厳しく抗議をするはずだし、世論もそれを強く求めるだろう。

 しかし、ベトナム政府が今それをやらないのは、日本政府に対して「貸し」をつくって、それと引き換えに「ベトナム人は免税に」という条件をのませようとしている可能性が裏にあるのではないか。

パワハラ、暴言…

日本に行くよりベトナムで働く方がマシ

「ベトナム政府はブラック労働なんて気にしてないのでは」と思う人もいるかもしれないが、それはありえない。実はかなり以前から、海外で働くベトナム人労働者の間で、「日本はヤバい国」という評価が広まっている。

 2018年12月18日、NHKのマニラ支局とハノイ支局が合同で取材をした「外国人材は介護現場に来てくれるのか?」というニュースの中では、日本の介護現場で働くベトナム人がSNSでこんな体験談を投稿していることを紹介した。

「いつも暴言を浴びせられながら介護をするのは幸せですか」 「自分たちはさぼって、仕事を押しつけてくる日本人スタッフもいる」

 これは日本行きを検討しているベトナム人の間で拡散され、実際に日本で働くことをあきらめた人も少なくない。番組では、日本で介護の仕事をしようと考えて、日本語を勉強していた23歳の女性が、このSNSをきっかけに地元の病院に就職したことを紹介した。彼女は言う。

「ベトナムに残ったのは正解でした。私にはこんな仕事はできないと思います。給料は安いですが、今のベトナムでの仕事のほうが日本へ行くより良いです」  今頃この女性は、自分の選択が「正解」だったと痛感しているはずだ。

 今年1月、日本に働きにやってきたベトナム人男性の技能実習生が職場で「リンチ」にあっていたことが判明したからだ。この男性は2019年秋に来日し、そこから約2年間、日本人の同僚から暴力を受けていた。

「働き始めて1カ月くらいして、職場同僚の日本人から暴力を受けるようになった。暴力をふるっていたのは3人といい、ほうきや棒状のもので背中や腰などを何度もたたかれたり、左胸あたりを安全靴で蹴られて肋骨3本を折られたりしたという。骨折した際は、会社から「階段から落ちたことにしておけ」と指示されたという」(朝日新聞22年1月18日)  もちろん、これは氷山の一角で、先ほどのSNSのようにベトナム人技能実習生への暴言やパワハラなどはもはや日常となっているのだ。もしこれで「免税」などなったら、日本人の性格的に「外国人特権だ」「日本から出ていけ!」などとさらに「ベトナム人いじめ」がエスカレートするだろう。

日本の弱みを握ったベトナム政府

日本に見切りをつけ始めている

 さて、こういう状況を踏まえたら、主権国家としてまずやるべきは自国民の保護なので、ベトナム政府としては日本政府に断固抗議して、「ベトナム人技能実習生への人権侵害に厳しい措置を」と強く求めるはずだ。

 しかし、なぜか今回はそういう話にはならず、「免税」という話になっている。これは筆者の疑り深い見方だが、暴行だとか人権侵害というややこしい話にはそれほど目くじらを立てない代わりに、「免税」を認めてよ、という感じで交渉のカードに使っている可能性があるのだ。

 ベトナム政府としても、労働者の最大の送り先である日本とモメてもメリットはない。だったら、「人権侵害」のカードをチラつかせながら、ベトナムの国益にもつながる「労働者の受け入れ拡大」や「免税」を勝ち取った方がいい、という判断になるのは当然だろう。

 ただ、もし本当にこのような「駆け引き」があったとしても、そう遠くない未来に「ベトナム人労働者の人権問題」は炎上してしまう気もする。

 ベトナム政府にとって、日本の労働市場は年を追うごとに魅力的ではなくなってきているからだ。

「魅力ない賃金、離れる人材 ベトナム人技術者の視界から消えた日本」(日経ビジネス 21年12月13日)には、日本のITベンチャーで働いていたベトナムの技術者がそこを退職して、本国に帰った後、日本の3倍以上の高賃金で英国の会社へ転職したケースが紹介されている。記事に登場する有能なベトナム人技術者から見た「日本」はこう記されている。

『残業を目いっぱいしても月収は20万円をわずかに超える程度。近年は、ホーチミンや首都ハノイの経済発展が著しく、日本とベトナムで収入に大きな差はない』(同上)  つまり、ちょっと前にお隣、韓国にまで抜かれてしまったことで大きな話題になった「低賃金」によって、ベトナム人労働者の皆さんが続々と日本に見切りをつけているのだ。これを受けて政府も徐々にではあるが、「日本離れ」のシフトを組み始めている。

ベトナム人は徐々に

韓国やオーストラリアなど待遇のいい国へ

 ベトナムニュース総合情報サイト「VIETJO」が今年7月に報じたところによれば、技能実習生を管轄する労働傷病兵社会省傘下の海外労働管理局(DOLAB)宣伝情報課のグエン・ニュー・トゥアン副課長が、「海外で働く労働者のためのヘルスハンドブック」を紹介する会議で、日本で働くより韓国で働く方が高い収入が得られると明らかにしたという。

<トゥアン氏によると、日本へは1992年以来、技能実習生として延べ35万人以上が派遣され、月収は1200~1400USD(約16万4000~19万1000円)。一方韓国へは同じく1992年以来、延べ12万人以上が派遣されており、月収は1400~1800USD(約19万1000~24万6000円)で、韓国の方が高い>(VIETJO 7月27日)  さらに、ベトナムは、日本と比べて圧倒的に賃金が高いオーストラリアと今春、農業労働者の派遣・受け入れで協定を結んでいる。オーストラリアの賃金は、『アルバイトでも年収550万円!?オーストラリアを経済危機から救った3つの秘訣』にもこうある。

『オーストラリアの最低賃金は時給21.38オーストラリアドル(2022年9月11日現在)で、日本円にすると2010円(1オーストラリアドル=94円として計算)です。また、土曜日の時給は平日の1.5倍、日曜日に至っては2倍の額が保証されている場合もあります』  最低賃金が1000円にも届かない地域もある日本と比べて、どちらで働きたいのかは愚問だろう。

 つまり、ベトナム政府としては現時点では、最大の労働者送り出し国である日本と友好的な関係を結んでいるが、長期的には、台湾、韓国、そしてオーストラリアなどの労働者の待遇のいい国へとシフトをしていくはずなのだ。

都合のいい外国人労働者はいない

見切りをつけられる日本

 そのように日本の立場が低下していくと、前述した人権保護と免税のような「駆け引き」をする理由もなくなる。

 つまり、これまで遠慮して封印していた、自国民への暴力やハラスメントという過去の問題を蒸し返すのだ。「なぜそんなことを?」と思うかもしれないが、中国を見てもわかるように、経済成長を果たした国はナショナリズムが急速に盛り上がるのが常だからだ。かつて日本で屈辱的な仕打ちを受けて、帰国したベトナム人が増えていけば当然、「被害回復」の声は強くなっていくだろう。

 実際、ベトナムでも近年そういうムードが高まっている。21年3月、ベトナム政府の監査院が12~18年の期間を対象に、労働者の海外派遣を担当する政府機関の取り組みを調べたところ、「海外で働く労働者の正当な権利と利益に適正に関心を払っていない」という結論になった。もちろん、これは最もベトナム人が働いている「日本」を念頭に置いたものだ。

 筆者は今年1月、『ベトナム人技能実習生リンチ事件が「第二の徴用工問題」になりかねない不安』という記事を執筆した。

 現在、日本中の職場で行われているベトナム人への人権侵害、低賃金労働が時間を経過してから日本・ベトナム間で大きな問題になるのではないかという私見を述べさせていただいたのだが、9カ月を経た今の状況を見て、その考えはさらに強くなった。

 韓国や中国といまだにトラブルになっているように、日本人は「自国民が嫌がる低賃金重労働を外国人にやってもらう」ということがあまり上手ではない。

 ベトナムの人々とこれからも良好な友好関係を続けていくためにも、いい加減そろそろ「奴隷」のように低賃金でこき使える外国人労働者など、この世界にはどこにも存在しない、という現実を日本人は直視すべきではないか。

(ノンフィクションライター 窪田順生)

安倍首相とベトナムの軌跡を振り返る、戦略的パートナーシップからの二国間関係 (2/3) (3/3) 09/06/22(VIET JO)

 8月28日、安倍晋三内閣総理大臣が、持病の悪化などの理由で辞任を表明した。

 安倍首相は、早くからベトナムの重要性を認識していた、とベトナムのメディアで評価されている。第2次安倍内閣が始まってから辞任表明までの7年8か月の間に4回にわたりベトナムを公式訪問するなど、ベトナムとの関係は深く、ベトナムの多くの人々が安倍首相の辞任を惜しんでいる。

 ベトナムと日本の関係が今のような緊密なものにまで発展した裏には、安倍首相の小さからぬ貢献があった。

 安倍首相は、2006年の第1次安倍内閣のころからベトナムの戦略的な重要性を認識しており、同年10月のグエン・タン・ズン前首相の日本訪問時に「アジアの平和と繁栄のための戦略的なパートナーシップに向けて」と題した共同声明を発表した。

 そして、第2次安倍内閣の2014年3年にチュオン・タン・サン国家主席が日本を訪問した際には、二国間関係を「アジアにおける平和と繁栄のための広範な戦略的パートナーシップ」に格上げした。

 こうして、安倍内閣のもとで日本はベトナムにとって最も重要なパートナーの1か国となった。この協力関係により、日本はベトナムにとって政府開発援助(ODA)の最大の援助国となり、海外直接投資(FDI)の累計で2番目に大きな投資国となり、3番目に大きな観光パートナーとなり、4番目に大きな貿易相手国となった。

 国際舞台でも、ベトナムと日本は密接に協力して国際連合(国連)や東南アジア諸国連合(ASEAN)、メコン協力などの議題に取り組んできた。安全保障問題でも日本はベトナムを積極的かつ効果的に支援し、直近では海上保安能力強化事業としてベトナムの海上警察が巡視船6隻を調達するための資金協力を行った。

 2016年には、安倍首相の招きにより、三重県志摩市賢島(かしこじま)で開催された主要国首脳会議(G7伊勢志摩サミット)のアウトリーチ(拡大)会合に出席するため、グエン・スアン・フック首相が現職就任後初の訪日を果たした。G7の42年の歴史の中で、ベトナムが拡大会合に招かれたのはこれが初めてだった。

 安倍首相は、4回のベトナム公式訪問に加え、多くのベトナムの首脳陣の日本訪問を迎え入れるなど、多くのベトナムの首脳陣と関わりがあった。2015年には、グエン・フー・チョン共産党書記長 兼 国家主席(当時は書記長)が日本を訪問。フック首相に関しては、互いにパートナーであり、友人でもある。両首相は両国間の投資とビジネスに大きな関心を寄せていた。

 2017年6月5日、フック首相の訪日に合わせて、両首脳は日本貿易振興機構(ジェトロ)やベトナム計画投資省などが共催した「ベトナム投資カンファレンス」に出席し、日本企業にベトナムへの投資を呼び掛けた。カンファレンスにはベトナム企業の代表200人を含む1600人の企業関係者が参加する大規模なイベントとなった。

 同じ年の2017年11月には、南中部沿岸地方ダナン市で第25回アジア太平洋経済協力(APEC)閣僚会議が開催された。このときフック首相と安倍首相は、世界文化遺産に登録され、フック首相の地元でもある同地方クアンナム省ホイアン市を訪れ、ともに旧市街を歩き、日本人によって架けられた来遠橋(日本橋、Chua Cau=橋寺)や長崎県から寄贈された御朱印船のレプリカを視察した。

 そして、今年に入って両国がともに困難に直面することとなった新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に際しては、日本は国内に足止めとなったベトナム人を支援し、二国間および国際機関を通じてベトナムへの医療技術支援や機材供与なども実施した。

 この支援については、8月4日に行われたフック首相と安倍首相の電話会談でも言及された。このとき、安倍首相は「日本とベトナムは、互いに災難に直面したときにこそ誰が良い友人なのかわかる」と話したという。

 そして、ベトナムの人々は、2013年に安倍首相が訪越した際に述べた、「今日私は、ハノイ市、別名タンロンを訪問することができ、ベトナムがドラゴンのように発展していくことを確信している」という、「友人」であるベトナムに贈られた言葉を今でも覚えている。

 このほか、安倍首相は在任中、ベトナム人を含む外国人労働者の受け入れを増やす政策を導入した。これにより、多くのベトナム人が日本で働く機会を得て、多くの家族が貧困から抜け出し、多くのベトナムの地方が発展に向けたリソースを得ることになった。

 ベトナム外務省のレ・ティ・トゥー・ハン報道官は安倍首相の辞任表明に際し、「ベトナムは、地域的・国際的な平和と繁栄、協力、発展のため、また両国の国民の利益のために、安倍首相がベトナムと日本の関係の発展に重要な貢献をしたことを評価している」とコメントを出した。

一部の利点しか見ずに判断するから悪い部分が一緒についてきて、負の部分が結果として現れる。多分、これが安倍元首相の傾向だったのかもしれない。

お茶に紛れ込ませた麻薬1千回分 ベトナム人の薬物犯罪、日本で急増 09/19/22(朝日新聞)

 在留ベトナム人による薬物犯罪が相次いでいる。警察庁によると、国籍別の検挙数で昨年、初めて最多になった。海外からの密輸事件も起きており、警察や税関は警戒を強めている。

【写真】押収されたケタミンと、ケタミンが隠されていた茶葉=2022年8月3日、神戸市中央区新港町、宮島昌英撮影

 神戸税関は9日、合成麻薬MDMA約5千錠(末端価格約2500万円)を密輸しようとしたとして、ベトナム国籍の男(28)を関税法違反の疑いで告発した。この男は今年7月にも同法違反で告発されている。

 6月には、兵庫県警が、別のベトナム国籍の男3人を麻薬取締法違反(営利目的輸入)の疑いで逮捕した。国際捜査課によると、食料品が詰められた段ボールの中に、お茶の袋に入れた麻薬ケタミン100グラム(約1千回分)を紛れ込ませていたという。

 県内では昨年5月、違法薬物の密売グループらベトナム人計16人が覚醒剤や大麻を密輸したとして覚醒剤取締法違反(営利目的譲渡、同所持)容疑などで県警に逮捕されている。

 警察庁が3月に発表した「組織犯罪の情勢」によると、覚醒剤や大麻、麻薬といった薬物の犯罪で昨年検挙されたのは全国で1万3862人おり、うち外国人は1086人(7・8%)。国籍別はベトナムが226人で、前年度から1・5倍に急増し、外国人全体の20%を占める。

合成麻薬「MDMA」1005錠を密輸か ベトナム国籍の男女3人逮捕 ヘアクリームやサプリ容器に隠す 09/16/22(ABCニュース)

 合成麻薬「MDMA」を小包に忍ばせて、ドイツから密輸したとして、ベトナム国籍の3人が、麻薬取締法違反の疑いで逮捕されました。

 (佐野ななみ記者リポート)「グエン容疑者らは、MDMAをヘアクリームの中に隠し、輸入したとみられています」。

 逮捕されたのは、グエン・コン・ドゥック容疑者(23)ら、ベトナム国籍の男女3人です。

 グエン容疑者らは去年10月と11月、合成麻薬「MDMA」をヘアクリームやサプリメントなどの容器に入れて、ドイツから密輸した疑いが持たれています。

 大阪税関の職員が、輸入郵便物検査の際にMDMAを発見し、警察に情報提供しました。

 警察によりますと、押収されたMDMAは1005錠で、末端価格にして約500万円にのぼるということです。

 警察は3人の認否を明らかにしていません。

ABCテレビ

日本に対するごますりは要らない。
無理のない範囲での支援なら良いが、恰好を付けた支援はしなくてよい。岸田首相は海外で恰好を付けすぎ!
もっと日本の足元を見て対応するべき。目新しい事をして注目を受けたいのだろうが、日本でやらないければならない事はたくさんあると思う。
生き残れそうでない大学は退場してもらう。外国人学生に来てもらうために支援をする必要はない。大学で勉強したい日本人学生の負担を少なるするようにするべき。大学に入学するための勉強の負担を軽減するようにして、大学でも勉強をする環境を整備するべき。成績が良い大学生で財政的に問題があるケースで、授業料の免除や部分的な免除を行い、勉強する環境を提供するべき。
学生の考え方は変わるかもしれないが、少しでも高い偏差値の大学に入るよりは、将来の就職や専攻する分野の卒業生の進学先や給料を考えて進学先や専攻を考えるように高校時代に指導するべき。大学で勉強した専門と違う業界の会社や会社に就職するのは無駄が多い。勉強して人生を通してやりたいと思わなくなったなどいろいろなケースがあるのは理解できるが、今の日本の就職は大卒資格と学歴だけのために多くのお金を大学に支払いすぎだと思う。

【独自】スリランカで義務教育に日本語を採用…大臣補佐官が本誌に明言 09/17/22(スポニチアネックス)

 経済危機が深刻化し、燃料不足や物価高に悩まされてきたスリランカ。7月には事実上の破産状態となり、大統領が国外脱出するなど混乱が続いたが、ウィクラマシンハ新大統領のもとで、国の再生が始まっている。

【写真あり】ハンバントタ港でおこなわれた開港前の式典

 新政権は、国家再建にあたり一つの大きな決断をした。それは、日本との関係を深めるため、義務教育で日本語を選択できるようにしたのだ。

 小学校高学年から始まる「語学」の選択肢に、これまでの英語・タミル語・シンハラ語に加え、新たに日本語が加わる。国をあげての義務教育の導入は、世界で初めてという。8月8日に閣僚会議で決定しており、今後、なるべく早い実現を目指して作業が始まる。

 安倍晋三元首相の国葬に参列する新大統領のため、現在、日本で下準備をしている同国の労働大臣補佐官、兼、観光大臣補佐官のぺレラ・ルワン氏に話を聞いた。ルワン氏は、政府見解ではなく、個人の見解だとしたうえで、本誌の取材に応じた。

――なぜ日本語が義務教育の選択肢に入ったのでしょうか?

「長年にわたる日本からのODA支援のおかげで、私たちにとって日本という存在はとても大きなものです。学校では、日本の文化や柔道などを教えており、国民は日本に親近感を抱いています。ですから、日本語の採用自体は特に違和感のない政策なのです。

 義務教育に日本語を採り入れることはすでに決定事項となっていますが、いま労働大臣が計画しているのは、学校で日本語を学べない人たちに向け、地域のお寺などで日本語を教えるプロジェクトです」

――前政権下では、中国との関係が深いように見えました。

「スリランカでは2009年まで内戦が続いていました。それまで日本からのサポートが大部分だったのですが、内戦が終わると急に中国の資本が流入し、中国の企業やプロジェクトが激増しました。国内に流通するものも中国製が増え、日本の名前を聞くことがどんどん減っていきました。

 しかし、中国のプロジェクトでは、労働者も中国から連れてくるため、スリランカに仕事が増えることはありません。しかも、荒っぽい人も多く、ある日、突然、街なかに道路ができたり、中国語の大看板ができたりしました。

 中国人の増加とともに、トラブルも増えたのが実態です。その象徴がハンバントタ港を奪われたことです」

――港が奪われるとはどのような状況なのでしょう?

「ハンバントタ港は、スリランカ3大国際港の1つとして2008年から建設が進められました。建設費用の85%が中国からの借金でしたが、スリランカの経済危機で返済できなくなり、2017年、向こう99年間の運営権を中国企業に貸与したのです。

 中国は『どんどん新しい船が入ってくる』と言いましたが、蓋を開けてみれば港はまったく整備されておらず、日本が管理している別の港の船を横取りしようとさえしています。

 スリランカはインドやアメリカにとっても重要な位置にある国ですので、港が中国軍港に転用されることはないと思っていますが、ビジネス的にいえば、日本など他国に大きな迷惑をかけているのが実情です」

――7月にスリランカが国家破綻したというニュースを見て驚きました。現地ではどのようなことが起きていたのですか?

「国が経済危機になったのは、中国寄りの政策を続けてきたことが原因だとして、ようやく国民が声をあげたのです。今年の4月ごろから暴動が始まり、政治家にプレッシャーをかけて国を正しい方向に戻そうという動きが活発になりました。

 首都には『ゴーダゴー村』(「大統領よ帰れ」村)という大統領を追い出すためのエリアまででき、そこから毎日、さまざまなニュースが配信されました。こうして、ラジャパクサ前大統領をはじめ、旧政権の幹部たちが次々に辞任していったのです。

 現在、国内の情勢を回復させるため、ウィクラマシンハ大統領は国際通貨基金(IMF)やアジア開発銀行に支援を要請しています。そのなかで、特に期待しているのが日本からの支援なのです。スリランカは、先日、初めて国家間の支援を日本に正式に依頼しました。日本との関係が以前のように戻ることは、うれしい限りです」

――スリランカ政府の公式ニュースサイトが8月に報じたところでは、日本語教育の導入の目的のひとつは「特定技能労働者」の募集だとされています。日本は介護、農業、飲食業、航空など14分野で、7カ国から35万人の労働者を呼び込む計画です。この計画に乗ることがスリランカの再生に役立つということですね?

「はい。もともと大の親日国家といえるスリランカでしたが、小学校から日本語を学び始める人が増えれば、今後、ビジネスや文化の交流がよりいっそう深まるものと期待しています。

 スリランカと日本は、仏教国家という点で共通していますし、『目上の人を大切に』といった道徳、まじめな考え方も似ています。日本語ができれば、日本で活躍できるスリランカ人はとても多いと思っています。

 ただ、問題は日本語を教えられる先生が少ないことです。大学ではこれまでも日本語教育があったので、教科書はあるんです。でも、先生は少ない。今後、スリランカで日本語を教えてくれる人が増えればうれしいですね」

 スリランカと日本の新しい時代が始まりそうだ。

昔、カリフォルニアに住んでいた時に不法移民達の人達と話した事があるが、将来のお荷物になると感じた。不法移民なので正規の仕事は得られない。安い労働力として使われるか、犯罪に手を染めて生きて行くしかない。捕まる前に、アメリカ国籍を持つ人と結婚出来れば良いと考えている感じ。まあ、実際、知り合いの知り合いが捕まって強制送還されないように、結婚を早めたと聞いたことがある。メキシコ系なので、何を食べるにも唐辛子を一緒に食べるので辛すぎて味がわからないのではと聞いたら、唐辛子がないと食事をした感じがしないと言っていた。
アメリカの金持ちが住むエリアと貧民層が住むエリアを見たことがない日本人には簡単には想像で理解は出来ないと思う。いろいろな物が違いすぎる。銃撃の音が聞こえ、サーチライトを付けて警察のヘリが飛んでいるのが普通なんてありえないだろう。何度か、ここにいたら生きて帰れないから、暗くなる前にこのエリアから離れろと注意された事がある。治安が悪い所はそんな感じだ。そんな世界があると言う事だ。運が悪かったら、今はこの世にいないかもしれない。
日本は貧困層がいると言われても、そのような治安の悪さはないので、そういう意味では幸福は感じられないけど、まだ幸せなのかもしれない。

ハリス副大統領の公邸前に大勢の移民…いったい何が? 送り込んだテキサス州知事「国境問題取り組ませるため」 09/16/22(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

アメリカのハリス副大統領の公邸前に15日、多くの移民が現れ、騒ぎとなりました。

記者

「ワシントンにあるハリス副大統領の公邸前です。先ほどベネズエラから来たという移民がバスに乗ってやってきました」

15日朝、ハリス副大統領の公邸前に2台のバスが到着し、乗っていた多くの移民を降ろして立ち去りました。彼らはメキシコから国境を越えてアメリカに不法入国した人たちで、テキサス州でバスに乗せられたといいます。

バスで到着した移民

「家族のために良い機会を求めてきました」 「ここはきれいですが知人がいないので、ここにいるしかありません」

移民を送りこんだのは、南部テキサス州の共和党・アボット知事。「バイデン政権に国境問題について取り組ませるためだ」とツイートしました。

今年の春以降、南部の州からワシントンやニューヨークなどに無断で移民を送りこむ動きが続いていて、その数はワシントンだけでおよそ9400人にのぼります。

米・ホワイトハウス ジャンピエール報道官 「共和党の知事らがやっているのは移民を使った政治的な行為で恥ずかしく無謀で単純に間違っている」

中間選挙を前に共和党は国境管理や移民問題でバイデン政権を厳しく批判していて、移民を送りこむ動きは今後も続くとみられます。

TBSテレビ

ヤフーコメントに下記のようなコメントがあった。

dac*****

医師は応召義務が課せられており、理由無く断ってはいけないというのが法律に定められている。それを理由に未払いの患者さんも治療に応じていた医療機関は多いでしょう。数十年放置の後、つい先日断って言い理由の一つに未払い金も含まれるとの解釈がなされた。
自己負担金の未収により患者さんとの信頼関係が構築できないと判断し、通告の上で診療を断ることになるが、断る前の未収金を回収できる見込みはほぼ無いと言って良いだろう。
医師に応召義務を課すというのは、医療は公益性が高いとの判断の上なのであれば、治療に係る費用については全て保険者や公金で賄うべきだろう。自己負担金の回収は保険金を徴収する際に収納する。払えない場合の分納などの手続きなども整備する。
躍起になって外国人旅行者を呼び込む前に、来訪する外国人へは旅行保険の加入義務を課し、公的保険への加入は認めない。
義務だけ課して逃げ得を許す法規制はやめて欲しい


sos*****

医師の応召義務は正当の理由がある場合は診療を拒絶できるから、医療費の前払いがなければ医師は拒絶出来る。
取れるお金をとらなかったのだから、病気職員の怠慢、だから未納分は職務怠慢の病院の会計担当者に支払う法的義務がある。


ない

1人の治療費で2200万円といえば高額だが、どんな治療内容だったのだろうか?
日本人でさえ、金額により諦めなければならない治療法がある。
お金の理由で治療や入院を諦める日本人も多い。

病院側も、当初から回収不能であることは分かっていたはずだ。
なぜこの外国人は病院で受け入れができたのか?
なぜ、母国に帰って治療しなかったのか?

日本は外国人に手厚すぎる。
日本人が海外で医療を受けようと思えば、甘くない現実が待っている。

日本人でさえ、医療は無償ではない。
外国人ではなく、日本人に医療をまわして欲しい。


asa*****

腎臓の疾患とあるので推測ですが、透析を行うと 医療費は1回あたり約2.5~3万円位になります。 1カ月あたり週3回×4週=12回が標準的な回数なので、月約40万円です。 年間では約480万円、5年で2400万、入院1回15万とすると2回で30万ですので2200万は妥当です。 応召の義務があり、拒否出来ないこと、多分催促していると思われるが、そもそも金を持っていなかったであろうと思うので難しい問題です。
ただ、とある日本の西の大陸は本土にいる家族を日本に連れてきて、法をかいくぐって治療を受けさせるなど不届き者が時から時へとニュースに上がりますね。けしからん。


toweltoweltowel

外国の病院は国営の国が多く、医者も病院も税金で運営されているので、 外国の病院は外国人にはシビアで診てくれないことが多い  日本も皆保険で国民全体で保険を払っているのであり、 無保険の外国人に高額の医療行為をするの


eiv*****

私の通っている総合病院、罹るには紹介状が必要だったり予約も人気で取りにくかったりします
そこの新規患者受付の窓口にアジア系の女性2人を引き連れた50代とおぼしき日本人男性が何やら指南していて

アジア系の女性の片方は日本語が全くできずもうひとりが通訳しながら日本人男性が 「ここをこうやって、そうそう、そう言わないとダメ!…これで診察券できたら次は●●に行って…これでタダで治療受けられるから!」 と話していて

なんか怪しいな〜って思いました
まず日本語すら理解できない外国人がなぜ無料で医療にかかれるのか??
絶対保険料なんて納めてないですよね
日本人が入院する時だって世帯を別とする人の保証人が必要だったり、入院の預け金を払ったりしなきゃなのになぜ外国人が日本の医療費にタダ乗りできるのか?

本当にこのままでは破綻しますよは納得がいかない部分もある
皆保険の根本を揺るがす問題だと思う


pfx*****

これは氷山の一角。日本の会社に就職した外国人の親族として、保険料は払っていないのに、日本の健康保険制度を利用して高度高額医療を安く受けるやり方が外国人のなかで流行っているが、国は何も対応策をとろうとしていない。


個人的に外国人に甘いと思う。そして、日本政府は外国人や外国人労働者の受け入れを増やそうとしている。システムを修正しないで外国人や外国人労働者の受け入れを増やすのはやめてほしい。また、日本語が話せない外国人労働者がけがや事故で病院に来ているのを見かけるが、費やされる時間を考えると効率が悪いと思われる。同じ料金しか払わないのなら非効率だと思う。このような状態が増えれば、非効率が加速する。

外国人患者の2200万円回収できず 09/15/22(朝日新聞)

 東京都立広尾病院(渋谷区)が患者1人の医療費2229万2402円を回収できず、都が今年3月、債権を放棄していたことがわかった。都によると、患者は医療保険に加入していなかった外国人男性で、約5年間の治療後に死亡し、回収不能となった。1千万円を超える治療費を回収できない例は珍しいという。

【写真】都立病院の空床1000超えのなぜ コロナ第7波

 都福祉保健局によると、男性は2012年に同病院で腎臓の病気の治療を始め、通院のほかに2回(計約20日間)入院したという。17年に亡くなったが、相続人も不明で回収の見込みが立たず、債権放棄を決めた。通常、未払いの医療費は、病院からの支払いの働きかけにもかかわらず民法上の時効を経過してしまった場合、所定の手続きを経て債権放棄に至る例があるという。

 男性の治療費総額が高額に上った理由について都の担当者は「無保険で、治療期間が長かったため」としている。21年度に放棄した都立病院分の債権は計約4370万円で、この男性分がほぼ半額を占めていた。

駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバ氏のツイッターがなぜニュースになるの?「たったひとりでも国外からの来賓があるならば、国民が一丸となって対応することが日本の懐ではないのでしょうか」をアピールしたい誰かがスポニチアネックスに記事にしてと頼んだのか?

駐日ジョージア大使 安倍元首相の国葬を巡る報道に「国外からの来賓があるならば、国民が一丸と…」 09/10/22(スポニチアネックス)

 駐日ジョージア大使のティムラズ・レジャバ氏が9日、ツイッターを更新。安倍晋三元首相の国葬について、私見をつづった。

 レジャバ氏は国葬を巡る一連の報道に言及。「国葬をめぐってメディアや日本の一部のオフィシャルからあれこれと発言が出ていることを残念に思います。それどころか、故人に対する目に余る言動に心を締め付けられております」と投稿。「たったひとりでも国外からの来賓があるならば、国民が一丸となって対応することが日本の懐ではないのでしょうか」と記した。

 さらに「また、問題があるとすれば機会を改めて吟味すれば良いのではないでしょうか」と指摘。「今は政治ではなく日本全体の姿が試される局面です。私は、まったく必要なく悲惨な死を迎えてしまった安倍元総理の英霊を敬い、歴史に残る国葬となる覚悟で出席を表明致しました」と結んだ。

残念だけど差別はどこの国でもある。同じ国でも、見た目が同じでも、差別は存在する。国籍や見た目で差別するのは簡単だから、差別しやすい。
国籍や人種の差別は最小限に出来るかもしれないが、なくなる事はないと思う。例え、お金持ちになったり、良い大学を卒業しても、状況が良くなるだけで差別はなくなる事はない。
偏見を持った人達や特定の人種や階級を嫌う人達は存在するし、変える事は難しい。出来るだけ接点がないような生き方をして、楽しく生きるようにするしかない。
価値観や信念が全く違う人と仲良く生きて行くことなんか出来ないと思う。日本は本音を口に出さないから、確信を持てないし、衝突する事が少ないと思う。だからと言って、個々が思っているは事実で、知らないから何も感じないだけ。個々が思っていることは変わらないが、SMSやその他で個々の意見を知るから、傷ついたり、嫌な思いをする。名誉棄損だとかで縛り付けても個々が思うことまではコントロール出来ない。口に出さない、又は、信頼できる人達の前でしか、本音を言わないようにコントロール出来るだけ。
差別は存在する事を認識した教育は必要だと思う。まあ、どんな国でも環境でも、力があると思う人達が差別する傾向はある。そして無知や無教養な人達ほど、差別的な考え方に影響されやすい。

カナダでアジア系ヘイト「中国へ帰れ」「私は韓国人だ」「アジア人嫌い。特に韓国人 09/05/22(レコード チャイナ)

中国のニュースサイトの観察者網によると、カナダのノースバンクーバーで先月、すし店の韓国人オーナーが白人女性から人種差別攻撃を受けるということがあった。

記事によると、オーナーは、白人女性が飼い犬にすし店のドアに向かって排尿させるのを見かけたため止めようとした。すると、白人女性はオーナーに向かって「中国へ帰れ」と叫んだ。

オーナーが自分は韓国人だと説明すると、白人女性は「韓国人、日本人、中国人かどうかは関係ない。アジア人が嫌いだ。特に韓国人は犬肉を食べるので嫌いだ」と述べた。警察が現在、捜査を進めているという。

オーナーはエッジモント・ビレッジですし店を経営して19年になるという。(翻訳・編集/柳川)

経済力が大きくなれば軍事増強の傾向は高い。軍事力が増せば、これまで我慢していた事でも我慢しなくなるし、自国の主張が強くなるし、自国の意思を示す発言は多くなると思う。
現在はミサイルの能力と精度が上がり、ドローンによるテロのような攻撃が可能になったので、空母は国力の誇示でしかないとないと思う。旧式のロシア軍艦が撃沈された実例を考えると、多くの費用と人命の軍艦がミサイルの命中であっという間に沈没する可能性はある。昔は、攻撃、砲弾、そしてミサイルの精度が悪かったので、軍艦の沈没の確率は低かったかもしれないが、現在の技術では沈没させられる確率は格段に上がったと思う。最新鋭だとしても、ミサイルを防ぐ有効な手段はないと思う。
インドはまだまだだと思うが、なめてはいけない国だと思う。トルコを考えればよい。トルコの実行力は経済力以上に凄い。トルコは核兵器を持っていないが、インドは核兵器を持っている。インドの経済力が高くなれば、中国のように厄介な国になると思う。日本と違い、アメリカにも屈していない。
個人的な意見だけど、もし、日本とインドが全く同じ条件で競争すれば日本はインドに勝てないと思う。それだけ、日本は考えが甘いと言う事。他の国以上に、長時間働いて、家族や人生の時間を犠牲にして、税金でがっぽり取られて、その税金の一部は外国にバラまかれる。世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が日本の信者からお金を吸い取り、海外でイメージアップのために高額な報酬を政治家や有名な人々にバラまいているのに似ている。こんな愚かなシステムの維持のために苦しむのはおかしいと思う。
個人的な意見なので他の日本人達が日本政府が税金を海外にバラまいている事にどう思っているのかわからない。ただ、話をする外国人の多くが、日本政府がお金を外国でバラまいているので日本はお金をたくさん持っていると考えていると考えている。自民党と世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の関係を自分を含めて知らなかったように、多くの日本人は日本政府が集めた税金を海外でバラまいている事に気づいていないのかなとも思う。
流れは重要だと思う。流れを変える事は難しい。ゆっくり流れている川の流れでも、中に入ってみると結構な力が働いている事がわかる。結局は、他人の人生は他人の人生だけど、もっと自分の人生について考えた方が良いと思う。まあ、考えたところで変えられない事の方が多いと個人的には思うが、知らなかったら、もっと操られると思う。

インド初の国産空母就役 中国に対抗、2隻態勢に 「植民地的」軍艦旗変更も 09/03/22(時事通信)

 【コーチ(インド)時事】インド初の国産空母「ビクラント」が2日、就役した。

 インド洋に配備される予定で、旧ソ連製を改装した就役中の「ビクラマーディティヤ」と合わせ空母2隻態勢となる。近年同海域への進出を強める中国を念頭に置いた海軍力強化の一環と位置付けられ、インドは3隻目の空母建造も視野に入れている。

【写真特集】戦車・艦艇・航空機など世界の軍事力

 モディ首相は南部コーチの造船所で行われた就役式で「ビクラントは単なる軍艦ではなく、インドの技術と才能を証明するものだ」と力を込めた。

 ビクラントは全長262メートル、排水量約4万5000トン。ミグ29など戦闘機30機の搭載が可能で、傾斜のついた甲板から艦載機が飛び立つスキージャンプ式が採用された。

 2009年に建造が始まり、13年に進水式を行った後、試験航行が続いた。艦名は1971年のパキスタンとの第3次戦争で活躍した後に退役した同名の空母にちなむ。

 就役式に合わせ、新たな軍艦旗も披露された。宗主国だった英国のイングランドを象徴する白地に赤い十字の入ったこれまでの「植民地的」(首相府)意匠から、インドの国章を前面に押し出した図柄に変更された。

 中国は6月に進水した「福建」を含め3隻の空母を運用しており、4隻目も建造中だ。インド洋に面したパキスタンやスリランカに拠点を設ける一方、アフリカ北東部ジブチに軍事基地を建設し、インドを取り囲むように存在感を高めてきた。

 8月には中国国営企業が運営するスリランカ南部ハンバントータ港に、人民解放軍直属の組織が運用する観測船が寄港。インド側に警戒感が高まった。 

動画を見たが、引き金を引いているけど、弾が発射されていない。あの距離だと死亡しても不思議ではない。頭に向けて引き金を引いている。
拳銃を分解して整備していなかったのでは?誰かから購入して整備しなかったのでは?
銃好きな南部出身のアメリカ人が言うには、分解して掃除できるようになって一任米らしい。
クリスティナ・キルチネル(Cristina Kirchner)副大統領が射殺されなかったのは、警察やSPが素晴らしいのではなく、ブラジル人男性が銃の整備を怠ったのと、運がとてつもなく良かっただけだと思う。

アルゼンチン副大統領暗殺未遂、男を逮捕 銃が不発 09/02/22(AFP=時事)

【AFP=時事】(更新)アルゼンチンで1日、クリスティナ・キルチネル(Cristina Kirchner)副大統領(68)に銃を突き付けた男が逮捕された。アニバル・フェルナンデス(Anibal Fernandez)治安相が明らかにした。

【写真7枚】男から銃を突きつけられるキルチネル副大統領

 複数のテレビ局の映像によると、キルチネル氏は首都ブエノスアイレスにある自宅前で車から降りたところを、頭に銃を向けられた。男はサインを求めて集まっていた支持者に紛れて近づいた。弾は発射されなかった。

 アルベルト・フェルナンデス(Alberto Fernandez)大統領は国民向けの演説で、「5発の弾が装填(そうてん)されていたが発射されなかったので、クリスティナは無事だった」と述べた。不発だった原因は分かっていないという。

 事件当時の映像では、男がキルチネル氏に向け引き金を引く音が確認できる。

 地元メディアは、男はブラジル人だと報じている。

 キルチネル氏は2007~15年に大統領を務めた。地盤であるパタゴニア(Patagonia)での公共事業受注をめぐる汚職疑惑の渦中にあり、最近は自宅前に大勢が集まり抗議活動をしていた。

 検察はキルチネル氏に対し、禁錮12年と政治活動の禁止を求刑している。【翻訳編集】 AFPBB News

同じような経験がないと彼女や彼らの気持ちを理解するのは難しいと思う。同じ条件でも、当人のバックグラウンドや性格で少なくともどう感じるのか、どう考えるのかに違いはあると思う。
そして結果が出てみないとどちらが良かったのか判断的ない事はある。特に2つ以上の結果を比較するのなら、違いがどれだけ大きいのか次第だし、個々のケースでも違いはあると思う。
人生をいつの時点で評価するかによっても、違いはあると思う。同じ場所にいた人達でも、生きる場所があまりにも違い、時間が経てば経つほど、人々の違いは大きくなると思う。「隣の芝生は青く見える」的な事は絶対とは言えないけど、あると思う。

ウクライナ避難民の姉弟が山谷に辿り着くまで 開戦から半年、10世帯以上が住人に (1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 09/02/22 (NEWSポストセブン)

 ロシアによるウクライナ侵攻から半年が過ぎた。激しい戦闘が今なお続いているが、日本国内の報道は減っている。ウクライナからの避難民が、すぐそばにいるのに──。東京・山谷にたどりついたウクライナ難民の今について、ノンフィクションライターの水谷竹秀氏がレポートする。

【写真5枚】東京・山谷で黒Tシャツ姿のヴィクトリアさん(21)。他、全身姿、スーパーの寿司パックを持つ姿も

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 ブロンドヘアーを束ねた若い外国人女性が、ハーフパンツからすらりと伸びた足で颯爽と歩く。カメラのレンズを向けると微笑を浮かべ、周囲の高齢者たちは「何事か?」とこちらを一瞥してくる。かつては「ドヤ街」と呼ばれたここ東京・山谷地域に宿泊する外国人観光客は珍しくなくなったとはいえ、彼女が戦火のウクライナから逃れてきた避難民だとは知るまい。

 うだるような暑さとなったある夏の日、ウクライナの首都キーウ出身のヴィクトリア・ビドゥナさん(21)は、山谷のスーパーで夕食の買い出しをしていた。手にしたのは、握り寿司10貫入り約1000円のパックだ。

「日本食は大好きです。家に紅茶がなくなったので、それも買いに来ました。ここは夜9時になると値引きされるのも知っていますよ!」

 そう流暢な日本語で話すヴィクトリアさんは、買い物を済ませると、近くの都営住宅に帰宅した。部屋では弟のアルテム君(17)との2人暮らしだ。住宅には現在、ウクライナの避難民10数組が生活をしている。

 近くの路上では真っ昼間から男たちの酒盛りが開かれ、公園に並ぶテントでは路上生活者たちが寝泊まりする。山谷になぜ、ウクライナの避難民が集団移住しているのか。

 避難民を日本政府が受け入れ始めたのは3月上旬。出入国在留管理庁によると、これまでの避難民入国者数は8月21日現在、1775人に上る。その大半が女性たちだ。

 ポーランドやルーマニアなどウクライナの近隣諸国ならまだしも、飛行時間にして10時間は軽く超える日本は遠く、言葉の壁や異文化への適応など生活には困難も生じるはずだ。しかし、彼女たちからそうした本音はあまり聞こえてこない。ある在日ウクライナ人が明かす。

「言葉の問題など困っている避難民もいますが、日本政府から支援をしてもらっているという負い目があるので、文句を言いにくいのです」

 同じように母国を逃れたアフガニスタンやミャンマーの難民などと比べ、ウクライナの避難民だけが「優遇」されているのではないか、という声も関係しているのだろう。

 3月下旬から5月中旬まで、ウクライナで50日間にわたる取材を終えた私は、日本に帰国後に避難民の取材を開始した。すると親族や関係者から、こんな実情が寄せられた。

「高齢の母が来日しましたが、日本語ができないので買い物にも行けず、テレビも見られません。家族は日中、皆出かけてしまうので、1人で寂しい思いをさせています」

「何らかのトラブルが起きて身元引受人の家から避難民が失踪してしまいました」

 さらに取材を続けていく過程で出会ったのが、ヴィクトリアさんだった。

「特に問題ありません」  東京に住むウクライナの避難民は約370人(8月21日現在)。その多くが、5か所の都営住宅にまとまって暮らしている。そのうちの1か所が、山谷だった。東京都住宅政策本部の担当課長が説明する。

「ウクライナ戦争の勃発に伴い、部屋を一定数確保できた都営住宅を候補地として複数、無料提供しているだけで、場所で選んでいるわけではありません。たまたまそこ(山谷)になっただけです」

 ヴィクトリアさんの場合は、日本人の身元引受人が山谷に決めたという。

「ほかにも候補地はありましたが、都心に近いという理由で選んだそうです。ホームレスがいる地域というのは事前に知らされていました」

 彼女以外の避難民たちも、同様の経過を辿ったとみられる。その結果が、山谷への集団移住につながった。

 ヴィクトリアさんは早速、“洗礼”を浴びているようだ。

「日中に下半身を露出している男の人からストーカーみたいな行為をされたり、弟が路上生活者から大声を上げられたりと、少し怖い体験はしました。でもウクライナにも同じような人はいるので、特に問題ありません」

 母国でミサイル攻撃の脅威にさらされ、命からがら来日した経験から培われた度胸も、一役買っているのかもしれない。

 ただ、夜の1人歩きは避けている。遅い時間に最寄りの南千住駅に着いた場合は、弟が迎えにきてくれるという。

 ヴィクトリアさんは、ウクライナの名門、キーウ国立大学の修士課程に在籍中だ。専攻は日本語と日本文学。日本語での日常会話はそれなりにできるが、漢字の読み書きは苦手だという。

 父(50)はウクライナ軍の兵士で、目下、東部でロシア軍と戦っている。母(48)も母国に留まり、病院で看護師として働きながら、キーウの自宅に猫と一緒に暮らしている。

「日本に避難するまでは大変でした」

 ヴィクトリアさんがため息まじりに語り始めた。

 ロシア軍が2月24日に侵攻して以降、ヴィクトリアさんは母、弟のアルテム君とともに、3人でキーウの自宅に身を潜めた。

「3月半ばになって、ロシアによる化学兵器使用の可能性が浮上し、避難しようと思い立ちました。母は夫を1人で残せないと留まることを決め、アルテムも一緒に連れて行くように言われました」

 衣類や食料が詰まった50キロのスーツケース、そしてバックパック2つを背負い、キーウから列車で西部の都市リヴィウに向かった。そこからはバスで移動したが、国境では9時間待ち。疲れ切った体でポーランドに入国するも、目的地のホテルに空きがなく、右往左往した。

「ホテルを探す途中で警察に尋問を受けたりと、散々でした。最初はポーランドに避難する予定でしたが、避難民が多くて大変です。それに私はポーランド語ができない。日本語を勉強しているので、行き先を日本に切り替えました」

 とはいえその時点で日本側の身元引受人が決まっていたわけではない。知人や関係者に連絡を取りまくり、断わられてはまた探し、やっとの思いで見つけた。

「日本の大学に避難民として留学できないかと考え、いくつかの大学や日本人の先生にもメールを送りましたが、どこも受け入れてくれませんでした」

 それでも日本を目指した。所持金はわずか数百ドルで、航空券すら買えない。友人に紹介してもらった日本人の投資家に頼んでみると、なんと航空券を手配してくれたのだ。

 まさしく行き当たりばったりの避難行。そして4月9日、2人は成田空港に降り立った。

母国からの「嫉妬の眼差し」
 日本語の勉強を長年続けていたヴィクトリアさんだが、意外にも日本の地を踏むのは初めてだ。

「とても便利ですね。バスに乗ればボタン1つで停まってくれる。ウクライナだったら『次停まってください』と大声出さなきゃ停まりません。日本人は皆、ルールを守るし、住みやすい環境だと感じました」

 在留資格の変更など必要な手続きを済ませ、山谷の都営住宅に移ったのは4月下旬。定住先が見つかったとはいえ、じっとしているわけにはいかない。大学で勉強をするか、仕事をするか。友人からの情報を頼りに、埼玉大学にアプローチしてみると、日本語コースの受講を認められた。問題は、弟のアルテム君だ。

「弟はウクライナで高校を卒業していますが、日本と制度が違うのでまだ17歳。だから日本の大学には進学できません。おまけに英語しかできないから、最初は困りました」

 つまりは宙ぶらりんの状態なのだ。アルテム君が入学できる日本語学校を自力で探したが、学費が高くて断念。難民の支援団体に相談すると、無料の語学学校を紹介してくれた。

「弟は最初、友達がいなくて寂しい思いをしていましたが、今は外国人の友達ができました。ウクライナでは魚を食べられなかったのですが、日本に来てから大丈夫になったのです!」

 ヴィクトリアさんは、同じウクライナの避難民で、小学校に通う子供の日本語通訳を手伝い、生活費を稼いでいる。たまにモデルの仕事もこなし、日本財団からの経済的支援を受けながら弟と二人三脚の日々だ。

 そんな近況を、母国の両親や友人には逐一伝えている。ところが、中には予想外の反応も返ってきた。

「私だって日本で大変な時もあるんです。でも、ウクライナの友人たちからは『戦争の渦中にいる私たちよりは恵まれている』『あなたはリゾート地にいるようなものだ』と決めつけられ、言いたいことも言えない。だから連絡を取らなくなりました。もう仲直りをしたいとも思いません」

 異なる環境から生まれる心のすれ違い──そこには、嫉妬もあるだろう。同胞によるこうした葛藤は、戦争がもたらしたもう1つの現実だった。

 ヴィクトリアさんは当面、埼玉大学には通うが、キーウ国立大学の修士課程もあと1年残っている。論文の準備もしなければいけない。

「考えることがたくさんあります。弟も日本の大学に行きたいと言い始めました。戦争もまだ終わらない。1年後はどうなっているかな」

 ロシア軍のウクライナ侵攻から半年。日本にいる避難民たちも、手探りで活路を見出そうとしている。

【プロフィール】
水谷竹秀(みずたに・たけひで)/1975年、三重県生まれ。ノンフィクションライター。上智大学外国語学部卒業。新聞記者やカメラマンを経てフリーに。2004~2017年にフィリピンを拠点に活動し、現在は東京。2011年『日本を捨てた男たち』で開高健ノンフィクション賞を受賞。ほかに『だから、居場所が欲しかった。』『脱出老人』など。

※週刊ポスト2022年9月9日号

国際結婚は、外国人の夫が裕福でなければいろいろな困難が待っていると思う。相手が裕福であっても、相手の国や階級によっては自由はあまりないかもしれない。お互いにコミュニケーションが取れていないが結婚して、幸せを感じているカップルはいると思うが、幸せを感じているカップルよりは幸せを感じていないカップルの方が多いと思う。
一方が、我慢強ければ離婚には至らないと思うが、両方とも我慢強くなければ離婚は時間の問題だと思う。また、どちらかの母国に住む、又は、両方の母国でない国に住むケースでは似たような条件でも大きな違いはあると思う。お互いの愛の強さが問題に対して大きく影響すると思う。後は、子供の存在とお互いが子供に対して、そして離婚に対してどのように考えているかが影響すると思う。
個性や性格が影響する場合はあるが、それぞれが育った国の文化や育てた親や周りの影響は無視できないと思う。日本でも結婚は勢いだと言う人がいるが、考えても行動を起こしてみない見えてこない経験や部分はある。同じ国籍の人と結婚しても、相手の全てを知っているわけでもないし、いろいろな環境や原因が影響して結果が出る。
南米出身の人と結婚した数人の日本人と話した事があるが、見た目は良いが、同じ人間とは思えない考え方や行動について行けなかったので離婚したと言っていた。まあ、文化がかなり違うので仕方がないのかもしれない。変わったケースでは、結婚して日本に住み始めたが南部出身の奥さんが日本でうまく適応できないとのことで、日本の会社を辞めて南米の日系企業で再就職した日本人にあったことがある。そこまでの行動を取るのは凄いと思ったし、自分だったらそのような選択が出来ないと思った。奥さんへの愛が強かったのかなとも思った。相手の国に興味があったり、理解があれば別かもしれないが、そうでなければ国際結婚は難しいかもしれない。
アメリカに留学していた時に、それほど好きでもないけどアメリカに住むことに憧れて容姿が平均以下の白人と結婚したが好きでもないので早く離婚したら偽装結婚ではないのかと疑われた話を聞いたことがあるし、掲示板で中古品を売るとの張り紙で会った中国人は容姿が平均以下の太った白人と結婚していた。結婚の理由は、グリーンカードのためだと言っていた。グリーンカードを取得して疑われなくなる年数が経ったら、離婚して、美人な中国人と結婚すると言っていた。彼が言うには、グリーンカードを持っていれば、アメリカに住みたい美人の中国人女性はたくさんいるのでお金持ちでなくても彼女達からいい子を選べると言っていた。クラブで話しかけて来た黒人男性は、奥さんが日本人で、あまり英語が話せないので浮気のし放題と言っていた。英語が上手くないので仕事は出来ないし、行動範囲が狭いので嘘を見抜けないと言っていた。いろいろな人達を話すと本当にこの世の中はいろいろな生き方がある事に気づく。いろいろな人と話すからスピーキングの練習にもなった。良いか悪いかは別として、それが彼や彼女の人生であり、選択。
下記の記事の情報だけでは判断できないが、結婚前から結婚に不安を抱いていたのならなぜ結婚したのだろうと思う。まあ、結局は当事者や関係者の問題だし、このような結果になったら、批判する人達は多いと思うけど、このような結果にならない可能性だって低いと思うが考えられたと思う。殺害まではいかなくても、離婚はあった可能性は高そうだ。まあ、最悪の結果を含めて、脅されて結婚したわけでもないし、強制的に結婚させられたわけではないので運が悪いとは思うが、決断の結果だと思う。

【独自】「母親が迎えに行って弟の家に…」妻子殺害容疑の夫 ブラジルに逃亡か 09/01/22(テレビ朝日系(ANN))

大阪府堺市で妻子が殺害された事件で、指名手配中の夫のバルボサ・アンデルソン・ロブソン容疑者(33)は、すでにブラジルに出国したとみられています。

最後にバルボサ容疑者の電話が通じたのは、先月22日午後4時57分。バルボサ容疑者は勤めていた会社に「休みをもらいたい」と連絡していました。 容疑者の勤務先関係者:「『骨折です、2週間休みます』って。ただ、そのときに声が響いてるなと。声のトーンが響いてる。まだ病院にいるのかなと思って『病院か?終わったか』と聞くと、(容疑者は)『いや、家です』と。家にいるにしたら声が響いてるなと」

バルボサ容疑者が成田空港から出国したのは、その数時間後だとみられています。その後、一度だけ「大丈夫か」と送った同僚のLINEに「手作業は無理そうです。2週間ぐらいかかります」と返信がきたそうです。返信時刻は先月24日午前7時過ぎ。時間的には、恐らくブラジルに到着していたと思われるタイミングでした。

サンパウロから西に約500キロ、バルボサ容疑者の生まれ故郷・ロンドリーナ市があります。現地メディアには、この事件を報じているところも出てきていて、一部では「ロンドリーナ市内の親族の家に潜伏している可能性もある」と報じています。ただ、地元警察は「まだわからない」と慎重姿勢です。

先月24日、堺市のマンションで荒牧愛美さん(29)とリリィちゃん(3)が死亡しているのが見つかりました。遺体発見時、部屋が完全に施錠されていて、第三者が外から侵入した形跡がなかったことや、防犯カメラ映像で判明した夫の足取りなどから、警察は、バルボサ容疑者が2人を殺したと判断し、逮捕状を取りました。

これまで、近隣住民からは「仲が悪そうには見えなかった」という声が多く聞かれました。ただ、愛美さんは、友人に、度々、こう漏らしていたといいます。 荒牧愛美さんの友人:「『離婚したい、離婚したい』とずっと言っていました。『こんな生活、地獄のようで嫌や』ともよく言っていました、(家事で)いっぱいいっぱいになっている彼女に対して、追い打ちかけるように文句言ってくるらしくて。とにかく彼は嫉妬深いし、独占欲が強いというのは感じていました。ずっと」

バルボサ容疑者が愛美さんに暴力を振るうというようなことは聞いていないとしたうえで、リリィちゃんに対しては気になる言動もあったそうです。 荒牧愛美さんの友人:「リリィちゃんがお父さん、旦那さんのことをぺちっと叩いたら、いきなり腕をつかんで、頭ぐらんぐらん揺すって、『何でこんなことしたん』と怒って、ぎゃー!って怒鳴っているんです。彼女はすぐ止めに入ったら『お前が甘やかすからこんな奴になる』と怒鳴られてたんです。でも、実家で、彼女の両親がいる前だったんです、それ。家ではもっとひどいのかなって」

大阪府警は、バルボサ容疑者の国際手配も視野に入れて捜査する方針ですが、ブラジルとの間で犯罪人引渡条約は結ばれていません。今後、日本側が捜査資料を提供し、現地の法律による“代理処罰”を要請する可能性もあります。

バルボサ容疑者の潜伏先について、容疑者の知人は、こう話します。 容疑者の親族の知人:「(Q.実家にいるのか、ほかの家にいるのか)弟の家に隠れている。容疑者の母親がレンタカーで空港に迎えに行った。月曜日の夜」

テレビ朝日

「娘を殺していない」とブラジル国籍の夫が返信 堺市・母子殺害事件 大阪府警が視野に入れる“国際指名手配”とは 専門家は「身柄確保されてもブラジルの法律で裁く“代理処罰”の可能性が高い」 犯罪人引き渡し条約がない日本とブラジルの間で必要なこととは(1/2) (2/2) 09/01/22(関西テレビ)

 堺市東区で母親と3歳の娘が殺害された事件で、公開手配されているブラジル国籍の夫とみられる人物が、関西テレビの取材に対し「娘を殺していない」と殺害への関与を否定しました。

堺市母子殺害事件 夫はブラジルに入国か 会社関係者「家族の円満ぶりをみんなに言っていた」一転して何が

 事件が発覚したのは8月24日。堺市東区のマンションで、荒牧愛美さん(29)と娘のリリィちゃん(3)が血を流して倒れているのが見つかり、その後、死亡が確認されました。

 司法解剖の結果、2人は8月20日から21日の間に刺されたとみられ、愛美さんは数十カ所を、リリィちゃんは十数カ所を刺されていて、2人とも即死だったことが分かりました。

 警察は、愛実さんの夫でブラジル国籍のバルボサ・アンデルソン・ロブソン容疑者(33)を公開手配。バルボサ容疑者は事件後、職場に「2週間休む」と連絡した後、行方が分からなくなっていました。

【会社関係者】
「『大丈夫か』とラインを送ったら、24日に『骨折しているみたいで仕事ができません』と(返事があった)」
――Q:バルボサ容疑者は会社でどんな様子でしたか? 「子供の写真を見せたり、家庭円満ぶりをみんなに言っていたみたいですけど」

愛美さんの友人は…

【愛美さんの友人】
「(愛美さんは知人に)離婚の相談をしに行っていたみたいで、結構悩んでいたと。早く全てが明らかになってほしいというのが今の皆の思いだと思います」

 警察によるとバルボサ容疑者は、8月22日に成田空港からブラジルに向け出国。

 関西テレビがバルボサ容疑者とみられる人物のSNSにメッセージを送ったところ、「話せる状況にはない」「私は娘を殺していない」と、娘の殺害について関与を否定する返事が届きました。

 さらにFNNは、バルボサ容疑者の出身地ロンドリーナ市を取材。幼い頃の友人は、バルボサ容疑者について「悪い性格ではなかった」と話し、1週間前に直接話をしたという別の友人は「ショッキングなニュースを見て信じられない。本当に彼がやったならば罪を償わなければならない」と話しました。

 警察はバルボサ容疑者が実際に出身地に戻ったのかどうか確認を急ぐとともに、情報提供を呼び掛けています。

 また、事件発生後、バルボサ容疑者が発覚を遅らせようと偽装工作をしていた疑いがあることが分かりました。愛美さんは21日までに殺害されたとみられていますが、22日の夕方に、愛美さんの携帯電話から母親に『体調不良なので来ないでほしい』という趣旨のメールが送られていたということです。

 愛美さんの携帯はまだ見つかっておらず、警察はバルボサ容疑者が事件の発覚を遅らせようと、愛美さんになりすまして親族に連絡した疑いがあるとみています。愛美さんの母親にメールが送られた後の22日夜、バルボサ容疑者は成田空港からブラジルへ向けて出国しました。

 SNSを通じてバルボサ容疑者とみられる人物に取材を試みた、関西テレビの大阪府警担当・東和香奈記者に話を聞きます。

――Q:どういう経緯でバルボサ容疑者とみられる人物とやり取りを?
【東記者】
「8月26日午前7時頃、バルボサ容疑者とみられる人物のSNSに『あなたたちは本当にあったことは分からない。待ってください。まもなくすべてが明確に分かります』といった内容が投稿されていました」

【東記者】
「このコメントを確認してバルボサ容疑者とみられる人物に取材を申し込んだところ、『話せる状況にはない』『私は娘を殺していない』と、娘の殺害について関与を否定する返事が届いたんです。それ以降の返事は返ってきていません」

――Q:今後の捜査はどうなりそうですか?
【東記者】
「警察は付近の防犯カメラや現場検証の結果から、被疑者をバルボサ容疑者と特定し、殺人の疑いで指名手配しました。今後は国際指名手配することも視野に入れて、捜査を続けています」

 日本とブラジルの間には犯罪人引き渡し条約が結ばれていないため、ブラジル当局が身柄を確保しても、日本に引き渡す必要は法的にはありません。実際、過去にブラジル人の引き渡し事例がないため、大阪府警は“国際指名手配”を視野に入れているということです。

 “国際指名手配”されるとどうなるのか、国際刑事司法に詳しい立命館大学の越智萌准教授は、「国際手配されたからといって国際警察が捜査するわけではない。ブラジルでブラジルの法律で裁く“代理処罰”の可能性が高い」と話します。

 ブラジルの法律で裁くと、罪が軽くなってしまう可能性も考えられるため、今後は、両国の警察による綿密な情報共有や、外交ルートによる働きかけが重要とのことです。

(関西テレビ「報道ランナー」2022年9月1日放送)

10年後の韓国はかなり変わっているかもしれない。まあ、10年も経てば変わるのは当然かもしれない。

韓国、「1人最大15億ウォン」自営業者40万人の債務を一部免除 08/29/22(ハンギョレ新聞)

「自営業者バッドバンク」新たな出発基金を発表 低信用・短期延滞者の利子引き下げ・長期分割返済 信用不良者、財産を超える借金に限り60~90%減額 自営業者の負債「深刻」…保守政権では異例の借金減免  負債を抱える332万人の自営業者の12%に当たる最大40万人の債務者の債務を調整する新たな出発基金が、韓国で10月にスタートする。低信用者、長・短期延滞者などの脆弱な債務者に1人当たり15億ウォン(約1億5400万円)を限度として利子の引き下げ、長期分割返済、元金の減額などを行う。60~90%の元金の減額は、全体の3%(約11万人)の「信用不良者(借金が返せなくなった人)」にのみ5億ウォン(約5120万円)を限度として限定的に行われる。保守政権で借金の減免が行われるのは異例のことだ。それだけ新型コロナウイルス禍にともなう自営業の負債が韓国経済の大きな雷管になっているということだ。

 金融委員会は28日、自営業者・小商工人専用の債務調整プログラムである30兆ウォン(約3兆700億円)規模の新たな出発基金を発表した。コロナ禍で災害支援金などを受け取った履歴のある個人事業者と法人小商工人(常勤の勤労者が10人以下など)のうち、借金返済に困難を抱える脆弱債務者が対象だ。政府は当初、対象者を25万人と予想していたが、融資金利が急速に上がっているため、最大で40万人にまで拡大する可能性を開いておくことにしている。

 銀行と第2金融圏(保険、信託、証券、カード会社など)に対する債務はもちろん、金融委に登録された一部の貸金業者からの借金も調整が可能だ。担保融資、保証融資、信用融資を全て含み、事業者に対する融資以外の個人に対する融資であっても、事業に使われていれば支援が受けられる。1人当たりの債務調整可能限度は現在の信用回復委員会制度と同じ総額15億ウォンで、担保融資が10億ウォン(約1億200万円)、保証・信用融資が5億ウォン。

 債務調整の対象は「不良化が懸念される債務者」と「不良債務者」に分かれる。不良化が懸念される債務者は90日未満の短期延滞者か、延滞がなくても、信用評点が下位である▽休・廃業から6カ月以上がたっている▽税滞納信用情報管理対象者として登録されている▽政府の満期延長・返済猶予金融支援を利用している、のうちの1つ以上に該当する事業者。対象者は利子引き下げと10~20年の長期の分割返済が可能になる。利子引き下げは延滞30日以内は金利9%以下、延滞30~90日は3~4%台の単一金利での調整が検討されている。

 不良債務者は90日以上の長期にわたって延滞している信用不良者で、60~90%の元金減額が行われる。ただし財産を超過する過剰な純負債(負債-財産)のみ減額が可能で、無担保信用融資のみが対象になるため、限度は5億ウォン以内に制限される。そのため、不良債務者であるにもかかわらず元金減額基準に適合しなければ、利子引き下げと長期分割返済だけが実施される。

 政府が自営業者の借金の調整を決めたのは、コロナ禍での営業制限で負債増加が深刻化したためだ。この2年半(2019年末~2022年6月)で自営業者向け融資は44%(303兆9000億ウォン、約31兆1000億円)もの急増を示しているが、第2金融圏からの融資だけでも71%(160兆4000億ウォン、約16兆4000億円)増加している。政府は2020年4月から約133兆ウォン(約13兆6000億円)規模の自営業者向け融資に対して満期延長および元利金返済の猶予を実施して不良化を防いでいるが、この制度は9月末に終了する予定になっている。

 延世大学のソン・テユン教授(経済学)は「コロナ禍で急増した自営業者の負債に対しては、返済を猶予するだけでは解決策にはならない」とし、「信用不良化が迫った自営業者は公的支援によって減免するべき」と述べた。

チョン・スルギ記者

韓国社会の二極化で将来がない学校の生徒が今を楽しむためにやっているのだろうか、それとも、エリート校だが権力を持っている親を持つ生徒を注意しようものならドラマのように報復があるので、仕事の維持のため、又は、給料のために見て見ぬふりをしているのだろうか?
高校教師の韓国ドラマ(「ブラックドッグ~新米教師コ・ハヌル~」)を見たが悲惨だった。正規と期間限定の臨時教員で待遇が違い、足の引っ張り合いやごますりなどあって、コネによる評価の不公平など実際の現場はどうなんだろうかと疑問に思った。
まあ、こんな社会は20年から30年ぐらいで沈み始める可能性はあると思う。日本も似ているが、学歴で人生のかなりの部分が決まったり、学歴だけで評価されたり、差別されるのは嫌な社会だと思った。そう言う意味ではアメリカでも差別はあるが、韓国よりは自由でのびのびできると思う。人種差別からは逃げれない部分はあるが、陰険な韓国の差別よりはましに思える。

教壇に寝転がって女性教師を下から撮影する中学生…「ここは本当に韓国なのか」 08/29/22(中央日報日本語版)

忠清南道(チュンチョンナムド)のある中学校教室で男子生徒が授業中に教壇に寝転がって教師を下から撮影する映像がネット上に拡散して物議をかもしている。

【写真】教壇に寝転がって女性教師を撮影する中学生

問題の映像は今月26日、動画プラットフォーム「TikTok」に掲載された後、ソーシャルメディア(SNS)を通じて一気に拡散された。12秒ほどの該当映像で、男子生徒は教壇に上がり、板書をしている女性教師の後ろに寝転がった。ほどなくして携帯電話を手に持って教師を下から撮影し始めた。

教室には他にも多くの生徒がいたが、制止する者はいなかった。一部の生徒は笑いながら騒いでいた。撮影された教師はこの状況を無視したまま授業を進めた。

該当の映像をあげたTikTokアカウントには授業中にある男子生徒が上着を脱いで女性教師に話しかける映像もあった。

ネット上では「学校がめちゃくちゃになった」「ここは本当に韓国なのか」「教権が崩壊した」「これが学校か」等の反応を寄せた。

韓国メディア「イーデイリー」によると、該当の映像は忠清南道洪城(ホンソン)のある男子中学校で撮影されたものだ。

映像をネット上に公開した生徒は「友達が授業中に前に行って寝転がったが、その状況が面白くて(TikTokに)アップした」とし「学校に被害を与えたようで申し訳ない」とイーデイリーに対して話した。

物議をかもすと学校側は映像を削除措置をした状態だ。

一方、韓国教育開発院によると、2021年度教育活動侵害行為は合計2269件が発生し、このうち生徒による侵害行為が2098件で92.5%を占めたことが分かった。

また、今年韓国教員団体総連合会が全国の幼・小・中・高の教員8655人に対して実施したアンケート調査では、全国の教員10人に6人が一日一回以上、児童生徒から授業妨害・悪口などを受けていることが分かった。

このように教権侵害と教育活動妨害が増加し、被害教員に対する保護が必要だという声が高まると政界は立法を通した対策準備に乗り出した。国会教育委員会所属のイ・テギュ議員(国民の力)は授業妨害生徒から教権や学習権を保障することができるようにする「初・中等教育法一部改正法律案」および「教員の地位向上および教育活動保護のための特別法一部改正法律案」(教員地位法)を今月18日に代表発議した。

発議された初・中等教育法改正案には「教員は教育活動のために必要な場合には法令に決めるところにより学生を指導することができる」という条項が含まれている。現行法では「教師は法令で決めるところにより学生を教育する」と規定されているのみで、教育活動が児童生徒の生活指導を含んでいるのかどうかが明確ではなかった。

教員地位法改正案には「教権侵害学生に対する教権保護委員会処分の学生簿記録」「教権侵害学生と被害教員の分離措置」などが新設された。

従来は学生間で暴力が発生した場合にのみ生活記録簿に記録を残していたが、今後は児童生徒が教師に暴力を振るった場合にも生活記録簿に残すことができるようになった。あわせて校長は教育活動侵害行為を認知した場合、直ちに問題の学生を教室の外に分離することができる法的根拠を用意した。

どこの大学の大学生で「学生なら誰でももらえると思っていた」と思っていたのか?かかわったベトナム人達は強制送還されるの?

学生コロナ給付金を詐取疑い ベトナム人逮捕、全国初 08/23/22(熊本日日新聞)

 新型コロナウイルス禍で困窮する学生に支給される「学生等の学びを継続するための緊急給付金」をだまし取ったとして、大阪府警は23日までに、詐欺の疑いで神戸市の私立大に通うベトナム国籍のブ・ソン・ゴック容疑者(21)=大阪市=を逮捕した。逮捕は9日付。府警によると同給付金の不正受給に関する摘発は全国初。

 逮捕容疑は3月、日本学生支援機構に「アルバイトをしていない」と偽った書類を提出し、口座に振り込ませた給付金10万円を詐取した疑い。「学生なら誰でももらえると思っていた」と容疑を否認している。

 ゴック容疑者は大阪市内のベトナム料理店でアルバイトしていたという。

困窮学生向けコロナ給付金10万円を不正受給か 詐欺の疑いでベトナム人学生を逮捕 組織的犯行の疑いも 08/23/22(関西テレビ)

新型コロナで困窮した学生向けの給付金をだまし取った疑いで、ベトナム人の大学生の女が逮捕されました。 この給付金を不正受給した疑いでの逮捕者は全国で初めてです。

詐欺の疑いで逮捕されたのは、ベトナム人の大学生ヴ・ソン・ゴック容疑者(21)です。

ヴ容疑者はことし3月、アルバイトでの収入があるにも関わらず、収入がないと虚偽の申請をし、国の「学生等の学びを継続するための緊急給付金」現金10万円をだまし取った疑いが持たれています。

緊急給付金は新型コロナの影響で経済的に困窮する学生を対象としていて、この給付金を不正受給した疑いでの検挙は全国で初めてです。

ヴ容疑者は「学生なら誰でももらえると思っていた」と容疑を否認しています。

また、ヴ容疑者が働いていた大阪市北区のベトナム料理店では、料理人のヅォン・ミン・カン容疑者(37)も失業手当およそ80万円を不正受給した疑いで逮捕されました。

警察は不正受給が組織的に行われていた可能性もあるとみて、犯行の経緯や動機を調べています。

関西テレビ

困窮学生装いコロナ給付金詐取疑い、ベトナム人女を逮捕 08/23/22(産経新聞)

アルバイトの収入があるのを隠し、新型コロナウイルスの影響で経済的に困窮する学生に支給された国の給付金をだまし取ったとして、大阪府警国際捜査課は23日、詐欺容疑で、大阪市中央区島之内の大学生、ヴ・ソン・ゴック容疑者(21)=ベトナム国籍=を逮捕したと発表した。「学生なら誰でももらえると思っていた」と容疑を否認している。

同課によると、この給付金をめぐる不正受給の摘発は全国初という。

逮捕容疑は今年3月15日、大阪市北区のベトナム料理店でアルバイトとして働き収入があったにもかかわらず、コロナの影響で働き口を失ったとする虚偽の書類を提出。コロナ禍でアルバイト収入が減った学生に支給される国の「学生等の学びを継続するための緊急給付金」として10万円を詐取したとしている。

同課によると、同じ店で働くベトナム人の男(26)が入管難民法違反(不法残留)容疑で逮捕されたことなどから不正受給が発覚。府警は、同じ店で働く別のベトナム人の男(37)も、失業手当約80万円を詐取したとする詐欺容疑で逮捕した。

外国語が出来て、それほど愛国心がなけれ、「頭脳流出」は当然の結果。このような状態になった原因は政治家達に責任があると思うが、このような状態になった以上、個々が判断するしかない。
残された国民が何が問題で、どうすれば良いのかを理解できる可能性はかなり低いが、問題を考えず、政治的な問題を避けてきた人々の自業自得だと思う。まあ、多くの国で最悪の結果になるまで、行動を起こせる国民はするないので、スリランカ人だけが悪いわけではないと思う。
問題が起きてしまった以上、苦しむ人達が増えても仕方がないと思う。

焦点:スリランカ大量の「頭脳流出」、経済危機で母国に見切り 08/22/22(ロイター)

[コロンボ 18日 トムソンロイター財団] - スリランカの最大都市コロンボで投資調査の仕事に就いていたシャムラ・ユースーフさん(30)は6月、経済が混乱を極めるこの都市を抜け出してアラブ首長国連邦のドバイで新たなスタートを切るため、3歳の息子とスーツケースを携えて母国から旅立った。その3週間前にドバイで営業・マーケティング・ディレクターの職に就いた夫と合流する。

過去70年間で最悪の経済危機に陥ったスリランカでは、彼らのように国を脱出する技能労働者が数万人に上っている。

公式データは入手できないが、暫定的なデータや経済界のリーダーによると、頭脳流出は景気回復を遅らせるのに十分なほどの規模に達した。

ユースーフさん自身、いつになれば帰国できるか、そもそも帰国できるかどうか分からない。

「(スリランカを離れることについて)夫を説得するのには時間がかかった。彼は国を信じ、国にとどまりたいと望んでいたからだ」

しかしスリランカ経済は燃料不足によって崩壊し、抗議活動が広がって大統領は国外逃亡。3月には日常生活が耐えがたいほど厳しくなっていたとユースーフさんは言う。「早く船に飛び乗らないと(国外脱出は)難しくなると思った」

外貨準備の急減により、3月以降は医薬品やミルクパウダーなどの生活必需品も足りなくなった。7月は医療や農業にしか燃料が供給されない日がほとんど。同月の食品インフレ率は年率90%を超え、消費者物価指数の前年比上昇率は60.8%に達した。

このため医者やソフトウエアエンジニア、科学者などの技能労働者がより良い生活を求めて国外に脱出し、国内に残された2200万人にとって専門技能が不足するという憂慮すべき事態となっている。

政策研究所(IPS)の移住・都市化政策調査責任者、ビレシャ・ウィーララツネ氏は「技能労働者が国外脱出する流れが強まっている」と語った。

ウィーララツネ氏が紹介した政府の未公表データによると、2020年と21年には国外移住者がそれぞれ4万0581人と3万0797人だったのに対し、今年は1─6月だけで11万3140人ほどに達した。

政府の移住局に数字の確認を何度も求めたが、確認は得られていない。

政府データが示す1─5月のパスポート発行件数は28万8645件と、前年同月の9万1331件を大幅に上回っている。

<鍵握る海外送金>

海外の大手企業にアウトソーシング・サービスを提供するIT企業は、人材を引き留めるため国内で支払う給与を外貨に連動させ始めた。ただ、大きな効果は得られていないと業界幹部らは言う。

正社員850人を抱えるソフトウエア・ソリューション企業、WSO2のサンジバ・ウィーラワラナ最高経営責任者(CEO)は、今年に入って従業員の約1割を失ったと話す。「退社を願い出た従業員に理由を尋ねると、半分以上が国外に移住したいと答えた。あと半年たたないと実際のインパクトは見えてこないだろう」という。

スリランカ政府は6月、公共セクターの支出節減と海外からの送金拡大を狙い、「海外就労」プログラムを導入した。公務員が無給休暇を取って5年間海外で働くことを認める制度だ。自分名義のスリランカの銀行口座に外貨収入の一部を預金することが条件。政府は海外からの送金が増える一方、公務員は現在給与をもらえない代わり、将来の昇進と年金支給を約束される。

スリランカにとって海外からの送金は重要な外貨収入源だ。IPSのデータによると、18年までに同国が受け取った海外からの送金は70億ドル(約9500億円)を超え、国内総生産(GDP)の8%近くを占めた。その他の大きな外貨収入源は衣料、IT、茶、ココナツ、ゴム、スパイス、観光。

しかしIPSのウィーララツネ氏は、技能労働者の国外移住は「諸刃の剣」だと警告する。海外からの送金が増える一方、脱出する人が多くなり過ぎると国内に残る親戚も少なくなり、送金も減るからだ。

<引き金は燃料不足>

技能労働者が国外脱出の引き金になったと説明するのは、燃料不足による停電や自由な移動の制限だ。

ユースーフさんは「不安や産後うつと格闘した。停電の時間に合わせて仕事の計画を立てる毎日になっていた」と言い、パニック発作を起こすこともあったという。

息子も交通手段を断たれて学校に通えず、自宅待機させられたため「落ち着きがなくなり、怒りっぽくなった」

コロンボの病院に勤務する医師も、多くの同僚が今年に入って国外移住しており、今後もその数は増えそうだと語った。「有能な医療従事者になるための訓練には長年を要する。外科手術や緊急医療は特にそうだ。(国外移住は)医療の質に大きな影響を及ぼすだろう」という。

<国粋主義の台頭に不安>

経済危機を背景に国粋主義が台頭し、選挙で無能な政治家が選ばれるのではないか、との不安も中流層に国外脱出を急がせている要因だ。

10月に英国に移住するという株式調査アナリストの男性(31)は、国民が有能な政府を選ぶとは信じられなくなったと説明。「国粋主義が台頭しそうなため、またしても最悪の政治家が選ばれる結果になりそうだ」と語った。

(Dimuthu Attanayake記者)

*21日に配信した記事で、写真が正しく表示されなかったため再送します。

問題が起きてしまった以上、苦しむ人達が増えても仕方がないと思う。
日本政府は日本の税金を外国にばらまくのではなく、しっかりと日本のメリットになる交渉をするべき。日本は外交が下手。お金をばらまけば、喜んで日本を称賛するだろうけど、そのお金は日本国民から集めたもの。その点では日本の信者から集めたお金を海外でビジネスや信者獲得に使った世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に似ている。結果に関しては世界平和統一家庭連合(旧統一教会)よりも劣っている。

スリランカ大統領、主要債権国との協議支援を岸田首相に要請へ 08/19/22(ロイター)

[コロンボ 18日 ロイター] - 過去数十年で最悪の経済危機に見舞われるスリランカのウィクラマシンハ大統領は18日、ロイターとのインタビューに応じ、中国やインドを含む主要債権国を2国間債務再編協議に招くよう日本に支援を要請すると述べた。

「誰かが主要な債権国を招請する必要がある。われわれは日本にそれを依頼する」と表明。来月に訪日し、岸田文雄首相と会談する予定だという。

コロンボに拠点を構える投資銀行CALグループのチーフストラテジスト、ウデーシャン・ジョナス氏は、大統領の日本への働きかけは再編計画が合意に至った後の追加資金確保に役立つ可能性があると述べた。

「日本は『クアッド(日米豪印4カ国)』の一角として、インドや他の主要な2国間債権者をまとめることができ、スリランカは債務の大部分をカバーする再建計画に取り組むことができる」と指摘。「反対側にいるのは中国だけだ」と述べた。

ウィクラマシンハ大統領は、中国との話し合いは継続中であり、これまでのところ前向きだと述べた。

国際通貨基金(IMF)による3月の報告書によると、スリランカの2国間債務総額は2020年末時点で62億ドルと推計されており、日本と中国が最大のシェアを占めている。

また、インドは今年だけでも、主にクレジットラインやスワップを通じてスリランカ経済支援に約40億ドルを注ぎ込んでいる。

スリランカは国際市場で発行したソブリン債による140億ドルの債務も抱えている。

大統領によると、各国からの支援を求めるだけでなく、スリランカはIMFとも20億─30億ドルの融資パッケージについて交渉中。IMFのチームが8月末にスリランカを訪れ、交渉を継続する予定という。

ストレス発散に必要であれば、良いとは思うけど、動画を取るのはやめた方が良いし、友達にはやめてと行った方が良いと思う。
いろいろな価値観の人がいるから、同じようなストレス発散方法をしない人からすれば、理解できない世界かもしれない。
もし、国葬の責任者・森昌文氏の“乱倫パーティ”の動画があればストレス発散だからでは済まないと思う。

パーティーで激しく踊るフィンランド首相 動画流出 08/20/22(テレビ朝日系(ANN))

 フィンランドのマリン首相がパーティーで激しく踊る動画がSNS上に流出し、批判が高まっています。

 流出した動画には、マリン首相が音楽に合わせて知人らと激しく踊ったり歌ったりする様子が写っています。

 動画の中で薬物を示す隠語が使われているとの指摘があり、野党だけでなく与党議員からも「薬物検査を受けるべきだ」との声が高まっていました。

 これを受けてマリン首相は18日、薬物の使用を否定するとともに、動画は今年、個人の家で撮影されたもので、アルコールを飲み騒がしくパーティーをしただけだと説明しました。

 「プライベートな空間で撮影されたものが世間に知れ渡ったことに憤慨している」と述べています。

 マリン氏は2019年に当時世界最年少で首相に就任しました。

 マリン氏は「同年代の人と同じように友人と自由な時間を過ごし、今後もこれまでと同じ人間でいるつもりだ」と話しています。

テレビ朝日

国葬の責任者・森昌文氏が “乱倫パーティ” に参加報道…SNS憤激「国の恥でしょ」「まともなのがいない」 08/19/22(SmartFLASH)

 安倍晋三元首相の国葬問題に、逆風が吹いている。8月19日の『NEWSポストセブン』は、国葬責任者である首相補佐官の森昌文氏が、過去に乱交パーティへ参加していたことを報じた。

【写真】安倍元首相の通夜には多数の国民が献花に訪れた

 記事によれば、森氏は2007年6月、当時参院議員だった大仁田厚氏主催の乱倫パーティに参加していたという(当時は匿名の国交省役人として報じられた)。

 会には複数のAV女優とキャバクラ嬢、コンパニオンなどの女性7人と、森氏、大仁田氏を含む男性3人が参加。大仁田氏がAV女優の一人に「2人を遊ばせてやって」と伝えると、森氏は女性と個室に消えていったと報じられている。その後も、女性陣の服を脱がせようと男性陣で「脱げ! 脱げ! 脱げ!」と煽り立てるなど、乱痴気騒ぎを繰り広げていたという。

 森氏は、同誌の直撃に対し、「参加はしましたけど、乱痴気な会合ではない」「なぜ女性が脱いだのか、私が解釈することじゃない」などと話しているとも伝えられた。

「森氏は現在、葬儀実行幹事会の主席幹事であり、国葬担当者として指揮するポジションにいます。7月末に開かれた国葬の準備会合にも出席しており、『遺漏なきよう万全の対応をお願いしたい』などと指示しています。

 国葬まで残り1カ月半ほどですが、莫大な国費がかかることなどから、否定的な見方も強まりつつあります。

 そんななか、今回の報道は大きな痛手です。10年以上前の話とはいえ、国葬担当のトップが乱痴気騒ぎしていたとすれば、あまりに外聞が悪い。過去に足を引っ張られた形となりました」(政治部記者)

 実際、ネット上では、森氏や国葬に対する怒りの声が集まっている。

《事実ならどうしようもないな。こんな人間が首相補佐官って、国の恥でしょ》

《こういう人物が日本の総理大臣を補佐してるんだな…。そして国葬の責任者としてふさわしいと、考えられているんだな…》

《あ~あ今度は破廉恥か 官邸や大臣やまともなのがいない》

 国葬反対デモに約1200人が参加するなど、さまざまな動きがあるなか、トップの醜聞という追い打ち。このまま説明もなく強行突破するのであれば、“国民の理解” とはほど遠い国葬となりそうだ。

アニメのエリート校や貴族の階級差別が学校のようだ!麻薬と同じで、名誉や体裁のために不正や隠ぺいを行えば、前回も隠ぺいしたのだからと隠ぺいと嘘で塗り固められてしまう。問題を改善しようにも過去の問題を隠したままでは解決できない。王子が転校すると言う事は、それほど隠ぺいが長く、酷い状態で行われていたと言う事だと思う。

コロナ給付金を不正受給 軽薄すぎたベトナム人女性の末路 08/20/22(産経新聞)

新型コロナウイルスの影響で経営難に直面した企業への経済対策として創設された国の持続化給付金。売り上げが減少した中小企業や個人事業者らに約5兆5千億円が給付され、苦境を乗り越える一助となった一方、約14億円にも上る不正受給が明らかになった。実際に200万円を不正受給したベトナム人女性が取材に応じ、その一部始終を明かした。家族と日本で平穏に暮らすことを夢見ていた女性はなぜ、「浅はかだった」と悔いる過ちに手を染めたのか。

持ちかけてきたのは知人の中国人

新型コロナが猛威を振るい、全国に緊急事態宣言が出されていた令和2年5月1日。ベトナム国籍のマイ・ティ・リエンさん(31)=仮名=は、知人の中国人男性から大阪市西成区の自宅に招かれていた。

手にしていたのは、自身が経営する食材販売などを手がける会社の登記簿や確定申告書。求められるがままに手渡すと、男性は「あとはこちらで手続きを進めておくから」と穏やかに話を切り上げた。

話はその1週間ほど前にさかのぼる。マイさんは男性から給付金制度について説明を受け、「コロナで会社の経営が苦しくなるから申請したほうがいい」と持ち掛けられた。

マイさんの会社はコロナの影響はそれほど受けていなかったが、「簡単に国のお金をもらえるのなら」と、制度や申請要件を確認しないまま提案に乗った。

給付金は手続きを大幅に簡略化して迅速な給付が進められており、マイさんのもとにもほどなくして、中小企業に対する上限の200万円が入金された。手数料として40万円を男性に分配し、残りは会社の事業にあてた。

幼い次男を育てながらの日本での生活を気に入り、将来的には他の家族も呼び寄せ、永住したいと考えていたマイさん。そのときはまだ、そんな日常が一変することになるとは、考えてもいなかった。

休業要請支援金も不正受給

申請から5カ月近くが過ぎた10月ごろ、自宅に大阪府警の捜査員が訪ねてきた。「給付金を申請された件で少しお話を伺いたい」。大阪市内の警察署への同行を求められ、給付金の申請方法や知人男性のことを矢継ぎ早に質問された。

当初はなぜ警察に話を聞かれているのか分からなかったが、事情聴取が進むにつれ、自身の置かれている状況がのみ込めてきた。

知人男性は複数の企業に対して不正受給を持ち掛けており、指南役として府警の捜査線に浮上。マイさんの会社も、給付金の受給要件を満たしていなかったが、売上金などを大幅に改竄(かいざん)して申請されていたことが判明していた。

その事実を知ったマイさんは、「軽率な行動だったが、噓をついて金をもらったわけではない」と弁明。捜査の結果、持続化給付金の不正受給での立件は見送られたが、同じ男性の手引きで大阪府の休業要請支援金100万円の受給も申請していたことが発覚し、詐欺未遂の疑いで書類送検された。昨年1月に詐欺未遂罪で起訴され、執行猶予付きの有罪判決を受けた。

猶予付き有罪判決を受けた女性は…

中小企業庁によると、持続化給付金は2年5月~昨年3月ごろに計約424万件、総額約5兆5千億円が給付された。そのうち不正受給であることが判明しているのは、8月4日時点で約14億円。これまで約11億円が返還されたが、3億円近くが未回収となっている。

一連の不正受給事件に詳しい元検事の高橋麻理弁護士は「これほど不正受給が横行したのは迅速な救済を優先したため、審査に甘さが生じたことが原因だ」と指摘。「中小企業庁は不正受給者に対し返還を求める強いメッセージを送っている。犯罪により得た給付金は速やかに返還されるべきだ」と話す。

取材に応じた6月末、マイさんは「要件も確認せずに申請を依頼したのは浅はかだった。不正受給に関わったことを謝りたい」と話しながらも、給付金は事業に投じ、返還ができないと説明。詐欺未遂罪で有罪判決が確定したことなどから、その後、ベトナムに強制送還された。

中小企業庁は、不正受給した給付金を返還していない企業や個人事業主をホームページで公表している。マイさんの経営する会社は、まだリストから消えていない。(宇山友明)

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在日米兵が死亡事故で服役、家族がバイデン政権に介入求める 08/18/22(CNN.co.jp)

ワシントン(CNN) 日本で車を運転中に死亡事故を起こして実刑判決を言い渡された米海軍兵の家族が17日、米首都ワシントンのホワイトハウス前で抗議運動を展開し、ジョー・バイデン大統領に介入を求めた。

【映像】虹の中を進む米空母、太平洋で撮影成功

米海軍大尉のリッジ・アルコニス受刑者は昨年5月に日本人2人が死亡した事故に関連して自動車運転処罰法違反(過失致死傷)の罪に問われ、10月に禁錮3年の実刑を言い渡された。アルコニス受刑者側は判決を不服として控訴したが、先月の高裁判決で一審判決が支持された。

アルコニス受刑者側はこの事故について、家族と富士山に出かけて車で戻る途中、急性高山病にかかって運転中に意識を失ったと主張していた。この事故で85歳の女性と54歳の男性が死亡した。

高裁は、病気だったという被告側の主張を認めず、居眠り運転だったと判断した。居眠り運転で相手を死亡させた場合の法定刑は7年以下の懲役とされている。

これに対してアルコニス受刑者の家族は、過失ではなく病気だったと主張し、犯罪ではなかったと訴えている。日本の慣例に従って被害者の遺族に100万ドル(約1億3500万円)以上の慰謝料を払ったとも強調した。

妻のブリタニー・アルコニスさんは17日、「私たちが不公平だと思っているのは、彼のように完全和解した状況で刑務所行きになる確率は0%だと日本人の弁護士から聞いていたからだ」とCNNに語った。

慰謝料については「ものすごい高額」を支払ったとしている。

アルコニス受刑者が公正な裁判を受けられなかったと公に主張する米政府関係者の発言は伝えられていない。しかし複数の関係者によると、アルコニス受刑者を米国に連れ戻して服役させることについて、話し合いが行われているという。

アルコニス受刑者の家族や、マイク・リー上院議員(共和党)、マイク・レビン下院議員(民主党)を含む支援者はバイデン政権に対し、アルコニス受刑者を解放させる手助けに尽力するよう要求。アルコニス受刑者は逮捕後起訴されるまで1カ月近くも不当に勾留されて独房に入れられ、取り調べを受けたと主張している。さらに、アルコニス受刑者は事故後に十分な診察を受けることができなかったと主張し、診察を受けていれば高山病だったことが確認できた可能性があると訴えている。

ブリタニーさんは17日の記者会見で、「夫は医療上の緊急事態の被害者なのに、犯罪者のように扱われた」「この不公正のために最も大きな罰を受けているのは、毎日父親に会いたがっている罪のない私たちの3人の子どもです」と訴えた。

米共和党の上院議員20人は今月、岸田文雄首相に宛てた書簡で、服役しているアルコニス受刑者の国外退去を検討するよう日本政府に要請した。書簡では、事件の全容が考慮されていないと主張し、米海軍の捜査ではアルコニス受刑者は高山病のため意識を失ったと結論付けたとも言い添えた。

「同じような罪に問われた被告の95%は執行猶予が認められ、服役を免れている」と書簡では主張している。ただ、その主張の根拠は明らかにしていない。

リー上院議員によると、駐米日本大使は今週、岸田首相に代わって書簡に返答し、裁判所の判決は確定していると説明。日本政府は引き続き米側と協力して今後の対応の可能性を検討するとした。

リー上院議員は、日米地位協定に基づき日本がアルコニス受刑者を国外退去処分とする可能性があると話している。

西村康稔経済産業相は頭がおかしいのか?勝手な仮定だが、もし、自分がプーチン大統領だったら、ロシアを批判しまくっている日本を公平には取り扱わない。阿部元首相の国葬に関しても入国させないと言っていたよね!

サハリン2へ出資継続要請 三菱商事社長に 西村経産相 08/18/22(時事通信)

 西村康稔経済産業相は17日、経産省内で三菱商事の中西勝也社長と会談し、ロシア極東の石油・天然ガス開発事業「サハリン2」をめぐり、事業を引き継ぐロシアの新会社に引き続き出資するよう要請した。

【図解】サハリン2運営会社への出資比率

 西村氏は会談後、記者団に対し「要請を受け止めていただけるものと思っている」との認識を示した。

 サハリン2には三井物産が12.5%、三菱商事が10%それぞれ出資している。一方でロシア政府は、事業を引き継ぐ新会社を5日付で設立。三菱商事と三井物産が新会社の株式を取得するには、9月4日までにロシア政府に通知する必要がある。

 経産省は既に、三井物産にも出資を継続するよう要請している。ロシア政府が認めれば両社は出資を継続できる。ただ、新たな出資には厳しい条件が課される可能性があるほか、認められない場合は新会社の株式がロシア企業に売却されることになる。

近くにフィリピン人達が住んでいる。家族みたいで小さい子供がいる。どうやって問題なく日本で暮らせるのかと疑問に思う。昔は、フィリピン人女性と結婚した男性はいたようだ。子供がハーフなので目立つ。

日本人男性との“偽装結婚”で永住資格を得た疑い フィリピン国籍女(33)を逮捕 ブローカー関与とみて捜査 08/17/22(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

日本人男性と偽装結婚し在留資格を「永住者」に不正に変更したとしてフィリピン国籍の女が逮捕されました。

入管法違反の疑いで逮捕されたのはフィリピン国籍のヤマモト・クリスタル・メリー・ゲイル・メイラン容疑者(33)で2019年5月大阪出入国在留管理局に滋賀県の日本人男性(57)と同居していないにも関わらず婚姻関係にあるとウソの申請を行い、在留資格を「配偶者」から「永住者」に不正に変更した疑いがもたれています。

警視庁によりますとヤマモト容疑者は取り調べに対し容疑を否認しています。

警視庁は、事件に偽装結婚のブローカーが関与しているとみて詳しく調べています。

アニメのエリート校や貴族の階級差別が学校のようだ!麻薬と同じで、名誉や体裁のために不正や隠ぺいを行えば、前回も隠ぺいしたのだからと隠ぺいと嘘で塗り固められてしまう。問題を改善しようにも過去の問題を隠したままでは解決できない。王子が転校すると言う事は、それほど隠ぺいが長く、酷い状態で行われていたと言う事だと思う。

「上級生が下級生を殴る儀式がある」「性暴力やレイプ被害も」“デンマークの学習院”ハールスホルム校で露呈した前代未聞の醜聞の顛末《王子は転校、王女は入学取りやめに》(1/2) (2/2) 08/15/22(文春オンライン)

 8月7日、デンマーク王室は公式Instagramで、クリスチャン王子とイザベラ王女の“進路変更”について異例の発表を行った。クリスチャン王子は超名門ハールスホルム校に通っており、イザベラ王女も同校に入学予定だった。しかし2人ともこの名門校と袂を分かち、王子は公立高校へ転入、王女は別の私立学校へ入学することが決まった。

 実は、ハールスホルム校で「いじめによる性的虐待と暴力行為」が起きたと政府の教育機関の調査で明らかになったのだ。デンマークの“学習院”とでもいうべき名門校で起きた醜聞――。現地メディアも盛んに報じている。一体、なにが起きたのか。

◆ ◆ ◆

“ブランド校”に蔓延していた性暴力やいじめ  同校は、1565年5月に開校したデンマーク最古の寄宿学校で、貴族の子女たちが通う学校として設立されたエリート校だ。数百年間男子校だったが1980年代に完全共学化。学校で寝食をともにする寮生もいれば、自宅から通学する生徒もいる。デンマークで唯一、制服の着用を義務化しているほか、生徒たちはデンマーク語をベースにした独自の単語を使用することで知られている。特別な言葉を使うことで、学校への帰属意識を高めるのだ。

 つまりデンマークにおいて、最高峰の“ブランド校”である。

 しかし、2022年5月5日に放映された同校の問題をとりあげたドキュメンタリー「ハールスホルム高校の秘密」で、何人もの元生徒が校内で起こったセクハラやいじめ問題の実態について告発。放映前に内容を事前に知った学校側は「いじめや暴力の問題については知りません」と発言していたが、同校に蔓延している暴力の実態の衝撃はあまりに大きかった。

 元生徒の一人は、一部の上級生が下級生を殴る儀式が1週間に1度程度行われており、性暴力やレイプ被害もあったとまで明かしたのだ。

 作中では、真夜中に身体中をつかむ、ゲームで負けた下級生を動けなくなるまで殴るなど、悲惨な暴力の実態が元生徒たちによって証言されている。生徒による性暴力やいじめが明るみに出た際にも、警察への通報を行わないなど、学校の対応の不十分さも伝えられた。

 ドキュメンタリーが放映された直後、デンマーク王室はすぐさま「(ハールスホルム校で)起こっていることは許されない」と反応したものの、当初は「王子は素晴らしい経験をしていると聞いている」と、王子の学校への在籍と、王女の今秋の入学は見直さない、という方針だった。

 しかし、デンマークの大衆紙Ekstra Bladet によると、学校側が告発制度をスタートさせると、元在校生本人または家族から1カ月で5件の告発が寄せられたという。

 そうした動きから、6月下旬に王室は方針を転換。王子は別の高校に転校、王女も同校への入学を取りやめる決定を下したのだ。

「いじめやハラスメントは大きな問題ではなく...」  これに対し、デンマークの王室専門家は、デンマークの公共放送DRの取材に対し、「王室に生まれた者は特権を有すると同時に、特別な責任と義務を果たさなければならない」とコメント。一方で、以前からも同校のレイプ事件について国内外のメディアで報じられていたことから「そもそもクリスチャン王子は同校に入学すべきではなかったのでは」という見解を示した。

 大衆紙Ekstra Bladetによると、同校のいじめ問題が明らかになった後、学校は環境の改善に乗り出しているようだ。例えば、ルームシェア制度は廃止され、1人に1部屋ずつあてがう方針が決定。生徒たちの心の健康を担保するため、スタッフが増員されることも決まった。批判の矢面に立たされた校長は解雇され、その後、学校幹部も辞任している。

 校内の環境を変える取り組みが進められること自体は歓迎されることかもしれない。しかし伝統校ゆえか、学校の反応のあまりの鈍さは新たな批判を呼んでいる。

 幹部陣が刷新され、新しい体制で学校運営が行われることになったが、メディアの取材に対して「いじめやハラスメント問題は大きな問題ではなく、ほとんどの生徒は満足のいく学校生活を送っている」と学校側が話す一幕もあったのだ。

 いじめ問題の専門家は、デンマーク公共放送局の取材に対し、「報告されたいじめや性暴力被害の件数を見たり、それぞれを個別のケースとして捉えるだけでなく、長年暴力の温床となってきた同校の文化や習慣を変える必要がある」と指摘。

 政府の教育機関も、同校で暴力などの違法行為が行われてきたと認定。2021年12月以降に同校に支払われた助成金の返還と、上級生に特権を与えるような慣習を廃止するよう求めた。

 ハールスホルム高校での醜聞に関して、イートン校をはじめとしたエリート寄宿学校を持つイギリスのメディアも注目。「デイリーメール」紙も、いじめに関わった同校の生徒4人が退学させられたと続報を打っている。

 社会のリーダーを多く輩出してきた伝統校の隠された闇。それは、デンマーク全土に波紋を広げている。

佐藤 翠/Webオリジナル(特集班)

都市に人口が収集し、格差が大きい国では仕方がないと思う。田舎は土地や家賃が安いかもしれないが、仕事がないから多くの人々は都会に集まると思う。
韓国の平均収入が日本を追い抜いたとかニュースで言っていたと思うけど、このような人達が存在して平均収入が日本よりも上であれば、格差が日本よりも大きいと言う事だろう。
どちらが良いのか、どちらが暮らしやすいかは、価値観や愛着などの別の要素があるので何とも言えない。まあ、選択肢がない人達は現状を受け入れるしかない。

「お母さん、ドアが開かない」これが最後だった…韓国半地下部屋の悲劇 08/10/22(中央日報日本語版)

「おばあちゃん、病院で散歩でもしながらごはんも食べて健康に気をつけて。心配しないで楽にしていてね!」

【写真】水害で亡くなったCさんが新しいベッドと机を入れて模様替えした姉(左)と娘(右)の部屋

8日午後、記録的な豪雨でソウル・新林洞(シンリムドン)の半地下住宅で惨事に巻き込まれたAさん(13)が病院に入院した祖母に残した最後のメッセージだ。祖母イさん(72)はその日午前に組織検査のため大学病院に入院して難を逃れたが、イさんを病院に見送って帰ってきたイさんの長女Bさん(48)、二女Cさん(47)と孫娘のAさんは突然家に押し寄せた水を避けられなかった。外資系アパレル流通会社の労組専従者として働いたCさんが生計の柱となりダウン症の姉Bさんまで世話しながら暮らしてきた家族だった。

イさんは「二女が私の病院日程に合わせ、よりによってこの日に休暇を取った。病院に入院さえしなければこの子は(会社にいて)生きられたはずなのに、私は母親でもない」と自分を責めた。

◇二女8時53分まで知人と通話

イさんが聞いた二女Cさんの最後の声は夜8時37分にかかってきた電話越しの「水で(開いていた)玄関ドアが閉まったが水圧で開かない」という涙声だった。Cさんは8時43分と8時53分に親しい友人のキムさんに「119番につながらない」として助けを求めた。この時間帯に119番は500件以上の通報が集中しつながりにくくなった。最後の通話でキムさんが「私もここで(119番に)電話するからあなたもかけ続けなさい」と話す間に電話に雑音が入り始め、「オンニ(お姉さん)…」というCさんの声を最後に電話は切れた。その後キムさんは「119番に住所を伝えたので待ちなさい」とメッセージを送ったが、既読にはならなかった。キムさんは「数回電話をかけたがその後はつながらなかった」と話した。

◇生き残った母「1カ月前にかわいく模様替えした家」「嘘みたいだ」

1日で2人の娘と孫娘を失ったイさんは嗚咽しながら「すべてが嘘みたいだ」と吐露した。経済的に余裕ははなくても和やかな家族だった。イさんは「二女は障害のある姉を毎日入浴させながら一度もかんしゃくを起こさなかった。休みの日には姉と娘を連れて出かけるやさしい娘だった」と話した。

事故が起きる1カ月前にCさんは娘と姉の部屋の模様替えをしたという。小学校6年生になった娘に机を新たに買って姉の部屋にもベッドを新しく入れた。イさんは携帯電話を取り出しきれいに整理された部屋の様子を写した写真を見せた。イさんは「部屋がかわいくなったとこうして写真も撮ったのに…」と言葉を続けることができなかった。

◇7年前に引っ越し、4人家族で仲良く暮らした半地下

イさん家族は7年前にこの半地下の家を安住の地に選んだ。イさんは「使ったビニール袋まで洗って再使用しながら貯めたお金で初めて整えた家だった」と話した。道林川(トリムチョン)の近くは低地帯で水害に弱い地域だったが、彼らにとって「半地下」は危険ではなく少ない金額で3部屋の家を確保する機会に見えたという。その上長女が通える福祉センターが近かった。イさんは「引っ越してきた時にはこんなことが起きるとは夢にも思わなかった」と話した。

記録的豪雨で降った雨水は道路に沿って低地帯のマンション駐車場に押し寄せ、この家の出入口をふさいだまま家の中にも入ってきた。病床で1日中号泣したイさんは「私は他人に大きく施しを与えてられなくても、借金をしたり迷惑をかけて暮らしてはいない。家族がなぜこんな目に遭わなければならないのか」としてまた泣いた。

◇繰り返される半地下浸水…「住宅環境改善が切実」

道林川周辺の半地下住宅は夏を迎えるたびに浸水の危険にさらされてきた。2001年7月には豪雨により道林川の支流が氾濫し、浸水により6人が死亡したほか、流れてきた車がガスボンベに突っ込んで発生した火災により3人が死亡した。この時も被害者の大部分が半地下居住者だった。2010年の人口住宅総調査によると、イさん家族が住む新林4洞は世帯の22%ほどが半地下住宅に住んでいる。

「韓国の(半)地下住宅の社会的表象と居住者のアイデンティティ研究」という論文を書いた社会学研究者のチャン・ジンボムさんは「水害が起きると半地下住宅をなくすべきという政策が出てきたりする。それでもむやみになくせば彼らは狭小部屋を選択するほかないのが現実」と指摘した。チャンさんは「まず住宅環境改善に向け半地下世帯に対する全数実態調査が必要だ」と話した。

国土交通部が2020年6月に発表した「2019年住宅実態調査結果」によると、地下・半地下・屋根部屋に住む世帯は26万5000世帯で全体の1.3%だ。同年に映画『パラサイト』が国際映画祭で話題になると、国土交通部は半地下世帯の住宅環境に対する全数実態調査をする計画を立てたりもしたが、新型コロナウイルスが拡散すると訪問調査は難しいという理由で事実上失敗に終わった。

都市に人口が収集し、格差が大きい国では仕方がないと思う。田舎は土地や家賃が安いかもしれないが、仕事がないから多くの人々は都会に集まると思う。
韓国の平均収入が日本を追い抜いたとかニュースで言っていたと思うけど、このような人達が存在して平均収入が日本よりも上であれば、格差が日本よりも大きいと言う事だろう。
どちらが良いのか、どちらが暮らしやすいかは、価値観や愛着などの別の要素があるので何とも言えない。まあ、選択肢がない人達は現状を受け入れるしかない。

「お母さん、ドアが開かない」これが最後だった…韓国半地下部屋の悲劇 08/10/22(中央日報日本語版)

「おばあちゃん、病院で散歩でもしながらごはんも食べて健康に気をつけて。心配しないで楽にしていてね!」

【写真】水害で亡くなったCさんが新しいベッドと机を入れて模様替えした姉(左)と娘(右)の部屋

8日午後、記録的な豪雨でソウル・新林洞(シンリムドン)の半地下住宅で惨事に巻き込まれたAさん(13)が病院に入院した祖母に残した最後のメッセージだ。祖母イさん(72)はその日午前に組織検査のため大学病院に入院して難を逃れたが、イさんを病院に見送って帰ってきたイさんの長女Bさん(48)、二女Cさん(47)と孫娘のAさんは突然家に押し寄せた水を避けられなかった。外資系アパレル流通会社の労組専従者として働いたCさんが生計の柱となりダウン症の姉Bさんまで世話しながら暮らしてきた家族だった。

イさんは「二女が私の病院日程に合わせ、よりによってこの日に休暇を取った。病院に入院さえしなければこの子は(会社にいて)生きられたはずなのに、私は母親でもない」と自分を責めた。

◇二女8時53分まで知人と通話

イさんが聞いた二女Cさんの最後の声は夜8時37分にかかってきた電話越しの「水で(開いていた)玄関ドアが閉まったが水圧で開かない」という涙声だった。Cさんは8時43分と8時53分に親しい友人のキムさんに「119番につながらない」として助けを求めた。この時間帯に119番は500件以上の通報が集中しつながりにくくなった。最後の通話でキムさんが「私もここで(119番に)電話するからあなたもかけ続けなさい」と話す間に電話に雑音が入り始め、「オンニ(お姉さん)…」というCさんの声を最後に電話は切れた。その後キムさんは「119番に住所を伝えたので待ちなさい」とメッセージを送ったが、既読にはならなかった。キムさんは「数回電話をかけたがその後はつながらなかった」と話した。

◇生き残った母「1カ月前にかわいく模様替えした家」「嘘みたいだ」

1日で2人の娘と孫娘を失ったイさんは嗚咽しながら「すべてが嘘みたいだ」と吐露した。経済的に余裕ははなくても和やかな家族だった。イさんは「二女は障害のある姉を毎日入浴させながら一度もかんしゃくを起こさなかった。休みの日には姉と娘を連れて出かけるやさしい娘だった」と話した。

事故が起きる1カ月前にCさんは娘と姉の部屋の模様替えをしたという。小学校6年生になった娘に机を新たに買って姉の部屋にもベッドを新しく入れた。イさんは携帯電話を取り出しきれいに整理された部屋の様子を写した写真を見せた。イさんは「部屋がかわいくなったとこうして写真も撮ったのに…」と言葉を続けることができなかった。

◇7年前に引っ越し、4人家族で仲良く暮らした半地下

イさん家族は7年前にこの半地下の家を安住の地に選んだ。イさんは「使ったビニール袋まで洗って再使用しながら貯めたお金で初めて整えた家だった」と話した。道林川(トリムチョン)の近くは低地帯で水害に弱い地域だったが、彼らにとって「半地下」は危険ではなく少ない金額で3部屋の家を確保する機会に見えたという。その上長女が通える福祉センターが近かった。イさんは「引っ越してきた時にはこんなことが起きるとは夢にも思わなかった」と話した。

記録的豪雨で降った雨水は道路に沿って低地帯のマンション駐車場に押し寄せ、この家の出入口をふさいだまま家の中にも入ってきた。病床で1日中号泣したイさんは「私は他人に大きく施しを与えてられなくても、借金をしたり迷惑をかけて暮らしてはいない。家族がなぜこんな目に遭わなければならないのか」としてまた泣いた。

◇繰り返される半地下浸水…「住宅環境改善が切実」

道林川周辺の半地下住宅は夏を迎えるたびに浸水の危険にさらされてきた。2001年7月には豪雨により道林川の支流が氾濫し、浸水により6人が死亡したほか、流れてきた車がガスボンベに突っ込んで発生した火災により3人が死亡した。この時も被害者の大部分が半地下居住者だった。2010年の人口住宅総調査によると、イさん家族が住む新林4洞は世帯の22%ほどが半地下住宅に住んでいる。

「韓国の(半)地下住宅の社会的表象と居住者のアイデンティティ研究」という論文を書いた社会学研究者のチャン・ジンボムさんは「水害が起きると半地下住宅をなくすべきという政策が出てきたりする。それでもむやみになくせば彼らは狭小部屋を選択するほかないのが現実」と指摘した。チャンさんは「まず住宅環境改善に向け半地下世帯に対する全数実態調査が必要だ」と話した。

国土交通部が2020年6月に発表した「2019年住宅実態調査結果」によると、地下・半地下・屋根部屋に住む世帯は26万5000世帯で全体の1.3%だ。同年に映画『パラサイト』が国際映画祭で話題になると、国土交通部は半地下世帯の住宅環境に対する全数実態調査をする計画を立てたりもしたが、新型コロナウイルスが拡散すると訪問調査は難しいという理由で事実上失敗に終わった。

自己主張が極端になると、衝突は起きる。西欧と日本は全く違うし、違うがゆえにそれぞれの問題点を抱える。どちらが良いのかはわからない。
どちらにもメリットとデメリットがある。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種反対派から嫌がらせや脅迫の標的となるほど、アピールや情報発信をしたのだと思う。どうしても自分の信念を通したければ、リスクを考えて判断すれば良いと思う。
日本では実名で批判したり、主張をしろと言う人達はいるが、実名を出せば、敵意を持つ人達のターゲットになる可能性はある。科学的と言っても、絶対と言うわけではないし、わかっていない部分はある。人間は生き方や考え方で同じ情報を発信しても捉え方が違うし、理論的に考えられない人達がいたり、何か行動する事に生きがいを感じる人達は存在する。この開業医が自分の主張を強調したかっただけなのか、それとも多くの人達に生きてもらいたいと思っての主張なのかわからないが、理由はどうであれ、ある特定の人達が敵意を持った時点で悔しいけれど、引き下がった方が良かったのかもしれない。
結果でしか判断できない事はあるが、リスクや可能性を考えて判断する必要はあるかもしれない。科学の世界でも、絶対はない以上、個々の判断と運は重要だと思う。
コロナで死亡する人達が判断の結果なのか、運の結果なのか、コンビネーションの結果なのかわからない。そして、それが自分や自分の周りに起きるかもわからない。個々が判断するしかないと思う。

反ワクチン派の標的とされた医師が自殺 オーストリア(1/2) (2/2) 08/09/22(AFP=時事)

【AFP=時事】オーストリアで先月29日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のワクチン接種反対派から嫌がらせや脅迫の標的とされていた36歳の開業医が、診療所内で自殺した。国内には衝撃と怒りが広がっている。

【写真】ウィーンでリーザマリア・ケラマヤー医師を追悼する人々

 首都ウィーンでは今月1日、リーザマリア・ケラマヤー(Lisa-Maria Kellermayr)医師を追悼する集会が開かれ、シュテファン大聖堂(St. Stephen's Cathedral)の鐘が鳴り響く中、大勢がろうそくをともして故人をしのんだ。

 オーストリア国内は、新型コロナ対策の行動規制をめぐり割れている。特に、政府が義務化を発表し、後に取り下げたワクチン接種に関する対立は大きい。

 ケラマヤー医師は、2021年に相次いだロックダウン(都市封鎖)に抗議するデモを批判したことから、殺害予告を繰り返し受けていた。診療所のあるオーバーエスタライヒ(Upper Austria)州は、ワクチン接種率がとりわけ低い。

 同医師は生前、「ここ7か月以上ずっと、コロナ対策やワクチン接種に反対する人たちから殺害の脅迫を受けている」と明かし、患者のふりをして診療所を襲撃すると脅すインターネットユーザーからのメッセージを公開。患者の安全を確保するため、10万ユーロ(約1400万円)以上を投じて対策を講じた結果、破産寸前だとも告白していた。

 そして6月末、診療を当面中止すると発表した。関係者によると、ケラマヤー医師は「診療所の外に出るのを恐れる」ほど追い詰められていた。

■コロナ禍があおった攻撃性

 オーストリア医師会のヨハネス・シュタインハルト(Johannes Steinhart)会長は事件を受け、医療関係者に対する攻撃的な言動は以前からあるものの、COVID-19とワクチンをめぐる議論によって「勢いを増し、明らかに悪化した」と述べた。

 警察は、ケラマヤー医師の保護に全力を尽くしたと主張している。ただ、同医師の生前は、注目を集めるために状況を利用しているとの見方を示していた。

 地元検察当局も、もっと対策を講じるべきだったとの指摘を否定した。

 隣国ドイツ・バイエルン(Bavaria)州の検察当局は5日、ヘイトスピーチ専門の捜査班が59歳の容疑者を取り調べていると発表した。

 オーストリアのアレクサンダー・ファンデアベレン(Alexander Van der Bellen)大統領は事件後、「脅迫と恐怖に終止符を打とう」と国民に呼び掛け、ケラマヤー医師の地元ゼーワルヘン(Seewalchen)を訪れて献花した。

■目的は「黙らせる」こと  しかし、メッセージアプリのテレグラム(Telegram)には憎悪に満ちた書き込みが続いている。

 ネットの偽情報を調査しているジャーナリストのイングリッド・ブロートニヒ(Ingrid Brodnig)氏は、「ケラマヤー医師の死を祝う人や、死因はワクチンだと信じている人もいる」とし、オンラインヘイトを取り締まる「厳格な法律は既にある」が、実際の取り締まりは不十分だと指摘した。

 オーストリアの閣僚からは、検察にヘイトスピーチ絡みの事件専門の部署を設けるべきだとの意見も出ている。

 医師や研究者は、世界各地で標的となっている。新型コロナ関連の偽情報に対抗する医師団の一員として活動し、誹謗(ひぼう)中傷を浴びてきたフランスの感染症専門家カリーヌ・ラコンブ(Karine Lacombe)氏は、脅迫に対する当局の対応は不十分だと訴える。

 今年に入ってから公の場への露出を減らしているラコンブ氏は、中傷を浴び続けるうちに「リスクを冒す価値はないと考えるようになる」と、AFPに語った。

「そういう意味では(攻撃側の)勝利だ。彼らは私たちを黙らせようとしている」 【翻訳編集】 AFPBB News

国によっては日本の常識ややり方は通用しない。
「郷に入っては郷に従え」を上手くやるか、問題のある国では商売をしない判断をするしかないと思う。
ある国では賄賂を拒否したヨーロッパ人が罠にはめられて逮捕された話を聞いたことがある。賄賂を断れた公務員が、警察と組んで、強制捜査を行って麻薬が発見されたから逮捕。実際は、警察が麻薬を持ち込み、見つけたと言う事で逮捕されたらしい。麻薬を所持していたのに嘘を付く人間は存在するが、麻薬を持ち込まれて、これは何だと言われても持ち込んでいない事を証明する事は不可能。発展途上国や政治が安定していない国では、賄賂を渡す方が安上がりと言う矛盾な話。
人の命だって安い。少額のお金のために殺される可能性だってある。夜は信号を無視して止まってはだめな国がある。規則を守った方が良いけど、この世の中、同じ基準や価値観でない国の方が多い。

ベトナム税関職員らに多額の賄賂 富山の会社社長ら、不正競争防止法違反容疑で書類送検 兵庫県警 08/08/22(ラジトピ ラジオ関西トピックス)

 ベトナムでの追徴課税や罰金を免れようと、 現地の税関幹部らに多額の賄賂を渡したとして、 兵庫県警は8日までに、不正競争防止法(外国公務員への贈賄)違反容疑で富山県南砺市のプラスチック製造会社の経営者(75)や、ベトナム法人の元代表(71・兵庫県西宮市)ら3人を書類送検した。

大麻密売、乱用にSTOP!兵庫県警

 3人は2020年3月、ベトナムの税関から納付を求められた追徴課税を減額してもらう見返りに、税関幹部に約350万円の賄賂を渡したほか、2017年8月には、現地での行政処分による罰金の減額を求め、現地で著作権の監査を担当する公務員に約40万円を渡した疑いが持たれており、いずれも「ベトナム当局から話を持ち掛けられた」などと容疑を認めているという。

 捜査関係者によると、同社のパソコンに著作権法に抵触する不正な設計ソフトがインストールされていることがベトナム当局の監査で判明。またベトナム外国契約者税という税金が未払いだったという。別事件の捜査過程から今回の容疑が浮上した。

【外国公務員への贈賄罪】 企業活動のグローバル化に伴って国際商取引が拡大する中、 経済協力開発機構(OECD)で採択された外国公務員贈賄防止条約の締結に関して、1998年の同法改正で外国の公務員に賄賂を渡すことが罰則対象となった。贈賄の相手は外国公務員のほか、国連など国際機関の職員も含まれる。 経済産業省によると、海外で現地の子会社や代理店が賄賂などを渡したりすると、日本の本社が知らなくても外国公務員贈賄罪に問われるという。

ラジオ関西

ベトナム政府職員に賄賂疑い 罰金など減免で 富山のメーカー社長ら3人書類送検 08/08/22(神戸新聞NEXT)

 ベトナム政府職員に賄賂を贈ったとして、兵庫県警捜査2課と宮崎、富山両県警は8日までに、不正競争防止法違反(外国公務員への贈賄)の疑いで、富山県内のプラスチック製品メーカーの男性社長(75)=富山県南砺市=ら3人を書類送検した。

【写真】シャネルやグッチ…偽ブランド490点を販売目的で所持疑い

 ほかに送検されたのは、いずれもベトナム現地子会社の元社長で、西宮市の無職男性(71)と、富山県南砺市の男性会社員(48)。

 男性社長の送検容疑は、無職男性と共謀し2017年、不正ソフトのインストールにより同国政府から科された行政違反の罰金を減免してもらうため、同国スポーツ・観光省幹部に8千万ドン(日本円で約40万円)を贈った疑い。20年には男性会社員と共謀し、税金未払いによる追徴課税を減免してもらおうと、同国ハイズオン省税務局幹部に7億ドン(同約350万円)を渡した疑いも持たれている。3人とも容疑を認めているという。3人や関係者の供述などから、兵庫県警はベトナム政府職員が賄賂を持ちかけたとみている。

ベトナム省庁幹部に贈賄容疑 富山の会社代表ら書類送検 兵庫県警など 08/08/22(時事通信)

 ベトナムの省庁幹部らに罰金や追徴課税の減免などの見返りに賄賂を渡したとして、兵庫、宮崎、富山各県警は8日までに、不正競争防止法違反(外国公務員贈賄)容疑で、富山県南砺市の化学工業会社代表の男(75)=同市=と同社ベトナム現地法人の社長だった男(71)=兵庫県西宮市=ら3人を書類送検した。

 いずれも容疑を認め、「相手側に持ち掛けられた」などと話している。

 送検容疑は2017年8月末ごろ、ベトナムの文化・スポーツ・観光省の幹部に、罰金減免の見返りに40万円相当の現金を現地通貨で提供。20年3月下旬ごろには、追徴課税を減免するなどしてもらった対価として、同国財務省幹部に350万円相当の現地通貨を渡した疑い。

 兵庫県警によると、ベトナム側の監査で、同社が不正にコピーしたソフトウエアを使用していたことが発覚。その際、同観光省の幹部から「行政違反に対する罰金を減額する」などと言われ、賄賂を要求されたという。

結局、良い時代に生まれた子供は拘束がきつい環境を嫌う。ロシアの元軍人上がりの船長と話した時もレベルが同じような事を言っていた。
アメリカの軍隊に教育係だったと言う人と話す機会があった。「近代兵器や近代装備の時代には、銃を持って突入する事はなくなった。ハイテク兵器の操作マニュアルやメンテナンスマニュアルを理解する事が要求される。しかし、学力が劣っている兵士は英語で書かれているマニュアルであっても、理解できない。操作や整備が適切に出来ずに本来の性能や目的に使用できない問題が大きな問題になっている。昇進試験に合格できない兵士はやめてもらうしかない。」と言っていた。
アメリカ軍兵士だが入隊の理由はアメリカの国籍が欲しかったから言っているコメントをニュースで見た事がある。やはり愛国心が凄い強いか、その他の理由が必要なのだろう。アメリカ留学中に人をたくさん殺してみたいから卒業後は軍に入ると言っている人にあった事がある。アメリカの大学には予備役将校訓練課程(Reserve Officers' Training Corps, ROTC)があって将来、陸軍に入りたいと言う学生と図書館で知り合った。彼は、知識や学校の成績も重要だからと夜遅く、図書館は閉まる時間まで勉強していた。ある時、彼が他の予備役将校訓練課程(Reserve Officers' Training Corps, ROTC)の他の学生と話していて、その時にその話を聞いた。日本では絶対にない人生の選択肢だと思った事を覚えている。
海兵隊の戦闘機乗りの訓練中でバージニアのアーリントンにいる友達がいるルームメイトとその友達の海兵隊の同期とキャンプやワシントンDCの観光に行った事があるが、筆記のテストも重要だから週末も勉強するとか言っていた。同期の中には元将軍だった家系の海兵隊員もいて凄い世界だなと思った事がある。皆、国のためにはいつ死んでも良いと言っていた事に驚いた。日本でここまで言う自衛官はいるのかと心の中で思った。
兵士でも下っ端になるとかなり意識が違ってくるようだ。下になると仕事がないから兵士になったと言う人は多かった。また、軍で技術系で知識を学んで除隊後に仕事を見つけると言っている人もいた。日本の自衛隊でも下っ端になると意識が違うから犯罪とか、頭がちょっとおかしくないのかと思うように犯罪を起こすのだろと思う。
まあ、実際、海兵隊の生活や訓練の話を聞いたら、好きでないとやってられないと思った。好きでないけいどお金がないから軍に入った人の話を聞くと、お酒やその他のストレス発散で生活は荒れていたと聞いた。いつも自転車で大学に遠くから来ていたので、なぜ車に乗らないのかと聞いたら、兵士の時に酒に酔って、交通違反や事故を頻繁に起こしたので免許を一定期間、持つ事が出来なかったと言っていた。その後は、自転車の移動になれたので、お金もかからないし、健康にも良いので自転車に乗り続けていると言っていた。
この世の中、いろいろな選択や人生があると思う。

宗教が良いかどうかはわからないが、信者となり信仰し、神のお告げと言われ、考えることなく従う事で、少なくとも考えて悩む事からは解放される。また、いろいろな考え方や価値観に対して矛盾を感じたり、悩む事から解放される。神のお告げや聖書を基準に生きて行くし、宗教が人生の追及する哲学になる。
田舎と都会を比べると都会の方が魅力的かもしれないが、都会ではいろいろな人が存在し、いろいろな価値観や人生観が存在するので、田舎の選択肢が少ない環境で満足している場合、都会で生活する事により、何をしたいのか、何を信じたいのか自分をしっかりと持っていないと人に流され、周りに流され、人に利用され、幸せに感じられないかもしれない。都会で底辺の生活をしていて幸せだと言っている人達は少ないと思う。
宗教に限らず、何かに入り込み過ぎると、周りが見えなくなる。また、洗脳やマインドコントロールが効果的な環境になる。アメリカに行った時に、日曜日に礼拝のライブか礼拝の録画を見てみれば良い。一部は、信者でなければ滑稽と思えるほどのエンターテインメントの場になっている。繰り返し、同じような人々が、同じ状況を体験するとさらに強く心理的に影響される。繰り返す事でそれが普通であり、基準となる。そして、自分達とは違う人達を受け入れなくなる傾向がある。
無知で信仰心が強い人達を操るのは比較的に簡単。何の疑いを持たない。何が間違っているのか、何が矛盾なのか考えない。日本は比較的に高学歴だが、社会的な問題、そして日本文化の問題で、何が間違っているのか、何が矛盾なのか考えない傾向があるので、マインドコントロールし易いかもしれない。
日本語で言う「サクラ」を利用した誘導は人間心理を利用するやり方だ。コマーシャルで有名人、有名やアイドル、有名な俳優などを使うのは、心理的な誘導効果があるからだ。
心理学や心理操作に関する本を呼べば、テレビの典型的な誘導を行うコメンテーターが汚く、狡く思える。まあ、そんな事をしてメリットがあるからやっているのだろうけど、どのように自己評価をしているのだろうかと思う。
最後にカトリック教会が下記のような事を見逃していたとは驚いた。結局、この世の中、建前と本音が存在し、隠ぺいはどの国でも存在すると言う事だと思う。
アメリカのある大学で世界史を取った時に、ドイツではなく、広島と長崎に原爆を落としたのは、日本がアジア人の国だからと言う事実が影響していると授業で言われた時は広島で育った自分としては悲しかった。文科省はそんな事は日本の学校で教えていないよな!確かに、憎しみを感じさせることを教えても良くないとの考えがあるかもしれないが、事実を知らないで日本人の優等生達がテレビで世界平和とか綺麗ごとを言っているのが、滑稽に思える。
最後に、日本のテレビは日本好きな外国人を特集するのが好きだが、実際に海外へ行くと日本企業と取引がある、アニメに興味がある、日本に住んだ事がある、又は、日本に旅行した事がある人達以外では日本に興味を持っている人達は少ない。

遺体は“1000人以上” 暴行、レイプ…先住民の子どもを大規模虐待~カナダ寄宿学校の闇~(1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 07/30/22(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

■異例の“懺悔の旅” ローマ教皇の謝罪

「心から深くお詫びします」極めて異例の謝罪となった。85歳という高齢のローマ教皇フランシスコが、7月25日、カナダ西部のエドモントン郊外を訪れた。カナダ国内で最大級の寄宿学校があった跡地だ。集まった先住民の人々に向けた演説で、カトリック教会運営の寄宿学校での、先住民の子どもに対する政策は「取り返しのつかない過ちだった」とした。謝罪の言葉が英語で翻訳された直後に、大きな拍手が沸き起こった。長年求め続けた教皇本人からの「直接の謝罪」を、ようやく得られた歴史的な瞬間だった。さらに教皇は「キリスト教徒による悪行について、謙虚に許しを請う」とまで語った。

【写真を見る】遺体は“1000人以上” 暴行、レイプ…先住民の子どもを大規模虐待~カナダ寄宿学校の闇~

だが、この謝罪を「意味がない。決して許せない」と語る人々がいる。取材した寄宿学校の元生徒たちだ。彼らが明かした虐待の実態は、「悪行」という言葉だけでは、決して言い表せないものだった。

■「誘拐」から始まった

カナダ東部オンタリオ州にある小さな町、ブラントフォードに、モホーク寄宿学校があった建物が残る。一見、瀟洒(しょうしゃ)に見えるが、ここが、先住民の子どもたちへの「虐待」の場だった。

モホーク寄宿学校は、1828年から1970年までカトリック教会によって運営されていた、カナダで最も古く、長期間にわたり開校していた学校のひとつ。20近い先住民族出身の約1万5000人の子どもが暮らしたという。

この寄宿学校の元生徒、バド・ホワイトアイさんは、学校から車で2時間半、200キロ近く離れた米国との国境近くに住んでいる。78歳という年齢とともに、膝の状態が悪く、最近歩くことも難しくなっていた。それでも、私たちの取材依頼に、学校があった「現場」での証言を承諾してくれた。

取材した日は、緯度が高いカナダでも、日差しが照りつけ、焼けつくような暑さだった。寄宿学校の建物の前に立ったバドさんに、学校に来た経緯から訊いた。

「黒い車がやってきて、私たちが歩いている長い間ずっと、ついてきたのです」

8歳のときだった。自宅と祖母の家との間の道を弟と歩いていると、突然、黒い車が近づいてきたという。車内にいた男たちから乗るよう誘われたが、何度も断った。だが「アイスクリームを買ってあげるから」と言われ、幼い二人は車に乗ったという。アイスをもらったあと、家に帰ることができると思っていた。ところが、車は家とは反対の方向に進んでいったという。途中、眠りに落ちたあと、車が大きく揺れて、目が覚めたときには、全く見たことのない場所にいた。そこが、自宅から100キロ以上離れたモホーク寄宿学校だった。

「しばらくして、私たちは、誘拐されたんだと気づいたのです」

バドさん兄弟のケースは特別ではない。モホーク寄宿学校にいた、多くの子どもたちが自宅から拉致されたと指摘されている。

カナダでは、1870年代から1990年代までに、約15万人もの先住民の子どもたちがインディアン法に基づき親元から強制的に引き離され、カトリック教会が主に運営する139校の寄宿学校に送られた。先住民を教育して、白人と「同化」させようという狙いだった。

■先住民の伝統を奪った「文化的大虐殺」

「自分の番号を今でも覚えています。53番でした。彼らは、何かをやらせたい、納屋かどこかで作業をさせたければ、番号で呼んだのです」

子どもたちは、名前ではなく「番号」で呼ばれたという。このとき、私は、過去に取材したアウシュビッツ強制収容所の元収容者の言葉を思い起こしていた。その男性は左腕の袖をまくって、肩の近くに彫られた数字を見せながら「私たちは、人間ではなく番号だったのです」と語った。無論、寄宿学校と強制収容所の役割は全く異なる。だが、人権侵害という視点からは重なり合う部分も見えてくる。バドさんも、のちに、ナチスによるユダヤ人強制収容所の実態を知り、寄宿学校と似た部分があると感じたという。

「同化政策」の名の通り、先住民固有の文化を奪うことが目的だった。子どもたちは先住民の言葉を使うことを堅く禁じられた。「私たちの言葉を奪われました。何の問題もない、完璧な言語があったのに。最も悲しいことでした」とバドさんは話す。

カナダ政府は、寄宿学校の実態を解明するために「真実と和解委員会」を設けて、生存者の聞き取りや資料の調査などを行った。その報告書(2015年)では、先住民の伝統を奪う、こうした同化政策を「cultural genocide=文化的大虐殺」と批判して、こう定義した。「集団としての存続を可能にする構造や慣習を破壊することである」。

■教職員から連日続いた「暴行」

「そこは教育の場ではなく、農作業の場所でした。そして殴られました。罰は教育のためではなく、ただ私たちを壊すことが目的でした」

勉強よりも農作業ばかりを強いられた、とバドさんは話した。

「暴行は毎日でした。生徒の集団の中から何人かを選んで連れて行き、大きなベルトで殴っていました。どこに当たるかは気にしていませんでした」

教職員らからの暴行が連日続いたという。

同じモホーク寄宿学校の元生徒、ダイアン・ヒルさん(66)にも取材できた。ダイアンさんは、元生徒のなかで最も若い世代である。

「私は58年間、このことを決して話しませんでした。私は一度も言ったことがありません、一度も」

彼女は7歳の時に、この寄宿学校に連れて来られた。膝下まであった長い髪。先住民の伝統文化で、三つ編みにするのが少女の誇りだったという。ところが、到着直後、強制的に髪を切られた。さらに裸にされ、固いタワシで身体を洗われたという。その後、ベッドで横になり、寂しくて泣いていると、部屋のドアが開いた。ダイアンさんは「誰かが慰めにきてくれたんだ」と喜んだという。だが入ってきたのは、見知らぬ職員の女性だった。このあと、何が起きたのか。58年前の記憶は鮮明だった。

「彼女は、私から布団を奪いました。突然、顔を殴られて、白い星みたいなものが見えて、鼻血が出ました。それまで殴られたことがなかったので、何が起こったのかわからなかった。大人は殴らない、という世界から私は来ました。でも殴られ、足首を掴まれ、ベッドから引きずり下ろされました。7歳の子どもだった私は、ショックで反応できませんでした」

さらに女による暴行は続いた。

「床に叩きつけられると、その瞬間から、殴る蹴るの暴行が始まりました。ベッドの下に潜り込もうとしたら、髪を掴まれ、引きずり出されて、また殴られ、叩かれ…。『泣くな、泣くな、泣くな』と言われたんです。『泣くな、絶対に泣くな 』って 。それが、ここでの最初の夜でした。翌朝に見ると、毛布やシーツが血だらけでした」

彼女は噛み締めるように語った。閉じた瞳からは涙が流れていた。

■明かされた「性的暴行」の経験 バドさんは、膝の痛みをこらえながら、一歩、また一歩と、歩みを進めて、寄宿学校があった建物に入った。階段を降り、何カ所かのドアと廊下を通って、その場所になんとか辿り着いた。今も地下1階にあるボイラー室だ。ここで、ある経験を明かした。

9歳のとき、何度か会話をしていたという教職員の男から「ボイラー室を見に行こう」と誘われた。室内に入ると、石炭で湯を沸かすというボイラーの仕組みを説明されたという。そして男は、バドさんを壁に押しつけた。

バドさんは当時と同じ場所に残る、その壁に向かって語った。 「彼は、私を壁に押し付けたんです。何か他のものを見せてくれるのだろうと、私は喜んで壁に向かいました。でも違いました。彼は私の首に指を回し始めました。そして、私のシャツを引っ張り出して、服を脱がし始めました。私は悲鳴を上げていました。私の服、靴、すべてを脱がされました。それから、私を弄んだのです。彼は私の上に覆いかぶさり、私の心は悲鳴を上げていました」

職員の男からの性的暴行だった。恐怖心が今も強く残っているとバドさんは言う。だが性的暴行は、この1回だけではなかった。 ある夜、ベッドで寝ていると、身体に重みを感じたという。そこにいたのは、面識のない職員の男だった。

「すぐには目が覚めませんでした。半分寝ているような状態でした。彼が毛布を取ると、それで目が覚めたんです。その大柄な男は、簡単に私を押さえつけました。うつ伏せにして、下着を脱がされ、何度も、何度も犯されました。私は全力で抵抗しましたが、少年にできることは限られていました」

その後も、同じことが十数回、繰り返されたという。レイプの経験については「恥ずかしさ」から誰にも報告できなかった。初めて語ることができたのは、バドさんが50歳を過ぎてからだった。弟も、性的暴行を受けたことを最近になって初めて告白したという。

世代が少し若いダイアンさんも、こう証言した。 「女の子だけでなく、男の子も多くがレイプされていました」

二人によれば、当時、校内で性的暴行を受けた少女が、校舎の壁のレンガに「Help me」と文字を掘っていたという。だが、そのSOSは外部に届かなかった。モホーク寄宿学校で性的暴行が継続的に横行していたと見られる。調査委員会の報告書によれば、他の寄宿学校でも多数の報告があるとされている。

■「飢え死にしそうだった」 食事や衛生状態も劣悪だった。ダイアンさんが、ある日の食事について語った。器に穀物が入っていた。ぐつぐつと沸騰しているように見えたという。ところが…。

「穀物は、ほとんど温かくなかったのです。なんで沸騰しているのだろうと、よくわかりませんでした。でも熱くない。実は、その中にウジ虫が入っていたんです」

女の子たちはスプーンで一度、口に入れてから、歯を使って虫を取りだして、テーブルの下に押し込んでいたという。

バドさんも常に空腹で、ゴミ捨て場に行き、ゴミのなかから焦げたサンドイッチを拾ってよく食べたという。それでも「飢え死にしそうだった」と話した。 虐待、劣悪な食事などから脱走を試みる子どももいたという。バドさん自身も一度、脱走したがすぐに捕まり、罰として何度も激しく鞭打ちされたと話した。

■消えた数千人の子どもたち…跡地で千人以上の遺体発見

「あの大きな木の向こう側に、幼い子どもが埋まっていると聞いた」

建物の裏側にある木を指さしながら、バドさんは言った。

「多くの子どもたちが消えています。死んだのか、殺されたのか、わからないのですが…あんなに酷い暴行があったのだから、死んでいてもおかしくない」

私たちがモホーク寄宿学校跡地に到着した日、10人以上の警察官らがエントランス近くで地中調査に向けた作業を進めていた。コンクリートの下に子どもが埋められているのか。地中調査に使われていたレーダーは、深さ2.5メートルの状況を把握する性能があるという。当日、作業をしていた責任者、ジェシー・スクワイアさん(26)の曾祖父母も、モホーク寄宿学校にいた。

「元生徒たちの話を聞くと、間違いなく、このあたりに遺体が埋まっているようです。不幸なことに、人道に対する罪が数多くあったのです」

子どもの遺体が埋まっている可能性のある敷地は、600エーカー、東京ドーム50個分に及ぶ。調査をすべて終えるには、今のペースでは6年から10年近く必要だという。 こうした遺体探索の作業を、ジェシーさんは「歴史をつなぎ合わせている」と表現した。元生徒のダイアンさんも遺体の発見を期待している。

「私たちの子どもたちを見つけたい。そうすれば、彼らを安らかに眠らせることができ、空へと旅を続けるのを助けることができるのです」

去年5月、カナダ西部カムループスでは、学校の跡地から子どもと見られる約200体の遺体がレーダーの地中調査で発見された。これまでに複数の寄宿学校の跡地周辺で、合わせて1000人以上の遺体が見つかっている。だが、これも一部と見られる。カナダ当局の発表によると、これまでに4000人から6000人の先住民の子どもが行方不明とされているのだ。

■教皇の謝罪…元生徒は「意味がない」

ローマ教皇の謝罪について、バドさんも、ダイアンさんも「意味がない」と突き放した。直接の詫びがあっても「決して、許すことはできない」と語った。

寄宿学校での過酷な経験は、当事者たちのその後の人生に、あまりに深い傷を残した。バドさんも、長い間、アルコール依存症に悩まされた。虐待や性的暴行の記憶を「ごまかす」ために、酒に頼っていたと話す。

「彼らは、言語、勇気、立ち上がる意志など、多くのものを私から奪ったのです。彼らは全てを奪ったのです。 銃も撃つこともなく、全てをやったのです」

言うまでもなく、カトリック教会の責任は極めて重い。だが、宗教だけの問題と捉えるべきではないだろう。なぜ長き年月にわたり、愚劣の極みとも言える性的暴行が横行し、数千人という命が奪われるまでの大規模な虐待が見逃されたのか。少数派の先住民に対する「人種差別」、子どもという「弱者の人権蹂躙」。こうした問題は、今の時代にも通底する人類の課題でもある。

また現在のカナダ政府の、「多様性こそが力」という姿勢があるが故に、寄宿学校の実態調査が進んだとも言える。当事者にとっては十分ではないが、ローマ教皇とともに、少なくとも「過去の過ち」に正面から取り組んでいる。今回のケースは、自国が抱える“歴史の闇”にどう向き合うのか、という問いを考える材料にもなるだろう。

※動画はこちらから。 https://newsdig.tbs.co.jp/articles/-/105426

ニューヨーク支局長 萩原 豊

TBS NEWS DIG Powered by JNN

*グローバルヘルスケアクリニック 水野泰孝 院長 「世界的に見れば入国の時にPCR検査を要求してくる国っていうのはもうほとんどなくなったんです。日本はなぜやっているのか非常に疑問があります。今オミクロンになってからは潜伏期間が非常に短くなりましたので、(出国前)72時間の時に検査をしても、飛行機乗ったあとに飛行機の中でかかることも当然あるわけなんですよね。(国内に)こんなにいっぱい感染者がいて、そういう状態で水際対策をいくらやったところで、そこに労力を消費するのであれば、もっと別のところに労力を費やすべき」


「もっと別のところに労力」と言うけど、もっと具体的に何をするべきなのか?医者なのだからもっと具体的にいわないと伝わらないと思う。
ビジネスで海外旅行なら善処するべきだけど、旅行であれば、リスクを承知で言っているので仕方がないと思う。逆に、遊びで海外旅行してコロナに感染して帰国して、他の人に感染させるのは迷惑でしかないと思う。法律的に罰する事は出来ないし、科学的に感染させたと証明は難しい。
PCR検査で陰性でも日本に入国してから陽性になるケースを知っているから、何割かはすり抜けるのはわかっていてもやるべきだと思う。水際対策が無駄と言うのなら、ワクチン接種しても感染するのだから、ワクチン接種は必要ないと考えても良い。白黒をハッキリつける事は出来ないのなら、どちらの優先するかだけの事だと思う。
個人的な判断だが、2年以上、東京や関東方面の出張は断っている。運次第と言うのはわかっているが、選択するのは自分なので、儲けを逃しているのはわかっているが断っている。

いまだ必要な「陰性証明」 帰国足止めされた女性が語る“試練” 専門家から疑問の声も 07/30/22(テレビ朝日系(ANN))

観光ビザの発行が再開され、日本人観光客の姿が戻りつつある韓国。しかしいま、旅行中に陽性となり、なかなか帰国できないケースが相次いでいます。

*韓国旅行中に「陽性」が判明した日本人観光客
「普段熱を出すことがないので真っ先にコロナかな?いう風に思ってこのあとどうしようと焦せりました」

今月、韓国に入国した女性。コンサートや観光で数日過ごした後、発熱し、陽性が判明しました。韓国でも陽性者は隔離が必要なため自力で隔離場所を探すことに…

*韓国旅行中に「陽性」が判明した日本人観光客
「その日に韓国も感染者がかなり増えたということで(隔離用で)泊まれるところが一気に減ってしまって少し大変でした」

その後、陰性だった友人がスーパーで買い出しをしたり、2人で行くはずだった店の食べ物などを定期的に届け、なんとか食料を確保したといいます

*韓国旅行中に「陽性」が判明した日本人観光客
「本当に誰かに助けてもらわないとかなり厳しいと思うので1人では難しかったと思います」

7日間の隔離を終えた時点で、すでに当初の滞在期間が2日延長された状況。しかし、隔離が解除されても、すぐには帰国できなかったのです。

*韓国旅行中に「陽性」が判明した日本人観光客
「体調は回復していたんですけど検査としては陽性が出てしまって」

現在、海外から日本に入国するすべての人が、出国前72時間以内にPCRなどの検査の受け、「陰性証明書」を得る必要があります。隔離後の検査も陽性になり、帰国がどんどん遅れる中、女性が頼ったのは、陰性証明書の代わりとなる「領事レター」でした。

女性によると、在韓の日本大使館に「領事レター」の発行を依頼するには、隔離解除後も「陽性」になってしまった検査結果と7日間療養したことを証明する隔離解除証明書、帰りの飛行機のチケットとパスポートが必要だったということで、準備するのに2日かかったといいます。

そしてついに…。

*韓国旅行中に「陽性」が判明した日本人観光客 「無事にチェックインできたので帰国します」

予定より6日遅れで帰国の途につけたといいます。

こうした日本の水際対策に疑問を投げかける専門家も。

*グローバルヘルスケアクリニック 水野泰孝 院長
「世界的に見れば入国の時にPCR検査を要求してくる国っていうのはもうほとんどなくなったんです。日本はなぜやっているのか非常に疑問があります。今オミクロンになってからは潜伏期間が非常に短くなりましたので、(出国前)72時間の時に検査をしても、飛行機乗ったあとに飛行機の中でかかることも当然あるわけなんですよね。(国内に)こんなにいっぱい感染者がいて、そういう状態で水際対策をいくらやったところで、そこに労力を消費するのであれば、もっと別のところに労力を費やすべき」

サタデーステーション 7月30日OA

テレビ朝日

米国で“トップガン候補生”が不足 空軍への志願者が減少 陸軍と海軍&海兵隊も同じ 07/21/22(スポニチアネックス)

 トム・クルーズ(60)主演の映画「トップガン マーヴェリック」は日米ともに大ヒットの作品となっているが、米国の空軍では9月30日に締め切りとなる今年度の募集を前にして、映画とは対照的に“人不足”で苦しんでいる。

 AP通信が「空軍は“Top Gun”からの押し上げを求めている」という見出しとともに伝えているもので、カーレースの会場などにも入隊募集用の仮設テントを設けて懸命の“求人活動”を続けているが、新型コロナウイルスの影響や雇用率の改善などの要因もあって、現時点で例年の採用目標数の半分ほどにしか達していない。

 空軍人事担当のエドワード・トーマス少将は「1986年に“トップ・ガン”の第1作が公開されたときには空軍と海軍の採用活動は順調だった」と語っているが、今年は異なる現象と直面している。

 海軍や海兵隊でも志願者が減っているが、陸軍も深刻。現在の兵員数は46万6400人で、前年よりも9600人減。今年度も募集目標(6万人)の半分程度にとどまっており、2023年の兵員数は44万5000人から45万2000人の間になると見られている。

中国に関しては中国政府の考え方でどうにでも情報操作できるから良くわからない。もし、中国政府の介入でもコントロール出来ないのであれば、想像できない展開になる可能性もある。まあ、なるようにしかならない。

中国の不動産大手「世茂集団」がデフォルト…創業者は富豪ランキング上位も経験 07/05/22(読売新聞)

 【北京=山下福太郎】中国の不動産大手「世茂集団」は、3日が満期だった米ドル建ての債務10億ドル(約1350億円)に関する支払いができず、債務不履行(デフォルト)になった。コロナ禍で中国の不動産市況は一段と悪化し、売上高が急減した。

 世茂は中国の不動産業界で十数位の規模にある。香港証券取引所に提出した開示資料によると、1~5月の販売額は342億元(約6800億円)で、前年同期に比べて72%減った。

 2021年後半から不動産市況が悪化したことに加え、感染を抑止するロックダウン(都市封鎖)によって取引が縮小した。プロジェクトを中断し、資産売却も進めたが、資金繰りが確保できなかったとみられる。

 中国の不動産大手では、昨年9月に中国恒大集団の経営危機が表面化し、12月にはドル建て社債の利払いができず、一部債務不履行と認定された。世茂は、恒大に比べて経営が比較的安定していると見られており、当局が資金繰りを支えているとの報道も出ていた。

 創業者の許栄茂氏は、富豪ランキングの上位に選ばれたこともある。

記事の書き方で読む側の印象はかなり違ってくると思う。成績が良いイコール良い人間、正しい判断が出来る人間とは限らない。日本人と言うか、日本の文化では、優秀イコール全てにおいて優秀のイメージとリンクする人達が多いと思う。

成績トップだった中国人留学生は、母国の“依頼”を断れずスパイ活動の「末端」に転落した 夢を持つ若者を引き込む中国軍の情報活動 日本へのサイバー攻撃関与の疑いで国際手配へ(1/3) (2/3) (3/3) 07/04/22(47NEWS)

 警視庁公安部は昨年12月、中国人民解放軍による日本へのサイバー攻撃に関与した疑いで、中国籍の元留学生王建彬(おう・けんひん)容疑者(36)の逮捕状を取った。既に出国しているため公安部は国際刑事警察機構(ICPO)を通じて国際手配する方針だ。

 王容疑者が来日したのは12年前。もともとは、日中貿易のビジネスを夢見る優秀な若者だった。日本国内での足取りを追った結果、民間人を利用した中国の情報活動の一端が浮かび上がった。

 中国は2017年施行の国家情報法で、自国民に情報活動への協力を義務化。彼もその末端で使われたとみられている。(共同通信=大西逸朗)  ▽成績優秀な若者は、夢に向け歩んでいた

 2012年春、大阪市にある日本語学校の卒業式。誇らしげな表情を浮かべて賞状を持つ、スーツ姿の王容疑者の姿があった。

 「成績トップで、卒業生代表としてスピーチもした。おとなしい性格で、先生たちにも好かれていた」。今年5月、取材に応じた同級生の中国人男性が振り返った。

 王容疑者がこの学校に入学したのは10年春。中国で勤めていた小売り会社を辞め、24歳での留学だった。

 この同級生が当時の印象を語る。「工場やコンビニでアルバイトをたくさん掛け持ちして、自立した生活を送っていた。勉強にも熱心だった」

 学校関係者によると、将来は「日中の貿易ビジネスに携わりたい」と話していた。日本語学校卒業後は、同じ大阪市内にある私立大の経営系の学部に進学。夢に向け、順調に歩んでいた。

 ▽61419部隊

 「日本のUSBメモリーがほしい」

 捜査関係者によると、交流サイト(SNS)のメッセージを通じて最初に「依頼」があったのは大学時代だ。

 依頼主はある女性。公安部の後の捜査で、人民解放軍のサイバー攻撃部隊「61419部隊」(山東省青島市に拠点)に所属する軍人の妻と判明した。

 この女性とは、王容疑者が来日する前の勤務先の元上司から紹介され、知り合った。USBメモリー自体の郵送は、もちろん違法でも何でもない。王容疑者は依頼に応え、通販サイトで購入して中国に送った。引き換えに報酬を受け取ったという。

 ただ、依頼はこれだけで終わらなかった。女性は、自身が軍関係者であることをSNSで明かさないまま、次第に依頼の内容をエスカレートさせていく。

 王容疑者が応じたとみられる「依頼」の中には、日本国内のレンタルサーバーを契約し、IDとパスワードを送った疑いも含まれる。

 このサーバーは、2016年の宇宙航空研究開発機構(JAXA)など国内約200機関の機密情報を狙ったサイバー攻撃で使われた。攻撃では日本の複数のサーバーが使われ、その一つが王容疑者のものだった。日本のサーバーを経由することで、検知システムに不正アクセスと認識されにくくするためだったとみられる。

 ▽架空企業、偽名でソフト購入を狙う

 王容疑者は16年春に大学を卒業。就職先として日本国内の会社に内定を得たが、「健康上の理由」から入社を辞退し、帰国した。

 帰国後も「軍人の妻」である女性との関係は続いていたとみられる。16年11月、女性からの指示を受け、あるセキュリティーソフトを東京都内の販売会社から購入しようとした疑いがある。警視庁公安部が今回、逮捕状を取ったのもこの容疑だ。

 ソフトは日本企業に販売が限られている。このため王容疑者は、架空の企業名や偽名を使って購入を申し込んだ。しかし、販売会社は登記が確認できないことなどを不審に思い拒否したとされる。公安部は、人民解放軍がソフトの脆弱性を調べた上で、新たなサイバー攻撃を仕掛ける目的だったとみている。

 ▽「これ以上は危険」

 王容疑者が再び来日したのは翌17年。日本にいる知人に会う目的だったとみられる。ただ、待っていたのは公安部の捜査員だった。任意の事情聴取を受けた王容疑者は、容疑を認めた。

 公安部は一方で、観光目的で来日した女性も聴取した。その後、女性は出国している。

 王容疑者のスマートフォンには、軍人の妻とのこんなやりとりがSNSに残されていた。

 「これ以上は危険と感じる。毎回びくびくしている。いけないことだ」(王容疑者)

 「国家に貢献しろ」(軍人の妻)

 ソフト購入は依頼というより「指示」あるいは「命令」であったことをうかがわせた。捜査関係者は「工作活動の末端で使われた可能性が高い」とみている。

 ▽「国家」という言葉の重み

 王容疑者はこの女性と接触するまで、人民解放軍との関わりはなかったとみられる。違法行為を手伝わされることに葛藤を抱えながら、なぜ指示に従わざるを得なかったのか。ある公安部幹部はこう指摘した。「中国と日本では『国家』という言葉の持つ重みが全く違う」

 公安関係者によると、中国の情報活動は、ロシアや北朝鮮とは異なる点がある。両国では、特殊訓練を受けたスパイが主な活動を担う。

 一方、中国は民間人を巻き込んだ「人海戦術」が特徴とされる。特に2017年6月施行の国家情報法は、自国民や中国企業に対し、国家機関の情報活動への協力を義務付けており、こうした傾向はさらに強まっているとみられる。

 公安部幹部は「日本が好きで普通に生活している中国人が、ある日突然、中国当局の指示でスパイ行為を働かざるを得なくなるという状況がある」と明かす。

 先端技術を巡る米中対立の激化を背景に、日本でも経済安全保障の重要性が叫ばれる中、警察当局は中国による情報活動の実態解明に力を入れ、動向を注視している。

 ▽「良き師、良き友」

 「先生、この2年間本当にありがとうございます」

 マイクを手に、ゆっくりとした日本語で話す約10年前の王容疑者。日本語学校の卒業式の様子を撮影した動画には、クラスを代表し、恩師に感謝の言葉を述べる姿が残されていた。他の卒業生から「良師良友 教書育人」と書かれた記念の旗がこの恩師に渡された。

 卒業生たちと一緒に涙をぬぐう恩師に、王容疑者が優しく語りかけた。「その旗に書いてあるのは、私たちのよい先生であり、よい友人。知識も人生も教えてくださるという意味です。先生にとてもふさわしい」

 王容疑者の同級生とみられる男性のSNSでは、卒業後に恩師を囲んだ飲み会や、友人とおどけた様子で肩を組む留学時代の王容疑者の写真が残る。学校関係者は「優秀だった彼がなんであんなことをしてしまったのか。本当に不思議だ」と声を落とした。

 逮捕状が出た今、王容疑者が再び来日し、恩師や友人らと再会できる可能性は低い。かつてともに学んだ中国人男性の1人は、取材にこうつぶやいた。「どんな思いで軍に協力していたのだろうか。結局、国に利用されてしまったのか」

要求しすぎだと思う。実際、いろいろな国から集められたお金で儲ける国はあるだろうし、口に出さないだけで、儲け/ビジネスを期待している国はたくさんあると思う。
ウクライナの土地はそれなりにあるので人口に対して困る事はないだろう。コンパクトになるメリットを追求すれば良い。ロシアといがみ合ってもお互いに傷を拡大させるだけだと思う。少なくとも軍事産業は今回のロシア-ウクライナ戦闘で大儲けなのは間違いないだろう。口に出しては言えないが、多くの国がもっと軍事費アップするように戦闘の長期化を望んでいる可能性は高い。

ウクライナ復興100兆円超必要 没収ロシア資産の充当要請 07/05/22(共同通信)

 【ルガノ共同】ウクライナのシュミハリ首相は4日、同国がロシアの侵攻で受けた被害の復興計画に必要な資金が「既に7500億ドル(約101兆7千億円)に上ると見積もられている」とし、資金源として各国が凍結したロシア政府や同国の新興財閥オリガルヒの資産を没収し、これを充当するよう訴えた。スイス南部ルガノで開かれた「ウクライナ復興会議」での演説で述べた。

 凍結したロシア資産をウクライナ復興に利用する案は、各国の法制度上の取り扱いなど解決すべき課題が多く、実現に向けたハードルは高い。

下記の記事に関して一番の問題は日本的な感覚を持っている事。英語が話せないとか、英語になまりがある事が問題ではないとアメリカに留学した経験で思う。
英語が話せない外国人を馬鹿にするのは、田舎者、又は、世間知らずである可能性が高い。東京出身者の一部が地方から大学進学のために上京してきた学生を馬鹿にするのと同じ。東京に住んでいないのだから、、いろいろな事を知らないのは当たり前。たまたま、東京に長く住んでいるから偉いとはならない。
相手が日本人であっても、外国人であっても、この人間とは関わりたくないと思い、選択肢があるのなら実行するべきだと思う。この世の中、たくさんの人がいるし、やりたい事がたくさんあれば、死ぬまでにやりきれない事がたくさんある。無駄に人達と関わって時間を無駄に過ごす必要はないと思う。もし、無視する事が出来ないのなら人間ワッチして、どんな人間でどのような行動を取るのか観察すれば気がまぎれると思う。もし、将来、同じタイプの人に会えば、最初から避けるか、コンタクトを最低限にすれば良いと思う。
日本人は発音に拘り過ぎると思う。シンガポール人は英語は話すが、なまりが酷い。何を言っているのか慣れるまではわからないが、アメリカ人やイギリス人は理解できているみたいだ。また、イギリスで研修を受け時に、スコットランドなまりなので良くわからないないとアメリカ人が言っているのを聞いた時は、理解できなくても問題ないなと思った。オーストラリア人はオーストラリアなまりの上に、アメリカ英語とは表現や使う言い回しが違うので慣れないと全てを聞き取れなかった。英語が母国語でない人達と英語でコミュニケーションを取る必要だってあるので、英語でコミュニケーション出来れば発音に拘る必要はないと思う。大学の外国人教授は頭は良いのだろうが、発音に問題がある人は多かった。
アメリカで英語以上に学んだ事は強気で対応する事が重要。アメリカ人の友達は、頻繁にクレーム入れるし、交渉は上手いし、誰にクレームを入れたら効果的なのか良く知っていた。また、アメリカでいた時に英語が出来ないから上手く行かないと思っていたが、日本に帰ってきたら日本語が話せるのに問題をスムーズに解決できない事に気付いた。例えば、公務員とトラブルになれば、そのトラブルの上司とかと話さずに、総務省とか、その公務員の一番上の組織や担当部署にクレームを入れる事が時間の節約となる。そして、相手が嘘を付いていると感じたら、録音など証拠を取っておくこと。そして、相手が隠ぺい工作をする前に、一番、上に証拠を突きつけて回答を求める。上司程度だと、口裏を合わせたり、何らかの対応を取るので話さない方が良いと個人的には思う。もともと嘘つくような公務員などに同情など必要ない。上にクレームをを入れても何も変わらない事はある。それでも、そのような組織であるとわかるので、無駄にする時間は最小限ですむ。
留学を経験しなかったら、多分、このような事を考え、実行する人間にはならなかったと思う。留学は留学した人がどのような経験をし、どのように考え、どのように成長するかで、単純に語学留学だけではなくなると思う。自分の場合はアメリカだが、州が違えば程度の違いはあれど、同じアメリカ人でも違う。また、どの階級なのか、どのような経験をしているかでも、考え方や生き方が違う。その意味ではいろいろな地域に言って、いろいろな人達と話す事は良いと思う。ただ、いろいろな事を知っても自分の周りを変える事には繋がらない事があるので、失望したりがっかりするステージを経験するかもしれない。

寝たふりする私の横で、私の英語を真似して笑うネイティブたち...その真意に後から気付いた(1/3) (2/3) (3/3) 07/02/22(ニューズウィーク日本版)

<アメリカの高校に留学した著者が遭遇したのは、現地の友人たちが自分の発音を真似して盛り上がる現場。気付かれないよう涙を流した彼女だが──>

中学高校で6年間英語を学んでいるはずなのに、「英語が話せない」という人は多い。英語コンプレックスという国民性からか、英語にまつわる新刊はいまも毎月のように刊行され、英会話の講座もさかん。それでも、英語が話せず、英語に振り回される......。

『ニューヨークが教えてくれた "私だけ"の英語──"あなたの英語"だから、価値がある』(CCCメディアハウス)は、「ニューヨークの魔法」シリーズと『奥さまはニューヨーカー』シリーズの著者が、英語と向き合ってきた日々を描いている。ともに、英語入りのロングセラーだ。

著者は、エッセイストで作家の岡田光世氏。岡田氏は、高校、大学、大学院とアメリカに留学し、語学力を磨いてきたが、「中学英語をきちんと自分のものにすれば、必ず話せるようになる」と言う。その岡田氏は、どんなふうに英語を学び、挫折を乗り越え、モノにし、活かし、人と心を交わしてきたか。そして、取材を重ね、見つけた大切なこととは?

ここでは、岡田氏が自らの経験から得た、自分の英語に自信が持てるようになるテクニックと考え方を、『ニューヨークが教えてくれた "私だけ"の英語』から全3回にわたって抜粋して紹介する。今回は、その第2回。
<第1回:「受験英語だから英語が話せない」は大間違い 中学英語をしっかりモノにすれば必ず話せる>

■話せないのに、アメリカ人より文法ができる

「そ、それは、もう少し君の英語がうまくなってから......」

一番レベルの高い数学のクラスを取りたい、とゆずらない私に、ガイダンス・カウンセラーは目を丸くして、そう言った。

渡米して数日後、履修科目を決めるために、初めてカウンセラーと会った時のことだ。私は片言の英語で、「数学は、一番レベルの高いクラスを取りたい」と伝えた。

渡米前に日本で行われた留学オリエンテーションで、日本人は数学ができるから、上級でも大丈夫、と言われていたからだ。

Are you out of your mind?
君はいったい何を考えているんだ? その英語力で。

と言いはしなかったが、カウンセラーは反対した。英語(国語)もレベルの高いクラスを取りたいと伝えると、彼はさらに目を白黒させる。

それでも私は、自分の意思で決めた。数学のクラスは、すでに日本の高校で学んでいた内容だったので、成績は上位だった。

レベルの高い英語のクラスは、宿題に出される読書量が多くて大変だった。シェイクスピア劇を授業で観に行った時は、ぐっすり居眠りした。もっとも、クラスメートにとってもシェイクスピアは、熟睡タイムだったらしい。

私の英語をみんなが笑った
驚いたことに、文法のテストで私はいつも上位だった。度の強いメガネをかけ、厳しくて皮肉屋の先生、ミセス・イーヴンソンがよく言った。

Look at Mitsy.
ミッツィを見てごらんなさい。

「英語をうまく話せないのに、文法のテストは満点近いんですよ」

ほめられているのか何なのか、微妙だが、先生もクラスメートもびっくりしている。

前置詞や冠詞の使い方がわかっていないアメリカ人が多いことに、私は逆に驚いた。文法の知識は、かなりいい加減だ。

文法があやふやでも、文脈で意味は通じることが多い。私たち日本人も、日本語の文法がきちんとわかっているとは限らない。「食べれる」の「ら」抜きのように。

でも、英語の環境で生まれ育っていない私たちにとって、文法はゲームのルールのようなものだ。ルールを知っていれば、それにしたがって表現を増やしていける。応用がきき、会話の幅が広がる。

留学中、私は日記を書いていた。最初は日本語に英語が交じる程度だったのが、1か月もするとすべて英語になった。こなれない表現もあるけれど、文法はほぼ正確だ。

英語の授業でミステリー小説を読んだ時、誰も犯人を当てることができなかった。私が恐る恐る手をあげ、犯人を当てた。私の読み書きの力は、それまでに受けた日本の英語教育が基礎にあったから、ここまで伸びた。

慣れないうちは耳から入る英語が雑音に聞こえたし、ボキャブラリーが足りなかったものの、文法はしっかり頭に入っていたから、混乱はなかった。

中学・高校の6年間の英語学習、詰め込みの受験英語は、大いに役に立っていた。

授業中に私が何より驚いたのは、隣の男子生徒にこう聞かれた時だ。

Hey, how do you spell absent?
ねえ、absent のつづり、教えて。

冗談かと思ったら、本気で私の答えを待っていた。

Forget it.
もういいから。今、言ったことは、忘れて。

高校留学中、何よりつらい友人のひと言が、これだった。

英語がわからなくて、What do you mean?(どういう意味?)と聞くと、そう返ってくる。英語圏で生活しながら、英語が理解できなければ、すべてに自信をなくす。

一対一で話している時は説明し直してくれることも多いけれど、グループで話が盛り上がっている時に、ついていけない私にいちいち説明するのは面倒だし、場もしらける。雰囲気を壊したくないので、最初のうちはそう言われると、黙ってしまった。

留学して2か月くらいたった頃、アメリカ人の友人4、5人とピザを食べに、車で30分ほどの町に向かっていた。後部座席で私が眠っている、と思ったのだろう。友人たちが、私の英語について話し始めた。

寝たふりをしながら涙があふれた
「バレーボールでボールを受け取る時、Got it! の言い方がさ」
「試合中の Let's go! の言い方も、かわいいんだよね」

そう言いながら、私の英語の発音をおもしろおかしくまねして、楽しそうに盛り上がっていた。Mitsy is so cute.(ミッツィ、すごくかわいいんだよね)。そのセリフで話は終わったけれど、 私は寝たふりをしながら、涙があふれた。ピザを食べている間も、悲しすぎて、ひと言も口をきけなかった。

ある時、ダッドが言った。

「英語の心配をするのは、もうやめなさい。マムもダッドも何も心配していない」

英語が話せなくて悔しければ、それをバネにがんばろうと少しずつ思えるようになっていった。英語がうまくなる原動力を与えてくれたと、前向きに受けとめた。

会話中に相手に Forget it! と言われたら、「私は英語を勉強中なの。知りたいから聞いているのだから、説明して」と言えるようになっていった。

外国人が日本語で「ボクノ奥サンハ、アソコニ、アリマス」と言っても、日本語を話そうとして偉いな、と私たちのほとんどが思うだろう。それなのに私たちは、こと英語に関して自分に厳しすぎる。自分を批判し、悲観的になりすぎる。私はもっと自分を大切にし、ほめてあげることにした。

ホストファミリーや友だちがいつも言ってくれた、こんな言葉で。

Don't be so hard on yourself. そんなに自分を責めないで。
I'm very proud of you, Mitsy. あなたをとても誇りに思ってるよ、ミッツィ。
Everything will be all right. きっとすべてうまくいくから。

あれから数十年たってから、熱心に日本語を勉強しているアメリカ人と知り合った。話す日本語には、英語なまりがある。にこにこしながら、日本語で私にこう言う。

日本人ハ、ボクノ日本語ガ「カワイイ」ト言イマス。ナノデボクハ、「アリガトウ・ゴザイマス」ト、オ礼ヲ言イマス。

私がアメリカ人に同じことを言われた時、バカにされたと傷つき、泣いたのに、彼は喜び、感謝までしている! 日本語が間違っていたら指摘してほしいと、彼はよく言った。「そうすれば次は気をつける。そうやって学んでいくのだから」と。

移民に向かって、「英語も話せないなら、自分の国に帰れ」などと言う人もたまにいる。でもほとんどの人は、英語を懸命に学ぼうとする姿勢に、心から拍手を送る。(以下、第3回に続く)

ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

何が起きるのかわかって判断し行動をする人、全てを理解していると勘違いして参加して後悔する人、頭で考えていた事と体験する事によって芽生える感情や恐怖で考えを帰る人、そして感情的になり深く考えずに行動する人など様々な人がいるから下記のような状態になるのは不思議な事ではない。
生きて帰ってもトラウマが一生残り、悪夢に悩まされる人、一時の感情や正義感だけで参加し後悔し始めている最中に死亡する人、ケガを負って離脱する人、そして勝ち戦、負け戦そして泥沼の戦い次第で同じように戦闘に加わっても感じ方が違うかもしれない事を理解した人などいろいろな人がいるだろう。
何が良いのか、何が悪いのか、生きて帰る事が出来れば良いのかなどについては何とも言えない。ベトナム戦争帰りのアメリカ人と話した事があるが、フラッシュバックや悪夢とその後の生活のギャップで苦しんだと聞いた。五体満足で帰還できても精神的に傷を抱える人達はいる。まあ、強制で戦闘に参加したわけではないので、違いはあるかもしれないし、個人の判断なので個人の人生として歩むしかないと思う。
戦闘に参加する事に関係なくても、判断を間違ったと感じる人達はいろいろな状況やケースである事を理解するには良い記事だと思う。経験しなければ理解できなことはあると個人的には思う。何度、説明しても理解しようとしない人は、リスクや死のリスクを負って体験するしかないと思う。良く成功したビジネスマンが失敗は大切だと言うが、小さな失敗から何かを学べば、大きな失敗をしないとか、失敗のリスクを考えて考えるなどのメリットがあるから言っているのだろうと思う。大きな失敗をしても大丈夫な場合はあるが、全ての人達が復活出来たり、再起できるとは限らない。まあ、人生いろいろだし、運は大事だと思う。

残忍な戦争の現実に直面する外国人部隊 ウクライナ(1/2) (2/2) 07/02/22(AFP=時事)

【AFP=時事】ロシアが侵攻したウクライナで外国人部隊のメンバーとなった戦闘員たちは、戦争の残忍さにショックを受けており、予想していた状況とは違うとの戸惑いも広がっている。

 外国人部隊に参加した西側出身のポラックさんは、ウクライナで実際に起きていることに直面し、「アフガニスタンやイラクで戦ってきた連中が、準備ができていないと言っている」と話す。

 ポラックさんはウクライナ東部ドネツク(Donetsk)州クラマトルスク(Kramatorsk)にあるカフェでAFPに対し、「正直に言えば、われわれの部隊には相当な数の臆病者がいる」と語った。「時には、初めての交戦を経験した後、『あんな状況には対処できない』と言って去る人もいる」という。

 ポラックさんは、外国人部隊に「カナダやジョージア、クロアチア」など幅広い国の出身者が参加していることをうかがわせた。ただ、多くは砲撃を含むような戦争を想定した訓練は受けていない。

■「最悪」の戦争

「イーロン・マスク(Elon Musk)よ、聞こえるか。われわれには助けが必要だ」。北東部ハルキウ(Kharkiv)で任務に就く元米兵は記者会見で、世界一の富豪マスク氏を名指ししてこう訴えた。

 最近、オランダ、フランス、ドイツ、オーストラリア出身者がそれぞれ1人死亡し、外国人部隊が直面している現実が浮き彫りになっている。ロシアは6月初め、「外国人傭兵(ようへい)数百人」を殺害したと主張している。

 外国人部隊のフランス人スポークスマン、ダミアン・マグルー(Damien Magrou)氏(33)は、部隊の多くのメンバーが戦闘現場での残虐性にたじろいでいる実態を認めた。

 マグルー氏は「過去に6回も戦争を経験した米国人が、今まで見た中で最悪の状況だと言った」と話す。

 さらに「ミサイルや砲撃など、彼らが予想していたと思われる状況とは大きく異なる」と指摘し、部隊の10~30%のメンバーが前線に派遣される前に元の生活に戻ったと明らかにした。メンバーは、ウクライナ軍と契約を交わしているものの、いつでも離脱可能だ。

 外国人部隊の構成について、「ほぼすべての志願者が元兵士で、3分の1は英語圏から来ている」とマグルー氏は述べた上で、「米国人は自由や西側の価値観を守るために戦い、ポーランド人は自国防御にもつながるため、ウクライナを守りたいと話している」と説明した。

 ハルキウでAFPのインタビューに応じたドイツ人のミカさんは「テレビで映像を見て、ここに来たいと思った」と打ち明けた。そして、「軍隊にいたので役に立てるのではと考えた。ウクライナへの侵略者を阻止しなければ、別の国々が次々と侵略されることになる」との危機感を訴えた。

 外国人部隊の中には、イタリアや韓国の出身者のように、「訴追される危険を承知の上で」参加している人もいる。

 ただ、マグルー氏の状況は若干違う。首都キーウの法律事務所で2年間働いており、自ら戦地に赴いたというよりも、戦争の方が同氏に降り掛かってきたのだ。

 AFPがキーウ中心部の街頭で、軍服を着たマグルー氏を取材していると、高齢の女性が手を振った。同氏は「ウクライナの人たちから感謝されており、食料を頂戴したり、われわれの行動に感謝の気持ちを示されたりする」と話した。【翻訳編集】 AFPBB News

日本は多くの人々の犠牲、戦後復興の地獄からの復活までを経験した人達の低い生活基準、そして、努力のコンビネーションで経済大国になり、下り始めているとが、まだ、多くの国々と比べれば恵まれている。
スリランカのこれまでの歴史や経済についてほとんど知らないが、政治家達が悪いのか、政治家達とその政治家達をのさばらせた国民が悪いのか良く知らないが、このような結果となった。もう、目先の事しか考える事しか出来ない人達が多いだろうから、何が悪かったのか考える時間もないだろう。
参議院選挙があるが、政治家達の行動や発言を考えると、これでも日本はマシなのだからおかしいなと思ってしまう。まあ、お金さえある程度集まれば、多少の間違いや政治家達に問題があっても国としては何とかなると言う事だろう。しかし、お金を集めて、お金があると世界の多くの国々に思われて、お金をばらまく国とそれを許す国民を考えると正しいとは思えない。そして、割合とか人数はわからないが、海外にお金をバラマキながら、恩恵を受けずに苦しんでいる日本人達が存在するのだろうし、政府や行政の間違った対応で、お金が無駄に使われている状況は変えなければならないと思うけど、結局、どれだけの国民がそう思うかで結果は変わるので、最終的には責任の度合いはわからないが、国民にも責任があるのだろう。
まあ、下記の記事が大げさに書いていないのであれば、かなりの混乱だろう。貧困層で健康でない人達は長く生きられないであろう。しかし、残酷だけどこれが世の中。名古屋出入国在留管理局の収容施設で死亡した女性の家族たちはこの事態をどのように感じているのだろうか?支援団体氏サポートされてラッキーと思っているのだろうか?それとも裁判の事で頭がいっぱいだろうか?年を取れば取るほど思う事だが、人生では、努力は大事だが、運は努力でどうにもならないでど、人によっては凄く大事だと思う。運が悪ければ、努力が報われず、これまでの人生が一瞬で変わってしまう。
スリランカの事はスリランカの問題なので、多くの日本人は自分の人生や家族の事を考えて最悪の選択をしないように努力して生きて行けばよいと思う。リスクを思う判断や人生は悪い事ではないと思う。リスクを取らなければ大きな失敗はないが、失敗に近いような人生になる事だってあるし、リスクを取って運良く成功した人達の人生には程遠い結果になるかもしれない、また、結果など関係なく本人が満足していれば問題ない事だってある。社会の価値観に影響を受ける事だってあるし、本人なり納得していても家族や周りが同じような考えではない場合はある。そして、人生、終わりになるまでわからない事だってある。今が良いから、人生の最後も良いとは限らない。答えが出ないのが哲学的だけど人生だと思う。

スリランカ、ガソリンほぼ尽きる 給油所に人の波...3日並んだ運転手も 07/01/22(ニューズウィーク日本版)

──スタンドにバイクが押し寄せ、タクシー運転手は「もう3日並んでいる」と嘆く。政府はその後、異例の全面販売停止に踏み切った

経済破綻寸前のスリランカで、ガソリンおよびディーゼル燃料の輸入資金が不足している。これにより国内の在庫がほぼ払底した。燃料を求める人々で給油所は大混乱となった。

スリランカのニュースサイト「ニュースワイヤー」は、「燃料危機」が発生していると報じ、ガソリンスタンドに波のように押し寄せるバイクの様子を公開した。

映像では、無数のバイクがほぼ隙間なくガソリンスタンドを埋め尽くしている。供給が限られているとみられ、列が前進している様子はほとんど確認できない。バイクは給油所の施設外にまで連なり、道路と思われるスペースにまで溢れ出している。

限られた燃料をめぐり、軍関係者と警察のあいだで暴力事件も発生した。ニュースワイヤーは6月23日、山間部ワラカポラの給油所で夜間、監視カメラに記録された一幕を公開した。

映像では軍関係者と警官が睨み合い、一触即発の気配を漂わせている。警察官が軍官を指差しながら近寄ると、軍官は警官に突如平手打ちを喰らわせ、複数回にわたり殴りはじめた。止めに入った観衆を巻き込む混乱の末、同警官は士官を逮捕している。

燃料危機に伴い、ガソリンの窃盗が深刻な問題となった。首都スリジャヤワルダナプラコッテでは、近隣に駐車された車両をねらい燃料の抜き取りを繰り返していたとして、窃盗団の三輪自動車が電柱に吊るされた。近隣住民が捕らえ、見せしめのためクレーン車で吊り上げたという。

■ 1割値上げでも供給追いつかず 異例の販売停止

燃料価格は高騰を続けている。政府は6月26日午前2時、ガソリンおよびディーゼルの公定価格を一斉に引き上げた。レギュラー・ガソリンは一挙に1割以上に相当する50ルピー(約19円)の値上げとなり、以後は470ルピー(約177円)で販売される。

日本の価格をやや上回る程度の水準だが、平均年収が日本のおよそ7分の1という現地で、生活への影響は甚大だ。入荷の停滞も深刻となっている。日雇でタクシー運転手をしているという現地男性は、スリランカのBBCシンハラ局に対し、「もう3日間も列に並んでいますが、いつ給油できるかはわかりません」と語った。

値上げ後も在庫が減り続けたため、政府は2日後、一般市民への燃料販売の中止に踏み切った。英BBCは、「スリランカは、一般市民への燃料販売の停止という強烈な手段をとった初めての国である」と述べ、異例の事態だと指摘した。

燃料の購入は、公共交通や医療機関などの社会インフラ部門に限り、引き続き許可されている。ただし、燃料不足を受けて医療スタッフが通勤できず、一部病院では関係者の出勤率が急低下している状態だ。

■ ガソリンはこの先3週間購入不可か

6月29日に入るとロイターは、スリランカにおける燃料の国内在庫が約1週間分にまで低下したと報じた。次回の入荷は未定だという。

現地メディアの「ニュース・ファースト」によると、サガラ・ラトナヤク首相補佐官は同日、国内の石油公社からガソリンを出荷できるのは早くとも3週間以上先の7月22日になるとの見通しを示した。ディーゼルはやや早く、7月15日までに出荷できるというが、それでも2週間以上購入できないという事態だ。

政府は学校と一部国営機関を閉鎖し、燃料消費の削減を図っている。一部公務員には週1日の休暇が追加で与えられ、インフレ対策を兼ねる目的で、この時間を利用して自宅で食料を育てることが推奨されている。

■ 6月のインフレ率50%超 募る国民の不満

経済危機のスリランカで、国民は厳しい生活を迫られてきた。対外債務が増加するなか、返済と輸入品の購入に充てるための外貨準備が不足していることで、必要な物資の輸入に支障をきたしている。国内市場は、食料や医薬品などの生活必需品が入手困難な状態だ。

ブルームバーグによると6月のインフレ率は、54.6%という驚異的な水準に達した。英ガーディアン紙は、国民の5人に4人が食事の量を減らして耐えていると報じている。

燃料事情も、ここ数ヶ月ほど危機的な状態が続いてきた。そこへ、支払いの遅滞により石油貨物の到着が遅れたことで、今回の致命的な事態に至った。

北部ビスバマドゥの給油所では6月17日、燃料の在庫切れに腹を立てた顧客をきっかけに、数十人規模の暴動に発展した。鎮圧のため軍が派遣され、ガソリンスタンドという場にもかかわらず実弾を発砲する展開となっている。アルジャジーラが報じた。

長引く生活苦に、国民の不満はピークに達している。国会議員の私邸に火が放たれるなど激しい抗議デモが相次ぐなか、マヒンダ・ラジャパクサ前首相は5月に辞任した。だが、以降も経済は好転しておらず、生活苦の出口はみえない。

日本政府はロシアを煽るような発言をしてきたが、ロシアがこのような行動を起こすと考えていなかったのか、それとも、アメリカやヨーロッパに忖度しなければならなかったのか、事実は知らない。ただ、このような展開になった以上、元に戻す事は出来ないだろう。
今は、問題になっていないが、同じ事は中国に関しても起きる可能性はある。リスクと利益を考えて日本企業は判断し、対応するべきだと思う。
事が起きてからでは遅い場合はある。まあ、事後ではなるようにしかならない。

サハリン2「ロシア企業に無償譲渡」の大統領令…三井物産・三菱商事グループ出資 06/29/22(読売新聞)

 ロシアの有力紙「コメルサント」などは6月30日、プーチン露大統領が、露極東サハリンでの石油や天然ガスの採掘プロジェクト「サハリン2」の運営会社で日本企業も出資する「サハリン・エナジー・インベストメント社」について、資産をロシア企業に無償で引き渡すよう定める大統領令に署名したと伝えた。

 同社は、露国営ガス会社ガスプロムの他、三井物産や三菱商事の各グループ企業が株主となっている。大統領令では、露政府が新たに有限会社を設立し、全ての権利を譲渡することを定めているという。

 プーチン政権はウクライナ侵略を巡り、対露制裁を科す日本や欧米を「非友好国」に指定した。サハリン2を巡っては、これまでも露下院議長らが日本企業などの権益を露企業に引き渡すべきだと発言していた。

東大大学院卒など中国では大した肩書ではないのだろうが、お金優先の価値観だと運が悪ければこのような事になると言う事だろう。
人生いろいろだし、判断をするのは本人なので仕方のない事。リスクを犯さないと得られなものはあるのは確かだと思う。同じ能力だと、運が良ければ、リスクを犯す人の方が良い結果を出す。ただ、運が悪ければ、リスクを犯した方が損をする。

一橋大入試流出で再逮捕 男2人、他科目も不正か 06/29/22(共同通信)

 一橋大の留学生向け入試で数学の問題が流出した事件で、日本語の試験でも問題を流出させたとして、警視庁国際犯罪対策課は29日、偽計業務妨害容疑で、いずれも中国人の受験した王嘉ロ容疑者(22)と東大大学院生、李歳寒容疑者(28)を再逮捕した。

 国際犯罪対策課によると、王容疑者は黙秘し、李容疑者は「話すことはありません」と供述している。試験は日本語と総合科目、数学の3科目。2人は1月31日の一橋大の試験で数学の問題を流出させたとして逮捕されていた。

 再逮捕容疑は共謀して1月31日に実施された日本語の試験で問題用紙を撮影して外部に送信し、大学の業務を妨害した疑い。

改正が遅すぎると思う。

<独自>中国人留学生のバイト給与の免税撤廃へ 06/26/22(産経新聞)

日本でアルバイトをする中国人留学生に適用されている給与の免税措置の撤廃に向け、政府が日中租税条約の改正を検討していることが25日、分かった。給与の免税措置は留学生の交流促進を図る目的で導入されたが、滞在国で課税を受けるという近年の国際標準に合わせる。複数の政府関係者が明らかにした。

日中租税条約は1983(昭和58)年に締結された。同条約の21条では、教育を受けるために日本に滞在する中国人留学生が生計や教育のために得る給与を免税扱いにしている。雇用先の企業を通じて必要な届け出をすれば、生活費や学費に充てるためのアルバイト代は源泉徴収の対象とならず、課税されない。

免税措置は、中国に滞在する日本人留学生にも同様に適用される。ただ、日本で働く中国人留学生に比べ、中国でアルバイトを希望する日本人留学生は限られる。また、日本人留学生が中国で就労許可を受けるハードルも高いとされ、中国人留学生が免税を受けるケースの方が圧倒的に多いとみられる。

13日の参院決算委員会では、自民党が「アンバランスが生じている」と指摘した。

近年では留学生が受け取るアルバイト給与について、居住する滞在国で課税を受けることが国際標準となっている。このため政府は米国やシンガポール、マレーシアなどとの租税条約を改正する際に、免税規定を削除してきた。

一方、中国以外でも韓国やフィリピン、インドネシアなど、免税規定が残る条約もある。政府関係者は「個別の国との接触状況は答えられない」としながらも「関係省庁で連携し、積極的に既存の条約の改正に取り組みたい」と語った。

中国人の大学院生と書いているから、日本の大学で勉強している大学院生だと言っているのだろうと思った。
日本の大学院次第では日本語が出来なくても英語が出来れば入学できるケースは多いと聞く。だから英語で質問をすれば良いと思う。
後、外国人の中には多少の日本語が出来るくせに、日本語がわからないふりをする人がいる。中国人の大学院生の対応が悪ければ、在学している大学の担当者を呼びつければ良いと思う。そのために仕事をしているのだからしっかりとサポートをするだろう。

深夜の北海道神宮で中国人の大学院生の男が下半身露出 賽銭箱付近で立ち小便しようとしたか 札幌市 06/21/22(HBCニュース)

 札幌市にある北海道神宮で、下半身を露出したとして、23日、中国人の大学院生の男が逮捕されました。

 公然わいせつの疑いで逮捕されたのは、札幌市北区に住む25歳の中国人の大学院生の男です。

 男は、23日午前0時半ごろ、札幌市中央区宮ヶ丘にある北海道神宮の境内で、下半身を露出させた疑いが持たれています。

 見回りをしていた神宮の警備員が下半身を露出している男を発見して取り押さえ、「さい銭箱付近で不審な行動をとっている人がいる」と警察に通報、駆け付けた警察官がその場で逮捕しました。

 当時、男は1人で立ち小便をしようとしていたとみられています。

 警察の調べに対し、男は「下半身を出したことは認める」と容疑を認めているということです。

 警察によりますと、男は、酒は飲んでいなかったものの、流ちょうに日本語を話すことができず、警察は通訳を介しながら、いきさつなどを詳しく調べています。

香港の観光名所だった水上レストラン「珍宝王国(ジャンボ・キングダム)」と言っても、多分、非自航のバージになると思う。香港及び中国以外であれば、外国籍に登録されて曳航されると思う。外国籍として登録されていた場合、登録された国籍次第では結構、甘い規則だったり、要求になるので、曳航に関する費用がかなり安くなる。まともな国籍に登録され、まともな検査会社が検査すれば、一度きりの曳航のためにかなりのコストがかかる。たとえば、曳航するために曳航ワイヤーと繋がれるビットやビット部分の補強、また、ドックに入れて補修を受けていなければ、海水による腐食で海水面下の鉄板が薄くなったり、曳航による波や揺れによる構造への負担などでかなり安全ではなかった可能性がある。
保険が下りるのなら沈没してもお金が入るので、保険金を部分的に期待したかもしれない。会社の説明は会社に都合の良いような説明だろうから、信用には値しないと思う。 信用できない船舶技師や検査官などアジアにはたくさんいる。

香港仔港から曳航される前に、船舶技師が安全性を点検し、「必要な許可」はすべて得ていたと、会社は説明した。

知床観光船「KAZU I(カズワン)」沈没でもわかるが、検査に通ったから安全とか、規則を満足しているから安全とは違う。規則を満足していれば、法的には、又は、保険に関して問題ないと言うだけ。また、建造する時には移動のためだけにコストアップする強度を考える会社は稀。知床観光船「KAZU I(カズワン)」沈没で注目された航行区域はレストラン船のようなバージにも同じ事が言える。波が高い区域を移動するバージはより強度な構造を要求されるので、建造費がアップする。しかも、大型のバージになると簡単に、修繕ドックに入れる事が難しいので、古くなると修繕や移動が問題となる。

香港の水上レストラン、南シナ海で沈没 かつての観光名所 06/21/22(BBC News)

香港の観光名所だった水上レストラン「珍宝王国(ジャンボ・キングダム)」が、南シナ海で沈没した。運営会社が20日、発表した。

香港仔飲食企業有限公司によると、「珍宝王国」は14日に長年停泊していた香港仔(アバディーン)港から曳航(えいこう)され、非公開の場所に向かっていたものの、南シナ海の南沙諸島近くで「困難な状況」になり、転覆したのち沈んだという。同社は「非常に残念」だとした上で、乗務員にけがはなかったと説明した。

「現場の水深は1000メートル以上で、引き揚げ作業をする場合は非常に難しいものになる」という。

香港仔港から曳航される前に、船舶技師が安全性を点検し、「必要な許可」はすべて得ていたと、会社は説明した。移動後は非公開の場所で待機し、新しい運営会社を待つ予定だった。

レストランは2020年3月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて営業を中止した。

ボンド映画をはじめ数々の映画に登場し、エリザベス英女王やトム・クルーズさんなど著名人を含む300万人以上が、このレストランの広東料理を食べたとされているが、パンデミックによって営業が立ち行かなくなった。

ただし、所有会社の新濠国際発展によると、2013年から赤字経営が続いていたという。

(英語記事 Hong Kong: Iconic floating Jumbo restaurant sinks)

香港の水上レストラン「珍宝王国」沈没 営業停止、南シナ海えい航中 06/21/22(毎日新聞)

 香港の観光名所だった水上レストラン「珍宝王国(ジャンボ・キングダム)」が南シナ海で沈没した。香港メディアが20日、報じた。珍宝王国は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経営難のため2020年に営業を停止。今月14日に停泊していた香港南部の港を離れ、えい航されていた。

 運営会社は、維持補修費などに多額の費用がかかるため、香港以外の港に停泊させてコストを削減し、引き受け先を探す予定だった。

 珍宝王国は1976年に開業。エリザベス英女王も来店したことがあり、日本人にも人気のレストランだった。【福岡静哉】

この問題はあるグループの地方銀行だけの問題なのだろうか?それとも表面化していない、又は、問題になっていない氷山の一角なのか?

中国の銀行約8000億円引き出せず 抗議の預金者連行 06/14/22(テレビ朝日系(ANN))

 中国の銀行で8000億円規模の預金が引き出せなくなっている問題で、返金を求めて抗議する市民らが次々に連行される事態となっています。

 預金者:「なんで外に出られないんだ!」

 正装の男性:「私に聞いても無駄だ」

 預金者:「政府がこんなことするのか」

 正装の男性:「そうだ」

 中国の投資会社傘下の複数の地方銀行では、4月から8000億円規模の預金が引き出せなくなっています。

 河南省では13日、抗議に訪れた預金者らが到着した駅から何者かに連行され、ホテルや学校に閉じ込められました。

 また、銀行とも連絡が取れない状況です。

 連行された預金者:「外に出られない」「(Q.説明は?)何もない。対応にとても失望している」

 違法な資金集めの指摘もあり、中国で史上最大級の詐欺事件になる可能性もあります。

テレビ朝日

「家計を支えるため、日本へ」との認識が強かったらなぜ妊娠するような事をしたのだろうか?借金があるのならなぜこのような事をしたのかなと思う。もちろん、恋愛したいとか彼氏が欲しいと思うのは自由だし、個人の自由と言えばそうだと思う。ただ、何が優先順位なのかを考えるべきだったと思う。

 同じ実習生のベトナム人男性と交際関係になり、20年3月に体の異変に気付いて広島市内のクリニックを受診。妊娠が分かった。「私が堕ろしたいと言ったら、お医者さんは病院を紹介してくれた」。ただ、交際相手は妊娠を知ると一方的に連絡を絶った。

留学した時の経験から寂しさとか、誰かと一緒にいたいとかの理由で、日本人同士で付き合っている日本人はいた。実際、週末とか、学期が終わり次の学期が始まるまでの間、日本に帰る、アパートに住んでいる日本人と一緒に住む、旅行する、親しくなったアメリカ人生徒の実家に住まわせてもらうなどいろいろな選択はあったが、お金の問題や英語が上達するために日本人達と距離を置くと、選択肢は少なくなる。運よく良いアメリカ人と友達になれるかは個々の日本人の運と社交性次第。少数派だがアメリカに憧れながら上手くアメリカ人の友達を作る事が出来ずに、能力の問題なのか、努力が足りたいのか日本人達と一緒にいて英語が上達せず、諦めて希望する大学のレベルを下げたり、諦めて語学留学だけで日本に帰国した日本人は存在した。大学に入学許可を貰う前に、ELS(語学留学)でアメリカ人と結婚した日本人女性はいた。
いろいろな選択や生き方があるから、正しいとか間違いとかではなく、いろいろな選択や結果はありだと思う。辛さや寂しさに弱い人達はいるし、我慢して努力して乗り越える人達はいる。
交際したベトナム人男性を見る目がなかったのか、騙されたのか知らない。通訳を通した、又は、たどたどしい日本語だと、行っている事が事実はわからないと思う。彼女は妊娠はレイプの結果ではなく、交際したベトナム人男性との性的関係の結果。人権とか、個人の自由かもしれないが、彼女の選択の結果。交際しても性的関係を拒む選択は出来たし、それで終わる交際であれば、妊娠したら一方的に連絡を絶つ男性と性的関係を持つ事はなかったと思う。
安い労働力として利用する日本企業と彼女の妊娠には全く関係がない。また、同じ実習生のベトナム人男性と交際する事が出来るのなら、日本語が出来るベトナム人を探して病院に行く事だって、可能だった可能性はある。まあ、彼女の教育レベル次第では、ロジカルに考える事が出来ないベトナム人だった可能性はある。
それでも27歳だし、子供をベトナムに残しているのだから行動の前に考えるべきだったと思う。彼女の行動の結果、自分自身で問題を背負ったと思う。

裁判長も同情、妊娠したベトナム人技能実習生に冷たかった日本 借金抱え、受診も断られ、企業と監理団体は「気付かなかった」(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 06/14/22(47NEWS)

 2020年11月、広島県東広島市の住宅で、庭に埋められた乳児の遺体が見つかった。死体遺棄容疑で逮捕されたのは技能実習生のベトナム人女性。自室のある社員寮で女児を産んだ後、必要な保護をしなかったために死亡させ、遺体を敷地内の土中に埋めたと判決で認定された。

 技能実習中の女性がひそかに妊娠・出産し、同様の罪に問われるケースが相次いでいる。「妊娠したら帰国させられる」と、実習生の間で信じられているためだ。制度上、妊娠・出産による不利益な扱いは禁じられているが、十分な相談体制もなく、必要な情報を得ていない実習生には分からない。多くは日本語が不自由で、地域との交流もなく孤立していることが、悲劇が繰り返される原因となっている。

 広島のベトナム人女性スオン・ティ・ボット被告(27)には逮捕後、判決までに広島拘置所で同僚記者と合わせて計8回接見し、彼女が置かれていた状況を詳しく聞いた。浮かび上がったのは、実習生を「安価な労働力」としか見ず、一人の人間として扱わない日本社会の冷たさだった。(共同通信=重冨文紀)

 ▽家計を支えるため、日本へ

 最初に接見した際、長い髪と丸いメガネがよく似合い、恥ずかしがりながらも時折見せる笑顔が印象に残った。

 ベトナム北部バクザン省出身。農家を営む両親と兄、離婚した夫との間に生まれた娘が1人いる。衣類製造工場で働いていたが、家計を支えるため、約2年半前に来日し、東広島市の農業関連会社「ベジスタイル」で働いた。

 会社によると、勤務態度はまじめで大きなトラブルもなかった。日本語はベトナムの送り出し機関で半年間学んだが、簡単なあいさつができる程度で、日本人社員との会話は多くなかった。  ▽病院に受診を断られ、中絶できず

 同じ実習生のベトナム人男性と交際関係になり、20年3月に体の異変に気付いて広島市内のクリニックを受診。妊娠が分かった。「私が堕ろしたいと言ったら、お医者さんは病院を紹介してくれた」。ただ、交際相手は妊娠を知ると一方的に連絡を絶った。

 約1週間後、紹介された東広島市の病院を1人で訪れた。しかし言葉が通じないのを理由に受診を拒否され、中絶できなかった。おなかが大きくなるにつれ、赤ちゃんの状況を心配して出産の約1カ月前、同じ病院を訪れた。

 公判での供述によると、今度は健康保険証を提出し、スマートフォンの翻訳アプリを使って問診票も書いたが、病院側は「通訳人の同行がない」として再び受診を拒んだ。

 記者がこの病院に事実関係を尋ねてみたところ「受診しておらず記録がないため、来たかどうか確認できない」とコメントした。  ▽口にテープを貼り、庭に埋めた

 おなかが大きい状態で働くのは苦しかったが、妊娠のことは会社や監理団体、家族にさえも打ち明けられなかった。「知られると帰国させられると思っていた」。もともと、日本に相談できるような人もいない。

 20年11月11日、体調不良を訴えて仕事を早退。自室で産気づき、廊下で赤ちゃんを出産した。妊娠を隠し続けてきたため、「人に泣き声を聞かれるのが怖かった」。泣きやまない赤ちゃんの口にテープを貼った。

 出血がひどく、自分の体に付いた血をシャワーで洗い流して戻ってくると、赤ちゃんは動かなくなっていた。遺体を部屋にあった段ボールに入れ、庭に穴を掘って埋めた。ベトナムは土葬を習慣とする国。赤ちゃんを埋葬し、弔う気持ちだった。一方で人に見られてはいけないという焦りも。「怖かったのに誰も頼れなかった」

 翌日、罪の意識から会社の社長に全てを打ち明けた。社員が庭を掘り起こし、警察に通報。到着した署員が遺体を確認して発覚した。  ▽打ち明けられなかった妊娠

 彼女は妊娠が判明した際、赤ちゃんを産んでベトナムに帰ることも考えたが、来日するために母国の送り出し機関に約150万円の借金があり、「働かざるをえなかった」。当時の月給は約11万円。大半は母国の両親に仕送りし、自分の1カ月の生活費は2万5千円ほどだった。

 公判で証人として現状を述べた広島文教大学の岩下康子准教授によると、ベトナム人実習生のほとんどが100万円前後の借金を抱えて来日している。

 「妊娠したら帰国させられる」という言い分も決して的外れではない。岩下准教授は「実際、実習生が出産後に復帰するのは難しい状況にある」と説明した。

 技能実習適正化法や男女雇用機会均等法は、妊娠や出産を理由として実習生に不利益な扱いをしないよう定めており、制度上、希望すれば出産後に実習を再開できる。しかし、厚生労働省によると17年11月~20年12月、妊娠によって実習を中断した637人のうち、実際に再開が確認できたのはわずか11人。制度を知らず、帰国に追い込まれる実習生が多い。

 ▽おなかが大きくても「気付かなかった」

 公判で証拠とされた供述調書によると、ベジスタイルの社長は事件の約1カ月前、「おなかが大きくなっている」と社員から報告を受けていた。しかし、社長を取材すると、「働きに日本に来ていると思っていたので、妊娠していたなんて考えるわけがない」と述べた。

 月に1回面談していた監理団体「もみじ協同組合」の職員も妊娠に「気付かなかった」と公判で述べた。「もっと細かく聞けば良かったが、普段の実習もまじめで問題ないと思っていた」

 公判の最後、裁判長から「何か言っておきたいことはないか」と尋ねられたボット被告は「赤ちゃんはニーちゃんという名前で呼びます。ニーちゃんごめんなさい。どうかお母さんを許してください」と涙を流した。「ニー」は「かわいい、優しい」という意味という。

 ▽「管理団体や企業は孤立出産を防げた」

 最後の接見は判決を1週間後に控えた5月24日。記者は「私たちはどうすればあなたと赤ちゃんを助けられたか」と尋ねてみた。彼女はか細い声でこう語った。「隠してしまったけど、助けてほしかった。苦しかったことに気付いてほしかった」

 逮捕直後の段階では、日本で再び働く意欲もあったが、今はベトナムに帰国し、できれば給料の高いコンピューター製造会社で働きたいという。拘置所で約1年半過ごした結果、「ただただ疲れてしまった」と、うつろな表情を見せた。   5月31日、三村三緒裁判長は懲役3年、執行猶予4年の判決を言い渡した。検察側が懲役4年を求刑し、弁護側は執行猶予付き判決を求めていた点を考えると、判決は彼女の事情を酌んだと言えそうだ。

 判決理由の中で三村裁判長は「妊娠したら帰国、といううわさを信じても仕方ない実態がある」と理解を示した。その上で「社会的に孤立した状態で同情でき、被告のみの責任とするのは酷」「監理団体や企業が被告にもっと関心を寄せ、コミュニケーションを取ることができていれば、孤立した出産を迎えることは防げた」と指摘した。

 ▽一人の生活者として迎えて

 外国人の人権問題に詳しい高橋済弁護士は、技能実習生が孤立を深める根底に、制度自体の問題があると見ている。「言語や文化が異なる外国人を特定の地域に住み込ませており、他のコミュニティーとの関係が取りづらい実態がある」

 企業や監理団体だけでなく、自治体や各地の支援団体など、地域社会が積極的に関与することができれば、異変やトラブルに気づくことも可能になると指摘した。

 大切なのは、受け入れる側が単純に「労働力」と捉えるのではなく、こんな感覚を持つこととも強調。「来るのは同じ人間で、移動の自由もあるし恋愛もする。支援が必要な一人の生活者として迎えなければならない」。これまでも同様の事件が報じられるたびに、「出稼ぎにきて勝手に妊娠した方が悪い」など、心ない反応が少なからずあった。

 高橋弁護士はほかにも制度の問題点として「母国への『技術移転』と称して数年で帰国する前提で外国人を呼び込み、妊娠や転職などの例外を制限する仕組み」を挙げ、早期の制度改革が必要だと話した。

 ▽判決翌日の帰国

 判決後、接見を重ねてきた支援団体「スクラムユニオン・ひろしま」は、面会を求め、彼女を保護していた監理団体に問い合わせたが、担当者に「彼女の意向で会えない」と断られた。翌日、帰国したという。公判で証言した岩下准教授は「監理団体が彼女を囲い込んで周囲と遮断し、急いで帰国させた」と批判した。記者も最後に取材への感謝と別れを伝えたかったが、彼女の帰国を知らされたのは帰国の翌日だった。

何の見返りもなしにウクライナのために命を投げ出したのだから、ウクライナ人にとっては英雄だとは思う。
本人が判断した結果なのだから、それなりに納得の行く人生だったとは思う。人には理解されないが、やりたい事を貫く人はいると思う。そのような生き方が良いか悪いかは別として、選択としてはありだと思う。

ウクライナのために戦った元英兵、ロシア軍との戦闘で死亡 遺族が公表 06/12/22(BBC News)

ロシアの侵攻を受けているウクライナで義勇兵として戦った元英陸軍兵士が、ロシア軍が攻勢を強めるウクライナ東部で戦死した。遺族が公表した。

死亡したのは、3月に英陸軍を除隊しウクライナへ渡ったジョーダン・ギャトリー氏。このところ激戦が続くウクライナ東部セヴェロドネツクで、戦闘中に死亡した。

父親のディーン・ギャトリー氏は、息子は「英雄」だとソーシャルメディアに書いた。ジョーダン氏は「慎重に検討した上で」、大勢を助けるためにウクライナに渡ったのだという。

父ディーン氏はフェイスブックへの投稿で、息子が地元部隊の訓練を手伝っていたと明かした。さらに、セヴェロドネツクを防衛する最前線で息子が撃たれて死亡したと、10日に知らされたと付け加えた。

BBCの取材で、ギャトリー氏はかつてスコットランド・エディンバラ拠点の陸軍ライフルズ連隊第3大隊にライフル銃兵として所属し、今年3月に除隊した後、ウクライナへ渡航したことが分かった。

英外務省は「ウクライナで亡くなったイギリス人男性の家族を支援している」としている。

ウクライナのミハイロ・ポドリャク大統領顧問は、ジョーダン・ギャトリー氏は「真の英雄」だとツイート。「ウクライナと自由な世界を守るために彼が貢献してくれたことを、我々はこれからもずっと忘れない」と書いた。

ギャトリーさんの遺族は、「(ウクライナに)いる息子のチームから、息子の豊富な知識や兵士としてのスキル、仕事への愛情について、メッセージが複数寄せられた」と書いた。

「息子のチームは私たちと同様に、みんな息子のことを愛していたと言っている。息子は兵士としての任務だけでなく、ウクライナ軍を訓練することで、大勢の生活にとてつもなく大きく貢献した」

「ジョーダンと彼のチームは、自分たちの活動をとても誇りに思っている。息子はよく、自分たちの任務は危険だが必要なのだと話していた」

「息子は自分の仕事を愛していた。私たちは彼をとても誇りに思う」と、父親は書いた。「息子は本当に英雄だ。永遠に私たちの心の中に残る」。

侵攻開始後にウクライナでイギリス人が死亡したのはギャトリー氏が2人目。4月には、ウクライナ軍のために戦闘に加わっていたとみられるスコット・シブリー氏が亡くなっている。

英外務省はウクライナへの渡航を控えるよう勧告している。英国防省も、イギリスからウクライナへ行き、現地の戦闘に参加した者が、刑事罰に問われる可能性があると注意喚起している。

3月には英軍トップのサー・トニー・ラダキン国防参謀総長がBBCに対して、イギリス人は戦うためにウクライナへ行くのではなく、別の形で支援すべきだと話していた。

今月9日には、ウクライナのために現地で戦い、捕虜になったイギリス人2人とモロッコ人1人が、ウクライナ東部で開かれたロシアの「代理法廷」で死刑を宣告された。

東部ルハンスク州セヴェロドネツクでは重砲を使った激しい市街戦が起きており、ロシア軍とウクライナ軍双方に多数の犠牲者が出ているとされる。

同州のセルヒィ・ハイダイ知事はウクライナのテレビ局に対し、ロシアの砲撃により市内の化学工場で大規模な火災が発生したと明らかにした。ウクライナ当局は最大800人の市民が化学工場の地下防空壕に隠れていると推計している。

(英語記事 Former British soldier dies fighting for Ukraine)

王室から追放されたわけでなく、王室を離脱する事を選んだのだから、どの後の結果について激怒する必要はないとは思う。まあ、イギリスの話だからイギリス国民がどう思うのかの話だし、個人的にはイギリスの王室が消滅しようがしまいがどうでも良い事。例え、王室が消滅してもイギリスの恥とは個人的には思わない。始まりがあれば終わりはある。それだけの事。
周りが話しかけなかったのは、忖度なのか、単純に話したいとは思わなかったが、以前は王室だし、第二王子だから社交辞令で対応していたが、もう必要ないと思った人達が多かったのか事実は知らない。成り金が落ちぶれる時に、似たような状況が起こる。お金あっての成り金なので、お金を失えば擦り寄る理由がなくなる。
失うものが多い人ほど、失った後の変化が大きいと思う。だから、驚く事ではないと思うが、本人は変化に激怒したと言う事だろう。

ヘンリー王子、離脱した王室に激怒「謝罪されるべき」行事参加で帰国も王室メンバーに冷遇された 06/12/22(日刊スポーツ)

英国のエリザベス女王の即位70周年を祝う祝賀行事「プラチナジュビリー」に参加するため王室離脱後初めて一家そろって帰国したヘンリー王子(37)が、滞在中に王室から受けた自分たちへの冷たい扱いに対し「謝罪されるべき」と激怒していると英サン紙が報じた。ヘンリー王子の伝記本の著者アンジェラ・レヴァン氏が明かしたもので、王室メンバーから冷たくあしらわれたことに腹を立てているという。夫妻は2日から4日間に渡って開催された祝賀イベントに参加するため、長男アーチー君(3)と長女リリベットちゃん(1)を連れて里帰りしていた。

2020年3月末の離脱後初めて夫婦そろって英国で公の場への登場となった3日に行われたセント・ポール大聖堂での感謝礼拝では、チャールズ皇太子夫妻や兄のウィリアム王子夫妻らとは反対側の席が用意され、夫妻に話しかける関係者もほとんどいなかったと伝えられている。また、その前日の祝賀パレード「トゥルーピング・ザ・カラー」ではエリザベス女王と共にバッキングハム宮殿のバルコニーに登場することは認められず、その後に長女リリベットちゃんが初めて女王と面会を果たした際も写真撮影を禁止されたことが伝えられている。そうした自分たちへのぞんざいな扱いに対し、王子は立腹しているようだ。

また、4日には1歳の誕生日を迎えたリリベットちゃんのために滞在先のフロッグモア・コテージの裏庭で誕生日パーティーを催すも、そこにウィリアム王子夫妻やジョージ王子を始めとする従妹たちの姿はなく、兄弟がプライベートな場で顔を合わせることもなかったという。そんな夫妻は、その翌日には最終日のパレードを待たずに早々と米国に帰国し、リリベットちゃんの単独写真を初公開して話題をさらった。

米FOXニュースも王室専門家の話として、感謝祭に出席した王子はほほ笑んではいたもののそれは本物ではなく、非常に不幸に見えたと述べ、離脱によって失ったものに後悔しているかもしれないとコメント。帰国後に沿道に集まった人々からブーイングも浴びせられたことが伝えられており、王子にとっては複雑な気持ちで過ごした数日間だったのかもしれない。(ロサンゼルス=千歳香奈子通信員)

残念だけど基本的に人種や国籍に関係なく、自分よりも他人を優先する判断をする人達は少ない。国籍が同じ人々の中でも、やはり自分を優先にする考え方の人が多いと思う。まあ、ウクライナ人だからウクライナにプラスにならない判断や選択に関して、不愉快に感じるのは仕方がないと思う。シリアの内戦では多くの民間人が死亡したが、三菱自動車ウクライナの最高執行責任者(COO)、デニス・ドラッチさんは何らかの行動や支援を行ったのだろうか?支援を行っていれば素晴らしいと思うし、支援をしていなければ、やはり、人々は自分を中心に考えやすいと言う事を理解するべきだと思う。
例えば、日本にいる日本人でお金のためには何でもする人達は存在する。自己中心的な考え方の日本人達は存在する。同じように、ウクライナにだって同じようなタイプのウクライナ人達は存在すると思う。それだけの事。

ドラッチさんはロシア軍がウクライナに侵攻した時、ウクライナ南西部にそびえるカルパティア山脈のスキーリゾート、ブコベルで妻、子供2人とスキーを楽しんでいた。「信じられませんでした。ロシアがこれほど愚かで、理にかなわないことをするとは思いもしませんでした」。すぐに家族3人をドイツに出国させ、自分はウクライナ国内にとどまった。

ロシアが侵略しなければ、リッチでゆとりのある生活がおくれていたに違いない。西寄りに傾くのが早すぎたとは思うが、ロシアとウクライナの事に詳しくないので何とも言えない。良くわからないので、領土を提供するのが嫌なので納得が行く条件になるまでは戦うのであれば、それはそれで良いと思う。価値観や優先順位が違う人の判断について自分だったらと言っても意味がない。

子供たちが殺されている前でお金の話をしないで...日本企業へ、ウクライナ人の思い(1/3) (2/3) (3/3) 06/11/22(ニューズウィーク日本版)

<日系企業に20年務めるウクライナ人は、ロシア軍が子供の命を奪っているときに企業が「中立を守る」ことが正しいとは思えないと訴える>

[ウクライナ西部リビウ発]「政治的な問題を避けようとする日本の企業文化は理解しています。しかし人が人を殺す時、中立はあり得ません。それは中立を超えた問題です。人の命とお金を天秤にかけることはできません。その境界線を越えた時、疑問の余地はないはずです。洞窟の中に隠れることや中立を守ることが私には正しいとは思えないのです」【木村正人(国際ジャーナリスト)】

三菱自動車ウクライナの最高執行責任者(COO)、デニス・ドラッチさんは抑え切れない感情を吐き出した。「ロシアを支持する人、ロシアに反対する人がいます。塀の上に座って様子を見ていて済む状況ではありません。ロシア軍がミサイルやロケットを撃ち、ウクライナの子供たちの命を奪っている時に中立という選択肢はあり得ないのです」

ドラッチさんはちょうど20年前にセールスマネージャーとして三菱自動車ウクライナで働き始めた。年を追うごとに営業部長から事業部長へと少しずつ昇進し、約10年前にCOOに就任した。「今ロシアでお金を稼ぐことにこだわることがそんなに必要なことだとも、良いことだとも思いません」

■「彼らは正常な世界に戻ることを望んでいるが、そうはならない」

ドラッチさんは本業の傍ら、ウクライナ慈善人道基金のCOOとして食料や水、衣料品などの支援物資をウクライナ東部に送っている。救急車24台、1万セットの緊急医療キットを含め総額22万5000ドルの支援をこれまでに行った。幼い頃、心臓手術を受け、徴兵を免除されているドラッチさんは「戦うことも銃を撃つこともできない私の祖国への貢献です」と語る。

「正直なところ日本の企業はこの問題が存在しないことを望んでいるように思えるのです。これが率直な感情です。この問題が単に消えてなくなれば、日系企業は幸せになるのでしょう。日本の場合、政府の方が大企業よりウクライナを支援しているように感じます。普通、企業の方が政府より支援を打ち出すのが普通ですが、日本では事情が全く異なります」

仏大統領「ロシアに恥をかかせてはならない」 日系企業やドラッチさんの勤める三菱自動車ウクライナが何もしていないというわけではない。しかしドラッチさんの目にはとても自分事として受け止めているようには見えないのだ。

今回、筆者は、車イスの前輪を浮かせて人力車のように引っ張る着脱式の補助具「JINRIKI QUICK(ジンリキ・クイック)」のキャラバンに参加した経験からウクライナ人の行動力と組織力を称賛した。するとドラッチさんは「何かが頭の上に落ちて来たなら、誰でも非常に迅速に行動するはずです。そして私たちは今、祖国を(自分の一部として)感じているのです」と答えた。

「どの国も有能ですが、すべては動機にかかっています。ポーランドやイギリス、アメリカはウクライナを強く支持してくれています。彼らはウクライナが話していることを理解しています。ドイツやその他の国は問題を理解していないフリをしています。彼らは以前の正常な世界に戻ることを期待しています。しかし普通の世界に戻ることはないのです」

ポーランドやバルト三国は、次は自分たちがロシアのウラジーミル・プーチン大統領のターゲットになることを理解している。一方、ドイツやフランスは塀の上で様子見を続けている。「ハンガリーはロシアに非常に協力的です。お金の話は戦争がない時にするもので、眼の前で子供たちが殺されている時に塀の上に座ってお金の話をすることは許されないはずです」

アンゲラ・メルケル前独首相は引退後初のインタビューで、ロシアとのエスカレーションを防ぐために「私は十分に努力した。成功しなかったことは大きな悲しみだ」と自己弁護した。エマニュエル・マクロン仏大統領は「ロシアに恥をかかせてはならない。そうすれば戦闘が終わった時に外交ルートを通じて問題を解決することができる」と述べ、批判を浴びた。

「あなたはある国が他国の人々を殺すことを認めるのですか。大きな国が小さな国を殺すことを黙って受け入れるのですか。世界が前世紀に戻ることを認めるのか、それとも認めないのか。境界線を示すべきです。多くのロシアの軍用機には日本やフランスなど西側製のパーツが使われているのです」

西側企業は「平和の配当」を隠れ蓑に、軍民両用技術だけでなく、軍事の専門技術をロシアに輸出して利益を上げてきた。ドラッチさんはこの戦争で、自分たちの価値観を犠牲にしてまでロシアとのビジネスを継続することはできないと強調する。「今どちらの側に着くか、態度を決める必要があります」

「いまは明日の計画しか立てられません」 バロック様式の教会や石畳の歩道が並ぶリビウの歴史地区群は1998年にユネスコ(国連教育科学文化機関)の世界遺産に登録されている。街のあちこちの重要な彫像は緩衝材や耐火材で守られていた。イワン・フランコ公園を歩いている時、もはや「日常」化した空襲警報が鳴り響いた。入り口に土嚢が積み上げられた地下壕の周りに何人かが集まってきた。

大半の市民は何事もないように平然と歩いている。試しに地下壕の中に入ってみると、真っ暗で何も見えなかった。外は摂氏30度を超える暑さなのに、中はひんやりとしていた。トンネルの中で不安そうに言葉を交わす家族もいた。2014年のロシアによるクリミア侵攻からすでに8年が経ち、戦火は一時、首都キーウに迫り、いま戦線は東部に集中している。

ドラッチさんに戦争はいつまで続くと思うか尋ねてみた。「そのことについては一切、考えていません。私の態度はシンプルです。戦争は明日終わるかもしれないし、5年後に終わるかもしれない。つまり私には明日の計画があるだけです。欧州をはじめ、みんなが私たちをサポートしてくれています。私たちはみんな戦争に備えるべきなのです」

東部ドネツクからリビウに逃れてきたオクサナさんとアプテムさん母子も「月2000ウクライナ・グリブナ(約9100円)の政府援助も3カ月で切れます。いまは明日の計画しか立てられません」と漏らした。ウクライナへの支援疲れが次第に欧州にも広がり始めている。だからこそ私たちはウクライナの声に耳を傾けるべきだ。

持続化給付金詐欺 “主犯”が海外に逃亡に成功したから注目を浴びているが、外国人が犯罪を起こして海外や母国に出たケースの方が圧倒的に多いと思う。人の行き来が頻繁でなく、外国人の入出国が多くない時代の法や規則に改正で対応出来ていないと思う。
法や規則が改正で対応していない事を多くの国民が知らなかった、又は、気付かなかった例は 観光船「KAZU I(カズワン)」沈没(引き揚げ編) であろう。基本的には、規則や法が改正されても、改正や適用以前の事については適用されない。
だから外国人による犯罪及び逃亡や犯罪を犯した日本人の海外逃亡に関して法改正が必要だと思う。

宮根誠司が落胆 持続化給付金詐欺 “主犯” の逮捕は…木村太郎氏悲観的「日本は海外逃亡天国」 06/05/22(東スポWeb)

 ジャーナリストの木村太郎氏が5日、フジテレビ系「Mr.サンデー」に出演。持続化給付金詐取の主犯格の海外逃亡が相次いでいる件について私見を述べた。

 新型コロナの影響を受けた事業者に国から支給される持続化給付金をだまし取ったとして、東京国税局の職員らが逮捕された事件で、指示役とみられる31歳の人物が、今年2月、ドバイに出国していたことが判明した。

 また、家族ぐるみで10億円近くをだまし取った事件では、主犯格とみられ指名手配されている谷口光弘容疑者が、インドネシアに向けて出国している。

 これらの事件について、MCの宮根誠司は「主犯格は海外に逃げてるんですよね。これ、捕まえられるんですか?」と木村氏に質問。

 木村氏は「日本は海外逃亡天国なんです。犯罪人引き渡し条約を結んでるのはアメリカと韓国だけ。だから、そのほかの国に行っちゃたらしょうがないんですよ」とコメントした。

 宮根は「外交交渉でなんとか捕まえられないか?」と食い下がったが、木村氏は「いやいや、それは無理ですよ」と悲観的な見方を示していた。

東京スポーツ

10億円給付金詐欺 高跳びの主犯格逮捕の難航を専門家予測「インドネシアと犯罪人引き渡し条約がない」 06/03/22(スポニチアネックス)

 新型コロナウイルスの持続化給付金約10億円を不正に受給したとして、主犯格とみられる男が詐欺容疑で指名手配されている事件で、元大阪地検検事で弁護士の亀井正貴氏が、3日放送のテレビ朝日系「スーパーJチャンネル」(月~金曜後4・45)のリモート取材に応じ、捜査の行方を占った。

 谷口光弘容疑者親子らによる犯行グループは、十数人規模とみられる。交流サイトやセミナーで名義人を集めて虚偽申請の手続きを代行し、1件当たり十数万円~数十万円を報酬として受け取っていたとされる。光弘容疑者以外の家族3人は既に、警視庁に逮捕されている。

 亀井氏は、光弘容疑者の高跳び先とみられるインドネシアと日本との関係について、一抹の不安を指摘した。「容疑者の身柄を確保することが、捜査にとって非常に重要なポイントですが、インドネシアとは犯罪人引き渡し条約、捜査共助の条約が締結されていないので、どういう形でアプローチしていくかという問題が残っている」。そのため、「身柄を確保できる領域まで出てきてくれないと、身柄を確保することが難しい」と、捜査の難航を予測した。

 番組では、ジャカルタにある光弘容疑者の会社が入っているオフィスを取材したものの、中はもぬけの空だった。

少し極端な例を使って興味を引いているような記事に思える。中国の産業スパイのリスクを考えると、頭が良くても中国人を使いたくないと思う企業が増えても不思議ではない状況での、コロナやアメリカと中国の対立など運が悪い事が続いたと思う。まあ、運も人生の中では重要だと個人的に思う。

中国の大学生の就職は「超超氷河期」 北京大学博士課程修了者も警備員に 06/04/22(NEWSポストセブン)

 中国では今年、大学の卒業生が1076万に達し、就職戦線は「超超氷河期」状態となり、「卒業即失業」という言葉が流行語になっている。

 とくに今年は新型コロナウイルスの感染拡大などの影響で経済が低迷しており、卒業生の大半は「無職」のまま社会に出ざるを得ない状況だ。北京各紙が報じた。

 中国の就職情報専門サイト「智聯招聘」が5月17日に伝えたところでは、4月末現在の大学卒業予定者の内定率は男子学生が22%、女子学生は10%で、今年はこれまで20年間で最も厳しい状況だという。

 これは中国の失業率が現在、高止まり状態であることも影響している。中国国家統計局が5月16日に発表したところでは、今年4月の中国の都市部の失業率は6.1%となり、2020年3月以来の高水準となっている。とくに16歳から24歳の失業率は18.2%と過去最高を記録した。

 李克強首相は中国国務院(内閣)の会議で何回も「雇用の安定化」を強調、視察先の雲南省でも5月18日、雲南大学の卒業生のための就職説明会を訪れ、学生たちに「希望する仕事に就けるよう幸運を祈っている」と語ったほどで、李首相自ら中国における雇用問題を重視していることが分かる。

 こうした状況をうけ、卒業予定者は都市部の公務員や大企業での就職を諦めており、「企業規模が100人以上、月給は6000元(約11万4000円)以上であれば、地方都市であっても、履歴書を提出するのが当たり前になっている」と「智聯招聘」は報じている。

 海外企業が多く進出している北京市朝陽区政府はこのほど、2022年に公務員として採用するリストを発表したが、合格者の多くは中国や海外の名門大学の卒業生で、その3分の2は修士・博士号修了予定者であることを明らかにしている。その中には、中国の名門大学である北京大学の原子物理学の博士課程を修了した大学院生もおり、内定したのは警備担当だったという。

少し前にニュースで中国人がカキを取って、殻をその場で捨てて、リポーターに注意されると日本語を多少理解していたようだが、日本語分からないと言いだして、海水が腰まである位置まで言って殻を放り投げていた。
看板があるのだから、もし理解できないのなら写真にでも取って、意味を調べるべきだったと思う。上記と同じ中国人ではないが、似たような感じだろうから、自業自得だと思う。少なくとも一部の中国人は、中国人が溺れ死んだことで危険性を理解したと思う。まあ、中国人が多少中国人が死んでも中国人はたくさんいると笑っているのを聞いたことがあるので、関係者でなければどうでも良い事かもしれない。口で言っても聞かない人はいる。誰かが危険な目にあったり、死亡したら死にたくないので考える人はいる。その意味では知床観光船「KAZU I(カズワン)」沈没事故も間接的ではあるが同じ事が言えると思う。

【速報】貝採り中に溺れたか 姉妹とみられる2人死亡 現場付近には注意喚起の看板も 船橋・三番瀬 06/02/22(千葉日報)

 2日午前0時半ごろ、船橋市潮見町のふなばし三番瀬海浜公園近くの海岸で「女性が溺れている」などと知人男性から110番通報があった。女性は突堤先端の敷石に打ち上げられており、現場で死亡が確認された。約4時間後、近くの海面に浮いている別の女性を消防隊員が見つけたが、死亡していた。女性2人は突堤の先端付近で貝を採っていたとみられ、船橋署は潮が満ちて溺れた可能性があるとみて調べている。

 同署によると、女性2人はいずれも中国籍の40代と50代の姉妹とみられる。1日午前から2人で貝を採りに訪れ、帰宅しなかったことから家族や知人が捜索していた。2人の死因は水死とみられ、ライフジャケットは装着していなかった。現場付近は潮の干満で水深が約2メートル変動するという。

 突堤の途中にはフェンスがあり、入り口には「水深が最大5メートルまで急に深くなります。絶対立ち入らないで下さい」と注意する看板が設置されていた。

 野鳥観察のため埼玉県から同公園前の海岸を訪れた自営業男性(55)は「早朝などに道具を使って貝採りをしている外国人風の人たちを見かけることがある。潮回りによっては海水が一気に流れ込んできやすい所もあるようだ」と話した。

 同公園近くの海岸では2018年9月にも、潮干狩り中の2人が溺れ、死亡する事故が起きている。

 同公園前の海岸には漁業権のあるアサリなどの無断採取を禁止する看板も設置されている。

実証事業だと良い結果が出るように選んでいると思うがこの結果だったと言うこと。
知床観光船「KAZU I(カズワン)」沈没のように、促進のために多少のリスクには目を瞑るスタンスだと思う。
もう、綺麗ごとはやめて、どこまでは仕方がない、どこのラインまでは必ず守らせると明確にした方が良いのではないか?また、観光以外でコロナの影響を受けない業種や仕事にシフトするための支援や助成金について直ちに検討する方が良い。観光関係者が減れば、それだけ困る人達が減る。コロナに関して妥協しない限り、解決を考えると数年で解決は無理だと思う。
この前、テレビでイギリスのコロナの後遺症に苦しむ人達のプログラムを見たが、基本的に、イギリスは多少のリスクを受け入れ、後遺症に苦しむ人達は切り捨てるスタンスを取っているように思えた。お金を稼ぐことが出来なければ、将来はないと言う事だろう。ヨーロッパは観光産業の比率が高かっただけに立場も違うし、持ちこたえられないと判断したのだろう。

タイ人ツアー客が体調不良訴え 国の実証事業急きょ中止に 別府市・大分 05/30/22(TOSテレビ大分)

外国人観光客の受け入れ再開に向けた国の実証事業で、29日から大分県内を訪れていたタイからのツアー客の中に体調不良者が出て、30日の別府市の観光が急きょ、中止されました。

国は外国人観光客の受け入れ再開に向けて、感染防止策などを検証する実証事業を行っています。

先週金曜日にはタイからのツアー客4人が福岡に到着。29日から県内の観光地を巡っていました。一行は、2日間で別府市や由布市、佐伯市など県内6つの市と町を巡る予定で30日朝は、別府市の血の池地獄を訪れることになっていました。 しかし、1人が体調不良を訴えたため、急きょ中止となりました。

◆大分県観光誘致促進室 安田幸室長 「今回の状況を踏まえて観光庁の方で、ガイドラインにしっかり盛り込むとか、そういった対策については万全にしてもらいながら進めていければと思う」

一行は、きょう県内を離れるということです。

テレビ大分

ミア・セリーロさんはタフな精神を持っていると個人的には思う。ドラマとか映画なら機転が利く行動を取るシナリオはあるけど、実際、殺されるかもしれない状況で死んでいるかもしれないクラスメートの血を塗って死んだふりをしたり、死亡しただろう教師の携帯電話で緊急通報したり、実際のいつ殺されてもおかしくない状況でなかなか行動に移す事が出来る人は少ないと思う。
死んだふりがバレたら殺される状況で死んだふりを上手く演じるのは難しいと思う。呼吸するのがわからないように呼吸したり、その他の生きているかもと思わせるような事をコントロールする事はかなり難しいと思う。
精神的な事は専門出ないので何とも言えないが、銃乱射事件を忘れる事は出来ないと思うが、時間が経てば克服できるのではないかと思う。まあ、テキサスでヒスパニック系のエリアのようなので、ラテン文化が良い方向に影響するように個人的には思う。
まあ、アメリカに留学した経験から言えば、結構、生徒は銃を持っている。車の中に銃があったり、カバンに入れてきている生徒もいる。だから、誰かを殺したいと思えば、このような事は起きると思う。友達の銃で何度か撃った事がある。ライフルの撃ち方も教えた貰った。銃の扱いで重要なのは手入れだと言っていた。しっかり、手入れをしていないと暴発する事があると言っていた。銃をばらして、組み立てる事が出来るのは普通だと言っていた。まあ、北部だと普通でないかもしれないけど、南部だと普通だと思う。庭で銃を撃っても問題ないほど周りに何もない環境があったりする。

「血を塗って死んだふりをした」、11歳少女が恐怖の体験語る 米小学校乱射 05/28/22(CNN.co.jp)

(CNN) 米テキサス州ユバルディの小学校で起きた銃乱射事件を生き延びた少女(11)がCNNの単独インタビューに応じ、恐ろしい体験を振り返った。容疑者の男が戻ってくることを恐れた少女は自分の体に友人の血を塗り、死んだふりをしたという。

事件ではミア・セリーロさんの同級生19人と教師2人が亡くなった。

当時、ミアさんと同級生は教師2人のいる教室で映画を見ていた。授業が終わったところで、校舎内に銃撃犯がいるとの情報が教師たちに伝えられた。

教師の1人がドアを施錠しに行ったものの、男はすでにそこにいて、ドアの窓から銃を撃ってきた。

ミアさんはすべて一瞬の出来事だったと振り返る。教師が教室内に戻ると、男は追いかけてきた。男は教師の1人と目を合わせ、「おやすみ」と言って教師を撃った。

男は銃を乱射し、もう1人の教師とミアさんの友人多数を銃撃。銃弾はミアさんの体をかすめ、破片が肩や頭に当たった。ミアさんは病院で治療を受け、破片による傷を抱えた状態で退院した。

ミアさんのクラスの生徒を撃った後、男はドアを通って隣の教室に入った。隣の教室から悲鳴と銃声が聞こえてきた。銃声がやむと、男は大音量で音楽を流し始めた。悲しい音楽だったという。

ミアさんと友人1人はやっとのことで死亡した教師の携帯電話をつかむと、緊急通報して助けを求めた。

ミアさんは男が自分の教室に戻ってきて、自分や生き残った友人を殺害しようとするのが怖かったと語る。そこで、隣で死亡していた同級生の血に両手を浸して、全身に血を塗って死んだふりをした。

その状態で3時間ほど友人たちと横になっていたように感じるという。

ミアさんの母親は、娘は心に傷を負って眠れない状態だと話す。両親はミアさんの治療費を募る目的で資金調達サイト「ゴーファンドミー」のページを立ち上げた。

この日は暑い日だったが、ミアさんは自分の体を覆ったままにしようと、毛布にくるまりながらインタビューを受けた。

インタビュー中に携帯電話が鳴り、ミアさんがその音に動揺する様子が見て取れた。母親によると、こうした事は何度も起きていて、洗車場で掃除機の音に娘がパニックになったこともあるという。

ミアさんは事件の経験からカメラや男性に話をするのが怖かったが、学校銃撃を生き抜く体験がどのようなものか伝えたかったと話す。このような悲劇が他の子どもに起きるのを防ぐ助けになれば、と語っている。

最近、中国から訳の分からないメールが多い。チェックするのも馬鹿々々しいので読まずに削除しているが、削除するのも面倒。

メルペイで不正に商品を爆買いし転売 半年間で2000万円相当購入か 05/26/22(TBS NEWS DIG Powered by JNN)

電子決済サービス「メルペイ」を不正利用し、2000万円相当の化粧品などをだまし取っていたとみられる中国人の女2人が警視庁に逮捕されました。

詐欺の疑いで逮捕されたのは、東京・豊島区の貿易会社社長・王玉氷容疑者(30)と従業員の徐燕容疑者(35)です。

王容疑者らは、去年、電子決済サービス「メルペイ」の他人名義の決済コードを不正に利用して、東京・豊島区のドラッグストアなどで洗顔料や美容液など50万円相当をだまし取った疑いがもたれています。

警視庁は、王容疑者らが、不正なメルペイの利用によって、今年3月までの半年間だけで、2000万円相当の化粧品などをだまし取って、転売で利益を得ていたとみています。警視庁によりますと、不正利用された他人名義の決済コードについては、中国を拠点とする別の人物が、フィッシング詐欺でIDやパスワードなどを入手して不正に作成されたものだということです。

TBSテレビ

「ウクライナはロシアに何か与えるべきだと助言する人々は、ウクライナの普通の人々、普通のウクライナ国民、幻想の和平のためにロシアに引き渡すべきだと提案している領土に住む数百万の人々に目を向けたことがない」と批判した。

もともと北キプロスの住んでいた人達はこのような状況で生きている。それが良いか悪いかはわからないが、この世の中にはそのような状況はある。
ウクライナの多くの国民が領土を巡り譲歩するぐらいなら戦闘や死ぬ危険があっても戦闘の継続を望むのであれば、好きにやれば良いと思う。結果は行動の後でしか、わからない。生き残ったウクライナ国民は、全てが終わった後で何かを感じたり、考えたりするだろう。

戦争終結に向けた領土の譲歩、ゼレンスキー大統領が一蹴 05/26/22(ロイター)

[25日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は25日、ロシアとの戦争を終結させるために同国が領土を巡り譲歩すべきだとの案に強く反発した。

米紙ニューヨーク・タイムズは5月19日の論説で、決定的な軍事勝利が現実的でないことを踏まえると、ウクライナ政府は和平に向けた交渉で難しい判断を下す必要があるかもしれないと指摘した。

また、キッシンジャー元米国務長官は今週世界経済フォーラム(WEF)の年次総会(ダボス会議)で、ロシアが2014年に一方的に併合したクリミアについて、ウクライナはロシアに維持させるべきだと示唆した。

ゼレンスキー氏は、ビデオ演説で「キッシンジャー氏のカレンダーには2022年ではなく、1938年の日付があり、ダボス会議ではなく、当時のミュンヘンの聴衆に話しているとの印象を受ける」と述べた。

1938年に英国、フランス、イタリア、ドイツはミュンヘンで協定を締結、ナチスドイツのヒトラーにさらなる領土拡張を断念させるため、当時のチェコスロバキア領土を与えることになった。

「恐らくニューヨーク・タイムズも1938年に同じようなことを書いたのだろう。しかし、今は2022年だ」と強調した。

その上で「ウクライナはロシアに何か与えるべきだと助言する人々は、ウクライナの普通の人々、普通のウクライナ国民、幻想の和平のためにロシアに引き渡すべきだと提案している領土に住む数百万の人々に目を向けたことがない」と批判した。

ウクライナを巡っては、欧州連合(EU)内で、停戦と和平交渉を求めるイタリアおよびハンガリーと、ロシアへの強硬姿勢を維持する他の加盟国との間で溝がある。

安易に外国人労働者に頼りながら、規則や法律は改正しない愚かな事をするからこのような事件が増える。
外国人による犯罪は単純に弁護士だけでなく、通訳が必要になるからコストがさらにかかる。この事を多くのメディアは言及しない。また、通訳のレベルに違いはあるし、かなり出来る通訳だと高額になるだろうし、報酬が安ければレベルの低い通訳しか関わらないと思う。
安易に外国人労働者を入れるのは反対だし、実際に何とかするべきだと思う。
効率化やこれまでのやり方を改善するだけで同じ労働者の数でも何と対応できる場合がある。ただ、日本には派遣だから、外国人労働者だから安いので多少の無駄でも問題ないとか、無意味な指示や無計画なやり方でも良いと考えている小規模や零細企業が多いと思う。
知床観光船「KAZU I(カズワン)」沈没で現実が公になった行政の対応のずさんさを考えれば、外国人労働者に対する国や行政の対応にも問題があると考える方が普通だと思う。知床観光船「KAZU I(カズワン)」沈没のように大きな問題となって氷山の一角が現れるまで待っていては遅いと思う。外国人労働者の問題の現れ方は知床観光船「KAZU I(カズワン)」沈没のようには注目を集める形では現れないので、かなり手遅れになるまではメディアで取り上げられることはないと思う。
知床観光船「KAZU I(カズワン)」沈没では膨張式救命いかだやイマージョンスーツの必要性を取り上げるメディアは少ない。メディアは不都合であると思う組織が圧力をかけたり、広告などの利益に関わっている場合は、事実を取り上げる確率は低いと思う。同じように外国人労働者の問題や犯罪に関して、外国人労働者を利用する組織が圧力をかけたり、広告などの利益に関わっている場合は、それほど事実には切り込まないと思う。
だから外国人労働者問題が深刻になる前に有権者は真剣に考えて、選挙で意思表示する必要はあると思う。ただ、自民党は外国人労働者の受け入れに積極的だし、立憲民主党は外国人よりの政策や動きがあるので、問題改善のためにどの党が良いかを考えても難しい選択になると思う。

73歳男性殺害後に放火か フィリピン国籍の男逮捕 05/24/22(テレビ朝日系(ANN))

 群馬県みどり市で73歳の男性を殺害して現金を奪ったとして逮捕されていたフィリピン国籍の男が、放火の疑いで再逮捕されました。  フィリピン国籍のメンドーザ・パウロ・ネポムセノ容疑者(38)は3月、みどり市で無職の船戸秋雄さん宅を放火した疑いが持たれています。

 メンドーザ容疑者は船戸さんの顔などを殴って殺害し、現金を奪った疑いで既に逮捕されていて、警察は船戸さんを襲った後に家に火を付けたとして再逮捕に踏み切りました。

 警察は容疑に対するメンドーザ容疑者の認否を明らかにしていません。

テレビ朝日 

新浜強盗致傷 ベトナム人逮捕【愛媛】 05/24/22(eat愛媛朝日テレビ)

おととし6月、愛媛県新居浜市内で、ベトナム国籍の男性が複数の男に襲われ現金を奪われた事件で、23日夜、25歳のベトナム国籍の男が警察に逮捕されました。事件の逮捕者は2人目です。強盗致傷の疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍で住所不定、職業不詳のファン・チュオン・フン容疑者25歳です。警察によりますと、ファン容疑者は複数の男らと共謀し、おととし6月、愛媛県新居浜市宮西町のコンビニの駐車場で、市内に住むベトナム国籍の男性をナイフで切りつけ、右腕に全治およそ2週間のけがをさせたうえ、ワゴン車で連れ去り、現金22万円などを奪って逃げた疑いがもたれています。警察が捜査を進める中で、ファン容疑者が浮上、名古屋出入国在留管理局からファン容疑者が訪れているとの連絡が入り、23日夜、逮捕されました。
警察は「共犯者がおり、捜査に支障がある」として、 認否を明らかにしていません。

新居浜・強盗傷害事件 ベトナム人の男逮捕 05/24/22(あいテレビ)

おととし、愛媛県新居浜市内のコンビニエンスストアでベトナム人の男性が刃物で襲われた事件で、25歳のベトナム人の男が強盗傷害の疑いで逮捕されました。

強盗傷害の疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍のファン・チュオン・フン容疑者(25)です。

この事件は、おととし6月、新居浜市宮西町のコンビニエンスストアの駐車場で、ベトナム人男性が刃物で切りつけられた後、車で連れ去られ、現金22万円などを奪われたものです。名古屋入管からファン容疑者が訪ねてきたという連絡が入り、警察は23日午後9時半ごろ逮捕しました。

警察は捜査に支障があるとしてファン容疑者の認否を明らかにしていません。この事件は、仲間4人による犯行とみられていて、このうち広島県東広島市のベトナム人の男が事件の2か月後に逮捕され、有罪判決を受けています。

中国の甘い罠にはまって経済危機に直面するのは自業自得。
なぜ、緊急無償資金協力を実施する必要があるのかと思う。しかも、「国連児童基金(ユニセフ)と世界食糧計画(WFP)を通じ、医薬品と食料を支援する。」の場合、スリランカ人は日本がお金を出した事を知らなかったり、感謝しないのではないのか?国連児童基金(ユニセフ)と世界食糧計画(WFP)を通す理由を理解できるように説明してほしかった。

政府、スリランカに3億8000万円支援 05/20/22(時事通信)

 林芳正外相は20日の記者会見で、経済危機に直面しているスリランカに対し、計300万ドル(約3億8000万円)の緊急無償資金協力を実施すると発表した。

 国連児童基金(ユニセフ)と世界食糧計画(WFP)を通じ、医薬品と食料を支援する。 

個人的な意見だが、海外赴任や外国企業への出向は、精神的なタフさがなければ、海外での経験がある人の方が安全だと思う。語学が多少できるとか、優秀とは別の意味でいろいろな問題や困難には対応出来ない可能性がある。もしワクチン接種の重要性が理解できるのなら、多少の抵抗力がなければ、精神的なタフさがなければ優秀だけではどうにもならない事はあると思う。
まあ、他人事だし、人生は選択と判断のプロセスを潜り抜ける事に運が加わる事だと思うので、当人が自分の価値観と優先順位で決めるしかない。自殺するぐらいなら会社を辞めても良かったと思う。ただ、再就職先が直ぐに見つかるのか、給料が下がっても良いのか、同期や学校の同級生が転職をどう思うのかなどいろいろな問題を受け入れる覚悟が必要だが、自殺と別の問題を受け入れる事を比べてどちらが良いかと言う事だと思う。
世の中、いろいろな物を諦めるよりは死を選ぶ人はいる。それが良いかは個々が決める事なので何とも言えない。生きていても後悔の思いを抱きながら生きている人達はそんざいしていると思う。また、考え方を変えて、納得の行く人生だと思いながら生きている人達はいると思う。同じ結果でも、受け入れる事が出来る人達と受け入れる事が出来ない人達がいる。同じ選択でも人によっては受け入れ方が違う。この記事を読んだ人は自分だったらどうするかを一度は考えた方が、似たような事が起きた時に選択をしやすいと思う。

中国合弁会社との間で板ばさみ 川崎重工社員、ストレス苦に自殺 に妻「ここまで過酷だったとは…」損害賠償請求 神戸地裁 05/12/22(ラジトピ ラジオ関西トピックス)

 川崎重工業(本社・神戸市中央区)から中国の関連会社に出向していたエンジニアの男性社員(当時35歳)が自殺したのは、川崎重工側が海外での過重な業務やストレスを放置し、安全配慮義務を怠ったためとして、男性の遺族が12日、 同社を相手に約1億円の損害賠償を求め、神戸地裁に提訴した。

 男性は2013年4月、川崎重工の中国での現地企業との合弁会社に出向し、セメント機器設計担当として現地に単身赴任した。初めての海外勤務で、中国語はほとんど話せなかったため、現地でのコミュニケーションが十分に図れず、赴任後間もない時期に続発したトラブルと、その責任の所在を追求する合弁企業側の、川崎重工に対する不信感が募ったことによる調整業務に手を取られ、本来の業務に専念できず、複数の案件が手付かずになったという。

 同年6月にはうつ病の症状が見られ、7月に単身赴任先のマンションから飛び降り自殺した。 遺族の代理人弁護士は、残されたメールのやり取りなどを分析し、「川崎重工は男性について、過重労働になることを認識しながら調整役の切り札として位置づけ、合弁会社との間で板ばさみになった。これだけずさんな勤務管理体制だったのかと驚いた」と話す。

 男性が所属した部門には、他に日本人がおらず、現地の通訳者を介しての業務だったことを重く見た神戸東労働基準監督署は2016年3月、男性の自殺について、「職場での意思疎通が不十分だった」と指摘し、過剰な業務を対応しきれずに心理的負荷が強まったとして、労災認定した。

 男性のパソコンを解析すると、上司とのメールのやりとりでは、多い時で月に400件以上にのぼった。男性は「トラブル対応から身を引きたい」と訴え出ていたが、上司からは逆に「トラブル対応を正式な業務とする」と指示する文章が届いたという。

 遺族側は川崎重工の対応について、男性とひんぱんに連絡を取り、指揮命令下にあったという前提で、「会社には注意義務があった」主張している。男性は出向中、ほぼ毎日、家族とビデオ通話アプリで会話していたが、自殺する半月前には顔の表情が消え、妻に疲れ切った表情で「子守歌を歌ってくれ」などと話すようになったという。

 さらに中国へ赴任する前の男性について、内臓疾患が見受けられるなど健康状態が芳しくなく、産業医から「原因の精査と、改善を確認してから赴任させたい」という意見もあったという。こうした事実関係を踏まえ、代理人弁護士は「ビジネスのグローバル化が進み、海外への出向も増えている中、出向元や出向先が担うべき安全配慮義務は大きい」と話す。

 男性の妻は「子ぼんのうでやさしい夫だった。SOSを発して苦しむ夫の状況を把握していた会社から何のケアもなく、正常な判断ができない状態に追い込まれた。夫がここまで過酷な状況に追い込まれていたとは思わなかった」と話し、「夫は海外で独りにされて、会社の犠牲になった。こうしたことが二度と起きないよう、会社は非を認めてほしい。社員ひとりひとりのことを思いやる組織であってほしい」と訴える。

 提訴を受け、川崎重工は「訴状が届いていないので、コメントできない」としている。

ラジオ関西

山口・下関生まれの大型巡視船 フィリピン沿岸警備隊で運用開始 ヘリも搭載OK 05/11/22(乗りものニュース)

2番船も2022年9月就役の予定

 フィリピン沿岸警備隊は2022年5月6日、首都マニラの港湾エリアにおいて最新最大の巡視船「テレサ・マグバヌア」の就役式典を実施しました。

【艦内の様子も】日本生まれの巡視船「テレサ・マグバヌア」を前後左右から

「テレサ・マグバヌア」は、日本政府による円借款事業「フィリピン沿岸警備隊海上安全対応能力強化事業(フェーズII)」によってフィリピンに供与された多目的対応船(Multi-Role Response Vessel:MRRV)で、全長は約96.6m、総トン数は約2260トンと、同国沿岸警備隊に配備されたもののなかでは史上最大の船艇になるといいます。

 建造は三菱重工下関造船所江浦工場が担当、2021年7月26日に進水し、各種艤装や試験ののち2022年2月下旬にフィリピンへ向け回航されています。

 建造に際してベースとされたのは、海上保安庁のくにがみ型巡視船で、船体サイズは全長約96.6m、幅約11.5m、深さ約5.2m、総トン数は約2260トンあり、乗員数は67名です。

 最大速力は24ノット(約44.45km/h)、4000海里(約7400km)以上の航行能力を有するほか、排他的経済水域(EEZ)を監視する能力を持つ通信設備や、ヘリコプターの発着艦設備、遠隔操作型の無人潜水機、高速作業艇など、海洋状況の把握と海事法の執行活動に必要な装置や機器を装備しているそうです。

 6日の就役式典には、フィリピン政府要人のほか、日本側関係者として現地駐在の越川和彦大使やJICA(国際協力機構)の職員など、およそ200人が出席しています。

 なお、2番船も2021年11月18日に進水済みで、こちらは9月に命名・引き渡される予定です。

乗りものニュース編集部

これまで以上に複雑になってさらに収拾が付かなくなると思うけど、戦闘が長期化して、どこかの時点でさらにおかしくなる可能性だってある。
イスラエルは徴兵制度があって、一定の期間、軍の訓練を受けなければならないと思った。そう言う人達が傭兵として加われば、半プロか、プロが傭兵だと言って入り込んでいるかもしれない。変な方向へ進みだしたら、ウクライナの犠牲だけで済んだことが、それだけでは終わらない可能性が高くなったと思う。
ゼンレンスキー大統領はユダヤ系なのでロシアがどのように反応するのか?もっと戦闘が激しくなると思う。そのうち、イスラエルが開発した兵器の投入で、もっと泥沼化しそうだ。
ウクライナ国民の本音はどうなのだろうか?ロシアに下るぐらいなら戦闘に巻き込まれても、戦いに賛成し、支援するのだろうか?まあ、いろいろな選択があるから理解できい選択でも、選んだ人達の理由があるわけだから思うように選択すれば良いと思う。

イスラエル人傭兵、ウクライナでアゾフ連隊と共闘 ロシア 05/05/22(AFP=時事)

【AFP=時事】ロシア外務省のマリア・ザハロワ(Maria Zakharova)報道官は4日、イスラエル人傭兵(ようへい)がウクライナで同国内務省系の軍事組織「アゾフ連隊(Azov Regiment)」と共闘していると主張した。

【写真】アゾフ連隊は「英雄」 ウクライナ市民、支援訴え

 ザハロワ氏は政府系メディア、スプートニク(Sputnik)のラジオで、「ウクライナでは、実際にイスラエル人傭兵がアゾフ連隊と肩を並べている」と語った。

 アゾフ連隊は2014年、極右グループを基盤に発足。東部ドンバス(Donbas)地方での親ロシア派武装勢力との戦いで名を上げ、後に内務省管轄の部隊となった。

 現在はウクライナ軍と共にロシア軍と戦っている。南東部マリウポリ(Mariupol)のアゾフスターリ(Azovstal)製鉄所に立てこもって抵抗を続けている部隊にも、アゾフ連隊のメンバーがいる。

 ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相は1日、ナチス・ドイツ(Nazi)の指導者アドルフ・ヒトラー(Adolf Hitler)にも「ユダヤ人の血」が流れていたと発言。ロシアとイスラエルの関係は悪化していた。

 ロシアはアゾフ連隊を「ファシスト」「ナチス」と見なしており、そうした組織とイスラエル人傭兵の共闘を示唆したことで、関係悪化に拍車がかかるのは必至だ。【翻訳編集】 AFPBB News

老舗料亭「鯛よし百番」で不法就労か 就労資格ないスリランカ人働かせた疑い 社長ら書類送検 大阪・西成 04/26/22(関西テレビ)

大阪市西成区の老舗料亭「鯛よし百番」の社長らが、スリランカ人3人を違法に働かせていた疑いで書類送検されました。

書類送検されたのは、西成区の老舗料亭「鯛よし百番」の運営会社の社長の女(65)ら幹部2人で、去年10月から今年1月にかけて、就労資格のないスリランカ人の男3人を働かせた疑いが持たれています。

警察によると、社長らは不法就労の発覚を恐れて、スリランカ人の給与明細を昔の従業員や料理長の娘など日本人の名前に変更していたということです。

調べに対し、社長は「求人広告を出しても働き手が見つからず、良く働いてくれるスリランカ人を頼ってしまった」と容疑を認めています。

「鯛よし百番」は大正時代に建てられた遊郭を再利用した料亭で、建物は国の登録有形文化財に指定されています。

プーチン露大統領が最悪のシナリオになれば核ミサイルを使う気があるのなら、ウクライナに犠牲になって貰う事で幕引きだと思う。
戦闘の長期化は問題ないが、戦闘規模の拡大はリスクが増すのでいろいろな国の意見が合わなくなってくると思う。
個人的な意見なので実際にどうなるかはわからないが、ウクライナ大統領の本音はどうなのかと思う。模範的にな回答は現実の状況次第では使い物にならない事が一部の人達にはわかって来たと思う。
日本の平和学習は勘違いの刷り込みと世界の状況の把握の妨げでしかないと思う。日本の常識は、日本が経済的に有利である限り、問題ないが、経済力を失えば勘違いの平和ボケの人々でしかないと思う。

「第3次世界大戦」避けたいバイデン政権、ウクライナが払う「残忍な代償」(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 04/24/22(読売新聞)

 米国のバイデン大統領は、ウクライナへの追加軍事支援策を発表した21日、圧倒的な軍事力を背景に外交的な妥結を迫るというセオドア・ルーズベルト元大統領による外交の名言「大きなこん棒を携え、静かに話す」になぞらえ、こう述べた。

【動画】マリウポリの市街戦 至近距離からロシア軍車両を撃破

 「我々は『ジャベリンを携え、静かに話す』。それらを大量に送り込んでいる」

 ジャベリンは対戦車ミサイルで、ウクライナ軍が首都キーウ(キエフ)周辺に迫るロシア軍の戦車や補給車両への反撃に活用し、首都制圧を阻止するのに大きな効果を発揮した。

 だが、米国の軍事支援は、いざという時には相手をたたきのめすことができる「大きなこん棒」とはほど遠い。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「戦車と飛行機をください。はっきりした返事を聞けていないのは最悪のことだ」と述べ、米国が戦闘機などの攻撃的な兵器の支援を避けていることに、不満を隠さない。

 バイデン氏は、ロシアがウクライナとの国境に部隊を集結させ、侵略の懸念が高まった昨年12月以降、同盟国ではないウクライナに米軍を派遣する考えは「ない」と明言。「米国とロシアが撃ち合いを始めれば世界大戦になる」とも語り、米露直接の軍事衝突を避けたい意向を強調していた。開戦後も、「第3次世界大戦は何としても避けなければならない」と繰り返す。

 国際社会と連携して強力な経済制裁を科す方針を表明していたが、こん棒(軍事力)を手放した外交の結果、ロシアの非道な侵略の抑止に失敗したとの印象はぬぐえない。

 米ジョンズ・ホプキンス大のエリオット・コーエン教授は米誌への寄稿で「ウクライナは米国の臆病さのために残忍な代償を払わされている」と批判した。

 プーチン露大統領は侵攻直後、露軍の核戦力部隊に戦闘態勢入りを命じ、「我が国への直接攻撃は恐ろしい結果をもたらす」と威嚇した。ロシアは、通常兵器による攻撃への報復でも核使用をいとわない戦略を明らかにしており、核使用に踏み切るハードルは米国より低いとみられている。

 バイデン氏はロシアの核使用の可能性を最も気にかけているという。ウクライナの「防衛」を訴えても、戦争の「勝利」とは口にせず、「戦争に勝つことよりロシアを挑発しないことに関心がある」(米メディア)と指摘されている。軍事支援も、核による報復のリスクを生じさせない程度にとどめているのが実態だ。

 米外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は「プーチン氏の核の脅しによって、米国の方が抑止されている」とほぞをかむ。ロバート・オブライエン前国家安全保障担当大統領補佐官も「ウクライナで核兵器が使われた場合に取り得る措置を今すぐ宣言すべきだ。核の悲劇を回避するため、強力な抑止力を回復させなければならない」と訴える。

 米国の抑止力は揺らいでいないか――。

 日本や欧州各国はこうした疑念を抱き、安全保障の強化に関する議論を活発化させている。

米欧を威嚇

 「この兵器は軍の潜在力を強化し、ロシアの安全を確実に守るだろう」

 ウクライナ侵攻を巡って国際社会の非難を浴びるロシアのプーチン大統領は20日、大型大陸間弾道ミサイル「サルマート」の発射実験の成功を発表し、米欧を威嚇した。

 武力を信奉するプーチン氏は、ロシア軍の侵攻開始から2か月が過ぎても強気を保つ。12日の記者会見では「軍事作戦は計画通りに進んでいる」と強弁した。

 だが実際には「誤算の連鎖」が起こり、プーチン氏が描いた「虚構」にはほころびが目立つ。

 圧倒的な戦力を背景に数日での達成を目指した首都キーウ(キエフ)掌握は、予想を上回るウクライナ軍の抗戦に阻まれ断念した。ロシア語を母語とする住民が多く、ロシアへの親近感が根付いていると疑わなかったウクライナ東部ドンバス地方では、住民の激しい抵抗に遭っている。

歴史観

 プーチン氏はロシア人とウクライナ人をスラブ民族の「兄弟」と呼び、歴史や文化の一体性を強調してきた。「ロシアの南西部(ウクライナの一部)の住民は昔から自分たちを『ロシア人』と呼んできた」などと、帝政ロシアの版図回復への野心さえあからさまに示した。そしてドンバスの「同胞」を「ジェノサイド(集団殺害)」から救うという物語を描いて侵攻を始めた。

 プーチン氏の歴史観に基づく独善的な理屈は、21世紀の国際秩序の中で通用するものではない。それでも国内では侵攻後、戦時の一体感が強まりプーチン氏の支持率が上がった。

 独立系世論調査機関レバダ・センターが3月末に公表した調査で、プーチン氏の支持率は83%と侵攻前の2月より12ポイント高かった。

 背景には徹底した情報統制がある。

 国営テレビは連日、戦果を報じ、キーウ近郊ブチャなどで民間人を虐殺した戦争犯罪の疑惑はウクライナ軍の仕業と決めつけた。

 モスクワの自営業オリガさん(59)は「ドンバス住民を攻撃してきた『ナチス』は根絶しなければならない」と、政権の主張に共鳴する。

 政権の意に沿わない報道や論調は排除され、そうした情報を発信すれば「虚偽の拡散」として最長15年の禁錮刑を受ける。 「平和が重要」

 締め付けを強めても、独善的なプーチン氏への反発の広がりは隠せない。

 「全ロシア将校会議」のレオニード・イワショフ会長は侵攻前の1月、軍事行動に反対を表明しプーチン氏に辞任を求める書簡を発表した。新興財閥(オリガルヒ)のオレグ・デリパスカ氏は2月下旬、「平和が重要」とSNSで表明し、政権の方針に異議を唱えた。

 鎮圧されたものの各地で反戦デモが起き、人権団体の集計では累計で1万5000人以上が拘束された。

 プーチン政権は、侵攻を正当化するプロパガンダと強権を組み合わせ国内の異論を封殺する。閉塞(へいそく)感の中で、食料品や生活用品などは値上がりし、米欧などの経済制裁のボディーブローのような痛みを人々は感じ始めている。

 制裁はロシアで、テレビ(プロパガンダ)と冷蔵庫(暮らし)の戦いを引き起こしたといわれる。侵攻に反対するモスクワの大学教員は「今はテレビが強い。でも戦争が長引けば冷蔵庫が勝つ」と話し、人々の不満が政権の暴走に歯止めをかけると期待する。

ウクライナ「欧州人」57%…世論調査 昨年8月から倍増  ウクライナの世論調査会社「レイティング」の4月上旬の調査で、「ロシア人とウクライナ人は一体」と考える人の割合は8%にとどまり、昨年8月の41%と比べると激減した。自身を「欧州人」と考える割合は57%で、昨年8月の27%から2倍以上に増えた。

 軍事侵攻するロシアについて異質との見方が強まる一方、ポーランドをはじめとする欧州への親近感を抱く人々が急速に増えていることがうかがえる。

 もともとウクライナでは、ロシアとの関係を重視する東部と、欧州との関係強化を望む西部で住民意識は分かれるといわれてきた。

 だがロシアが2014年に南部クリミアを併合した後、力で支配しようとするロシアへの反発が東部でも強まり地域差は薄れた。

 さらに今回の侵攻を通じて、強権体制のロシアへの拒否感が決定的になった。

さて、今後、どうなるのでしょう。

仏、ゴーン被告を国際手配 04/22/22(AFP=時事)

【AFP=時事】フランスの検察当局は22日、AFPに対し、日産自動車(Nissan Motor)の元会長、カルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)被告を国際手配したと明らかにした。

【図解】ゴーン被告の日本脱出ルートを時系列でまとめた図解

 首都パリ郊外ナンテール(Nanterre)の検察によると、逮捕状はゴーン被告がかつて会長を務めたルノー(Renault)と日産の企業連合統括会社と、オマーンの自動車販売代理店SBAの間で行われた1500万ユーロ(約21億円)を超える取引に関するもの。【翻訳編集】 AFPBB News

日本政府の読みが甘かった。人道支援であれば、ロシアとの関係が深いインドでも協力すると思っていたと言う事だろう。
これが国際政治。甘ちゃん、そして、平和ボケの日本では理解できない事と言う事だろう。「平和の折り鶴」だけの話ではなかった。
このインドに日本の岸田総理は支援(3,100億円を超える円借款7件)をすると言っていた。まあ、これが現実で、日本の国際政治能力は低いと言う事だろう。

ウクライナ支援の自衛隊機、経由地のインドが受け入れ拒否 04/21/22(毎日新聞)

 自民党の高市早苗政調会長は21日午前の党政調審議会で、ウクライナ避難民に支援物資を届けるため派遣を予定していた自衛隊の輸送機が、経由地のインドから受け入れを拒否されたと明らかにした。政府は国連平和維持活動(PKO)協力法に基づき、インドのムンバイにある国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の備蓄倉庫にある毛布などをポーランドやルーマニアに運ぶ方針だった。政府関係者は、調整不足が原因としている。【藤渕志保】

なぜ、ドローンを提供するのか?個人的には理解できない。

【速報】化学兵器対応の防護マスクやドローンなどをウクライナに提供へ 岸防衛大臣 04/19/22(テレビ朝日系(ANN))

 岸防衛大臣は19日の閣議会見で、ウクライナからの要請を踏まえ、新たに化学兵器対応の防護マスクやドローンなどを提供する方針を表明しました。準備が整い次第、民間機で輸送するということです。

 日本政府は、これまでに防衛装備移転三原則に基づいて、防弾チョッキや防寒服などをウクライナ側に提供していました。

テレビ朝日

アメリカ留学中に進駐軍時代の日本史から知らないアメリカ人達と知り合いの集まりであった事がある。彼らは単に自分が日本人だと聞いたので進駐軍時代に一年程、日本で過ごした事を話しただけだったが、下記の部分の話になった時は男であるが凄く恥ずかしく感じた。日本はそのような事をテレビでは流さないが、そのような時代があった事が普通に話された事はショックだった事を覚えている。
つまり、日本には下記のような事があって、凄く驚いたと話していただけだが、それが普通のように存在し、日本ではそれがなかったように口を閉じている事のギャップを感じた。下記のような事を知らない世代はそのような世界があった事自体を知らないし、その頃の時代の日本しか知らないアメリカ人達はそれが知っている日本についての全て。確かに日本に興味が全くなく、現在の日本を知らなければ、日本の印象と過去の経験はそのままなので、彼らの記憶は嘘ではなく過去の日本の事実の一部。
情報は簡単に入手できるように思えるが、隠された情報は事実であっても簡単にはアクセスできない事を知った経験だった。
兵士で命令されたから進駐軍として日本で過ごしただけで、その後に日本に一度も行った事がない人達が結構いた事にも驚いた。まあ、日本に興味がなく、日系企業がまわりになければ、日本人と会う事もないのだろう。自分を見て、中国人と日本人の違いは何なのかと言った人もいるぐらいだから、本当に興味がないのだろうと思った。日本人は日本語を話すので、中国語は話せないと言ったら、驚いていた。ほんと、世の中は広いと感じたよ。
戦後、台湾人女性と安くできるので頻繁に台湾に行っていたと言う日本人にも会ったことがあるし、この世の中、知らない事は多くあると感じる。経済力、その国の状況、生きるための選択、教育レベルなど立場や環境が違えば、選択や判断が違ってくる。そういう意味では、日本の将来に関してネガティブに考える若者が増えているそうだが、中途半端に教育が提供されているからそう思うのかもしれないと思う。上を目指す事しか考えなければ、悲観的に考える事は少ないと思う。

1日30人を相手にしてボロボロに…教科書には載っていない「進駐軍向け特殊慰安所」の実態(1/3) (2/3) (3/3) 04/14/22(プレジデントオンライン)

終戦からわずか3日後の1945年8月18日、政府は米兵向けに女性をあてがう施設を作ることを全国の知事に命じた。日本人客は入れない施設では、なにが行われていたのか。元NHK記者の村上勝彦さんの著書『進駐軍向け特殊慰安所RAA』(ちくま新書)より紹介する――。(第1回)

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■慰安所の場所は警視庁があっせんした

 RAA(特殊慰安施設協会)が最初に開いた慰安施設が、京浜電車の大森海岸駅から2分ほどのところにあった「小町園」である。

 米軍の先遣隊は1945年8月28日に神奈川県の厚木基地に到着することになっており、東京に向かう途中の京浜道路沿いの場所が選ばれた。

 大森海岸には、花街と呼ばれた待合や芸妓屋が軒を並べた一帯があり、戦争中は軍需工場に駆り出された挺身(ていしん)隊の寮に使われていた。遠浅の海岸で海水浴場であり、ノリの養殖も盛んであった。今の平和島1丁目、平和島競艇場のあたりには戦争中、米軍や英軍ら様々な国籍の捕虜たちを集めた捕虜収容所があった。

 小町園はその花街に続く料亭の一つであった。所有者は慰安所と聞いて貸すのを嫌がったが、警視庁があっせんし、RAAが借り上げたという。

 10畳、20畳の部屋を小部屋にする余裕もなく、畳敷きの大部屋を布や屛風で仕切っただけで「割部屋」と呼ばれた。

 8月26日に、小町園には30人ほどの女性が送り込まれた。彼女たちを乗せたトラックが本部を出発するとき、幹部たちは思わず「万歳」と叫んだという。

■年頃の娘たちは「人身御供」にさせられた

 1956年3月10日の『内外タイムス』には、連載していた戦後売春史のRAAの項を終えるにあたり、RAAの関係者の座談会の記事が載っている。

 一人は「開店する前日、幸楽に三十人ばかりの女を集めた。というのは、ダンサー、女給、芸者という名目で募集した連中だから、明晩から開業する慰安所での仕事は、実は“肉体サービス”であることを納得させなければならなかったのだ。

 二階に三つテーブルを置いて、一人一人呼んで、説明をはじめた。驚いたねえ。『いやだわ』と反対する女はほとんどなかった。その夜のうちに女たちはトラックにのせられて出発していった。ボクはその出発を見送ったが、ひとりでに涙が出ましたよ。可愛い年頃の娘たちが『人身御供』にあがるのかと思って……」。

 別の一人は「年齢的には一八、九歳から二五、六歳までの乙女たちだった。出発の時はたしか万歳を叫んだっけ」

■ジープが着くと同時に米兵たちは突撃してきた

 開業時の様子について一人は、「ジープでどっとやってきた。沖縄から横浜にやってきた第八軍じゃなかったかな。みんな相当“たまっていた”とみえて、ジープが着くと同時にトキの声をあげて“突撃”してきた」

 さらに別の一人は「人に見られようといっこうおかまいなしだったね。可哀想なのは女でしたよ。それこそアラシに見舞われた小舟のようにみんなクタクタだった」

■RAAに与えられていた大きな権限

 RAAの力について一人は「政府と同じくらいの権限があった。その権限でつぎつぎと家を買い取ったりして開店していった。軍が隠匿したガソリンなんかもたくさん入手した。月島に倉庫を借りてドラム缶が山のように積まれたくらいだった」

 別の一人も「RAAの証明があれば何でも買えた。食糧でも衣類でもね。女に着せる着物、銘仙だったが三越と白木屋から買っていた」と語っている。

 彼女たちにはメリンスの長じゅばん一枚、肌着と腰巻二枚が支給された。他にセルロイドの洗面器、石鹼、歯ブラシ、歯磨き粉、タオルに手ぬぐいが東京都から特別に配給されたという。

■慰安所の料金は「30分30円」

 小町園の開業は『R・A・A協會沿革史』によれば8月27日とある。

 しかしRAAの情報課長であった鏑木清一は結成式のあった8月28日としている。厚木基地に米軍の先遣隊が到着したのは28日であった。

 ドウス昌代は『敗者の贈物』で8月28日に大森の捕虜収容所から海兵隊員が重体の米兵を救出しており、小町園に客が入ったのは早くとも29日と思われるとしている。

 このように小町園に米兵が来た初日ははっきりしないが、進駐軍用の慰安所設置の通牒が出て10日ほどで娼婦を集め施設を確保し様々な準備がなされたということである。

 慰安所の料金は、30分のショートタイムは30円で、協会側と女性の折半であった。これはそれまでの吉原や玉の井などの娼館よりは割が良く、娼婦の経験者は喜んだという。

 ショートタイムにしたのは、ただ数をこなすためだった。一人が終わると洗浄する間もなく次の兵士が入り込み、1日で20~30人を相手するのはざらであった。料金は間もなくショートタイム100円になった。

■慰安所の初日は、興奮した米兵で大混乱に

 いずれにしろ多くの米兵が小町園に押し寄せたのは事実で、『R・A・A協會沿革史』やRAA情報課長の鏑木清一の『進駐軍慰安作戦』、『ダイヤモンド』1952年5月号の警視庁係長大竹豊後「肉体の防波堤」、『りべらる』1954年11月号の糸井しげ子「日本娘の防波堤」などでの米兵がきた初日の描写は、どれも似たように述べられている。

 それらをまとめて再現すると次のような様子だったろう。

 どこから聞いてきたかはわからないが、小町園の前の京浜国道には大勢の米兵が集まり口々に早く開けろと叫んでいた。大部屋をカーテンだけで仕切った割部屋にはカーテンに番号が書かれ、玄関で番号札を渡す仕組みにしていた。

 米軍の憲兵(MP)までが出動し、順番の列を作らせていたが、番号札をよこせと叫ぶ兵士が多く、RAA協会が用意した通訳もあまり役には立たなかった。

 しかも番号札を受け取り、中に入った兵士たちは、日本住宅を知らず、靴のまま上がり込み、障子やふすまをドアと勘違いし押して外してしまったり、蹴破って入るほどであった。

 中には女中の案内役を芸者と勘違いしていきなり抱き付いたり、着物に手を入れようとする兵士もいて、入口や廊下は大混乱していた。男の事務員はそれまでの敵兵から睨みつけられ、英語もわからず小さくなっていた。

■性の処理道具になった女性たち

 小町園に最初に送り込まれた女性たちは娼妓の経験者がほとんどであったが、初めてみる大柄な黒人兵や白人兵に恐れおののき、柱にしがみついたり逃げ惑ったりした人もいた。しかし女性に飢えた兵士たちは構わず割部屋に抱え込んだ。

 いくら娼妓の経験があったとはいえ、一人を終え洗浄室から戻ると裸になった次の男が待っているという状態で、休む間もなく次々にやってくる身体の大きな米兵に慰安婦の女性たちは疲れ切り、苦しそうに息をはき身体を横たえているだけであった。まさに性の処理道具であった。

■壁には日本娘の血の跡がしみついている

 小町園の女中だったという糸井しげ子は「小町園の柱の一つ一つ、壁の一面には、日本娘の貞操のしぶきが、流した血の跡がしみついているはずなのです」と思いを語ると同時に、「戦前の落ち着いた奥ゆかしい小町園を知っている方に、終戦当時にあの悪夢のような姿を想像していただけるでしょうか」と、1954年時点で、一般の人たちには進駐軍向けの慰安所があったこと、それがどんな様子だったのか、知られていないのではないかという気持ちを表している。

 RAA情報課長の鏑木清一は職業的娼婦を集めたとしているが、開店時は別として、幸楽前の大看板や新聞広告を見てやってきた多くの未経験者がいたことは事実である。

---------- 村上 勝彦(むらかみ・かつひこ)
元NHK記者
1953年富山県生まれ。東京大学卒業後、NHKで記者として20年余り勤務。その後編成や経営計画などを担当。退職後、BPO(放送倫理・番組向上機構)事務局に勤務し、放送の自律に関わる。現在は『月刊マスコミ市民』の編集委員。著書に『政治介入されるテレビ 武器としての放送法』(青弓社)がある。
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元NHK記者 村上 勝彦

個人的な意見だがウクライナが折れて、不満かもしれないが領土を部分的に失う事で終結した方が、犠牲や兵器に使われる額を抑える事が出来ると思う。
兵器が供与されると言う事は、どこかで兵器にお金が使われていると言う事になる。軍事産業にとっては好景気だと思うが、何千億円もの金額が兵器に使われるのなら 復興費に使った方が良いと思う。泥沼の戦闘を継続してもウクライナの犠牲とロシアの疲弊以外に何もないと思う。ウクライナへ兵器が供与されて善戦してもロシアは崩壊するまで引かないと思う。そんなシナリオでも良いのならウクライナは戦闘を継続すれば良いと思う。
アメリカにしても財政的にはゆとりはないはず。まあ、アメリカ軍が直接動くよりは安上がりかもしれないが、絶対にどこかに歪みは出る、又は、歪みを隠さなければならなくなると思う。

米、ウクライナへ情報共有拡大 大型兵器提供も 04/14/22(ウォール・ストリート・ジャーナル日本版)

 バイデン米政権はウクライナ軍への機密情報の提供を大幅に拡大する。東部ドンバス地方やクリミア半島を制圧しているロシア軍への攻撃を可能にする狙いがある。

 ホワイトハウスはこれとは別に、重火器や装甲兵員輸送車(APC)、ヘリコプターなどを含む8億ドル(約1005億円)相当の追加の軍事支援を発表した。ロシア軍は今後、ウクライナ東部で猛攻を仕掛けると予想されており、ウクライナの反撃を支えることが目的だ。

 バイデン政権は機密情報の提供拡大や重火器供与の決定により、今回のウクライナ紛争に対するアプローチを軌道修正する。

 米国はすでに対戦車ミサイル「ジャベリン」や地対空ミサイル「スティンガー」などの武器をウクライナに提供しているが、これまで戦闘機の供与には踏み込んでこなかった。戦闘機を供与すれば、ロシアが米国を戦闘相手とみなしかねないと懸念していためだ。またウクライナが求める飛行禁止区域の設定にも応じていない。

 だが、ロシア軍はここにきて、首都キーウ(キエフ)周辺などウクライナ北部から撤退し、兵力を集中させているドンバス地方など同国東部に激しい攻撃を加える戦略にシフトしている。

 そのため、バイデン政権は先週終盤、ロシアの攻撃計画をより正確に把握するため機密情報を共有する仕組みを設け、ウクライナが重火器やドローン(小型無人機)などを駆使して反撃できるようにすることを決めた。

 だが、米国は情報共有の新たな指針においても、ウクライナによるロシア領土内への空爆を可能にするような情報の共有までは踏み込まない方針だ。米当局者はこれについて、紛争を拡大させないために設けられた制限だと説明した。

By Michael R. Gordon, ,, Warren P. Strobel, and, Vivian Salama

こんな非常識な学生を留学生を受け入れなくて良いと思う。

「日本の免許がないという噂を聞いていた」車の運転を撮影されると…同じ大学の留学生に暴行、自称・中国国籍の女を逮捕 04/14/22(HBCニュース)

 13日夜、札幌市厚別区のコンビニエンスストアで、台湾から留学している21歳の男性の腕や首元をつかんだとして、同じ大学に留学中の自称・中国国籍の29歳の女が逮捕されました。    暴行の疑いで逮捕されたのは、全て自称、札幌市厚別区に住む29歳の中国国籍の留学生の女です。

 この女は13日午後10時ごろ、札幌市厚別区のコンビニエンスストアの店内で、台湾から留学している21歳の男性の腕と首元をつかむなどした疑いが持たれています。

 警察によりますと、2人は同じ大学に留学中で、顔見知りでした。

 女は、現場のコンビニエンスストアでアルバイトをしていましたが、事件発生前、車を運転。

 男性が「日本国内の免許がないという噂を聞いていたので、良くないことだと思った」と撮影すると、女が怒って犯行に及んだとみられています。

 男性が自ら「殴られた」と通報、駆け付けた警察官がその場で女を逮捕しました。

 取り調べに対して自称・29歳の中国国籍の留学生の女は「車を運転している状況を撮影されたので、怒った」などと話し、容疑を認めているということです。

 警察は、女に日本国内で運転できる免許があったかどうかを含め、引き続き経緯などを詳しく調べています。。

日本の運転免許なしのうわさ 運転する様子を撮影されて暴行 中国籍の大学生の女逮捕 04/14/22(STVニュース北海道)

札幌・厚別警察署は14日、暴行の疑いで中国籍の大学生の女(29)を逮捕しました。

女は13日、札幌市厚別区厚別中央2条5丁目のコンビニエンスストア内で、台湾国籍の大学生の男性(21)の腕と首をつかむなどの暴行を加えた疑いが持たれています。

迎えに来たタクシー運転手の肩を押す暴行 39歳男逮捕 スナックで泥酔しての犯行か

警察によりますと、2人は同じ大学の生徒に通う顔見知りで、「女が日本の運転免許を持っていない」という話を聞いた男性が、車を運転する女の様子を撮影したところ、女に暴行を加えられたということです。

調べに対して女は容疑を認めています。

事故なのか、ウクライナによる攻撃による結果なのか知らないが、実際の戦闘状態でかなりの爆弾を積んでいた場合、火災や攻撃により大きな損傷が起きる事が部分的に証明されたと思う。今後、ミサイル巡洋艦に対する自爆ドローンやミサイル攻撃が深刻な被害を与える事が判明したと思う。
もしウクライナによる攻撃であるなら、陸地には近づかないでミサイル攻撃をしたほうがロシア側には安全であると言う事だろう。
建造には多額のお金と時間がかかるが、失うのは一瞬というのが戦闘や戦争の結果だろう。
将来の戦闘はドローンを安く上手く使えば、高額な兵器を使えなくする事が可能になりそうだ。新たな戦略や戦術を考える必要があると思う。

ロシア黒海艦隊旗艦で爆発、ウクライナがミサイル攻撃主張 04/14/22(ロイター)

[14日 ロイター] - ロシア黒海艦隊の旗艦であるミサイル巡洋艦「モスクワ」が、搭載されていた爆弾の爆発により深刻な損傷を受けた。ロシアのインタファクス通信が国防省の発表として14日に報じた。

報道によると、船員は全員避難した。同省は火災が原因と説明、調査が行われているという。

ウクライナの当局者は先に、同艦がミサイル2発の攻撃を受けたと述べていたが、証拠は示していなかった。

同艦には約500人の船員が搭乗。ロシアメディアによると巡航ミサイル16発が搭載されていた。

ウクライナが不満に思うのは仕方がないが、実際、綺麗ごとではなく多くの場合、自国の利益を優先するのが普通だと思う。ウクライナをEUが支援するのはウクライナのためではなく、EU諸国にとってもメリットがあると考えているからだと思う。だからあまり調子に乗るとアメリカがウクライナを支援しているからと言っても、多くの国が冷めて行くと思う。
同情したり、支援する人達は存在するけれど、最終的には、被害者の多くはウクライナの人々。現実を理解して、妥協できる点では妥協するしかないと思う。ただ、破滅、最低や最悪の選択をするのは自由である。総合的な判断よりも、感情的に判断する事は自由。どの判断が良かったかは、時が経たないとわからない、又は、判断できない事はある。後悔はいろいろな選択や結果を冷静に考えた時に感じる事はある。好きにすれば良いと思う。結果は、時間が経てばわかると思う。

ウクライナ側、ドイツ大統領の首都訪問を断る…駐独大使「象徴にすぎない」 04/13/22(読売新聞)

 【ベルリン=中西賢司】ドイツのフランクワルター・シュタインマイヤー大統領は12日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)をポーランド大統領らと訪問する計画を打診したが、ウクライナ側から断られたことを明らかにした。訪問先のワルシャワで「キーウで(訪問は)望まれなかったようだ」と記者団に述べた。

【写真特集】ロシア軍 ウクライナ侵攻1か月 停戦至らず

 拒否の理由は不明だが、長年の親露的な姿勢が影響した可能性がある。メルケル前政権で外相も務めた同氏は、ロシアからガスを供給するパイプライン「ノルトストリーム2」(稼働凍結)を推進するなどロシアに融和的で、最近になって「ノルトストリーム2に固執したのは誤りだった」との見解を示していた。

 ドイツの大統領は国家元首だが、政治権限は限られ、実権は首相が握る。駐独ウクライナ大使は「大統領の訪問は象徴にすぎない」として、ショルツ首相の訪問を求めてきた。

どのような選択をするのかは個人の自由だけど、多くの物を失った上に、殺害とか、レイプされるのなら、早く国外やポーランドとの国境まで避難すれば良いと思う。
まあ、個人的な意見なので、どのような選択を選ぼうが、自己責任が伴う事だけは理解していれば好きにすれば良いと思う。

「少女ら25人に組織的暴行」 ロシア占領の首都周辺 ウクライナ 04/13/22(時事通信)

 ウクライナ最高会議(議会)の人権担当者デニソワ氏は、ロシア軍が占領中、北部キーウ(キエフ)州ブチャで「14~24歳の女性約25人が住宅の地下室1カ所に集められ、組織的に性暴力を受けていた」と説明した。

【図解】ウクライナとロシアの戦力比較

 英BBC放送(電子版)が12日に伝えた。

 「戦争犯罪」が指摘されるブチャではロシア軍の撤退後、これまでに400人以上の遺体が確認される一方、女性に対する暴力の実態も明らかになりつつある。 )

日本の軍備増強を主張する人達は、まず、中国製品を買わない事から始めた方が良いと思う。

中国軍の駆逐艦などが東シナ海で実弾演習 映像公開 04/12/22(テレビ朝日系(ANN))

 中国軍は先月下旬に東シナ海で行ったミサイル駆逐艦とフリゲート艦による実弾演習の映像を公開しました。

 中国軍が9日に公開した映像です。ミサイル駆逐艦「シ博(※シはさんずいにまがりがわの下に田)」とフリゲート艦「揚州」の2隻は、東シナ海で実弾による射撃演習を実施しました。

 敵の戦闘機や潜水艦から魚雷などで攻撃を受けたという想定で次々とミサイルを発射し、砲撃を行っています。

 中国メディアは、この演習が3月下旬に行われたとしています。

 日本の防衛省も3月29日に中国軍のミサイル駆逐艦とフリゲート艦が東シナ海から対馬海峡を抜け、日本海に入ったのを確認したと発表していました。

画像:中国のSNSから

テレビ朝日

重火器をさらに送るとなるともっと過激な戦闘に移るだろう。これまで以上に民間人も犠牲になると思う。まあ、個人的な想像と意見なので、現実とは違うかもしれないが、犠牲になるのはお互いの兵士とウクライナ民間人になるのま間違いないと思う。

欧州がウクライナ武装化に動く-プーチン氏に制裁は無力、方針転換 04/11/22(Bloomberg)

(ブルームバーグ): 欧州諸国はロシアのウクライナ侵攻への対応で、外交や制裁に重点を置く通常のやり方を超える方向に動いている。ロシアのプーチン大統領に考えを改めさせる最善策として、ウクライナの早急な武装化が新たな焦点に浮上した。

侵攻から6週間がたっても、制裁は緊張緩和にほとんど寄与せず、ロシアとの交渉が何らかの結果を生み出す兆候も見られない。こうした中で、軍事支援には最も消極的と見られた欧州の一角が意外にも兵器の追加供給を呼び掛けている。

11日にはドイツのベーアボック外相が軍需品、とりわけ重火器をさらに送るべきだと主張。「言い訳をする時間はない」と述べた。同氏は伝統的に平和主義を掲げる緑の党に所属する。

こうした方針転換の一因として、軍事資金を確保するロシアの能力に制裁はほとんど影響を及ぼしていないと欧州諸国が認めていることや、一部諸国が自国経済への打撃を懸念して最も厳格な制裁措置に抵抗し続けていることが挙げられる。テクノロジー輸出の制限など欧州連合(EU)が導入した措置の多くは、長い時間をかけてロシア経済に影響を及ぼすことを目的としている。

短期的な影響という観点では、ロシア産原油やガスに制裁を科す以外にEUには取り得る手段がほとんど残されていない。原油やガスへの制裁に関しては、EU加盟国の間で依然として意見が分かれている。

ルクセンブルクのアッセルボルン外相は11日、「今は基本的に、制裁か武器か、どちらがより重要かを判断する問題に直面している」と記者団に発言。「私の結論は、今では武器だ。2カ月前であれば、こんな結論を出すなど狂気の沙汰だと一笑に付しただろう」と述べた。

原題:

Europe Moves to Arm Ukraine as Sanctions Fail to Sway Putin (2)(抜粋)

オーストラリア 独自開発「ブッシュマスター」装甲車20両をウクライナへ供与なんてオーストラリアは気前が良いね!
まあ、戦闘状態だから安全に供与されるかは不明だね!空輸だと搭載数に制限がある。重量物運搬船だと特定されてミサイルを報復で撃ち込まれるかもね!ロシアの戦車揚陸艦撃沈のお返しがあるかもしれない。

オーストラリア 独自開発「ブッシュマスター」装甲車20両をウクライナへ供与 04/11/22(乗りものニュース)

オーストラリア独自開発の4輪装甲車

 オーストラリア政府は2022年4月8日、ロシアによって国土が侵略されているウクライナを支援するため、自国製の「ブッシュマスター」装甲車20両を供与することを決め、オーストラリア空軍のC-17に積載したと発表しました。

【製造ラインの写真も】ウクライナに空輸される「ブッシュマスター」ほか

「ブッシュマスター」は、タレス・オーストラリアが製造する4WD仕様の装輪装甲車で、優れた機動性と輸送力を有しており、地雷や即席爆発装置(IED)、大砲の破片や小銃弾などに耐えられる防御力を持っているといいます。加えて供与される車両には、増加装甲が装着され、防御力が強化されているほか、無線機やGPS(全地球測位システム)なども付与されているとしています。

 20両の内訳は、人員輸送型18両、救急車仕様が2両で、これらはウクライナでの運用環境を考慮してオリーブグリーンのカラーリングが施されているとのこと。さらに車体の各所には、ウクライナ国旗とともに支援の証として、英語とウクライナ語で「ウクライナとともに」という言葉がステンシルで描かれているそうです。一方、救急車仕様には赤十字のエンブレムが付きます。

 なお、オーストラリア国防総省は引き続きウクライナ政府と協力して適切な兵站支援パッケージを開発し、ウクライナ語字幕付きの陸軍ビデオを用意して訓練も実施していくとしています。

乗りものニュース編集部

「ゼレンスキー大統領『誰だって自国民を拷問した者たちと交渉したくないだろう。それは理解できる。(しかし)この問題の外交的解決のための機会があるなら、 失うべきではないゼレンスキー大統領「誰だって自国民を拷問した者たちと交渉したくないだろう。それは理解できる。(しかし)この問題の外交的解決のための機会があるなら、 失うべきではない」』」
外交的解決を否定していないが、メディアのニュースや情報を見る限り、ロシアを煽っているように思えるので、本当に停戦なり、即座の解決を求めていないように思える。
ただ、価値観や判断基準は文化や国が違えば、大きく違う事があるし、全国民で戦うのなら、民間人の死亡はロシアをイメージを悪くする材料として使えるので、兵器とは別の意味で、外交的にアピールの材料に出来るだろう。ウクライナ国民が自己犠牲を貢献と思うのであれば、それはそれで良いと思う。日本人と話しても、いろいろな人達がいるんだなと思うけど、外国人と話したり、取引すると理解不能な事がある。良いとか、悪いとかではなく、そのような行動パターンがあると理解している。彼らの文化や社会、そして個々の人達の正確を理解する必要がある。日本の常識や考え方で相手の行動を推測しても意味がない。
日本人なのか、日本語が出来る外国人なのか判断できないが、日本がウクライナのようになったらとの仮定でのコメントがあるが、そうならないようにする事を政府や政治家に要求し、期待するべきで、本当に、ロシアが攻撃してきたら自衛隊が存在しても、時間の問題で北海道は終わり。ロシアが本気になったら、ウクライナを見えればわかるが、北海道も死者の山になるだろう。
世界平和とか訳の分からない事を学校で教えるよりも、戦闘や戦争になれば犠牲者が出る現実を学校で教えるべきだと思う。
凄くロシア人を悪く書いているコメントやニュースが多いが、悪いロシア人達は存在するが、真面目でおとなしい人達もいるよ。ロシア人ともウクライナ人とも頻繁に話す機会はあったが、結局は、人次第だ。ウクライナ人の中にも嘘ばかり付く人達はいた。日本人の中にも嘘つきはいる。嘘つきの日本人公務員はいる。
ロシア人=悪い人と言うのは間違いだと思うよ。日本のメディアの中にはジャーナリストは少ないと感じる。今の日本のメディアは第二次世界大戦中よりもマシだけで、情報を垂れ流したり、解析をあまりやっていないと思う。平和ボケで、視聴率優先のメディアだから、期待するほうが間違っているのかもしれない。

キーウ近郊で民間人132人の遺体…別の村でも数十人 04/07/22(AFP=時事)

ウクライナでロシア軍の撤退後に住民らの犠牲が明らかになる中、首都・キーウ近郊の村で新たに民間人132人の遺体が見つかったとウクライナ国防省が明らかにしました。

(※遺体が映っている映像を加工しています)

ウクライナ国防省は9日、首都・キーウの西にある村・マカリウで民間人132人の遺体が見つかったと明らかにしました。地元メディアは当局者の話として、遺体は7日に集団墓地で発見され、射殺されていたと伝えています。

また、ロイター通信はそのマカリウから17キロ離れたブゾワでも9日、数十人の民間人の遺体が埋められているのが見つかったと伝えました。ブゾワはロシア軍が一時制圧していました。

一方、ロシア軍は現在、南部と東部での攻勢を強めていますが、アメリカの民間企業は、衛星画像により北東部・ハルキウ州から東部・ドンバス地方に向けて、13キロに及ぶ軍用車両の列を捉えたことを発表しました。

こうした中、イギリスのジョンソン首相がロシアによる侵攻開始後、G7(=主要7か国)の首脳として初めてキーウを電撃訪問しました。ゼレンスキー大統領との会談では、新たに装甲車120台や対艦ミサイルシステムの供与を表明しました。

一方、ゼレンスキー大統領は9日、大統領府内でAP通信のインタビューに応じました。

ゼレンスキー大統領「誰だって自国民を拷問した者たちと交渉したくないだろう。それは理解できる。(しかし)この問題の外交的解決のための機会があるなら、 失うべきではない」

ゼレンスキー大統領は、民間人の犠牲が拡大していることに言及しつつも、停戦協議を続ける考えを示しました。

「必要な兵器すべて提供を」 ウクライナ外相、NATOに要請 04/07/22(AFP=時事)

【AFP=時事】(更新)ウクライナのドミトロ・クレバ(Dmytro Kuleba)外相は7日、北大西洋条約機構(NATO)加盟国に対し、ロシアと戦うために必要なあらゆる兵器を提供するよう求めた。

【写真9枚】キーウに到着した米国製対戦車砲

 NATO外相理事会に出席のためベルギー・ブリュッセルを訪問中のクレバ氏はNATO本部で記者会見し、「私の要求項目は非常に単純で、三つしかない。兵器と兵器と、それに兵器だ」と説明。「全加盟国に対し、必要なものすべてをちゅうちょなく提供するよう求める」と呼び掛けた。

 ロシアがウクライナ東部に戦力を再配置する中、ウクライナは西側諸国に対し、防空システムや火砲、戦車、航空機などの大型兵器の提供を増やすよう訴えている。

 クレバ氏は「攻撃兵器」の提供に慎重な国を批判。特に経済大国のドイツについて「もっとできることがある」と語った。

 さらに「わが国が置かれている状況では防衛兵器、攻撃兵器と区別しても意味がない」と指摘。「防衛兵器は供与するが、攻撃兵器を供与できる立場にないと言っている国は偽善的だ。不公平かつ不当なアプローチでしかない」とけん制した。

 これに対しNATOのイエンス・ストルテンベルグ(Jens Stoltenberg)事務総長は、加盟国はウクライナの要求に応えるものと確信していると述べた。

 ドイツのアンナレーナ・ベーアボック(Annalena Baerbock)外相は「ウクライナには自衛権がある。より強力かつ組織的な支援をしていく方法を同盟国と共に検討していく」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

海外での後遺症の記事を見ないのは死亡していないのだから重要でないと考えられているのか、それとも日本のメディアが取り上げて翻訳しないのか?
日本のメディアが信頼できないので、大げさに書いているのか、政府が隠ぺいしようとしているのか、全く判断できない。
インフルエンザで死亡する日本人は結構いたが、記事にならないと書いてある記事を見るが、そうであるのならオミクロンの後遺症で苦しんでいる人達はいるが、交通事故で死亡するような感じなので心配しても仕方がないのかはっきり書いてほしいと思う。
日本が神経質なのか、海外がおおざっぱなのかよくわからない。

患者急増に医師が警鐘「オミクロンの後遺症はデルタより深刻」(1/2) (2/2) 04/07/22(女性自身)

新規感染者数の減少に歯止めをかける“新しいオミクロン”への置き換わり。さらなる感染拡大で懸念されるのが、深刻な後遺症だ。「かかっても軽症だから、の油断は禁物」と専門医は語る――。

【グラフあり】ワクチン接種回数と発症予防効果の関係

「今後、新規感染者数の“下げ止まり”や“増加”が懸念されます。その要因として、オミクロン株がさらに感染力の強い変異亜種『BA.2』系統のウイルスに置き換わっていること。そして3回目のワクチン接種が進んでいないことなどが挙げられます」

こう警鐘を鳴らすのは、日本感染症学会専門医で、東京歯科大学市川総合病院の寺嶋毅教授。

高齢者の8割以上はすでに3回目のワクチン接種を済ませているが、それより下の世代では接種率が政府の想定を大きく下回っているのが現状だ。

「2回目を打ってから4~5カ月が経過し、予防効果が落ちてきている人たちがオミクロン株に感染するというケースが増えてきていると考えられます」(寺嶋教授)

■大型連休を控え感染再拡大の懸念も……

3月30日、厚生労働省の専門家会議は、直近1週間の新規感染者数の平均が増加傾向にあることから、「リバウンドにつながるか注視している」という見解を示した。

「まん延防止等重点措置が解除されたなかで、4月末からは大型連休が始まります。感染再拡大を招く要因を抱えた状態なので、よりいっそうの注意が必要です」(寺嶋教授)

“まん防”解除に伴い、飲食店やイベント会場などでは制限の撤廃・緩和が進んでいる。

驚異的な感染力を備えるオミクロン株だが、若い世代を中心に“感染しても重症化はしにくいから”と楽観視する向きもある。

しかし実際には、オミクロン株に感染すると、後遺症によって日常生活を脅かされる危険性があるのだ――。

オミクロン株後遺症で寝たきり状態を招くことも 「2月後半から、オミクロン株の後遺症で来院する患者さんが急増しています。多くの患者さんに見られるのは、激しい全身倦怠感に襲われる『筋痛性脳脊髄炎/慢性疲労症候群』という病気に近いタイプの症状。これは寝たきりの状態を招くこともある、恐ろしい後遺症です」

こう語るのは、新型コロナウイルス感染症の後遺症患者の診察を行っている「ヒラハタクリニック」(東京都渋谷区)の平畑光一院長。

同クリニックは'20年3月から、新型コロナの後遺症に苦しむ患者を約3700人も診察している。

オミクロン株の感染が広がった今年1月以降のコロナ感染者で、後遺症に悩まされて診察に訪れる患者は、すでに200人以上にのぼるそうだ。そのうち約3分の2は女性の患者だという。

「じつは軽症だった人のほうが、倦怠感の強い後遺症になりやすい傾向があることがわかっています。“倦怠感”と一緒に、思考力が低下して頭が働かなくなってしまう“ブレインフォグ”などの症状も多く見られます。後遺症の観点では、これまでのデルタ株などと比べて、“オミクロン株が最悪”だといえます」

そのほか顕著に見られる症状として、気分の落ち込み、頭痛、せき、不眠などが挙げられる。

ヒラハタクリニックの統計では、オミクロン株による後遺症によって仕事に影響が出るなど、日常生活に支障をきたすことになった人はじつに76%にものぼる。デルタ株以前の後遺症より、明らかに深刻な数字だ。

平畑院長によると、2月初旬に後遺症を発症した30代の女性患者は、トイレも這って行くのがやっとのほどで、ほとんど動けずに家で寝たきりの状態になっているという。

「彼女には小さな子どもがいるのですが、育児もできない。仕事も休職。夫が彼女の介護と育児を一人で行っている状況です」

その夫も家事、育児、介護のために休職を余儀なくされ、経済的にも苦しい状況に追い込まれつつあるという。

「彼女は体がほとんど動かないため、オンライン診療で対応していますが、“このまま介護される状態がずっと続くことになったらどうしよう……”と、泣きながら相談を受けています」

デルタ株までの国内での感染者数は累計約170万人。その後オミクロン株に置き換わってから、感染者は約480万人も激増している。いかにオミクロン株の感染力が強いかがわかる。

海外の研究機関の論文では、新型コロナの後遺症は、感染者の10~30%が罹患するというデータも。

「これまで国内で約650万人が感染していますから、少なくとも現時点で、65万人の日本人に後遺症が出ている可能性があります。そのうち約50万人が、オミクロン株の後遺症になっていると考えると、かなり多くの人たちが、社会生活に支障をきたしているといえるでしょう」(平畑院長)

後遺症は一度よくなっても、ぶり返すことがある。そのため、完治したかどうかの判断が極めて難しく、後遺症と一生付き合うリスクもあるそうだ。

「後遺症については、社会的に周知されていないのが現状です。人生に与える悪影響は、コロナ感染そのものより、後遺症のほうが大きくなることが十分にありえます。後遺症で以前までの日常生活が送れなくなることもある。そういう現実をもっと知ってもらいたいです」(平畑院長)

ワクチン接種が後遺症の予防にもつながる 3回目ワクチンの接種率が全体で約4割となかなか伸びないなか、長崎大学を中心とする研究チームが、3回目接種による発症予防効果に関する注目すべき報告を行った(3月25日)。

全国10都県13カ所の医療機関で新型コロナウイルスの検査を受けた16~64歳の2000人を対象に、ワクチン接種歴や検査結果(陰性・陽性)のデータを収集し、解析が行われた(期間1月1日~2月28日)。

その結果、3回目接種をした場合、オミクロン株の発症予防効果は68.7%あることがわかった。

「これは、デルタ株が流行していた時期の、2回目接種による発症予防効果(88.7%)よりは低い数字ですが、インフルエンザワクチンなどと比較しても、十分に発症予防効果があると考えられます」

こう語るのは、長崎大学熱帯医学研究所・呼吸器ワクチン疫学分野の森本浩之輔教授。

オミクロン株に対しては、2回目接種でも十分とは言えない感染予防効果を、追加接種によって高められることが立証されたのだ。

「海外の研究でも、ワクチン接種は発症予防だけではなく、感染後の重症化を予防する効果があることも示されています。接種後の副反応に対する不安の声も多いですが、今回の検証結果からも、3回目のワクチン接種はより広く進められるべきではないでしょうか」(森本教授)

国立感染症研究所の推計によると、オミクロン株はすでに6割がBA.2に置き換わり、5月初頭には9割を占めることになると予測されており、さらなる感染拡大も懸念されている。

前出の平畑院長はこう語る。

「オミクロン株が主流になってからは、ワクチンを2回打った人でも後遺症になる人がかなり増えました。しかし、今のところですが、3回目を打った人が感染後に後遺症になるというケースはまれです。3回目のワクチン接種をすることで、オミクロン株による後遺症が出づらくなる可能性はあるといえます」

強い感染力に加え、後遺症リスクも深刻なオミクロン株。その亜種が広がりを見せるなか、当たり前の生活をこれ以上奪われないためにも、けっして油断は禁物だ。

「女性自身」2022年4月19日号

このような事が起きる可能性は過去の戦闘や戦争を勉強すれば想定内の事。事実がわかったから停戦交渉で難題を抱えたとは愚か過ぎると思う。ウクライナは総力戦だと言って民間人が戦闘やロシア兵の殺害に関与すれば、報復や民間人に対する報復の可能性は高くなる事は分かったと思う。
まあ、ウクライナが妥協しても、ロシアが妥協するとは限らないから、停戦交渉が簡単に結ばれるとは思わないが、こんな状態では停戦はかなり先だと思う。停戦のシナリオはゼレンスキー大統領は持っているのだろうか?
時間が経てば経つほど、簡単には終われないと思う。しかし、いつかは終わりが苦し、結果はわかる。

停戦交渉に新たな難題 「集団殺害」でウクライナ反発 ロシア軍関与、一層濃厚に 04/05/22(時事通信)

 【イスタンブール時事】ロシア軍は5日、ウクライナ北部で多くの民間人を殺害したと国際社会の非難が高まる中、主に東部で作戦を続行した。

【図解】ウクライナとロシアの戦力比較

 ウクライナ政府は「ロシアによるジェノサイド(集団殺害)」(ゼレンスキー大統領)に強く反発。断続的に行われる停戦交渉は、ウクライナの「中立化」に向けた安全を保証する仕組みの構築などの問題に加え、新たな難題を抱え込んだ。

 首都キーウ(キエフ)近郊ブチャなどでロシア軍が撤収後、民間人とみられる遺体が多数見つかったことについて、ロシア側が関与したという見方が一層濃厚となっている。

ウクライナ民間人が火炎瓶や武装するニュースを流している。ベトナム戦争でもゲリラに加担している民間人なのか、民間人を演じているゲリラなのか判断できず、疑心暗鬼で村人と殺害したり、ムラを焼き払っている。米兵や韓国兵によるレイプだって起きている。ベトナム戦争で使われた枯葉剤の後遺症で苦しんでいる人達は存在する。一時、体がくっついた双子の兄弟がニュースになっていたが枯葉剤の影響であると言われている。
程度の違いはあれど、これが戦闘や戦争なのだと思う。戦闘が始まると収集までの間に犠牲者が出る事は理解したほうが良い。今はニュースにならないが、アフガニスタンでも理不尽な判断で死んでいる人達は存在する。戦闘や戦争が終わっても、このような事が起きる。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領はどのような収集を描いているのだろうか?まあ、日本は対岸の火事とか表現しているように、実際に直接的な影響を受けるのはロシア軍とウクライナ人だから好きにすれば良いけど?

ウクライナ侵攻の民間人攻撃、背景にプーチンの誤算 “一つの民族”を標的にする「異常性」専門家が指摘〈AERA〉(1/2) (2/2) 04/05/22(AERA dot.)

 ウクライナに侵攻したロシア軍の民間人攻撃が止まらない。背景には何があるのか、過去の紛争や戦争との共通点や違いはあるのか。AERA 2022年4月11日号は、国際政治に詳しい慶應義塾大学の廣瀬陽子教授に聞いた。

*  *  *

 ロシア軍が包囲するウクライナ南東部のマリウポリでは、死者が5千人に上ると見られている。そして約17万人が水も暖房もないなかで取り残されているという。2月24日の侵攻開始当初は、民間人を標的にした行為は見られなかった。

■市民の心を折る効果

「背景にプーチンの誤算があります。2014年のクリミア併合と同様、侵攻すればウクライナ人は喜んでロシアを受け入れると考えていた。実際にクリミア併合では半島の先住少数民族クリミア・タタール人への弾圧などはあったものの、少なくとも民間人の血は流れませんでした。しかし、ウクライナ市民の激しい反ロ感情と抵抗を目の当たりにし、3月1日ごろから『邪魔な人間を排除するため』に戦闘方法を変え、無差別虐殺の領域に入ってしまった。ロシア軍の装甲車両の前に立ちはだかったり、火炎瓶を投げたりしていた市民の心を折る効果も大きいと考えたのでしょう」

 ロシアのチェチェン共和国で起きた第2次チェチェン紛争(1999年)や、シリア介入(2015年)でも、ロシア軍は多数の民間人を殺傷した。

「プーチンはチェチェンに攻め込むために(攻撃を自演する)『偽旗作戦』としてモスクワのアパート連続爆破事件を起こし、約300人が犠牲になりました。『チェチェンがやった』として侵攻した手法は、今回の構図にも重なります」

「一方で、共通しないのは『相手の近接性』。ジョージアとの戦争(08年)でも民間人は標的になりましたが、ロシア人はジョージアやチェチェンなどカフカス地方について『野蛮人』だとさげすんでいるところがありますし、遠く中東のシリアに至ってはほとんど人と思っていない可能性すらありました。でも今回、プーチン自身が『一つの民族』とするウクライナ人を容赦なく殺している。そこに事態の異常性をより強く感じます」

 マリウポリ市民約6千人が強制的にロシア内の選別キャンプに送られ、最終的にシベリアやサハリンなどに移住させられるという情報もある。

「第2次世界大戦末期、ソ連のスターリン政権が反対する人を極東や中央アジアに追い込んだ『民族強制移住』と酷似しています。ロシアとしては『ウクライナ市民の心がさらに折れる』『ウクライナを空っぽにして心おきなく砲撃ができる』、そして『経済的に貧しい極東の人口を増やし、産業発展に協力させる』という一石三鳥の狙いでしょう。ウクライナの人たちの精神性と人格を完全に壊す、殺人に匹敵する非人道的な行為です」

(構成/編集部・小長光哲郎)

※AERA 2022年4月11日号より抜粋

無茶苦茶なこじ付け!北方領土の奪還なんか日本に出来るわけないし、奪還しようとしてロシアと戦闘になれば、その後のしまつの方が大変だ。
ウクライナはウクライナの考えで決断し、行動すれば良いが、日本をウクライナと強引にシンクロさせて話すのは申し訳ないが馬鹿と言うか、煽っているとしか思えない。
ウクライナ人がウクライナ人の価値観で命よりも重要な事を優先するのであれば、問題ないし、自由だと思う。日本はウクライナとは価値観や考え方が違うので、同じものの見方をするのは間違いだし、洗脳されてはいけないと思った。

「お前たち、クリルはいつ奪回するんだ?」キーウの日本人カメラマンが感じたウクライナ人の連帯感「日本がロシアに領土を奪われたことはみんなが知っている」(1/2) (2/2) 04/04/22(ABEMA TIMES)

「ロシア語と英語でクリミアとクリル(北方領土と千島列島のロシア側呼称)、どちらも“K”から始まる。クリミアの話を終えると必ず『お前たち、クリルはいつ奪回するんだ?』と聞かれ、肩身の狭い思いをしている。日本人よりよっぽど日本の状況を知っているんです」

【映像】「民間人の死体の下に爆弾を…」カメラマンが明かす現地の惨状

 混迷が続くウクライナ・キーウで、戦地の真実を撮り続けている日本人の報道カメラマンがいる。不肖・宮嶋ことカメラマンの宮嶋茂樹さんだ。

 東京拘置所に収監中の麻原彰晃元死刑囚をはじめ、金正日総書記(当時)など、数々のスクープ写真を連発してきた宮嶋さんは2月25日に単身ウクライナに入り、メディアで伝えられる内容とは異なるリアルな状況を捉えてきた。

「ウクライナに来る前は『ロシアは強い』と思っていたが、来てからはひょっとすると『ウクライナ勝つぞ』という雰囲気。銃は各人に1丁ある。そのような情報もロシア兵には伝わっているので、首都攻略は無理だと思ったのでは。ウクライナ人はお酒を飲まず、勝つつもりという感じが伝わってくる。キーウからの列車は空いていて、脱出する人はいない。戻ってくる人も多い。ゼレンスキー大統領のために戦っている人はいない」

 3日、ABEMA『ABEMA的ニュースショー』にリモートで出演した宮嶋さんは、肌で感じたウクライナの今を語った。

 また「男性じゃなく、女性もかなり残っている。女性に関しても老人も残っており、何らかの訓練を受けており『いざとなったら私たちも』という感じで、キーウに関してはほぼ例外はいなかった。そこがちょっとびっくりした」と話すと「日本人のメンタリティとして、中には一人ぐらいという方もいるのだが、誰に聞いても“勝つつもりだよ”と答える」とも。

 ウクライナ人の決意の固さを表すエピソードとして「4月1日からはお酒の販売が再開されたが、いるのは外国人ばかり。ウクライナ人に話を聞けば『本当の祝杯は私たちの勝利の後だ』。つまり、勝利までは飲まないという方が多い」とする現地の声も紹介した。

「人々はゼレンスキー大統領のために戦っているのではない」

 この真意については「イラク戦争などにも行っていたが、皆さんカメラの前で『サダムのために血の一滴まで捧げます』など粋がる。かなり威勢のいいことを言うものだが、ここの人はそんなことは一言も言わない。一人もいない。むしろ、自分たちの国のために。誰かのために戦っているわけではない。ただ侵略者を追い出したいという静かな強さ。本当に強い人はそうなんだと感じた。いい加減な人に限って声が大きい」などと、理由を説明した。

 ここで、ジャーナリストの青山和弘氏がウクライナ人の“静かな強さ”の理由に切り込む。「背景にあるのは、自分たちが侵略されたロシアにそこを奪われてしまったら、戦わずに逃げるよりももっと酷いことになる。かつてスターリンに飢饉を起こされたような、厳しい経験を経て酷いことになるという思いが強いということか」と述べると、宮嶋さんは「ソ連時代はロシア人の顔色をうかがって何十年もいたこともあり、その時代に戻りたくない。そのへんの教育もしっかりしている」と応じた。

 また驚いたこととして「日露戦争のこともあるのだろうが、ロシア語と英語でクリミアとクリル(北方領土と千島列島のロシア側呼称)、どちらも“K”から始まる。クリミアの話を終えると必ず『お前たち、クリルはいつ奪回するんだ?』と最後には必ず聞かれる。日本人より日本の状況を知っていて、肩身の狭い思いをしている」と宮嶋さん。

 この話を受け、MCを務める千原ジュニアが「我々は北方領土というが、ロシアから見ると北方にない。そのため日本と領土問題があると知らない人たちもたくさんいると聞いた。ウクライナはそうではないのか」と投げかけると、宮嶋さんは「日露戦争で勝ったというのと、同じ敵として今戦っているロシアに日本も領土を奪われているということはみんなが知っている」と話し、ウクライナ人が日本人に抱く連帯感について言及した。

実際、ロシア軍が満州に入って来た時に同じような事はあったと思う。
正々堂々と戦争を行うは綺麗ごとだと思う。
なので、ゼレンスキー大統領はこのようなリスクを覚悟でロシアと戦う事を決めたと思う。ただ、ウクライナ国民がそこまで理解しているのかはわからない。
シベリアに連れていかれた日本兵や民間人のドキュメントを見たら、たぶん、ドキュメント以上に酷かったと思うが、理解できると思う。
衝突する前に多少譲歩しても戦闘又は、戦争を回避するべきだったと思う。
日本の日常生活の問題と同じレベルにするなと思う人はいると思うけど、日本にだっていろいろな人がいる。理屈や常識は通じない人達は存在する。日本のメディアは全てのロシア人が悪いと感じるような報道をしているが、そうではないと思う。ウクライナ側が全て正義だとは思わない。
ゼレンスキー大統領はユダヤ系だからロシアはアメリカとの繋がりを警戒しているのではないかと思う。しかし、日本ではあまりゼレンスキー大統領がユダヤ系だと言う事には触れていない。人種差別とか関係なしにアメリカとイスラエルの関係を考えれば、ロシアが以上に拒否反応を示してもおかしくないと思う。
実際、ウクライナはどのような条件でロシアと妥協するつもりなのか?ロシアはウクライナが考えている案を飲まないと思う。そうなるとこの戦闘、又は戦争は疲弊してどちらかが白旗を挙げるまで続くような気がする。戦闘が続けば犠牲者は確実に増える。ロシアの犠牲者も増えるが、割合はわからないが、ウクライナ側にも被害者は出る。

ロシア軍が「ジェノサイド」 ウクライナ大統領が非難 04/01/22(AFP=時事)

【AFP=時事】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は3日、ロシア軍がウクライナでジェノサイド(集団殺害)を行い、「国家全体」を抹消しようと試みていると非難した。

【写真】キーウ近郊のブチャで見つかった、両手を縛られた人の遺体

 首都キーウ近郊のブチャ(Bucha)では2日、処刑方式で殺害されたとみられる民間人の遺体が多数見つかっていた。

 米CBSテレビは、同局の番組「フェース・ザ・ネーション(Face the Nation)」が行ったゼレンスキー氏に対するインタビューの抜粋を公開。同氏はその中で、「これはジェノサイドだ。国家全体と人々の抹消だ」と主張。「われわれはウクライナ市民であり、100以上の民族がいる。これはそれら民族すべての破壊と根絶だ」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

まあ、中国へ行くな、そして中国から海外へ行かねければこのような問題に直面する事はない。
そのような事が出来ないのであれば、妥協か、我慢するしかない。
感染拡大は終息していないが、多くの国は隔離条件を緩和している。中国が感染者の入国を制限しなけれが、増えるのが普通。外国を旅行して感染しない方が奇跡。

中国人“大暴れ”ロックダウンでスイスに足止めに… 04/01/22(テレビ朝日系(ANN))

 帰国できなくなった大勢の中国人らがスイスに取り残されています。

 抗議の声を上げているのは、スイスのチューリッヒの空港に足止めされた人たちです。

 ロックダウンに入った上海に向かうフライトが欠航となり、200人以上の中国人たちが帰国したいとアピールしています。

 航空会社のカウンターに詰め寄ったり大声で国歌を歌ったりする人たちもいます。

 中国の航空当局は30日、チューリッヒ=上海便を4週間にわたって取りやめると発表しています。

テレビ朝日

日本の事でもどうにもならない事はたくさんあるから、まして、ウクライナの事で思っている事を言っても何も変わらないと思う。
ウクライナ軍兵士やウクライナの武装民間人達はロシア軍に対して怒りや憎しみを感じているとは思うが、このような状態でロシアが本当に和平に応じると思うのだろうか?
お互いの犠牲と疲弊で嫌々ながら和平するとしても、それまでにどれくらいの人々が犠牲になるのかわかってやっているのだろうか?ある程度の犠牲は仕方がないと思っているのなら、好きにすれば良いと思う。現場にいないので現場の雰囲気や人々の感情がどのようになっているのか理解できない。刺し違えても相手を出来るだけ殺したいと思う人達がいても不思議ではないし、戦闘中なので殺し合うのは普通の環境だと思う。
ニュースを見る限り和平とか停戦協議を真剣にお互いに考えているとは思えない。どこまでこの戦闘は続くのだろうか?

ロシアの軍駐屯地に着弾、ウクライナ側から発射の可能性大=タス 03/30/22(ロイター)

[29日 ロイター] - ウクライナとの国境近くにあるロシア軍の臨時駐屯地に29日遅く、砲弾が着弾したとタス通信が報じた。関係筋の情報として、ウクライナ側から発射されたことが初期段階のデータで示されていると伝えた。

これより先、ウクライナ国境に近いロシア西部の都市、ベルゴロド近郊で複数の爆発が起きたと地元当局者が明らかにしていた。

ベルゴロドの地元メディアがオンラインに投稿した動画では、遠方で爆弾が爆発しているように見えるが、ロイターは現時点で事実か確認できていない。

タス通信は関係者の話として、爆発で4人が負傷したと伝えた。

ベルゴロドの知事はこれより先、爆発はベルゴロドの南西約30キロにあるクラースヌイ・オクチャブリ周辺で起きたとオンラインの投稿で述べた。爆発の原因には言及しなかった。

ベルゴロドは、ロシア軍がここ数週間に激しい砲撃を加えてきたウクライナ第2の都市・ハリコフから80キロ北に位置する。

動画を見ていないから判断できないが、ウクライナ兵士、又はロシア兵士の顔が確認できるのなら事実確認はそれほど難しくないと思う。
仮に事実だとしたら、このウクライナ軍兵士はとても愚かだと思う。ロシア兵士を家族がロシア軍の攻撃で死亡した事による怒りだとして、動画を流さなければ殺害の証拠は限られる。単独で殺害したのであれば、殺害を目撃されなければ証拠はないに近い。数人で殺害したのであれば、殺害を目撃されていなければ、仲間を売らない限り証人はいない。
そしてロシア軍はさらに無秩序な攻撃を仕掛けてくるだろうし、士気が高くないロシア兵達に怒りと言う添加剤を注いだことにより、ウクライナ側の犠牲者は増えるであろう。
まあ、愚かにもロシア兵の電話で家族に通話したのなら、事実かどうかはそれほど時間はかからないだろう。

「ウクライナ兵がロシア兵捕虜を銃撃」の動画、当局が調査表明 03/28/22(CNN.co.jp)

(CNN) ウクライナ北東部ハリコフ州でウクライナ軍の兵士らが捕虜のロシア軍兵士らをひざまずかせ、銃撃した場面とされる動画が、インターネットに投稿された。ウクライナ当局はただちに調査すると表明した。

問題の動画は6分弱の長さ。ウクライナ兵らが、ロシア国境から約30キロの同州オルホフカ村で活動していたロシア軍の偵察班を捕らえたと話す声が入っている。

ウクライナ大統領府のアレストビッチ顧問は27日、ユーチューブ上のインタビューでこの動画について質問を受け、「政府は非常に深刻に受け止めている。ただちに調査する」とコメント。事実だとすれば「断じて容認できない行動」だと強調した。

アレストビッチ氏はさらに記者会見の場で、ウクライナ軍は捕虜の人道的待遇を定めたジュネーブ条約を順守していると強調した。

ウクライナ国防省はCNNの取材に対し、ザルジニー司令官の声明で応じた。声明はこの件に直接言及していないが、ロシア側がウクライナ軍への不信感をあおるため、捕虜の非人道的な扱いとされる動画を偽造していると主張する内容だった。

ザルジニー氏もこの中で、ウクライナ軍は国際人道法を厳守しているとの認識を示し、公式の情報以外は信用しないよう呼び掛けた。

銃撃にかかわったとされるのがどの部隊かは不明。兵士らはウクライナ語と、ウクライナなまりのロシア語で話している。

通信アプリのテレグラムには26日、ウクライナ軍がオルホフカ村でロシア兵数人を捕虜にする場面を含む動画が投稿されていた。投稿者は作戦に参加した地元当局者で、自分は銃撃場面の動画とは無関係だと主張。場所にも見覚えがないと述べた。

銃撃の動画については、ロシア当局も調査に着手する構えを示した。

「ノルウェーのオスロ国際平和研究所(PRIO)が行った世論調査で、18~55歳のウクライナ国民の約半数が、ロシアから国を守るため戦闘に加わる用意があることが26日、明らかになった。男性は70%、女性も30%が武器を手に戦うと答えた。」

下記のデータが本当にウクライナ国民の意志を反映しているのかわからないが、事実に近いのであれば、ロシアがウクライナ国民の過半数が納得できる提案を飲むまで戦い続ければ良いと思う。何か正しいか、間違っているのか、そして何が優先順位なのかは、結局、当事者達が決める事だと思う。
個人的な意見だが、ウクライナ国民が抵抗し、戦闘が長引き、ロシアの軍が疲弊すれば、直ぐに他の国への侵略をする事は難しくなると思う。
士気だけで言えばウクライナ軍のほうがはるかに高いだろう。ロシア軍は命令されたから動いているだけだが、ウクライナ軍は負ければ全てが終わるとの考え方があると思うので、大きな違いはあると思う。ただ、長期の戦闘になると士気は下がるだろうと思う。日本で見る事が出来るメディアはウクライナ軍の善戦を報じているが、ウクライナ軍やウクライナ人達は、そのようなニュースを見る事で、事実は別としても精神的にはがんばれると思う。
ウクライナとロシアの戦闘はいつ終わり、どのような終わり方になるのだろうか?見当が個人的には付かない。
戦闘や戦争はデータでの比較は出来るが、戦略や戦術の部分で結果は違ってくる。また、短期戦や長期戦でも結果は違ってくる。その他の条件が加わればさらに複雑になってゲームのように予想できない。野球だって、有名選手ばかりを集めたから、試合に勝てるとは限らない。監督の采配、そのような選手をどのような場面で使うのか、データや選手の正確など、いろんなコンビネーションで相手が勝つ可能性だってある。
まあ、終わらないといろいろな情報はわからないし、情報操作が行われているかもしれないし、時が経てば結果は出るだろう。

ウクライナ人の半数「武器を手に戦う」 世論調査 03/27/22(AFP=時事)

【AFP=時事】ノルウェーのオスロ国際平和研究所(PRIO)が行った世論調査で、18~55歳のウクライナ国民の約半数が、ロシアから国を守るため戦闘に加わる用意があることが26日、明らかになった。男性は70%、女性も30%が武器を手に戦うと答えた。

【写真】 ウクライナ市民が手作り、戦車止める「チェコのハリネズミ」

 PRIOはウクライナの世論調査会社インフォサピエンス(Info Sapiens)の協力を得て、ロシアの侵攻開始から2週間が経過した3月9~12日に調査を実施。オンライン形式で1000人以上(男女比は半々)に4種類の抵抗の仕方について意識を聞いた。

 49%が「戦争が続けば、ロシア軍や親ロシア派との野戦に参加して抵抗に協力する」と答えた。

 また、約47%が「ウクライナ軍の要塞(ようさい)化された防衛陣地で戦闘に参加し、抵抗に協力する」と回答した。

「ウクライナ軍への非軍事的支援(食料、情報、弾薬の提供など)を通じて抵抗に協力する」は80%、「ウクライナの戦争犠牲者を助けるボランティアとして奉仕する(負傷した市民や兵士の看護など)」は75%だった。

 調査では、自身や身内がロシアの攻撃で直接被害を受けた場合、抵抗運動への参加意欲が高まることも分かった。調査時点では、5人に1人がロシア軍や親ロシア派から直接攻撃を受けたことがあると答え、抵抗の意志が最も強かった。

 PRIOは「ウクライナ人の士気は驚異的だ」としている。【翻訳編集】 AFPBB News

外国人労働者や難民を雇っている人達が外国人は日本人よりも一生懸命に働くとか言っているのをニュースでよく聞くが、家族や子供と一緒に暮らす場合は、自分達が本当に少しの負担しか支払っていないが、二か国語以上話せる日本語指導を雇うコストは安い外国人に支払う以上だと思う。
この事を多くの日本人に伝え、上手く日本人を雇った方が良いのか、外国人労働者を雇った方が良いのか考える必要があると思う。日本政府は労働者不足だけを強調して外国人労働者を入国させようとするが、このような問題に対して言及する事はない。とても狡いと思う。
「労働基準法14条1項では、有期雇用契約の期間の上限は原則3年です。」になって良い事もあるが、逆に、規則違反になるから上限の3年を越える前に契約終了にする対応を取る事を考えていなかった副産物がある。この世の中、綺麗ごとや性善説では解決しない事があるのに目を背けるからこうなる。
同じように日本人を雇うよりも外国人を雇う方が都合が良いから雇う会社や人々は存在すると思う。情報社会になっているのだからこれまで以上に職を探すのは簡単になっていると思う。ただ、日本の場合、会社の色に染めるようなシステムや教育制度があるので、直ぐに即戦力として他の会社で働けるとは限らない問題はあると思う。確かに、会社ごとにユニークなシステムが必要な場合はあると思うが、そのようなユニークが必要ない場合にはユニバーサルに近い教育が必要だと思う。あと、義務教育が進学校に進まない生徒達には基本と基本がどのように実際の生活や応用できるのか教えるべきだと思う。学校で学ぶことがどのように実際の生活に応用されているのか学ぶと、就職後とか、人生のいろいろな場面で応用できると思う。試験のための詰め込み教育よりも一生いろいろな場面で応用できる事だと思う。
まあ、文科省の対応を見ると期待できないが、批判したり、言わないと何も変わらないので、何も変わらない可能性が高いが批判する。
子供と親が一緒に暮らす事は重要かもしれないが、親戚とか、祖母や叔父に預ける事が出来るのなら自国で日本からの仕送りで良い学校に行かせるほうが絶対とは言えないが教育や学力の面では良いと思う。日本人の家族で一緒に住んでいても、忙しくて一緒に時間を過ごさなければ、家族として絆は薄い傾向があると思う。日本だって長期の単身赴任はある。長期の単身赴任だと思えば、子供や奥さんを母国に残す事と同じだと思う。ただ、父親が精神的にタフでなければ、寂しい思いはするとは思う。また、思い病気になった時は大変だと思うが、それは運だと思う。
人生は何が正しいのか、間違ったのか年月が経たないと判断できない事はあるし、間違った選択であっても本人がどうしてもそうしたい場合はある。だから自由と自己責任は一緒なのだと思う。責任が取れないのなら自由が制限されても仕方がないと思う。

<にほんでいきる>外国籍の小中学生、なお1割が「不就学」「就学不明」 文科省調査 03/25/22(毎日新聞)

 文部科学省は25日、小中学校に通う年齢の外国籍の子どもの約1割にあたる1万3240人が、昨年5月1日時点で「不就学」やその可能性がある「就学不明」の状態だったと発表した。2019年度の前回調査から9000人以上減ったが、依然として多くの子どもが学校教育を受けられていない恐れがある。日本語指導が必要な公立小中学生の20人に1人が障害者の学びの場である特別支援学級に籍を置き、小中学生全体と比べ在籍率が高いことも初めて明らかになった。

【グラフ】文科省による調査結果

 調査は全国の1741市区町村を対象に実施。21年5月1日時点で住民基本台帳に記載されている就学年齢の外国籍の子ども13万3310人の状況を調べた。

 この結果、小中学校にも外国人学校にも通っていない「不就学」の子どもは649人で、前回(630人)からほぼ横ばいだった。保護者の意向で学校に行かないケースも含まれる。

 学校に通っているかどうかが確認できない「就学不明」は1万2591人で前回(2万1858人)から大きく減った。内訳は①住基台帳上の住所にいないなどの事情で就学状況が確認できない=8597人②市区町村に届け出ないまま他の自治体へ転出・出国するなどして分からない=3194人③市区町村が就学状況の確認作業をしていないなど「その他」の事情=800人――だった。

 ③は前回(1万183人)から大幅に減っており、これが「就学不明」の減少に寄与した。文科省が20年7月に策定した指針で、学齢期の子どもを把握するための「学齢簿」に外国籍であっても記載するよう求めたことなどを受け、市区町村で就学状況の確認作業が進んだものとみられる。

 一方、日本語の習熟度が低い外国籍などの子どもが障害がなくても特別支援学級に通っていると指摘されていることを受け、文科省は全国の公立小中学校で日本語指導が必要な子どものうち、特別支援学級に在籍する人数を初めて調べた。

 この結果、日本語指導が必要な5万2922人のうち2704人が在籍していた。比率は5・1%で公立小中学校のすべての児童・生徒に占める在籍者の割合(3・6%)を上回った。

 文科省は、日本語指導が必要という理由で障害のない子どもを特別支援学級に振り分けることは「不適切」との見解を示している。担当者は「在籍率が高い理由は、現時点では分からない。不適切な運用がないかどうか、今後精査したい」と説明している。【大久保昂、奥山はるな】

破壊されたロシアの戦車揚陸艦「オルスク」だろうが、、「サラトフ」だろうが、船齢が50年を越えている。
衛星写真を見ると、接岸中に攻撃されたようだ。携帯式の対戦車ミサイルが船にも使えるのなら攻撃は可能だと思う。対戦車ミサイル(anti-tank guided missile)は熱に反応するのだろうか、それともターゲットをロックしたら自動修正するのだろうか?
正面からの戦いではなく、ゲリラ的な攻撃であれば制圧していない状態で戦車で移動するのは危険だと思う。特に隠れる場所があるような状況ではリスクは上がると思う。
ロシアは簡単には諦めないと思うから戦闘は激化して、犠牲者は増えるだろう。そしてお互いの対する憎しみや憎悪も激化するだろう。ロシアも戦闘形態や作戦を変更するだろうから戦闘は長引きそうだと思う。それでも第三次世界大戦にはならないと思っている国々が多いからこのような状態なのだろう。日本も同じ事を思っていると思う。
しかし北海道は危ないね!日本の対応に腹が立ったからちょっとミサイルを撃とうかと思えば、北海道は簡単に攻撃できる場所だと思う。

ロシア海軍黒海艦隊の大型揚陸艦オルスクはシリアへ行く 11/09/18(ロシア海軍情報供給部)

「これで海から進軍可能に」とロシアが豪語した軍艦、3日後に「破壊」される 03/25/22(ニューズウィーク日本版)

<ウクライナが「破壊した」と発表したロシアの揚陸艦は、わずか数日前にロシア側が「港を占領した」と豪語していた際に言及された艦だった>

ウクライナ軍は3月24日、ロシア軍に制圧されている南部ベルジャンスクの港で、停泊中だったロシア軍の揚陸艦を破壊したと発表した。この揚陸艦はつい数日前、ロシアが同港に入港したことを大々的に発表していたものだった。

【写真】ウクライナが発表した「攻撃を受けて炎上するオルスク」の写真を見る

ウクライナ国防省は24日、ツイッターに「ロシアに占領されているベルジャンスク港で、ロシア黒海艦隊の大型揚陸艦オルスクを破壊した」と投稿した。ツイートには、炎に包まれたオルスクとみられる艦船の写真も添えられた。

このわずか数日前、ロシア軍の当局者たちは、ベルジャンスク港を占領し、オルスクを入港させたと自慢気に述べていた。

ロイター通信によれば、ロシア軍は21日に、オルスクがベルジャンスク港に入港したと発表。「同港を使えることには、これ以上ないほどの重要な意味がある」という、ロシア国防省系のテレビ局「ズベズダ」の報道を引用していた。

ロシアの国営メディアRTも、23日にツイッターに投稿した動画の中で、ロシア軍がベルジャンスク港を占領したと報じていた。

この動画の中で、RTのムラド・ガズディエフ記者は、「ロシア軍の各部隊は陸、空、そして今では海からも、ウクライナへの進軍を続けている」と述べ、さらにこう続けている。「アゾフ海とそれに面する複数の港も町も、今やロシアが掌握している。これによりロシア黒海艦隊と大型揚陸艦オルスクが、作戦を展開できるようになった」

ガズディエフはさらに、次のように述べている。「この艦船の特徴は、複数の部隊や重い装備品を輸送できることだ。戦車20台、装甲車40台に加え、大勢の兵士を運ぶことができる」

■ベルジャンスク港の映像であることは確認

ウクライナ国防省がオルスクを破壊したと発表したすぐ後、ロイター通信は、攻撃の様子を捉えた映像を入手し、ベルジャンスク港で撮影されたものだと確認が取れたと報道した。だがロイターは、映像の中で攻撃を受けた艦船がオルスクだったかどうかについては、確認できなかったとしている。

ウクライナのハンナ・マリャール国防次官は24日、オンライン記者会見の中でオルスクについて質問を受け、「オルスクは確かに破壊された」と答えた。またニューヨーク・タイムズ紙が入手した声明の中で彼女は、「ウクライナ軍は、この巨大な標的を攻撃した」と述べた。

本誌はこの件について、ウクライナ国防省およびロシア外務省にコメントを求めたが、これまでのところ返答はない。

ウクライナでは、ロシアのウラジーミル・プーチンが「特別軍事作戦」の実施を発表して以降、数週間にわたって、ウクライナ軍とロシア軍の戦闘が続いている。アメリカをはじめとする欧米諸国は、ロシアによるウクライナ侵攻を非難し続けており、またロシアが化学兵器を使った攻撃を行う可能性があると警告している。

マシュー・インペッリ

「『ジャベリン』はまた、高価でもあります。アメリカ軍の2021年予算年度での調達価格はひと組59万3203ドル(約6820万円)、ミサイル1発は17万5203ドル(約2000万円)となっています。」
高価だけど、これでもっと高額な戦車と訓練された兵士を破壊できるのだからある意味安いと思う。

ウクライナの守護天使「聖ジャベリン」のリアル 対戦車ミサイルでの戦いかたとは?(1/2) (2/2) 03/11/22(乗りものニュース)

対戦車ミサイル「ジャベリン」が信仰の対象に

 2022年3月9日(水)現在、ロシアから侵攻されているウクライナは強い抵抗を見せているようですが、事態は予断を許しません。そのようななか、ウクライナを守護する「聖ジャベリン」なるインターネットミーム(インターネットを通じて拡散する行動、コンセプト、メディアのこと)が登場しました。そのイメージは、ウクライナ国旗を背景に聖母が「ジャベリン」対戦車ミサイルを手に持つというもので、ロシア軍の進撃を阻止する象徴になっているようです。

歩兵の近接対戦車戦闘とはこういうこと ウ軍訓練の様子

「ジャベリン」とはアメリカ製対戦車ミサイルFGM-148のことです。照準装置や引き金の付いた発射機とミサイル弾体を収納した発射筒で構成され、発射機は何回でも使用できます。ウクライナ軍の善戦を示すように、SNSでは撃破されたロシア軍戦車や装甲車の映像が多く投稿され、「ジャベリン」などの携帯対戦車火器でロシア軍戦車の前進を食い止めているような印象を与えています。とはいえ、SNSは情報宣伝戦の一端であることに注意する必要があります。

「ジャベリン」は三脚で地上設置して使った場合で最大有効射程4000m、歩兵が携帯する場合の射程は2500mとされています。目標をロックオンすると熱線画像イメージ(熱を発する物体を画像化する)をミサイルが記憶するので、発射したら誘導し続ける必要はなく、その場を逃げ出せる「撃ちっ放し」が可能。メーカーのロッキード・マーチンおよびレイセオンは、ロックオンした目標に対する命中率は95%とPRしています。戦車の装甲が比較的薄く弱点である上方を狙い撃ちできる「トップアタック機能」もあります。

 弾頭には、ロシア軍戦車が装備している爆発反応装甲(小さな爆薬ブロックを貼り付け、被弾するとブロックが爆発して敵弾の威力を減殺する)に有効とされるタンデム弾頭(主弾頭の前に小型の副弾頭を配置し、副弾頭が爆発反応装甲などの増加装甲を無力化した後に主弾頭が戦車の装甲を貫通する)を装備しています。

 さらに発射機には目標の画像とGPSによる位置情報を他ユニットと共有できるネットワーク機能もあるので、携帯用偵察監視システムとしても使えます。

 まさに「守護天使」と呼ぶにふさわしい高性能というべきでしょう。ウクライナは2021年末現在で発射機377基、ミサイルを1200発保有しているとされていますが、追加援助されていますのでもっと増えているかもしれません。

「ジャベリン」があれば戦車は怖くない…とはいえないワケ

 しかし対機甲戦闘においては、敵戦車と対等に戦うには戦車が必要、というのが基本です。本来、携帯対戦車火器は歩兵が敵戦車と遭遇したときに使う防戦用です。

 戦車が「走(エンジンと履帯)」「攻(主砲や機銃)」「守(装甲)」の3要素を備えているのに対して、携帯対戦車火器を持った歩兵は「攻」だけ突出しており、「走」は2本足、「守」はヘルメットに防弾チョッキという具合で、対機甲戦闘で歩兵側が主導権を握るなど望むべくもありません。

 にもかかわらず、SNS上に撃破されたロシア軍戦車の映像が投稿されても、戦車の開発生産国でもあるはずのウクライナ軍戦車の姿がほとんど見られないことは気になります。もっとも、開戦前からウクライナ国防省が秘密保持のため、「ウクライナ軍の動きをSNSに投稿しないで」と呼び掛けていたことが功を奏しているのかもしれません。

 陣地に立て籠もって手元に「ジャベリン」があれば、迫りくるロシア軍戦車を狙い撃ちできるような気がします。しかし実戦は、ゲームや映画のようにノロノロと動く戦車をボタンひとつで遠くから撃破できる射的ではありません。携帯対戦車火器を扱うには技術と体力と強いメンタルが必要です。

 アメリカ軍では「ジャベリン」を扱うのに、ジョージア州フォートベニングの歩兵学校で2週間、教育を受けます。シミュレーターでみっちり射撃訓練し、一定の技量に達しなければ実弾を撃たせてもらうことさえできません。

「ジャベリン」の発射機とミサイルを収めた発射筒1発の組合せは22.3kgにもなり、再装填用ミサイル発射筒単体で15.9kgの重さがあります。これを2名で運用する体力が必要です。

「ジャベリン」を撃つにもハートが必要…なぜ?

「ジャベリン」はまた、高価でもあります。アメリカ軍の2021年予算年度での調達価格はひと組59万3203ドル(約6820万円)、ミサイル1発は17万5203ドル(約2000万円)となっています。

 高価なので、訓練における実弾射撃の機会は限られているそうです。その貴重な機会で高級車1台ぶんをぶっ放すわけですから、射手には相応の度胸が必要になりそうです。とはいえ前述した「強いメンタルが必要」というのは、高価格に怖気づかないということではありません。

 対戦車ミサイルは、戦車が最も警戒している脅威です。ゲームのように敵戦車がなんの援護もなく単独で突っ込んでくることはほとんど無く、無人機(ドローン)など偵察手段を駆使して少しでも対戦車ミサイル存在の兆候があれば、砲撃や空爆で徹底的にたたいてきます。ほかの戦車とも連携しますし、援護の敵歩兵が迫っているかもしれません。

 こちらが撃てば、すぐに居場所がバレて反撃を受けます。撃ちっ放しできるといっても、100%命中して確実に撃破できる保証はなく、重い機材を抱えて徒歩で退避しなければならないかもしれません。身を守るものはせいぜいヘルメットや防弾チョッキ程度です。ウクライナでも、「ジャベリン」を抱えながら斃れた歩兵は多いと思われます。このようなプレッシャーのなかで敵戦車に立ち向かうのですから、相応のメンタルが求められるというわけです。

 対機甲戦闘では戦車に戦車で対抗できない時点で、対等の戦闘にはなりえません。対戦車ミサイルを抱えた歩兵に戦車の代わりはできませんので、過剰な期待は禁物です。「ジャベリン」を「守護天使」と表現したのは、ウクライナの困難な状況を言い得て妙だと思います。

月刊PANZER編集部

ロシアの戦車揚陸艦「オルスク」の写真を見ればわかるが、かなり古い船だ。古い船を撃沈して喜ぶ事に凄く違和感を感じる。検索してみると1968年に建造されている。 改修されているが、船齢が50年を越えている。第二次世界大戦で使われたLST-201の中海201ほど古くはないが、それなりに骨董品だと思う。
使えるなら使えば良いと思う。

ロシア海軍黒海艦隊の大型揚陸艦オルスクはシリアへ行く 11/09/18(ロシア海軍情報供給部)
向現存唯一「功勳艦」告別 八二三老兵請命保留中海艦 08/22/18(ETtoday新聞雲 )

ロシア艦撃沈、ウクライナ軍〝大反撃〟 露軍は補給に支障の可能性 NATOやG7、EUは追加制裁 「大義なき露の苦戦は続く」識者 03/25/22(夕刊フジ)

ロシアによるウクライナ侵攻開始から1カ月が過ぎた。民間人への無差別攻撃も厭わないウラジーミル・プーチン大統領のロシア軍に対し、祖国を守り抜こうとするウクライナ軍の反撃が目立ちだした。ウクライナ海軍は24日、ロシアの戦車揚陸艦「オルスク」を撃沈したと発表した。首都キエフ周辺でも、ロシア軍部隊を一部後退させたという。「対露制裁の強化」で合意したNATO(北大西洋条約機構)や、G7(先進7カ国)の緊急首脳会議が開かれた24日、北朝鮮が米本土全域を射程に収めるという新型の弾道ミサイルを発射した。ロシアと連携した〝脅し〟なのか。ウクライナ戦争の長期化・泥沼化が懸念される。



「(ウクライナは、欧米と)共通の価値を(ロシアの侵攻開始から)1カ月にわたって守ってきた」「ウクライナは無制限の軍事支援が必要だ」「戦時で最悪なのは、助けを求めて明確な回答が得られないことだ」

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は24日、NATOの緊急首脳会議でオンライン演説し、こう訴えた。ロシア軍の侵攻に対峙(たいじ)するため、航空機や戦車、防衛兵器などの供与を求めているが、全面的な支援が受け入れられていないとして失望感を示した。

ただ、ウクライナ軍の士気は高く、ロシア軍への反撃が伝えられる。

ウクライナ海軍は24日、アゾフ海に面した南部の港湾都市ベルジャンシク周辺で、ロシアの戦車揚陸艦「オルスク」を撃沈したとする動画と写真を公表した。動画には攻撃された艦艇で爆発が起きる様子が映されているが、オルスクかどうかは不明。

英BBCによると、オルスクは戦車20台、装甲車45台、兵士400人を運べる揚陸艦。別の揚陸艦も損傷を受けたという報道もある。

ベルジャンシクは、ロシア軍が包囲攻撃を続ける港湾都市マリウポリの西方約60キロメートルにある。今回の揚陸艦撃沈が事実なら、ロシア軍の補給に支障が出る可能性がある。

米国防総省高官は23日、ウクライナ軍がキエフ東方のロシア軍部隊をキエフの中心部から約55キロの地点まで数十キロ後退させたとの分析を示した。

キエフ北西ブチャの議会によると、ロシア軍が一部占領していたブチャ、イルピン、ホストメリの3自治体をウクライナ軍が奪還、反撃の動きを強めているという。

ロシア軍は当初、首都キエフを短期で陥落させて「親ロ政権」を樹立する計画だったとされるが、大半の要衝は制圧できていない。欧米諸国からウクライナ軍に提供された、トルコ製偵察攻撃ドローン「バイラクタルTB2」や、米対戦車ミサイル「ジャベリン」、米携帯型地対空ミサイル「スティンガー」などが、甚大な被害を与えているという。

通信手段にも問題がある。ロシア軍は旧式無線や携帯電話など機密性のない通信に依存しており、ウクライナ軍に傍受されて反撃を招いたり、将官の居場所を特定されたりしている。

士気の差も大きい。

祖国防衛に燃えるウクライナ軍に比べ、ロシア軍は食料や燃料などの補給も停滞。米国防総省高官によると、防寒具が足りずに兵士が凍傷になって戦線離脱した部隊もあるという。

米紙によると、ロシア軍は推計で7000人超が戦死した(=ウクライナ軍は、ロシア軍の戦死者は約1万5000人と主張)。すでに将官6人が死亡したとされる。

ロシアの軍事専門家は「短期間でこれほどの損失を出したのは、旧ソ連時代を含めた数十年で初めてだ」と話す。

井上和彦氏「大義なき露の苦戦は続く」

西側諸国の追加制裁も厳しい。

NATOとG7、EU(欧州連合)はロシアの侵攻開始から1カ月となる24日、ベルギー・ブリュッセルで緊急首脳会議を開いた。

米政府は同日、G7やEUと連携して、ロシアの400以上の個人や企業などに追加制裁を科すと発表した。ロシア下院や下院議員328人、防衛産業を含む。また、中央銀行などの外貨準備凍結対象に金も含める措置を新たに発表した。

ウクライナ軍の反撃と、ロシア軍の停滞、西側諸国の制裁などが、プーチン氏を停戦に向かわせることになるのか。

軍事ジャーナリストの井上和彦氏は「ウクライナ軍の善戦は、ロシア側にとっては大誤算だ。短期間で、これだけの大損害が出たのは第二次世界大戦後でも例がない。『祖国を敵に渡さない』というウクライナ軍、国民の士気の高さや、ロシア軍の武器弾薬などの補給の欠乏、士気の低さが主な要因だ。NATO側からウクライナ軍への武器供与や、非公式なかたちでの戦争指導も有効に機能しているようだ。今後もロシア側の体力的、精神的消耗は続く。自暴自棄となり、生物・化学兵器の使用をチラつかせ、核兵器で恫喝(どうかつ)しても、ウクライナは国際世論の圧倒的な支持を背景に、徹底抗戦する覚悟だ。大義なきロシアの苦戦は続く」と語っている。

戦闘や戦争が長引けば物流が機能しなくなるし、農業や生産するような状態でなくなるから仕方がない事。それでも安易にロシアの提示する条件を飲まない事が優先順位ならウクライナ人が我慢したり、困難を耐え忍ぶことがウクライナへの貢献だと思う。このような事が理解できないのなら、安易にロシアと衝突するべきでなかったと思う。
日本がアジアのリーダーとか言うのは金持ちに擦り寄る人達の発言としか思えない。営業は相手を気持ちよくする事で仕事が取れる場合が相手次第ではある。しかし、あまりりも露骨だと個人的には信用できないと感じる。
なぜ日本のメディアは感情的なニュースを取り上げるのか?なぜこのような事が起きたのか、歴史的そして政治的な背景などを説明するべきだと思う。
身近な例で考えてみれば良い。ブラック企業である事を勉強不足で知らずに入社して、不正を内部告発したら報復を受けた。ブラック企業と徹底的に戦う選択はあるが、退職してましな企業での就職を考える選択だってある。知らないだけでブラック企業が存在する事を理解でき、内部告発など会社次第では無意味と理解して、ましな会社に就職出来ればまともな会社で働けることに感謝できるし、その世の中のブラックな世界に関わらない事だけでも気持ちが楽になれると思う。
同じようにロシアだけが悪いみたいなニュースがあるが、ロシアが悪いとしても、選択肢を考え、選択肢とその後のシナリオを考えて対応するべきだと思った。
交渉相手次第だが交渉条件は刻々と現状で変わってくる。あの時に妥協しておけばよかったと思っても、同じ局面にならない事はある。苦しいから助けてと言っても、皆が助けてくれるとは限らない。この世の中の矛盾を理解して対応するべきだと思う。

ソーセージ1本100円が2000円に…食料高騰も深刻 侵攻から1カ月 大統領演説に在福ウクライナ人は 03/24/22(TNCテレビ西日本)

ロシアによるウクライナ侵攻から24日で1ヵ月。

ウクライナ軍は首都キエフに迫るロシア軍を押し戻すなど、徹底抗戦しています。

戦闘が激化する中、国連はウクライナの犠牲者を、子供81人を含む少なくとも977人と発表していますが、実際にはさらに多いとの見方もあります。

また、ウクライナ国外への避難者も362万人にのぼっています。

◆インナさん
「最初、戦争始まったときショックだった。事実と思わなかった。早めに終わると思ったけどなかなか終わらない、1カ月もずっと続いてるから」

福岡県久留米市に住む、来日8年のウクライナ人、大原インナさんです。

戦闘の長期化に心を痛め、祈るような思いでゼレンスキー大統領の国会演説に見入りました。

◆ゼレンスキー大統領
「日本がアジアで初めてロシアに圧力をかけてことに感謝している。引き続き制裁の継続をお願いする。ありがとうございます」

外国の首脳として初めて国会で演説したゼレンスキー大統領は、ロシアへの経済制裁の継続を日本に求めました。

◆インナさん 「本当に良いスピーチだと思います。ゼレンスキーはウクライナ人のために頑張っています。ウクライナ人の心と同じ、ゼレンスキーの言ったことはウクライナ人の心に伝わってる」

インナさんはウクライナ南部のヘルソンの出身で、いまも親族が街に残っています。

早い段階でロシア軍に制圧されたヘルソンでは、22日、市民の反戦デモにロシア軍が催涙弾を打ち込むなど混乱が続いていて、街から退避するのも困難な状況です。

◆インナさん
「(街から)出たら撃たれるから、人が殺されるからみんな逃げない、今は」 「自分の家族の分だけちょっと食事があるけど、でもいつまで足りるかわからない。いつ戦争終わるかわからないから」

長期化の様相を見せるウクライナ情勢。

激戦地のひとつ、ハリコフに住むいとこに様子を尋ねるとー

Qハリコフのいとこは何と? ◆インナさん 「きょう夜中で3回サイレンがあって、毎日これが聞こえるから」

戦闘の激化に加えて、命をつなぐための食料の値上がりも深刻で、1本100円のソーセージがいまでは2000円に高騰しているといいます。

インナさんがいま日本に求めることはー

◆インナさん
「食料品とか医療品、水とか困ってる人に送ってほしいです。日本は影響力が大きい、アジアのリーダーだから、今は中国がロシアを助けようとしてるんですけど、中国がロシアを助けたら絶対戦争は終わらないと思う。日本も経済でロシア(の侵攻)を止めてくれると助かります」

テレビ西日本

「ロシア軍の死傷者・捕虜は3~4万人」が事実かどうかはウクライナが知りたいだけの情報だし、士気の向上や維持には必要だろう。
「ロシア軍の死傷者・捕虜は3~4万人」が仮に事実だとしても、ロシアが内部崩壊しない限り、トップが侵攻中止を命令しない限り侵攻や攻撃は続くと思う。 本当にロシア軍が消耗し始めているのなら、攻撃が雑になり、民間人だろうが、ウクライナ軍であろうが、とにかく攻撃をしてくると思う。ウクライナ軍が反撃に出れば、それに反応して被害は双方で拡大すると思う。
第二次世界大戦と違って極東にも軍を留めておく必要はないと個人的に思う。日本やアメリカが極東が手薄になったから北方領土奪還に動くとは思えない。だからいざとなれば安心して軍をウクライナに動かせると思う。
戦闘には戦略があるから負けたふり、相手を油断させるために撤退するふりだって選択にはあると思える。最終的には勝つためにはどうするのかだし、ゲームや将棋でもいろいろな作戦や戦略がある。一般人がニュースを見て一喜一憂するのは意味がないと思う。日本軍が第二次世界大戦末期にやった事を考えよう。事実でなくても、事実のように情報を流す事により、負けていても士気がそれほど下がらない事もある。政治や長引く戦闘には心理作戦は有効な事がある。
対携行ATMに切り替えて、中距離、又は、長距離からの攻撃に切り替えるのかもしれないし、空爆の選択だってある。市民を犠牲にしても良いと判断すれば、空爆は有効だし、ロシアの被害は少なくなると思う。キエフを陥落しなくても落としやすい地域から落としていくやり方はあると思う。
ロシアとウクライナがどこで妥協するかが重要になると思う。お互いの被害が大きくなればなるほど、次の衝突が起きる可能性は低くなるだろうと思う。お互いに衝突のコストを頭で考えるよりも、嫌なほど体験する事により我慢する事が増えても、衝突は避けたいと考える人々が増えるはずである。
どのメディアも取り上げていないようだが、軍事産業は今回の戦闘で大儲けだと思う。消費した兵器は将来のために注文するはず。新兵器投入では実戦でのデータが取れて改善及び改良の有効だ。残念ながら人間は実際に体験しないと説明されても受け入れない事がある。歴史を見れば、技術や戦闘方法の変化で、将来の戦い方や準備する兵器のスタイルが変わると思う。
自衛隊の装備にしても、戦車やヘリの有効性が低下した事を理解するべきだと思う。見せるだけの戦車やヘリよりも安く、精度の良い携行ATMを準備するほうが実戦では重要になってくると思える。輸送や携帯が簡単な割には結果が出せる兵器はコストパフォーマンスは抜群だと思う。
飛行場を破壊してしまうと高価な戦闘機は意味がないように思えた。日本の専守防衛の方針を考えると日本政府は高価な戦闘機の購入は控えた方が良いと思える。

ロシア軍の死傷者・捕虜は3~4万人か 侵攻1カ月 NATO推計 03/24/22(毎日新聞)

 ウクライナに侵攻したロシア軍の死傷者や捕虜などの人的損失は3万~4万人に達するとの推計を北大西洋条約機構(NATO)軍当局者が23日、明らかにした。米CNNなどが伝えた。露軍の侵攻開始から24日で1カ月。ウクライナ軍の激しい抵抗を前に露軍の被害は増大している。都市部への遠距離攻撃が増え、民間人の被害が拡大している。

【ロシア軍のウクライナ侵攻状況】

 CNNなどによると、NATO軍当局者は公開情報やウクライナ軍の発表などから侵攻1カ月間のロシア軍の死者を7000~1万5000人と推計。負傷者や捕虜などを含めた人的損失はその数倍に上るとの見方を示した。

 AP通信はアフガニスタン侵攻による旧ソ連軍の死者が「10年間で約1万5000人だった」ことに言及し、露軍の損害がそれを大幅に上回るペースであることを指摘している。

 各地の前線で膠着(こうちゃく)状態が続く中、ウクライナ軍が反撃に出ている首都キエフ近郊では23日も激しい戦闘が続いた。

 CNNによると、キエフ北西のイルピンの市長は、市内の約8割をウクライナ軍が支配下に収めたと明かした。地元メディアは周辺の露軍部隊をウクライナ軍が包囲しようとしているとの地元当局者の見方も報道した。

 米国防総省高官は23日、記者団に対し、キエフに東側から接近していた露軍部隊がウクライナ軍の反撃を受けて数十キロ後退したと明らかにした。22日時点ではキエフ中心部まで20~30キロの位置に迫ったが、現在は北東55キロの地点に移動したという。一方で別のロシア軍部隊はキエフ中心部から北西15~20キロの位置にとどまっている。ただ、この部隊もざんごうを掘るなど防御的な構えを見せているといい、中心部へ「前進しようとしていない」と分析した。

 地元メディアによると、露軍の激しい攻撃が続く北東部ハリコフの市長は、これまでに砲撃などで住宅約1000棟が被害を受けたことを明らかにした。1日に露軍のミサイル攻撃があった市中心部のハリコフ州庁舎では24人の遺体が見つかったという。

 露軍の包囲により人道危機が続く南東部マリウポリについては、ウクライナのベレシチューク副首相が23日、ポーランドメディアの取材に「プーチン大統領の命令の下、露軍によってほぼ完全に破壊された」との認識を示し、「水、暖房、通信、食事、全てがない。1日に3000人から4000人が徒歩で避難を試みているが、10~20キロを歩かなければならない」と、住民への支援を改めて呼びかけた。

 マリウポリにはまだ約10万人の住民が取り残されているとみられる。防衛に当たるウクライナの部隊は「10分に1度」のペースで砲撃されていると訴えており、市内の民間人の死者は約3000人に達するとの見方も出ている。【パリ久野華代、ワシントン鈴木一生】

個人的な意見だが韓国はロシアとの結びつきが日本以上に強いと思う。そして、ロシアとウクライナとの戦闘が終了しても、ロシアはなくなることはないので、その後の関係を含めて、ウクライナよりもロシアを取ったと思う。日本人はメディアに影響されているのか、ロシアは終わりとか、ロシアに制裁を行うべきだとか書き込みをしたり、ニュースでコメントをしている人を見るが、ロシアは資源大国だし、その資源を欲しがる国が存在する以上、ロシアが崩壊する事はないと思う。
ウクライナからウクライナ残留元日本人が日本に批判してきたニュースを見たが、残留日本人はロシア及び元ソビエト連邦地域に存在するが、ロシア残留韓国人はそれ以上いると思う。実際に、韓国系ロシア人を見た事は何度かある。この事を考えても、ロシアと韓国の繋がりはロシアと日本以上に強いと思う。
この世の中、学校で教えられている世界平和や一部の政治が言っている世界平和は綺麗ごとだし、理想の世界の事だと思う。日本国内に目を向けたらわかる事だが、日本経済力は徐々に衰えている。経済力が良かったころの負の遺産が日本文化や日本社会の傾向でさらに障害になっていると思う。
しかし、メディアは日本の底力とか、挽回できるような期待を持たせる報道を時々する。問題の先送りは現実直視からの逃避でしかない。まあ、日本はアメリカとの関係を考える必要があるので、上手く振舞う必要があるが、頭がお花畑のような日本人が多いのには驚くし、残念だと思う。
経済力がお金があっての日本であって、それを失えば多くの国はそっぽを向く事を理解できない人は多いのだろうと思うし、実際に、経験しないと理解できないのだろうと思う。
韓国が問題を抱えながら、経済やお金を重視したスタンスを取っているように思える。それが絶対に良いとは思わないが財政に問題を抱えていては、公共サービスや市民生活が向上するとは思えない。
まあ、日本の政治やメディアがウクライナを支援しよう的な雰囲気を持っているが、総合的に考える必要があると思う。

韓国へのウクライナ難民「0」はなぜか? 03/24/22(WoW!Korea)

ロシアがウクライナに侵攻してきょう(24日)で1か月が経ったが、ウクライナからの難民のうち、韓国に難民申請した件数は「皆無」であることがわかった。「ウクライナ人の難民申請がないため、積極的な受け入れを論じる理由がない」というのが韓国政府の見解である。しかし在韓ウクライナ人たちは「韓国政府の消極的な難民受け入れ政策が、難民申請“不在”の原因だ」とし「前後があべこべだ」と主張している。

韓国の新聞社“ヘラルド経済”によると、ロシア侵攻による韓国へのウクライナ人の難民申請は現在「0件」である。ことしの初め、ウクライナ人1人が難民申請をしたが、これは今回の事態とは関係のないものであった。

韓国法務部(省)の関係者は「韓国への難民申請があってから、受け入れるかを決定するという受動的なかたちの業務だ」とし「法務部は、韓国に滞在しているウクライナ人3800余人に対して人道的次元の滞在延長措置をとるなど、積極的な支援をしている」と語った。

しかし在韓ウクライナ人たちは「消極的な韓国政府の難民政策ゆえに、申請ができないのだ」と主張している。

韓国在住のウクライナ人の一人は「韓国の難民申請は、韓国にいてこそ可能なものだ」とし「ウクライナの難民たちはビザがなかったり、飛行機にも乗れない人たちがほとんどであるため、難民申請自体が不可能だ」と語った。

また「韓国政府は『他国の韓国大使館でビザを受け取ることができる』と言っているが、これもまた意味がない」とし「戦争でビザ申請に必要な書類をもっていない人たちが多いからだ」と説明した。

フランス・ドイツなどの先進国と、ポーランドをはじめとしたウクライナの隣国など多くの国は、ウクライナの難民を積極的に受け入れている。経済ランキングで10位以内の国のうち、中国とインドを除いては皆が難民を受け入れている状況である。

日本の場合は身元保証がなくても入国を許可し、今月2日「避難民開放宣言」をした当日だけでも73人の避難民を受け入れている。その他フィリピン・マレーシアなどの国々も、難民を積極的に受け入れ始めている。

一方、韓国の市民社会では「韓国政府も難民を積極的に受け入れる責任がある」という声が高まっている。人権運動市民団体“人権連帯”のオ・チャンイク事務局長は「韓国が今日のように成功を収めることができたのは、他国からの助けがあったからだ」とし「韓国は先進国として、人間の尊厳と価値を守るべき責任がある」と語った。

「A1等兵は出国前、周囲に『ロシアに侵攻されているウクライナの国際義勇軍に志願するため出国する』とし『民間人が殺され続けている状況に、軍人としてただじっと見ているだけではおれない』と語っていたという。」
本当に実行したいのなら家族以外に誰にも話さずに出国すれば良いと思うし、韓国軍人であれば韓国のため、又は、韓国人のためにボランティアや人助けをやれば良いと思う。軍人として実戦を経験したり、兵士としての能力を試したかったのではと疑ってしまう。

ウクライナに向かった韓国海兵隊の脱走兵、本気で参戦するつもりだった…国境で身柄確保 03/23/22(朝鮮日報日本語版)

 休暇中だった韓国海兵隊の兵士が、当局に無断でウクライナの隣国ポーランドに向かったことが22日に確認された。この兵士は韓国を出国する前、ウクライナ国際義勇軍への参戦を希望する意向を表明していたという。韓国軍当局は「ウクライナ・ポーランド国境付近でこの兵士の身柄を確保した」とし「追って帰国の手続きを取る」とコメントした。

 韓国海兵隊の関係者によると、海兵第1師団所属のA1等兵は21日、仁川国際空港からポーランドのワルシャワに向かった。A1等兵の行為は勤務離脱(脱営)に当たる。韓国軍の現役軍人が休暇期間中に海外旅行へ行く場合、将官クラスの指揮官から「国外旅行許可」をもらわなければならないが、A1等兵はこの許可がないまま出国した。

 家族らは、A1等兵の休暇復帰予定だった21日、A1等兵が部隊へ復帰せず外国に向かったものと判断して韓国軍当局に通報し、無断出国の事実が判明した。A1等兵は、入隊前に発給された旅券を利用して出国したことが分かった。

 A1等兵は出国前、周囲に「ロシアに侵攻されているウクライナの国際義勇軍に志願するため出国する」とし「民間人が殺され続けている状況に、軍人としてただじっと見ているだけではおれない」と語っていたという。

 韓国軍関係者は「A1等兵の勤務離脱の事実を確認した後、関係機関や現地大使館などの協力を得て身柄を確保した」と語った。身柄確保に先立って、韓国軍側はA1等兵の父親、知人などを通して連絡を試み、自主帰国できるように試みたといわれている。韓国軍関係者は「A1等兵が帰国すれば、部隊レベルで勤務離脱と無断出国に伴う懲戒があるだろう」と語った。

 今回の事件に先立って韓国海軍の大尉出身のユーチューバー、イ・グン氏も、外国人義勇兵部隊に入隊するため今月初めに無断でウクライナ入りし、旅券法違反論争が起きた。韓国政府は現在、ウクライナに旅行禁止警報を下している。

キム・スンヒョン記者

個人的にはモデルの安涼奈(Alyona)は綺麗とは思えないが、東大法学部を卒業しているのが事実ならそちらの方が凄いと思う。
ロシア語と日本語を生かす仕事をしてもかなりの仕事を儲ける事が出来るのではないかと思う。
結婚を考えている人がいるのだろうか?結婚せずに簡単に日本に帰化できるのだろうか?大都市で暮らすのであれば、影響はないとは言えないが、日本の田舎で暮らすよりはかなり暮らしやすいだろう。海外で暮らす事は「隣の芝生は青く見える」的な事や良い事や悪い事の両方を経験すると思うが、本人が良かったと感じる事が出来ればそれで良いと思う。まあ、結婚した時、子供が出来た時、そして子供が成長している時で感じる事や思いにも変化があると思う。人生が終わる時に悪い人生でなかったと思えたら十分だと個人的には思う。

在日ロシア人モデル「ロシアで絶対にできないことをしてしまった」…日本帰化を決意 両親はロシア在住 03/23/22(スポーツ報知)

 日本に住むロシア人YouTuberでモデルの安涼奈(Alyona)が21日に自身のYouTubeを更新。日本への帰化を申請することを報告した。

【写真複数】ロシア人モデルとして活躍する姿

 母国ロシアのウクライナ侵攻について「今すぐ終わってほしい」と思いを語っていた安涼奈。「いまそう思うのは決して私だけではないと思うのですが、(日本に)帰化することにしました」と報告。ロシアには両親が住んでおり国籍を変える気はなかったというが、今回のウクライナ侵攻で気持ちが変わったという。YouTubeでロシア侵攻への批判なども行った安涼奈は、「ロシアで絶対にできないことをしてしまったわけなんですね。私は公の場で『戦争反対』です、と掲げたんですね。それをロシアでやってしまうと、法律が変わりましたので、15年刑務所に行かないといけないんですね」と説明。さらに「私はウクライナへの寄付も行っているので、それに対しては(懲役)20年行かされるかと思います」と話した。

 これらの理由により「私はロシアに帰ることができません。もし帰ってしまえば、2度と国を出ることはないかと思います」と話した。さらに、留学生として日本で過ごしたため「今すぐには申請できません。あと2年暮らせば申請の資格がある」「おそらく帰化をするまでは日本を出ることはないでしょうし、両親に会うこともない。でも他の選択肢がない。今の政権が変わるまでは、両親に会えない」と、2年後以降に帰化申請を行うとした。

報知新聞社

多くの日本人は無関係だと思うから、言いたい放題言っているけれど、起きないとは思うがロシアと日本が衝突すれば同じ事が日本でも起きると考えた方が良い。個々の日本人に出来る事はほとんどないと思う。そして日本政府や自衛隊に出来る事はほとんどないと思う。
対岸の火事だから口では何でも言えるが、実際に現在進行形になれば、批難した所で変わる事はないと考えて日本人は将来の事を考えるべきだ。EUにしても結局は自分達の安全が最優先で考える。これが現実だし、ロシアと衝突すると今回のような事が起きるリスクがあるから綺麗ごと判断や行動は出来ないと言う事だと思う。
今回でロシアがと批判したり、避難したりしている日本人のコメントが多いが、多くの日本人が知らなかったり、知ろうとしなかっただけで急にロシアが急変したとは思わない。そして中国に対しても同じ事が言える。中国だって別の顔を持っているし、ロシアと同じかどうかはわからないが、中国だってある方向性を持って動き始めれば、似たような行動を取ると思う。中国の事についてヨーロッパや東ヨーロッパの人達に中国や北朝鮮の事について聞いても、あまり興味を持っていない人は多い。中国については中国製品は安くが品質が低い程度の印象しか持っていない、又は、最近は中国が横暴な事をやり始めたぐらいにしか思っていない。
直接的にリスクや危険を感じない事に関しては、一般の人々はこの程度の関心しかないと思う。もし、ウクライナの位置がアジアにあったならEUだってロシアを批難するだろうがここまで心配しないと思う。ウクライナの一般人が犠牲になっているのは事実だろうが、ロシアに対するウクライナの対応に問題がないとは思わない。隣国だからロシアがどのような国なのか知っていると思う。多くの日本人のように平和ボケの考えがあるとは思えないが、この状況で、自国のウクライナ政府を批判しても良い事は何もないから言わないのか、ニュースにならないのだと思う。
日本で何かが起きるなら最初の犠牲は北海道の人達だろう。地理的に考えればそうなると思う。上陸するのだって北海道が近くて簡単だと思う。

君はカティンの森事件を知っているか 06/24/10(ミクス Online)

重なる子どもの遺体 絶望に沈むマリウポリ AP通信ルポ・前編 03/23/22(毎日新聞)

※記事中に残酷な描写があります。閲覧ご注意ください。

 【マリウポリ(ウクライナ南東部)AP】砲撃が絶え間なく続く中、マリウポリの凍土に急いで掘られた狭いざんごうに、投げ込まれた子どもたちの遺体が横たわっていた。

【写真】病院に爆撃、そこには妊婦が…戦地は今

 生後18カ月のキリル君は、よちよち歩きの小さな体の頭部に砲弾の破片による致命傷を負っていた。16歳のイリヤ君の足は、学校の運動場でのサッカー中に爆発で吹き飛ばされた。6歳以下にしか見えない女の子は、一角獣の絵柄のパジャマを着ていた。ロシアの砲弾で死んだマリウポリの最初の子どもたちだ。

 子どもらの遺体は他の何十体とともに市外縁部にあるこの集団墓地に積み上げられていた。道ばたの男性の遺体には明るい青の防水シートがかけられ、石の押さえが置かれていた。赤と金のシーツでくるまれた女性の両くるぶしは、白い端切れできちんと結ばれていた。作業員は次々と可能な限り素早く遺体を墓穴に投げ込んでいった。この隠れる場所のない空き地での作業時間が少ないほど、自分たちの生存のチャンスも上がるからだ。

 「とにかく、早く終わってほしいよ」。作業員のボロディミル・ブイコウスキさんは、トラックから黒い遺体袋を引き出しながら怒りを込めて言う。「これを始めたやつらはくそだ!」

 遺体は、まだまだやってくる。そこら中に散らばる路上から。病院の地下室から。病院には大人も子どもも並べられ、誰かが迎えに来るのを待っている。一番若い遺体は、まだへその緒がついたままだ。

 ◇抵抗の象徴マリウポリ

 空爆や砲撃が時に毎分のように、容赦なくマリウポリをたたく。この市がロシア軍によるウクライナ制圧作戦の真正面に位置する地理上の呪いをたたき込むかのように。この人口43万人の南東部の港町は、プーチン露大統領によるウクライナ民主主義粉砕の、そして、それに対する激しい地上での抵抗の、象徴となった。

 ロシア軍侵攻開始後の約3週間、AP通信のジャーナリスト2人は、マリウポリにいる唯一の国際報道機関の要員であり、混沌と絶望への転落を記録してきた。市は今やロシア軍兵士に囲まれ、砲弾の一発ごとに、命を押しつぶされつつある。

 民間人退避のための人道回廊設置の呼びかけは無視され続け、3月16日にようやく約3万人が車列を組んで脱出したとウクライナ当局者が明らかにした。空爆と砲撃は産科病院、消防署、民家、教会、学校付近の運動場に着弾した。市民数十万人がまだ残るとみられるが、彼らに逃れる場所はない。

 市の周囲の道には地雷が埋設され、港は封鎖されている。食料が不足しつつあるが、人道支援はロシア軍が止めた。電力供給はほぼなくなり、水も足らず、住民は雪を溶かして飲んでいる。新生児を病院に残す親もいるが、なんとか電力と水がある場所で子らに生き延びるチャンスを与えたいのだろう。

 人々は壊れた家具を即席のかまどで燃やして、寒気の中で手を温め残りわずかな食料を調理する。手作りかまどの材料だけは豊富だ。破壊されたビルから路上に散らばるれんがや金属片だ。

 ◇包囲戦での住民死者「2500人超」

 死が街を満たしている。露軍による包囲作戦開始後の死者数は地元当局によると2500人を超えたが、絶え間ない砲撃のため全ての遺体を数えられていない。当局者は遺族に、危険すぎて葬儀はできないから路上の遺体は放置してと伝えている。

 APが記録した死者の多くは、子どもと母親だが、ロシアは民間人は攻撃されていないと主張している。

 「彼らはマリウポリを人質にとり、あざ笑い、爆撃し砲撃し続けている」。ウクライナのゼレンスキー大統領は10日、そう話した。

 ほんの数週間前、マリウポリの先行きは明るく見えた。場所が都市の命運を決めるのなら、マリウポリは成功に向かっていた。高い国際需要に支えられ、地元の鉄鋼工場や深水港湾は活気づいていた。2014年、親露分離派との市街戦が起きた暗い日々も記憶の彼方に薄れつつあった。

 今回ロシア軍の侵攻が始まった当初の数日間、多くの住民は奇妙な慣れを感じていた。セリ・オルロフ副市長によると、脱出が可能だった初期には約10万人の住民が退避した。だが、多くはこれからもやり過ごせる、いずれ西に逃げられると考えて、後に残ったのだという。

 「2014年の方が怖かった。今回は同じパニックは感じない」。2月24日、市場で買い物中のアナ・エフィモワさんはそう話していた。「パニックは起きていない。だいたい、逃げる場所がない。どこに逃げればいいの?」

 同じ日、ウクライナ軍のレーダー施設と空港がロシア軍の砲撃の最初の標的となった。砲撃と空爆はいつ来てもおかしくはない状態で、実際にやってきて、住民は退避壕(ごう)にこもることになった。生活は平常とはほど遠かったが、まだ生きることはできた。

 ◇増える子どもの犠牲

 それも、2月27日には変わっていた。救急車が6歳にもならない身じろぎしない女の子を市の病院に救急搬送してきた。茶色の髪がゴムバンドでまとめられ蒼白な顔をしたその子のパジャマはズボンが血だらけだった。ロシア軍の砲撃で負傷したのだ。

 自らもけがをして頭に包帯を巻いた父親が付き添っていた。母親は救急車の外に立ち泣いていた。

 医師と看護師が彼女を囲み、注射をし、除細動器で電気ショックを与えた。青い手術着を着て酸素吸入を行っていた医師が、AP記者のカメラを真っすぐにのぞき込んで室内に招き入れると毒づいた。

 「これをプーチンに見せてやれ」。激高した医師は罵言とともに叫んだ。「この子の瞳と、泣いている医者の姿を、見せてやれ」

 彼女は助けられなかった。医師らはその小さな体をピンクのジャケットで覆い、丁寧に彼女のまぶたを閉じた。彼女は今、集団墓地に眠っている。

 長年、マリウポリに有利に働いてきた地理的環境は、今や、その足を引っ張っていた。同市は、ロシアが支援する分離主義者が支配する地域から最短で10キロほどしか離れておらず、同地域と、ロシアが14年に併合したクリミア半島の間に位置している。マリウポリを制圧すれば、ロシアは両地域の間のアゾフ海沿岸全域を押さえることができる。

 2月が終わり、包囲戦が始まった。危険を無視したのか、じっとしていられなかったのか、あるいは10代の若者が往々にしてそうであるように無敵だと感じていたのか、少年の一群が3月2日、学校のそばの運動場に集まり、サッカーを始めた。爆発が起き、イリヤの足は吹き飛んだ。

 イリヤに運はなく、マリウポリの運も急速に下降していた。停電が起き、携帯電話もほとんど使えなくなっていた。連絡ができないため、救急隊員はどの病院でまだ治療が可能なのか、そこに到達できる道路はどこに残っているのか推理しなければならなくなっていた。

 イリヤは救えなかった。父のセルヒは、死んだ息子の頭を抱いて嘆いた。(翻訳・和田浩明/デジタル報道センター)

武器を持っていないから安全だと思うのが間違いだと思う。何がウクライナで起きているのか世界に発信するためにリスクや命を危険に曝しているのなら、個々の自由なので自己責任で好きなようにやれば良いと思う。
カティンの森事件(第2次世界大戦中、ソ連(現・ロシア)の捕虜となったポーランド人将校、数千人がソ連内のカティンの森で密かに虐殺された。・・・1943年4月、ナチス・ドイツが、占領していたカティンの地で、遺体が埋められた穴を発見。1944年1月、カティンを取り戻したソ連が、「1941年秋にドイツが虐殺した」との捏造調査報告書を発表。1945年にポーランドがソ連衛星国となったため、以降はカティンの森事件の真相解明はタブーとなる。1990年、ゴルバチョフ・ソ連大統領が自国の犯行と認め、ポーランドに謝罪。)を考えれば何が起きても不思議ではない事を理解するべきだと思う。多くの日本人は平和ボケの常識なので、ロシアとウクライナの戦闘を理解できないと思う。ロシア人やウクライナ人船員と話す機会があったので、普通の日本人よりはウクライナやロシアの事は理解できる。ただ、そのような機会がない日本人には理解できない世界だし、現状も過去の環境が全く違う。

君はカティンの森事件を知っているか 06/24/10(ミクス Online)

【一部始終】「やばい…」ロシア軍が“市民”を銃撃 03/22/22(テレビ朝日系(ANN))

 ウクライナ南部の都市・ヘルソンです。

 「家に帰れ!家に帰れ!帰れ!ロシアに帰れ!」

 すると…。

 「あそこへ逃げて!あそこへ!やばい…」

 ロシア軍の銃口は、武器を持たない市民に向けられ、逃げ惑う姿の市民が映されていました。

■“最後通達”ウクライナ「降伏せず」

 激戦が続く東部マリウポリに対し、ロシア国防省が、日本時間の21日午前11時までに降伏するよう最後通告を送りましたが、ウクライナの回答に対し、ロシア側は沈黙を守ったままです。

 ウクライナ・ベレシュチュク副首相:「降伏は選択肢にない」

 また、ウクライナの外務省は、東部ドネツク州、ルガンスク州の子ども2389人が19日、ロシア軍によってロシアに違法に連れ去られたという情報を得たと発表しました。

(「グッド!モーニング」2022年3月22日放送分より)

テレビ朝日

「また踏みにじられるかも」…ロシアとの悪縁ポーランドの恐怖 03/22/22(ハンギョレ新聞)

西方とロシアの間に位置するポーランド 「無残さ知っているからこそ…社会全体が恐れている」 ロシアによって国が二度も分裂させられた悪夢  ロシアのウクライナ侵攻で最も大きな恐怖に陥った周辺国は、断然ポーランドだ。ロシアと西欧の間に挟まれた地政学的位置によって、二度も国が分裂させられる深い傷を負った歴史的な悪夢のためだ。

 先月24日にロシアの侵攻が始まって以来、最も積極的にウクライナへの支援に乗り出した国は、ほかならぬポーランドだった。米国の反対で挫折したものの、今月8日にソ連製ミグ29戦闘機28機をウクライナに提供すると提案し、15日にはマテウシュ・モラヴィエツキ首相がチェコ、スロベニアの首相とともに砲火の中キエフ(現地読みキーウ)を訪問し、強い連帯感を示した。

 ポーランドがこのように切迫した動きを見せているのは、ロシアの軍靴がウクライナを越えて、再びポーランドに向かうかもしれないという恐怖のためだ。ポーランドの外交政策専門家、スワボミール・デンブスキー氏は12日、「ロサンゼルス・タイムズ」とのインタビューで、「ポーランド社会は怖気づいた。ロシアとの物理的対決がどれほど恐ろしく、おぞましく、また衝撃的かを社会全体が知っている」と述べたと報じた。ポーランドは北大西洋条約機構(NATO)の加盟国だが、ポーランド国民のドロタ・カルピンスカさん(61)は「NATOは名ばかりだ。それが何のためにあるのか、誰も知らないだろう」と冷ややかな反応を示した。ポーランドの不安は13日、ロシアのミサイルがポーランド東方国境にあるウクライナのヤボリウ軍事基地に落ちてから、さらに高まっている。

 ポーランドは南東にウクライナと500キロメートル、北にロシアの域外孤立領土カリーニングラードと230キロメートルに渡って国境を接している。現在、ポーランドはウクライナに向かう米国と欧州の兵器輸送ルートであり、ウクライナから脱出した数百万の難民の脱出ルートであると同時に収容地だ。ロシアとウクライナの紛争の影響は避けられない。

 過去の歴史を振り返っても、ロシアとの悪縁は根強い。ポーランドは18世紀末、ロシア(帝政ロシア)、ドイツ、オーストリアの3カ国から123年間にわたり分割支配を受けた。第一次世界大戦後に辛うじて独立したが、第二次次世界大戦時、東のロシア(ソ連)と西のドイツから同時に攻撃を受け、再び分割占領された。その後、ソ連秘密警察(NKVD)はポーランド将校や警察、教師など知識人捕虜約2万人を銃殺し、埋葬する「カティンの森虐殺」という残酷な行為にまで及んだ。1945年に第二次世界大戦が終わり解放されたが、その後の冷戦時代にはソ連の衛星国家となった。ポーランドの民主化運動はソ連の影響で弾圧され、結局、共産主義が崩壊したことで、自由主義政権が発足した。

 その後、西寄りの路線を貫き、1996年に経済協力開発機構(OECD)、1999年にNATO、2004年に欧州連合(EU)に加盟した。ポーランドは自国内に米軍の駐留を推進し、1997年に初めて受け入れた。今年初めまでは約4000人だったポーランド駐留米軍は、先月のウクライナ戦争開戦後、約9000人に増えた。

ファン・ジュンボム記者

最初に中国で飛行機の墜落のニュースを聞いた時に、中国で設計及び製造された飛行機が落ちたのかと思ったが、ニュースを読むとボーイング737─800旅客機だった。
衝突の仕方が酷く、動画を見ると、何が起きたのかと思うほどだった。パイロットの経験とか資格に問題はなかったのだろうか?以前に虚偽の経験とか、虚偽のフライト時間などを記載している問題の記事を見た事がある。それともドイツの航空事故のように精神的におかしくなったパイロットが操縦していたのだろうか?

再送中国東方航空のボーイング機が南部で墜落、132人の生存絶望的 03/21/22(ロイター)

(1段落目の誤字を修正しました。)

[北京/ワシントン 21日 ロイター] - 中国東方航空のボーイング737─800旅客機が21日、中国南部の山岳地帯に墜落した。乗員・乗客132人が搭乗しており国内メディアは、生存者はいないもようと伝えている。習近平国家主席は早急な墜落原因の解明を指示した。

事故機は、雲南省昆明市から広東省広州市に向かう国内便。中国民用航空局(CAAC)によると、広西チワン族自治区梧州市の上空で消息を絶った。オンライン気象情報によると、事故時の梧州市は一部で雲があるが視界は良好だった。

中国東方航空は墜落を確認し、搭乗客の関係者向けの対応窓口を設置した。

各種メディアが救難関係者の話として伝えたところによると、墜落機は機体がバラバラになり、周辺の竹林が炎上した。人民日報によると、地元消防当局者は、生存者はいないもようだと述べた。

ボーイングの広報担当者は、「報道を認識しており情報収集に努めている」と述べた。

フライトレーダー24によると、事故機は現地時間午後1時11分(日本時間午後2時11分)に昆明を離陸、午後2時22分に高度3225フィートを376ノットで飛行データが途絶えた。

中国中央テレビによると、習近平国家主席は早急な墜落原因の解明と、空の絶対的な安全確保を指示した。

米ボーイングは中国東方航空を支援する用意があると表明。声明で「米国家運輸安全委員会(NTSB)と連絡を取っている」とし、「ボーイングの技術専門家はCAACが主導する調査に協力する用意がある」とした。

NTSBは、事故調査の米国公認の代表に上級航空安全調査官を任命したと発表。ボーイング、ゼネラル・エレクトリック(GE)、および米連邦航空局(FAA)の代表が技術顧問を務める。

中国の航空会社はここ10年、世界的に安全性が高いと評価されている。直近の死亡事故は2010年で、河南航空機が着陸に失敗し、乗客乗員96人のうち44人が死亡した。

ゼレンスキー氏はCNNに対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と直接交渉する用意があるとし、交渉が戦闘を終わらせる唯一の方法だと考えているとも述べた。

「交渉の可能性を得るためには、我々はどんな形式でも、どんなチャンスでも利用しなければならないと思う」

一方で、ロシアが支援する分離独立派の支配地域を独立国家として承認することを、ウクライナ側に要求するような合意は拒否するとした。

また、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)の加盟国だったなら「戦争は始まらなかった」との考えを示した。

「NATOの加盟国に我々を迎え入れる用意があるなら、すぐにでもそうしてほしい」、「毎日のように人が死んでいるので」と、ゼレンスキー氏は訴えた。

ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)に加入しようとしたが同意が得られず、ロシアがウクライナのNATO加盟の動きに反応して侵攻を決行したと思う。だとすれば、ロシアとウクライナは当分の間、平行線状態でお互いに被害と犠牲者が拡大するだろう。
妥協するかはウクライナのゼレンスキー大統領とウクライナ国民がこれ以上の被害と犠牲が出ても信念を通す事の方が重要と考えるかどうかだと思う。人によっては命よりも大事な物があるので、考えて判断すれば良いと思う。
ただ、本当に8、9割のウクライナ国民がかなり妥協した和平よりも徹底抗戦を望んでいるのだろうかと思う。もしロシアが和平交渉で妥協しないのなら徹底抗戦を覚悟しているのなら自由な選択なので思うようにやれば良いと思う。話は全く違うが、第二次世界大戦では日本軍だって本土決戦を考えていた。日本に原爆が投下されなければ、本土決戦は可能性としてあったかもしれないし、少なくとも北海道はロシアの領土となっていただろう。
当時、多くの日本国民に降伏を考えていただろうか?考えていないし、情報や思考が日本軍によって操られているので多くの日本国民が降伏を望んでいたとは思えない。
ウクライナの現状はどうなっているのだろうか?まあ、時間が経てばそのうちにわかる事だろう。

マリウポリ、投降を拒否 ロシア最後通告にウクライナ 総攻撃の恐れも 03/21/22(時事通信)

 【ワルシャワ時事】ウクライナに侵攻したロシア軍は包囲する南東部マリウポリの制圧を狙い、攻勢を強めた。

 ロシア国防省はウクライナ軍に対し、武器を捨てて投降し、市外に出るよう要求。21日朝を回答期限としたが、ウクライナ側は撤退を拒んだ。「最後通告」の受け入れ拒否を理由にロシア軍が総攻撃に出る恐れが出ている。

 ロシア国防省は20日、「戦闘行為を停止して武器を置き、人道回廊を通って撤退するよう求める。(応じた)全員が安全な脱出と生命を保証される」と通告。これに対し、ウクライナのベレシチューク副首相は地元メディアに「(投降は)あり得ない。ロシア側に既に伝えた」と述べた。

 ロシア軍はマリウポリで無差別攻撃を続けており、19日には約400人が避難していた可能性がある美術学校が爆撃を受けた。16日にも劇場が空爆され、多数が地下に閉じ込められたとされるが、激しい砲撃で救出作業は難航している。

 ウクライナのゼレンスキー大統領は21日、美術学校に避難中の人々が「がれきの下にいて、何人生存しているか分からない」と説明。「爆撃したパイロットを必ず撃墜する」と報復を誓った。

 マリウポリは黒海へ続くアゾフ海に面した要衝。陥落すれば、ロシアが併合したクリミア半島と、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部ドンバス地方が陸路で結ばれるため、ロシアは制圧を狙っている。ロシア軍の包囲が続く中、約40万人の住民の多くが市外へ逃れられず、危機的な人道状況に陥っている。

 首都キエフでも20日夜に商業施設が砲撃を受け、建物の一部で火災が起きた。救助当局によれば、4人が死亡した。 

マリウポリは降伏拒否 中国はロシアに武器供与せずと駐米大使 ウクライナ侵攻25日目 03/21/22(BBC News)

ロシアによるウクライナ侵攻25日目の20日、ウクライナの首都キーウ(キエフ)の住宅地などへ砲撃があり、1人が死亡した。ロシア国防省はロシア軍が包囲したウクライナ南東部の港湾都市マリウポリに降伏するよう求めたが、ウクライナ側はこれを拒否した。中国の秦剛駐米大使は同日、米CBSニュースに対して、中国はロシアに武器や弾薬を送るつもりはないと述べた。また、和平交渉を仲介しているトルコの外相は、ロシアとウクライナの合意は近いと述べた。

■中国の駐米大使は武器供与を否定

中国の秦剛駐米大使はCBSニュースに対して、中国はロシアの対ウクライナ戦争を支援する武器や弾薬を提供するつもりはないと述べた。さらに、「危機のエスカレーションを避けるため」中国政府はなんでもすると話した。

これに先立ちアメリカのジョー・バイデン米大統領はビデオ会談で中国の習近平国家主席に対し、もし中国がロシアに武器などを提供するなら、それには「結果」が伴い、アメリカとして相応に対応すると警告していた。

中国政府はこれまでも、ロシアへの武器供与の報道は「偽情報」だと反論していたものの、これまでのところロシアのウクライナ侵攻を明確に批判していない。

秦大使はCBSに対して、西側が公然と中国を非難するのは「有用ではない」し、「良い外交」が必要だと述べた。

こうした中、ウクライナとロシアの和平交渉を仲介しているトルコのメヴリュット・チャヴシュオール外相は、両者の合意は近いと述べた。ロシアはウクライナの非軍事化や「非ナチス化」、ウクライナ国内でのロシア語の保護などを求めているという。

■エルサレムで交渉か

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は米CNNのインタビューで、ロシアとの交渉の失敗は「第3次世界大戦」を意味すると述べ、交渉の重要性を強調した。

ゼレンスキー氏はCNNに対し、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と直接交渉する用意があるとし、交渉が戦闘を終わらせる唯一の方法だと考えているとも述べた。

「交渉の可能性を得るためには、我々はどんな形式でも、どんなチャンスでも利用しなければならないと思う」

一方で、ロシアが支援する分離独立派の支配地域を独立国家として承認することを、ウクライナ側に要求するような合意は拒否するとした。

また、ウクライナが北大西洋条約機構(NATO)の加盟国だったなら「戦争は始まらなかった」との考えを示した。

「NATOの加盟国に我々を迎え入れる用意があるなら、すぐにでもそうしてほしい」、「毎日のように人が死んでいるので」と、ゼレンスキー氏は訴えた。

ゼレンスキー氏はさらに同日、国民向けの演説動画で、イスラエル政府が首脳級和平交渉の場を設けようとしてくれているため、エルサレムで協議する可能性があると述べた。

■ロシアがマリウポリ降伏要求、ウクライナは拒否

ロシア国防省は、ロシア軍が包囲したウクライナ南東部の港湾都市マリウポリに対し、現地時間21日午前5時(日本時間同日正午)までに降伏するよう求めた。

同省は、ウクライナ側からこの提案に対する回答書を受け取った場合、現地時間10時までに住民が避難できるよう人道回廊を開放するとしていると、ロシア国営通信社「RIAノーボスチ」は報じた。

同通信社によると、ロシア国家防衛管理センター長のミハイル・ミジンツェフ大佐は、降伏条件に同意しない場合、地元当局者は「軍事裁判」にかけられる可能性があると話したという。

ウクライナのイリナ・ヴェレシュチュク副首相は21日未明、マリウポリが降伏することは「絶対にありえない」とした。

「このことはすでにロシア側に伝えてある」とヴェレシュチュク氏が述べたと、ウクライナ・プラウダ紙は報じた。

マリウポリをめぐっては、市議会が19日、「数千人」の市民が不法にロシアへと強制連行されたとして、ロシアを非難している。

■7000人以上が人道回廊を通じて避難

ヴェレシュチュク副首相によると、20日にウクライナ各地の都市から人道回廊を通じて避難した人数は計7295人だった。

予定される7つの安全ルートのうち、4つが機能しているという。

7295人のうち3985人はマリウポリからザポリッジャ(ザポロジエ)に避難した。政府は21日に約50台のバスで避難民を迎えに行く予定だと、ヴェレシュチュク氏は付け加えた。

■首都の住宅地などに砲撃、1人死亡

キーウでは20日遅く、住宅地や商業地区への砲撃が報告された。

ヴィタリー・クリチコ市長によると、ポディルスキー地区で1人が死亡した。ショッピングセンターの1つでは火災が発生し、消火活動が行われているという。

ウクライナ緊急サービス局(SES)は、同地域での救助・消火活動の画像を公開した。BBCはこれらの画像を独自に検証できていない。

SESは死亡したとみられる人について調査中としている。

目撃者たちは、複数の爆発があったと証言している。

(英語記事 Ukraine Live Page)

ウクライナのゼレンスキー大統領はビックマウスだと思う。ウクライナ国民や他の西側諸国の対するアピールは上手い。しかし、EUは腰が引けている対応だし、ウクライナよりも自国の安全を重視している。自国優先で考えれば当然の事だし、間違っていない。ただ、ウクライナによっては最悪の選択。
また、戦闘している相手を理解するべきだと思う。まあ、日本にいて、ウクライナやロシアに行った事がないので何がわかるんだ、ロシアの事は良く知っていると言えばそうかもしれない。自分の意見が間違っていようが、正しかろうが、何も変わらないし、何の影響もないのでどうでも良い事かもしれない。
ただ、全体的な判断とは関係なく、民間人の犠牲者は出ている。ロシアが一方的に悪いと言うが、ロシアの予測行動を考えれば可能性の中にはあったと個人的な判断している。
西側が過剰に反応しなければ、第三次世界大戦はないと思う。ウクライナが地獄を見るだけだと思う。ヨーロッパには中立国があるNATOに拘る必要はなかったし、中立国のままで長いスパンでの様子見でも良かったかもしれない。まあ、人には人の生き方や人生があるように、国やその国の国民にも自分達の判断やトップを選ぶ権利はある。結果はその国や国民が背負うことになる。
この世の中、残念な事に、正しいだけでは判断されない事がある。総合的な判断だったり、判断や選択する人達の価値観や置かれている状況で変わる。立場が違えば、良い選択や妥協出来る選択が違ってくる。弁論大会ではない。勝った、負けたでは終わらない。
日本にとって対岸の火事ではないとメディアは言うが、日本がそのような選択や対応するかで火事の規模は変わってくる。中国がと言うのであれば、出来るだけ中国製品を購入しないとか、今後の投資を控えるとか、海外進出で中国以外に選択肢を変えるなど騒がずに静かに動くべきだと思う。企業が動かなくても、かなりの一般消費者の行動が変われば企業だって無視できなくなる。日本メディアがロシアや中国に対して何が出来るのか考える事を伝えていない事自体、悪い言い方だが他人事だと思う。

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侵攻前にNATOにはウクライナの加盟は認めてもらえず(NATOがロシアとウクライナの摩擦を懸念)、加盟を宣言した時点でロシアに喧嘩を売った事になるが、そこはプーチンは許した。
その代わりにNATOの非加盟を約束するようにゼレンスキーに申し出たが、ゼレンスキーはそれを蹴り続け、結果それがロシアを挑発し侵攻を招いた。
ロシアは何もしてこないとたかをくくった態度、NATOには入れないのにNATOにこだわり続けるのは、反ロシア宣言を全面に押し出していて、ある意味宣戦布告と捉えられかねない。
ゼレンスキーは今頃になってウクライナは中立国の道を歩むのがいいと決断したようだが、そんなことはロシアからしたら侵攻前から散々言ってきただろって話。
今更NATO非加盟の誓約だけでは到底ロシアは引き下がらない。
軍事縮小、ゼレンスキー辞任、ウクライナ東部独立は必死。
ゼレンスキーの判断ミスが招いた結果だと思うが

ゼレンスキー氏、プーチン氏と直接交渉に意欲「失敗なら第三次大戦」 03/21/22(毎日新聞)

 ロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領は20日、米CNNテレビのインタビューで「プーチン露大統領との交渉なしでこの戦争を終わらせることはできない」と述べ、停戦に向けた両国首脳による会談に意欲を示した。「戦争を止めることができる可能性が1%でもあるのなら、その機会を生かす必要がある」とも語り、プーチン氏との会談を模索していく考えを強調した。

 ゼレンスキー氏は「ロシア軍は我々を全滅させるためにやってきた」と主張。ウクライナがロシア軍に激しく抵抗していることに関し「ウクライナ国民や軍の威厳を示すことができた」と指摘した。一方で「威厳だけでは国民の命を守れない」と語り、ロシア軍とウクライナ軍との間に圧倒的な戦力差があることを率直に認めた。

 交渉にあたっては「主権や領土保全に関わることは独立国家として妥協はできない」と強調した。また、「(直接交渉の)試みの失敗は第三次世界大戦を意味する」と述べ、危機感をあらわにした。【ワシントン鈴木一生】

ロシアが一番悪いかもしれないが、戦闘を回避できなかった原因はウクライナのゼレンスキー大統領にもあると思う。
「世界中が平和になってほしい。平和を一緒につくりましょう」は残念ながら無理だし、戦闘を選んだのはウクライナのゼレンスキー大統領。ロシアに屈しない事が高い優先順位であるのなら、戦闘や犠牲は仕方がない事。ウクライナのゼレンスキー大統領を選んだのはウクライナ国民。何が正しいのか、悪いのかは個々の考えや価値観で違うので何とも言えない。ウクライナのゼレンスキー大統領を選んだウクライナ国民が正しいのか、間違っていたのかわからない。そしてウクライナのゼレンスキー大統領が選んだ選択をウクライナ国民が予想できたのかもわからない。
個人的にはロシア相手には慎重な判断が必要だったとは思うけど、個人的な意見なので、他の人達は違う意見があると思う。日本人は選挙に関心がない人が多いが、時には政治に対する無関心や選ぶ政治家を間違えると、とんでもない結果になる事がある事を理解したほうが良いと思う。
ウクライナとロシアの戦闘で消費される兵器の額はとんでもない額になると思う。日本の戦後復興は運が良かった事が重なっているが、多くの日本人が我慢し、努力した結果。ウクライナ人は命を投げ出して国を守る気迫はあるようだが、戦闘が終わった後は、その気迫を復興のために捧げるのだろうか?

1日も早い戦争終結を ウクライナ人男性、菊池市街頭で訴え 熊本県 03/19/22(熊本日日新聞)

 故郷に平和を取り戻したい─。ロシアのウクライナ侵攻に抗議する街頭活動が19日、熊本県菊池市であり、日本に住むウクライナ人男性がマイクを握った。生まれ育った街は破壊され、両親は避難生活が続く。日に日に戦況が悪化する祖国を憂いながら、一日も早い戦争の終結を訴えた。

 男性はウクライナ中西部・ジトミル出身のブルシュク・オレフさん(28)。2017年に日本人の萌実さん(33)と結婚し、翌18年に来日した。長野県などで暮らし、4月から菊池市内の小学校でALT(外国語指導助手)として働く。

 オレフさんがウクライナに電話したのは、ロシアの侵攻直後の2月下旬。両親はニュースさえ知らず、仕事に出掛けようとしていた。穏やかな日常が突然奪われ、両親は命からがら田舎の祖母宅に車で避難した。

 ジトミルの街は早い段階で攻撃を受けた。実家のアパートのすぐ近くにも爆弾が落ち、学校の校舎は全壊した。「寝ても覚めても頭の中はウクライナのことばかり」。中でも、身重の体で子どもとポーランドに脱出した友人の今後が気掛かりでならないという。

 動画投稿サイト「ユーチューブ」では日本語の字幕を付け、「今この瞬間に何が起きているのか想像しがたい状況です。なぜならこれは戦争だからです」と窮状を訴える。銃声とともに地下へ逃げ込む人々や燃え盛るアパートなど、首都キエフの友人がフェイスブックに投稿した動画も併せて公開している。

 街中でウクライナ支援の募金箱を見かけると、祖国の置かれた現実に引き戻され、悲しみが込み上げてくるという。一方で、世界で広がる支援の輪に「勇気づけられる」とも話す。

 菊池市中心部であった街頭活動は「きくち9条の会」が主催。約30人がプラカードを掲げ、「ウクライナに平和を」などとシュプレヒコールを上げた。

 日本人の支援に感謝を伝えたいと街頭に立ったオレフさんは日本語で「今、ウクライナの家族や友達が危険にさらされている」として、街の病院や学校が爆撃を受けたことを紹介。最後に「世界中が平和になってほしい。平和を一緒につくりましょう」と訴えると、参加者から拍手が湧き起こった。(本田清悟)

「自民党内で、ウクライナの首都の日本語名称を『キエフ』から『キーウ』に変更すべきだとの声が強まっている。」

つまらない事よりももっと考える事はたくさんあると思う。
日本政府としてはロシアと対立する英断を永久的にすると言う事?カッコつけているだけなら変更する必要はないと思う。こんな事を考えるよりは今後のロシアとの関係や対応、そしてロシアの対応を想定したシナリオを考えた方が良いと思うよ!
もしロシアが将来、呼び方を再度、変更してほしいと要請されたらどう対応するの?ロシアを無視できるのか?出来ないのなら無駄な事をしない方が良いと思う。

「キエフをキーウに」 自民内で強まる声 河野太郎氏もツイート 03/19/22(毎日新聞)

 自民党内で、ウクライナの首都の日本語名称を「キエフ」から「キーウ」に変更すべきだとの声が強まっている。「キエフ」はロシア語に基づく呼び名。ロシアの侵略を受けるウクライナ国民の感情を害しかねず、ウクライナ語由来の「キーウ」が適切だとの主張だ。名称変更は在外公館に関する法律など関連法令・規則の改正を伴うだけに、政府内には慎重意見が根強いが、ウクライナ側の希望や世論の動向次第では変更する可能性もあるという。

 「キーウ」の呼び方は2月24日のロシア軍の侵攻開始後、ウクライナに寄り添う姿勢を示すために欧米や韓国のメディアなどで広がった。日本では3月3日、河野太郎・党広報本部長が短文投稿サイト「ツイッター」に「ウクライナに侵略している国の言葉を使うのをやめてウクライナ語でキイフ(キーウと同義)と呼ぼう」と投稿。党内で賛同・同調が広がり、18日には佐藤正久外交部会長が党会合で「キーウに変えるべきだ」と呼びかけた。

 こうした自民党内の動きに対し、林芳正外相は18日の記者会見で「いかなる表記や呼称を用いるのが適切か、不断に検討していきたい」と語った。

 実は政府もウクライナの地理をロシア語読みで記すのは問題だと認識している。ロシアがウクライナ南部クリミア半島を一方的に編入した2014年には、ウクライナ北東部の都市「ハリコフ」の表記を「ハルキウ」に変更するなど、一部都市の呼称を見直した。その際、「キエフ」の名称変更も検討したものの、「既に慣用として相当程度定着している」(林氏)との理由で見送ったという。1986年に原発事故が起きた「チェルノブイリ」もロシア語読みだが、同様の理由で見直されなかった。

 ただ、日本は15年に「グルジア」の名前で広く親しまれてきた旧ソ連構成国の名称を英語由来の「ジョージア」に変更した実績がある。同国は08年にロシア軍の侵攻を受けたのを機に、ロシア語由来の「グルジア」からの脱却を模索し、日本も同国政府の求めに応じて名称を変更した。同じ旧ソ連構成国のウクライナも当時のジョージアの境遇と似ており、外務省関係者は「キエフ」の名称を見直すかどうかについて「ウクライナ側からの要請や世の中の雰囲気をみながら決めていくことになるだろう」と指摘した。【飼手勇介】

中国とロシアは同じでないにしろ、同じサイドだと言う事。ロシアを警戒しなければならないと言うのなら、中国に対しても同じ事が言えると思う。
現在でもプロパガンダや情報操作が存在する事を多くの日本人は理解するべきだと思う。日本のメディアでも信用できない可能性を理解しながらニュースを個々が解釈するべきだと思う。
ロシア人と言うだけで誹謗中傷する日本人が存在する事は想像できるが、その程度の人達は世界中にいると思う。仕方のない事。教育、社会構造、政府、そしていろいろな経験で人は長いスパンで人格を含め形成されていると思う。理解できない人達に期待しない事を学んで無視して生きる事を学ぶチャンスかもしれない。いろいろな事をしたり、いろいろな事を学ぼうと思うと、時間は足りなさすぎる。どうでも良い事で気にする必要はないと思う。誹謗中傷がなくなる世の中は来ないと思うので、無視する生き方を見に付けた方が良いと思う。
環境の変化、生まれ育った地域以外での生活、そして外国の生活はストレスの原因となり良くない事はあるが、違う環境や違う国での生活は自分が生まれ育った環境や常識だと思っていた考えが、正しいかは別として、普遍でないない事を感じる事は違う人々や外国人を理解する上では重要だと思う。

戦禍のウクライナから発信する中国人ブロガー、「国の裏切り者」の非難 03/19/22(CNN.co.jp)

(CNN) 王吉賢さん(36)はウクライナの抵抗を代弁する中国人になるつもりはなかった。ロシアの侵攻で主要目標となっている南部の都市オデッサに住む王さんは、単に両親に元気な姿を見せたかっただけだった。

「食料品を買ってきた」。侵攻初日の先月24日、中国版TikTokの「抖音(トウイン)」にはそう語る王さんの映像が投稿された。王さんは北京出身のプログラマー。この時の動画では、一部の店はまだ営業していると語り、肉や果物を買ったことを振り返っていた。

だが日数が経過し、ロシアの攻撃が激しさを増すにつれ、王さんの気持ちは暗くなっていった。抖音にログインすると、中国人がロシア軍を称賛したり、侵攻を支持したりする様子が見られた。

「腹が立った。彼らに向けた動画を撮影して、本当の戦場がどんなものかを伝えようと思った」(王さん)

ユーチューブや中国のメッセージアプリ「ウィーチャット」などに毎日投稿される王さんの動画は、中国人視聴者に戦禍のウクライナを垣間見せる珍しい映像として瞬く間に人気を集めた。「ウクライナ兵はナチスの戦術を用いている」など、根拠のないロシアの偽情報を広める中国国営メディアとは対照的だった。

広く視聴された動画の中で、王さんは中国のパスポートを掲げながら「ウクライナを守るこの人たちはナチスではない。彼らはITプログラマーや一般庶民、美容師だ」と語っている。

しかしこうした発言により、王さんは厄介な論争の渦中に飛び込むことになった。ロシアの侵攻を非難することを拒む中国に国際的な圧力がかかる一方、制限や検閲が厳しい中国のSNSではロシア寄りの声があふれる――。王さんはそんな現状を変えたいと思っている。

王さんは大学で美術を学び、ダンスや音楽、絵画を趣味としていた。だから4年前にオデッサに移住した時、すぐにこの街の持つ「芸術的な雰囲気」に引かれた。抖音に昨年投稿された動画には、本や絵で埋め尽くされた色彩豊かな部屋でピアノを弾く男性の姿が映っている。

いまの動画はまったく様子が異なる。一部は夜中に爆発音や空襲警報が響く中で撮影されているほか、静まりかえった通りや、建物の外に掲げられたウクライナ国旗など、日常の一コマを切り取った映像もある。

これらの動画が注目を集め、時に14万回以上も再生されたのに伴い、王さんを「国の裏切り者」と呼ぶ批判的な声も増えた。

抖音で支持を集めたあるコメントには、「あなたにはもう中国のパスポートは必要ない。自分がどの国の出身なのかを忘れている」「国の公式の立場が全中国人の立場であるべきだ」と書かれている。

中国はここまで中立の立場を取ろうとしており、ロシアを非難せず「侵攻」と呼ぶことさえない一方で、「全ての国の正当な安全保障上の懸念」に対処すべきだと再三述べている。

中国の習近平(シーチンピン)国家主席はバイデン米大統領との18日の電話会談で、米中両国には平和を確保する責任があると表明。ただ、ホワイトハウスはその後、中国がロシアを支援する可能性に懸念が残るとの認識を示した。

王さんはCNNに対し「私がどう国を『裏切った』のか理解できない」と語る。報道番組を視聴する機会が限られ、インターネット上に誤情報が広がる現在の状況で、王さんには中国の立場もロシアの立場も分からない。分かっているのは「街が毎日攻撃され、多くの人が死んでいる」ことだけだ。

ネット上の匿名のコメントなら気にならない。しかし、以前住んでいた北マケドニアで知り合った中国大使館の職員のように、自分が大切にしている人の発言となると話は違う。

その職員は最近連絡を取ってきた際、王さんが金をもらって動画を投稿しているとほのめかし、「誰に送り込まれたのか」と聞いてきた。王さんが金のためではないと主張すると、職員は「あなたの今の行動は国益にそぐわない。関係を断ちたいので、互いにブロックしよう」と答えた。

「本当に心が痛んだ」と、王さんは語っている。

日本政府は馬鹿か!イスラム教が悪いわけではないが、宗教の違いは価値観や生活に影響が出る。不足が予想されるIT技術者を確保するためなら、効率の良いIT教育を義務教育で考えるべき。いじめの問題もまともに対応出来ない文科省の改革を始めるべきだ!
そして教育だけでなく、日本のこれまでのやり方を変えていく必要がある。愚かな事をやっているイエスマン下請け業者や下請け企業を何とかするべきだ。
話し合いも出来ない、提案すれば他の業者と変えるだけのような企業に未来はあるのかと思う。しっかりした事が出来ない高学歴の人々は義務教育の失敗と下るしかない日本の象徴だと思う。

IT人材供給でパキスタンと合意 5年で1000人を日本へ 03/19/22(時事通信)

 【ニューデリー時事】日本で将来、不足が予想されるIT技術者を確保するため、パキスタンのIT教育分野でトップの国立科学技術大学(NUST、イスラマバード)内に日本向け人材育成のための拠点が設置されることが決まった。

 日本の人材会社が支援し、労働習慣などに適応できるよう教育。今後5年間で1000人の現地派遣を目指す。

 NUSTは16日、人材会社「Plus W」(東京都渋谷区)と、拠点になる人材交流センター設置で合意した。センターは学生の就職時に日本企業との仲介を担うほか、企業で必要とされる技術などの教育も実施する。日本の大学や企業との共同研究も想定している。

 東京で行われた合意の調印式にはパキスタンのアハマド駐日大使が出席。和田充広駐パキスタン大使もオンラインで参加した。

 アハマド氏は「世界で広くは認識されていないが、パキスタンのIT分野は大変進歩している。日本で需要が増している領域でパキスタンの技術者が貢献できれば幸いだ」とあいさつ。和田氏も「ITは日パが協力を強化できる最も前途有望な分野の一つだ」と期待を示した。 

後は消費者次第だね!多くの消費者がロシア産を食べないと判断すれば、ロシア産の輸入が可能でも需要が減るから廃業や縮小する業者は出てくると思う。
まあ、あまりロシアを追い詰めるのはかなりの核兵器を持っている事実と本当に核兵器の使用はないとは考えられないので良くないと思う。
ウクライナのゼレンスキー大統領とウクライナ国民がどこで妥協できるかがこの戦闘がどれくらい続くのかを決めると思う。
死んだ人は生き返らないけど、人生をどのように過ごすのか、生き方を決めるのは個々の判断。長く生きるよりは信念や自由を優先する人達は存在する。ガンでステージ4の人達の選択にもいろいろな生き方があると思う。寿命が短くなるかもしれないが、やりたい事を選択する人はいるだろうし、とにかく、一日でも長く生きるために承認されていない治療法に望みをかけたり、穏やかに家族との時間を過ごしたい人はいるだろう。
命よりは、将来の自由のためにリスクを負って戦う人がいるかもしれないし、腰抜けとか、裏切り者と呼ばれても、生きる事を優先する人はいるかもしれない。法律で定められていない事については自由な選択になると思う。
経済制裁を長期間続ければ、ロシアが白旗を上げて、悔い改めるとは思えない。また、経済制裁のレベルに関しても全ての国が同じレベルで同意しているとは思えない。
ロシアの連呼であるが、中国だって注意したほうが良いと思うが、その事はメディアは取り上げない。つまり、日本のメディアだけではないが、程度の違いはあれど軽度のプロパガンダはあると思う。
ウクライナのゼレンスキー大統領とウクライナ国民がロシアとの徹底抗戦を覚悟するのなら、犠牲者が出るのは仕方がない事。第二次世界大戦では終戦までに多くの犠牲が出ている。犠牲が出ているのになぜ止めれないのか?それは国のトップや戦争している相手の判断があるから。勝つか、負けを認めるのか、停戦以外の選択肢はないと思う。
人間は過ちを犯すし、何かを失ったり、人生の価値観を大きく変えるような経験をしない限り、変われない場合はある。ウクライナはどうしてもロシアとの衝突を避けるつもりはあったのだろうか?トルコ軍がロシアの戦闘機を領空侵犯で撃墜した時に、凄いと思った。戦闘や戦争のリスクはあるだろうに撃墜する判断をした。結局、ロシアとトルコは戦闘状態にはならなかった。日本であれば、ロシア軍機が領空侵犯しても警告しかしないし、警告しか出来ない。何が正しいかはわからないが、ウクライナのゼレンスキー大統領と彼を大統領に選んだウクライナ人は考える必要があると思う。ロシアが悪いとは思うが、ロシアに行動を起こさせたウクライナに過失が全くないとは思えない。
日本はロシアや中国には真っ向から衝突出来ないし、衝突しない。どのように付き合うのか、日本や日本人は付き合い方を考える必要はあると思う。
本当にアメリカやEUがロシアを終わりにしたいのなら、刺し違えても終わりにすると思う。実際は、予測不可能なのでいろいろな手段でプーチン大統領の出方を伺っているように思える。中国やインドはロシアの終わりを望んでいないだろうから、経済制裁は思ったよりも効果は出ないと思う。ロシアは今のロシアだからロシアをコントロールしているが、崩壊すればアフガンやイラクのように秩序が失われる可能性だってある。そして結局はプーチン大統領ではないトップが新たなロシアを率いるだけかもしれない。ロシアは国が大きいだけに独立や対立が問題となるかもしれない。今回の戦闘は、ロシアの判断が影響するけれどウクライナのゼレンスキー大統領とウクライナ国民がどこまで抵抗を続けたいかだと思う。

政府、水産物禁輸見送りへ 対ロシア制裁、地域経済に配慮 03/19/22(時事通信)

 ウクライナへ侵攻を続けるロシアに対する追加経済制裁をめぐり、政府がロシア産のカニやサケなど水産物の禁輸を見送る方向で調整に入ったことが18日、分かった。

 禁輸に踏み切れば、ロシア産を扱う水産加工業者が廃業に追い込まれ、地域経済に打撃を与えかねないと判断したもようだ。

 岸田文雄首相は16日の記者会見で、追加制裁として、貿易上の優遇措置「最恵国待遇」の撤回を表明した。政府は先進7カ国(G7)と歩調を合わせ、ロシアの物品への関税引き上げや禁輸を検討し、対象品目の選定を進めている。

 農林水産省によると、水産物の品目別輸入額(2021年)は、カニが380億円、サケ・マスが200億円、めんたいこの原料になるタラの卵が132億円、ウニが98億円。特に、タラの卵やウニは国内消費に占めるロシア産の割合が高く、輸入を禁じれば、加工業者に加え、外食産業にも影響が及ぶ。政府関係者は「与党議員の抵抗が激しく、(禁輸実施は)難しい」と話している。

 日ロ漁業交渉への影響にも配慮した。ロシアの200カイリ水域などで日本漁船が行うサケ・マス漁の操業条件を決める協議は例年春ごろに開かれるが、今年の日程は固まっていない。禁輸を実施すれば、「交渉の窓口が閉ざされる」(経済官庁幹部)との懸念が出ている。

 追加の対ロ制裁をめぐっては、ウオッカなどの禁輸が見込まれている。一方、エネルギーの安定供給のため、原油や液化天然ガス(LNG)などの輸入は止めない方針だ。

どこの国のニュースなのか覚えていないが、一度、「義勇兵」としてウクライナ軍の指揮に入れば、戦闘が終わるまで出国は出来ない事を同意する必要があると報道していた。他国の元軍人や除隊した軍人達は同意してウクライナ軍の指揮下に入ったと報道していた。もし、同意してサインしていればもう出国は無理だと思う。戦闘を体験して怖くなってももう遅い。後方支援で死亡した人はいるようだ。後方支援だから安全とは考えない方が良いと思う。既に同意してサインした人達には言葉だけだけど「GOOD LUCK!」

「日本人義勇兵」直ちに退避を ウクライナの海外報道巡り 03/18/22(共同通信)

 松野博一官房長官は18日の記者会見で、「日本人義勇兵」とされる男性がウクライナ入りしたとの海外メディア報道を巡り「ウクライナ全土に退避勧告を出しており、邦人は直ちに退避してほしい」と強調した。

義勇兵、日本人約70人が志願「日本人として…」

 男性との接触の有無については「個々の報道に答えることは差し控えたい」と述べるにとどめた。

下記の記事を読むとロシアを批判しているが、かなり心理的な面を考えての主張に思えるので注意はした方が良いと思う。
「私は何回も日本に行ったことがあります。京都に何回も行きました。日本が大好きで、日本を尊敬しています。」は本心かもしれないが日本人から好印象を得るための撒餌かもしれない。この点を見極める必要はあると思う。
「プーチンは嘘をついています。記憶を操作しています。安定した心を持っている人なら、こんな戦争は起こしてはいません。」について多くの日本人がロシアやプーチン大統領にどのように思っているのか知らない。しかし、ロシアは別の次元の国だし、大きな軍事力を持っているので注意が必要だと思っている。ロシアが日本を攻撃する判断をすれば日本はアメリカの助けなしにはどうにも出来ない。だからアメリカに多額の思いやり予算でお金を提供しているし、アメリカの顔色を見るしかない政治方針を取っていると思うし、多くの国民がこれを理解し受け入れていると思う。
「ウクライナで戦争が起きていますが、日本は関係ないと思ったら間違いです。」に関しては地理的には影響は少ないと思うし、地理的にはロシアと近いので慎重な行動が必要だと思う。例えば、日本の原子力発電所は冷却に海水を利用するので海の近くに建設されている。ロシア海軍が原子力発電所を攻撃するのは簡単である。空爆だって距離的に簡単である。日本の航空自衛隊が制空権を確保できるのだって個人的には疑問だ。ウクライナと日本は置かれている立場や状況が違う。ウクライナはロシアから独立しているし、ソビエトの重要な施設や技術が存在していた場所である。同じように考えるのは間違い。
実際に、NATOやEUが大きなアクションを取らないのは、いろいろなリスクやシナリオを考えて、利害関係がある国々が結果として出した答えだと思う。プーチン大統領がこのような行動を取った事自体に驚いていると思う。そしてどこまでが理解できない計画に入っているのかを理解できずに手探りの状態だと思う。
ウクライナとしての選択は理解できるが、結局は、日本はウクライナと同じ状況にはならないし、背景にも大きな違いがあると言う事。効果的な方法でいろいろな国に呼びかけているのだろうが逆にそれが狡く見える。将来の事はわからないが、なぜ日本が腰抜けのような対応を取ってきているのかは、大きな衝突が回避できるからだと思っているからだと思う。まあ、間違った解釈、又は、勘違いかもしれない。ロシアが悪いとは思し、起きた後で仮の話をしても仕方がないが、このような事が起きる前に回避できる選択はあったかを日本は考えるべきだと思う。起きたら何が出来るのかを考えても日本のケースを考えたら意味がないと思う。

【独自】キエフ市長「プーチンは記憶を操作」と嘘を指摘 集団虐殺が起きている…日本に協力を訴え 03/18/22(FNNプライムオンライン)

子ども100人以上が犠牲 「ジェノサイド」と指摘

断続的にロシア軍の攻撃を受けるウクライナの首都キエフのビタリ・クリチコ市長が、日本時間3月17日夜、「めざまし8」の単独インタビューに応じました。日本のメディアからの取材に答えるのは初めてです。

ビタリ・クリチコ市長:
私は何回も日本に行ったことがあります。京都に何回も行きました。日本が大好きで、日本を尊敬しています。

ロシア軍の包囲が進む中、最前線で市民に寄り添い続ける市長が、今起きている現実について話しました。

ビタリ・クリチコ市長: キエフで起きていることを全部お話しします。キエフではジェノサイド(集団虐殺)が起きているんです。ロシア軍は民間人を殺している。毎日、民間人が亡くなって、子供たちも100人以上犠牲になっています。

攻撃の被害で死亡しているのが民間人だと明かし、それは首都で起きている集団虐殺であると語ります。

ロシアによる軍事侵攻が始まって3週間が経ちますが、首都をめぐる攻防は激化の一途。日本時間17日午後2時まで、キエフには35時間に及ぶ外出禁止令が出されていましたが、その間にもビルへの容赦ない砲撃。

さらにマンションには激しい炎。日本時間17日午後1時ごろ、ミサイルの破片が直撃したといいます。消防隊員は取り残された住民たちを懸命に助け出していました。

市長の怒りの矛先はプーチン大統領に…。

止まらぬ砲撃「プーチンは嘘をついている」  ビタリ・クリチコ市長: プーチンは嘘をついています。記憶を操作しています。安定した心を持っている人なら、こんな戦争は起こしてはいません。

明かしたのは、プーチン大統領のキエフに対する“嘘”について。

ビタリ・クリチコ市長:
キエフ市民はどこへも出たくありません。キエフを守りたいのです。私たちはここに住んでいるのだから。ここで私たちはひざまずくことはありません。私たちはただ自分の国を守っています。私たちを助けてくれる皆さんに感謝しています。

「プーチン大統領のウソ」と市長が指摘したのは、16日の発言です。

プーチン大統領:
キエフはロシアがロケットを撃ったと大きな嘘まで話していた。

キエフ側が受けた攻撃について、ロシアのロケットによるものだと発表。これに対し、プーチン大統領は「大きな嘘」だと主張したのです。

ビタリ・クリチコ市長:
私たちは、朝でも夜でも夜中でもミサイルの音を聞いています。毎日、建物を破壊しています。毎日、首都に砲撃がおきています。今は安全なところがないです。あちこちミサイルが落ちているので、どこでも落ちる可能性があるキエフの周りの小さな街も、連絡がとれなくて1000人以上亡くなった可能性があります。その街も破壊されました。

クリチコ市長によれば、小さな街ごと破壊されている場所もあるといいます。プーチン大統領は激しい言葉を使って、国の一体化を呼びかけています。

プーチン大統領:
誰でも、ロシア国民は“真の愛国者”と“クズの裏切り者”とを区別できる民族だ。裏切り者を、誤って口に飛び込んだハエのように吐き出す。このような人から社会を浄化することで、私たちの国が強くなる。

一方、停戦交渉をめぐっては、ウクライナのポドリャク大統領府顧問が「ロシアと食い違っている部分で合意するには、数日から1週間かかりそうだ」との見通しを示していますが、合意に至るかは不透明です。

クリチコ市長は日本人にこう呼びかけました。

ビタリ・クリチコ市長:
日本の人に一番大事なメッセージです。あなたたちはこの戦争を止めることができます。誰にとっても戦争は必要ありません。ウクライナで戦争が起きていますが、日本は関係ないと思ったら間違いです。今、私たちはいろんな国にひとつになってほしい。ウクライナは助けが必要です。

(めざまし8」3月18日放送)

めざまし8

「済州島を日本にやれるか?」 知韓派ウクライナ議員の心響く比喩 03/17/22(中央日報日本語版)

「今でもキーウ(キエフ)とハルキウ(ハリコフ)は厳しい状況です。ロシアと激しく戦闘しています」。ウクライナの国会議員であるアンドレイ・ニコライエンコ氏(43)の表情はこの上なく険しかった。ニコライエンコ氏は中央日報紙の記者とのWhatsAppを用いたビデオ通話でウクライナの状況を伝えた。首都キーウに留まっているというニコライエンコ氏は毎日砲声が絶えないと話した。

「キーウには今日も10発を越えるロシア軍ミサイルが市内に落ちた」と伝えた。ある住居建物はミサイルの洗礼に耐え切れず崩壊したと説明した。ニコライエンコ氏は「議会で戦時に対応するためのさまざまな法案を議論し、たった今事務室に帰る途中」としながら「毎日昼夜なく対応策を模索している」とした。

◆ロシアのミサイル落ちる首都キーウ

ニコライエンコ氏はロシアメディアが伝えるニュースには間違いが多いと話した。韓国の記者が彼の知人を通じてインタビューを提案した時に快く応じた理由だ。18年前、在韓ウクライナ大使館で4年間領事として働いたニコライエンコ氏は故国に戻った後も韓国の人々と交流を続けてきた。ニコライエンコ氏は先月ロシアが侵攻すると韓国の知人にウクライナと大使館を助けてほしいと呼びかけた。

ニコライエンコ氏はキーウを守った原動力として2014年ドンバス戦争での経験を挙げた。これに先立ち、開戦初期にはロシア軍の進撃が続いて首都がすぐに陥落するのではないかという予測が出ていた。ドンバス地域はロシアと接したウクライナのドネツクとルハンシク(ルガンスク)を合わせた言葉だ。ここでは2014年からウクライナ政府軍と親ロシア反乱軍の交戦が散発的に起きている。当時ロシア政府は否定したが、戦争にロシア軍が介入したという疑惑が持ち上がったこともある。ニコライエンコ氏は「ドンバス戦争で都市を守ってマウリポリなどで親ロシア軍と戦闘を行った経験が現在のキーウ防御に役立った」と分析した。

◆政府が地方防衛組織に防弾服支給

ニコライエンコ氏はウクライナ全域にある「地方防衛組織」にも言及した。ウクライナ国民が自発的に作った組織で多くの都市で活動しているという。ウクライナ政府は彼らに防弾服やヘルメットなど保護装具と衣料品を供給するなど支援している。

社会指導層の一部も積極的に出ている。キロボフラード州知事であるアンドレイ・ナザレンコ氏は戦争が始まると防弾服を着て戦場に出たという。議会はウクライナ軍が情報作戦を展開できるようにクワッドコプターや戦闘機を備えることに重点を置いているとニコライエンコ氏は伝えた。

◆「済州島(チェジュド)を中国や日本にやれるか?」

ニコライエンコ氏は「平和を望む」としつつも「今回の戦争は簡単には終わらないと思う」と展望した。「ロシアはウクライナがクリミア半島をロシア領土として受け入れ、ドネツクとルハンシクを独立国として認定するよう要求している」とし「中国や日本が済州島を占領した後、ここは自分たちの土地だと主張することと同じ」と比喩した。韓国人がそのような状況を受け入れることができないように、ウクライナ人も絶対ロシアの要求を認められないと声を高めた。

ニコライエンコ氏は3日、フェイスブックに韓国語で短めの文を載せた。韓国との縁を強調して援助を求めるコメントだった。「長女が韓国で生まれた。韓国と縁が深い人間としてすべての韓国の方々に求める。我々の特別基金に力を加えて下されば人道的支援に使われる財政資源を蓄積してロシア軍の攻撃によって影響を受けるウクライナ難民を助けることができる」。

ニコライエンコ氏は「たとえゼレンスキー大統領がロシアの要求を受け入れるといっても、ウクライナの人々は最後まで反対する」としながら「プーチンがこの戦争には勝てないという事実に気づくまで、最後まで戦うだろう」と話した。

「上半身裸の男性が背中を刺され助けてと言っている」名古屋市でベトナム人男性が刺される 男が逃走中 03/18/22(中京テレビNEWS)

17日夜、名古屋市中村区のマンションで、男性が知人の男に刃物のようなもので刺されました。男は現在も逃走中で、警察は殺人未遂事件として行方を追っています。

事件があったのは、中村区小鴨町のマンションの一室で、警察によりますと、17日午後7時45分ごろ、「上半身裸の男性が背中を刺されて助けてといっている」などと目撃者から110番通報がありました。

救急隊が駆けつけ、血だらけの状態で路上にいたベトナム国籍の20代くらいの男性を病院に搬送しましたが、意識はあり、命に別条はないということです。男性は、マンションの部屋で一緒にいた知人のベトナム国籍の男に刃物のようなもので刺されたとみられています。

「男の人の大きな声がした。酔っ払いのようなウォーという叫び声みたいな」(目撃者)

男は現在も逃走していて、年齢30代くらい、身長170センチほどの小太り、黒色のズボンと靴を履いていたということで、警察が殺人未遂事件として男の行方を追っています。

恰好を付けたいのか知らない。特例で日本国民の反応を見ているのか、それても国際的にアピールしたのか、検討が付かないが、良く考えないと困る結果になると思う。

身元保証なしで避難民の入国許可 政府、ウクライナで特例 03/18/22(共同通信)

 松野博一官房長官は18日、ロシア軍侵攻に伴うウクライナからの避難民を円滑に受け入れる対応策を発表した。日本に身元を保証する親類らがいなくても特例で入国を認め、査証も迅速に審査・発給するのが柱。新型コロナウイルスの陰性証明書は不要とし「入国者総数との関係でも、入国に支障がないよう配慮する」と述べた。官邸で開いた省庁間連絡調整会議の初会合で表明した。

【写真】三井寺の僧侶ら、托鉢募金でウクライナ支援 避難民らへの物資提供へ

 避難民へのさらなる支援策を検討するため、滝崎成樹官房副長官補の下にタスクフォースを設置する。新たな対応策に基づく受け入れは18日から実施するとした。

 会議には古川禎久法相ら関係閣僚が出席した。

今回のロシアとウクライナの戦闘に関するニュースを見ると、高度な情報戦と世論を武器とするやり方なのかもしれないと個人的には思ってします。避難せずに残るウクライナ人達は自由な選択による判断かもしれないが、ロシアが侵攻した場合、犠牲者となり、ロシアを批判する有効な手段になるのではないかと思える。避難せずに残る判断をした人達は自由意志の結果なのだから、ロシアを憎み、悲惨さや被害をインターネットを通して世界に情報を発信する。これにより世界のメディアや世界の人々は同情すると思う。
いろいろな情報が簡単に早く発信できる時代では世界に支援や援助を求めるには凄い影響力を持つと思う。ロシアの行動を予測すれば、市民が犠牲者になるのは想定できる。しかもロシア軍にも被害が出る事で、ロシア軍の被害を最小にするためには、古い兵器でも何でも使いたいと思うし、兵士にも戦闘になれて精神的に躊躇がなくなって行くと思う。
ロシアとウクライナの戦力差を考えれば、一般人の被害が大きくなるほど世界の支持を得られると考えられると個人的には思う。後は、NATO、西側の国々、ウクライナ及びロシアがどのような判断し、妥協点を探すかだと思う。それぞれの考えがあるので、それぞれの立場で基準が違うので、どのようになるかは見当がつかない。
日本に住んでいないウクライナ人と話す機会がありそうだったので、どう思うのか聞こうと思っていたが、ウクライナ船員はほとんどいなかった。代わりにグルジア国籍の船員に変わっていた。ウクライナ船員が多い船だったので会えるかなと思っていたが、予想が外れた。これまではほとんどがウクライナ船員だったのにロシアとウクライナの戦闘で帰国したのかなと個人的に思った。事実はわからない。
日本のメディアの情報は時々信用できないと思う事が増えたので、ウクライナ船員の意見を聞きたかったので残念に思った。ウクライナ船員でもどこの出身かによって意見が違うのは以前にウクライナ船員達と話した事があるので理解出来ている。また、同じ国の人々でも住む地域や社会でどの層にいるのかでも考え方が違うのも理解している。 日本のメディアはウクライナを一括りで話している時点で、ジャーナリズムの基本を理解していないのでないかと思う。まあ、ウクライナは地理的に考えればとても遠い国である。多くの日本人には理解できな世界だと思う。

数百人避難する劇場を空爆 地面には「子どもたち」の文字が... マリウポリ市長「虐殺」 03/18/22(フジテレビ系(FNN))

ロシア軍によるウクライナ侵攻が始まって、3週間。

市民の避難先となっていた劇場が空爆されるなど、民間人の犠牲者が急増している。

南部マリウポリの病院には、続々と市民が運び込まれていた。

ロシアによるウクライナ侵攻から、17日で3週間。

激しさを増す攻撃で、犠牲となったのは罪なき民間人だった。

攻撃で負傷した人々を受け入れる数少ない病院。

救おうにも救えなかった命の数は増えるばかりだという。

生まれてきたばかりの赤ちゃんも命の危険にさらされていた。

看護師「この設備(保育器)を見てください。もし動かなくなったらおしまいです」

ウクライナ侵攻によって犠牲になる市民は増え続けている。

真っ暗な中で、身を寄せ合いながら避難する人々。

男性(SNSより)「ここを見てください。みんなが食事をもらうために並んでいます。最初に子ども、女性、お年寄り、その後、男性は残っていれば食べられます」

これは、ロシア軍に爆撃されたマリウポリの劇場内部とされる映像。

赤ん坊の声、子どもや女性の姿もある。

男性(SNSより)「ここには子どもたちが、この部屋には15人入っています」

地元市議会によると、この劇場には数百人の市民が避難していた。

3月14日に撮影された劇場の衛星写真では、劇場正面と公園側のスペースにロシア語で「子どもたち」と書かれている。

多くの子どもたちが身を寄せるこの劇場が、空爆された。

美しく荘厳な雰囲気だった劇場は、無残な姿に変わり果てた。

マリウポリのボイチェンコ市長「きょう起きたことは、ウクライナ国民の『ジェノサイド(虐殺)』としか形容しようがない」

一方、ロシア国防省は「攻撃はウクライナによるもの」と主張している。

ほかにも、ウクライナ警察当局は、北部のチェルニヒウで、パンを買うために並んでいた市民が銃撃され、13人が死亡したと発表した。

ウクライナ検察当局によると、ロシアの侵攻により、108人の子どもが死亡。

また、国連人権高等弁務官事務所は、侵攻が始まってから、少なくとも691人の民間人が死亡したとしている。

今回は、他の紛争や戦闘とは違い、日本のメディアの取り上げ方が違うと思う。ヨーロッパに近く、ヨーロッパのメディアの記事や情報を日本語に訳しているだけだから簡単なのかもしれないし、アメリカからの要請があったのかもしれない。
ロシアが苦戦しているようには思えるが、武器の支援や提供があるとは言え、メディアが伝えるウクライナがかなり善戦しているニュースは本当なのかと思ってします。文科省の件や赤木ファイルの財務省の対応を見ていると、嘘やでたらめは日本でも存在するから、実際にメディアの情報がどこまで正しいのかと考えてしまう。
ロシアとウクライナの戦闘が長引けば、両方の被害者は増えるだろうし、混乱すればこれまで以上に民間人であるかに関係なく攻撃してくると思う。
基本的に戦闘に正々堂々とか、国際条約を守る事などを期待するのは考えが甘いと思う。何が正しいのかは結果でしかわからない事はあるので、自分の基準、集めた情報そして信頼できる人達からの情報で判断して、行動するしかないと思う。
死ぬのも、生きるのも関係者が直接的に影響を受ける。

キエフ残留の女医を襲った悲劇…老母の薬を買う途中でロシア軍戦車に狙い撃ちされ死亡 03/15/22(日刊ゲンダイDIGITAL)



 年老いた病気の母親のために薬を買いに行った女性が、ウクライナの首都キエフ郊外でロシア軍の戦車から砲撃を受けて死亡ーー米国際開発局(USAID)が明らかにした惨劇に、悲しみと怒りが広がっている。

【写真】元ミス・グランド・ウクライナが軍隊入り

 元国連大使でUSAIDのサマンサ・パワー長官によると、亡くなったのは医師のバレリア・マクセツカさん(31)で、同局のプロジェクトに参加していた。

 バレリアさんは、ロシア軍が侵攻を始めた後も、年老いた病気の母親イリナさんを看病し、負傷者の治療に当たるためにキエフに残ることを選択。

 先日、イリナさんの薬がなくなったため、知人の男性が運転する車で母親と3人でキエフ郊外の村に行った。

 ロシア軍の車列に気がつき、通り過ぎるのを待っていた時、1両の戦車が突然、バレリアさんたちが乗った車に向かって砲撃。砲弾が車に命中し、バレリアさんと運転手が即死、イリナさんも近くの村に運ばれたが、間もなく死亡した。

 パワー長官などによると、バレリアさんは東部ドネツクの出身で、2014年のクリミア併合時には人道支援活動を。その後、キエフに転居し、米国際開発会社ケモニクスに勤務しながら、USAIDの仕事をしていた。

 パワー長官は3月10日にバレリアさんの写真をツイッターに投稿し、「キエフに来た後、USAIDで働き始め、『親切な心の勇敢な女性』として友人たちから愛された」と追悼した。

危険が伴う登山に向かう人に事故とか、凍傷とかリスクだらけなので登山はやめた方が良いと言っても、最終的には登山する人の判断。
ウクライナに残る邦人で残る事を決めた人達はその人達の人生。ウクライナから脱出したいけど脱出できない邦人のケースとは別に考えるべきだと思う。
判断する自由があるのと同時に、判断による結果を受け入れる責任はあると思う。何も考えていない人達もいるかもしれないけど、運が良ければ酷い目には合わない可能性だってある。プロセスは重要だけど結果でしか判断できない事はある。
国際結婚にはメリットやデメリットがある。もし、日本が戦争状態になっても、伴侶の国は戦闘状態でなく、結婚していれば入国する事に問題がなければ一時的に批判、又は、当分の間、伴侶の国で暮らす事が出来る。ただ、相手次第では、安全でなくても国を離れたくないと考える人は存在する。結婚前にいろいろな事を話したうえで結婚したのか、愛や感情を優先して衝動的に結婚したのかで、特定の状況になった場合、選択肢が違ってくると思う。まあ、それを含めての人生や判断だと思うので、個々がベストだと思う判断をして行動に移せば良いと思う。

ウクライナに「60人強の邦人」と磯崎副長官 米ジャーナリスト殺害を非難 03/14/22(産経新聞)

磯崎仁彦官房副長官は14日の記者会見で、ロシアの侵攻を受けたウクライナ国内に12日時点で60人強の邦人が残っていることが確認されていると明らかにし、「情勢は厳しさを増している」との見解を示した。

【写真】ハリコフで攻撃を受け炎上するロシアの装甲車

磯崎氏は、ウクライナ隣国の在ポーランド大使館と同国南部のジェシュフ連絡事務所を拠点に、邦人の安全確保や出国支援に当たっていると説明。「現時点までに邦人の生命身体に危害が及んだとの情報には接していない」と述べた。

一方、ウクライナの首都キエフで米国人記者が狙撃され、死亡したとの海外報道について「事実とすればジャーナリストを含む一般市民への攻撃は断じて容認できない」と非難。ロシアの攻撃激化に懸念を示し「国際秩序の根幹を守り抜くため、国際社会が結束をして毅然(きぜん)(きぜん)と行動しなければならない。ロシアの暴挙には高い代償が伴うことも示して参りたい」と強調した。

事故なのかどうかわからない。しかし、味方でなければ全て敵だとの考え方だとこのような悲劇が起きても不思議ではないと思う。
日本には平和ボケが多いと思うし、外国人記者の中にはこれまでの戦闘、紛争、そして戦争で大丈夫だったと思っている人がいるのかもしれない。

銃撃で米国人記者死亡 ウクライナ首都郊外 03/13/22(時事通信)

 【イスタンブール時事】ロシア軍による攻撃が続くウクライナの首都キエフ郊外のイルピンで13日、米国人記者1人が銃撃を受け死亡した。

【地図で見る】ウクライナ情勢 ~ロシア軍ウクライナ侵攻~

 AFP通信が伝えた。この記者に同行していた別の人物も負傷したという。

 死亡した記者の所属は不明。AFPの記者が現場で遺体を確認した。

 ウクライナ大統領府のポドリャク顧問は米国人記者の死亡について、「ロシア軍による戦争関連規則の違反は驚くに値しない」と指摘。その上で「唯一の疑問は、米国がどれだけの間、戦争や自国民の殺害から目を背け、ウクライナの領空封鎖に踏み切らないままでいるのかということだ」と述べた。

 ウクライナのメディアは、死亡したのは米紙ニューヨーク・タイムズの記者だと報じた。しかし、同紙はツイッターで、死亡した記者は過去にタイムズ紙と関係があったものの、ウクライナでの取材は依頼していないと述べた。

高学歴の日本人の中には状況次第では全く使い物にならない人達がいると確信を持てるようなった。テレビ朝日の逮捕者などはその一例。多分、大学入試に似ている試験では優秀な成績を出せるのだろう。しかし、あくまでも大学入試の世界なので、全く違う基準や価値観が違う人達が作成した試験であれば、必ずしも高学歴に比例した結果は出せないかもしれない。
警察官はエリートではないが、警視レベルでも愚かな不祥事のニュースを見ると、結局、この程度の人間が権力を行使しているのかと思ってしまう。採用試験には合格しているので、合格するために必要な知識や点数を取れたと言う事は間違いない。しかし、・・・だと思う。
まあ、良くも悪くもこれが日本。そしてウクライナ人と話す機会はあるが、彼らが日本人よりも優れているかと言えば、そうではないと思う。違う人種、違う文化、そしていろいろな点で違うし、お互いに興味はないと思うので、相手を知らなくても、当然だと思う。

日本で上がる「ウクライナは白旗あげたらいい」の声に戦場ジャーナリストが現地から激怒した理由〈AERA〉(1/3) (2/3) (3/3) 03/13/22(AERA dot.)

 ポーランド国境にほど近い、ウクライナ西部の街に入ったジャーナリストの佐藤和孝さん。これまでもアフガニスタンやボスニアなど様々な紛争地で取材を行ってきた佐藤さんに、AERAはインタビュー。ウクライナに入国した直後のこの街で彼が感じたのは、「平穏」に侵食する恐怖と孤立だった。

【写真】「プーチンと4回会った」と語る親ロシアの日本の国会議員はこちら

*  *  *

――ウクライナ西部にある街、リビウ。美しい街並みはユネスコの世界遺産に登録され、歴史の深さを感じさせる。3月5日、ジャーナリストでジャパンプレス代表の佐藤和孝さんがリビウに入り、取材を続けている。

佐藤:日本で思っているよりも、ウクライナ全土が戦地になっているわけではありません。ロシアに近いハリコフやマリウポリ、キエフは激しい状況ですが、今のリビウはマーケットにも食料が並んでいるし、電気やガス、水道も滞りなくある。でも、会社はやっていないし、学校も幼稚園から大学まで休校です。

 リビウはウクライナ各地からのハブになっていて、ポーランドに脱出する人や安全な地方に避難する人たちが集まっています。そうした人たちをケアするために、市民は炊き出しや物を配るボランティア活動に従事している。空からの攻撃を想定して戦車や装甲車をカモフラージュしたり、火炎瓶を作ったりしている人もいる。街は戦時下というより、準戦時体制に入っています。そういった意味でリビウは平穏には見えるけれど、戦火をひしひしと感じている雰囲気です。

――佐藤さんはこれまで、アフガニスタンをはじめ、チェチェン、イラクなど数々の紛争地を取材し、街に暮らす市井の人の声を伝えてきた。リビウでも、衝撃的な出会いがあった。

佐藤:町工場の若社長として働く30歳の青年がいました。普段は台所用品を作っていたけれど、今は戦車や装甲車が街に侵入しないためのバリケード、そして兵士たちがつける「ドッグタグ」を作っている。普通、ドッグタグには名前や生年月日、血液型や国籍、そしてナンバーが刻まれています。でも、彼が作っていたのはナンバーしか書いていない、名前のないドッグタグでした。

 僕がリビウで話を聞いた人たちは、国を守るために戦争に行くと話しました。当然亡くなる人も出てきます。その人たちが無名のドッグタグをつけている。それを見たとき、切なくなった。一人の存在が、番号だけっていうのは……。

■腹の底から怒りを覚え

――その青年には7歳と3歳の子どもがいる。あなたも銃を持って戦争に行くのかと問いかけると、「行きたい」と答えた。

佐藤:でも、これまでに戦ったことのない青年です。恐怖について聞くと、「そりゃ怖い」と。「でも、自分が死ぬよりも怖いのは、この国が消滅すること」「だから戦う」と言った。

 日本のどこかの評論家だかで、「ウクライナは白旗をあげたらいい」と言った人がいるんでしょう。大馬鹿者ですよ。だったらウクライナに来て、みんなにそう言いなさいと思う。

 自分の国、文化や歴史がなくなるんですよ。安全圏で何もわかっていない、命を懸けたこともない人がこれから命を懸けようとしている人たちに向かって言える言葉じゃない。

 この国はロシアに踏みにじられてきました。ソ連崩壊でようやく独立国家になったのに、またそのときに戻ってしまう。そうならないために血を流すことを彼らは厭わない。ゼレンスキーも含め、名もない人たちの気概がこの国を勇気づけているんです。

 なのに、「10年後にはプーチンが死んでいるだろうから、その後、国に帰ったらいい」なんて馬鹿なことを言っている。このままだと、10年でこの国はなくなるんです。腹の底から怒りを覚えます。

■大勢と一人「命」の重さ

――世界はロシアに対しての制裁を強化し、それはウクライナ国民の励みにもなっている。だが、課題もあると指摘する。

佐藤:西側諸国といわれる国が自分たちの味方になってくれていることはよく認識していて、それが戦うモチベーションの一つになっていることも否めません。でも、じゃあ我々はそれを続けていけるのかということも問われてくる。

 応援の仕方は色々あるのだと思いますが、ウクライナへの武器の供与以上のことをすると第3次世界大戦になってしまう。世界の指導者のなかには、自分たちが火の粉をかぶらないためにウクライナを犠牲にしてもいいと考える人たちもいる。この問いが正しいかはわかりませんが、大勢の命と一人の命のどっちが大事かということになるかもしれない。そうならないように、外交なども含め世界は動かないといけない。

 この戦争は長期化すると思います。だって、多くの人たちが戦う意志を持っている。自分たちの国を自分たちの血をもって守ろうとしている。その魂は消えません。アフガニスタン侵攻でも、ソ連軍が入って10年で撤退を余儀なくされた。結局、勝てないんです。

■「核」撃てばロシア消滅

――ロシア軍がシリアで兵士を募集しているとも報じられ、行き詰まりが見えている。

佐藤:兵士の数が多くても、戦闘経験のない人間は現場では使えません。「ワグネル」といわれる傭兵集団がいますが、彼らは戦闘経験が豊富です。つまり、人の殺し方を知っているということです。シリアの兵士も同じで、人を殺すことに慣れている。そういう人間を使って、なんとかウクライナを制圧したいと思っているんでしょうね。

 でも、キエフでロシア軍が政府機関などを押さえたとしても、周りは敵だらけです。ロシア軍にとっても危険なことで、市街戦やゲリラ戦になってくる。長く続けば戦闘意欲やモチベーションもなくなっていくでしょう。

 この戦争を長期的に遂行する経済的な裏付けがロシアにあったかというと、難しいんじゃないですか。もともとGDPも低いし、経済制裁もある。中国が助けるといっても限度があります。ロシアにも反対派の人がたくさんいるし、今やっていることは「きょうだい殺し」です。多くの国民は心を痛めているんじゃないかと僕は思う。

 ただ、国内世論が反プーチンに傾くほど、彼はますます弾圧しなければならなくなる。今後プーチンはウクライナ、世界、そしてロシア国内とも戦わなければいけなくなります。その覚悟を彼は持っているのか。核があると脅かしますが、それを撃てばロシアも消滅します。

 プーチンはルーマニアのチャウシェスクのような形で終わってしまうかもしれません。止められるのはロシア人しかいないと僕は思っています。

■世界に見えない街や村

――様々な国を歩いてきたが、これまで見た戦場とは「質」が違うという。

佐藤:アフガニスタンやイラク、シリアというのはある地域の戦争です。僕のなかでは、世界大戦になるというようなものではなかった。ユーゴスラビアの戦争は世界大戦の可能性を秘めていましたが、各地に火の粉が及ばないようにヨーロッパ各地もいろいろと手を打ちました。

 今度はロシアの正規軍が自分たちの論理だけで他国に侵攻し、第3次世界大戦の可能性もはらんだ非常に危機的な状況だと思います。今までの現場とは質が全く違う。だから世界は必死になっているんだけど、行き詰まり感も出てしまっている。

 キエフやハリコフから避難してきた人たちは、とにかく攻撃が激しいと口をそろえます。狙撃兵までいるから、外に出られず命からがら逃げてきたと。でも、そういった街や村には記者もいないので、世界に見えていないんです。やりたい放題になって、どんどん残虐な方向に向かってしまう。今後、キエフでも取材したいと思っています。

◯佐藤和孝(さとう・かずたか) 1956年生まれ。独立系通信社「ジャパンプレス」代表。山本美香記念財団代表理事。80年からアフガニスタンで取材を行い、その後も様々な紛争地を取材した。近著に『タリバンの眼 戦場で考えた』など

(構成/編集部・福井しほ)

※AERA 2022年3月21日号から

「『彼を止めることは難しい。もう、プーチン氏を止められるのはロシア人しかいないと思う。遅かれ早かれプーチン体制というのは終わりに向かうだろうし、それは選挙によらない政治体制である以上、クーデターのような終わり方になるのではないか。今回の侵攻で、それが早まるのではないかという気がしている』(遠藤氏)」

産経新聞・遠藤良介氏は「クーデター」と言うが、仮に「クーデター」が起きたとしてプーチン体制が終わるとしても、ロシア人の犠牲者は現在のウクライナ人の犠牲者以上になると思う。数千人から数千万人の犠牲者が出るかもしれないと思う。だからクーデターはかなり難しいと思うし、クーデターを起こして成功するだけの人々が立ち上がるにはかなりの困窮を経験しなければ無理だと思う。一つの考え方だが、ロシア国民を苦しめる国々に対して制裁が必要と核兵器を使う可能性は絶対にないとは言えない。
日本で急に独裁政権が誕生したとして、「クーデター」には多くの犠牲者が出る事がわかっているケースで、日本人は「クーデター」を起こすと思うのかに近いと思う。自国民でも殺害する事を躊躇わないのであれば、すごく難し事だと思うよ。日本社会がもっとオープンになれないのかと記事に書いている人達がいるが、日本は変われると思うのか?別に脅迫されているわけでもないし、命の危険があるわけでもない。結果は、中途半端に行動を起こして不利益な経験をするのなら我慢しようと思う日本人達が多いと言う事だと思う。
多くの日本人のコメンテーター達はロシアをあまり知らない、又は、多くの日本人達がロシアを知らないので、日本的な常識で話していても問題ないと思っているのではないかと思う。
結局、国際連盟は機能しなかったし、国際連盟の問題点を考えて出来た国際連合にしても今回の事態には有効に機能しない事が現実で証明された。紛争解決手段として国際連合による武力行使が容認されていても、実際に、相手が巨大で第三次世界大戦のきっかけになるようなケースでは機能しない事が部分的に証明されたと思う。
まあ、防衛産業にとっても新規に開発された兵器を支援の形で提供したり、支援の形で安く提供する事により実戦データを取れるし、新兵器のアピールの場になる事は間違いないと思う。

「プーチン大統領を止められるのはロシア人だけだ。クーデターのような終わり方を迎えるのではないか」産経新聞・遠藤良介氏(1/3) (2/3) (3/3) 10/22/21(週刊SPA!)

 国際社会からの非難を浴び、厳しい経済制裁を受けてもなお、ウクライナに対する攻撃の手を緩めないロシアのプーチン大統領(69)。旧ソ連時代には諜報機関「KGB(ソ連国家保安委員会)」に工作員として勤務していたことはよく知られているが、一体どのような人物なのだろうか。

 記者として11年半にわたってモスクワに滞在した産経新聞外信部編集委員兼論説委員の遠藤良介氏は、その内面の変化を指摘する。

【映像】「『戦争』と呼ばない」国連内部メール…ウクライナ大統領が激怒

■スパイに憧れた青年が、激動の中で異数の出世

 まず、その生い立ちについて簡単に振り返る。

 「レニングラード(現サンクトペテルブルク)の裕福ではない家庭に育ち、自身が明かしているところによれば“不良”で非常に喧嘩っ早く、路上でファイトをするということで、決して優等生ではなかったそうだ。それが変わったのが、柔道との出会いだったという。今の状況を見れば柔道の精神をどれだけ分かっているのか、“悪しき柔道家”としか言いようがないが、そこから勉強もするようになり、名門のレニングラード大学(現サンクトペテルブルク大学)に入学する。

 その直前のエピソードとして印象的なのは、数千人の軍隊でもできないようなことを一人でやってのけるスパイが出てくる小説や映画に非常に感銘を受けたということだ。KGBの支部に出向き、どうすれば就職できるか聞いたこともあるそうだ。そこで法学部を出るといいとのアドバイスを受けたという」(遠藤氏)。

 首尾よくKGBに入ったプーチン大統領は旧東ドイツに赴任する。これもよく知られた経歴だが、そこで直面したのが東西ドイツの統一、そして旧ソ連の崩壊だった。

 「ドレスデンにおいて東ドイツの内政をフォローしたり、シュタージ(秘密警察)と接触したりしていたようだ。ただ、ドレスデンというのは一流のKGB職員の勤務先ではなく、ごくごく並の勤務評価をされていたのではないかとの見方もある。ところが89年、ベルリンの壁の崩壊という大事件に直面することになる。混乱の中で、秘密警察に対する怒りを爆発させた群衆が、プーチン氏の勤務先に押し寄せてきたこともあったようだ。

 こうした状況を目の当たりにしたプーチン氏は、“残念ながら東側陣営、共産圏、ソ連は終わりが近い”と悟ることになる。失意の中で帰国、異動したのは故郷の出身大学の学長補佐で、学生や教官に反ソ的な思想や言動がないかを監視していたようだ。そんな中、改革派の市長として非常に勢いがあったサプチャークとの面識を得て、副市長に招かれる。

 ロシアは今もそうだが、民間でも行政でも、信じられないくらいにコネで物事や人事が動き、若い人が驚くような出世をすることもある、この時のプーチン氏もその典型で、激動の中、驚くべき出世をしていく」(遠藤氏)。

■政治家に転身、実務能力を発揮して権力の掌握へ

 KGBを退職、政治家として歩み始めたプーチン大統領は、サンクトペテルブルク市副市長、大統領府副長官と、急速に権力の階段を上り始める。わずか9年で首相となった1999年には、エリツィン大統領の辞任に伴い大統領代行。そして首相の期間を挟んで、大統領4期目を務めている。

 「人脈と能力、両方があったんだと思う。ロシアから外資がどんどん逃げている今から見れば驚きだが、サンクトペテルブルク副市長時代にはコカ・コーラの工場を誘致することに成功しているし、モスクワの大統領府に呼ばれたことを見ても、官僚としての実務能力は高かったんだと思う。2000年に大統領になった当時も、市場経済を重視するリベラル派と、自身のようないわば“武闘派”、シロヴィキの間でバランスを取っていたと思う。

 一方、90年代のロシアでは、日本語でいう“政商”のような新興財閥(オリガルヒ)が非常に力を持つようになっていて、そこに対しては警察権力を使ったり、言論に対してもやはり警察権力を使ってテレビ局を徹底的に支配下に置こうとしていった。そのようにして立法、司法、行政を固めてきた。つまり見た目上は選挙をやっているが、民主主義としては骨抜きされた国にしていったということだ」(遠藤氏)。

 侵攻直前の2月21日に行われたロシア連邦安全保障会議で、ウクライナ政策について口ごもる対外情報局のナルイシキン長官に対し「支持するのかしないのか、はっきりと」「イエスかノーで」と厳しく詰め寄る様子は、国際社会に驚きを与えた。それでもなお、国民の支持率は6割程度に達している(ウクライナ侵攻前)。しかし内実はそうではないという。

 「対抗馬になりそうな人物は全て潰してきたし、主な放送機関は国営か政府系で常に自身を持ち上げるような報道をさせている。だから意識の高い人を除いて、“プーチン氏しか選択肢がない”という状況になっているわけだ。実際は、本当に強く支持している人は大体よくて4割、あるいは3割程度というのが専門家の見立てだ。

 やはり国のトップをあまり長く務めるのは良いことではなく、プーチン氏も2期目が終わった2008年のあたりで潔く辞めていれば今のような悲劇もなかっただろうし、今とは異なる評価で歴史に名前を残したかもしれない。ところが彼は一度首相になり、再び2012年に大統領になった。しかも憲法を改正し、事実上の“終身独裁”をやろうとしている。クリミア併合もそういう中で起きてきたし、彼自身も変わってきたと思う。

 本来のプーチン氏は合理主義的で、損失できるだけ少ない状況でどれだけの効果を得られるのか、と考えただろう。そういう意味で、今回は今までと違うと思う。人命が失われ、世界からも総スカンを喰らい、国内経済がここまでガタガタになって破綻に向かっている、それで何が得られるというのか。ウクライナを支配したいという、彼の妄信だけではないか。クリミア併合時には支持率が8割に達したが、これでは心あるロシア国民は付いてこないだろう」(遠藤氏)。

■クーデターのような終わり方になるのではないか

 柔道だけでなくアイスホッケー、乗り物の運転など、スポーティーな面や肉体美を披露するなどの一面を見せ、人気もあったプーチン大統領。彼を止められる人物はどこにいるのだろうか。遠藤氏は、それはロシア人自身だと指摘する。

 「最近は健康不安説も囁かれていて、例えばパーキンソン病に罹っていて、その薬が非常に強く、手が自由に動かせていないのではないかという指摘もある。ただし確たることは分からない。

 では、彼を支えているのはどんな人達か。オリガルヒの人たちもいれば、情報機関、あるいは軍もいる。プーチン氏の力の源泉、上手いところは、そういう人たちの中にある勢力のバランスを取って、派閥争いが起きても仲裁をし、その上に乗っかるというところだった。しかし今回の侵攻に関しては、そうした財閥からも異論が出てきている。これは異例なことだ。

 そして小規模ではあるものの、反政府デモも起きている。当面は血みどろにしてでも押さえつけようとするだろうし、彼を止めることは難しい。もう、プーチン氏を止められるのはロシア人しかいないと思う。遅かれ早かれプーチン体制というのは終わりに向かうだろうし、それは選挙によらない政治体制である以上、クーデターのような終わり方になるのではないか。今回の侵攻で、それが早まるのではないかという気がしている」(遠藤氏)。(『ABEMA Prime』より)

今回のロシアとウクライナの戦闘を日本のメディアはかなり取り上げているが、まあ、これが戦闘や戦争だから驚く事はないと思う。
何を優先して判断するかと運次第で結果は決めると思う。
いろいろな選択があるし、いろいろな人生がある。こうしたら良いとかああしたらとか良いとかいろいろな人達がいろいろな事を言うと思うけど何が正しいかはわからないし、結果でしか判断できない事はあるので、個々が考えて判断し、行動するしかないと思う。

ウクライナの男性、妻と子の死をTwitterで知る「これは戦争犯罪」「何が起きているか知ってほしい」(1/2) (2/2) 03/11/22(ハフポスト日本版)

ロシア軍による攻撃で、ウクライナ市民が大切な家族を奪われ、さらに悲劇的な形で死を知らされている。

【画像】亡くなったペリビニスさんの妻、タチアナさんの写真と追悼メッセージ

セルヒー・ペリビニスさんは「Twitterに投稿された写真を見て、家族の死を知りました」とニューヨークタイムズに語った。

妻の位置情報を追っていた時に目にした写真
ペリビニスさんの妻と子どもたちは、3月6日に自宅のある首都キエフから避難した。しかしペリビニスさんは、母親の看病で東部ドネツクにいたため、一緒に避難できなかった。

この日、ペリビニスさんは家族の無事を確認するために、妻の携帯電話の位置情報を追い続けていた。

その時、Twitterに流れてきた写真に、キエフ近郊のイルピンでロシア軍に砲撃されて亡くなった4人の遺体がうつっていた。

それは妻のタチアナさんと、18歳の息子ミキタさん、9歳の娘のアリサさん、そして3人の避難を支援していた26歳の教会ボランティア、アナトーリ・ベレシュニさんだった。

ペリビニスさんが目にしたのは、ニューヨークタイムズの表紙に掲載された写真だった。また、妻と子どもに加えて、家族で飼っていた2匹の犬も攻撃で死んだという。

ペリビニスさんは「家族全員を失い、生きる意味を失いました」「これは戦争犯罪です」とワシントンポストに訴えた。

ペリビニスさんは「荷物に見覚えがあったのでわかりました」とニューヨークタイムズに語っている。

これは人道に対する犯罪
妻のタチアナさんは、ロンドンに本部があるソフトウェア会社「SE Ranking」のウクライナ法人の会計主任だった。

同社は3月7日にFacebookでタチアナさんの死を伝え「悲しみを表現する言葉も、痛みを癒す言葉もみつかりません。 しかしこれだけは言えます。私たちは決して、タニア(愛称)と子どもたちのアリス、ニキータを単なる統計上の数字にしてはいけない」と訴えた。

「彼女の家族は、民間人に対する一方的な攻撃の被害者になりました。どんな法のもとでも、これは人道に対する犯罪です」

何が起きているか世界中の人に知ってほしい 3月6日のイルピンの砲撃では、ペリビニスさんの家族を含めて少なくとも8人が死亡した。

砲撃の瞬間を捉えた動画には、大きな爆発が起きた後、兵士たちが路上に横たわる人たちに駆け寄って救命士を呼ぶ様子や、犬の遠吠えなどが記録されている。

さらにロシア軍は3月9日には、南東部マリウポリにある産科・小児科病院を攻撃し、地元当局は、この攻撃で子どもを含む3人が殺されたと発表した。

ウクライナ政府は「人口密度の高い場所や、人道回廊などを無差別に攻撃している」とロシア側を非難している。

国連人権高等弁務官事務所によると、ロシア軍の侵攻が始まってから3月10日までに、ウクライナで549人の民間人が死亡した。また、報告が遅れている地域もあるため、実際にはもっと多くの犠牲者がいるだろうと考えられている。

ペリビニスさんは「家族の死が、写真や動画で記録されたのは重要なことだ」とニューヨークタイムズに語っている。

「ここで何が起きているか、世界中の人たちが知るべきです」

財政的に苦しく、ロシア兵士に被害が出ているのなら無誘導爆弾の使用はロシアだけの事を考えればあり得る選択だと思う。
ミサイルを使用するだけならロシアの被害は最小限にとどめる事が出来る。しかも無誘導爆弾はコスト的に安い。
ウクライナやウクライナの民間人の事を考えると別の話になる。立場が違うと選択や解釈が違うのは当然だと思う。
戦争や戦闘で規則や法律を守りながら継続するほうが稀だと思う。もし規則や法律を守ろうとする意識があるのなら、戦闘や戦争にはならないと思う。
ロシアの兵器が古いとか、ロシア軍は弱いとかコメントしている人達がいるけど、核兵器を保有しているのか、いないのかで周りの対応は違ってくると思う。兵器が古かろうが、軍が弱かろうが、核兵器を使用する決断まで追い詰めると無傷では済まない。この点が核兵器を保有するシナリオの大きな違いだと思う。結局、ウクライナ、NATO諸国がどこでロシアと妥協点を見つけ落ち着くかだと思う。少なくともロシアとウクライナが嫌々ながらそっぽを向いたままでも握手しないと終わりはないと思う。

ロシア軍、無誘導爆弾使用 民間人犠牲増加の要因 米分析 03/10/22(時事通信)

 【ワシントン時事】米国防総省高官は9日、ロシア軍がウクライナで無誘導爆弾を使用している可能性があると警告した。

【写真】ウクライナ南東部マリウポリの破壊された産科病院

 無誘導爆弾は着弾地を正確にコントロールできないため、民間人被害が拡大する傾向がある。ロシア軍が市民の犠牲をいとわず、無差別攻撃を行っているとの批判がさらに強まりそうだ。

 高官は記者団に「ロシア軍が実際に無誘導爆弾を投下している兆候がある」として、民間施設の破壊や市民の犠牲者が増加していると指摘した。作戦の一環なのか、精密誘導弾で使用上の問題に直面しているのかは不明という。

世界は戦争を忘れかけたと思うが、戦闘や戦争が長期化すればこのような事は起きると思う。アフガンがどうなっているのか知らないが、アフガン国民が幸せなのか知らないが衝突が続けば別の意味での犠牲者は出る。だからと言って、自由のない生活がましなのかは実際にそこで生きていく人達の判断や価値観なので何とも言えない。もしタリバンと徹底的に政府軍が戦っていれば、支配される事はなかったかもしれないが、戦闘による犠牲者はお互いに増えていたと思う。
話し合えば解決できるとの考え方は間違っていると思う。また、問題が起きるまでには時間がかかる場合はあるだろうし、目に見えない、又は、危機感を感じる前に問題が起きてしまう事はあるので個々が考えたり、判断する必要があると思う。
この世の中、正義とか理屈ではどうにも出来ない事があると理解したほうが良いと思う。

ロシア軍が小児病院空爆、がれきの下に子ども=ウクライナ大統領 03/10/22(ロイター)

[リビウ(ウクライナ)/ロンドン 9日 ロイター] - ウクライナのゼレンスキー大統領は9日、南部の港湾都市マリウポリの小児病院がロシア軍の空爆によって深刻な被害を受けたと非難した。

【動画】戦争の被害者となる幼い子供たち、ハリコフの小児外科病棟を取材

死傷者の詳細は明らかにしなかったものの、ツイッターへの投稿で「子どももがれきの下にいる」と述べた。さらに「残虐行為だ。世界はいつまでこの恐怖を無視する共犯者となるのか」と非難し、早急に飛行禁止区域を設定するよう訴えた。

ウクライナの地方政府当局者は、民間人の退避を確実にするために合意された限定的な停戦中に空爆があり、分娩中の女性を含む17人が負傷したと明らかにした。

マリウポリ市当局は病院が爆破されたとし、「大規模な破壊」と説明した。ウクライナ外務省はツイッターに「ロシアがマリウポリの小児病院と産科病院を砲撃した」という見出しと共に、ひどく損傷した病院と見られる映像を投稿した。3階建ての建物には、窓があるはずの場所に穴が開いているほか、現場にはがれきの巨大な山が散乱している。

ジョンソン英首相は「脆弱で無防備な人間を標的にするほど卑劣なことはない」と非難し、「空爆からの防衛のためにウクライナへの追加支援を検討している。ロシアのプーチン大統領の責任を追求する」と述べた。

米ホワイトハウスのサキ大統領報道官は「主権国家が罪のない市民を狙って野蛮な軍事力を行使するなど、目も当てられない」と述べた。

ウクライナの情報当局はマリウポリ副市長の情報として、ロシアのウクライナ侵攻が始まってから、マリウポリでは少なくとも1170人の民間人が死亡したと発表した。また、水や電気、ガスなどの供給も絶たれ、市民は雪を溶かして飲み水とする状況に陥っているという。

一方、ロシアのペスコフ大統領報道官は「ロシア軍は民間人を標的に発砲していない」と強調。ロシアは侵攻を、隣国の武装解除および「ネオナチ」と呼ばれる指導者の排除を目的とした「特別作戦」と主張している。

日本であれば、スパイで逮捕されても銃殺は行われない。日本が甘いのか?ウクライナが普通なのか?

ウクライナ交渉団にロシアのスパイがいた…「反逆発覚し銃殺」 03/07/22(中央日報日本語版)

先月末にロシア側と交渉を行ったウクライナ代表団に参加したデニス・キレーエフ氏がスパイ容疑で逮捕され処刑されたと外信が報道した。

【写真】スパイ容疑で銃殺されたとされるキレーエフ氏

ロシア国営タス通信は5日、キレーエフ氏が「特別任務」を遂行していて死亡したと報道した。タス通信はウクライナ国防情報局の発表を引用し「デニス・キレーエフ、オレクシイ・イワノビッチ、ワレリー・ビクトロビッチの3人が死亡した。彼らは国を守って亡くなった」と伝えた。

キレーエフ氏は先月28日にウクライナ代表団とともにロシアとの1回目の交渉に同席した人物だ。

これに先立ちウクライナのオレクサンドル・ドゥビンスキー議員はテレグラムを通じキレーエフ氏が反逆容疑でウクライナ保安要員により逮捕され銃殺されたと主張した。

ドゥビンスキー議員はキレーエフ氏がどのように侵略国との交渉テーブルに代表として入ることができたのか疑問とし真相究明を要求した。キレーエフ氏は2010~2014年にウクライナ国営貯蓄銀行の理事会副議長を務め、2006~2012年には国立輸出入銀行の監督理事会委員を務めた。

ウクライナメディアのウクライナ・プラウダによると、ウクライナ当局はキレーエフ氏の反逆行為を裏付ける通話内容と資料などを確保している。

ヤフーのコメントで下記のようなコメントがあった。

そもそもウクライナはもともとロシアの領土であり独立する時に加盟しないと言う約束をしましたよね。それに1990年にドイツが統一した時にも西側諸国はNATOが拡大しないと約束をしてロシアは容認しましたよね。
なのに拡大を続けましたね。それにウクライナまで
NATOに入ると言うことでプーチン氏は頭にきたんでしょうね。そもそもウクライナは兄弟国と言う認識でしたからね。

ウクライナは独立時には世界第三位の核兵器保有国だった。ロシアと英仏の核廃棄の説得でウクライナは了承、西側寄りの国に成っていた。

今回のロシア軍の侵攻で、ウクライナは当然NATO未加入でも英仏に助けてもらえると思っていたはずで、すでにウクライナは英仏に裏切られたと思っているでしょう。

立場が違えば解釈や捉えようは違う。アラビアのロレンスは有名だが、アラブ人は騙され、利用され、欲しかった土地はイスラエルになった。イギリスとフランスは最初からアラブ人に土地を与えるつもりはなかった。この世の中、レベルの高い国際政治になると言葉や約束だからと大丈夫と考えていたら甘いと思う。騙されるシナリオや裏切られるシナリオを考えて、確率や状況判断が重要だと思う。立場の違いで選択の余地がない場合はあるだろう。その時には状況を受け入れるのか、逃げるかしかないと思う。
国が違えば、選択肢や判断基準が違う。何が正しいのかも違ってくる。記事を読む限りではウクライナの多くは降伏よりは命を落とすリスクがあっても戦う方を選ぶ傾向があるように思える。まあ、個々の価値観や判断なのでそれはそれで良いと思う。

ロシア、軍事施設破壊「完了」 人道回廊、実現持ち越し 03/06/22(共同通信)

 【リビウ(ウクライナ西部)共同】ロシアのプーチン大統領は5日、ウクライナでの軍事作戦の主な目的である軍事インフラ破壊は「事実上完了した」と述べ、作戦は予定通りだと強調した。交戦は各地で続き、民間人の退避が5日に実現しなかった東部マリウポリでは同日夜にロシア軍が攻撃を再開。退避のための「人道回廊」設置は6日以降に持ち越された。

【写真】ロシア軍が砲撃し損傷したザポロジエ原発の建物

 一方、イスラエルのベネット首相が5日に急きょモスクワを訪問してプーチン氏と会談するなど、停戦を巡る国際的仲介や水面下の協議も続いた。停戦交渉代表団に加わるロシアのスルツキー下院議員は、次回交渉が7日に開かれる可能性に言及した。

ヤフーのコメントでかなり盛り上がっているが、ISにだって参加して戦闘に加わる人達がいるのだから、世界的な注目を受ける問題になれば参加する人達が存在するのは驚く事ではない。
個人的に思うのは相手はロシアなので簡単には引かないと思う。ウクライナに最新鋭武器を含む武器が大量に提供され、それを使う兵士が集まれば、戦線の拡大と犠牲者の拡大は予測できる。
日本にいるロシア人が偏見で被害を受けているようだが、理解できない。特定のロシア人が悪いとわかっているのなら危害を加えたくなるのは仕方がないが、単純にロシア人だからというだけで攻撃するのはレベルが低いと思う。
軍の指揮の下では命令は絶対。俺が思った作戦や支持ではないでは済まない事を理解するべきだと思う。そして戦闘になればやるかやられるしかない。戦闘で負傷しようが、五体満足でなくなろうが、自己責任。ウクライナ兵であれば、ウクライナ政権が残れば、それなりの補償があるだろうが、志願兵に対してはどうなのだろうか?
今回はロシアであるが、中国がどうようの行動を取る可能性がある事を考えて日本人は考えるべきだと思う。ウクライナのように何かが起こってからでは遅い。
読売新聞の記事だと志願兵が1万6000人も集まったと書かれているが、ウクライナ国籍ではないかもしれないが、ウクライナ出身だったり、ウクライナのバックグラウンドがある人が多いかもしれない。ゲーム感覚で実戦の戦闘を体験したいとか、人を殺してみたいと思っている人達も含まれていると思う。
逆に志願兵を装ったスパイだってもぐりこんでいるかもしれない。その場しのぎだと本当の外国人傭兵以外は使えない可能性は高いと思う。士気を高める意味では良いけどい実際に何割の人間が実際に役に立つのだろうかと思う。最新兵器は使い方を知らなければ良い結果を期待できない。維持管理や調整が必要。
こういった事は滅多にないので、実際にどうなるのかを知るには良い機会かもしれない。結局、議論したり、予測しても、実際のデータがなければ実際に近いか確認のしようがない。
志願兵としてボランティアで参加したい日本人は外国旅行に行くと嘘を行って参加すれば良いと思う。リスクは自己責任。本当にやりたい事があるのならやれば良いと思う。 人生はどう生きようが一回限り、思うように生きたいと思えば生きれば良いと思う。運が悪い人は普通に通学したり、ショッピングに行く途中に交通事故に巻き込まれて死亡する。死ぬ時は死にたくなくても、それなりに注意していても死亡する。
どのおような選択を取ろうが、どのように対応しようが、時間が経てば結果は付いてくる。この事件の結末はそのうちはわかるであろう。ロシアが引かなければ泥沼的に戦闘地域は拡大すると思う。ロシアは簡単には引かないと思うから、かなり深刻な結果になると思う。

外国人志願兵がウクライナへ続々、1週間で1万6千人…戦闘経験ない一般人も 03/03/22(読売新聞)

 【クラクフ(ポーランド南部)=上地洋実】ウクライナに軍事侵攻したロシア軍との戦闘に参加するため、外国人志願兵が続々とウクライナ入りしている。兵力で劣勢のウクライナにとっては貴重な戦力だが、各国が退避勧告を出している中で、自国民が戦闘に参加することに慎重な姿勢を示す国もあり、対応は分かれている。

【動画】ロシア軍の侵入防ごうと…ウクライナ南部で市民らがゲリラ戦

 ロシアの軍事侵攻を受け、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2月27日、外国から志願兵を募り、外国人部隊を編成すると表明した。各国にある大使館を通じて志願を呼び掛けた結果、1万6000人が集まったという。ゼレンスキー氏は3日、「ウクライナは既に外国人志願兵を迎え入れている。彼らは我々の自由と命を守るために戦う」と述べており、一部がすでに到着していることを明らかにした。

 ロイター通信によると、米国やカナダからは、退役軍人から戦闘経験のない一般人まで幅広い人が志願。ウクライナの首都キエフに到着した米国人男性は、「欧州が再び戦争に突入することが耐えられなかった」と、動機を語った。2008年にロシアの侵攻を受けたジョージアからも志願兵が殺到している模様だ。

 露軍の総兵力が約90万人なのに対し、ウクライナ軍の兵力は約26万人にすぎない。ウクライナはロシア兵9000人が死亡したと主張する一方で、自国兵の犠牲は公表していない。ゼレンスキー氏は兵力補強のため、外国人だけでなく、海外在住のウクライナ人にも祖国防衛に加わるように求めている。また、戦闘参加を条件に軍事経験のある服役囚を釈放すると宣言した。

 志願兵についての各国政府の対応は割れる。ロシアと国境を接するラトビアでは、議会が2月28日、自国民の志願兵としての渡航を認めることを全会一致で決定した。ロシアのウクライナ侵攻を自国の安全保障に関わる問題として捉えていることが大きい。

 一方、自国民が紛争地に入り、戦闘に巻き込まれることに懸念を示す国も少なくない。米国や英国は自国民に対し、ウクライナに渡航しないように改めて求めている。日本政府も参加しないように呼びかけており、在日ウクライナ大使館がツイッターに一時投稿した「義勇兵」の募集案内は削除された。 

下記の記事は甘ちゃんの暇つぶしとしか思えない。
「自分の命が最も大切だ」とか「志願した以上、相対したときは戦わないといけないと考えている」とか想像の世界。人を殺したことがあるのか?相手が撃って来たら、撃ち返さなくてもは時間の問題と思うが、相手に殺される。相手を殺して罪悪感を感じないと言えるのか?危険な経験をしてフラッシュバックを経験しないと言えるのか?
戦争に参加して初めての戦いで人を殺す事を躊躇っていたら隣の戦友が撃たれて死亡した人の話を聞いたことがある。また、ベトナム戦争に参加して、負傷したアメリカ人の人と話した事があるが、アメリカに無事に帰国できたが、フラッシュバックで普通に生活できなくなったと言っていた。国を守るために戦うし、国のためには死ぬのは怖くないと言っていたアメリカ人兵士と話した事はあるが、そのアメリカ人は訓練中に死亡している。
ウクライナ人がウクライナのために戦うのはわかるが、ウクライナ国籍もなくウクライナ人の家族がいるわけでもないのに、戦う決意が理解できない。感動しただけで殺す大義名分もないロシア兵を必要とあれば殺すのだろうか?昔、早く兵士になって、戦闘に参加してたくさんの人達を殺してみたいと言っていたアメリカ人学生と同じレベルだと思う。兵士になり、戦闘状態になれば、相手を殺害しても法的には何ら問題はない。
日本では戦闘がないが、世界のどこかでは戦闘が起きているのは知っている。日本は世界平和とか、話し合えばわかるとか言っている事自体に違和感を感じるし、教育関係者が本気でそう思っているのかと疑問に感じる事がある。まあ、終わりのない議論をするのは無駄なので議論はしないが、SDGとか流行ると何でもSDGとか言うような軽い人間になるような教育をするなと言いたい。
違う考え方の国や人達が武力で自己主張する事がある事を理解する必要はあると思う。そして多様性と言うが、多様性の中には武力行使も含まれることを理解したほうが良いと思う。もうこうなったから遅いが、ウクライナがもう少し西側に近づく事に慎重であれば、ここまでの事態は起きなかったかもしれない。ウクライナ人の船員達と話す機会はあったが、ウクライナ内でも親ロシア派と親欧米派が存在し、全ての原因の始まりは第二次世界大戦後に親ロシア派と親欧米派の人達をウクライナと言う国に閉じ込めた事だと言っていた。実際に、第二次世界大戦中は敵と味方の立場で戦ったウクライナ人達が存在すると言っていた。もし、韓国と日本が日本と呼ばれる国に住んでいたとして、同じ国なのだから仲良くしようと言って仲良くできるのだろうか?少なくとも、今の日本と韓国の関係を考えれば無理だと思う。そんな関係だと思うよ。
「アメリカの占領しか受けたことがなく“降伏すれば犠牲者は出ない”」と書かれているが、シベリア抑留やロシア兵に捕まった満州開拓団の話やドキュメントを見ると、アメリカ占領よりも酷いと思うよ。だから、相手を見て判断や行動を考えないとだめだと思う。中国も脅威だと言う人達がいるが、もしそう思うなら安くても中国製製品を買うのを今からでもやめて、選挙には必ず行って、中国に進出している企業から支援されていない政治家や政党に投票するべきだと思う。多分、何も変わらないと思うが、出来る事からやるしかないと思う。結局、危険やリスクが目に見える形になってからでは遅いと思う。

「日本人はアメリカによる占領しか知らない」「抵抗をやめれば、待っているのは虐殺のみという経験がある」…“義勇兵”に志願した日本人とウクライナ人が語る、本当の“平和”(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 03/04/22(ABEMA TIMES)

 ロシアによる軍事攻撃に対し、ゼレンスキー大統領のリーダーシップの下、各地で粘り強く抵抗するウクライナの様子が報じられている。ウクライナ国内ではロシア軍と戦うために自ら銃を手に取る市民が後を絶たず、その動きは世界に広まっている。

【映像】なぜウクライナ義勇兵に志願? 志願した元自衛官とウクライナ人に聞く

 その「義勇兵」の波は日本にも。在日ウクライナ大使館がTwitterで志願者を募ったところ、元自衛官を中心に約50人の男女が呼応したという。ただ、外務省がウクライナ全土に退避勧告を発していることから、政府は渡航をやめるよう繰り返し呼びかけており、在日ウクライナ大使館も2日、義勇兵募集の投稿を削除。今後、募集は行わないとしている。。

 2日の『ABEMA Prime』に出演した元陸上自衛官で、現在は漁師をしているというタナカさん(33)も、志願した一人だ。ニュース映像で見た子どもの涙に突き動かされたのだという。

 「自分にも子どもがいるし、やっぱり子どもの涙は良くないと思う。これが世界、そして日本に飛び火しないでほしいというのが一番だ。軍事力的にはロシアが圧倒的だと思うので、元自衛官として少しでも役に立てればと思った。迷いは一切なかった」。

 参加の意思について親には伝えたものの、自身の子どもにはまだ伝えていないという。番組には、「自衛隊経験者だとしても、お子さんがいらっしゃる立場でロシアの若者を殺すことは躊躇われるのではないか。相手にも子どもや家族がいる」との質問も寄せられた。

 「もちろん戦わないのが一番だ。しかし志願した以上、相対したときは戦わないといけないと考えているし、そういう状況になった時に自分がどういう行動が取れるかはわからないが、今は一つでもアクションを起こすことだと思う。それが他の勇気ある人たちに繋がっていけばと思うし、日本の法律に触れたとしても気にしない」(タナカさん)。

 一方、戦闘経験がないことを理由に大使館に参加を断られてしまったという在日ウクライナ人の会社員、ナザレンコ・アンドリーさんは、タナカさんの話を聞いて次のように話した。

 「今回の危機が始まるまで、ウクライナについては“国名は聞いたがことがあるが…”という程度で、詳しい日本人は多くはなかったと思う。そういう中でもタナカさんたちが助けに行こうとしてくださることには感謝を申し上げる。私が戦場に行ったとしても役には立たないかもしれない。しかし日本語が話せるので、日本人義勇兵との通訳、翻訳の任務であればと思った。だからこそ大使館を通さず一人で行くようなことはしないのが賢い選択だと思う」。

■「抵抗をやめてしまえば、待っているのは虐殺のみという経験がある」

 こうした状況について、EXITのりんたろー。は「日本では“国を守る”とか、“国のために戦う”といった感覚がすごく薄い気がするが、世界的に見ればそういう国は珍しいと思う。戦争が起きることはないという感覚もあったと思うが、そんなことはないということがわかった。今回のことを機会に考えておかないと、何かあってから慌てて対策では遅いと思う」とコメント。

 兼近大樹も「日本にいると“心配だ”と言っておけばいいとか、寄付をしておけばいい、という雰囲気があると思う。そして、相手を傷つけ、命を奪うくらいだったら自分が死んだ方がましだ、というのが美徳だと教えられてきたような記憶もある」と応じた。

 タナカさんは「僕の年代も含めて、若い子にとって第二次世界大戦は過去のこと。イラクやシリアのこともそうだ。現実感が無いというか、戦争というものが自分の国とは関係ないという思いがあるんだろう。そもそも日本人は他国に関心を持っていない人が多く、今回の紛争で初めて意識したという人もいると思う。世界の情勢というのは見ようと思えば見られたわけで、見ないようにしていたというか、臭いものには蓋、という感覚があったのではないか」とコメント。

 アンドリーさんは「私が生まれ、19歳まで育った故郷のハリコフ市に対して無差別攻撃が行われた。ロシアは軍事施設しか攻撃していないと言っているが、学校と住宅街しかないところにも爆弾が落ち、私の出身校も完全に破壊されてしまった。住み慣れた街が破壊されていく様子を目の当たりにして、許せないという気持ちがあった」と説明。その上で、次のように語った。

 「“自分の命が最も大切だ”という教育に対しては異論がないし、アメリカの占領しか受けたことがなく“降伏すれば犠牲者は出ない”と考えている日本人には分かりにくいことかもしれないが、歴史を振り返れば決してそうではない。ウクライナの場合、ソ連の一部だった時代には『ホロドモール』という大虐殺によって数百万人~1千万人以上(※諸説あり)の国民が餓死させられた。抵抗をやめてしまえば、待っているのは虐殺のみという時には、死ぬために戦うんじゃなくて、生きるために戦わざるを得ないということだと思う。

 そして、ロシアとウクライナというと遠いところの話のように思うかもしれないが、日本のすぐそばでも中国という国によってウイグル人やチベット人が酷い目にあっている。もしウクライナが武力による脅しによって降伏してしまえば、そういうことがまかり通るような世界になってしまうかもしれないし、日本にとっても中国が脅威になるだろう。“憲法改正するなら軍隊を送る”と圧力をかけられたらどうするか。世界秩序を守るためには、自国主権と国際法をしっかりと守り抜かないといけない」。

 アンドリーさん続ける。「ソ連が崩壊して冷戦が終わって以降、ウクライナでは“もうヨーロッパで戦争が起こることはない”と楽観視していたし、ハリコフも10日前までは平和な街だった。それが昨日になると、通いなれた道が血だらけになっていた。当たり前だと思っていた世界は一瞬で壊れてしまう。現状をいかに守るのか常に考えておかなければならないし、それは戦争が起きた後では遅い」。

■「日本は“たまたま平和だっただけ”という見方もできる」

 リディラバ代表の安部敏樹氏も「今の日本の国の形というのは、アメリカに占領された結果できた部分があるので、あの経験もそこまで悪いものではなかったのではないか、という認識があると思う。しかし多くの国では他国に支配されるということがいかに酷いことかを経験的に学んでいる。日本だってアメリカによる統治の間に過激なことがあまり起こらなかったのは、米ソの対立構造、そしてその代理戦争としての朝鮮戦争があったからだ、その意味では、たまたま平和だっただけという見方もできる。今も尖閣諸島では日本と中国のぶつかり合いが起きているわけで、実は平和じゃない部分が日本の中にも存在していることは知ったほうがいい」と指摘。

 慶應義塾大学特任准教授でプロデューサーの若新雄純氏は「“朝日新聞こそが新聞だ”というバリバリの戦後左翼の学校教員の下に育った僕は、命より大事なものはない。命のために投げ打ってもいいものはないと教え込まれてきた。その背景には、国のためなら命を投げ打っても構わないという教えによって太平洋戦争で多くの命が失われてしまったということがあったからだし、普通に考えれば自分の命が一番大事と考えるのは当たり前だ。

 ところが今回、命より大切なものがあると考える人も多いということを突きつけられた。不利な状況にあって、場合によっては自分の命が失われるかもしれない、それでも家族や子ども、次の世代、そして母国が失われるくらいなら、それも厭わない、仕方ないと。そういう世界があることは知っておかないといけないし、僕たちが“なんでそこまでして…”と思うようなことが今まさに起きているんだということだ」と問題提起。

 さらに若新氏は「日本人が感じてきた平和というのは、正確にいえば“部分平和”だったということだろう。世界では小さな戦争がずっと起きてきたし、それによってなんとか均衡が保たれていたこと、そして武力、戦争という部分については肩代わりしてもらってきた事実がある。しかしよく見ると、どこかで誰かにしわ寄せが行っていたり、誰かが無理をしていることで全体が保たれてきたということ。そこを真剣に考えないといけない」と訴えた。

 兼近は「日本にいればルールが最も大切だと考える。しかし世界に目を向ければ、それが守られないこともある。しかし、例えば僕が義勇兵に志願としたら、誰かを扇動することになってしまうんじゃないか、多くの人の意見を変えてしまうんじゃないかということも考えた。日本に何かが起きた時、自分はどうするだろうかと、改めて考えさせられる機会になった」と話していた。(『ABEMA Prime』より)

EU大使の発言は無視しても良いと思う。
ロシアとの関係が最悪になってもEUは日本を助けてくれない。
ウクライナの人達には申し訳ないけど、ロシアが日本に侵入したわけではない。ロシアの判断がどのように決められたのかはわからないが、急速にEUやNATOに近づき過ぎたと思う。
地理的関係とロシアの軍事力を考えたら、EUに踊らされるのは良くない。もし、侵入がウクライナではなく日本だったなら、EUはこれほどの対応は取らないと思う。結局、国際政治は利益と打算で成り立っている。
ただ、EUの思い通りに日本が動かなかったら多少なりの不満の形として日本に対して何らかの行動を起こすかもしれない。それでもEUの言いなりにはならない方が良いと思う。日本のメディアはロシアが悪いみたいな報道をしているが、これでロシアが終わるわけではないと思う。映画やドラマではないので、正義は勝つでは終わらない。シリア内戦で死亡した一般人は8万人以上と言われる。内戦だから自業自得と言えばそれまでだが、一般人の死者数で言えば、ウクライナの被害者とは比べ物にならないほど多い。
コメンテーターがロシアの事を酷く批判しているが、もし、ロシアが怒って日本にミサイルと撃ったとして日本はロシア相手に何も出来ない事を理解した上での対応なのかと思ってしまう。まあ、少なくとも事をコメンテーターが出演している番組を見ている人達の考え方に影響を与えるとは思うが、国際的に見れば大した事はない。
日本がウクライナのようになったら見たいな事を言う人がいるが、防衛費を2倍にしたところで、ロシアが侵略して来たら日本は防衛できない。最新兵器があっても自衛隊員の質や数を考えれば、違いがあっても、持ちこたえる日数が1日か、2日の違いで終わり。軍事産業で儲けたい人達と関係がある人か、現実を理解できない人達が軍備増強を主張したいだけだと思う。

日本も飛行禁止の検討を 対ロ制裁で連携強調 EU大使 03/03/22(時事通信)

 欧州連合(EU)のフロア駐日大使は3日、東京都内で記者会見し、ウクライナに軍事侵攻したロシアに対する制裁について、日本もEUに倣ってロシア航空機の領空通過禁止を検討するよう求めた。

【写真特集】ロシア軍ウクライナ侵攻

 対ロ圧力の強化に向け、日米などと連携する重要性を訴えた。

 フロア氏は「この(航空)分野に関する政策や措置について再度、検討してほしい」と言及。「制裁でより協調すれば、ロシアの意思決定に一段と影響を与えられる可能性が高い」と述べた。 

個人的な意見だが、人種差別が関係しているかもしれないが、運悪くアジア系住民を標的にして加害者の不満のはけ口になっただけだと思う。
黒人が差別されているかと言えば差別を受けていると思う。ただ、本当にどうしようもない黒人達が存在するのは事実だと思う。黒人だと見た目ではっきりと違いはわかる。だからどの黒人が良い人なのかわからないので、黒人を避けよう、又は、黒人に関わらない方が良いと考える人達が存在するのは仕方がないと思う。
底辺の白人にも言える事であるが、アメリカは日本よりも自由だし、家族の価値観を強調できる。自由や選択の結果として上手く行かなかった場合、教会や慈善団体の人達で助けたいと思う人達以外は助けてくれないと考えた方が良い。他人に干渉する傾向はないが、他人が困っていても助けてくれない可能性は高い。
社会構造で少しでも上に行きたければ努力しかないし、最短で最低限の努力で結果を出そうと思えば、考えて動かなくてはならない。今の状況を変えたいとは思わない人達もいるから、押しつけになるかもしれないから、難しい。
アメリカは収入で住む地域が違ってくるので、危ない地域に住む人達は低所得者や低所得の移民家族が集まる傾向が高い。死亡したのはグイイン・マーさん(61)が移民のバックグランドがあるのか知らないが、事件が起きたエリアが危ない、又は、安全でない場所であったのなら、部分的には仕方がないと思う。
アメリカで危ない地域だと、鉄格子のある玄関の家が普通だし、ガソリンスタンドは防弾ガラスが普通で、引き出しのような所にお金を入れて前払いの所が普通だ。犯罪が頻繁に起きるし、犯罪が起きる事を想定して対応している。治安が良い場所ではそのような事はない。
外国人労働者、不法移民、そして発展途上国からの移民が存在するアメリカのエリアでは仕方がない現状だと思う。低所得者や時給の安い賃金でも働きたい不法移民や移民の人達が存在すると言う事は、貧富の格差が存在すると言う事だ。貧富の格差は子供の教育や子供の価値観の格差にも繋がる。不満をためた人達の中には、不満のストレスを発散するために、弱い人達を選んで攻撃する傾向がある。
ギャング映画を見た観客が現実と映画が違う事を理解できないで映画を見た後に銃撃戦が起きた事がある。日本だって、それほど極端でなくても、ドラマで見た事が現実の世界のように誤解して考えたり、行動する事がある。日本だってやらせ番組は存在する。そしてやらせ番組に踊らされる人達は存在する。最近の良い例がリアリティ番組の「あいのり」、「テラスハウス」そして愛を手に入れるまでを追う婚活サバイバル番組「バチェラー」などだと思う。
人種差別とその他の問題が絡み合うので、問題解決は簡単ではないと思う。

清掃中に襲撃されたアジア系女性が死去、石で何度も殴られ脳損傷 NY 03/01/22(CNN.co.jp)

(CNN) 米ニューヨーク市クイーンズで昨年11月に石で頭を殴られて脳に重い損傷を負ったアジア系女性が、市内の病院で死去した。家族が女性のために開設したクラウドファンディングサイト「ゴーファンドミー」のページで明らかにした。

死亡したのはグイイン・マーさん(61)。警察によると、昨年11月、クイーンズ区ジャクソンハイツの空き物件の歩道を清掃していたところ、男に大きな石で何度も頭部を殴られ、顔と頭に重傷を負った。

この事件に関連してニューヨーク市警は翌日、エリサウル・ペレス被告(33)を暴行などの容疑で逮捕した。ペレス被告は4月12日に裁判所に出廷する予定。

ゴーファンドミーのページは、ジャクソンハイツの物件所有者がマーさんの治療代支援のために開設した。マーさんは脳の減圧のための手術を受けていたという。

同ページによると、マーさんは22日午後9時29分、頭部の外傷による合併症のために亡くなった。脳の右側には回復不可能な損傷を負っていた。

事件から約10週間後の2月初旬には意識が戻り、夫の呼びかけに応えて手を挙げることができていたという。CNN提携局のWABCは、意識を回復したマーさんが右腕や右足を動かすことができたと伝えていた。

この事件についてはニューヨーク市警のヘイトクライム捜査隊が捜査に当たっていた。

米国では新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、アジア系住民に対する暴行が急増した。

なぜ、ITを学ぶためだったらウクライナでなくても良かったと思うし、なぜウクライナに留まったのか知らないけど、無事だったら人生に大きな影響を与える経験になるかもね!
まあ、クーデターを経験した人にあった事があるが、いろいろな経験をしていた。やはり危ない国や地域に行くには頭の良さだけでなく、判断力と場数を踏んでいる人が生き残れるし、臨機応変に動けると話を聞いて思った。良いとか、悪いとか、善悪ではなく、生き残るためにはどうするべきかが重要な事もあると思った。賄賂でも、お金で公務員を買収しても国外に脱出しないと、国に取り残される事が理解できない人は多いと思う。
彼の知り合いが強盗に遭い、お金の拒否したら腕を切り落とされたそうだ。切り落とされた腕は元には戻らないので、お金を渡せばよかったと言っていた。エリート大の駐在員は直ぐに鬱になるからだめたとも言っていた。危険な経験をした事がなければ、精神的にやられるエリートは多いと思う。

悲痛な叫び、シェルターから投稿 「生きるため最善尽くす」 キエフ滞在 大学生の前原さん(足利出身) 02/26/22(下野新聞SOON)

 「もしものために文章を残します」。緊迫した状況が続くウクライナの首都キエフで「シェルター」に避難した栃木県足利市出身、慶応義塾大2年前原剛(まえはらつよし)さん(20)が現地時間25日、悲痛な叫びを会員制交流サイト(SNS)で発信した。県内の関係者らからは、前原さんの身を案じる声が上がっている。

 「どうか現地に残ってる日本人、並びにウクライナ人の多くの友人たちが命を落としませんように」。25日昼、前原さんは「寒さと恐怖」の中で短文投稿サイト「ツイッター」に文章を投稿した。

 前原さんは国学院栃木高を卒業後、同大に進学。ITを学ぼうと今年1月、キエフに留学したばかりだったという。

 24日朝、在日ウクライナ大使館の投稿でロシア軍のウクライナ侵攻を知った。「ガソリンスタンド付近は渋滞、配車アプリは全滅」で空港や駅へのアクセスはすでに難しくなっていた。「20年の人生でまさか戦争の現場に居合わせてしまい…」。その言葉からは動揺と困惑がにじむ。「シェルター」に避難し、ウクライナの支援を願って現地から発信を続けているという。

 「ロシアのミサイル、工作員のテロ、外気のいてつく寒さ。内心、もう何が何だか分からず、辛いです。こんなに枯れた涙が流れたことはありません」

 投稿は日本時間25日午後9時半現在、6万件近くリツイートされている。「社会と人々の心と、幸せを感じられる世界になってほしいなと思います。どうかウクライナのサポートをよろしくお願いします」と締めくくった。

 前原さんは同日、下野新聞社の取材にツイッターを通じて応じ「私は生き残るために最善を尽くします。どうか、日本の皆さんに私の思いを伝えてください」と訴えた。

 国学院栃木高で柔道部だった前原さんを指導した葭葉国士(よしばくにお)さん(46)は25日午後、知り合いを通じて事態を知った。「テレビの映像で伝わってくるだけの想像もできないような世界の話と思っていたので非常に驚いている。本人の詳しい状況などが分からず、心配だ」と憂慮した。

「ブダペスト覚書で安全の確約をしたのに全てに裏切られる」と表現されているニュースがあるが、約束だから必ず守られるわけでない事を理解された方が良い。
結局、約束を守る事にメリットがあるのなら、守るだろうし、メリットがあまりないのであれば他のメリットのために守らないだろう。
国際的には注目を受けてるし、ヨーロッパは地理的し、影響が大きいので重大な問題だろうが、日本にいるとそれほど問題には感じない。ヨーロッパの人達が北朝鮮問題に関して興味を示さない傾向があるのと同じであろう。
まあ、ウクライナの人達はソビエト連邦の時代を経験しているからロシアの動きは予測できたのではないかなと思う。日本人であれば、想像もできない事態だと思う。
物事、なるようにしかならない事はある。ウクライナのようになるから日本も軍備増強を訴えている人がいるが、中国やロシアが本気で日本を攻めてきたら日本が軍備増強をしても無駄な努力だと思う。お金を溝に捨てるだけ。それよりは日本を侵略しないメリットを増やす方が良いと思う。
もしロシアが今回の件で上手く行けば、中国がまねをする可能性はあると思う事がアジアにとっては重大な事だと思う。

ウクライナは「孤立無援」 大統領 02/25/22(AFP=時事)

【AFP=時事】(更新)ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は25日、ロシア軍の大規模侵攻を前に「われわれは孤立無援で防戦している。共に戦ってくれる者はいないようだ」と述べた。

【写真】渋谷でロシア抗議デモ

 また、ロシアの工作員が首都キエフに侵入したとして、住民に警戒と夜間外出禁止令の順守を呼び掛けた。

 大統領によると、ロシア軍が侵攻を開始した24日、民間人を含めウクライナ人137人が死亡、316人が負傷した。

 大統領は、自身もロシア側の最重要の標的となっているが、家族と共に国内にとどまっていると語った。

日本人だったら絶対にストをしないとは言えないが、外国人を使うリスクが発生しただけだと思う。あと、法的に正しいかだけでなく、外国人達が納得できるのかが問題になる事があるので、外国人の国籍とか、文化は理解しておいたほうが良いと思う。
ベトナムは暖かい国なので、北海道の生活に嫌気がさしていたところに、水道光熱費の値上げに我慢できなかったのでは?雪国で育っていないので毎日、雪が降る地域に住んだ時は個人的には嫌になった。どこに行っても寒い。最初のころは、雪景色に感動したし、奇麗だと思ったが、観光では良いが、住むところではなかったと思った。
個人の好き嫌いはあるけど、育った環境と比較してしまう。やはり個人的に寒いのは嫌だ!
教師の働き過ぎがニュースになっているけど、多分政治的な活動も含まれていると思うけど、日本は未だに昔の事を忘れられないと思う。無駄に事を維持するだけのゆとりはないのに、無理をさせる。しかし、給料や待遇では埋め合わせをするほどのゆとりはない。無駄だとか、だめだとか、言えない日本社会はもう衰退は始まっていると思うけど、もっと悪くなると思う。東京オリンピックはインチキやごまかしの展覧会だったと思うよ。でも多くの日本人は黙っていたと思う。
外国人の一部は日本政府が外国で無駄遣いをしているから、日本は豊かだと思っている人達がいる。これに関しては日本政府や日本の政治家に問題が確実にあると思う。
まあ、かなり厳しくなるまでは多くの人達はこのまま我慢だろうと思う。

ストを実施したベトナム人に200万円請求 生キャラメルの花畑牧場 02/24/22(朝日新聞)

 生キャラメルで知られる「花畑牧場」(北海道中札内村、田中義剛社長)で1月、ベトナム人従業員が待遇改善を求めてストライキを起こし、会社側が従業員に計200万円の損害賠償を請求したことが、24日わかった。従業員を支援する労働組合は「労働条件改善のための正当な行為」と主張。一方会社側は、労組結成前のストで「職場放棄だ」としている。

 札幌地域労組が24日、会見して明らかにした。

 同労組によると、花畑牧場の十勝第2工場(中札内村)で1月26日、ベトナム人従業員38人が寮の水道光熱費の値上げに抗議してストを実施。当時同社に労組はなく、従業員は会社側に25日、グループライン上で通告し、26日には田中社長にも改善を訴えたという。

 労組によると、寮の水道光熱費はそれまで毎月7千円が給料から引かれていたが、今年1月には約2倍の1万5千円ほどになっていた。ベトナム人従業員たちは複数回にわたり会社側に抗議。しかし、会社が対応しないと判断し、ストに踏み切ったという。

 その後会社側は、基本的に7千円に戻すことを示したが、ストに参加しなかった従業員を含む40人に3月15日での契約満了を通知。うち4人には、就業規則違反を理由に7日間の出勤停止と、「他の従業員を扇動して生産ラインを止めた」などとして、計200万円の損害賠償を請求した。

 4人はスト後、札幌地域労組に加盟し支部を結成。今月24日に組合結成通知を会社側に出した。

メディアはオブラートに包んで報道するので気付いていない人達が多いのかもしれないが、多少の犠牲は仕方がない判断をしたと思っている。
外国の政府の中にはマスク着用の義務化を撤廃する判断をした国がある。外国の事だから実際の犠牲にした部分はニュースにならなかったり、ニュースになっても日本ではニュースとして取り上げられない事はあると思う。
多くの国が思ったよりもコロナが影響が続き、経済的に厳しくなっているから以前よりも良い状況であるのなら、経済を優先させようと言う事だと思っている。実際の事や理由は知らない。ヨーロッパは特に観光による大きいと思うのでニュースで取り上げられている以上に厳しいのではないのかと思う。地域によってはかなり観光による収入に頼っている地域がある。そのような地域の住民はかなり厳しいと感じているのではないかと思う。
政府だって支援をしていても実際は苦しいはずである。オミクロン株は重症化はしないが、これから発生する変異株がオミクロン株のように重症化しないとは限らない。そして多くの国の政府が人々の移動を制限しない現状では、感染を完全に止める事は出来ない。
このような状況では犠牲はどこかで起きていると考えた方が良いと思う。政府は国民を動揺させない、又は、安心させるような事を言う傾向はあると思う。心理的な不景気と同じ状況。人々が動揺し、不安を感じれば、よりネガティブな結果となる。まあ、個人的な推測なので事実かどうかはわからない。教育で考える力を強調しているが本当に一般の人々に考える力が定着すれば、政府は国民を扇動、又は操りにくくなると思う。だから考える力を強調する教育はうつくしい日本や道徳教育のように表向きだけだと思っているのか、一部の層にしか定着しないと考えているのではないかと思う。
外国のニュースを見る限り、日本の状況はまだましだと思う。
日本でも親による放置や虐待死がニュースになっている。ニュースは氷山の一角だと思う。結局、日本であってもこのような程度で、犠牲者は存在する。当事者にならないといろいろな事件や問題を考えない傾向が高い事は、被害者の発言を取り上げたニュースを見ればわかること。下記の記事だって、不幸な出来事の一つでしかない。
コロナではないが、肺炎を発症して死亡した知り合いがいるが、凄くあっけなかったと思う。バスに乗って出かけたが、倒れてそのままだったと聞く。レントゲンを撮ったら肺が真っ白で意識が戻らず死亡したと聞く。重度の肺炎であっても周りから見たらそれほど重度に見えない事があるケースがある以上、コロナの感染拡大はリスクがあることは理解するしかない。一方で、コロナの感染を気にし過ぎると人生が楽しくない。個々が判断して人生の小さな選択をし続けるしかないと思う。

ワクチン3回目接種も母親が死去 娘の訴え「ひとごとだと思っていた」 02/19/22(日テレNEWS)

18日、全国で211人の新型コロナウイルスによる死亡が確認されました。80代の母親がコロナに感染して亡くなったという50代の女性は、「3回ワクチンを打てば軽症で済むと思っていた」などと話しました。

   ◇

さいたま市内に住む50代の女性に18日夜、話を聞きました。3日前にコロナで80代の母親を亡くしました。

コロナで母親を亡くした女性(50代) 「まさかこんなにひどく(症状が)どんどん進行、こんなに速いスピードで進んでいってしまうと思っていなかったので、大変驚きました」 「本当に母親なんですけど、とっても甘えん坊なんですね。とてもほんわかしたような人でした」

女性の母親は、糖尿病などの持病があり、介護施設で生活していました。今月に入り、コロナの陽性が確認されたため、女性は母親の入院を求めましたが――

コロナで母親を亡くした女性(50代) 「基礎疾患を持っていることと、高齢なので、すぐに病院は見つかると思ってはいた。実際には全然入れなくて」

9日に陽性が判明してから4日後の13日にようやく入院。しかし、肺炎などが原因で15日に亡くなりました。

看護師が映した映像を見ながら、リモートで母親をみとったといいます。

コロナで母親を亡くした女性(50代) 「亡くなったあとに、看護師さんが乱れた髪の毛を一生懸命なでてくれて、『頑張りましたね』って。正直、わたしも当事者になるまではひとごとだと思っていた。『3回ワクチンを打てば軽症で済む』とか、そういうふうに思っていた。皆さんの大切な家族を、あんな苦しい思いをして亡くなっていくのはよくないので、早く収束を願っています」

   ◇

今、医療現場では、基礎疾患がある患者が増えています。

埼玉医科大学総合医療センター 岡秀昭教授 「私たち、コロナを診ていた医師で対処しきれない病気などがある場合は、その持病の専門性が高い先生に主治医になってもらわないといけない。そういう患者さんが増えてくると、私たちの判断だけで患者さんを受け入れることが難しいことがあります」

今後、さらに重症者が増えれば、“命の選択”を迫られることも考えられるといいます。

埼玉医科大学総合医療センター 岡秀昭教授 「診療するだけでも相当なストレスがかかっている中で、そういった(命の)選択を医療の現場で行わせるのは、非常に酷な話だと思います」

     ◇

政府は18日夜、「まん延防止等重点措置」が適用されている大阪府など17道府県について、期限を来月6日まで延長することを決定しました。一方、沖縄など5県については、期限である今月20日での解除を決めました。

17日、東京都内で初めてオミクロン株の新たな種類「BA.2」の市中感染とみられるケースが確認されました。これを受けて、小池都知事は「どういったもので、どのような性質があるのかなど、これからの発生状況や今後の動向も注視していきたい」と述べました。

18日、東京都で新たに1万6129人の新型コロナ感染者が確認されました。10日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回りました。一方、全国では、新たに8万7723人の感染、211人の死亡が確認されました。

(2月18日放送『news zero』より)

「海外の一部地域で拡大している、いわゆるステルスオミクロン株『BA.2』の市中感染が、東京都内で初めて確認された。」

日本人が持ち込んだのか、外国人が持ち込んだのか知らないが、海外の一部地域で拡大しているステルスオミクロン株が見つかった。これまでの厳しい水際対策の対応を取っていたのに市中感染していると言う事は、 「“鎖国状態”水際対策緩和へ 経済界・与野党から批判相次ぎ 02/17/22(日テレNEWS)」と言う事なので、感染力が強いステルスオミクロン株が急速に増えると言う事だろう。
別に留学生を入国させたいのなら入国させれば良いが、厳しい隔離を受け入れ、個人で隔離期間に発生する費用を負担する事だけは徹底する必要はあると思う。日本国籍を持たない人で入国しようとする人は十分な保険に加入しているのか厳しいチェックを行い、十分な保険に加入していない人は入国させず別の航空便で帰国させるべきだと思う。
中途半端な事をするのが、留学生にも日本国民にも良くない結果をもたらす。
運悪く、それで重症化したり、死亡するのは運が悪いと思うが仕方がないと思う。運が悪いと普通に青信号で横断歩道を歩いていても事故に巻き込まれ死亡する事はある。車が存在する限り、事故をゼロにする事は出来ない。

【速報】“ステルスオミクロン”の市中感染 東京都で初めて確認 02/17/22(フジテレビ系(FNN))

海外の一部地域で拡大している、いわゆるステルスオミクロン株「BA.2」の市中感染が、東京都内で初めて確認された。

これは、都の専門家会議で明らかにされたもので、都のゲノム解析で、ステルスオミクロン株「BA.2」の市中感染が、初めて確認されたという。

これは、国内で主流となっているオミクロン株と比べて感染力が強いとみられていて、専門家からは、今後の国内での拡大に懸念の声も上がっている。

また、専門家会議では、新規感染者の7日間平均が、前の週の1万7,686人から、1万4,564人に減ったものの、ここで人々の接触機会が増えると、新規感染者数が十分に減少しないまま、リバウンドに向かうリスクがあるとの危機感が示された。

オリンピック参加選手がアマチュアであっても国籍がある国によってはお金や間接的にお金や利益が受けられるから不正をしたくなると言う事だと思う。

<北京五輪>「祖父の薬が原因」というワリエワ…禁止薬物200倍検出 02/17/22(中央日報日本語版)

ドーピング違反が発覚したロシアのフィギュアスケート女子シングル選手カミラ・ワリエワ(16)が祖父の薬を理由に挙げている中、専門家はこの主張について可能性は低いという見方を示した。

【写真】北京五輪のフィギュア女子シングルショートプログラムを披露するワリエワ

米国反ドーピング機関(USADAのトラビス・タイガートは17日、CNNのインタビューで「ワリエワは意図的に競技力向上物質を服用したとみられる」と主張した。

ワリエワは昨年12月に採取された尿サンプルから狭心症治療薬であり興奮剤としても使用されるトリメタジジンが検出され、表彰式が事実上中止になった。

ワリエワはスポーツ仲裁裁判所(CAS)聴聞会で祖父の心臓治療薬のためだと抗弁した。祖父と同じコップを使用し、祖父の心臓病治療薬の成分がワリエワの尿サンプルから検出されたということだ。

しかしタイガート委員長は「禁止された薬物1件と禁止されていない薬物2件を共に使用したのは、持久力を高め、疲労を感じないようにする意図があったとみられる」と主張した。

タイガート委員長は「ワリエワの尿サンプルから検出されたトリメタジジンの濃度は1ミリリットルあたり2.1ナノグラムと分析された」とし「これはサンプル汚染と判明した他のスポーツ選手のサンプルと比較して約200倍多い量」と指摘した。

本当はしっかりと検査して、隔離期間の行動を規制すれば問題ないと思うが、それが出来ないから入国を厳しく制限するべきだとなると思う。
それが理解できないのかな?
このニュースで使われている動画を見るとマスクを付けていない人達がいる。まあ、感染する事や感染して重症化する事は仕方がないとの考え方で、他の事項を優先する事を決めた国があるのは、仕方がないし、国の判断の自由がある。何が正しいのか、正しくないよりも、何を優先させるのかの問題だと思う。
日本はグレーが好きだし、明確にする事の説明が苦手だと思うので、このような対応になると思う。ある国は待機、又は、隔離期間の費用は入国者が負担するべきだと思う。
留学生と言っても、交換留学、学位取得の留学や語学留学など様々だ。交換留学や学位取得の留学は時期の問題があるので、厳しい隔離を受け入れ、個人で隔離期間に発生する費用を負担するのであれば受け入れても問題ないと思う。単純に語学留学は優先順位を低くしても良いと思う。これは日本で働く事を前提に入国する語学留学の外国人が存在するので優先順位が低くても良いと思う。制度の変更で、バイトが出来ないのであれば、優先順位を上げても良いと思う。

“鎖国状態”水際対策緩和へ 経済界・与野党から批判相次ぎ 02/17/22(日テレNEWS)

政府は、新型コロナウイルスのオミクロン株の水際対策を来月から段階的に緩和する方針を固めました。“鎖国状態”とも言われた日本の厳しい水際対策に、経済界・与野党から批判が相次ぎました。これまで岸田首相が制限を緩めなかった理由について、自民党幹部は…。

     ◇

2か月あまり続けられている厳しい水際対策。16日、東京・渋谷区にある日本語学校では、授業が行われていましたが、留学生は1人だけでした。この学校には400人ほどの留学生がいました。現在、外国人の新規入国は原則停止されているため、希望者が来日できず、留学生1人だけになってしまっているのです。

教室で1人で授業を受けていたスイスからの留学生は、「いっぱい勉強できるけど、1人はやっぱりさみしいし、違う人と本当は会いたかったけど、今はちょっとできない」と顔を曇らせます。

在留資格の事前認定を受けているにもかかわらず、日本へ入国できていない外国人留学生は、去年の末時点で約15万人にのぼります。

     ◇

“鎖国状態”とも言われる日本の厳しい水際対策。これまで、岸田首相が制限を緩めなかった理由について、自民党幹部は「支持率が持ちこたえてる理由が最初の水際強化。緩めた印象になるのがイヤみたいだな」と話します。

しかし、経済界のみならず、与野党からも批判が相次ぎ、政府は水際対策を緩和する方針を固めました。

16日現在、外国人の新規入国は原則停止です。しかし来月からは、一定の条件を満たせば、観光目的ではない外国人の新規入国が認められる方針で、一日あたりの入国者数の上限は3500人から5000人に引き上げられる方向で調整しています。

さらに、原則7日の待機期間を、例外的に3日に短縮することも認める方向で調整を進めています。

岸田首相は17日、水際対策の緩和について、会見で発表する方針です。

(2月16日放送『news zero』より)

留学中止も…広がる“日本外し”水際対策緩和へ“入国上限1日5000人” 02/17/22(テレビ朝日系(ANN))

政府は、水際対策について、来月から緩和する方針です。現在、入国できるのは1日3500人。来月から、受け入れの上限を1日あたり5000人に引き上げ、外国人の新規入国も認める方向で調整しています。

アメリカ・カリフォルニア州に住むニッキー・キャノンさん(23)は、おととし3月から東京へ留学する予定でした。しかし、厳しい入国制限で来日は実現せず、去年、大学の卒業を迎えました。少しでも入国に有利になるよう、英語教師の資格も取りましたが、来日の見通しは立っていません。

政府によりますと、在留資格の事前認定を受けているのに、日本に入れない留学生は、世界中に約15万人いるといいます。留学生の受け入れを再開したアメリカやイギリス、オーストラリアなどと異なり、厳しい制限を続ける日本に対し、各地で批判が起きています。

カリフォルニア大学は、2023年の3月まで、日本への留学を中止します。270人ほどが希望していましたが、入国の時期が決まらないままでは、学生の負担になると判断しました。また、スタンフォード大学や南カリフォルニア大学も、日本への留学プログラムを中止したり、ほかの国に振り替えるなど、“日本外し”ともいえる事態が起きています。

エリオット・ステーブンスさん(29)も、足止めを食らう1人です。見通しが立たない今、別の道が頭をよぎり始めています。 エリオット・ステーブンスさん:「もし、今年4月に日本に行けなかったら予定が立たないので、別のところに留学しようかと考えている。ワクチン接種を受けた学生を受け入れてくれる国、例えば、韓国など。韓国にも多くの機会がある」

世界中から多くの留学生を受け入れる東京外国語大学。173人の留学生が入国できる日を待っていますが、今年は1人も受け入れられていません。 東京外国語大学・高尾敏史留学生課長:「将来的には日本企業に就職したり、日本との何らかの関わりのなかで仕事をしていくという場面が留学生は多いと思うので、そういう人が減れば機会が減る。少なからず影響が出てくるのではないか」

16日午後、海外にいる学生たちとオンラインで会話した学長は、こう話しました。 東京外国語大学・林佳世子学長:「入国の緩和がどれくらいのスピードで進むかわからないので、希望としては4月に、みんな日本にいてほしいと思うが、そこは難しいかもしれない。新規(入国)の人は特に」 入国を待つ中国人留学生:「日本人とか外国人とか、そういう国籍で分けるのではなく、感染対策をちゃんとしてほしい」

ただ、入国者数の上限5000人は、留学生のほか、ビジネス目的や技能実習生なども合わせた総数です。 東京外国語大学・高尾敏史留学生課長:「どういう優先順位で入れるのかもまだ明らかではない。そういう意味では早く来たい人が来られる状況にならないと、本当に健全な状況にはならないのではないか」

◆政治部の山本志門官邸キャップに聞きます。

(Q.水際対策の緩和について、経済界から見直しを求める声も出ていますが、岸田総理は、大幅に緩和する考えはないのでしょうか) ある官邸関係者は、経済界から「鎖国だ」という声が、岸田総理にずいぶんと届いていて、最近になって「どこかで緩めないといけない」と周辺に漏らしているといいます。一方で、大幅な水際緩和で、感染が拡大したら政権に批判が来ることも計算しています。ただ、入国者の待機施設の確保など、受け入れ側のキャパシティーの問題も大きな壁となっています。このため大幅な緩和ではなく、状況を見ながら段階的に進めていく考えです。

(Q.岸田総理は、17日に会見を行いますが、何を語るのでしょうか) 17日は、まん延防止措置の解除や延長地域に加えて、水際対策の緩和を中心に打ち出します。ただ、まん延防止措置の延長と水際の緩和は、矛盾するのではないかと官邸は気にしています。だから、岸田総理から外国人に対して来日しやすいように入国後の行動管理の在り方を透明化する。一方、国民に対しては、隔離などの管理がなされているという説明をして、不安の払拭を図っていきたい考えです。

その一方で、岸田総理はじめ、側近と話し合っている中心テーマの一つが、オミクロン株が収束したあとの出口戦略です。経済を一気に回復基調に持っていくための対策を、どう組み立てていくのか、時間をかけて議論が行われています。17日の会見で、発表することも、一時、検討されていましたが、この感染状況で打ち出すのは、まだ早いということで、まだ少し先になりそうです。

テレビ朝日

逮捕されたベトナム国籍の男3人は合法的に日本に滞在しているの?

「ベトナムドンで送金しろ」と身代金要求か 技能実習生の男性を監禁暴行 男3人を再逮捕 市原署 02/07/22(千葉日報オンライン)

 技能実習生の男性を監禁し暴行したとして、ベトナム国籍の男3人が逮捕された事件で、市原署は4日、身代金拐取と拐取者身代金取得の疑いで3人を再逮捕した。

 再逮捕されたのは、群馬県太田市に住む無職の男(27)ら。

 3人の再逮捕容疑は仲間と共謀し昨年4月20日午前0時5分~午後0時半ごろ、監禁した同国籍の技能実習生男性(25)=市原市=が働く会社の社長らに、「午後0時半までにベトナムドンで送金しろ」などと要求し、指定した口座に現金70万円を送金させた疑い。

 同署は捜査に支障があるとして、3人の認否を明らかにしていない。(本紙・千葉日報オンラインでは実名)

国交省のデータ改ざんからわかるように、韓国のデータが良いデータが出るようにやり方をインチキしていれば数字上は良いが、韓国国民が幸せなのかはわからない。
日本よりも経済指標で韓国が負けていても、多くの韓国人が幸福感を感じる事が出来ればどちらが上かなんて関係ない。実際に、韓国が日本よりも上になっても、多くの日本人が幸福感や不満があまりなければそれで良いと思う。
経済指標で韓国が日本よりも優っているのなら、日本政府が外国にお金をばらまく事は止めてもらいたいと思う。
また、外国人留学生にも手厚い支援は数年後には廃止にしてほしい。
個人的に言えば、今でも一部の企業は無駄な事をやっている。変なところで非正規を増やしたりしながら、上の人間の意見で無駄をしたい、又は、継続したいと思う部分では無駄遣いをしている。また、体裁のために無駄を行っている事がある。
役所などは無駄のオンパレードのような気がする。確かに公共のためには利益に繋がらない事業や活動は必要なのはわかる。しかし、あえて理由や屁理屈で無駄遣いや天下り先を確保するのは止めるべきだと思う。

韓国に追い抜かれる日本。平均賃金や一人当たり実質GDPも…韓国人の本音は?(1/3) (2/3) (3/3) 10/22/21(週刊SPA!)

近年、さまざまな経済指標で「日本の独り負け」が目立つ一方、隣国・韓国は緩やかに経済成長を続け、日本を追い抜こうとしている。現地で緊急インタビュー!

⇒【画像】韓国に追い抜かれた経済指標

日韓逆転を実感しつつも格差拡大への不安も残る 平均賃金や一人当たり実質GDPなど、さまざまな経済指標で日韓の逆転が始まっている。

数字で見る両国の競争力の逆転・拮抗状況は顕著だ。世界競争力年鑑2021(IMD)では日本が31位で韓国は23位、世界製造業競争力指数(’20年、国連産業開発機構)も日本は5位で韓国は3位となった。日本経済研究所の試算によれば、’27年には一人当たり名目GDPでも韓国は日本を追い抜くと予想しており、日韓逆転の流れはやみそうにない。

政府や経済界は危機感を募らせているが、多くの国民も「失われた30年」を嘆き、日本経済の行く末を本気で心配する視点や議論が頻繁に見られるようになった。

隣国の衰退を憂う声 一方の韓国はどうだろう。一部メディアからは逆転を誇る声が聞こえてくる。直近でも、「もはやアジアの先導国・韓国、日本の経済指標を追い越す」(『moneyS』’21年12月20日付)、「日本、韓国に追い越され、20年後はGDP2倍差で逆転」(『アジア経済』’21年12月16日付)などの見出しが躍る。

また「21世紀の日本の三種の神器」(『朝鮮日報』’21年9月4日付)はFAX、印鑑、紙文化がいまだ根強い日本の実情を強烈にディスり、DX化に対応できない日本企業に同情する内容となっている。

反日的な言動が紹介されることの多い韓国の掲示板においても「我々は日本人より優秀だ!」という書き込みがある一方、どちらかというと同情する意見のほうが多い。「日本も大変そうだ」「最近の経済状況を見ると、実質的に国が亡びている状態」と隣国の衰退を憂う声が増え始めている。

「日本の働き方はとてもアナログ」 では、実際に韓国の人々は経済逆転についてどんな印象を抱いているのだろうか。今回、首都ソウルで現地記者の協力の下、街頭インタビューを敢行。幅広い年齢層の方から話を聞くことができた。

まず取材に応じてくれたのは、テレビ番組のディレクターをしているという30代の男性だ。

「日本で長く生活したことがないので単純な比較は難しいですが、韓国の平均物価や所得は以前よりは高くなっている。相対的に韓国経済が発展した実感はある」

就活中の女子学生・Aさん(20代)、会計士として働く30代後半の女性・Bさん、中小企業の経営者・Cさん(40代後半・男性)は、それぞれこう答えた。

「私や周囲の人は、意識的に日本ブランドを使わなくなった。どんな製品でもより優れた韓国ブランドがあるから。実際に経済的に日本を上回ったという数値が出てくると、国力が上がったと実感できて嬉しいです」(Aさん)

「象徴的な部分では韓国のほうが進んでいると感じる。日本の働き方はとてもアナログ。印鑑を押す商習慣が非効率的と指摘されたので『印鑑を押す機械』を開発したという日本のニュースを聞いて驚きました。韓国は“パルリパルリ文化”(早く早く文化)の影響もあり、IoT化や第4次産業革命が本格化した。日本はDX化が遅れていると強く感じます」(Bさん)

「この20年間、年に1~2回訪日しています。東京や大阪のような大都市では、お客さんに親切だった日本人の伝統が消えかけている気がします。生活から余裕がなくなっていると感じた」(Cさん)

「エンタメ分野では日本を完全に超えた」  なお、多くの人の意見が一致した点は、エンターテインメントやポップカルチャー分野で「完全に日本を追い抜いた」という実感だ。

「以前より日本の歌やドラマ、映画に接する機会が減ったのは確か。昔は日本のドラマに登場する俳優についてよく知っていたが、最近は全然わからない。韓国映画やドラマ、ショー番組の人気が海外でも高いですし、エンタメ分野では日本を完全に超えたと感じますね」(翻訳家・30代後半・女性)

「BTSやブラックピンク、イカゲームなど世界における韓流コンテンツの影響は日本より高くなったのは明らか。ただ漫画やアニメは、まだまだ日本が大きな力を持っていると思う」(映像編集業・20代後半・男性)

物価の上昇で貧富の格差が拡大する韓国 しかし、一方で日韓逆転を実感できないという声も。

「コロナ禍以降、世界中の経済がマヒした状況なので単純比較は難しい。実生活では日本との経済逆転は感じにくい」(会社員・40代前半・男性)

「物価水準や流通する商品のクオリティ、消費水準は日本に近づいていると思う。ただ、不動産価格や雇用の柔軟性など、韓国は急速に欧州先進国に近づきつつあり、貧富の差がさらに拡大するのではと国民の大多数が危機感を抱いています」(前出・Cさん)

「若い人は一生懸命働いてもお金が貯められず、就活に失敗し、非正規の道に進むことも多い。非正規雇用労働者の割合はどんどん増えているのに、生活コストは右肩上がり。この状況は改善されない。競争社会という意味では韓国は日本より熾烈です」(大学生・20代前半・男性)

韓国の格差社会は日本以上といわれており、数年前には「ヘル朝鮮」という言葉がはやったことも。不動産価格や物価の急激な上昇により、成長を実感しにくい国民も少なくないようだ。

他の先進国や新興国に追い越されるのも時間の問題 日韓の経済逆転について専門家はどう見るか。経済評論家・加谷珪一氏は言う。

「日韓の逆転が象徴的に捉えられていますが、他の先進国や新興国にも追い越される、もしくは差が縮まるのは時間の問題です。最大の原因は輸出額の低下とデジタル化の遅れ。特に後者は致命的で、’90年代後半から他の先進国のデジタル投資額が官民合わせて2~3倍になっているのに、日本はずっと横ばい。結果、企業の国際競争力が低下しています。デジタル化はインフラ整備よりも容易で即効性がある。ペースを上げて取り組むべきです」

 今回の韓国取材で興味深かったことは、「日本に勝った!」とナショナリズム丸出しの意見がほぼなかったこと。むしろ多くの韓国人は自省気味かつ冷静に現実を分析していた。「韓国に学べ!」と言わないまでも、先入観を捨て隣国の意見に耳を傾けてみれば、そこに日本経済の復活へのヒントが隠されているかもしれない。

「若者の時代」の到来を日本だけが知らない 世界市場を分析するマーケティングアナリスト・原田曜平氏は、カルチャーや経済における日韓逆転について、かねてから指摘してきた人物のひとりだ。

「日本企業の多くは長らく国内市場に目を向け、所得が多い中年以降の世代をターゲットにしてきた。一方、内需が小さい韓国は早くから国外に目を向け、若者世代の需要を取り込むためマーケティングに注力してきた。

そして今、東南アジアや中東、アフリカ、移民が増えている欧州などを含む世界には、『若者の時代』が到来しています。20~30代はネットで同じコンテンツに触れ、国境を越えて消費傾向も似通っている。そこで、韓国企業のプレゼンスが高まっているというのが実情。韓国企業の狙い通りかどうかは別として、日本企業としては分析の正しさは理解すべきです」

韓国カルチャーに憧れる日本の若者 日本では、世界のエンタメ市場は規模が大きくない、という“慰めの分析”が一部専門家から聞こえてくるが、日本の若者だけが現実を知っているようだ。

「カルチャーにしても、韓国の40代以下の人は日本に文化的憧れがなく、反対に日本の20~30代の若者は韓国カルチャーを最も身近に感じているのが現状です。日本に残された道は、事実を直視して認めるか、もしくは『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の幻想とともに衰退し続けるかのどちらかです」

経済逆転から「若者軽視」「過去の栄光に囚われた思考」「内向きマーケティング」など、日本経済の病巣が透けて見える。

【原田曜平氏】 ’77年生まれ。博報堂ブランドデザイン若者研究所リーダーなどを経て、マーケティングアナリストとして活躍。著書に『ヤンキー経済』『新・オタク経済』『Z世代』など

取材・文・撮影/Chong Ryu(韓国) 河 鐘基

日刊SPA!

使えるだけで良いと思うのであれば現状を見なければ何とも言えないが、日本製は悪くない。
昔の方が電子化されていなので、簡単に修理できるし、材料だって良い物を使っている傾向がある。
新しくてもコスト削減で製造された物は長く持たない。用途や適用される法律や規則に適用しないのなら新しい物しかないが、安定して使えれば良いと言うのであれば古い物が良いとは個人的に思う。
船でも昔の方が修理しやすく、単純な構造なので修理しやすいし、ある部分が故障しても応急処置で使える傾向が高い。デジタル化は見た目良いが、故障すると交換しなければ使いない事が多い。また、長期の仕様を想定していないので交換しなければ使用できないケースが多い。
新しいものは基本的に高い。部品と取り寄せ問題や部品がないので特注しなければならない問題があるが、やり方次第ではトータルコストはそれでも安く出来ると思う。
新しい設計であれば、チェックしても見落とされた問題がある可能性がある。既に使われた来た物であれば、改良や改修が行われているので安定した使用が期待できる。
新しいものでは古くなるし、耐用年数がどれくらいで設計されているのか次第では、スクラップまでの期間は短い。最近は中国建造の船の質は向上しているが、初期の船の船齢は10年ぐらいだと言っている人が多かった。日本建造の船でも定期的な維持にお金や手間をケチった船は痛みが激しい。状態が悪くなった後ではお金や手間をかけても簡単には良くならないし、良くならない事はある。
専門出ない人が単純に年齢だけで適切な判断を下せるとは思わないが、既に中国の餌食となった国のように中国製が安くからと中途半端な物をたくさん注文したければすれば良いと思う。最終的な結果は国や国民の責任。失敗したと気付いた時には遅い時はある。その時は苦しむしかない。失敗を経験しないと、失敗する事のリスクを理解できない人達は多いと思う。それが手遅れと言う事はあると思うが、その時は影響を受ける人達が苦しむだけの事。
失敗なのか、失敗でないのかは、結果でしか判断できない事はある。考えが間違っていなくても、周りの状況や時代が違うだけで失敗する事だってある。あまり考えていなくても時代が合えば成功となる事だってある。判断した人達が責任を取るしかないので、思うようにすれば良いと思う。

日本の中古鉄道車両、東南アジアで「金属くず」とも呼ばれる…現地では賛否両論(1/2) (2/2) 01/21/22(読売新聞)

 【バンコク=山村英隆】東南アジアで広がっていた日本の中古鉄道車両を輸入する動きが、変化している。各国の経済成長に伴い、中古を嫌って新車を導入する例が目立ち始めた。鉄道会社の廃車費用が膨らむ懸念がある一方で、車両メーカーにとって大きな商機の到来といえそうだ。

タイに「オホーツク」

■長蛇の列

 昨年12月上旬、タイの港にJR北海道の中古気動車が到着した。特急「オホーツク」としても使われた特徴的な「顔」は、日本のファンに愛されてきた。タイ国鉄は観光列車として改造、使用する予定という。

 地元紙バンコク・ポストによると、譲渡された計17両にかかる輸送費など約4250万バーツ(約1億4700万円)は、タイ側の負担となった。

 これに現地で賛否両論が巻き起こった。賛成派は、中古でも高品質に保たれた日本製車両への期待を示す。一方で、製造から40年近い車両の導入にコストがかかり過ぎているとの意見が続出。インターネットでは「金属くず」と表現された。

 中古車両を巡る同様の状況は他国でも起きている。ベトナムでは、JR東日本の気動車37両を輸入する鉄道公社の計画について、政府が11月末に「基準を超える古さ」を理由に反対を表明したという。現地のメディアが報じた。

経済成長

 東南アジア各国では、2000年頃から日本の中古車両が活躍の場を広げてきた。JR東日本はインドネシアに13~20年に800両超を譲渡した。ミャンマーやタイ、フィリピンなどでも各鉄道会社からの譲渡の例がある。コロナ禍前は、日本から現地を訪れる鉄道ファンも多かった。

 近年は中古への風当たりが強まっている。経済成長で新車を導入する余裕が生じたという背景がある。

 車両の保守、管理を巡る問題も新車傾向を後押しする。東南アジアの鉄道に詳しいアジア経済研究所の川村晃一氏は「鉄道車両はオーダーメイドに近く、中古だと部品の取り寄せに手間がかかる。新車ならメーカーの保証が手厚い」と指摘する。一部の国では保守が行き届かずに放置された中古もあるという。

 日本製車両の「第二の母国」である東南アジアで脱中古が加速すれば、日本の鉄道会社にコストの増加をもたらしかねない。在来線の車両1両あたりの廃車費用は「平均200万~300万円程度」(大手鉄道会社)という。大量の廃車は、コロナ禍による業績悪化に追い打ちをかけてしまう。

競争

 ただ、こうした状況は、車両の作り手であるメーカーにとって新たな商機になりうる。新車需要を見込んだ日本や欧米、中国のメーカーによる競争は始まっている。

 16年開業のタイ・バンコクの都市鉄道「パープルライン」は、JR東日本傘下の総合車両製作所の新車を導入。同製作所は昨年10月、フィリピン・マニラの都市鉄道向けの出荷を始めた。日立製作所やJR東海傘下の日本車両製造なども、各国で新車が採用された。川村氏は「中古車両の活躍の場は、在来線をはじめ一部路線にとどまるだろう」と述べ、新車との代替わりが進むとの見方を示した。

20万円を貰っていないから罪が軽くなると思っての発言なのか、本当に20万円を受け取っていないのか、本人達にしかわからない。
普通は、足が付かない現金だと思う。ただ、悪い奴らは信用できないので、カードを渡す時に現金で確認するべきだと思うのだが、そんな事をしなかったのだろうか?
日本だって信頼できない相手には確認するべきだと思う。それが出来ない人は普通の問題ない商売さえもするべきではないと思う。言葉は約束ではない。証拠は残らない。 日本の政治家だって嘘を付く人達が存在する。
残念だけど人間はそんなに立派でないと思う。

防大留学ベトナム軍兵士を逮捕 在留カード渡した疑い 01/21/22(フジテレビ系(FNN))

防衛大に留学するベトナム軍兵士の男が、ベトナム人の男に在留カードを渡した疑いで逮捕され、在留カードは、犯罪グループが携帯電話の購入などに使用したとみられている。

防衛大学校3年でベトナム人民陸軍に所属するドー・トゥアン・ギア容疑者(23)は2021年、「携帯を契約してくれれば20万円払う」とのSNSの広告を見て、自分の在留カードをベトナム人のダン・クオック・ナム容疑者(22)に提供した疑いが持たれている。

ドー容疑者は、学生証やキャッシュカードなどもダン容疑者に渡していたが、実際には20万円は支払われず、カードなどはダン容疑者が犯罪グループに売却し、特殊詐欺などに使われたとみられている。

もし捕まらなかったら、将来、賄賂や癒着問題を起こす陸軍士官か、陸軍幹部になったと思う。
ベトナムでは袖の下が通用するらしいので、彼の親が権力やお金を持っていればなんとか穏便に出来るかもしれない。

在留カードを…防衛大留学ベトナム兵士逮捕 01/21/22(共同通信)

防衛大学校に留学中のベトナム人民軍兵士の男が、在留カードを他人に提供したとして逮捕されました。

警視庁によりますと、ベトナム人民軍の兵士、ドー・トゥアン・ギア容疑者は去年2月、別のベトナム人の男に自身の在留カードを提供した疑いがもたれています。

ドー容疑者は、SNS上で携帯電話の名義人を募集する高額報酬の求人に申し込みカードを渡していて、その後、このカードの名義で携帯電話が3台契約され、特殊詐欺グループに渡ったとみられています。

調べに対し、「ブランド品が好きでカネがほしかった」と容疑を認めているということです。

ベトナムの陸軍に所属しているベトナム人の防大留学生は人間性に問題があったのか、日本の公務員は甘いから、問題にならないと思ったのだろう。
普通は、自分名義の在留カードを他人に提供するとどうなるのか最悪の結果を理解できるので、やらない。

ベトナム人の防大留学生ら逮捕 在留カード提供、入管法違反疑い 01/21/22(共同通信)

 警視庁組織犯罪対策1課は21日までに、自分名義の在留カードを他人に提供したなどとして、入管難民法違反容疑で、いずれもベトナム人の防衛大3年ドー・トゥアン・ギア容疑者(23)と職業不詳ダン・クオック・ナム容疑者(22)を逮捕した。

 同課によると、ドー容疑者は「ベトナムの陸軍に所属している」と説明しており、防衛大に留学中という。

 逮捕容疑は昨年2月、ドー容疑者名義の在留カードをダン容疑者に発送した疑い。ダン容疑者は受け取ったカードなどを詐欺関連グループに売却。カードが使われて詐欺に使用される携帯電話が契約されたとみられる。

豪州政府を相手に喧嘩を売っても勝ち目はないと思うし、下手をするとオーストラリアへの3年間の入国禁止が特例として変更の可能性があるのになくなるかもしれない。
ノバク・ジョコビッチは34歳なので引退しても不思議ではない歳だから、最悪の展開になれば、引退しても良いと考えているのかな?まあ、彼の人生なので好きなようにすれば良い。

ジョコビッチ、全豪Vだった場合の賞金など4億円超の賠償求め豪州政府を提訴へ 「不当な扱いを受けた」 01/20/22(中日スポーツ)

 オーストラリアへの入国ビザ(査証)が適正でないとして再び取り消され、国外退去となった男子テニスの世界ランキング1位、ノバク・ジョコビッチ(34)=セルビア=が「不当な扱いを受けた」とし、320万ユーロ(約4億1600万円)の損害賠償を求めて豪政府を提訴する準備を進めている。19日の英紙サン(電子版)などが報じた。

【写真】自分の主張が通り”満足顔”?のジョコビッチ

 賠償金には、現在開催中の全豪オープンで10度目の優勝を果たしていた場合の賞金287万5000ドル(3億2800万円)や、今回の異議申し立てなどにかかった推定50万ドル(5700万円)の裁判費用も含まれているもよう。

 同紙によれば、ジョコビッチのアルトラディ代理人に近い情報筋は「ノバクと家族が、メルボルンの隔離ホテルでひどい扱いを受けたことは広く知られている。彼の母は『ノミやうじ虫の巣窟だった』と暴露した。事実上の罪人として拘束されていたんだ」と語った。

 ジョコビッチは5日、豪メルボルン空港で入国を拒否され、メルボルンの隔離ホテルに滞在。ビザが適正でないとされた理由は「昨年12月にコロナ感染し、免疫獲得を理由に新型コロナウイルスのワクチン接種免除を受けた」との主張が認められなかったため。

 いったん入国拒否は取り消されたが、その後に入国審査書類の虚偽記載や陽性判明後の取材対応などが発覚。豪政府は調査した上でワクチン未接種を確認し、再び入国許可を取り消し。国外退去を命じ、豪連邦裁判所もこの決定を支持した。この間、約1週間のうち半分以上、隔離ホテルで滞在を強いられたという。

中日スポーツ

ジョコビッチついに「4大大会」全滅危機 合計34億円スポンサーも撤退か 01/19/22(東スポWeb)

 絶体絶命だ。男子テニスの世界ランキング1位ノバク・ジョコビッチ(34=セルビア)の4大大会出場が全滅する可能性が出てきた。新型コロナウイルスのワクチン接種を拒否し、全豪オープンの開催地オーストラリアから強制送還となった世界的大スターは全仏オープン(5月)、全米オープン(8月)の出場も絶望的となる中、ウィンブルドン選手権(6月)参戦も不透明な状況という。さらにはスポンサーの撤退も指摘されるなど、窮地に追い込まれてしまった。

【写真】まるで容疑者!マスコに取り囲まれるジョコビッチ

 ついにテニス界の大スターが崖っ縁に立たされた。英紙「ミラー」など複数のメディアは、ジョコビッチがウィンブルドン選手権にも出場できない可能性があるとし「ウィンブルドンは、ワクチン接種を受けていないスポーツ選手が英国でプレーすることができたとしても、ジョコビッチがプレーすることを許可するという保証を与えなかった」と報じている。

 ジョコビッチは開催中の全豪オープンに向けてワクチン未接種や入国書類の不備などを理由にオーストラリアから国外退去となり、欠場が決定したが、全仏オープンの参戦も難しくなっている。フランス政府はスポーツ施設を含めた公共の場を利用する場合にワクチン接種証明書の所持を義務付ける法律を承認。スポーツ相のロクサナ・マラシネアヌ氏も「免除は認められない。すべての大会に参加する選手に適用される。全仏もだ」と話し、ジョコビッチはフランスで活動できない見通しとなった。

 さらに全米オープン出場も絶望的な状況だ。昨年11月から米国に飛行機で入国する外国人に対してワクチン接種証明書の提示が義務付けられている中、英紙「サン」は「米国は例外的な状況を除いて訪問者に2回(ワクチン)接種を要求している。全米オープンに彼(ジョコビッチ)が出場する可能性はほとんどない」と伝えている。

 そんな中、ウィンブルドン選手権の参戦も厳しい見通しで「ミラー」紙は「英政府の立場はまだ変わっていないが、独自の新型コロナウイルス規則を設けることに関しては、法律よりも先に進む準備ができている」と報じており、第一人者のジョコビッチが「グランドスラム出場を禁止される可能性がある」とし、4大大会すべてに出場できない公算が大きくなっているのだ。

 まさに四面楚歌といえるが、世界が注目するグランドスラム大会でプレーできない可能性が出ているジョコビッチに対しスポンサーは撤退の動きを見せているという。欧州メディア「ユーロスポーツ」は「スポンサーが問題を引き起こす可能性がある」とし「ジョコビッチのイメージは再びあいまいになった。マーケティングの魅力のためにささいなことではない」と指摘した。

 ジョコビッチは自動車メーカーのプジョーやアパレル大手のラコステ、時計メーカーのウブロなど総額2630万ユーロ(約34億2000万円)の契約を結んでいる。ラコステは「できるだけ早くジョコビッチ選手と話して彼の存在に伴う出来事を検討する」とコメントしているが、同メディアは「公共の場でアスリートのイメージが損なわれた場合、契約を停止する可能性がある」と伝えている。

 今回の騒動は各方面に波及し、ネット上では「選択肢は2つ。ワクチンを接種するか、引退するかだ」との声も出ているが、コート内外でジョコビッチがかつてない危機に直面しているのは間違いないようだ。

東京スポーツ

「群山大学のアン・ホンソプ教授(建築工学科)は『工期短縮による手抜き工事を防ぐには、(民間部門でも)建て主や発注者が工事に関して無理な要求をしないよう関連法で規制すべきだ』と指摘した。」
規制する法律が出来れば、まともな会社は守るかもしれないが、規則を守らない会社は、規則があろうが、なかろうが守らない。単純に隠ぺい工作や口裏合わせを巧妙にするだけだと思う。調査や原因究明にしても、調査や究明する側に調査される側の息のかかった人達がいれば、結果や報告書がどうなるかもわからないと思う。これは日本でも言える事。

韓国のマンション崩壊、39階の躯体工事は予定より2カ月遅れ…無理な打設の可能性 01/17/22(日刊ゲンダイDIGITAL)

 1人が死亡し、5人が行方不明になっている光州市(クァンジュシ)の花亭アイパーク201棟崩壊事故で、39階の躯体工事が、施工会社の現代産業開発の予定より約2カ月遅れていたことが分かった。工事期間(工期)に追われ、氷点下の中で無理にコンクリート打設工事を強行したのではないかとの疑惑を裏付けるものだ。

 光州花亭アイパーク管理監督報告書に付属する第1団地・第2団地工程表を19日に確認したところ、201棟39階の躯体工事(鉄筋設置とその後のコンクリート打設)は11月初めに完了すると記されている。この工程表は現代産業開発が管理監督業者に報告したものとみられ、2019年から2022年11月までの工程が工事の種類ごとに6つに分けて詳細に記されている。11日に崩壊した201棟の躯体工事は2020年11月に1階から始まり、2021年12月末に最後の工事を行うことになっている。

 しかし201棟の39階の躯体工事は、予定より2カ月遅れの11日に行われた。事故当日は吹雪いており氷点下だったにもかかわらず、8人の外国人労働者が11日午前11時40分から4時間ほど39階の床のコンクリート打設作業を行っていた。これについて現代産業開発は事故発生直後、「工期より若干早く進んでいたため、工期を無理に短縮する必要はなかった。工事計画に合わせて工事は進められていた」と釈明している。これと相反する内容の管理監督報告書が示されたことで、同社はこの日「詳細な内容は調査の結果で確認されるとみられる」と語った。

 専門家は、建設業界の慣行境が変わらない限り、どのマンション工事現場でも第2、第3の崩壊事故が発生しうると指摘する。マンション工事を発注する施工会社は、金融コストを削減するため工事を速く進めることを好み、再開発組合の組合員も、引っ越しなどの計画に混乱が生じないよう工期の順守を要求する。受注競争の中にある建設会社は、施工会社や再開発組合員に選ばれるよう、無理に工事日程を組むこともある。

 このような慣行は、天変地異による工期延長が可能な公共部門と比較される。昨年9月に施行された国土交通部の「公共建設工事の工期算定基準」では、台風、洪水、猛暑などの気候危機や、戦争、感染症などの施工者の統制範囲外にある事態が発生した場合は、工期の延長や契約金の調整ができるようにしている。国土部は「公共部門の工事の質と安全性を確保するために工期延長を可能にしたもの」と説明した。

 群山大学のアン・ホンソプ教授(建築工学科)は「工期短縮による手抜き工事を防ぐには、(民間部門でも)建て主や発注者が工事に関して無理な要求をしないよう関連法で規制すべきだ」と指摘した。

 一方、発注者や設計・施工・管理監督者などの建設現場内のすべての建設主体に安全管理責任を負わせることで労災を減らすことを目指す「建設安全特別法」は、昨年6月に国会に上程(キム・ギョフン議員が代表発議)され、現在は国会常任委で係留中だ。

死亡したハナ・ホルカ(Hana Horka)さん(57)が脅迫や強要によりコロナに感染したのでなければ彼女の自由意思なので仕方がない事だと思う。
心理学的に言えば、人は友人、尊敬する人、権威者、又は属するグループやコミュニティーの影響を受けやすい傾向がある。傾向なので絶対ではないし、個人次第では違う選択や行動を取るので、あくまでもデータからのまとめ。
新型コロナウイルスワクチンの接種に反対する団体やグループに属していたり、交流したのは彼女の選択。しかも、彼女は考え方が甘い若い世代ではなく、57歳の女性。
母親を失った悲しみは推測は出来るが、新型コロナウイルスワクチンの接種に反対だが、コロナには感染したいと考える事を個人的には理解する事は出来ない。ただ、彼女が判断して行動した結果なので仕方がないと思う。
日本の法律や規則でも、未成年の場合、親や保護者の同意が必要なケースがある。個人的な解釈だが、これは判断に対する責任、及び考え方が未熟である危険性を考慮しての対応だと理解している。自由な判断の結果には責任を取る、又は、結果と向き合う事が発生すると思う。
人生を考えると運とか、生まれた時の周りの環境とか本人の意志ではどうにも出来ない事はあるが、本人の努力や判断で長いスパンで見ると変えられる部分はあると思う。彼女の場合は、積極的な判断で人生を終える結果となった。関係ない人達にとっては、知らない女性が1人死亡しただけ。多様性にはメリットとデメリットがあると思う。 彼女のケースを多様性の一例と考える事は出来ると思う。これが良かったのか悪かったのか、多様性と言う意味では判断できない。少なくとも新型コロナウイルスワクチンの接種に反対し、ワクチン接種をせずに、自らコロナ感染した。彼女の判断であり、自由意思による行動。結果が、回復ではなく、死亡。結末が彼女の想定外だっただけ。

反ワクチン派女性、故意にコロナ感染し死亡 チェコ 01/19/22(AFP=時事)

【AFP=時事】新型コロナウイルスワクチンの接種に反対するチェコの女性フォークシンガーが、「衛生パス」を取得しようと故意に同ウイルスに感染して死亡した。家族が17日、明らかにした。

【写真】反ワクチン派のデモ隊がテレビ局襲撃 キプロス

 衛生パスはワクチン接種か最近感染して回復したことの証明があれば取得でき、文化施設やスポーツ施設への入場、旅行、バーや飲食店の利用に必要となる。

 息子が公営ラジオ「iRozhlas.cz」に語ったところによると、フォークバンド「Asonance」のボーカルを務めていたハナ・ホルカ(Hana Horka)さん(57)は、16日に死去した。

 ホルカさんは昨年のクリスマス前にワクチンを接種していた息子と夫が新型ウイルスに感染した時、進んでウイルスに身をさらした。

 息子は「母は私たちといつも通りの生活を続けることに決め、ワクチンを接種するくらいなら新型ウイルスに感染することを選んだ」と述べた。

 ホルカさんは死の2日前、「(新型ウイルスを)乗り越えた。激しい苦しみだった」「これで劇場やサウナ、コンサートにも、思い立ったら海にも行ける」とソーシャルメディアに投稿した。

 息子はホルカさんの死は地元のワクチン反対運動の責任だと主張。「誰が母を感化したのかは分かっている。母が実の家族よりも赤の他人を信じたことが悲しい」と語った。【翻訳編集】 AFPBB News

3日ほど前に大阪に行ったがマスクなしで外を歩いている集団を見た。感染者が増えても仕方がないと思う。

【速報】大阪府で新たに6101人の感染確認 過去最多に 新型コロナ 19日 01/19/22(関西テレビ)

大阪府で19日、新たに6101人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

1日の感染者数が6000人を超えるのは初めてで、18日の5396人を上回り、過去最多です。

また、新たに2人の死亡が確認されました。

陽性率は、20.3%でした。(検査件数は30076件)

吉村知事は、病床使用率が35%になれば、国にまん延防止措置を要請する方針を示していますが、19日時点の病床使用率は31.3%となっています。

先週の水曜日に新たに感染が確認されたのは1711人でした。

人生、一寸先は闇の良い例のような展開だ!

ジョコビッチが四面楚歌! 全豪、全仏に続き全米OPも絶望的=英紙報道 01/18/22(東スポWeb)

 新型コロナウイルスのワクチン接種を拒否してオーストラリアから国外退去となったテニス男子世界ランク1位のノバク・ジョコビッチ(34=セルビア)が、4大大会で全豪、全仏に続いて全米オープンの出場も絶望的となった。

【写真】まるで容疑者!マスコに取り囲まれるジョコビッチ

 ジョコビッチは全豪オープンの欠場が決定して国外退去となり、フランス政府の方針で5月開幕の全仏オープンも出場できない見込みとなっている。

 さらに英紙「デーリー・メール」は「世界王者が米国での出場禁止にも直面している。春の大会では2回接種が義務付けられており、全米オープンもそれに続くことになる」と報道。「サン」も「米国は例外的な状況を除いて、訪問者に2回接種を要求する。全米オープンに彼が参加する可能性はほとんどない」と全米も〝アウト〟を相次いで報じた。

 全英オープンは現時点では10日間の隔離で出場できる見込みだが、今後の感染状況次第で他国と足並みを揃える可能性もあり、ジョコビッチはまさに四面楚歌の状態に。海外のファンからはネット上で「選択肢は2つ。ワクチンを接種するか、引退するかだ」と指摘する声が続々と上がっている。

東京スポーツ

ちょっと前に大阪に言ったけど、マスクなしで歩いている人やタバコを吸いながら話している人達を見た。オミクロン株の感染力が強いのなら感染者が増えて当然だと思った。

大阪府の新規感染者、6千人前後 01/18/22(共同通信)

 大阪府で18日に確認された新型コロナウイルスの新規感染者数が6千人前後に上る見通しであることが分かった。

コロナが始まってかなりの時間が立ってるのに、なぜ日本のPCR検査は遅いのか?イギリスは感染者が1日10万人と言う事はPCR検査が効率よく行われていると言う事だと思うのだが、なぜ、日本は同じように対応出来ないのか?もう一つはPCR検査の費用が高い。

沖縄での社会活動「綱渡り状態」…行政のPCRは1週間待ち、民間検査場は連日長蛇の列(1/2) (2/2) 01/18/21(読売新聞)

 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染拡大が続く沖縄県では、検査を早期に受けられない事態に陥っている。社会経済活動に欠かせない「エッセンシャルワーカー」の感染や濃厚接触による欠勤も相次ぎ、業務の継続が綱渡りになっている。(木村雄二)

■長蛇の列

 土産物店や飲食店が軒並みシャッターを下ろした那覇市の国際通り。にぎわいが消えた通りで、民間のPCR検査場前だけは連日、長蛇の列ができている。

 「息子は濃厚接触者なのに行政の検査がすぐに受けられず、ここに来た」。15日に長男(6)と列に並んでいた那覇市の男性会社員(48)はため息をついた。

 長男の通う市内の認定こども園で11日に感染者が確認され、長男は濃厚接触者と認定された。しかし、園からは、行政の検査は逼迫(ひっぱく)して1週間待ちとの連絡を受けた。

 男性の勤務先のコールセンターは職員約10人の半数が感染や濃厚接触で欠勤中で、男性も社内規定によって長男の陰性が確認されなければ出勤できない。長男に感染を疑わせる症状はないが、「感染の有無が分からないのは不安だし、出勤もできない」と焦りを募らせていた。

 県は1日最大約2万6000人分の検査体制を整えたが、スタッフ不足などで1日約2万人分の実施にとどまっている。県民向けの無料検査などで需要は急増しており、濃厚接触者など本来、優先度が高い検査に時間がかかっている。

■「休み返上」

 検査の目詰まりは、社会機能を担う現場の人手不足に拍車をかけている。

 県中部の高齢者施設では、約50人の職員のうち10人が感染や濃厚接触などを理由に欠勤。外国人技能実習生が入国できないことによる現場の人手不足をさらに深刻化させている。

 入所者の入浴を1日1回から3日に1回に縮小。食事も栄養に留意しながら3食から2食に減らしてサービスを維持している。

 政府は14日、濃厚接触者の待機期間を14日間から10日間に短縮し、エッセンシャルワーカーについてはPCR検査なら6日目、簡易な抗原検査なら6日目と7日目に陰性が確認できれば待機を解除できると決めた。施設では、PCR検査を検討したが、早期に受け付けてくれる検査機関が見つからず、17日に急きょ抗原検査キットを20個買い集めた。運営責任者は「検査を進めて職員を早期に復帰させたい」と話す。

 人手不足は消防や乳幼児施設にも広がる。

 与那原(よなばる)、南風原(はえばる)、西原の3町をカバーする「東部消防組合」は職員計94人のうち9人が感染などで欠勤し、救急車6台のうち1台が出動できない状態だ。荷川取良武・第1警備課長(59)は「休み返上の職員もいて綱渡りの状態」と話す。

 医療現場では、新型コロナの重点医療機関21施設のうち8施設で一般外来を制限。那覇市の保育園や幼稚園などの乳幼児施設246か所のうち40か所(12日時点)は職員不足などで休園に追い込まれている。

■県外にも依頼へ

 約9000人に上る自宅療養者への宅配サービスも綱渡りの状態だ。

 感染者宅にレトルト食品やトイレットペーパーなどを無料で「置き配」している南風原町社会福祉協議会では職員4人が欠勤している。食料支援を担当する稲福泰一さん(47)は「このままのペースで欠勤者が増えれば、支援を続けられるか分からない」と話す。

 食料や日用品の配達を担う物流業者のトラック運転手も欠勤が続出し、業務が逼迫している。

 濃厚接触者の早期の職場復帰には、検査できる件数を増やすことが必要だ。県は、県外の検査機関にもPCR検査を依頼する方向で調整するとともに、事業者らに抗原検査キットの活用も呼びかけている。

外国人実習生の扱いで問題があった会社には最低、2年ほど外国人実習生を受け入れできなくなる制約を導入するべきだと思う。動画を見れば被害届を出せば、時効はどのくらいの期間になるのか知らないが、逮捕は可能だと思う。
まあ、その前にに外国人実習生を廃止、又は、改正するべきだと思う。

「約2年間、職場で暴行受けた」ベトナム人技能実習生が会見で訴え 岡山市 01/17/22(KSB瀬戸内海放送)

 岡山市の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生が、約2年間にわたり職場で複数の日本人から暴行を受けていたとして、会見を開きました。

【写真】男性が暴行を受けている様子(動画映像提供:福山ユニオンたんぽぽ)

 暴行を受けていたと訴えているのは、41歳のベトナム人男性です。

 男性は2019年10月に岡山市の建設会社で技能実習生として働き始め、1カ月経ったころから約2年間にわたり日本人従業員に暴行を受けたと話しています。

 男性が暴行を受けている様子を撮影した動画には、車の荷台に上っているベトナム人男性と、ほうきを持っている日本人の従業員が写っています。

 2020年5月にはパイプのようなものを投げて渡された際に歯が折れたり、同じ年の11月には左胸を蹴られて、肋骨3本を骨折したりしたと話しています。

(ベトナム人男性)
「(会社を)恨んでいますが、何も言えなかった。怒りが湧いてきましたが、我慢しないといけないと思っていたので、2年間ずっと我慢してきました」

 男性によりますと、暴力を受けていたことについて2021年6月、男性を建設会社にあっせんした監理団体に相談しましたが暴力は止まず、2021年10月、労働組合に助けを求めたということです。現在は、労働組合のシェルターで保護されています。

(福山ユニオンたんぽぽ/武藤貢 執行委員長)
「ケアをすることが監理団体の仕事なので、暴力も訴えているので、去年。その後きちっとしたケアをすれば、十分にこのことは防げた。そういう意味で言うと、暴力の加害責任は会社側にあるが、(監理団体に)監理責任と保護責任は問われる」

 会社側の代理人は、「示談交渉中のため事実関係を含めてコメントを差し控えたい」と回答しています。

 監理団体の代理店はコメントできないとしています。

 「福山ユニオンたんぽぽ」では、今後、会社と監理団体に対して謝罪と補償を求めていくということです。

KSB瀬戸内海放送

21年6月、男性は監理団体にけがを撮影した写真をメールで送って被害を訴えたが、「暴力は注意するが、転籍は難しい」と返信があったという。男性は「『日本語の能力が低いから暴力を受けるのは仕方がない』という言い方をされた」と話している。その後1カ月程度は暴力が収まったが、同8月には足場の上段での作業中、ほこりが落ちてきたことに怒った同僚が男性の靴底の裏に針のような部品を刺すなど、再び暴行が始まった。暴力は日本語がうまく話せない時や作業が滞った時などに多かったという。

 同10月、フェイスブックで知り合ったベトナム人を通じて同ユニオンに相談し、保護された。現在はユニオンのシェルターで生活している。ユニオンによると、1回目の団体交渉で会社側は「けがをしたことはおおむね認めるが、暴行があったかどうかは詳細を把握していない」とし、監理団体も「知らなかった」と回答したという。

厚労省にも責任はあるとあると思う。監理団体が本当に知らなかったのか調査し、虚偽があれば監理団体の承認を取り消すべきだ。

外国人技能実習制度について(厚生労働省)には 「外国人技能実習制度は、我が国が先進国としての役割を果たしつつ国際社会との調和ある発展を図っていくため、技能、技術又は知識の開発途上国等への移転を図り、開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力することを目的としております。」と書かれている。
今回の事件は少なくとも目的とは全く違う結果になっている。

ベトナム人実習生「複数の日本人従業員から暴行」 骨折など重傷 01/17/22(毎日新聞)

 岡山市内の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性(41)が、複数の日本人従業員から繰り返し暴行を受け、あばら骨を折るなどの重傷を負っていたことがわかった。男性は17日、岡山市役所で記者会見し、「家族や他の実習生に迷惑をかけたくなくて、我慢してきた。外国人にもっと思いやりの気持ちがほしかった」と述べ、会社などに対して謝罪と慰謝料を求めている。

 男性を保護する労働組合「福山ユニオンたんぽぽ」(広島県福山市)によると、男性はベトナムに妻と娘(5)を残し、2019年10月に来日。岡山市の監理団体の仲介で、11月にとび職の技能実習生として市内の建設会社に就職した。翌12月ごろから、複数の日本人従業員に殴ったり蹴ったりされるようになり、20年5月には足場の解体作業中、90センチほどのパイプ状の部品を顔に投げ落とされ、歯が折れ、唇を4針縫うなどした。同11月には生活指導員の同僚から胸などを蹴られ、あばら骨が折れた。

 21年6月、男性は監理団体にけがを撮影した写真をメールで送って被害を訴えたが、「暴力は注意するが、転籍は難しい」と返信があったという。男性は「『日本語の能力が低いから暴力を受けるのは仕方がない』という言い方をされた」と話している。その後1カ月程度は暴力が収まったが、同8月には足場の上段での作業中、ほこりが落ちてきたことに怒った同僚が男性の靴底の裏に針のような部品を刺すなど、再び暴行が始まった。暴力は日本語がうまく話せない時や作業が滞った時などに多かったという。

 同10月、フェイスブックで知り合ったベトナム人を通じて同ユニオンに相談し、保護された。現在はユニオンのシェルターで生活している。ユニオンによると、1回目の団体交渉で会社側は「けがをしたことはおおむね認めるが、暴行があったかどうかは詳細を把握していない」とし、監理団体も「知らなかった」と回答したという。男性はけがで病院を受診する際、会社から「自転車で転倒したことにしておけ」などと言われたと訴えている。20年5月ごろからはストレスで不眠症になり、監理団体の担当者が通院に同行したこともあったという。

 職場には他に3人のベトナム人技能実習生が働いていて、日本人従業員からたたかれるなどの暴力を受けていたという。男性は「日本に来る前は、日本人は優しく、安全で働きやすい国だと思っていたが、暴力を受けとても大変だった」と涙ながらに語った。「家族のためにもまだ日本で働きたい。他の良い会社に変わりたい」と望んでいる。

 会社側の代理人弁護士は「示談交渉中のため事実関係を含めてコメントできない。円満な解決に向けて早急に対応していきたい」、監理団体の代理人弁護士は「交渉中のため事実関係を含めてコメントできない」としている。同ユニオンの武藤貢執行委員長(71)は「全国的にみてもここまでひどい暴力はなく、明らかにいじめだ」と主張。団体交渉で解決しない場合は警察への被害届の提出や労働基準監督署への申告、訴訟なども視野に入れているという。【松室花実】

英政府の判断は素晴らしい。もう皇族ではないのに元皇族だからと小室夫妻に税金を使う日本政府とは違う。

ヘンリー王子が警護要求 英政府拒否、法的手続き 01/17/22(共同通信)

 【ロンドン共同】英王室の公務引退後に家族と米国に移住したヘンリー王子が、英国に滞在する際に英警察による警護が認められるよう英裁判所で法的手続きを開始したことが分かった。BBC放送などが16日までに伝えた。

【写真】エリザベス女王、つえ必需品に?

 警護費用を「個人的に払う」と「自腹」を提案したものの、英政府に拒まれたための措置。王子側は、引退後も王位継承順位は6位のままで安全上のリスクは生涯にわたって解消されず、「英警察による警護がなければ帰国できない」と訴えている。

 王子側の声明や報道によると、王子は家族がここ数年「ネオナチや過激主義者らによる脅迫」にさらされていると強調している。

外国人研究者の全てがルールを守る常識人とは思わないが、外国人研究者に関しては制限を緩和しても良いかもしれない。
日本の宗教を専門とする人類学者ケイトリン・ウゴレッツのケースで言えば、緊急性は低いと思うし、コロナの環境でコロナ以前のように自由に旅行し、人々にインタビューする事は無理だと思う。
外国人研究者を全てと言わずに、産業、技術、通信、医療など重要度の高い分野に限って検討すれば良いと思う。ただ、そうなると不公平だとか、差別だと批判する人達がいるので面倒くさいから皆一緒に厳しい制限なのかもしれない。

日本の厳しすぎる入国制限に外国紙からも批判の声…来日希望者は「裏切られた気持ち」(1/2) (2/2) 01/17/21(47NEWS)

コロナによる日本の入国制限が厳しすぎるのではないか──中東メディア「アルジャジーラ」が批判している。外国人研究者は日本に入国できない状況が続けば「日本が国際的な魅力を失う」と警告する。

【画像】現在の成田空港はこうなっている…

日本の宗教を専門とする人類学者ケイトリン・ウゴレッツは、国際交流基金の名誉あるフェローシップを獲得したとき、まるで夢が叶ったような気分だった。

カリフォルニア大学の博士候補生である27歳のウゴレッツ。彼の予定では、2020年8月に来日し、学位論文のための調査を終えてから、2021年3月にフェローシップを開始するはずだった。

しかし、日本がコロナ対策の一環で国境閉鎖に踏み切ったことで、ウゴレッツの前途は暗礁に乗り上げた。

「身分的には、まだ母校(カリフォルニア大学)に在籍したままですが、収入、雇用、健康保険や授業料免除などの保証は何もありません」

ウゴレッツは「アルジャジーラ」の取材にそう語った。国際交流基金は、日本と世界の文化交流の促進を目的としている。彼は、国際交流基金から助成金が支給されるのを待つあいだに直面した、不安定な経済状況をこう吐露する。

「私には大学院生用の住居に住む資格もありません。安定した収入がないので、日本に入国するまでのあいだ、家賃を払う余裕がなかったのです。そのため今は親元で暮らしています」

鬱々とした時期を過ごし、将来を思い悩んだ末に、ウゴレッツはフェローシップを辞退する決心をした。ようやく重苦しい胸のつかえが取れたように感じたそうだ。

外国人研究者が日本に入れない ウゴレッツは、パンデミックによる国境封鎖中に日本に入国できなかった数多くの学者の一人だ。日本の入国制限は、日本の文化交流の促進や、名高いソフトパワーの将来について疑問を投げかけている。

日本が新型コロナの感染拡大防止のため、初めて入国制限を実施した2020年3月以来、入国を許された外国人研究者はごく僅かだ。

外国人全体の新規ビザ発給数は2020年だけで87%減少したと外務省は伝えており、発給数が公表されるようになった1999年以来、最も急激な減少を記録した。

2021年11月末には、学生や海外出張者の入国を緩和した。それでも、日本はG7の中で唯一、外国人研究者にビザを発行していない国だ。にもかかわらず、自国の研究者は引き続き海外に送り出している。

入国制限の対象は学生ビザの申請者にも及んでおり、2021年上半期に日本に入国した外国人学生はわずか7078人で、2019年の同時期から90%減となった。

2021年10月には、国内外の大学に属する650人以上の学者が、留学生や研究者へのビザ発給の再開を求める嘆願書を日本政府に提出した。

政府がその訴えに耳を傾けたかどうかは定かではないが、翌月、ビザ申請窓口が一時的に再開された。しかし、そのわずか数週間後には、オミクロン変異株の発生を受けて受付は停止された。

網膜の仕組みに関する最先端の研究に取り組んでいる科学者、マイケル・カントリーは、日本学術振興会の特別研究員として2020年に日本に入国する予定だった。しかし、数度にわたり先延ばしされ、もはや日本に行く見込みはなくなった。

「常に2、3ヵ月後には日本に入国できる感じでしたが、もう叶わないでしょう。仮に日本に行けても、いきなり帰国を迫られるおそれがあるため、長期的な実験の計画を立てるのが難しい状況です。ストレスで眠れません」

彼は、受入れ機関の理化学研究所と指導教官になるはずだった先生は、彼が入国できるよう手を尽くしてくれたと語る。

「日本政府にこう訴えたいです。『私は観光客ではありません。私は科学者で、きちんとマスクをつけ、隔離措置に従い、感染予防のルールを守り、すでにワクチンを3回接種しています。私はただ、科学に、日本の人々や世界に貢献したいだけなのです』と」

日本に裏切られた 今回の入国制限は、日本の大学における国際的な環境整備の支援を目的とした「グローバル30プロジェクト」や「スーパーグローバル大学創成支援事業」、「21世紀COEプログラム」といった、これまで日本が推進してきた政策的枠組みと相反する措置だ。

これまで、これらの取り組みのもと、日本の大学では専任の外国人教員数が2000年の5038人から2018年には8609人に増加していた。

こうした国際交流支援と呼応するように、アニメのようなポップカルチャーや、政府の「クールジャパン」ブランディング・キャンペーンに代表される、日本のグローバル・ソフトパワーも拡大していた。

「アルジャジーラ」はこの件で国際交流基金と外務省にコメントを求めたが、応じてもらえなかった。

『ジャパナメリカ 日本発ポップカルチャー革命』の著者で早稲田大学教授のローランド・ケルツは、「アルジャジーラ」の取材に応えて、日本は国境封鎖によって国際的な魅力を失うリスクにさらされていると指摘する。

「新型コロナ、記憶に残らないオリンピック、そして画期的な日本の新ブランドが欠如した現状は、日本人気の低迷を暗示しています。悲しいかな、その状況は学術研究や文化、翻訳出版ビジネスにも波及しています。学生や研究者に対する厳しい規制が、外国人を韓国、シンガポール、ニュージーランド、オーストラリアなど、他の国へと向かわせているのです」

イェール大学の博士候補生で、日本のアニメーションの歴史について論文を執筆中のジェイソン・ダグラスは、パンデミックが始まって以来、日本に来ることができた数少ない研究者の一人だ。しかし、彼もケルツ教授と同様の懸念を抱いている。

「終息する気配のないパンデミックから2年が経とうとしている現状に鑑みると、日本で就職または研究することに自身のキャリアを賭けている外国人労働者や学生にとって、日本政府に明確なロードマップがないのは憂慮すべき状況です」

ダグラスはさらにこう懸念を口にする。

「最近の政策転換やビザの取消しによって蒔かれた混乱や不満の種は、この先何年にもわたって苦い実を結ぶことでしょう」

ウゴレッツや、日本好きになるはずだった多くの人にとって、「日本に裏切られた」という思いは長く続きそうである。

ウゴレッツはこう将来を憂慮する。

「この先、日本についてどう教えればよいのか、いっそう複雑な思いに駆られています。生徒たちの情熱を後押しすべきか、それとも夢が打ち砕かれる前に退散しなさいと警告すべきなのか……。私の場合、日本に興味を持ち、日本の研究に打ち込むように背中を押され、生涯をその研究に捧げようと決意しました。でも、私が最も弱い立場に立たされたところで、日本は私を裏切ったのです」

ビル・ゲイツに聞く「いま私たちがすべき重要なことを一つだけ挙げるとしたら」

David McElhinney

意志表示と自己主張の国だから本人が強い人種差別や特定の価値観を持っていれば、行動に移しても不思議ではない。
LGBTQの運動だって意志表示と自己主張の延長線上の出来事だと思う。

アジア系女性、接近の地下鉄車両に押し出され死亡 米NY市 01/16/22(CNN.co.jp)

(CNN) 米ニューヨーク市警は15日、市内の地下鉄駅のプラットホームで同日朝、40歳のアジア系女性が接近してきた車両の前に押し出されて死亡する事件が起き、61歳の男を第2級殺人の容疑で逮捕したと発表した。

報道発表文によると、現場はタイムズスクエア42丁目の地下鉄駅で、逃走していた容疑者は事件発生から1時間もたたない後、市警に自ら現れて、拘束された。捜査員は無差別の犯行と形容した。

記者会見した市警のキーシャント・スーウェル本部長によると、事件は15日午前9時40分ごろに発生。挑発行為も絡まず、女性と容疑者は知り合いの関係でもないとみられるとした。

市警幹部によると、容疑者には犯罪歴があり、情緒障害の問題を抱えたこともあったという。今回の犯行の数分前、別の女性に近づいていたとも指摘。この女性は後で警察に、押し出されるような危険感を覚えた後、その場を立ち去ったとも証言したという。

アジア系米国人に対する暴行事件などは近年、全米各地で目立って増加。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、さらに悪化していた。

昨年4月にはニューヨーク市のイーストハーレムで当時62歳のアジア系男性がいきなり頭部を強打され、このけがが原因で先月死亡した。

アジア系米国人連盟の責任者は15日の声明で、タイムズスクエアの地下鉄で今回起きた事件に触れ、アジア系に対する暴力の不安には十分根拠があることを思い出させるものになったと指摘した。

需要と供給のバランス関係はある。

流行はある。日本や韓国にもあった。それだけの事だと思う。
まあ、外国が合う、合わないがあるし、栄枯盛衰はどこにでもある。
向かう先がわからない中でその場その場で判断しながら生きているのが得意な人もいるし、ある程度、目標と努力が見える方が良い結果を出せる人もいる。あとは、運だったり、運に関係する時代の流れだったりすると思う。

世界一の留学生大国・中国 「帰国しても就職できない」嘆き節 01/15/22(東方新報)

【東方新報】米国国際教育研究所(IEE)によると、2020年の世界の留学生は約560万人。このうち中国人は約160万人を占め、中国は今や世界一の「留学生大国」となった。日本人の海外留学生の総数11万5100人(2018年度)と比べて約14倍。米国に47万人、オーストラリア13万人、英国12万人、日本12万人、ドイツ4万人、フランス3万人(それぞれ統計は2019~21年と異なる)など、国別留学生の人数でも多くの国でトップとなっている。

 単年度で見ても中国人の留学生は年々増え、2009年の22万人から2019年は70万人となった。このうち帰国者の割合は2010年の約50%から2019年は82.5%に達した。以前は留学先の国に定住する傾向が強かったが、急激な経済成長で中国の生活水準が欧米や日本と大差がなくなり、中国でも高収入が見込めるようになったためだ。

 海外の最先端の知識や技術を持って帰国する留学生は、2000年代は「海亀族」と呼ばれ重宝された。ところが最近は留学生が「だぶつき」始め、就職難に陥っている。

 ある留学生は「海外に留学したのに、月収6000元(約10万8190円)程度の企業しか就職口がない」とインターネットに投稿して話題を呼んだ。この留学生は30社に履歴書を送ったが、面接にたどり着いたのはわずか3社だったという。

 英国に留学した中国人の就職活動を支援する企業の責任者、王志奇(Wang Zhiqi)さんは「英国留学は学費20万元(約361万円)、生活費12万元(約216万円)などで年間総額40万元(約721万円)が必要。留学生が就職を希望する世界的会計事務所の中国法人で、最初の年収はおおよそ12万元」と話す。統計によると、帰国して就職した留学生の4割近くは年収が10万元(約180万円)以下。帰国後も求職活動をしている留学生の13%は「年収30万元(約541万円)以上」を希望しているが、実際にこの給料をもらっているのは5%にすぎない。

 浙江省(Zhejiang)でインターナショナル高校を管理する陳運(Chen Yun)氏は「外資企業や海外との取引が多い民間企業以外、留学生のニーズはそれほど高くない。ただ留学するだけでは、もはや『ボーナスアイテム』ではない」と指摘。北京大学(Peking University)の沈文欽(Chen Wenqin)准教授は「留学は本人の成長や人格形成にプラスの影響を与えるが、純粋に経済的に考えると留学の費用対効果は低下している」と話す。

 留学生の人数が増えすぎたこと以外にも、中国で就職活動のピークを迎える秋シーズンは留学先で授業が行われているというハンディがある。また、中国企業は新人でも即戦力を求めるため、学生は在学中に数か月にわたり企業のインターンシップ(就業体験)を受けるのが当たり前になっている。「企業の面接では『海外で何を学んだか』という質問より、『どの企業で何か月インターンシップを受けたか』と聞かれる」とぼやく留学生も多い。

 留学生の就職難の背景には、「留学の二極化」という問題もある。北京大学、清華大学(Tsinghua University)、復旦大学(Fudan University)という一流大学を卒業してハーバード大学(Harvard University)、シカゴ大学(University of Chicago)、コロンビア大学(Columbia University)などの名門校に進学する「双一流(ダブルファーストクラス)」の留学生は企業から引く手あまただが、最近は「中国で良い大学に入れないから留学して箔(はく)を付ける」という学生も多い。そのため、留学組の中でも「双一流>北米の留学生>英国の留学生>オーストラリアの留学生」と最初から「ランク付け」している企業もある。

「帰国して北京や上海、広州(Guangzhou)の中心部のオフィス街で働き、流ちょうに外国語を使い、高給を得る」。そんなイメージを抱いていたが、帰国してみたら民間企業に就職できず、故郷の公務員や教師の口を何とか探している留学生も多い。経済成長著しい中国では、留学すら必ずしもアドバンテージではなくなっている。(c)東方新報/AFPBB News

※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。

セルビア大統領が「不当な扱い」と言うほど、 ノバク・ジョコビッチ(Novak Djokovic)選手はセルビアでは特別扱いを受けているのだろう。
だからこそ、規則は規則、特別扱いはしない対応は取ったオーストラリア政府は多くの日本人達から支持を得たと思う。
ノバク・ジョコビッチ(Novak Djokovic)選手がセルビア大統領に依頼したのか知らないが、印象をさらに悪くしたと思う。大阪なおみ選手がスポンサー契約だけで莫大なお金を稼ぎだしてる事でわかるように、イメージはスポンサーに取って重要だと思う。まあ、お金よりも気持ちだと言うのであれば、ノバク・ジョコビッチ(Novak Djokovic)選手は好きなようにすれば良いと思う。

ジョコビッチ選手に「不当な扱い」 セルビア大統領、豪を非難 01/15/22(AFP=時事)

【AFP=時事】オーストラリア政府が男子テニス世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ(Novak Djokovic)選手のビザ(査証)を再度取り消したことを受け、同選手の出身国セルビアのアレクサンダル・ブチッチ(Aleksandar Vucic)大統領は14日、豪州による「不当な扱い」を非難した。

【写真】2度目のビザ取り消し前、メルボルンで練習に臨んでいたジョコビッチ選手

 ブチッチ氏はソーシャルメディアに「なぜ彼を不当に扱うのか、なぜ彼だけでなく家族や国家全体にまで八つ当たりするのか」と投稿した。

 ジョコビッチ選手は、歴代最多となる四大大会(グランドスラム)通算21勝目を懸け、メルボルンで17日に開幕する全豪オープン(Australian Open Tennis Tournament 2022)に臨もうとしている。

 新型コロナウイルスワクチンの接種は受けていないものの、今月5日にメルボルンに到着した際には、先月16日のPCR検査で新型コロナウイルスの陽性反応が出たことを理由に接種を免除されたと主張していた。

 だが入国管理局は免除措置を認めず、ビザの取り消しを決定。ジョコビッチ選手は市内の入管施設で4夜を過ごしたが、裁判所によりビザ取り消しが無効とされ、解放された。

 豪州政府は14日、ジョコビッチ選手のビザを再び取り消し、同選手を拘束する方針を決定。これに対し同選手側が即座に異議を申し立てたため、政府の決定は一時的に差し止められ、15日朝に連邦裁判所で審問が開かれることとなった。【翻訳編集】 AFPBB News

大卒レベルの従業員であれば、もっと陰険ないじめや虐待はあるかもしれないが、高卒レベルが多い建設会社だからこのような虐待を行い、愚かにも人に見せて楽しもうと思って、動画の証拠を残したのだと思う。
事実は変わらなくても、証拠があるとないでは結果が大きく違うと言う事を理解していなかったのだろう。
下記のケースでは明らかに研修と言うよりは労働者としての利用だと思う。また、言葉が出来ない労働者を入国させる監督機関の外国人技能実習機構(東京)と監理団体には大きな責任があると思う。監理団体の監督を適切に行えない、又は、問題のある監理団体の認定を取り消さない外国人技能実習機構(東京)は問題を抱えていると思う。
悪質であれば、猶予を与えずに監理団体の認定を取り消すべきである。

男性はベトナムで工場に勤めていたが、給料が安く、妻と5歳の娘を残して日本に来た。現地の送り出し機関に手数料100万円を支払うため多額の借金をしており、会社を辞めればそれを返せず、家族への仕送りもできない。外部に訴えたら仕返しが怖い。「我慢するしかなかった」と言う。

借金して日本に外国人技能実習生として出稼ぎにくればお金を簡単に稼げると考える外国人にも問題はあるし、このような外国人が簡単にこれる状態やこのような状況を許す外国人技能実習機構(東京)には問題があると思う。

ベトナム人技能実習生「暴行2年受け続けた」 岡山で就労、 監督機関が調査 01/14/22(山陽新聞デジタル)

 岡山市内の建設会社で働いていたベトナム人技能実習生の男性が、職場で複数の日本人から繰り返し暴行を受けていたと訴えている。2019年秋から約2年間続き、ほうきなどで何度もたたかれたり、腹を蹴られてあばら骨を折ったりもした。男性は仲介役の同市内の監理団体の通訳に相談したが、止まらなかったという。男性を保護した福山市の労働組合が会社や監理団体の責任を追及するとともに監督機関の外国人技能実習機構(東京)に通報、同機構が調査を進めている。

 「人間として扱ってもらえなかった。毎日、『今日は何もされないように、平和に過ごせるように』と願いながら出勤していた」

 21年11月、福山市内で、男性(41)は通訳を介した取材にそう語った。

 19年10月に来日し、岡山市内の監理団体の仲介で、足場の組み立て・解体などを行う従業員10人ほどの建設会社で働き始めた。日本語が不自由で指示がうまく伝わらないことへのいらだちからか、程なくして数人から暴行を受けるようになった。

 男性によると、頭をこづかれる程度から次第にエスカレート。移動中の車内で日本語で「分かりました」と何度も言わされ、「声が小さい」などと肩や腕を殴られた。車内で脚の辺りをつねったりたたかれたり、事務所で2人から挟まれて逃げられないようにされ、執拗(しつよう)に腹や腰を蹴られたこともある。

 20年9月には、トラックの荷台に上って作業しているところを2人からほうきや棒で頭や尻を何度もたたかれた。別の日に安全靴で脇腹を蹴られた際には、医療機関を受診すると、あばら骨が折れていた。

 男性はベトナムで工場に勤めていたが、給料が安く、妻と5歳の娘を残して日本に来た。現地の送り出し機関に手数料100万円を支払うため多額の借金をしており、会社を辞めればそれを返せず、家族への仕送りもできない。外部に訴えたら仕返しが怖い。「我慢するしかなかった」と言う。

 21年6月、意を決して監理団体の通訳をしているベトナム人に連絡。フェイスブックに残っているやりとりの記録によると、監理団体の担当者が会社に話をし、会社が日本人従業員に注意すると言った、という。

 ただ、その後も暴行は止まらなかった。

 男性は同10月、フェイスブックで知り合ったベトナム人を通じて実習生を支援する福山市の労働組合「福山ユニオンたんぽぽ」に相談。同労組のシェルターに身を寄せた。

 暴行の一部は同僚の実習生が動画に撮っており、同労組は「実習生を守るべき義務を果たしていない」として、会社と、会社を監査する立場の監理団体に謝罪や慰謝料を求めている。

 外国人技能実習機構も11月、男性に事情を聴いた。同機構広島事務所(広島市)は取材に「個別案件には答えられない」としているが、同労組によると、機構は監理団体から報告を受けていないと説明したという。

 取材に対し会社の代理人の弁護士と監理団体は「事実関係を含めてコメントしない」としている。

デニズさんは「入管中にいるとき、入管のスタッフから『ルール守って』といつも言われる。なんで国連のルールを守らないの。なんで国連(の条約に)サインしたですか。国連の言葉を無視してるですか。(わたしたちを)いじめて、精神的暴行やってる人もいる。それはルール違反です」と語った。

オーバーステイ(超過滞在)になる前に日本から出て行けば問題なかったと思うけど、その部分に関してはどう思ったいるのか?ルールを守らなかったのは、誰?
日本人とか、外国人に関係なく、狡い人達が存在する。外国人は自分の意見だけを主張する傾向はある。だから外国人の場合は話してみないと、何とも言えない。上から目線の下っ端公務員が存在する事は認める。そのような公務員達は処分されるべきだと思う。しかし、オーバーステイ(超過滞在)が許されるわけではない。だから同情は出来ない。オーバーステイ(超過滞在)したいのなら別の国でやってほしい。他の国なら国連のルールを守ってくれるでしょう。

「なんで国連のルール守らないの」 長期収容された外国人男性2人が国提訴 01/12/22(弁護士ドットコムニュース)

国際人権規約(条約)に反して、出入国在留管理庁の施設に長期収容をされて、精神的苦痛を受けたとして、難民申請中の外国人男性2人が1月13日、国を相手取り、計約3000万円の損害賠償をもとめる訴訟を東京地裁に起こした。

原告は、イラン国籍のサファリさんとトルコ国籍のデニズさん。この日の提訴後、原告とその弁護団が東京・霞が関の司法記者クラブで会見を開いた。サファリさんは「日本の裁判を信じて、正しい判断をしていただいて、俺たちもそうだけど、ほかの外国人の人権も守ってほしい」と述べた。

デニズさんは「入管中にいるとき、入管のスタッフから『ルール守って』といつも言われる。なんで国連のルールを守らないの。なんで国連(の条約に)サインしたですか。国連の言葉を無視してるですか。(わたしたちを)いじめて、精神的暴行やってる人もいる。それはルール違反です」と語った。

●原告2人は長期収容を繰り返されてきた

訴状などによると、サファリさんは1991年、政治的な理由による迫害を逃れるために日本にやってきた。オーバーステイ(超過滞在)になったのち、2010年から難民申請をおこなっているが、現在まで認められていない。

サファリさんは2016年6月から2020年4月まで計1357日間、収容と再収容を繰り返されたことで、心身ともに健康状態に著しい不調をきたしており、2019年6月には絶食までに追い詰められ、同8月には、抑うつ状態という診断も受けているという。

クルド人であるデニズさんは2007年に来日したが、当時は、家族や友人といった知人がおらず、適法に在留し続けるために必要な手続きを知らなかったため、難民申請や在留資格の更新をおこなうことができないまま長期滞在となった。

デニズさんは2009年12月から2010年8月および、2016年から2020年4月(計1384日間)も収容・再収容された。長期収容による精神的苦痛に耐えられず、これまで複数回の自殺未遂を起こしている。心因反応やよくうつ、PTSD疑い、胃炎の診断を受けているという。

●条約に基づいて損害賠償を求めている

サファリさんとデニズさんの長期収容をめぐっては、通報を受けた国連の恣意的拘禁作業部会が2020年、国際人権規約(自由権規約)に反するという意見を採択した。

原告側は、入管による長収容・再収容が、司法審査もなく、必要性・合理性などもないため、自由権規約で禁じられた「恣意的拘禁」にあたると主張。さらに自由権規約に定められた「賠償を受ける権利」に基づいて、損害賠償をもとめている。

原告側の弁護団の1人、浦城知子弁護士は会見で「国連の作業部会に続いて、原告2人に対する入管収容が自由権規約に違反していたことを日本の裁判所においても明らかにしたい」と話していた。

弁護士ドットコムニュース編集部

個人的には賛成!
バレるような噓や嘘だと思われる言い訳は、日本の政治家だけではない事がわかる事例だと思う。
テニスのパフォーマンスは素晴らしいが、人間として問題があると言う事を世界規模で知らしめたと思う。まあ、個人の自由はあるので、思ったようにすれば良いと思う。
ただ、一度失った信頼や信用、そしてそれに近いイメージは元に戻らない事が多いと思う。

ジョコビッチの虚偽申告釈明に沢松奈生子氏「とても細かい性格。うっかりはない」 01/12/22(東スポWeb)

 13日放送のTBS系「ひるおび!」ではテニスの4大大会・全豪オープン(17日開幕、メルボルン)出場に臨むノバク・ジョコビッチ(34=セルビア)が入国を拒否された問題を取り上げた。

【写真】ジョコビッチを乗せた車両

 ジョコビッチはオーストラリア当局に提出した書類で、過去14日間の海外渡航歴を問う質問に対し「いいえ」と回答。しかし、実際にはスペインに滞在していたことが判明し、オーストラリア国境警備隊が虚偽申告の疑いで調査に乗り出し、ビザが取り消される可能性が出てきた。

 この問題について、元テニスプレヤーの沢松奈生子氏は「うっかりミスという指摘もあるが、ジョコビッチ選手にうっかりミスはないと思う。私が知る限りジョコビッチはとても細かい性格」と解説。具体例として「滞在するホテルに食事のリストを提出してもらうほどで、うっかり、は考えられない」と語った。

 ジョコビッチは「代理人が書類上のミスをしたもの」と謝罪しているが、沢松氏は「最終チェックは本人がするもので、責任はジョコビッチにある」と指摘した。

 オーストラリアでは虚偽申告の最大刑は懲役5年、ATP(男子プロテニス協会)は3年間のツアー参加資格停止という厳罰を科されるという報道もある。

東京スポーツ

韓国空軍は約80機の戦闘機「F-5E」を運用しているのには驚いた。見栄を張ってF35を購入する前に中古でも良いからF16とかF18を購入したほうが良いと思う。
まあ、戦争が起きる可能性はかなり低いから話題になるような軍備増強で注目を引くのだろう。

韓国空軍の戦闘機「F-5E」また墜落、操縦士殉職…「命がけで乗らなくてはならない機種」 01/12/22(中央日報日本語版)

1970年代に開発された韓国空軍の老朽機種である戦闘機「F-5E」が墜落し、操縦士が死亡する事故がまた発生した。

【写真】山に墜落したF-5戦闘機

空軍によると、11日午後1時44分ごろ、水原(スウォン)基地を離陸して上昇していた第10戦闘飛行団所属の戦闘機「F-5E」1機が急降下して墜落した。戦闘機は基地から西に約6キロ離れた京畿道華城市(キョンギド・ファソンシ)の山に墜落し、操縦していたシム大尉は緊急脱出ができず殉職した。

空軍関係者は「離陸後上昇した航空機の左右エンジン火災警告などが点灯した後、航空機機首が急降下した」とし「シム大尉は『緊急脱出(eject)』を2回コールしたが脱出できなかった」と明らかにした。

「F-5E/F」の機種は朴正熙(パク・チョンヒ)政府時代に導入が始まった老朽機種だ。空軍操縦士の間では緊急時に脱出をサポートする射出装置状態が他の機種に比べて不十分だと言われている。

実際、今回の事故までに、2000年以降墜落や衝突を起こした事故機だけで15機に達する。この過程で操縦士16人の命が奪われた。匿名を求めた操縦士は「淘汰されるべき機種を年限を延長しながら今も使用し続けている」とし「命がけで乗らなくてはならないが、誰が好んで乗るだろうか」と話した。

現在、空軍は約80機のF-5E/F戦闘機を運用している。空軍は韓国航空宇宙産業(KAI)が開発するKF-21戦闘機の導入予想時期である2026年以降に同機種を退役させる計画だ。峨山(アサン)政策研究院外交安保センターのヤン・ウク副研究委員は「すぐに淘汰させることが難しいなら、リース方式で中古F-16戦闘機などを導入する方案もある」とし「命を担保に任務を遂行するようなことは早く中断しなければならない」と話した。

「無免許過失運転致傷などの疑いで逮捕されたのは、トルコ国籍の無職エルドアン・ユヌス・エムレ容疑者(26)です。」

無職でも日本に滞在できるのか?不良外国人を出来るだけ多く、国外追放するべきだと思う。不法滞在ではないと言う事?

高速道路で無免許運転で追突事故、車を残して逃げた疑い トルコ人を逮捕 愛知 01/12/22(メ〜テレ(名古屋テレビ))

 高速道路で無免許運転をして追突事故を起こし、車を乗り捨て逃走したとして、トルコ国籍の男を逮捕です。

 無免許過失運転致傷などの疑いで逮捕されたのは、トルコ国籍の無職エルドアン・ユヌス・エムレ容疑者(26)です。

 警察によりますと、エムレ容疑者は去年9月、愛知県小牧市内の中央自動車道下りで無免許で車を運転し、蒲郡市の大学職員の女性(38)の車に追突しました。

 女性に軽傷を負わせたにもかかわらず、車を乗り捨て現場から逃走した疑いがもたれています。

 警察の調べに対しエムレ容疑者は、「間違いありません」と容疑を認めています。

 警察はドライブレコーダーの映像などからエムレ容疑者を特定したということです。

大塚駅前で事故…運転手逃走“無免許”か 01/06/22(日本テレビ系(NNN))

東京・豊島区のJR大塚駅の駅前で車が衝突。逮捕された男は無免許で車を運転し、女性にケガをさせたうえ、逃走した疑いがもたれています。

     ◇

JR大塚駅で多くの視線を集めていたのは、ボンネットが大破した白い車。撮影された映像では、衝突の激しさで、あたりに部品が散らばり、ガードパイプは大きくひしゃげているのがわかります。

5日午後8時すぎに大塚駅前で起きた事故。通行人の女性1人が巻き込まれ、軽傷を負いました。

事故直後、現場にパトカーが到着すると、警察官は周りにいた人々に対し「どこ逃げました?」と、質問。すると、周りの人々は「むこうむこう」と答えました。運転手が車を放置し、現場から離れていたため、目撃情報を集めていました。

警視庁は300メートルほど離れた場所で、運転手とみられる20代の男を確保し、その後、逮捕しました。

捜査関係者によると、逮捕された男は無免許で車を運転し、女性にケガをさせたうえ、逃走した疑いがもたれています。また、男はベトナム国籍で、これまで一度も免許を取得したことがなかったということです。

警視庁は同乗者に事情を聞くなどして、事故の詳しい状況を調べています。

「オミクロン株の市中感染の広がりを受け、重点を水際対策から国内対策に移すことにしており、日本人らの外国籍の家族など人道的配慮が必要なケースでは入国の門戸を開く方向だ。」

市中感染が広がったから水際対策を緩和する理由にはならないと思う。例えば、国内の感染者が減り始めても国外から感染者が入国すれば、オミクロン株は感染力が強いので感染が再開する。
成田から公共機関を使わずにどのように外国籍家族や留学生が移動するのか?結局は、黙ってインチキをすると思う。そして感染が広がっていく。
間接的であるが、外国人の無免許運転や保険がかかっていない車の所有をチェックする必要があると思う。
入国制限を多少緩和するのは可能だと思うが、隔離は自己負担でホテルに滞在する事は必要だと思う。それでも入国したい人達は受け入れても良いと思う。留学生はバイトなしで留学できる学生に絞るべきだ。今は、バイトは少ないし、コロナでバイト出来ないから生活が苦しいと言う留学生が多数いるようなので、バイトなしには生活できない留学生は受け入れるべきではない。日本に留学生を入国させ、バイトが出来ない、バイトが少ない、帰る費用もないと言うケースに陥るのであれば、最初から入国させるべきではない。少なくとも入国させなければ、このような留学生は増えない。

水際対策、一部緩和へ 外国籍家族・留学生ら念頭に政府調整 01/11/22(時事通信)

 政府は10日、新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」発生を受けて厳格化している水際対策について、一部緩和する方向で調整に入った。

【図解】人口10万人当たりの感染者数が多い府県

 外国人入国の原則停止は維持しつつ、日本人らの外国籍の家族や留学生の入国を例外的に認める案を検討している。岸田文雄首相は11日に今後のコロナ対策を説明する考えだ。

 政府は昨年11月30日から外国人の新規入国を原則的に認めておらず、例外の範囲も絞り込んでいる。この措置の期間は当初、1カ月をめどとしていたが、首相は昨年12月21日に「当面の間、延長する」と表明。年末年始の状況を見極め、扱いを今月11日以降に判断するとしていた。

 政府内では新たな期限として(1)1月末(2)2月末(3)3月末―などの案が出ている。オミクロン株の市中感染の広がりを受け、重点を水際対策から国内対策に移すことにしており、日本人らの外国籍の家族など人道的配慮が必要なケースでは入国の門戸を開く方向だ。

映画のような現実だ!
「パスポートの不正申請、身分証の盗用、アメリカ市民へのなりすまし」に関しては時効はないのだろうか?まあ、時効があれば、おなじような事に挑戦する人は増えると思う。

勤続23年の国際線CA、まったくの別人だった 43年前死亡の少年になりすまし...米 01/11/22(ニューズウィーク日本版)

勤続23年の国際線CA、まったくの別人だった 43年前死亡の少年になりすまし...米 1/11(火) ニューズウィーク日本版

──偽の名前、偽のパスポート。空港の保安エリアを抜け、堂々と国際線に乗務していた

米ユナイテッド航空のウィリアム・エリクソン・ラッドは、乗務経験20年超のベテラン客室乗務員だ。アメリカと南米方面を結ぶ路線に主に乗務し、キャビンでの業務に長年従事してきた。

● 動画:すべて偽物だった......韓国系アメリカ人女性高官が驚くような経歴詐称疑惑で辞任

しかしラッドには、乗客はおろか雇用主のユナイテッドすら知らない秘密があった。胸元に光るネームタグに刻まれたそのアメリカ人名は、43年前に自動車事故で死亡したまったく別人のものだったのだ。ユナイテッドが把握していた経歴も、パスポートの氏名も、来歴のすべてが虚偽であった。

キャビンアテンダントの正体は、ブラジルで生まれ育った49歳の男性だ。実の名をリカルド・シーザー・ゲデスという。死亡したアメリカ人少年の人生を乗っ取ることで渡米を果たし、過去23年にわたりキャビンで笑顔を振りまいてきた。

そのキャリアはあっけなく幕引きを迎えることとなる。舞台となったのは、米テキサス州に位置するヒューストン空港だ。全米9位の規模を誇る巨大なハブ空港であり、ユナイテッドはここを国内南部の拠点と位置づけ、南米へのゲートウェイ空港としても活用している。

昨年9月、ラッドことゲデス容疑者は、検査が簡素化された乗務員専用レーンを通じて空港の保安エリアに入ったのち、身柄を拘束された。偽装された身分証を使用してセキュリティエリアに侵入した嫌疑がかけられている。身柄は最終的に捜査当局へ引き渡された。

現在は裁判のため勾留されており、パスポートの不正申請、身分証の盗用、アメリカ市民へのなりすまし、空港セキュリティエリアへの不正侵入といった嫌疑が掛けられている。

■ 交通事故で他界した少年

では、本物のラッドとは一体誰なのか? いまから43年前の1979年、ワシントン州の田舎町で交通事故が発生し、当時5歳になる目前だった米国人少年が死亡している。この少年こそが、ゲデス容疑者が成りすましに利用したウィリアム・エリクソン・ラッドだ。

ニューヨーク・タイムズ紙によると、ゲデス容疑者は渡米を企てるにあたり、ラッド少年の出生記録に目をつけたという。少年の死亡からすでに17年が経った1996年、ゲデス容疑者は米市民であるラッドを騙ることで、アメリカの社会保障番号を取得した。

さらにこれを身分証として利用することで、2年後の1998年には米国パスポートの取得に成功している。米NBCニュースによるとそれ以来、2020年までの22年間にわたり、少年名義でパスポートを幾度となく更新していたようだ。

しかし、ゲデス容疑者が最後に更新に赴いた2020年12月、米国務省は複数の評価指標に基づき、ラッド名義のパスポートに詐称行為の疑いがあることを検出する。そこで国務省は保安システムにおいて、当該のパスポートに対し、警告のための識別情報を付与した。捜査当局の特別捜査官による捜査を経て昨年9月、空港セキュリティエリアに入った同容疑者は身柄を拘束されることになる。

■ ブラジル籍男性と指紋が一致

ゲデス容疑者本人はアメリカ生まれだと主張しているが、捜査当局は訴状のなかで、ブラジルのサンパウロで誕生したと指摘している。米税関・国境警備局の技術チームはユナイテッドの協力を得て、本人が身元調査の一環として事前に社に提出していた指紋を入手した。これをブラジルの身分証用として90年代にゲデス名で提出されていた指紋と照合したところ、両者は一致したという。

ユナイテッドは声明を通じ、すでに同容疑者を解雇したと発表した。米アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション紙は、勤続23年のベテラン・キャビンアテンダントであったと報じている。乗務便のおよそ半数はブラジル行きとなっており、他にも南米方面としてエクアドル、ペルー、チリ便に搭乗していた。ヨーロッパ方面ではオランダ便への乗務経験も記録されている。

容疑者のアメリカでの生活は、相応に充実していた模様だ。地元紙ヒューストン・クロニクルは、ゲデス容疑者は妻と結ばれ、美麗なヒューストン湖の湖畔に一軒家をもち、愛車はBMWであったと報じている。キャビンアテンダントのキャリアと併せ成功者として生きる反面、勤務先への登録名も住宅ローンを組むにも幼くして他界したラッド少年の名を借りるという、偽りの半生であった。

逮捕後ゲデス容疑者は、捜査員にこう洩らしたという。「夢をみていたが、終わってしまった。今は現実と向き合わなければならない。」

青葉やまと

中村江里子氏はフランスの方針に賛成なのか?
今、イギリスで起きている状況をどう考え、思っているのか?
イギリスでコロナによる死者が15万人を超えている事は、経済や社会機能のためには仕方のない選択だと考えているのか?
正しいか、間違っているのかの判断は国の基準や価値観で違うと思うが、それでも良いのであればそれは選択の一部だし、国の判断だと思う。まあ、高齢者の削減、介護負担の削減、そして将来の食糧問題を考えると悪い事でもないかもしれない。
優先順位や基準は緊急事態でなければ変える事は難しい。その意味では、フランスやイギリスは間違っていないとも言える。自由判断の結果による死亡であれば、納得しやすいと思う。

パリ在住の中村江里子 フランスでは「濃厚接触者も隔離なし、外出自由」ワクチン接種、陰性なら 01/11/22(時事通信)

 パリ在住のフリーアナウンサー・中村江里子が10日、ブログを更新。フランスの新型コロナウイルスの感染状況や、コロナとの闘い方についてつづった。

 冬休みも終わって学校もスタートしたフランス。「フランスの異常な感染者数。毎日およそ30万人です・・・・もう大袈裟ではなく、周りには陽性者、そして濃厚接触者が沢山います」と現状を報告し、「フランスは完全に“with COVID”です」と、“ゼロコロナ”を目指す政策はとっていないことを伝えた。

 そんな中、中村は、1カ月半前から計画していた友人宅でのディナーを断ったことも明かした。15人ほどの集まりで、「いくらなんでも濃厚接触者がほとんどのディナーに行って、その時間を楽しめるのか?と自問自答」した結果、断りの連絡を入れたという。

 「そう、フランスは現在、濃厚接触者となっても、ワクチンを接種していて、検査の結果が陰性であれば、登校もできますし、全く隔離の必要性もなく、外出も自由です」とフランスでの“withコロナ”を詳細に伝え、その理由を「濃厚接触者を隔離してしまうと、もう社会が機能しないという状況です。医療関係者も、バスやメトロの運転手さんたち、学校の先生たち・・・みんなみんな自宅で隔離となってしまったら・・・社会が機能しなくなります」と、エッセンシャルワーカーを濃厚接触者として隔離してしまえば社会が機能しなくなってしまう、という方針からと説明した。

イギリスの死者15万人超す 新型コロナウイルス 01/09/22(BBC News)

新型コロナウイルスのパンデミックが始まって以来、感染症COVID-19のためイギリスで亡くなった人が15万人を超えた。イギリス政府が8日、発表した。

英政府の統計によると、ウイルス検査で陽性が確認されてから28日以内にイギリス国内で亡くなった人数は、8日の時点で15万57人となった。8日に新たに確認された死者の数は313人だった。

今月2日から8日までの7日間で、陽性確認から28日以内に亡くなった人は1271人。その前の7日間の352人から38.3%と増えており、感染から死に至る人数が増えつつある。

新型コロナウイルスによる死者が15万人を超える国は、アメリカ、ブラジル、インド、ロシア、メキシコ、ペルーに次いでイギリスが7番目となった。

イギリスで8日に確認された新規感染者は14万6390人。

イギリスでは昨年末までに、伝播(でんぱ)力の高いオミクロン変異株が感染の主流になっている。

ワクチンについては、12歳以上で接種対象となっている人口の90.3%が1回目、82.8%が2回目、61.3%が3回目の接種をそれぞれ受けている。

この影響で、COVID-19による入院や死亡の人数は、過去の感染急増時に比べると急増はしていない。ただし、感染者や濃厚接触者となった病院スタッフが欠勤を余儀なくされているため、各地の病院が人手不足で対応に苦慮している。

スコットランド自治政府は8日、COVID-19による入院患者の数は7日の時点で1362人と発表した。昨年12月31日の時点では897人だったため、1週間で50%以上増えたことになる。

イギリスは昨年1月末、欧州で初めてCOVID-19による死者が10万人以上となった。さらにその6週間後には、新たに2万5000人が死亡したが、その後はロックダウンとウイルス接種の推進によって、死者の増加は年末まで抑えられていた。

■「すさまじい喪失」

ボリス・ジョンソン英首相は、1人1人の死は「その人の友人や周りのコミュニティーにとって、すさまじい喪失」だとして、追悼の意を述べた。さらに、パンデミックによってイギリスは「ひどい打撃を受けた」として、「このパンデミックから私たちが抜け出すには、全員が追加接種を受けるか、まだ受けていない人は1回目や2回目の接種を受けることだ」と、ワクチン接種を強く促した。

政府の新型ウイルス対策を策定している非常時科学諮問委員会(SAGE)の委員、アンドリュー・ヘイワード教授は、15万人という死者数は「ひどい悲劇だ」とBBCラジオに話した。

「我々はもっと上手に対応できたはずだ。感染の第1波や第2波の時点でもっと素早く対応していれば、多くの死が防げたはずだ。それだけにいっそう悲劇的だ」

最大野党・労働党の党首、サー・キア・スターマーは死者15万人について「この国にとって暗い一里塚だ」として、「誰かを失った全員のことを思っているし、ワクチン接種を支援する全員に感謝する」とツイート。「(政府の感染対策に関する)公開調査が答えを導き出し、そこから教訓が確実に得られるようにしなくてはならない」と強調した。

ジョンソン首相は昨年5月、政府の新型コロナウイルス対策について独立調査委員会を2022年春にも立ち上げると発表している。

遺族団体「正義を求めるCOVID-19遺族」の共同創設者、ジョー・グッドマンさんは、「なぜこの国が世界でも特に高い死者数に見舞われてしまったのか、私たちは答えが必要だ」と呼びかけた。

グッドマンさんはさらに、「オミクロン株による死者数の急増が続くのに、見るからにほとんど何の対応もとられていない現状では、その必要性は緊急性を増している。公開調査は一刻でも始めなくてはならない」と強調した。

ジョンソン首相は、現在の感染拡大で国民保健サービス(NHS)の医療機関は「一時的に逼迫(ひっぱく)」するかもしれないが、イングランドで規制をこれ以上強化しなくても、現在の感染の波を「乗り切れる」よう期待すると方針を示している。

イングランドは現在いわゆる「プランB」の感染対策が実施されている。屋内の公共施設の大半でマスクの着用が義務付けられるほか、一部の大規模会場への入場にはワクチン接種証明などの提示が必要となっている。また可能な限り、在宅勤務が推奨されている。

■4回目接種はまだ不要と

イギリス政府の諮問機関「ワクチン・予防接種合同委員会(JCVI)」は7日、まだほとんどの人は4回目の接種は不要だと提言した。

これまでのデータでは、追加接種から3カ月後でも、65歳以上の人の約90%が入院を要するほどの重症化を免れるようだという。

このためJCVIは、4回目の接種よりもまず、国内で1回目、2回目、3回目の接種を広く徹底することが先決だと促している。

■祖母と父が相次いで

オックスフォードシャーに住むカミラ・クラリッジさんは昨年2月、祖母をCOVID-19のため失った。しかも葬儀の夜になって、自分の父親もCOVID-19で危篤だと知らせを受けた。

「おばあちゃんを埋葬して、お葬式から帰宅したと思ったら、夜中の1時に電話で起こされて、(父との)最期のお別れについて考えておいてくださいと言われた」のだと、クラリッジさんは言う。

「ほんとうに悲惨でした。ICU(集中治療室)に入ると、人工呼吸器につながれた人が横たわるベッドがずらずらっと並んでいて……。あまりに管だらけで、どれが自分の父かも分からなかった」

「私たちのこの思いを、15万人もの人の家族が味わってきたなんて、ほとんど想像できない」

■<分析> ミシェル・ロバーツ、健康担当デジタル編集長

イギリスで新型コロナウイルスの死者が10万人を超えてから、1年近くがたった。そのほとんどは2回の波で、犠牲になった人たちだ。2020年の春にいきなり急増してから、秋と冬にかけてじわじわと一定して増え続けて、2021年になった。ワクチンが受けられるようになる前のことだ。

2020年12月8日に、当時90歳のマーガレット・キーナンさんが初めて新型コロナウイルスワクチンの接種を受け、歴史を作った。これを機にイギリスで全国的なワクチン接種事業が本格化した。

このパンデミックにおいてワクチンの開発と接種は、本当に大成功している。感染から重症化して死に至る連鎖が、ワクチンによって弱まっているからだ。しかしそれでも、死者が出るのは避けられない。

イギリスの死者数は現在15万人を超えた。社会は決して、COVIDー19を無視できないのだと、今更のように念押しされた形だ。COVID-19は決してなくなっていない。

(英語記事 Covid: UK records more than 150,000 deaths)

新型コロナ感染が広がっているがもし岸田総理が早期の水際対策を宣言しなければ、このような事態にもっと早くなっていたかもしれない。
コロナ感染がオミクロン株に置き換わっているらしいが、大したことないと言っている人達が専門家を含めて多いので心配しないで良いと言う事か?
日本のメディアの伝えようだと、深刻ではないが、無視してはいけないような感じに思える。

【速報】沖縄で新型コロナ1759人感染 01/08/22(沖縄テレビOTV)

沖縄県は8日、新たに1759人の新型コロナ感染を確認したと発表した。 3日連続で過去最多を更新した。

沖縄県では6日に981人、7日は1414人の感染が確認され、感染状況が急激に悪化している。

政府はまん延防止等重点措置を9日から31日まで適用することを決めた。

欧米では、自由、権利、そして人権を日本よりも強く主張するけど、特別なケースになると急にトップダウン型で対応する事がある。
基準についてはよくわからない。だから欧米人が日本を批判してもどうしても譲れないものがあれば、状況と優先順位を考えて理由はハッキリと述べて強く主張すれば良いと思う。
ただ、他の選択方法があるとか、失敗しても、どんな結果になろうとも自分の信念を貫きたいと思う時以外は、妥協も必要だと思う。
アメリカのスタイルが良いのか、日本のスタイルが良いかは判断できないと思う。違うメリットとデメリットがあるから。個々がどちらが良いのか、どちらのスタイルが自分に合っているのか判断して選べばよいと思う。アメリカの方が弱肉強食の傾向が高いと思う。だから会社のためにと思う精神は日本の方が強いと思う。アメリカだと愛社精神を強化している企業かはスタイルとして存在するが、最終的に自分のためにメリットになるから会社のメリットになる事をするが基本スタンスの人は多いと思う。
昔、大学でIBMで勤めていた経験のあるアメリカ人講師が能力が高くないのに会社にしかみついたので、首にされるのを避けるために長時間労働を選択し子供が寝た後に帰宅ばかりするので赤ん坊の子供のが自分を誰かが認識しない事に強い衝撃を受けたと言っていた。子供が生まれで、周りの同僚が解雇されているのを目にするとそうなりたくないと思ってがんばったそうだ。
実力がある人は高給を受け取る、又は、高給をオファーする会社に転職すれば良いが、そうでない人は同じ給料でも自分に合った会社を探したり、多少、給料が下がっても働きやすい会社で妥協する人達が多い。アメリカにいた時はそう言った世間話をしている人達の話を頻繁に聞いた。アメリカは就職後に退職して大学院に行ったり、中退して就職したが給料の額や他の分野で働きたいとの理由で別の大学に別の学部で通ったり、勤務後に夜の授業を取ったりするので、いろいろな人達の話を聞けた。
日本だけがごますりが多いのかと思ったけど、ごますりスタイルで世の中を渡る外国人達が存在するのを見ると、この世の中、いろいろなスタイルがあると思った。 結局、いろいろなスタイルや選択があり、良い結果を出した人達が良い生活をするだけだと思う。

米シティ、14日までにワクチン未接種の従業員を解雇へ=関係筋 01/08/22(ロイター)

[7日 ロイター] - 米シティグループが7日、従業員に対し、一部の例外を除いて1月14日までに新型コロナウイルスワクチンを接種しない場合は無給休暇を取得することとなり、月末に解雇すると通知した。関係者の話で分かった。

米大手金融機関が厳格なワクチン接種の義務化に踏み切るのは初めて。関係筋によると、従業員の90%がこの方針に従っており、その比率も急速に上昇しているという。

シティは昨年10月、米国の全従業員について、ワクチン接種を雇用条件として義務付けると発表。ただ、宗教上あるいは医療的な理由による接種免除や、州や自治体の法令に基づくその他の措置については個別に対応するとしていた。

ドイツは3度目の「敗戦」? メルケル16年の莫大な負の遺産(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 01/06/22(現代ビジネス)

メルケルとは何者だったのか?

 2005年11月から16年の長きにわたってドイツの「独裁的指導者」の地位にあった、アンゲラ・メルケル氏が12月8日に退任した。

【写真】ドイツ全土に迫る「ブラックアウト」の危機、非常事態が実際に起こっている

 退任式では「メルケル首相、退任式でパンクロック選曲 軍音楽隊が演奏」でも述べられているように、3曲目の曲目として旧東ドイツ出身のパンク歌手ニナ・ハーゲンによる70年代のヒット曲「カラーフィルムを忘れたのね」が奏でられた。

 メルケル氏自身が曲を選んだのだが、旧東ドイツへの深い思い入れが感じられる。

 実際、メルケル氏が生まれたのはハンブルクであるが、牧師であった父親が東ドイツへ赴任したため1954年に生後数週間で東ドイツの住人となった。

 我々の感覚では、自由主義圏から共産主義圏への移住は「決死の覚悟」と思いがちであるが、父親および父親の所属する会派は東ドイツ政府に極めて親和的であり、望んで移住したのではないかと思われる。また、自由に西側諸国へ旅行する権利も与えられていた。メルケル氏の東ドイツでの生活も比較的恵まれていたもの(要するに共産主義国の特権階級)と考えられる。

 一方、同時期の政治家となるロシアのウラジーミル・プーチン氏は、レニングラード大学法学部卒業業後、ソビエト連邦国家保安委員会に勤務。KGBレニングラード局第1課(人事課)に配属されたものの高い評価は与えられなかった。1985年に東ドイツに派遣されたが、ここでも大した仕事はしていなかった。優秀な人材は欧米に派遣されるというのがKGB・OBのコメントである。

 そして、東ドイツで1989年のベルリンの壁崩壊の際の混乱を経験した後、母国に戻るが、「プーチン氏、生活苦からタクシー運転手のアルバイト 1990年代の経験明かす」という苦難を経験している。

 メルケル氏の場合、ベルリンの壁崩壊をどのように受け取ったのか定かではないが、(特権階級としての)「恵まれた生活が奪われる」ことへの恐怖や焦りが少なからずあったのではないだろうか?   メルケル氏は東ドイツで教育を受けたので、第1外国語がロシア語であり、かなり堪能だ。また、逆にプーチン氏は東ドイツに赴任していたのでドイツ語が話せる。国際会議の映像を見ると、両者が並んで立っているのをよく見かけるが、2人はロシア語とドイツ語のどちらを使っているのかがしばしば話題になる。

 かつては共産主義圏の雄として君臨したソ連の系譜を引き継ぎ、再び強大な力を持とうとしている国(ロシア)の「独裁者」と、EUを事実上代表し西側自由主義圏の雄の一つであるドイツの首相には政治的な対立関係があるはずだ。しかしながら両者は、「思想的な共通項」が極めて多く親しいともいわれる。

 一部の欧州の関係者は、声を潜めて「メルケルは東側が送り込んだ工作員ですよ……」などと耳打ちする。

 もちろん、事の真偽は定かではない。しかし、2020年9月21日公開「メルケル独裁16年間のつけ、中国がこけたらドイツもこけるのか?」で述べた共産主義中国が、11月6日公開「食糧危機は中国から始まる――14億人の民を誰が養えるのか」、11月30日公開「習近平ですら吹っ飛ぶインフレの脅威…2022年、世界『大乱』に立ち向かう7つのポイント」のような状況の中で、ドイツも一緒にこける可能性が高まっている。

 まさに、2020年5月25日公開「人類の敵・中国を大躍進させたメルケル首相『16年間の独裁』」の直撃を受けているのだ。  作為であろうと、不作為であろうと、仇敵西側諸国の盟主であるドイツがボロボロになっていることに対して、プーチン氏は腹の中で高笑いをしているであろう。

リーマンショックの問題を放置した  2008年のリーマンショックは、はるか昔のことにも思えるが、実のところその処理はほとんど行われておらず先送りされたにすぎない。

 日本の場合は、1990年頃のバブル崩壊のトラウマが強いので、何事にも及び腰であったことが功を奏し比較的被害が少なかった。しかし、ドイツをはじめとする欧州諸国は大打撃を受けその傷はいまだに癒えていない。

 ギリシャや南欧などの財政・金融危機についてはよく語られるが、ドイツもEUという枠内でそれらの国々と「一蓮托生」ともいえる。もちろん、財政・金融政策は各国個別に行うのだが、それこそが、2019年3月19日公開「ブレグジットで『崩壊する』のは、結局EUのほうである」の大きな理由の1つだ。

 そして、前記記事2ページ目「ドイツの黒字は見せかけ」で述べたように、ドイツが経済的に繫栄しているように見えるのは一種の虚像であり、EUが崩壊すればドイツも道ずれだ。

 その象徴が、いつまでたっても改善が見られない「ドイツ銀行」問題と言えよう。原発全面廃止という「暴挙」を果敢に行うだけの決断力と行動力をもってすれば、ドイツ銀行の健全化など簡単な事のはずだが、それを行わないのは「意図を持った作為」でなければ、よほどの無能だとしか言いようがない。

 そもそも、一般的にメルケル氏は「保守」とされるのに、日本を含めて共産主義が支配的なメディアが絶賛するのはなぜか? という疑問もある。「作為説」にもそれなりの信ぴょう性があると考えられるわけだ。

共産主義中国と一連托生を目指した?

 私が「日本が共産主義中国に学ぶべきこと」の1つだと考えるのは「ハニートラップ+お小遣い」の見事な戦術である。

 現状を見る限り、日本を含む主要先進国の政治家、官僚、経営者、さらには国際組織の幹部の少なからぬ人々がこの戦術にまんまとひっかかって、あからさまな「媚中派」だと推察される。

 もちろん、「ハニートラップ+お小遣い」戦術の尻尾をつかまれるようであれば二流であり、いくら疑惑があっても決定的証拠が出ないことが、戦術や隠蔽工作における優れた手腕を示している。

 その点でメルケル氏は、「ハニートラップ+お小遣い」の疑惑がほとんどない。むしろ「(表に出さない)政治信条」が、共産主義中国シフトを誘発したのではないだろうか。

 自働車メーカーが象徴的だが、ドイツは地理的なハンディがあるにも関わらず、かなり前から中国進出に積極的で、現在では「中国依存」という負の遺産に悩まされている。

 最近でこそ、人権問題などでの非難めいた発言を行ったが、基本的にメルケル氏が共産主義国に親和的な媚中派であることは疑いのない事実だといえよう。

代替策のない、脱炭素、脱原発は一国を亡ぼす  12月6日公開「脱炭素原理主義が今の『自業自得エネルギー危機』を招いている」で、日本を含む世界の先進諸国が「脱炭素の横暴」の被害を受けていることについて触れたが、ドイツは典型的だ。

 川口マーン恵美氏の「ドイツ全土に迫る『ブラックアウト』の危機…! 今、非常事態が実際に起こっている」記事に述べられているように、ドイツは「脱炭素」だけでは無く「脱原発」エネルギー危機にも直面しようとしている。

 確かに、2011年の東日本大震災に続いて起こった福島原発事故は貴重な教訓だが、当事国の日本でさえ「原発廃止政策」はとっていない。それにもかかわらず、ドイツで脱原発政策が強行され、2022年末までにすべての原発を停止するというのは暴挙としか言いようが無い。

 この政策に対しても共産主義系メディアは大絶賛していたが、それがもたらす悲劇が明らかになって「だんまり」を決め込んでいる。

 もちろん、原発事故は悲惨なものだが、「100%安全」なものなどこの世に存在しない。例えば、包丁は誤って指を切ることもある危険なものだし、場合によっては殺人の道具にもなる。しかし、包丁を全面禁止にしたらどのような混乱を招くかは簡単に想像がつく。

 8月11日公開「ゼロリスク志向は破滅の原因、コロナ対策は『Bプラン』が必要だ」、2020年5月31日公開「武漢と福島第一の失敗は同質…『100%安全神話』の毒に気づけ」などで述べたように、リスクや危険をゼロにすることは非現実的であり、我々は「共生」していかなければならないのだ。

 「100%安全」を唱える人々の多くは、中国共産党のように「自分たちに間違いはあり得ない」と「自らの完全性を強調する全体主義者」だ。そして、メルケル氏もその1人だということである。

ハイパーインフレの悪夢がよみがえる

 ハイパーインフレと言えば必ず登場するほど、第1次世界大戦後のドイツの事例は有名だ。多くのドイツ国民に「記憶遺産」として語り継がれているとさえ言えよう。

 だが、ここでもメルケル氏は「脱炭素」の首謀者として、「エネルギー危機」に絡むインフレの導火線に火をつけた。

 ドィツ連邦統計庁が11月29日に発表した11月の消費者物価指数(CPI、速報値)は前年同月比で5.2%の上昇。1992年6月以来約30年ぶりの上昇幅である。

 エネルギー価格の高騰は、直接的なエネルギーだけではなく、流通や農業、工業などの生産過程、さらには小売りにおいても店舗の維持費など広範囲に影響を与える。

 これが、ドイツの「第2次ハイパーインフレ」になる可能性は否定できないし、今度は世界中が巻き込まれるかもしれない。

 二酸化炭素がドイツ経済を崩壊させることはないが、ハイパーインフレは崩壊させるのだ。

3度目の敗戦?

 現状を見る限りメルケル氏の負の遺産を、後任首相が解決できるとは思えない。結局被害を被るのは国民だ。

 また、ドイツはEUの盟主であり、ドイツがこければEUもこける。フランスは政治的に動きにくいドイツを補完する「口先担当」にしか過ぎない。だから、いくらフランスが頑張ってもEU崩壊を食い止めることはできない。

 ジョンソン英首相は色々と苦戦しているが、EUから離脱したことだけは大正解だといえよう。

 そして、日本は第1次世界大戦の戦勝国だが、ドイツは2回の大戦のどちらにも負けている。

 戦後のアポロ計画などNASAの宇宙開発に、ナチス親衛隊員であったヴェルナー・フォン・ブラウンが大貢献したのは有名な話だ。また、ソ連の宇宙開発においても連れ帰ったドイツ人技術者が大活躍した。

 そして、20世紀最高の科学者とも評されるアルベルト・アインシュタインは、後に米国に移住したが、「ドイツ(生まれ)の科学者」である。

 このように、米ソをしのぐ科学技術と勤勉・実直な国民性を備えるドイツが、2度の世界大戦に敗北し、迫りくる「世界大乱」という戦争にも再び負けそうなことは、同じように科学技術水準が高く実直な国民性を持つ日本にとって「他山の石」である。

 冒頭で、メルケル氏が「作為的」にドイツに混乱をもたらしてきた可能性に言及した。まさかとは思うが、日本でそのようなことが起こらないよう注視すべきである。

大原 浩(国際投資アナリスト)

ドラマの世界だけでなく、実際にも起こるからドラマのストーリが嘘ばかりではなく面白く感じるのかもしれない。

「会長の指示、金塊の半分を渡した」vs「虚偽主張」…韓国上場会社最大の横領事件の真実は 01/07/22(中央日報日本語版)

会社資金1880億ウォン(約181億円)を引き出したオステムインプラント(OSSTEM IMPLANT)の職員L側が「会長と単独面談して指示を受けたことがある」と主張すると会社側は「明らかな虚偽主張」と反論した。

【写真】会社の金横領したオステムインプラント社員の金塊購入場面

オステムインプラントは7日、コメントを出して「当社の会長と関連して横領職員が供述したという内容は全く事実ではない」とし「これは引き出した金塊の隠匿と捜査のかく乱を目的とした明らかな虚偽主張」と明らかにした。

オステムインプラントは「該当の虚偽事実を供述した横領職員とその弁護士に対して刑事告訴を含む法的措置を講じることをLee&Ko法律事務所(法務法人広場)と協議している」とした。

続いて「横領職員の一方的な虚偽主張を流布し、当社と当社会長の名誉を重大に侵害する行為に対しては強力な法的措置を取る予定」と警告した。

あわせてオステムインプラントは「当社会長は今回の事故と関連していかなる介入も指示も行った事実は全くない」と強調した。

Lの弁護人によると、5日に逮捕されたLは捜査過程で横領の背景に会長の指示があったという趣旨で供述した。Lの弁護人は前日(6日)、SBS(ソウル放送)のインタビューに対して「横領資金の規模を決めて金塊を買収する過程でオステムインプラント会長の指示があったものと疑われる」とし「具体的な物証はないが、会長と単独面談して指示を受けたことがあり、会長に金塊の半分ほどを渡したとLは話した」と伝えた。

一方、オステムインプラントは先月31日に資金管理職員のLを業務上横領容疑で告訴したと3日、明らかにした。横領推定金額は1880億ウォンにのぼる。オステムインプラントの2020年基準で自己資本2047億ウォンの91.8%に達する規模だ。Lは先月18日から28日まで6回にわたって680億ウォン相当の金塊を韓国金取引所坡州(パジュ)店で購入したと分かった。

韓国はセキュリティーが甘いのか、上の命令でおかしな事が実際には起きる事があるので、誰も疑わなかったのだろうか?
関係ない人達には驚きのニュースである以外はどうでも良い事だと思うので、関係者達だけは大騒ぎだろう。

韓国で歴代最大規模の横領…被害180億円 01/06/22(日本テレビ系(NNN))

韓国の上場企業で、「歴代最大規模」となる被害額180億円あまりの横領事件が起きました。逮捕された職員は850キロもの金塊を買い入れていました。

警察に5日夜、逮捕されたのは、歯科治療用インプラントの韓国最大手「オステム」の財務担当職員です。会社の発表によりますと、この職員は1880億ウォン、日本円で180億円あまりを横領し、年末に会社から刑事告発されていました。

韓国の放送局SBSはこの職員が先月、ソウル郊外の金の取引所を訪れ、大量の金塊を購入する映像を報じました。

SBSによりますと、職員は刑事告発される3日前まで複数回にわたり重さ1キロの金塊あわせて851個を購入し、総額はおよそ65億円にのぼります。横領額は会社の自己資本の91%に相当し、会社の株式は3日から取引停止になっています。

韓国メディアは、上場企業で起きた横領事件として「歴代最大規模」と伝えていて、警察が金塊の行方などを調べています。

「温室効果ガスの排出」だけを考えれば原発は「グリーンな投資先」となると思うが、これは原発をビジネスにしたいフランスと温室効果ガスの排出削減させたいEU諸国との妥協の産物だと思う。
原発事故が起こればどうなるのか日本やチェルノブイリ原発の影響を受けたドイツの汚染された森を考えれば問題があるのは明らか。そして原発の廃棄物処理を考えると時間(タイムラグ)の問題で問題はあるのは明らかだと思う。
コロナの欧米の対応の結果を見ると、必ずしも欧米が全てにおいて正しいとは思わない。

原発「グリーンな投資先」と認定 EUが方針、低炭素移行で役割 01/01/22(共同通信)

 【ストラスブール(フランス東部)共同】欧州連合(EU)欧州委員会は1日、原発を天然ガスと共にグリーンな投資先として認定する方針を発表した。2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする目標に向け、低炭素社会への移行を促進する手段としての「役割がある」とした。

 加盟国が原発推進派と脱原発派に二分する中、各国や欧州議会が反対する可能性もある。

 欧州委は昨年4月、環境への影響に配慮しながら活動している企業への投資を促すグリーン投資の基準策定で合意したと発表。バイオ燃料などがグリーン投資に含まれたが、原発については決定を見送っていた。

これぐらいで感染するのなら新幹線、電車、バスはリスクがあると思う。

【速報】岡山県内2人がオミクロン株濃厚接触 入国の飛行機で感染者近くに座り 01/01/22(山陽新聞デジタル)

 岡山県は1日、新型コロナウイルスのオミクロン株の濃厚接触者が県内で2人確認されたと発表した。いずれも無症状。1人は本人の事情を考慮して自宅で健康観察を行っている。いずれも昨年12月26、27日入国の飛行機で感染者の近くに座っていた。県内の濃厚接触者は56人となった。

広島市、宮島及び岩国周辺はかなり危ない!ちょっと前に行ったら白人の人が車に乗っていたのを見た。多分、米軍の岩国基地関係だと思う。
岩国で中国人船員がフル防護服を着ていて、何でこんなに重装備なんだろうと思っていたけど、この事を知っていたのか、それとも単純に過剰反応?

山口県10人感染、岩国市7人など 29日新型コロナ 12/29/21(中国新聞)

 山口県で29日、新たに10人の新型コロナウイルス感染が確認された。居住地は岩国市7人、山口市3人。

米軍岩国基地、80人がコロナ感染…オミクロンか明らかにせず 12/29/21(読売新聞)

 山口県岩国市の米軍岩国基地は29日、新たに基地関係者80人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

 同基地報道部は、80人の国籍や性別、変異株「オミクロン株」かどうかなどについては明らかにしていない。

オミクロン株に2人感染を確認 岩国基地の自衛隊員ら 山口 12/27/21(朝日新聞)

 山口県は27日、県内の30代男性と50代女性の計2人が新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」に感染したことが確認されたと発表した。いずれも「市中感染」ではないと説明している。

 男性は海上自衛隊岩国航空基地(岩国市)勤務の自衛隊員で、県が24日にオミクロン株の感染を発表した米軍岩国基地(同)勤務の日本人従業員と同じ米軍基地内の施設を利用していた。女性は、オミクロン株への感染が確認された県外の人と山口県内で21日に一緒に仕事をしていた。(武井宏之)

下記のような問題が起きるから安易に外国人労働者に家族を呼び寄せる事を安易に許してはだめだと思う。外国に住んだことがある人でいろいろな人と話した事がある人はこのような問題を知っていると思う。家族に会えない寂しさはあっても、仕送りをして母国で良い教育を受けさせる方が良いと思う。
教育の大切さを理解している高学歴の外国人であれば、子供の教育に関して考えると思う。しかし、教育レベルが低く賃金が魅力的だから出稼ぎで日本に来た外国人達は子供が運よく才能に恵まれていなければ成功する事は難しいと思う。
アメリカに留学していた時に知り合った移民のバックグランドを持っている知り合いの多くは親の苦労を見て、がんばったと言う人達が多かった。頑張れなかった人達は大学に来ていないのでどのような生活をするのか知らないが、テレビのニュースやドキュメンタリーを見ると、ギャングに入ったり、売春婦やドラッグの売人に落ちる人達や労働階級の底辺で働いているようだ。
多くの移民のバックグランドを持つ知り合いは親のように最低賃金や最低賃金以下で働く事の大変さを知っているし、同じようには働きたくないから努力したと言っていた。 白人でないし、アメリカ人の両親を持つ学生に比べると表現力で劣るし、差別の問題があるから専攻をエンジニアリングやプログラミングにする事により、安定して就職と仕事を見つける事が出来る確率が高いと言っている生徒が多かった。
人は楽な方に流れる。外国人とか、日本人とかに関係なく、頑張れる人間かが重要だと思う。
外国人労働者が増え、子供が日本で生まれると言う事はこのような問題がもっと増える、又は拡大すると言う事になる。日本政府や外国人労働者を利用したい会社に労働者不足なので外国人労働者が必要とのアピールに騙されたはいけないと思う。将来、このような問題が増える事は確実だからだ。
シンガポールのような少数精鋭の高収入の若者でなければ、日本は衰退する。もちろん、労働者として底辺になる人達は必要だし、誰かがなる必要がある。しかし、能力が低い人達が日本で増えても日本は豊かにはならない。多くの日本人はこの事は理解できるのだろうか?
目先だけの安易な選択や間違った選択は、将来の問題となる事を多くの日本人は理解するべきである。下記の外国人を助けるくらいなら、困っている日本人の子供達を助けて将来、多くの収入を稼げるように導く方が良いと思う。
日本政府は地方自治体に外国人の子供の教育を投げ任せるのは無責任だと思う。外国人労働者を利用する会社から特別税を徴収するべきだと思う。

ナオミの春~生まれた国とコトバの間で~(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 12/27/21(中京テレビNEWS)

少子高齢化、人口減少に伴い、日本の労働人口も減ってきています。その中で、日本が受け入れてきたのが外国人の労働力です。2007年に外国人雇用の届け出が義務付けされて以降、日本で働く外国人労働者は過去最高を記録し続け、過去10年で約3倍に。外国人労働者は短期的な「出稼ぎ」ではなく、日本で仕事を続けることを選び「定住化」する傾向も強くなっています。さらに、大人たちとともに忘れてはならないのが、子どもたちの存在です。日本の将来を支える一員になり得る「外国籍の子どもたち」。しかし、言葉や文化の面で学習に苦労することも多く、日本語を勉強できる場所が必要といいます。そして、新たな課題が指摘されています。

愛知県の小さな学びやに通う外国籍の受験生の姿からは、日本語教育だけでなく母語に対する学習支援の必要性がみえてきました。

■日本で生まれた外国人 日本語は話せても厳しい現実

愛知県犬山市の中学3年生・森川ナオミは、日本で生まれ育ったペルー人です。

母のパトリシアは母国ペルーから短期間の出稼ぎのため、1991年に日本を訪れました。その後、仕事を転々とする中で、ブラジル人の父と出会い結婚。ナオミを出産しました。

ナオミは生まれてからここまで、他の日本人の子どもたちと変わりなく過ごしました。 クラスでは周りを明るくする人気者です。そして昨年度の冬、高校受験を控えていました。目標は全日制の高校に合格することです。しかし、受験間近になっても学習に向き合えていない様子でした。

ナオミ「(合格する自信?)ない!漢字とか本当無理!日本で生まれたからって完璧に日本語話せるし、大丈夫だなって見られるのが嫌だ」

あっけらかんと話すナオミ。

「風習」を「ザンシュウ」、「由来」を「ユキ」と読んでしまい、問題文の漢字を読むことすらままならない様子でした。

外国籍の子どもたちにとって、高校受験は日本人よりもハードルが高いというデータがあります。 外国人の高校進学率(全日制)は62%。全体の94%と比較して大きく下回っているのです。(出典:外国人集住都市会議うえだ2019 文部科学省「令和2年度 学校基本調査」)

また、文部科学省によると、日本語指導の必要な児童生徒が全国で最も多いのが愛知県。 ナオミが住む愛知県犬山市では人口7万3000人のうち2500人を外国人の住民が占めていて、その数は増え続けているのです。

一方、母のパトリシアは、心配そうにナオミの様子を見つめます。

パトリシア「お金のことを考えるとやっぱり公立高校行かせたい。でも私立高校しか合格しなかったら、私立行かせます」

夫とは離婚し、女手ひとつで家族を養うパトリシアは、娘の将来と家計のことを案じていました。

■見落とされた「母語」の壁

学校が終わった後、ナオミが通う場所があります。NPO法人シェイクハンズの教室「寺子屋」です。

シェイクハンズは犬山市からの委託で、外国人の子どもへの日本語指導や学習支援を行っています。

昨年度は5人の受験生がシェイクハンズに通っていました。ナオミもそのうちの1人です。

シェイクハンズ代表の松本里美さんは、この場所を「外国人の子たちの居場所」と表現します。学習以外でも様々な生きづらさを抱える外国籍の子どもたちが、安心して過ごせる場所を目指しています。

日本にいる外国人と向き合い続けるシェイクハンズのスタッフによると、「実は、ある程度大きくなってから日本に来る子の方が、学習では日本生まれの子を追い抜いていくことがよくあるんです」といいます。日本で生まれ育った外国人の方が、学習で遅れるケースが多いというのです。

そこには、見落とされた「母語」の壁がありました。「母語」とは、幼い頃に自然に身に付く言語を言い、「母国語(自分が属している国の言語)」とは区別されます。 外国籍の子どもの教育に詳しい東京外国語大学多言語多文化共生センター長/准教授の小島祥美さんによると「子どもは、2歳から8歳くらいまでに基礎的な対話力を身につけ、9歳前後で読み書きの基礎ができる」といいます。こうした力を母語で身につけているかどうかが、その後の日本語での学習にも大きく関係するのです。ナオミは4人家族。スペイン語が得意な祖母と母・パトリシアに加え、幼い頃をブラジルで過ごした兄はポルトガル語を話します。

ナオミ「家では日本語あまり話さない。うちのおばあちゃん、スペイン語しか話せないから、スペイン語で話していくと、覚えた日本語を忘れていく感じで、片言になったり、わからないところをすぐ飛ばしちゃうって感じ」

3つの言語が飛び交う環境の中、「ナオミの母語の力が形成されなかったのかもしれない」とパトリシアはいいます。

■母語に対する取り組み 自治体間でばらつき 国は外国人の増加から、2019年に「日本語教育推進法」を施行し、外国人への日本語教育を国や自治体の責務としました。ナオミが通う中学校では、外国人が日本語を学ぶ日本語指導教室が設けられていて、3人の職員が週に60時間授業を担当しています。また、愛知県が派遣する語学指導員がスペイン語やポルトガル語の指導をしているものの、その機会は年に3回ほど。学校で出来ることには、限界があるといいます。

「語学指導員は校内の職員でないので、学校の中ではほとんど母語は指導できていません」(ナオミが通う中学校の校長)

近年では子どもの国籍や言語が多様化していて、公立学校での母語指導は、ほとんどの地域で行われていないのが現実です。文部科学省によると、外国人の子どもたちのアイデンティティの確立や日本語習得のためには母語の習得が重要ですが、日本で生まれ育った外国人の子どもたちの中には、母語も日本語も学習が困難な状況に陥るケースもあるといいます。しかし、約7割の自治体に母語の指導をするスタッフがいないため、ほとんどの地域で母語の指導がされていないことになります。

ブラジル国籍の児童生徒が多く住む愛知県岩倉市では、市内全ての小中学校でポルトガル語の指導を行っています。市のスタッフは「日本生まれ・日本育ちの子どもたちが増える中で、良き市民、日本を支えてくれる人材を育てることが日本のためにもなる。子どもは国籍関係なくみんな一緒」といいますが、このような学校での母語指導は、全国的にも珍しい状況です。

■見失いかけた夢と受験への焦り シェイクハンズでは、外国人の子どもへの学習支援だけでなく、子どもの成長に寄り添う役割も担っています。

ある日、大学生のボランティアグループが教室を訪れイベントを開きました。子どもたちの好きなものから、将来なりたい夢や大学がどういう場所かを具体的にイメージしてもらうことが狙いです。

車が好きだという子どもや、編集の仕事に就きたい子どもがいる中、ナオミは1人だけみんなの輪に入りませんでした。

ナオミ「本当は動物に触れられる仕事につきたかったけど、成績的に無理だから諦めた」
ボランティアの女性「動物でも何?トリマーとか、獣医とか」
ナオミ「獣医になりたかったけど、やめた」

成績を理由に、ナオミは夢を見失いかけていました。

ナオミは娘の将来を心配するパトリシアにもイラ立ちを隠せず、「外国人が日本に生まれたからって日本人扱いしてほしくない」と強い口調であたることも。

しかし、本音では家族を心配するナオミ。金銭面の負担を考えると、私立高校ではなく、公立高校に合格しなければ…ナオミは家庭の状況を分かっています。

受験まであとわずか、シェイクハンズの教室で、ようやくナオミは自分の受験と向き合いました。

他の生徒はシェイクハンズに週2、3日通うところ、ナオミはほぼ毎日通い、他の生徒が帰った教室で1人になっても受験勉強を続けました。漢字の練習を繰り返し行い、国語だけでなく、他教科の問題も読めるように取り組みました。

受験に必要な面接練習では、シェイクハンズのスタッフが用意した想定の質問に繰り返し答え、これまで使わなかった敬語を勉強するなど難しい日本語の練習もしました。うまくいかなくても粘り強く取り組み、シェイクハンズもナオミをサポートしました。

■運命の合格発表、外国籍の子どもに必要な支援とはー

合格発表当日。

合格者の受験番号が記された掲示板で受験番号を探すナオミ。

ナオミ「合格してるよ?合格してる。ほら61番。合格してるよ」

娘の合格発表を聞き、涙したパトリシアはナオミと抱き合いました。

パトリシア「これから新しいスタート。娘のために頑張る。本当に先生たちすごいよ。感謝でいっぱいだよ」

シェイクハンズの受験生は、全員が高校に合格しました。

「長く続けてきた良さみたいなものは、最近、感じ始めました。小さいときから包括的なことができたらいいな、とは思っていますけど、まだまだです」(NPO法人シェイクハンズ 松本さん)

ナオミにとってシェイクハンズは「自分の居場所」。高校進学後も通い続けています。
シェイクハンズもこれまで中学生を対象にしていましたが、高校生向けにも幅を広げています。そして、ナオミには新しい目標も見つかりました。
ナオミ「動物に触れあえる仕事か、保育士もいいかな」

今後も人口の減少が予想される日本では、労働力を外国の人材に頼らざるを得ないことが想定されます。外国人労働者が「定住化」する傾向が強くなる中、外国籍の子どもたちへの教育支援が必要です。しかし、母語教育において、言語の多様化に伴う人材確保の難しさや自治体による取り組みのばらつきなど課題があります。さらに文部科学省は、どれだけの子どもが母語教育を必要としているか実態をつかめていないのです。

今、求められる多文化の共生。そこに様々な立場の子どもがいることを忘れることはできません。

「ナオミの春~生まれた国とコトバの間で~」
この記事は、中京テレビとYahoo!ニュースの共同連携企画です。言葉や文化の面で学習に苦労する、外国籍の子どもたちの姿と、課題を追いました。

日本に帰国した人達は本当に公共交通機関を使わずに帰宅しているのだろうか?
フランスなんかはオミクロン株の感染者が急増しているらしいけど、軽症で問題ないのなら対策を取る必要はないのでは?

奈良で初のオミクロン株感染者 米国から帰国「市中感染の可能性低い」 12/26/21(産経新聞)

奈良県は26日、米国への渡航歴がある県内在住の20代女性が、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に感染していることを確認したと発表した。県内でのオミクロン株確認は初めて。県は「海外渡航歴があり、市中感染の可能性は低い」としている。

県によると、女性は今月19日に、滞在先の米国から羽田空港に到着。入国時の検疫検査の結果は陰性だったが、20日に同乗者のオミクロン株感染が判明。濃厚接触者として21日に県内の宿泊療養施設に入所した。22日に発熱し、県内の医療機関に入院したが、現在は発熱の症状はない。

女性は羽田空港から公共交通機関を使わずに奈良県内の自宅に帰宅。同居家族はいない。ワクチンは2回接種済みだった。

女性と同じ飛行機に乗っていた3人も、濃厚接触者として県内の宿泊療養施設に入所しているが、発熱などの症状はないという。

「一方、世界有数の富だけは持ちながら、国家の使命も矜持(きょうじ)も喪った『だらしない国』日本。その惨状を変えられるのは私たち、日本国民しかいないのである。」

他の国を変える前に日本自体を日本国民が変える必要があると思う。今の日本が変わらない限り、基本的には何も大きく変わらない。
コロナで一部の日本人の本音が出た。つまり、日本の中にも優先順位で切り捨てられる日本人達が存在し、彼らを切り捨てることなく全ての日本人を救う事は現実的に無理があると言う現実。ゆとりがないのであれば仕方のない事だと思う。しかし、一部では政府機関や地方自治体レベルで税金の無駄が継続されているし、無駄使いを改善しようとする動きは小さいと思える。
GO TO キャンペーンは無駄でしかない。将来のない延命としか思えない。全ての人々を救えないのなら、将来につながるための支援を考えるべき。程度の違いはあれ、コロナを無視した経済活動、そして、コロナ前の経済活動には近い将来には変えれない事を理解して、少しでもコロナの影響かでも将来性がある事にお金と努力を集中するしかないと思う。賭けとして多くの人々の想定よりもコロナ問題が解決されると考えて、今、動く選択はありだと思う。当たれば大儲けが出来るだろう。しかし、失敗すると大損をするだろう。このような事は過去にもある事。確実な事であれば、皆、動く。確実でないから、いろいろな選択を選ぶ人達が存在する。
象徴天皇制は廃止で良いと思う。一部の人達以外にはそれほどメリットはあるとは思えない。もう天皇を中心に日本人が動く事はないだろう。まして外国人実習生制度などで外国人労働者や外国出身者が増える日本では、天皇は価値は下がるだけ。
経済活動を考えると中国とは衝突出来ない。そう考えると軍事増強は必要ない。政治的にも中国と衝突出来ないのに軍事増強する意味がない。軍事増強をするぐらいなら中国の影響を出来るだけ受けないで日本の経済力を強くする方法を考えた方が良い。実際に使えない武器を集めても意味がない。中国はさらに強くなる可能性はある。そうなれば日本はもっと中国の顔色を気にして動くしかない。
個人レベルではどうにも出来ないが日本政府の能力不足と手段を選ばない中国の成長を理解して、個々が出来るレベルの選択は取った方が良いと思う。

国家の矜持喪った「だらしない国」日本 対中非難決議の見送りだけじゃない…ミャンマーの“協力者”も見て見ぬふり 12/25/21(夕刊フジ)

【有本香の以読制毒】

臨時国会が21日、閉幕した。中国当局によるウイグル人らへの人権侵害を非難する決議は、本年、わが国の立法府でついになされなかった。岸田文雄政権の「コウモリ外交」を正す役割を負うはずの国会、特に、与党・自民党のこの体たらくは、日本に「人権外交」も「価値観外交」もありませんよと、自ら世界に宣言したに等しい。

腹立ちは収まらないが、この「対中非難決議」成らずの経緯は半年前から先週までさんざん書いたので、今日は、別の深刻な「人権侵害」事案と、日本外交の異様さについて書く。

現在、ミャンマー情勢が著しく悪化している。日本の大メディアがほとんど報じないので、本紙読者でも現状をご存じない向きが多かろう。今年2月のクーデター以後、国軍と国民の関係は悪化する一方だ。

今月に入って、国軍と少数民族武装勢力の衝突が頻発、国境を接するタイへの着弾もあったため、タイ軍の砲撃(=現状は警告程度)まで起きている。

日本に関係する例では、ミャンマー最大の少数民族勢力・カレン民族同盟(KNU)の支配地域でも国軍との戦闘が起きた。

このカレン州にあるレーケーコーという村では数年間、日本が支援する農業・教育事業が行われてきた。筆者の友人であり、かつて少数民族武装勢力のリーダーらを説得して和平のテーブルに着かせた「ミャンマーの内戦を停めた男」として本コラムでも取り上げた、井本勝幸氏の農業支援事業もこの村で実施されている。

井本氏によると、現在この農場からは全員が退避し、もぬけの殻。ミャンマーからタイ側へ多数の避難民がなだれ込んでいて、井本氏はその救援に追われているという。22日にも国境付近で戦闘があり、ミャンマー国軍の機銃掃射がタイ側に多数着弾。避難民が逃げ惑っているそうだ。

21日夜には、筆者のネット番組『有本香チャンネル』に、井本氏のほか、アウンサンスーチー氏に近いという理由で国軍から指名手配され、難民となったミャンマー人男性M氏が出演した。

流暢(りゅうちょう)な日本語を話す彼は、日本の政財界にも人脈を持つ人物。民間人だが、広い意味での「日本協力者」と言っていい。井本氏いわく、「日本が育てたと言って過言でない優れた人材」のM氏。しかし、その彼を日本政府も親ミャンマー派の政治家も救おうとはしていない。

指名手配されたという情報を受け、「ミャンマー通」を自認する一部の国会議員が「井本さん、お願い」と連絡してきたという。お願いの中身は、Mさんの国外への脱出だ。いくら百戦錬磨だとはいえ、この非常時にそんな危険なことを民間人の井本氏に頼む神経が分からない。M氏は運良く井本氏と落ち合い安全な場所へ逃れたが、M氏の日本への出国を井本氏が頼むと、日本当局は冷淡な返答に終始した。

結局、他の先進国が「受け入れよう」と即断。その詳細はここに記さないが、あきれ返るわが国の対応である。8月、アフガニスタンの首都カブールが、イスラム原理主義勢力タリバンの攻撃で陥落した際、日本への協力者を脱出させられなかったのと似た構図だ。

ここで思い出すのが、国会での〝非難決議〟。今年6月、対中非難決議は見送った一方、ミャンマー議連の議員らが起案した「ミャンマー国軍への非難決議」は衆参両院にすんなりと出され満場一致で可決された。

採択文には「国軍による現体制の正当性は全く認められない」と明記され、国軍のクーデターを「民主化への努力と期待を踏みにじるもの」と断罪している。民主体制の復活に向けて、「あらゆる外交資源を駆使し全力を尽くす」よう日本政府に求めた、立派な内容といえる。

しかし、現実はどうだ。日本政府は「外交上の手続き」を言い訳に国軍体制を追認し、民主勢力側の苦難は見て見ぬふりだ。

井本氏が送ってきた映像には、粗末な難民キャンプ内で、満面の笑顔とともに国軍へのレジスタンスの印である「三本指」サインをつくる老若男女が映っていた。

一方、世界有数の富だけは持ちながら、国家の使命も矜持(きょうじ)も喪った「だらしない国」日本。その惨状を変えられるのは私たち、日本国民しかいないのである。

多くの人が古着など必要ないレベルなのかは知らないが、必要ないのであれば衣料品を寄付する必要ないし、輸送費や梱包する費用や人件費がもったいないので止めれば良い。

「原さんは『善意の寄付が、ゴミの押し付けになってしまうことがある。寄付する際、その服は自分がもらったとしてもうれしいものか、その寄付がどんなルートで誰の手に渡るのか、一度立ち止まって考えるきっかけになれば』と語る。」

個人的には奥さんの基準ではゴミに出される服のレベルでも来ている。別にファッションには興味ない。寒くなければ良い。また、着ない服でも汚れをふき取る布やウエスとして使ったり、掃除のときに使ったりもする。費用をかけてアフリカに送ること自体、無駄な偽善。アフリカもファッションとか好き嫌いを言えるほど豊かになったのなら古着の寄付は廃止するべきだと思う。アフリカだと、汚れをふき取る布やウエスとしても使いたくない人達が多いのだろう。
結構、中古品を購入する。個人レベルで中古でも良いとか、使う上で機能上、問題なければ中古はOKだと思う。中古でも物が良ければ、安い新品よりも長く持つ。手入れをすれば使えるものだってある。今は、インターネットでいらないものを出品する人が多いが、新品を買うだけのお金を払いたいと思わず、中古でも使えれば良いと考えれば、中古を買うのはOKだと思う。使えば傷が付いたり塗装がはがれたりするのは当然の事。
お金がある人達や新品にこだわりがある人達は新品を買えば良い。経済活動に貢献する。お金がない人が浪費すれば、自分の首を絞める。しかし、破滅に近い状態まで消費や経済に貢献する。3Kの仕事をする、又は、風俗で働く理由ともなる。どの位置で見るかで見えるものが違ってくる。
コストを考えれば、わざわざアフリカに送らなくても児童施設やホームレスに無料で提供すれば良いと思う。人によっては喜ぶと思う。見栄やプライドを気にしないのであれば良いと思う。エコを突き詰めれば、無駄遣いは悪。エコは経済活動に影響を与える。長期的には限りのある資源を消費しているわけだから、一時的に経済活動を活性化するためとしても無駄な事は止めるべきだと思う。エコバッグの発想にしても、結局は、無駄に消費した結果。ファッションは個性と言っても、売るために多額のお金がつぎ込まれてきた。バレンタインデーのチョコのようなもの。マーケティングのために作られ、それが定着しただけ。
今は輸送費が高騰している。無駄な物を送るために無駄なコストや人件費をかけるのなら、何もしない方が良い。ボランティア活動している人達がもっと働いて寄付すれば良いと思う。アフリカの人口が急増すれば、食糧問題に発展するかもしれない。偽善を装った無駄はしなくて良いと思う。それよりは長期的に無駄をしないような生き方を広めた方が良いと思う。最後に、日本政府が外国へのお金のバラマキをしないように注意するべきだと思う。一生懸命に働いたお金を無駄に使うのは良くない。今回の10万円支給のクーポンに関わる費用のような物。無駄でしかない。もちろん、一部の人達や企業には仕事が出来るから良い事になるのだろうが!

アフリカに寄付の衣料品、大量廃棄されてるって知ってた? 学生と企業がタッグを組んで企画展(1/2) (2/2) 12/24/21(47NEWS)

 大きな袋に詰め込まれたおびただしい数の古着。廃棄場で山積みにされ、野ざらしになった衣料品―。写真や映像で映し出される「不都合な真実」が、訪れた人に鋭く問いかける。アフリカに寄付された衣料品が現地で大量の廃棄物となっている問題を知ってもらおうと、持続可能な開発目標(SDGs)に取り組む学生や企業が企画する展示会が東京都港区で開かれている。(共同通信=永井なずな)

 ▽生まれ変わって

 会場に足を踏み入れると、赤やピンク、青や緑など色鮮やかに染められたシャツやズボンが並んでいた。模様や色の混ざり合った横幅約5メートルのタペストリーが天井から垂れ下がり、空間を明るくしている。

 いずれの作品も、アパレルの廃棄素材や古着を裁断したりつなぎ合わせたりしてリメークしたものだ。手がけているのはガーナ人の芸術家セル・コフィガさん(32)。廃棄衣料が放置された現地のスラム街を自ら歩いて材料を選び、個性的なデザインを施して作品に生まれ変わらせる。まるで魔法だ。

 会場では、現地の写真やドキュメンタリー映像も紹介。ガーナの首都アクラの市場に大量に流入した衣料品が安く売買されたり、郊外の埋設場で燃やして廃棄されたりする様子が映し出されている。

 ▽善意があだに

 展示会は、ファッションを学ぶ学生や環境に配慮した製品のセレクト雑貨店「エシカルコンビニ」(東京)、アフリカ事業開発企業「スカイヤー」(東京)が共同で主催。スカイヤーの原ゆかり代表が、アフリカの起業家や職人たちと事業に取り組む中でコフィガさんの作品に出会い、日本での展示会につなげた。

 原さんによると、日本や欧米などからアフリカに届く古着は年間20億着と言われるが、カビや破損、気候や生活習慣に合わないといった理由から捨てられる服も多いという。原さんは「善意の寄付が、ゴミの押し付けになってしまうことがある。寄付する際、その服は自分がもらったとしてもうれしいものか、その寄付がどんなルートで誰の手に渡るのか、一度立ち止まって考えるきっかけになれば」と語る。

 古着の過剰流入がもたらす問題は、環境面にとどまらないという。アフリカの伝統的な生産技法の衰退や、新たなファッションブランドの成長の阻害も引き起こしていると原さんは指摘する。

 安価な衣類を次々と消費する「ファストファッション」の広がりは、商品化の過程で余った布地や未使用の衣料品、行き場のない古着を大量に生み出し、環境に負荷を与えている。

 フィンランドのアールト大などの研究チームが2020年に発表した論文によると、衣料品の生産量は世界全体で2000年からほぼ倍増し、年間9200万トンの衣料廃棄が発生している。研究チームは「ファストファッションのビジネスモデルを根本的に変え、スローファッションへ早急に移行する必要がある」と警鐘を鳴らす。

 ▽できることを楽しく

 「ファッションが大好きで、以前は安い服をよく考えずに次々買っていた。着なくなった服の行き先はほとんど意識になかった」。展示会を運営する昭和女子大4年酒井奈津子さん(22)は振り返る。展示会の準備を通じ廃棄衣料の問題を自分ごととして考えるように。「福袋は今では買わなくなった。着なくなった服を友達と交換することもある」

 主催者の学生リーダーで東京外語大4年チャイルズ英理沙さん(23)は「本当に欲しい服しか買わないようにするなど、一人一人にできることがある。環境問題は大きくて深刻なテーマだけど、楽しくポジティブに取り組むことが大事だと思う」と話す。仲間と運用するインスタグラムでは、日常でできる環境に優しい取り組みを発信している。

 「『こんな状態の服でも役に立つんだ!』と勘違いして破れたり色あせたりした服を回収ボックスに入れていた」「全部が無駄だったとは思わないけど、まず知ることから始めようと思った」。チャイルズさんたちの元には、こうした来場者の感想が寄せられている。

 展示会は、伊藤忠が本社の敷地内に開設した「ITOCHU SDGs STUDIO」に出店するセレクト雑貨店「エシカルコンビニ」店内で、来年1月30日まで開催されている。時間は午前11時から午後6時。月曜定休で、12月27日~来年1月4日も休み。2月12日、13日には港区のカフェ「L for You」でも開催を予定している。

ワクチンが完璧でないし、承認プロセスを特例で短期間にしているからリスクはあると思う。ワクチン接種を2回受けたが、個人的には受けたくなかった。宝くじの逆バージョンではないが、最悪の場合になった時、後悔するかもと思ったからだ。
仕事関係でPCRテストを頻繁に要求されるのが嫌で、仕方がなくワクチン接種を受けた。しばらくの間はPCRテストを受けるようにとは言われなかったが、オミクロン株のためにPCRテストを受けるように言うところが増え始めた。
日本の水際対策が甘すぎる。日本の水際対策が厳しいと批判している人達がいるが、嫌なら日本に帰ってこなくても良いし、日本に入国しなくても良いと個人的には思う。 隔離期間の移動や対応で適切に従っている人達には申し訳ないが、守らない人達が楽をして、守る人達が不快な思いをする愚かなシステムが日本では運用されている。
オミクロン株はデルタ株よりも重症化や死亡の割合がかなり低いらしい。まあ、重症化や死亡した場合は運が悪いと言う事になる。普通に生活していても交通事故に巻き込まれて死亡する人達が存在する事は考えると、運が悪い人達は辛い思いをしたり、死ぬ。そして、そのような事は毎日起きたいると言う事を考えて、判断するしかないと思う。
下記の記事は運が悪いケースだと思う。親であれば納得できない事は理解できる。

ワクチン接種した中学生の娘が心筋炎に 保護者「接種を後悔」=韓国報道 12/25/21(WoW!Korea)

韓国で、ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンを接種した中学生が心筋炎の症状で生死をさまよっているとし、助けを求める声が挙げられている。

大統領府の「国民請願」掲示板に今月24日、「ファイザー社のワクチンを接種した14歳の娘が心筋炎で生死をさまよっています。どうか助けてください」と書き込まれた。

書き込んだのは中学生の娘を持つA氏。「中学1年の次女は、運動も好きで特段病気もせず健康な子だった」、「娘は先月22日にファイザーの1回目ワクチンを打った。その後今月4日、軽い運動中に失神し、症状が悪化、集中治療室に入ることになった」とした。

さらに、「心筋炎で3週にわたる治療中、数回心停止となり肺や肝臓に影響が出て、人工心肺装置(ECMO)によって心臓が動いている状況」だとし、「病院にワクチンの副反応なのかと尋ねたが、詳しくはわからないと言われるだけだ。治療費だけでも3000万ウォン(約290万円)以上負担している」と訴えた。

そして、A氏は「ワクチン接種の異常反応を訴えた青少年のほとんどがすぐに回復した」や「因果関係が不明な事例についても治療費を支援している」いう趣旨の別の国民請願への回答に対しても批判し、「私の娘は集中治療室で生死をかけて戦っているが、どこからも連絡を受けたことはなく、補償についても何も聞いていない」と主張した。

また、「このような状態の子どもへの治療費は、ワクチン接種の異常反応かどうかの因果関係を確認する前でも、支援がなされるべきだ」と指摘した。

インチョン(仁川)市によると、集中治療室に入院したA氏の娘は先月22日、仁川市にある病院でファイザー社のワクチン1回目を接種したことを把握しているという。

A氏の娘は接種当日に頭痛を訴えてタイレノールを処方されており、接種から12日経過後の今月4日、友人と運動したあとに倒れた。仁川市のカチョン(嘉泉)大学キル(吉)病院に入院して治療を受けていたが、後日ソウルの大型病院に転院し心臓移植手術を待っている状態だ。

防疫当局はキル病院側から異常反応の申告を受けて、ワクチン接種との因果関係を調査している。

完璧に近い形のワクチンなどが開発されない限り、もう昔の生活や生活スタイルに戻る事は出来ないと思う。

【速報】空手の日本選手団11人帰国時“陽性” 全日本空手道連盟発表 12/25/21(TBS系(JNN))

 全日本空手道連盟は、カザフスタンで開かれていた「アジアシニア選手権大会」に参加した選手とスタッフあわせて11人が、帰国時のPCR検査で陽性と判明したと発表しました。

 全日本空手道連盟によりますと、今月18日から22日の5日間、カザフスタンのアルマトイで開かれた「第17回アジアシニア選手権大会」に派遣された日本選手団28人のうち、選手10人、スタッフ1人のあわせて11人が帰国時のPCR検査で陽性と判明したということです。オミクロン株に感染しているかどうかは判明まで数日かかるということです。

 全日本空手道連盟は、ホームページで「関係機関と連携し、適切に対処してまいります」とコメントしています。

厚労省が市中感染を認めた時にはどれくらいの感染者数になっているのだろうか?

オミクロン濃厚接触者、1日で3500人増…知事「施設足りない」「対応しきれぬ」(1/2) (2/2) 12/24/21(毎日新聞)

 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染者が相次ぐ中、「濃厚接触者」も速いペースで増えている。感染者と同じ航空機に乗っていた乗客は全員、濃厚接触者と認定しているためで、厚生労働省によると、23日時点で7819人に上り、前日から一気に約3500人も増えた。各地の自治体は、濃厚接触者が待機するための宿泊施設の確保に頭を悩ませている。

 「現実問題として、(濃厚接触者を)すべて施設で受け入れるのは不可能だ」。神奈川県の黒岩祐治知事は22日、こう語気を強めた。

 政府はオミクロン株感染者の濃厚接触者について、自宅ではなく原則、自治体が確保する宿泊施設で待機するよう求めている。

 一方で、政府は、従来のコロナ感染者では、航空機の座席の前後2列を含む計5列の乗客のみを濃厚接触者としてきたが、感染力の強いオミクロン株については、感染者と同乗していた乗客は全員を濃厚接触者に認定することにしている。

 このため、濃厚接触者は日々、増加を続けている。特に22日は、1日当たりで過去最多となる68人のオミクロン株感染者が確認されたため、濃厚接触者は、4309人(22日午前0時)から7819人(23日午前0時)に増えた。

 神奈川県でも濃厚接触者は22日に初めて1000人を超えた。県は「自宅での隔離生活が困難」といった独自の入所基準を設けており、すべての濃厚接触者に施設待機は求めていないが、今後も濃厚接触者は増えるとみられ、黒岩知事は「施設にも限りがある」として、困惑を隠せない様子だ。

◆「範囲見直しを」

 オミクロン株の感染者は原則、医療機関への入院となるが、従来のデルタ株などのコロナ感染者は、軽症の場合、宿泊施設で療養するケースもある。このため、自治体にとっては、「オミクロン株以外の感染者」と「オミクロン株の濃厚接触者」を宿泊施設で受け入れる事態となっている。

 東京都は23日時点で、18の宿泊施設で計4040室を確保している。ここでデルタ株の感染者らも受け入れている。22日時点での都内のオミクロン株の濃厚接触者の総数は1490人で、都の担当者は「今後、感染が急拡大したら施設が足りなくなる恐れがある」と懸念する。

 22日午後5時現在で濃厚接触者が約550人に上る千葉県では、熊谷俊人知事が23日の定例記者会見で、「濃厚接触者が積み上がっていくと、全力を尽くしたとしても対応しきれなくなる。疫学的な知見に基づいて、濃厚接触者の範囲や期間を見直してほしい」と政府に求めた。

◆空港検疫5割超に  厚生労働省は23日、オミクロン株の感染者が、空港検疫で新たに33人確認されたと発表した。さらに、京都や大阪府、沖縄や千葉県で計7人の感染者が新たに確認されており、同日時点で国内のオミクロン株の感染者は累計で200人に上っている。

 空港検疫では、先月27日以降、439人のコロナ陽性者が判明しているが、このうち約4割の172人(今月23日現在)が、オミクロン株の感染者だ。今月半ばからオミクロン株感染者が5割を超えて急上昇しており、インド由来のデルタ株からの「置き換わり」が進んでいる。

 1日当たりで最も割合が高かったのは20日の入国者で、23人中19人と82・6%に達した。後藤厚労相は22日、報道陣に対し、「厳しい水際措置を継続していく」と述べた。

個人的な判断で東京方面に行かなければならない仕事は断っている。政府や厚労省は信用出来ないと思っている。まあ、個々が自己責任で判断すれば良いし、判断の結果を受け入れるのは当事者。

オミクロン株の市中感染、急速拡大に警戒 大阪、京都で計5人に 12/24/21(毎日新聞)

 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の市中感染が広がりを見せつつある。23日には、京都府で経路不明の感染者1人が初めて判明。大阪府では22日の国内初確認の一家3人に続き1人の市中感染が分かり、両府で計5人となった。感染症の専門家は急速な拡大への警戒を強めている。

【図解】新型コロナウイルス飲み薬のメカニズム

 京都府によると、オミクロン株感染が分かったのは、京田辺市在住の20代女性。感染経路不明で、海外渡航歴がなく、府は府内初確認となる市中感染と判断した。

 女性は19日に39・5度の発熱があり、新型コロナ陽性が判明。ゲノム(全遺伝情報)解析でオミクロン株感染が確認された。病院に入院しているが、軽症で、現在は平熱に戻っている。7月に2回目のワクチン接種を終えている。

 府は、女性の濃厚接触者に7人を認定した。2人は陰性が確認され、5人は24日にもPCR検査の結果が出る見通し。7人には宿泊療養施設で14日間待機するよう求めている。

 一方、大阪府で感染が分かったのは、感染経路不明で海外渡航歴のない10歳未満の小学生男児。22日にオミクロン株感染が確定した一家3人との接触歴はなかった。吉村洋文知事は「府内では(一家3人と合わせて)少なくとも2カ所で市中感染が起きている」と述べた。

 男児のクラスで検査を行ったところ、児童3人のコロナ陽性が判明したという。オミクロン株かどうかは分かっていない。

 また、府は23日、新たに12人のコロナ陽性者がデルタ株で陰性となり、オミクロン株感染が疑われると発表した。

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は23日の記者会見で、「国内で面的に広がっているとは考えていないが、複数のスポット(地点)で既に感染が始まっているのではないか」との見解を示した。年末年始の間、感染防止策への協力を改めて呼びかけた。【矢倉健次、矢追健介、小鍜冶孝志】

イギリスのニュースではオミクロン株に感染しても、デルタ株と比較すると重症化率や死亡率はかなり低いらしい。ただ、重症化率や死亡率が低くても感染者が増えると重症者や死亡者は増える事は認めていた。一番の問題は、人に感染するので隔離する必要がある事が問題になっているようだ。
まあ、イギリスやフランスでコロナの新規感染者が急増しているらしいが、重症化率や死亡率が低いので問題はないだろう。問題は、日本の水際対策が甘ければ、時間差で日本でも感染者が増える可能性があると言う事。

フランス、新規感染者9万人超え過去最多更新 新型コロナ 12/24/21(毎日新聞)

 フランス政府は23日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者数が9万1608人だったと発表した。1日当たりの感染者が9万人を超えたのは初めてで、過去最多を更新した。変異株「オミクロン株」の感染拡大によるとみられる。

【新型コロナウイルス飲み薬のメカニズムと開発状況】

 これまでは、2020年11月の「第2波」で記録した8万6852人が最多だった。一方、23日の死者数は179人で、1日400人程度で推移した「第2波」と比べて低くなっている。クリスマスや新年を前に家族や友人と集まる機会が増えているが、仏政府は外出の制限や飲食店などの営業規制には踏み込んでいない。代わりに、ワクチンの追加接種の加速や5~11歳への接種対象拡大などで対処する方針だ。

 マクロン大統領は23日、SNS(ネット交流サービス)上の動画で、「ワクチンを接種済みの人でも、特にお年寄りと会う前には、感染していないか確かめる検査を受けてほしい」と呼び掛けた。新規感染者数について仏政府の専門家会議のメンバーは、今後も増加が続き、1月には1日当たり数十万人を超えると予測している。

 一方、スペイン北東部カタルーニャ自治州の裁判所は23日、午前0~6時の夜間外出禁止措置を承認した。地元紙エルパイスによると、24日から適用される。同自治州内では23日、1日当たりの新規感染者数が約1万3000人で過去最多を更新。スペイン全土では22日に新規感染者数が約6万人となって過去最多を更新し、屋外でのマスク着用を義務付けた。【パリ久野華代】

申し訳ないが、厚労省はオオカミ少年のような組織だと思う。正月明けの一週間後ぐらいに何が事実なのかわかる結果が出ると思う。

【速報】オミクロン株 国内初の市中感染を確認 渡航歴ない家族3人が感染 大阪府 12/22/21(関西テレビ)

22日、大阪府の吉村知事は、国内で初めてとなる新型コロナウイルス・オミクロン株の市中感染が府内で確認されたことを明らかにしました。

吉村知事によると、4人のオミクロン株陽性者が確認され、うち1人は海外からの帰国者ですが、3人は家族で海外渡航歴がなく、感染経路が不明で市中感染とみられるということです。3人の症状は軽症で、すでに入院しているということです。

3人は30代の男性、30代の女性、10歳未満の女児で、男性は18日、女性は19日、女児が20日にそれぞれ発症、海外渡航歴がある人との接触などはないということです。

吉村知事は「この家族の方の濃厚接触者は今後、幅広く範囲をとって感染の拡大を抑えたい。海外の渡航歴がない人のオミクロン株感染が確認され、他の場所でも十分発生している可能性がある。オミクロン株の市中感染があるという前提で対策をしてほしい」と呼びかけました。

【速報】小学校教員が『オミクロン株感染』判明…全児童のPCR検査を実施へ 教員は市中感染とされる男性 大阪・寝屋川市 12/22/21(MBSニュース)

 12月22日、大阪府寝屋川市は、市立小学校の教職員1人が、新型コロナウイルスのオミクロン株に感染していたことが確認されたと発表しました。この教職員は寝屋川市外に住んでいるということです。

 寝屋川市によりますと、この教職員は担任は持っておらず、12月16日17日は学校に出勤、12月18日の土曜日に発熱し、19日は自宅療養。20日に医療機関を受診して新型コロナ感染が判明。22日にオミクロン株感染がわかったということです。

 学校は12月20日に直ちに児童を下校させ、完全休校の措置を取りました。そして21日に全教職員のPCR検査を実施。その結果、22日に新たに別の教職員1人の新型コロナ感染が判明したということです。この教職員は担任を持っていて、オミクロン株かどうかは現在検査中だということです。

 これらの感染判明を受けて寝屋川市は、当該学校の全児童を対象としたPCR検査を行うということです。

 12月22日、大阪府の吉村知事は府内に住む4人がオミクロン株に感染したと明らかにした上で、そのうち3人は海外への渡航歴などはなく感染経路は不明で、国内で初めてオミクロン株の市中感染が確認されたとしていました。この3人が、今回の寝屋川市の教職員の男性とその妻、10歳未満の娘で、いずれも軽症で既に入院しているということです。またこの家族には他にも未就学児の子どもが2人いて、いずれも新型コロナの陽性が確認され、現在解析中だということです。

申し訳ないが、厚労省はオオカミ少年のような組織なので個人的に信用できないし、信用しない。

オミクロン株の市中感染 厚労相「全国的に面的な広がりはない」 12/22/21(毎日新聞)

 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の市中感染が大阪府内で初めて確認されたことを受け、後藤茂之厚生労働相は22日、記者団の取材に応じ、「現時点で全国的にオミクロン株の面的な広がりがあるとは考えていない」と述べた。

【デルタ株は「最強」と呼ばれたが…変異株一覧】

 オミクロン株の感染が判明した帰国者らの濃厚接触者について、政府は宿泊施設で14日間待機することを求めるなど水際対策を強化しているが、後藤氏は「当面の間、現在の水際措置を継続する」との考えも示した。【小鍜冶孝志】

本当にオミクロン株が急速に広がっても死者や重症者が少ないのなら騒ぐ必要はないのでは?
日本は水際対策を厳しくして、時間を稼ぎ他国でどのような状態になるのかを把握する事を考えるべきだと思う。英・ロンドンで「重大事態宣言」は考えが甘かった、又は、予測以上に状況が悪くなったと言う事だと思う。

過去最多 英・ロンドンで「重大事態宣言」 12/19/21(日本テレビ系(NNN))

新型コロナウイルスのオミクロン株が急速に広がるイギリスの首都ロンドンで18日、「重大事態宣言」が出されました。

ロンドン カーン市長「入院患者数は増加し、医療従事者の欠勤も大幅に増えています。そのため本日、重大事態を宣言することを決めました」

ロンドンではオミクロン株の感染が急速に広がっていて、17日には過去最多となる2万6000人以上の新規感染者が報告されています。

こうした中、新型コロナウイルスによるロンドン市内の入院患者はこの1週間でおよそ29%増加しました。

また、医療従事者自身の感染による欠勤も大幅に増加していて、カーン市長は医療への影響を「深刻に懸念している」としています。

重大事態宣言は、安全保障や公衆衛生上深刻な結果が発生するおそれがある場合に出されるものです。3回目のロックダウンが始まった今年1月にも宣言されました。

地震でもあったのか?手抜きとか、安全基準をギリギリ満たす設計とか、納期を優先させて問題を放置したのであれば今後もこのような事故は起きるし、なくならないであろう。

中国・湖北省で高速道路が倒壊 3人死亡 12/18/21(TBS系(JNN))

 中国・湖北省で18日、高速道路が倒壊し、国営メディアによりますと、これまでに3人の死亡が確認されました。

 ほぼ垂直の状態になっているのは、高速道路の一部です。傍らにはひっくり返った車のタイヤが見えます。日本時間の18日午後4時半すぎ、湖北省で高速道路が倒壊し、トラック3台を含む複数の車が巻き込まれました。

 国営の新華社通信によりますと、現場で作業をしていた2人とトラックの運転手1人、あわせて3人の死亡が確認され、4人がけがをしたということです。倒壊の詳しい原因はまだ分かっていません。

山中 俊之:著述家/芸術文化観光専門職大学教授は東大卒で外務省での経験があるのに、効果がないから外交ボイコットがほぼ無意味だと考えるのには驚いた。
無意味とは効果が期待できない事を意味していると思うが、逆に、ボイコットではなく外交ボイコットでさえ、利害関係や中国との関係や考え方の違いで足並みがそろわない現実を知る事は今後の対応を考える事において無意味ではないと思う。
外交自体が、国の利益、国のトップの判断、期待、価値観、経済的な繋がり、そしてその他の影響で最終的に決定されるのだから、判断が間違っていても全く無意味ではないと思う。それが将来の判断や選択を選ぶ過程で現実を知った事による情報が反映されれば無意味とは思えない。
記事は山中 俊之芸術文化観光専門職大学教授の意見だし、彼の判断なのでそれだけ事。外務省職員として世界の国々を見たのであれば、「平和の祭典である五輪」は純粋に平和の祭典ではない事ぐらい知っているだろう。中国と言う国を普通の日本人以上に知っているのなら、ウイグル問題だけの問題ではないぐらい知っているだろうと思うけど?芸術文化観光専門職大学がどのような大学かは知らないが、その程度の大学教授なのには理由があるのかもしれない。出来たばかりの大学のようだし、今はコロナの問題で進学先としては敬遠されるかもしれない。

北京冬季五輪の外交ボイコットがほぼ無意味だと感じる理由 (1/2) (2/2) 12/18/21 (現代ビジネス)

 (山中 俊之:著述家/芸術文化観光専門職大学教授)

 「日本も外交ボイコットすべきだ」

バイデン政権が12月10日に開催した民主主義サミット(写真)

 これは、高市早苗氏ら自民党保守派議員の言葉ではない。企業での経営幹部向け研修でのビジネスリーダーの発言である。

 私は世界情勢と企業経営について数多くの研修を担当させていただいている。その中で、北京冬季五輪(以下、北京五輪)の外交ボイコットはよく出るテーマとなった。

 確かに、100万人を超えるウイグル人の強制収容や人口を増やさないための不妊治療は常軌を逸した人権蹂躙であると言える。

 SDGs(国連の持続可能な開発目標)への配慮が経営上不可欠なビジネスパーソンにとって、ウイグル問題に対して融和的な態度は禁物だ。自社製品の世界的な不買運動につながる可能性もある。日本政府に対して厳しい対応を求めようとすることは理解できる。

 しかし、外交ボイコットがウイグル問題の改善につながるのだろうか。筆者は疑問だ。権威主義的傾向が強い中国が諸外国の外交ボイコットに対して、ウイグル問題を反省して対応策を講じるとはとても思えない。

 そもそも、外交ボイコットとは何だろうか。明確な定義はなく、主として今回の北京五輪への対応としてできてきた概念だ。

 外交ボイコットとは、かつてのモスクワ五輪のように五輪自体への選手派遣をボイコットすることではなく、政府代表者を派遣しないということを意味している。

 五輪開催時には、世界各国の首脳が開会式などに来訪する。主催国にとっては、最高に晴れやかな舞台である。主催国の首脳にとっては国威掲揚の時であり、国民にも自らの力を見せつける最高レベルに重要なイベントである。それがボイコットされれば、習近平指導部にとっては実に痛手である。

 国益に沿う外交を実現するための手段として、五輪のボイコットを使う。今回の場合、ウイグル問題等をはじめとした権威主義的な中国の政治を批判することで、中国の国際的な地位を貶めることが目的であろう。中国と経済的・政治的な覇権を競っている米国にとっては、中国の国際的な地位、評判が落ちることは国益に合致するのだ。

■ 外交ボイコットが無意味だと考える理由

 12月6日にバイデン大統領が外交ボイコットを表明した後、12月15日現在、オーストラリア、イギリス、カナダが追随して表明した。その他、ニュージーランドがコロナを理由に派遣しないことを表明している。

 一方で、2024年五輪開催国のフランスは外交ボイコットをしないことをマクロン大統領が表明している。ドイツは未表明である。ハンガリーなど親中国もあるため、EU全体が外交ボイコットにはならないと思われる。

 岸田首相は日本の外交ボイコットについて、「総合的に勘案して判断する」と表明するのみで、明確な姿勢を打ち出していない(12月16日現在)。

 北京五輪のわずか半年前に東京五輪を開催し、中国から閣僚級とされる苟仲文・国家体育総局長ら政府関係者が来訪した日本の場合、誰も派遣しないというのは外交儀礼に反する。

 外交ボイコットはせず、スポーツ庁長官など閣僚ではない政府代表者の派遣ということに落ち着くのではないかと考えている。

 そもそも以下の理由で今回の外交ボイコットは効果が少ないと考える。

 第一に、確かに外交ボイコットで中国の国際的な評判は落ちるであろうが、ウイグル問題などに象徴される中国の権威主義的な政治は、外交ボイコットでは改善しないことは明白であるからだ。

 中国国内の人権問題については、米国などに反発してむしろ隠蔽が進む可能性もある。

 米国、日本など世界の主要国の多くがマイナス成長となった2020年でも、中国は国内総生産(GDP)の2.3%成長を実現している(IMF)。国内市場の大きさもあり他国に媚びを売る必要がない。アフガニスタンのタリバン政権のように、他国の援助に依存している国々には何らかの外交ボイコットは効果を発揮しても、中国には効果がない。全く事情が違うのだ。

■ 五輪の政治化を後押しする外交ボイコット

 1980年のモスクワ五輪ボイコットは、前年のソ連のアフガニスタン侵攻に対する西側諸国の反対の意思表示であった。しかし、ソ連がボイコットによってアフガニスタンから撤退したわけではない。

 むしろ、西側諸国への反発が強まり冷戦は一層深刻化した。冷戦の雪解けは、1985年のゴルバチョフ氏の書記長就任まで待つ必要があった。

 第二に、平和の祭典である五輪が過度に政治化してしまうことだ。

 今回外交ボイコットが実施されると、これらボイコットをした国に対し、中国が今後外交ボイコットをする可能性が高い。

 2028年のロサンゼルス五輪について、中国がボイコットを仕掛けてくる可能性もある。もしそうなれば、ロサンゼルス五輪は、1984年に続いて2回連続で主要国(1984年はソ連、2028年は中国)のボイコットに遭うという不名誉な記録を作ることになる。

 平和の祭典である五輪が過度に国際的な政争の場となってしまう。

 ウイグルほど問題ほど深刻な人権問題は世界的に多くは存在しないとしても、どこの国も事件問題を抱えている。そのつど外交ボイコットをすることは問題をかえって深刻化させる。

 第三に、第二の点を関係するが、分断が進むことだ。

 バイデン大統領は、先日民主主義サミットを開催した。世界の国々を民主主義である国と民主主義でない国分けて、前者のみ100カ国以上を招待している。しかし、民主主義であるかどうかは簡単に二分されるわけでない。世界に分断をもたらしたのではないか。

 フィリピンのドゥテルテ大統領も招待されているが、国内でジャーナリストが弾圧されるなど民主主義とはほど遠い面もある。ブラジルのボルソナロ大統領は確かに選挙で選ばれた大統領であるが、女性蔑視やLGBTQへの差別発言が目立つ。このようなボルソナロ氏が民主主義を体現していると言えるのだろうか。

 今回の外交ボイコットは、せいぜい10カ国程度であろう。しかし、民主主義サミットとセットになって分断を強化するものである。

■ 外交ボイコットに対して岸田政権が取るべき態度

 繰り返しになるが、ウイグル問題は決して軽視できないと思う。強いメッセ―ジを打ち出すべきだ。しかし、外交ボイコットは、国際社会の分断を強め、人権問題の解決を弱めるかもしれない。

 岸田首相が長を務める宏池会は、ハト派の国際協調路線を重視してきた。国際協調路線を維持して、米中の関係改善の橋渡しにもつながるような真の意味でのしたたかな外交を展開してもらいたい。

山中 俊之

少なくとも直ぐに英語で入国で要求される事や準備に関してサイトにアップしていれば問題ないと思う。
「COCOA」(新型コロナウイルス接触確認アプリ)は「iOS 13.5以上のiPhoneにしか対応しておらず、iPhone6は対象外。」である事を説明していあるのであれば、その事を分かった上で日本に入国、又は、帰国するのかを決めれば良い事。
日本政府が「COCOA」(新型コロナウイルス接触確認アプリ)の開発で無駄をした事は理解している。選挙に行ったのか、自公に投票したのかは知らないが、自公に投票したのなら部分的には自業自得だと思う。野党に投票しても、日本の政治家のレベルが自公よりも上とは思わないので、何かが変わったのかについては疑問。
日本に帰国したい、又は、海外旅行に行きたいのであれば、覚悟をして行くしかないと思う。帰国や海外旅行を我慢するのか、多少の不便を経験しても行きたいのかの問題だと思う。

日本に帰国したら成田空港で壮絶いじめ 「古いスマホなら1万5000円払って」 (1/2) (2/2) 12/17/21 (現代ビジネス)

紙と赤ペンとハンコで帰国者を「アナログ」管理 これからどこに行くのかも知らされず

 2021年11月30日、日本政府は外国人の新規入国を停止した。対象は全世界だ。新型コロナにおそれおののく日本は「現代の鎖国政策」を実現してみせた。前日の11月29日、国土交通省がJALやANAはじめ航空各社に、国際線の新規予約停止を要請していた事実が発覚する。国民の生命と安全を守るのは国家にとって最重要の責務であるにもかかわらず、自国民までも鎖国によって締め出そうというのだ。世論の激しいブーイングを受け、日本人や特別永住外国人までも締め出す「鎖国政策」は撤回された。

 そんななか「果たして私は無事帰国できるのだろうか」と不安に苛まれながら、12月某日、韓国・インチョン空港から成田空港へ帰国した。13時20分に成田空港に到着したはいいものの、ここから長い戦いが始まる。空港内で延々と待機を強いられ、隔離先の部屋にたどり着くまでに実に丸9時間を費やす羽目になったのだ――

 通常、国際線から降りたあとは機内もちこみのナップザックや免税品買い物袋をもってイミグレーション(入国管理)手続きを済ませ、預け入れキャリーバッグをピックアップして税関を突破しておしまいだ。イミグレで大行列ができていなければ、降機から30分程度で空港の外に出られる。

 新型コロナの防疫対策は、どう見ても無駄が多すぎる。広大な空港内を延々と歩きまくらねばならず、PCR検査を受けるまでに七つか八つの窓口で手続きがあった。12月現在、海外からの受け入れは1日3,500人程度に絞っているようだ。ならば動線をもっと短くしてもいいように思う。誰もいない通路をひたすら歩かされ、受付窓口にたどり着くまでに大汗をかいて疲弊する。

 窓口が変わるたび「どこの国からお越しですか」「14日以内にほかの国には行っていませんか」と同じ質問を繰り返され、その都度同じ答えを返さなければならない。「紙」に「赤ペン」でチェックを入れ、「済」のハンコを押すという昭和アナログスタイルは健在だ。「韓国」ではなく「KOREA」とか「KR」とか略称にすれば作業を簡略化できるのに、スタッフが手書きで「韓国」と書くから、そのたびに無駄な時間が積み上がっていく。

COCOAがインストールできない!

 隔離期間中の帰国者は「COCOA」(新型コロナウイルス接触確認アプリ)と「MySOS」という2種類のアプリをスマートフォンにインストールしなければならない。筆者のスマートフォンは6~7年前に買ったiPhone6だ。驚くべきことに、「COCOA」はiOS 13.5以上のiPhoneにしか対応しておらず、iPhone6は対象外だそうだ。アプリインストール担当のスタッフに「ほかの方法はないのか」と食い下がる。

 「ノートパソコンは駄目ですね。iPadも対応していないんですよ。ほかのタブレットはもっていませんか」 「AmazonのFireタブレットならもっています」 「あっ、それならいけるかもしれない。Amazonの端末はアンドロイドですからね。前にCOCOAをインストールできたことがありました」

 そこから30~40分Amazonタブレットをいじってもらったものの、COCOAがインストールできない。古いFireタブレットだからか、アプリに対応していないというのだ。

 こうして筆者は、15,000円を支払ってアプリ用のスマートフォンをレンタルするハメになった。世の中にはiPhone4Gを大事に使っている者もいれば、らくらくホンやガラケー派もいる。全国民に使ってほしいアプリを開発するならば、すべての端末に対応した設計にするべきだ。COCOAの開発に、政府は3億9,000万円も使ったと聞く。これだけの大金を使って、よくもこんなポンコツアプリを作ったものだ。

梅干しとレモンの写真を見てツバをひり出す

 大荷物をもって成田空港内を汗だくで歩きまくりながら、ようやくPCR検査場までたどり着く。成田空港で実施するPCR検査は、鼻に綿棒を突っこむ方式ではなく、小型容器にツバを採取する「RNA定性検査」だ。検査場で受付をし、検体採取用の容器を受け取ると、選挙の投票所のようにパーテーションで区切られたブースで唾液を取る。壁に梅干しとレモンの写真が貼ってあり「imagine……」「酸っぱい食べ物を思い浮かべてください」と書かれているのが笑える。

 鼻に綿棒を突っこむ方式のPCR検査は、結果が出るまでに最速でも3~4時間はかかるらしい。唾液を採取する「RNA定性検査」は、最速で30分で結果が出るのが売りだ。

 ちょっと休憩するうちに結果が出て、隔離先のホテルへ移動できるのだろう。そう楽観していた筆者が甘かった。ここから我々韓国組は、トム・ハンクス主演の映画「ターミナル」のように、延々と空港内にとどめ置かれるのであった。

 この後、筆者たちはどういう結末をたどるのか。後編「いま日本に帰国すると成田であなたを待ち受ける強烈なリアル『イカゲーム』」では、筆者がけっきょくどこに行くことになったか、その異様な珍道中の実態が明かされる。

大板橋 五郎(ルポライター)

オミクロン株の感染が広がれば今回の件が影響したと推測できるかもしれないが、証明する事は不可能だし、起きた事なので騒いでも意味がない。
日本人であっても一部の日本人はこのような行動を取る。一部の外国人は知的で日本人よりも良いかもしれないが、一般的に外国人達はもっと酷いと思う。
結局、日本の水際対策は以前よりは厳しくなったと思うが、やはりまだ甘いと思う。実際、菅元首相の水際対策は酷かったことは結果でわかる。

サッカー観戦の男性 近くの席の11人と連絡取れず 12/17/21(テレビ朝日系(ANN))

 川崎市の競技場でサッカー観戦をした男性がオミクロン株に感染していたことについて、男性の近くの席にいた11人と連絡が取れていないことが分かりました。

 オミクロン株への感染が確認された20代の男性は12日に川崎市の等々力陸上競技場でサッカーの天皇杯準決勝を観戦をしていました。

 市は男性の近くの席にいた77人をPCR検査の対象としています。

 市によりますと、このうち66人とは17日までに連絡が付いたということです。

 66人全員が関東地方に住んでいて、約半数は川崎市に住んでいるということです。

 一方で、11人とは連絡が取れていません。

 市は引き続き11人に電話を掛けることにしています。

 市は、当日の競技場では感染対策が徹底されていたとして、男性の近くの席にいた77人を濃厚接触者とはしていません。

テレビ朝日 

日本の甘い水際対策の結果だから仕方がない。
近くの席以外でも、いろいろな所ですれ違ったり、トイレを使用した後に同じトイレを使った可能性、何かを買った時に会話を交わしたとか、いろいろなリスクは考えられる。まあ、もう遅いし、終わった事。感染した人がいるのなら、徐々に感染が広がっていくだろう。

「政府関係者によりますと、アメリカから帰国後、都内の自宅で待機中に発熱し、オミクロン株への感染が分かった20代の女性と、今月8日と9日に会っていた濃厚接触者の20代男性も、オミクロン株への感染が確認されました。」

上記で感染するのなら、他の人に感染しても不思議ではない。知らない間に感染が広まる可能性はある。大晦日、正月は出かける人は多いし、いろいろな集まりに参加する機会が増える。お酒を飲む機会は増える。常識で考えたら、水際対策を甘くするとどうなるのか推測できるが、甘い対応を取ったのだから何が起きても、どのような結果になっても仕方がない。

サッカー観戦の濃厚接触者もオミクロン感染 12/17/21(日本テレビ系(NNN))

新型コロナウイルスのオミクロン株感染者の濃厚接触者で、今月12日にサッカー観戦をしていた男性について、オミクロン株への感染が確認されました。

政府関係者によりますと、アメリカから帰国後、都内の自宅で待機中に発熱し、オミクロン株への感染が分かった20代の女性と、今月8日と9日に会っていた濃厚接触者の20代男性も、オミクロン株への感染が確認されました。

男性は、今月12日、神奈川県川崎市の等々力陸上競技場でサッカー天皇杯を観戦していましたが、松野官房長官は午前の会見でこの競技場の観客に「感染者が出ているとの報告は受けていない」と述べました。

東京都は、近くの席のおよそ80人について、濃厚接触者には当たらないものの、連絡をとって検査を促す方針です。 

やはりコロナ前の生活スタイルやビジネススタイルには当分の間は戻れないと言う事だと思う。以前のような生活スタイルやビジネススタイルに戻そうとすると感染拡大の結果になる事は理解できたと思う。
コロナで死亡するリスクは低下したが、感染をコントロール出来るレベルまではまだ難しいと思う。お金を儲けたい人達は以前のスタイルを望んでいるのだろうが、以前には戻れない事を受け入れて生活スタイルやビジネススタイルを考えた方が良いと思う。

ミス・ワールド決勝が延期 新型コロナ感染相次ぎ 12/17/21(時事通信)

 【サンティアゴ時事】世界三大ミスコンテストの一つ「ミス・ワールド」の主催者は16日、米自治領プエルトリコのサンフアンで同日行われる予定だった第70回大会の決勝を延期すると発表した。

【写真特集】ミス・ワールド世界大会2015

 出場者の間で新型コロナウイルス感染が広がったためという。

 コンテストには日本を含む97カ国・地域の代表が参加。15日までに7人が新型コロナ感染の疑いで隔離されたと報じられていたが、主催者は「16日朝、新たに複数の感染が確認された」と説明した。地元メディアによると、感染者は17人に上るという。 

濃厚接触者が新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」に感染していたら、感染力が強いらしいので正月が終わった頃には感染者が増えているかもしれない。そしてGO To キャンペーンの再開でダメ押しと言う事になるかもしれない。
まあ、水際対策を緩くしたのだから仕方がない結果だと思う。
ドイツのニュースでは「オミクロン株」に感染した子供が重症化するケースが増えているらしい。データが十分でないが慎重な対応を取るらしい。

オミクロン株接触者が天皇杯観戦 観客に外出自粛呼び掛け 政府 12/16/21(時事通信)

 松野博一官房長官は16日の記者会見で、新型コロナウイルス変異株「オミクロン株」の感染者の濃厚接触者で、自らも後に陽性と確認された人1人が12日に川崎市の等々力陸上競技場でサッカー天皇杯の試合を観戦していたと明らかにした。

 松野長官は体調が優れない観客らは外出を避け、医療機関を受診するよう呼び掛けた。

 松野長官によると、8日に海外から入国した人が14日間の自宅待機期間中にコロナ陽性と確認され、東京都が全遺伝情報(ゲノム)解析を行ったところ、オミクロン株の感染が確認された。現在、医療機関で隔離されている。

 一方、この陽性者の濃厚接触者1人は12日、2万7000人超を収容できる等々力陸上競技場でサッカー天皇杯を観戦。この濃厚接触者は15日に陽性と確認され、医療機関で隔離された。ゲノム解析の判定結果は出ていない。

前出のリンさんも、ベトナムの送り出し機関に総額100万円を支払った。30万円は6ヵ月間の訓練センターでの研修費だが、残りの70万円は、飛行機代やビザ申請に必要だと言われ、疑問も持たずに支払ったという。その100万円は父親が家や田畑を担保に銀行から全額借りたものだ。リンさん同様に、実習生のほとんどが借金を背負って来日している。

借金についてはベトナムの送り出し機関が一番の問題だし、高額な借金が発生する事を知った上で、日本に行けば大金を稼げると判断した結果なので日本に問題があると思うのは間違い。誰も首に縄を付けて日本に連れてきたわけではない。ベトナムの送り出し機関に騙されてた事をSNSで拡散するべきだと思う。日本の現状をSNSで拡散するベトナム人が少ないから騙されたと思うベトナム人が多いのではないかと思ってしまう。多くのベトナム人がベトナムの送り出し機関が取りすぎだと誘いに乗らなければこのビジネスは成立しない。
IRの件で動いた日本人政治家を見れば、お金や一部の企業や人間達のために動く事は明らか。外国人実習生制度に関しても日本人政治家が不適切に一部の企業や人間達の利益のために制度を歪めている可能性はある。
それでもベトナム人が日本に来ない判断をすれば、今のような状態は改善される。
日本人とか、ベトナム人に関係なく、リスクのある選択は結果次第。出稼ぎで豪邸を建てたケースを中国やベトナムで見た。リスクがあるから冒険をしない人達がいる。リスクがある選択をするから、他の人よりも大きな成功を掴める事だってある。リスクがなければ、もっと多くの人が同じ選択をする。選択には自己責任が伴う。コロナになって計画が頓挫したり、計画通りに行かなくても、運なので仕方がない。
外国との取引をするが、彼らはこちらの事などお金儲けの一部としか見ていない事を理解するべきだと思う。だから疑問に感じれば、他の取引先を探しながら現状の取引をキープしてこちらに選択肢が増えるまで我慢するか、他の取引先が見つからなくても取引を終わらせるのかは、個々の判断。外国人達が安い価格で仕事を請負、相場が崩れていると不満を口にしている日本人はいる。外国人達がどこまで考えて請け負う仕事の見積もりを出しているのかは知らないが、安くするためには理由や削るものがあると思う。それが安全だったり、危険の増加であれば、それは安い見積額を提示する人間のリスクや問題。ケガをしたり、死亡してもそれは本人達に問題だと思う。
賃金を上げろとか、日本人は安く働き過ぎと外人のあほどもが言うが、彼らと同じ国籍の人間が他の外国人は安く見積もりを出すのに高いと言って来るのは理解に苦しむ。そして英語が母国語なのに考え方が浅はかに人間がいるのにも驚く。この地球には時差がある事が理解できないのか、日本は小国であっても、移動には時間がかかる事を理解できていない事にも驚く。まあ、これが現実なので偉そうにテレビで話している外国人達の言葉を鵜呑みにするのは危険だと思う。利害関係が衝突する状況でコミュニケーションを取ると現実や本音がわかりやすい。メディアやライターの中には中立ではなく、あまり深く考えない人達を洗脳するような記事を書く場合があるので気を付けた方が良いと思う。

コロナ禍で解雇され、仕事もお金もなく残ったのは借金25万円<ルポ・苦境に立つベトナム人実習生1> (1/2) (2/2) 12/15/21 (婦人公論.jp)

超高齢化し、労働人口が減る一方の日本社会で、外国人労働者たちはすでになくてはならない存在となっている。技能実習制度を使って来日した若者たちも多いが、今般のコロナ禍では、日本人同様、彼らも苦境に立たされた。在日外国人労働者数として最多のベトナム人も例外ではない。困窮する彼らの衣食住を支援してきた埼玉県のベトナム寺院で現状を取材した。(取材・文:樋田敦子 撮影:本社写真部)

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◆ベトナムの家族に楽をさせたい

「日本人の同僚は重たいものは持たない、足場の上での危険な仕事はしない。いつも技能実習生まかせでした。毎日の仕事が大変で、寂しくて、早くベトナムに帰りたいと、ずっと思っていました」

そう話すのは、埼玉県本庄市にある在日ベトナム仏教信者会(以下、信者会)の本山・大恩寺に身を寄せている男性、マイ・バン・リンさん(仮名・24歳)だ。解体業を営む企業で働いていたが、コロナ禍による経営不振のため2021年5月に解雇された。仕事がない、お金がない、住む家がないと、住職の尼僧ティック・タム・チーさん(43歳)を頼って寺にやってきた。ここで帰国の飛行機に乗れる日を待っている。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、初めての緊急事態宣言が発出される直前の20年3月に、リンさんは来日。バイク修理の仕事を望んだがかなわず、埼玉県内にある解体業の会社で働きだす。そこには「日本でお金を稼いで、ベトナムの家族に楽をさせてあげたい」との思いがあった。

そもそも技能実習制度は、日本の技能をアジア各国に持ち帰って経済発展を担う「人づくり」を目的として始まったもので、当初は企業が単独で外国人を受け入れ始めた。93年に制度化され、労働の担い手として、農協や商工会などの団体が監理する形で実習生の受け入れを開始。

日本での実習を希望する人は、その国の「送り出し機関」と呼ばれる民間のあっせん企業に大金を支払って出国する。その実習生を日本の監理団体が受け入れ、傘下の企業で実習させる仕組みだ。最長で5年の日本在留が認められている。現在の受け入れの主流はこの団体監理型だ。

◆100万円の借金を背負って来日

超高齢社会になった今、彼らは日本社会で「労働力」として期待されている。だが、彼らの労働環境は、決していいとは言えない。労働時間や安全基準などの法律が順守されない、残業してもその分の賃金が支払われないなど、問題点も多い。

20年の厚生労働省「外国人雇用状況」によると、外国人労働者数ではベトナム人が1位。44万3998人がわが国で働いている。19年と比べて約10%の増加だ。その半数が実習生。一方で、厳しい労働環境から逃げ出した実習生も全体で約1万人いる。

前出のリンさんも、ベトナムの送り出し機関に総額100万円を支払った。30万円は6ヵ月間の訓練センターでの研修費だが、残りの70万円は、飛行機代やビザ申請に必要だと言われ、疑問も持たずに支払ったという。その100万円は父親が家や田畑を担保に銀行から全額借りたものだ。リンさん同様に、実習生のほとんどが借金を背負って来日している。

「私が危険な仕事をしているので、家族はケガをしないか、体調を崩さないか心配していました。しかし会社の人に嫌とは言えず、かといって仕事を辞めれば収入がなくなって、ベトナムに送金できない。借金だけが残る。だから自炊して節約して、つらくても我慢して暮らしました」(リンさん)

毎日午前8時から午後5時まで働いた。ワンルームのアパートではもう一人の実習生と生活を共にし、2万5000円ずつ家賃を支払う。給料は月13万円程度なので、最低限の生活費を残し、全額仕送りに。月に8~10万円を送っていたという。1年2ヵ月働いたが、コロナ不況で解雇されたため、借金があと25万円残っている。

「日本人にも良い人、悪い人がいる。それはベトナム人でも同じ。仕事は大変だったけれど、交通は便利だし、風景がきれいだった。帰国したら、バイクの修理をやりたいと思っている」

とリンさんは控えめに話すが、日本滞在によって心に受けた傷は計り知れない。

樋田敦子

韓国大統領選の保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦(ユン・ソギョル)前検事総長の妻で経歴詐称を指摘されていたキム・ゴニ氏の記事をたまたま見て検索した。 整形疑惑のあるらしいが、本当に韓国ドラマの世界なのだなと思った。昔、新婚さんいらっしゃいで韓国人男性と日本人女性の夫婦が出ている番組を見ていた時、司会の桂三枝が韓国には美人がたくさんいるでしょうと何で日本人女性を選んだのかと質問した時に、日本は天然の美人が多いが、韓国は天然なのかわからないので嫌だと言っていたような記憶がある。確かに、下記の記事を見ると、化粧で美人に見える事はあるがそれでも天然の美人ではないと思える。
中国では整形がポピュラーになってきているが、キャリアの女性の中には高学歴で見た目が良くお金持ちの男性を見つけるのは大変なので子供だけほしいと思っている場合、高学歴でイケメンな白人の精子を高額な値段で購入し、妊娠するそうだ。ただ、しっかりした業者を選ばなかったり、精子の値段をケチると、イケメンだけど高学歴でない男性の精子とか、生まれて来た子供の見た目が良くないとかいろいろと問題はあるようだ。まあ、最初から詐欺であれば逃げるまでにどれだけ騙して儲けるかになるから仕方がない。ただ、高学歴でイケメンな白人でお金のために精子を売る人は限られているらしく、同じ男性の精子でたくさんの子供が生まれている、そして、うまれる可能性があり、提供者の情報は一切提供しない条件が多いので、将来、お金持ちの高学歴ハーフが結婚した場合、近親結婚のような問題が起きる可能性があるとあるニュースか、記事を読んだ事がある。
本人の外見が良くなくてもイケメン白人の精子で生まれた子供は確実に母親よりは良い外見を持って生まれる確率は高いし、高学歴のDNAを受け継ぐのでそれなりの教育を受けさせればそれほど苦労なしに良い大学にもいける可能性が高い。十分にお金を稼いでいるので夫など必要ないが、子供がほしいと思う自己中心的な女性にとっては良い選択かもしれない。モラルとか言っても、最終的には法律的にはどうかなので、最終的には本人の判断になると思う。
多様性と聞こえが良い事を言うのが流行のようだが、現実の世界では多様性の受け入れは難しいと思うし、法律や価値観、そして文化由来の常識などが国によって違う以上多様性の受け入れは理想で終わると思う。
経歴詐称や整形は社会や人々がありのままを受け入れない最終的な証拠だと思う。

韓国野党大統領候補 妻の経歴詐称疑惑で謝罪 12/15/21(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国大統領選の保守系最大野党「国民の力」候補の尹錫悦(ユン・ソギョル)前検事総長は15日、経歴詐称を指摘されていた妻のキム・ゴニ氏が謝罪したことについて、「適切と思われる」とコメントした。

キム氏は同日、経歴詐称疑惑について聯合ニュースに取材に対し「事実関係はともかく、国民に不便をかけ、謝罪する」と述べていた。

尹氏は「国民の視線や期待を考えれば、少しでも至らない点があれば国民に申し訳ない気持ちを持つのが正しいと思う」との見解を示した。また「大統領候補の夫人がいくら結婚前の私人の身分のときに処理したことだとしても、国民が厳しい基準で判断して、不十分な対処があったのであれば、それに対しては国民に申し訳ない気持ちを持つという意味で謝罪した」と説明した。

キム氏を巡り、与党側はキム氏が2007年に水原女子大の教員採用に応募する際に提出した経歴や13年に安養大に提出した履歴書に虚偽の記載があったなどとの疑惑を指摘している。

これに対して国民の力側は共に民主党が悪意を持って針小棒大に解釈し、「不正採用」などとしているが事実と異なるとする立場を表明した。

金建希氏の過去の写真をフェイスブックに掲載した元韓国与党議員「瞳がとても大きくなっている」 12/15/21(WoW!Korea)


ソン・ヘウォン(孫恵園)元共に民主党(与党)議員が、ユン・ソンニョル(尹錫悦)国民の力(野党第一党)大統領選候補の配偶者キム・ゴンヒ(金建希)氏の昔の写真を掲載し、整形疑惑を提起するかのような発言をした。

8日、孫元議員はフェイスブックに金氏の過去の写真と現在の写真を並べて掲載した後「顔が変わったということは既にわかっていたが、よく見ると…瞳がとても大きくなっている…」と記した。

この書き込みに対し、スウォン(水原)地検アンサン(安山)支部のチン・ヘウォン(陳惠媛)副部長検事はさらに「唇の形ははっきりしており、(以前の)下唇は前に少し突き出ていて、下顎は少し前に突き出ている。女性的な魅力と自尊心を回復する整形手術で外見を整えた良い例だと思う(観相の観点から)」と書き込んだ。

陳検事は、(過去に)SNSを通じて野党陣営の人物を非難する書き込みをして、物議を醸したことのある人物だ。また、パク・ウォンスン(朴元淳)元ソウル市長のセクハラ事件に関連して、2次加害の批判を受けたこともある。

多くの日本人は下記の記事のような状況では諦める。しかし、外国人ではかなり強い信念を持つ人達は諦めずに、どのように結果を出すかを考え、実行する。
その意味では、日本の法律や規則は甘いし、官僚や高学歴の幹部は温室育ちで日本の受験環境しか知らない、井の中の蛙なのでいろいろな事を考えて対応出来ない。
良いか悪いかは関係なく、やりたい事をする人達がいると言う事を理解する必要がある。
女性には生むのか、生まないのか選択する環境は良いと思うが、それがどのような選択の結果で妊娠したのかを問わないのであれば個人的には問題だと思う。例えば、不特定多数の男性と性的な快楽やお金のために避妊もせずに妊娠したのであれば、問題だと思う。オランダのように売春は合法であれば、性病や闇社会の収益のリスクを減らすことが出来る。お互いに納得していれば、性の売買は合法なので、体を売ってお金を得たい女性には良い事だと思う。
ただ、日本社会ではやはり受け入れる人達は少ないだろう。しかし、実際は援助交際やパパ活している女性は存在するので、建前と本音が存在する社会とも言える。
日本にも風俗は存在するわけだし、オランダのように政府が関与してコントロールするのであれば、地域を指定すれば良いかもしれない。その代わり、指定地域以外や許可を受けていない商売や関与する人達への処分は厳しくした方が良いと思う。
情報が簡単に得られるインターネット環境が存在する現在は昔のように宗教や周りの価値観だけでは人々の考えや行動をコントロールするのは難しくなっていくと思う。日本文化や日本社会は、どちらかと言うと、周りに影響される、又は、周りを無視する事が難しい特徴があるので外国よりは変化は遅いと思うが、それでも変化は起きると思う。
行政はしっかりとした方針や考えを持って、どのように方向に進みたいのかを考えて法律や規則を改正していくべきだと思う。そして時には外国や特定の考え方を持った人達や団体から非難を受けるだろうが、実際に妥協点を見いだせないケースはあるので、そのような状況を考えて対応するべきだと思う。

彼女が「海の上で中絶手術」を施しつづけてきた理由─現地の女性を船に乗せ、国際水域へ 12/15/21(クーリエ・ジャポン)

米最高裁は10日、人工妊娠中絶を実質的に禁止するテキサス州の州法について、存続することを容認する判断を示した。妊娠中絶の是非をめぐる問題に注目が集まるなか、英紙「ガーディアン」が注目したのは、女性の妊娠中絶をユニークな方法でサポートしてきたオランダ人医師だ。

【動画】タイム誌の「世界で最も影響力のある100人」に選ばれたゴンパーツ医師の活動

各国の法律にとらわれない活動 レベッカ・ゴンパーツ医師は数十年にわたり、妊娠中絶を希望する世界中の女性たちに、現地の法律に関係なく、無料、あるいは非常に安価で中絶サービスを提供してきた人物だ。

女性の中絶する権利の活動家であるゴンパーツ医師は、そのキャリアを船の上からスタートさせた。1990年代後半、彼女は中絶が禁止されている国々を旅した。そこで彼女は、望まぬ妊娠、あるいは危険な中絶方法によって、人生や健康が大きく損なわれてしまった女性たちに出会った。

しかし、彼女にはアイデアがあった。海岸から12海里(約22キロ)までの領海を超えた国際水域では、現地の法律が適用されないのだ。国際水域上では、船舶は自らの国の法律に従わなければならない。

ゴンパーツ医師はオランダ出身であり、同国の人工妊娠中絶法は世界でもっとも寛容な部類に入る。オランダ国旗をつけた彼女の船は、中絶が禁止されている国に合法的に停泊し、中絶を希望する現地の女性たちを船に乗せ、その国のミソジニスティックな法にとらわれることなく、彼女たちに中絶手術を施すことができるのだ。

法を犯すことを巧みに逃れながら、女性たちの選択を実現するのである。かくして、ゴンパーツ医師率いるNGO団体「ウーマン・オン・ウェーブス」は生まれたのだった。

これがゴンパーツ医師の、おそらく世界でもっとも独創的な中絶の権利活動家としての、キャリアのスタートだった。これほど大胆かつ煽動的なやり方をとった活動家はほとんどいなければ、これほど多くの政府の怒りを買った活動家もほとんどいない。

モロッコでは、彼女は港から追い出された。ポーランドでは、波止場で激怒した男性たちに出迎えられ、「お前はナチだ」と叫ばれた。ポルトガル政府は、彼女の船が領海に入るのをせき止めるため、2隻の軍艦を配備した。

だが、こうした大規模で敵対的な抵抗にあっても、彼女は引き下がらなかった。むしろ、それにより彼女の活動はより多様なものとなっていった。彼女は自らの活動を、中絶サービスを直接提供すること、法的に異議申し立てをすること、ロビー活動、公衆衛生にまつわる教育、そして科学的研究の組み合わせであると考えるようになったのだ。

「これらの活動を組み合わせることが非常に重要なのです」と彼女は言う。

「私たちの仕事の多くは、権利を擁護することです。中絶サービスを直接提供することで、中絶ケアの障害となっているものが明らかになりますし、また、多くの研究を行う機会にもなります……遠隔医療による妊娠中絶ケアと自己管理による中絶の安全性について書いたのは、私たちが最初ですね」

この20年間で、ウーマン・オン・ウェーブスは複数の異なるプロジェクトを始動させた。それらはすべて、妊娠中絶が違法とされている場所で、女性たちが中絶サービスによりアクセスしやすくなることを目的としている。

米国向けの「エイド・アクセス」や、その他の国に向けた「ウーマン・オン・ウェブ」は、中絶を希望する女性たちに郵便で中絶薬を送る。また、安全に中絶をおこなうためのアプリも提供しており、ユーザーが妊娠期間を計算したりできる他、WHOが承認している中絶薬の正しい使用方法や、どの中絶方法が良いかなどを知るのに役立っている。

その他にも、ホットラインを開設して女性たちの相談に乗ったり、妊娠中絶が禁じられているポーランドの町にドローンを飛ばして中絶薬を送ったりするなど、画期的な活動を続けている。

Moira Donegan

日本国籍ではないのだから仕方がない。これを許したら多くの外国人がやってくる。法律や規則だから可能なのだろうが、日本語学校を卒業したぐらいで就労ビザを取得できるシステムは速やかに改正するべきだ。まあ、コロナ前は語学留学は就労、又は、バイトするための大義名分のように機能した事実を放置した自公の責任は思い。
まあ、野党の政権をとってもこのシステムを改善したかは疑わしいので、日本の政治の問題だし、まあ、有権者なので責任はあると思うが、有権者である日本人達の責任でもあると思う。
よく一日数百円で多くの子供の命を救えるとのCMを見るが、人工透析(週3回の透析治療)にいくらかかるのかを考えるとこの人を数年生かすだけの金額で何百人、何千人の子供を救う事が出来る。

「記者会見した男性は『透析がないと生きていけないので不安。生活保護は必要です』と訴えた。」

外国では治療費や薬のお金が払えず死んでいく人がたくさんいる。そのような人達の国籍がある国の事情や判断なので仕方がない。透析が必要であるのなら補助や支援をガーナ政府やガーナ大使館に訴えるべきである。ガーナ政府やガーナ大使館がガーナ人である男性を助けないのなら日本が助ける理由はないと思う。国籍を所有する国が動かないのなら日本が動く必要はないと思う。ガーナ政府やガーナ大使館はガーナ国籍を保持する国民を保護する義務があるとは思うが、ないのであればそれはガーナのシステムなのだから仕方がない。
ヤフーのコメントに「厚労省が各自治体に外国籍の生活保護について容認する通知を出したのが間違いではないでしょうか。」とのコメントがある。この事についてチェックしていないが事実であれば撤回するべきだと思う。さらなる外国人労働者の受け入れの前に改正するべき。安易に安い労働者を入国させたらだめだ。問題が起きた時に雇用する会社が全ての責任を負う誓約書や雇用する会社が保険に加入した証拠を提出させるべきだ。割高になっても外国人労働者や外国人実習生を雇いたいのであれば仕方がないが、今の現状は速やかに改善する必要があると思う。

「外国籍理由に生活保護却下は違法」 ガーナ人男性が千葉市提訴 12/15/21(毎日新聞)

 外国籍であることを理由に生活保護申請を却下したのは生活保護法に反するとして、千葉市のガーナ国籍の男性(31)が14日、市に処分取り消しを求める訴訟を千葉地裁に起こした。

 訴状などによると、男性は日本語などを学ぶために2015年に来日、日本語学校を卒業した。就労ビザを取得してパン屋で働いていたが慢性腎不全などを患い、週3回の透析治療が必要となった。20年に治療を目的とする在留資格を得たが、仕事ができず頼れる親族もいないため、21年11月に市に生活保護を申請した。市は12月、同法1条に規定する国民に準ずる在留資格がないなどとして申請を却下した。

 同法1条で規定する国民の範囲について、最高裁は14年に外国人は含まれないとの判断を示しているが、原告側は「日本国内に住む外国人を広く含むと解すべき」と主張。記者会見した男性は「透析がないと生きていけないので不安。生活保護は必要です」と訴えた。

 千葉市は「訴状を確認していないのでコメントを差し控える」としている。【長沼辰哉】

外交的ボイコットですら神経質になるのに、中国相手に防衛的に対抗できるはずがない。中国を大義名分としての防衛費の増加は無意味。これまで通りでよい。
もう日本には中国に対して経済を考えると中国を挑発するような事は出来ない。政府が認めなくても国民はこの現実を理解するべきだと思う。

岸田首相 北京五輪対応「適切な時期に」 12/13/21(日本テレビ系(NNN))

岸田首相は衆議院予算委員会で、北京オリンピックをめぐるいわゆる“外交的ボイコット”について、各国の動きも見ながら適切な時期に明らかにする考えを示しました。

岸田首相は「オリンピック・パラリンピックの趣旨、外交上の観点、諸般の事情を総合的に勘案し、国益に照らして自ら判断する。適切なタイミングを選んで明らかにしたい」と述べました。

判断の時期については、オリンピックまでの期間の中で各国の動きを勘案して判断する考えを示しました。

性的暴行をした人間達が悪いが、泥酔するまで飲む女性にも問題はあると思う。
これで性病になったり、妊娠したら部分的には自業自得。まあ、何人とやっても関係を持った男性が2,3人増えただけだから大した事はないと思っているのなら泥酔するまで飲めば良いし、性的な関係を持ったら悪いわけではない。
援助交際とかする女性がいるくらいだし、オランダみたいに政府がしっかりと管理して合法的な売春はあっても良いかもしれない。結局、犯罪まで犯して性行為する人間達もいる。女性運動家は絶対に反対するかもしれないが、人間が部分的には動物である事は否定できないし、性欲は人間の基本的な欲求の一つ。全てを否定せずに、風俗があるのだから安全性と法整備で安全な選択があっても良いかもしれない。
そのかわり、レイプに対する処分は厳しく、重くして良いと思う。デートレイプではなく、完全に面識のない女性をレイプするのは完全にアウトだし、被害者のメンタルを考えるとこれまでの処分の2から3倍は重くて良いと思う。

泥酔女性を公園トイレで性的暴行か4人逮捕 12/08/21(日本テレビ系(NNN))

泥酔状態の20代の女性を連れまわし、東京・葛飾区の公園のトイレなどで性的暴行を加えたとして、男4人が逮捕されました。

警視庁によりますと、フィリピン国籍のガルガオ・メルチゼデク容疑者ら建設作業員の男4人は、ことし4月、泥酔状態の20代の女性を連れまわし、葛飾区にある公園の公衆トイレなどで性的暴行を加えた疑いがもたれています。

4人は職場の同僚で女性と面識はなく、夜勤の休憩中、ガルガオ容疑者ら2人が路上で寝込んでいた女性を、介抱を装って近くの公園のトイレに連れていき犯行に及んだということです。

その後、鈴木英樹容疑者ら2人も合流し、女性宅でさらに性的暴行を加えたということです。調べに対し、いずれも「同意があった」などと容疑を否認しているということです。

アメリカと同じサイドに立っても日本と中国の間で問題が起きてもアメリカが日本を助けてくれるとは限らないが、日本がアメリカと同じサイドに立たなければ、日本と中国の間で問題が起きたら、アメリカのメリットがなければ日本を助けないだろう。
国のレベルで考えなくても、一般人の例で考えてもこれぐらいを理解するのは難しくないと思う。建前と本音は存在する。スポーツ選手にとっては人生や一生に関わる事かもしれないが、利害関係が人達以外の人にとっては時間が経てばそんな事があったな程度の事。
日本は中国に対して強気の対応は絶対に取れない。それを考えると日本に悪い影響はあるとは思うが、アメリカに付くしかないと思う。

【速報】岸田首相「国益の観点から自ら判断する」 北京五輪への対応について 米の”外交的ボイコット”発表を受け 12/07/21(TBS系(JNN))

アメリカ政府が人権問題を理由に、来年冬に開催される北京オリンピック・パラリンピックに外交団を派遣しない「外交的ボイコット」を発表したことについて、岸田総理は日本の対応について「オリンピックや日本外交にとっての意義など総合的に勘案して国益の観点から自ら判断する」考えを示しました。

オミクロン株の脅威と“特段の事情”という抜け道 2か月後に迫った北京五輪にも影響が・・・【報道1930】

岸田文雄首相:

「我が国の対応ですが、オリンピックの意義ですとか、さらには我が国の外交にとっての意義等を総合的に勘案し、国益の観点から、自らが判断していきたいと思っています。これが我が国の基本的な姿勢であります」

また松野官房長官も会見で「今後も適切な時期に諸般の事情を総合的に勘案して自ら判断するものであり、現時点でなんら決まっていない」と述べました。

その上で、北京大会について「理念に則り平和な祭典として開催されることを期待している」との考えを示しました。

アメリカ政府は、同盟国に対してはすでにアメリカの決定を説明していて、他の国も外交的ボイコットを行うかどうかは「それぞれの国の判断にゆだねる」としていました。

またアメリカの発表について、IOC(国際オリンピック委員会)はJNNの取材に対し「決定を完全に尊重する」とコメントする一方で、アメリカにある中国大使館の報道官はツイッターで「何の影響もない」などと反発しています。

岸田首相がどこまで考えて入国制限を厳しくしたのかはわからないが、彼の判断は良かったし、国民から高評価を受けるだろう。

オミクロン株、国内3例目を確認 イタリアに滞在歴のある30代男性 12/06/21(朝日新聞)

 新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」について、松野博一官房長官は6日の記者会見で、イタリアに滞在歴のある30代男性の入国者について「国立感染症研究所で陽性検体のゲノム解析を行ったところ、オミクロン株であると確認された」と述べた。アフリカ・ナミビアから入国した30代男性、南米ペルーから入国した20代男性に続き3例目。

 松野氏は「詳細については調査中で、追って厚生労働省から発表がある」と説明した。3例目の感染者の国籍については、「感染拡大防止に資する情報に限って公表することとしていることから、答えを差し控える」とした。その上で「引き続き、水際措置の強化とゲノム解析の実施強化によるモニタリングを進め、適切な感染防止対策を徹底してまいりたい」と述べた。

【速報】オミクロン株 初の日本人感染 イタリアに滞在歴 30代男性 12/06/21(フジテレビ系(FNN))

イタリアに滞在歴があり、羽田空港から入国した日本人の30代男性が、新型コロナウイルスの新たな変異ウイルス「オミクロン株」に感染していることがわかった。

日本人の感染確認は初めて。

政府関係者によると、オミクロン株への感染が確認されたのは、イタリアに滞在歴があり、12月1日に羽田空港から入国した日本人の30代の男性。

オミクロン株をめぐっては、日本国内では、成田空港から入国したナミビア人の外交官の男性と、ペルーに滞在歴のある20代の男性の2人の感染が確認されていて、国内では3例目で、日本人の感染確認は初めて。

クルーズ船ビジネスは当分の間、昔のようには戻らないだろう。

米クルーズ船で10人コロナ陽性 3200人乗船 12/06/21(AFP=時事)

【AFP=時事】米保健当局は4日、南部ルイジアナ州ニューオーリンズ(New Orleans)に5日帰港するクルーズ船の乗客乗員10人が新型コロナウイルスに感染していることが判明したと発表した。

【写真】宿泊可能、実物大タイタニック号 中国テーマパークに建造中

 ルイジアナ州保健当局がツイッター(Twitter)に投稿した内容によると、感染者が確認されたのはノルウェージャン・クルーズライン(Norwegian Cruise Line)のクルーズ船「ノルウェージャン・ブレークアウェー(Norwegian Breakaway)」。先月28日にニューオーリンズを出港し、ベリーズ、ホンジュラス、メキシコに寄港していた。

 3200人以上が乗船しており、下船前に全員に対して検査が行われる。陽性と判明した人には自家用車での帰宅か、米疾病対策センター(CDC)のガイドラインに基づく指定施設での隔離が求められる。

 米国では今年5月から乗客乗員のワクチン接種を条件にクルーズ船の運航が再開。カナダでも先月、クルーズ船の運航禁止が解除されている。【翻訳編集】 AFPBB News

日本は世界保健機関(WHO)の評価を間違えていると思う。大した組織ではないと個人的には思う。

外国人入国禁止措置を批判したWHOに疑問の声多数 「理解困難」トレンド入り 12/01/21(東スポWeb)

 世界保健機関(WHO)がオミクロン株への日本政府の対応を批判したことで炎上している。

【写真】今にも泣きだしそうな尾身会長

 WHOのライアン氏は1日に日本が全世界を対象とする外国人入国禁止措置を導入したことについて、「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘していた。WHOは渡航の一律制限に否定的な考えで、ライアン氏は「公衆衛生上の観点からも論理的とは言えない」とも話していた。

 このニュースを受けて日本では「理解困難」がトレンドワードに浮上。ツイッターでは「WHOはやはりアテにならないということだな」「理解困難なことが理解困難だわ」「自国民を守って何が悪いのだろうか」「WHOの指示通りにしていたら新変異株もどんどん来ちゃうよ」とWHO批判の書き込みであふれていた。

東京スポーツ

菅元総理が今も総理であればもっと多くの感染者が日本に入国していたと思う。そして、事実を認めたくないから、事実を歪めたり、言い訳だらけだったと思う。
小室夫妻のケースを考えれば、日本のメディアは信用できない、又は、日本のメディアは圧力に屈する事が明らかだ!

【速報】オミクロン株 国内2例目の感染確認 ペルーから入国 12/01/21(FNNプライムオンライン)

国内で2例目となる新型コロナ「オミクロン株」の感染者を確認です。

複数の政府関係者によりますと、11月27日にペルーから日本に入国した人が「オミクロン株」に感染していたことがわかりました。

【画像】オミクロン株が最初に確認された南アフリカ

2例目の感染者は11月30日、国内で初めて感染が確認されたナミビアから入国した男性の濃厚接触者ではなく、厚生労働省が詳しい経緯を調べています。 

FNN

写真や動画を取られて脅迫されてない限り、呼び出されて行く理由はないと思う。ネパールやバングラデシュはそれほど裕福ではないのでそんなに多くの留学生がいるのだろうか?
日本では労働目的だが留学との理由で来日は出来るが、韓国はどうなっているのだろうか?
援助交際絡みの問題でないなら慰安婦問題と似た問題だし、相手が女子中学生なので数年から数十年は刑務所にぶち込めば良いと思う。
日本でも言える事だが、安価な外国人労働者は利用者にとってはメリットはあるが、それ以外の人達にはあまりメリットがないと思う。しかも、それなりの教育を受けているのであれば良いが、単純に頭数合わせのために来ているのであれば、考え方は例レベル妥当し、失うものは少ないので犯罪に走る確率は高いと思う。まあ、利用する側はそんなリスクや問題など関係ないと思っているだろうし、興味はないであろう。政治家だって、IR絡みで考えれば、自分にメリットがあればよい、献金や寄付があれば良い程度に考えている人達がいるので、日本の将来がどうなろうとどうでも良いと思いながら綺麗ごとを選挙のために言っていると思う。
宗教上、そして、文化的には韓国でも援助交際は存在すると思う。ただ、外国人相手に中学生の年代ではじめるのは韓国社会にかなりの歪みやねじれが存在している確かな証拠だと思う。韓国に住んだことはないが、日本以上に韓国では格差があるように思える。まあ、韓国の問題だし、ニュースはその国で起きている一部の事実しか伝えないからニュースで流されている事は事実だと思うが、それが全てではないと思う。
多くの国では海外では知られていない歪みはあると思う。日本でも問題はあるが、ニュースで取り上げられなかったり、放置されているケースはある。

ネパール、バングラデシュ留学生69人が女子中学生に性的暴行か 「100回以上呼びだして暴行」=韓国 11/30/21(WoW!Korea)

韓国・カンウォンド(江原道)の某大学の外国人留学生と卒業生ら69人が、女子中学生1人に対して性的暴行した疑いで警察が捜査に乗り出した。

 30日、江原警察庁は京畿道と江原道にキャンパスを置く大学の在学生と卒業生69人を性犯罪の被疑者として立件し、調査していると明らかにした。被疑者は全員がネパールやバングラデシュなどから韓国に来た留学生だという。

 被疑者らは昨年12月から数か月間、女子中学生を100回以上呼びだして暴行。警察は、被疑者らが被害者について「16歳以下の未成年」と知っていたと見て、「擬制強姦(ごうかん)」容疑を適用した。

 被疑者らは女子中学生にSNSを通して「おごってあげようか?」、「家に遊びに来ない?」などというメッセージで接近。ことし8月、女子中学生が教師に相談したことから事件が発覚した。

 警察は、女子中学生の説明をもとに某大学に在学中の留学生と卒業生らを聴取し、被疑者として特定。警察は立件した外国人留学生の出国を禁止し、追加調査を進めている。

日本人にはこのような人間はいないとは言い切れないが、外国人の中にはこんな人達は存在するから、日本政府はしっかりと法律とか規則を作らないとコロナのような問題には対応出来ない。適用できる法律や規則を作る事が出来ないのなら外国人を入国させてはだめだ。

隔離されていたカップル、ホテルを出て飛行機に…離陸直前に拘束 11/30/21(朝日新聞)

 オランダで新型コロナウイルス対策の隔離措置を受けていたカップルが隔離先のホテルを離れて飛行機に搭乗し、離陸直前に身柄を拘束される騒ぎがあった。新型コロナのオミクロン株が見つかった南アフリカからスペインへ帰国する途中、経由地のオランダで隔離されていたという。

【写真】オミクロン株用の新ワクチン待った方がいい? 忽那医師の回答

 騒ぎがあったのは28日。現地からの報道によると、カップルはバルセロナに住むポルトガル国籍とスペイン国籍の男女で、南アフリカからの便で26日にオランダに到着。2人のうち1人がコロナ感染の検査で陽性となり、空港近くのホテルに隔離されていた。オミクロン株かどうかは明らかになっていない。

 女性は地元メディアなどに「犬のように放置されていた」と不満を訴え、ホテルを離れる際も問題はなく、きちんと書類を見せて搭乗したと説明した。(ブリュッセル=青田秀樹)

岸田首相の判断と対応は菅元総理に比べると格段に早かったが、オミクロン株に感染した男性が成田で発見された。もし発見された後に判断していれば、もっと多くの感染者が入国していたかもしれない。水際対策で何人かはすり抜けるのは想定するべきだと思う。だからこそ、早い対応は必要だし、早い対応のメリットがある。
コロナ問題は簡単には解決しない事を理解して、人生や今後の判断を考えて生きて行くしかないと思う。

オミクロン株、国内初確認 ナミビアから成田に到着の男性が感染 11/29/21(毎日新聞)

 ナミビアから成田空港に到着した30代男性が30日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に感染していたことが分かった。国内で確認されたのは初めて。関係者が明らかにした。

【図解でわかる】δ、ο…変異株の特徴

 オミクロン株は南アフリカやナミビアのほか、欧州各国でも感染者が相次いで確認されている。同省によると、男性は28日夕に成田空港に到着し、空港検疫で新型コロナへの感染が確認されたため、ウイルスがオミクロン株かどうかを国立感染症研究所がゲノム(全遺伝情報)解析していた。男性は発熱症状があり、検疫所が用意した施設で療養している。同行していた家族2人は検査の結果、陰性だった。

 世界保健機関(WHO)は、オミクロン株をデルタ株などと並ぶ「懸念される変異株(VOC)」に指定。世界規模のリスクが「とても高い」との認識を示している。変異で従来株よりも感染力が増している可能性が指摘されており、各国は水際対策の強化に乗り出した。日本も30日から全世界からの外国人の新規入国を原則禁止している。【矢澤秀範】

「オミクロン株」に感染していたら今後さらに厳しい対応を取る必要があると思う。

ナミビアから入国した1人がコロナ陽性 11/29/21(日本テレビ系(NNN))

「オミクロン株」拡大への懸念が強まる中、厚生労働省は、28日、アフリカ南部のナミビアから入国した1人が新型コロナウイルス検査で陽性となったと発表しました。

ナミビアは日本政府が水際対策の強化で10日間の隔離が必要とした指定国の9か国のうちの1つです。陽性が確認された1人は発熱の症状を示しているということです。

厚労省は、国立感染症研究所でゲノム解析をおこなっていて「オミクロン株」かどうか調べているということです。

入国停止は「当面1カ月」 邦人待機、英独など追加 11/29/21(共同通信)

 政府は29日、新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の急拡大を受けた水際対策の強化措置として、全世界を対象に外国人の入国を禁止すると発表した。期間は他の措置と合わせて「当面1カ月」とし、30日午前0時から適用。日本人の帰国者らに指定施設での待機を求める対象には、英国やドイツなど14カ国・地域を加える。

ナミビアから成田に到着した30代男性が陽性、オミクロン株かどうか解析中

 1日当たりの入国者数の制限は26日、従来の3500人から5千人程度に緩和したばかりだったが、再び3500人に引き下げる。日本人の帰国者が自宅などで待機する期間は、新型コロナワクチン接種が済んでいても14日間とする

批判されるから参議院選挙を考えて早く動いたのだろうか?

水際対策ビジネス目的や留学生も入国停止へ 11/29/21(日本テレビ系(NNN))

オミクロン株の拡大を受け、政府が近く発表する水際対策の強化内容が判明しました。今月から全世界を対象に、例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者などの日本への入国を当面の間、停止するとしています。

政府関係者によりますと、政府は例外的に認めていたビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生の日本への入国について、すでにとりやめている南アフリカなど9か国から全世界に対象を拡大する方針を固めました。

外国人の日本への新規入国は人道上の理由など、特段の事情が無い限り原則、全面的に停止されることになります。政府はこうした水際対策強化の方針を29日午後にも発表する方向で、各国や関係省庁との調整を進めています。

フィリピンは対応が早い。まあ、日本は何でも判断が遅いので想定内だけど、感染者が少ないから甘く考えているとタイムラグで苦しむ羽目になると思う。

フィリピン、入国禁止対象国を拡大 新変異型の対策強化 11/29/21(ロイター)

[マニラ 28日 ロイター] - フィリピン政府は28日、南アフリカで確認された新型コロナウイルスの新変異株「オミクロン株」の国内流入を阻止するための水際対策を強化した。アフリカ7カ国としていた入国禁止対象国に欧州7カ国を追加した。

12月15日までの間、オーストリア、チェコ、ハンガリー、オランダ、スイス、ベルギー、イタリアからの入国を禁止する。当初は南アフリカ、ボツワナ、ナミビア、ジンバブエ、レソト、エスワティニ、モザンビークが対象だった。

政府はまた、12月から予定していたワクチン接種済みの一部外国人観光客の受け入れについて、一時停止すると発表した。

大統領報道官代行によると、ワクチン接種状況にかかわらず2週間以内に対象国・地域の渡航歴がある人は入国が認められない。

もう対応は各国の自己責任でギャンブルと同じだ。判断を誤れば大損!

 また、対象国に滞在していた人への対応も分かれています。

 厳しいのはシンガポールとアメリカです。国籍や永住権を持つ人は帰国できますが、過去2週間で対象国に滞在していた外国人は入国が禁止されます。

オミクロンの感染力 向かいの部屋に滞在だけで… 11/27/21( テレビ朝日系(ANN))

 南アフリカなどで確認された、コロナウイルスの新たな変異株についてです。WHO(世界保健機関)は、この変異株を「オミクロン株」と名付け、デルタ株などと同じ、懸念される変異株に指定しました。このオミクロン株ついては、これまでに南アフリカで77人、隣のボツワナで4人、イスラエルで1人、香港で2人の感染が確認されています。さらに26日には、ヨーロッパで初めてとなるベルギーで1人の感染が確認されました。このオミクロン株が急速に広がるなか、南アフリカで働く日本人に現地の様子などを詳しく聞きました。

 WHO・感染症担当:「きょう、この懸念のある変異株、B.1.1.529をオミクロンと命名します」

 南アフリカで確認された新たな変異株は「オミクロン」と名付けられ、WHOは現在、世界で流行の主流となっている「デルタ株」と並ぶ「懸念される変異株」に指定しました。

 この「オミクロン株」の影響は、世界の経済にも及んでいます。感染拡大で景気回復に遅れが出るのではないかという懸念から、ニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が今年最大の下げ幅。ヨーロッパ市場なども下落していて、世界同時株安の様相となっています。

 アメリカは、「多くの情報が得られるまでの予防措置」として、オミクロン株が確認された南アフリカなど、アフリカ南部8カ国からの渡航を29日から制限すると発表しました。

 アメリカ、バイデン大統領:「南アフリカと他の6カ国との間での渡航を禁止します。この変異株については、まだ、よく分かっていません。分かっているのは、大きな懸念であることと感染拡大が速いということだけです」

 これまで、南アフリカで77人、ボツワナで4人、香港で2人、イスラエル、ベルギーでも確認されている「オミクロン株」。しかし、これは氷山の一角に過ぎないという指摘もあります。

 ニューヨーク州では「オミクロン株」が冬に拡大する可能性があるとして、病床の確保などに向けた非常事態宣言を出しました。

 一方、震源地とされる南アフリカでは。

 ジェトロヨハネスブルク事務所・石原圭昭所長:「こちらは、南アフリカ・ヨハネスブルクの中心街にあるショッピングモールの風景です。お昼時になりますが、いつもと同じぐらいの人通り。あまり大きな人通りの変化はみられないようです」

 26日の時点で南アフリカでは危機感はあまり感じられません。

 ジェトロヨハネスブルク事務所・石原圭昭所長:「今、ロックダウンもレベル1ということで、一番低いレベルでありますので、これから南半球でございますので旅行シーズン、夏のバカンス向かいますので、皆さん、買い物を含めて非常ににぎわっている状況です」

 南アフリカでは、新規感染者数は8月以降、減少していてロックダウンも解除していました。

 状況が一変したのは、ここ数日。今月初めは100人ほどだった新規感染者が、25日は2465人、26日には2828人と突然、跳ね上がりました。

 当初は、新規感染者の65%だった「オミクロン株」。24日時点で80%以上になり「デルタ株」から急速に置き換わりました。南アフリカのワクチン接種率は、24日時点で24%でした。

 警戒感は世界中で高まり、世界各国でアフリカ南部からの渡航を制限する動きが広がっています。

 南アフリカから出国する女性:「閉鎖されてしまう前に家族が住んでいるオーストラリアに帰るところです。いつ戻ってこられるか分からないけど、仕事を残してでも出国せざるを得ませんでした」

 「オミクロン株」とは、どんな特徴を持っているのでしょうか。国立感染研究所によりますと、感染に関わるスパイクタンパク質に32カ所の変異が生じていて「細胞への侵入しやすさに関連する可能性がある」としています。

 イギリス・ガーディアン紙によりますと、一人の感染者が何人にうつすのかを表した実行再生産数は、ある特定の地域で「2」だとして、パンデミックが始まって以降、記録されたことのない伝播(でんぱ)レベルだといいます。

 感染力をうかがわせるのは、香港のケースです。最初に「オミクロン株」が確認されたのは、南アフリカから到着した36歳の男性でした。

 2人目の感染者は、カナダから到着した62歳の男性で、最初の感染者の向かいの部屋で隔離されていました。2人の男性から発見されたウイルス遺伝子の配列は同一で、香港衛生防護センターによりますと、空気感染を示唆するものだとしています。

 世界中で警戒感が高まっている「オミクロン株」。日本政府は、日程を前倒しして水際対策を強化しました。

 オミクロン株の急速な拡大を警戒して、世界各国で水際対策を急いでいます。

 日本を含む多くの国では、南アフリカ周辺の6カ国から8カ国に渡航制限をかけています。ただ、イスラエルは首相がサハラ砂漠より南のより広い範囲からの入国を当面、禁止するとしています。

 また、対象国に滞在していた人への対応も分かれています。

 厳しいのはシンガポールとアメリカです。国籍や永住権を持つ人は帰国できますが、過去2週間で対象国に滞在していた外国人は入国が禁止されます。

 一方、日本は対象国に滞在歴があっても国籍など問わず入国はできますが、指定の場所で10日間の待機を義務付けます。

 この各国の渡航制限について、南アフリカからは「不当だ」と批判の声も上がっています。

 では、その南アフリカで働いている日本人はどうするのでしょうか。

 日本の大手商社に26日、取材したところ、今のところ「国外退避などの方針は出てない」「事態を注視しながら対応を検討する」としています。

テレビ朝日

ヨーロッパではオミクロン株の感染が広がっていると考えて対応したほうが良いだろう。もしかすると日本でも確認されていないだけで、感染者が入国しているかもしれない。
アフリカ、ヨーロッパおよび香港からの入国者は一律に最大限10日間の施設待機にするべきだと思う。これにより入国する感染者による感染拡大は最小限に出来るし、時間を稼いでいる間に感染が拡大している国々の情報を入手し、より良い対応が出来るだろう。
菅元総理と同じ失敗を繰り返したいのなら後手後手の対応を取れば良いと思う。入国規制を厳しくしなければ、正月やクリスマスの移動で一気に感染が拡大する可能性があると思う。少なくとも国内の活動を優先して、外国からの帰国者や入国者に対して厳しい対応を取るべきだと思う。

南ア発航空機の乗客61人、新型コロナ陽性 オランダ政府が調査 11/27/21( 毎日新聞)

 ロイター通信によると、オランダの保健当局は27日、南アフリカからアムステルダムのスキポール空港に26日に到着した航空機2便の乗客約600人のうち61人が新型コロナウイルスの検査で陽性だったと発表した。オランダ政府が新たな変異株「オミクロン株」に感染しているか調査している。

【図解でわかる】α、δ、ο…変異株の特徴

 ロイターによると、航空機2便が到着したのは、オミクロン株への対応でアフリカからの渡航が制限される前だったという。陽性者は空港近くのホテルに隔離されている。航空会社は乗客に対し、出発前に実施した抗原検査で陰性証明の提示を求めているが、適切に運用されたかを調べているという。

 オミクロン株を巡っては、南アフリカが24日に初めての感染例を世界保健機関(WHO)に報告した。これまでボツワナ、イスラエル、ベルギー、香港などで感染例が確認されている。各国は、南アなどからの航空機乗り入れを制限する措置を取り始めた。WHOは26日、オミクロン株をデルタ株などと並ぶ「懸念される変異株」に指定し、各国に監視態勢の強化を促した。【八田浩輔】

ドイツ、チェコでもオミクロン株確認か 11/27/21( 共同通信)

 【ベルリン共同】ロイター通信によると、ドイツとチェコの保健当局者は27日、それぞれの国でオミクロン株とみられる症例を確認したと明らかにした。欧州ではベルギーで確認されている。

日本はやはり後手後手のようだ。感染者が多く入国して感染が広がれば手が付けられなくなったらまた、多くの人々が感染し、死んでいくしかない。
まあ、ヨーロッパやアメリカに比べれば、コロナによる死者は数で比較すれば圧倒的に少ないので比較で言えば良いと思う。ただ、短い間でも良いから緩和をして、感染の拡大に苦しむのか、緩和を緩めずに出来るだけ感染が広がる速度を遅くするのかの判断をする必要はあると思う。

【速報】岸田首相 新たに3か国からの水際対策強化を発表 11/27/21(TBS系(JNN))

南アフリカで急拡大している新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」について、岸田首相は「強い危機感を持って臨んでいる」と述べ、明日0時以降、新たに3か国からの水際対策を強化すると明らかにしました。

入国制限が緩和されたはずの留学生が来日できない状況に・・・一体なぜ?

岸田文雄首相
「この変異株の発見については、政府としましても強い危機感を持って臨んでいます」

「オミクロン株」を巡って、政府は、きょうから南アフリカなど6カ国からの水際対策の強化を実施しています。

岸田首相はこの6か国に加え、モザンビーク・マラウイ・ザンビアからの帰国・入国者についても、明日午前0時以降は検疫所が確保する宿泊施設で10日間待機させる方針を明らかにしました。

また、中長期滞在者についても例外措置は当てはめないとも述べました。

日本政府や日本の担当省庁は学習能力がないか、危機感が足りないと思う。まだ詳細がわからないと言っても、感染が拡大が確認された時点ではもう手遅れと言う事を理化するべきだ。過去に、感染が確認できないとか、横の感染は確認できないと言って多くの感染者が出る結果となっている。甘い対応や規制緩和は感染拡大に繋がるのは結果が示している。
アフリカ諸国ではなく、南ア変異株の感染者が見つかった国からの入国者についても入国制限を強化する必要があると思う。それでも感染者の入国を阻止する事は難しいかもしれない。

政府が南アなど水際対策強化 新たな変異株 11/27/21(テレビ朝日系(ANN))

 新型コロナウイルスの新たな変異株が南アフリカなどで発見されたことを受け、政府は水際対策の強化を発表しました。

 松野官房長官:「これに最大限の警戒をするため当面の間、最大限10日間の施設待機とする」

 水際対策を強化する対象は、南アフリカやナミビア、ジンバブエ、ボツワナ、レソト、エスワティニのアフリカ南部6カ国からの入国者や帰国者です。

 27日午前0時からすでに実施され、指定の場所で10日間の待機を義務付けます。

テレビ朝日

かなり昔のドリフターズのコントの終わりのフレーズと同じで「だめだこりゃ!」と思う。

南アフリカの変異株、日本では未確認 官房長官「情報を収集中」 11/26/21(朝日新聞)

 南アフリカで新型コロナウイルスの新たな変異株の検出が伝えられたことをめぐり、松野博一官房長官は26日午前の記者会見で、現時点で日本国内で空港検疫を含めて確認されていないことを明らかにした。その上で、「WHO(世界保健機関)や諸外国の動向等の情報を収集をしている」と述べた。

【画像】「コバックスはひどい失敗」明白なワクチン格差、アフリカは1割未満

 会見で松野氏は「新たに変異株が確認された場合は感染性や重篤度、ワクチン効果に与える影響等をあわせて評価していくことが重要で、緊張感をもって対応している」と話した。

 英国は南アフリカやジンバブエなど、アフリカ6カ国からの外国人の入国を原則禁止とし、当該国からの旅客機の運航を一時的に停止するとしている。

 日本の水際措置への対応を問われた松野氏は「新たな変異株の感染が拡大するなど状況が悪化する場合は、機動的に対処をしていくこととしており、本件についても迅速かつ適切に対応していく」と述べた。

 新たな変異株への対応について、水谷哲也・東京農工大教授(ウイルス学)は「検疫での水際対策を確実に行うとともに、国内の監視態勢を強化して速やかに変異株を発見できるようにすることが重要だ」と強調した。

読売新聞の記者がコメントを短く編集したり、部分的にしか利用していない可能性はあるが、「検疫での水際対策を確実に行うとともに、国内の監視態勢を強化して速やかに変異株を発見できるようにすることが重要だ」と言っても、日本では水際対策は確実にできない事は明らかだし、水際対策が100%の精度で出来る事は不可能な事は科学者であればわかっている事。感染者が入国し、他の人達に感染させたら感染の拡大を止める事は出来ない。
アフリカ諸国ではなく、南ア変異株の感染者が見つかった国からの入国者についても入国制限を強化する必要があると思う。それでも感染者の入国を阻止する事は難しいかもしれない。

南ア変異株、香港でも確認…デルタ以上の感染力「ワクチン効きにくいかも」 11/26/21(読売新聞)

 【ヨハネスブルク=深沢亮爾、エルサレム=工藤彩香】南アフリカの国立伝染病研究所などは25日、新型コロナウイルスの新たな変異株が検出されたと発表した。変異を繰り返し、感染力が従来の変異株より強くなった可能性があるという。英国が南アと周辺国からの直行便乗り入れを禁止するなど、各国に入国制限強化の動きが広がっている。

 同研究所の発表などによると、新たな変異株は南アと隣国ボツワナ、香港で検出された。南アの1日当たりの新規感染者数は今月中旬から増加傾向にあり、25日は2465人を記録。新たな変異株が要因の可能性も指摘されている。

 英政府は新型変異株が南ア周辺に広がった可能性があるとして、南アとナミビア、ジンバブエ、ボツワナ、レソト、エスワティニの6か国からの直行便乗り入れを26日正午から28日朝まで禁止することを決めた。それ以降は運航を認めるが、入国者は10日間隔離する。

 サジド・ジャビド英保健相は記者団に、新型変異株はインド由来の変異ウイルス「デルタ株」よりも感染力が強く、「現在のワクチンがより効きにくいかもしれない」と述べた。英国の保健衛生当局は地元メディアに、新型変異株は中国・武漢で確認された従来型のウイルスとは「根本的に異なる」と語った。

 イスラエルは25日、南アなどアフリカ南部7か国からの外国人の新規入国禁止を発表した。イスラエルでも1人、新型変異株への感染が確認された。イタリアやチェコ、シンガポールも南アなどからの入国規制を決定。欧州連合(EU)の執行機関・欧州委員会も、南アなどからの直行便乗り入れ禁止を加盟国に呼びかけた。

 香港では、新たな変異株の感染が2人確認された。南アから入国したインド籍の男性が隔離用のホテルに滞在中に陽性と判明。その5日後、向かい側の部屋で隔離を受けていた中国籍の男性の感染が確認された。

 新たな変異株への対応について、水谷哲也・東京農工大教授(ウイルス学)は「検疫での水際対策を確実に行うとともに、国内の監視態勢を強化して速やかに変異株を発見できるようにすることが重要だ」と強調した。

南アフリカで新変異株が急拡大 82例が検出 11/26/21(テレビ朝日系(ANN))

 南アフリカで新たに見つかった新型コロナウイルスの変異株について、南アフリカの保健当局は国外での5例を含む82例が検出されたと発表しました。

 南アフリカの保健当局は25日、新たに見つかった新型コロナウイルスの変異株「B.1.1.529」について、ヨハネスブルクなどがあり人口が集中しているハウテン州を中心に急速に拡大し、他の州でも存在している可能性を明らかにしました。

 現在までに南アフリカ国内で77例、隣国のボツワナで4例、香港でも南アフリカからの渡航者の1人から検出されたということです。

 また、保健当局は声明で「情報は限られているが、変異株の影響を理解するために行動する」と述べました。

 南アフリカはWHO(世界保健機関)に、新たな変異株について早急に議論するよう求めています。

テレビ朝日

下記の記事の考え方が正しいとすれば、魚の活造りや小魚の踊り食い非人道的となるだろう。「進撃の巨人」で巨人に食べられる人間と同じ。
国によって法律は異なるし、違法なのか、違法でないのかの基準が違う。国際条約が存在しても、批准する国もあれば、批准しない国もある。
結果として、イギリス政府が「イカやタコ、カニ、ロブスターには、痛みの感覚がある」と認定しただけのことだと思う。

イカやタコ、カニには痛みの感覚がある。英政府が認定、「生きたまま茹でるのは非人道的」との調査も 11/24/21(ハフポスト日本版)

イカやタコ、カニ、ロブスターには、痛みの感覚があるーー。こう結論づけた報告書をもとに、動物福祉法案の保護対象に、頭足動物や十脚甲殻類を追加することをイギリス政府が発表した。

イカ、タコが動物福祉の対象に。何が起きている? 背景にあるのは、イギリス政府が進めている動物福祉法だ。

イギリスは2021年5月、動物福祉を保護するための措置を導入する行動計画を発表。動物が、感覚を持つ「生きとし生けるもの」であることを法的に認定し、ペットや家畜、野生動物の福祉施策に取り組むことを表明した。

このために可決された動物福祉法案では当初、保護対象となる感覚を持つ動物は、体に背骨を持つ「脊椎動物」のみとしていた。

英ガーディアン紙によると、これに対し、動物愛護団体が甲殻類や軟体動物にも感覚があると主張。英政府に独自の報告書を提出していた。

英政府は、これらの動物の感覚を調べるため、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)に調査を委託。

LSEの調査チームは、300件以上の科学的研究をふまえた結果、イカ、タコなどの頭足類の軟体動物と、エビ、カニなどの十脚類の甲殻類は「感覚があると見なされるべき」だと結論づけた。

生きたまま茹でることは「非人道的」と指摘 調査では、それぞれの生物が痛みを起こす刺激の受容器を保有しているかどうかや、学習能力、麻酔薬や鎮痛剤への反応、自己防衛の行動などを調べた。

LSEは調査報告書で、タコが感覚を持っているという証拠は「非常に信頼性が高い」と結論づけ、イカはそれほど強力ではないものの、実質的に感覚はあるとしている。十脚類の甲殻類についても、「信頼性が高い」とした。

また報告書では、これらの生物を生きたまま冷凍したり、茹でて調理したりすることは「非人道的」な屠殺方法だとも指摘。生きたまま茹でることは推奨しないとしている。

LSEのジョナサン・バーチ博士は、「タコや他の頭足類は何年もの間、科学的に保護されてきました。しかし、それ以外には保護を受けていません。人間が完全に無視してきたこれらの無脊椎動物を保護することは、動物福祉において、イギリスが世界でリードするためための一歩となるでしょう」とコメントしている。

イギリス政府はこの決定について、既存の法律や漁業、外食産業には「直接的な影響はない」としている。一方で今後の動物福祉施策において、今回の決定が考慮されるとつづっている。

ハフポスト日本版

中国が強硬な対応を取る可能性があるし、この展開と状況で中国が引き下がるとは思えない。後は、世界の国々がどのような選択を取るかだけだと思う。
日本は多分、他の欧米の国々がどのような行動を取るのか見極めて判断するだけだと思う。日本にとっては中国を無視したり、敵対行動を取らないほど経済的な繋がりが大きい。日本はアメリカに従うしかないのだから、中国とは経済的にこれまで以上に距離を取るべきだと思う。結局、弱虫日本か、コウモリ日本と非難されて仕方がなく行動する羽目になると思う。
国際オリンピック委員会(IOC)は東京オリンピックで自分達さえ良ければ良いと考えている対応を取っている。中国の問題でも同じであろう。日本はいつまでオリンピックと言って騒ぎたいのだろうか?

IOC委員、北京五輪への影響に言及 女子テニス選手消息不明で 11/20/21(ロイター)

[19日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)のディック・パウンド委員は、女子テニスでダブルス元世界ランク1位の彭帥選手(中国)が消息不明になっている問題への対処次第で、IOCが2022年北京冬季五輪開催に関して強硬な態度をとる可能性があると述べた。

彭帥選手は中国交流サイトの微博(ウェイボ)で2日、中国共産党の幹部だった張高麗元副首相から性行為を強要され、合意の上で不倫関係を持ったと暴露。その投稿は約30分後には削除されたが、投稿のスクリーンショットがインターネット上で拡散し、大きな話題となった。

この投稿以降、彭帥選手は消息不明となっており、その身を案じる声が世界中で高まっている。大坂なおみ選手やセリーナ・ウィリアムズ選手(米国)なども安否を心配するコメントを出し、女子テニスのツアーを統括するWTAのスティーブ・サイモン最高経営責任者(CEO)は、対処に問題があった場合は中国でのトーナメント開催から撤退する用意があるとの警告も出している。

パウンド委員はロイターに対し、「もし、早急に良識ある形で解決されなければ、事態の収拾がつかなくなるかもしれない。(IOCが強硬な態度をとる)可能性もある。五輪大会を中止するとまではいかないかもしれないが、どうなるかは誰にも分からない」と述べ、北京冬季五輪中止の可能性も完全には排除しなかった。

また、中国への対応に関しては、「自分が中国側だったら、『(五輪中止は)残念だが、われわれよりも、世界中のわれわれ以外の人々の方がよりがっかりすることだろう』と言える」とし、圧力をかけるよりもスポーツ界や政府関係者との交渉の駆け引きの方が有効であるとの見解を示した。

まあ、ドイツ人船員とか、ドイツの海運会社に雇われている船員と話すとドイツは治安が悪くなったとか、外国人労働者や移民が増えてかつてのドイツではなくなったと聞いているので下記の記事は本当だとしてもドイツの一部の話のように思える。
仮に下記の内容が正しいとすれば、ドイツでワクチン接種の割合がある程度に達しても、コロナ前の生活をすれば感染は拡大すると言う事だろう。つまり、数年から数十年はコロナ前の生活に戻れないと言う事だろう。コロナで影響を受けている業種や業界では辛抱するのか、諦めて生活が出来そうな業種に参入するしかないと言う事だろう。

コロナ感染者急増のドイツ、在住の日本人ダンサーが語る日常「ロックダウンしても、だから何?みたいな」 11/17/21(よろず~ニュース)

 新型コロナウイルスの新規感染者数が激減している日本だが、世界に目を向けると、まだ終息にはほど遠い。一時はコロナ対策が評価されたドイツでの感染急拡大も深刻だ。ベルリンを拠点とし、日本に帰国中のバーレスク・ダンサー「エロチカ・バンブー」こと野口千佳さんに都内で話を聞いた。今月、初の自伝「エロチカ・バンブーのチョットだけよ」(東京キララ社刊)を出版した千佳さんから見た現地の人たちの「日常」とは?

【写真】ベルリンに移住して10年となるバーレスク・ダンサーの野口千佳さん

 千佳さんは都内の美術大学に在学中の1984年にダンサーとしてデビューし、関西を拠点に国内各地のキャバレーなどに数多く出演。2001年に渡米し、03年にはラスベガスで開催されたコンテストで優勝して全米ナンバーワンのバーレスク・ダンサーとなった。08年に帰国して東京で活動したが、11年の東日本大震災を機に、英国人のパートナーが育ったベルリンに移住して今年で10年になる。

 ドイツ衛生当局は11月4日、同日における過去24時間の新規感染者が3万3949人で、昨年春の流行拡大以降最多と発表した。ワクチン接種完了者は人口の66・9%で、接種を終えていない人の間で感染が急拡大。今春から夏にかけて接種件数が急増して新規感染者が大幅に減ったものの、接種ペースは今秋になって低迷しているという。

 ドイツがロックダウンされた昨年、千佳さんはブログに思いをつづった。アンゲラ・メルケル首相による「芸術を守り、フリーランサーを決して見捨てない」という宣言を心強く感じ、実際、コロナ禍の中、国籍に関わらずフリーランサーへの補助金が即日振り込まれた。そして、ベルリンは自由に生きる人たちが助け合う街だった。

 「ベルリンは東京ほどの都会ではなく、緑が多い。コロナ禍でも距離を取ってピクニックしたり、公園で日光浴して、ビール飲んで、歌ってる。東京みたいにモノが氾濫していないので物欲もあまり沸かず、買い物という選択肢がなく、公園で日なたぼっこ。仕事せずに、どうやって生活してるんだろうと思うくらいですが、住居も安いし、大人同士が部屋をシェアしたり、どうにか生活できるので、自由人、芸術家が多いです」

 「ホームレスの人には、飲み物や食べ物が『自由に持っていってね』という添え書きと共に壁にかけられている。生活保護がベルリンは普通。いや〝保護〟という言葉でなく、生活助成金みたいな。私もアパートで卵や砂糖の貸し借りをしたりとか、昔の日本にあった長屋の人たちみたいな感覚で、『いいから持っていきな』という温かみのある助け合い精神を感じます」

 日独での政治意識の違いも感じる。千佳さんは「ロックダウンしても、だから何?みたいな。ベルリンは日本とあまりにも感覚が違う。感染者が多くても、公共機関以外ではマスクをしなくてもよいという法律があり、それが普通になっている。ロックダウン後も『家賃上げるなデモ』と同時進行で『マスク反対デモ』が起こった。人が黙っていないという感じですかね。それで実際に政治が動いちゃうんで。日本の場合は、よく分からないけど、デモをしても世の中変わるんだろうか?という感じなんでしょうか。とはいうものの、私はデモ自体には興味ないのですが」と語る。

 9月に行われたドイツ総選挙の投票率は76・6%。11月に行われた日本の衆院総選挙の投票率は戦後3番目に低い55・93%で、18-19歳は約43%。ドイツで10代の投票率は70%近い。政治の主役は国民であり、自分たちが動かすという意識がある。政府の方針に異論があれば同調しない。日なたぼっこする「自由」を大切にする。

 「夏はスッポンポンで公園に寝転がってね。私もベルリンに住んだ最初のうちは、こんなにサボっていていいんだろうかと思ったけど、10年もいたら、これでいいのだという感じになっちゃいました。日本の人は働き過ぎなのかな。日出(い)ずる国の日本人に今必要なのは、お日様かもしれません。15歳になる私の娘には(太陽光を意味する)『ソーラ』と名付けましたから。今はベルリンで別々に暮らしていて、時々、変な日本語でメッセージくれます(笑)」

 今月は東京でイベント出演が続く。「日本全体のイメージは閉塞感がありますけど、東京には面白いものが渦巻いている。都内にも家が欲しいと思って探しています。そうやって世界中を『「チョットだけよ』と回りたい。北朝鮮にも行って、躍りはできなかったけど、見るもの全てが面白かった。呼ばれたらどこでも行きますよ。私は旅芸人だと思っています」。コロナ対策も万全に、お日様を求めて世界で踊る。

(デイリースポーツ/よろず~ニュース・北村 泰介)

よろず~ニュース

黒人は人種差別を受けているから、白人以外の人種には優しいわけではない。まあ、黒人の置かれている環境、住んでいる地域の環境、教育レベルやその他の問題が影響している可能性はあるが、お金のためには人を殺す人やドラッグの売人がいるぐらいだから、許されるわけではないが、これぐらいの行動は仕方がないと思う。
映像が残っているので、被害者の両親は警察に被害届を出したいのなら出せば良いと思う。事が大きくなれば、大学からの奨学金や推薦条件が厳しくなるので本人が反省するのかは別として本人にも影響はあると思う。あとは奨学金や推薦を提示している大学やその大学の監督などの価値観や判断次第だと思う。
まあ、若いと言えど、このような行動を取る人間は行動問題が治す可能性は少ないから、バスケットボールで上手く行かなかったら転落人生しかないと思うよ。酒やドラッグに溺れたり、ろくでもないグループと付き合って、落ちていくだけだと思う。
もうかなり昔の話だが、韓国系の移民は貧しいので良く治安がわるい黒人が住んでいるエリアに住んでいる事が多かった。言葉が話せないが、何とか這い上がろうとする第一世代の親と衝突する話はあったと思う。今は知らないけど、黒人と比べるとアジア系の移民は良く働くし、子供に期待をかける傾向があるから、韓国系アメリカ人は黒人が住んでいるエリアに住む傾向は低いのではないかと勝手に推測するけど、どうなのだろう。大阪なおみ氏が日本には差別があると言っていたが、日本はメンタル的な差別だがアメリカはストレートな差別があると思った。単に言葉でけなすだけでは終わらない。
まあ、アメリカでは差別はなくならないが、良い大学に言って良い仕事に就けばこのような人達と一緒のエリアに住む事はない。アジア人はどこまで言ってもアジア人であるが、貧乏なアジア人と裕福なアジア人に大きな違いはある。住むところが選べる、選べないの違いがある。差別されてもそれなりの学校に子供を行かせる事が出来る。とんでもない地域で育つとスカラシップを貰って良い大学に行かないとあまり良い人生は期待出来ない。小室圭氏のように、見えざる力はないと思った方が良い。

アジア系米国人の少女、バスケットボール試合中に暴行される…加害者母親が扇動するような発言も=韓国報道 11/12/21(WoW!Korea)

韓国系の父親と中国系の母親の間に生まれたアジア系アメリカ人の15歳少女が、バスケットボール試合中に相手チームの選手により暴行される事件が起きた。

【映像】腹いせに相手チームの選手に暴行する瞬間

 今月7日(現地時間)、米・カリフォルニア州のバスケットボールユースクラブの試合中、選手が突然相手チームの選手に向かって突進し、暴行を加え始めた。

 韓国系アメリカ人の15歳の少女は、シュートが失敗したことに腹を立てた相手チームの14歳の少女に拳で殴られて脳振盪(のうしんとう)を起こした。また、当時、加害者の母親が現場で人種差別的な発言を続け、加害選手の暴行を扇動した容疑も受けている。

 実際に事件当時、試合を観覧していた目撃者によると、試合中に突然加害学生が被害学生に突進して拳で殴って倒した後、試合がしばらく中断されたという。その後、加害選手は退場措置されたが、被害者は現場で脳振盪の症状を見せ、意識を失った。通報を受けて出動した救助隊によると、近くの病院に搬送された。

 この事件は、現場にいた観客が撮影した映像がSNSなどを通じて共有され、アメリカ国内のアジア人に対するヘイト事件だという批判的な声が上がっている。

 実際に公開された映像で、加害者の母親が「小さなあの子を殴って倒せ」などの発言で、加害選手の暴力を扇動したと批判されている。

 一方、加害者の学生は、NBAのシカゴ・ブルズで活躍したコーリー・ベンジャミンの娘で、すでにいろんな大学からラブコールされている有望株だ。1998年から2001年までシカゴ・ブルズで活躍した父コーリー・ベンジャミンは、2007~2008シーズンに韓国バスケットボール・リーグ「KBL」のチームに所属し、韓国とも縁がある。当時の大邱オリオンズ(現:高陽オリオンズ)のイ・チュンヒ監督の目に留まり、韓国行きを決めたが、リーグ開幕前に十字靱帯が破裂して韓国での選手経歴を終えた。

 またアメリカのネットユーザーからは、コーリー・ベンジャミンが2000年と2016年に家庭暴力容疑で逮捕されたことについて言及し、「あの父親にあの娘だ」と批判が殺到。さらに「加害学生をコートから追放するべきだ」という追放運動まで起こっているという。

今回、関係したベトナム人留学生の全てをベトナムに帰国させた方が良い。氷山の一角だろうけど、厳しく対応しないと問題は改善しない。問題がなくなる事はないと思うが、改善する事は出来る。

無資格ベトナム人留学生を“雇用” 経営者ら逮捕 11/10/21(テレビ朝日系(ANN))

 働く資格のないベトナム人留学生の女性を、東京都内のガールズバーで雇っていたとして、経営者の男ら3人が逮捕されました。男らはこれまで40人近くの留学生を違法に雇っていたということです。

 山田誠容疑者(26)とグエン・ティ・キム・ロアン容疑者(26)ら3人は、東京・千代田区内のベトナム人ガールズバーで、働く資格のない留学生の20代の女性を雇っていた疑いなどが持たれています。

 警視庁によりますと、山田容疑者は北区でもガールズバーを経営していて、グエン容疑者らがSNSでベトナム人の留学生を募集していました。

 山田容疑者の店はこれまでにおよそ40人のベトナム人留学生を違法に雇っていたということです。

 取り調べに対し、山田容疑者とグエン容疑者は容疑を認めています。

テレビ朝日

安易に外国人留学生、外国人実習生、そして外国人労働者を入国させてはだめだと思う。
安いから、日本人がやりたがらない仕事をやるから、日本語が出来ないから文句を言わないからとの理由で外国人を使う方が便利なのかもしれないが、全体的に見れば害の確実に出ていると思う。
今だけで良いとか、その後の問題を考えない企業の意見を聞きすぎるのは良くない。合理化や効率かでは解決しない形態の仕事や会社は存在すると思うが、改善したり、意味のない慣習を廃止にしたりして、変わる、そして変える事により生き残れる努力をするべきだと思う。
実際に、無駄だとか、無意味だと思う事を継続していたり、新しく始めたりするケースがある。愚かだと思うが、担当者が権限を与えられている場合とか、間違っている上司に意見できないために起きていると思うが、このような意味もなく、コストが掛かる事は止めるべきだと思う。
外国人が増えている以上、性善説が基本である法律や規則は改正されるべきだと思う。

日本は「人権なき移民国家」 指宿昭一弁護士 スリランカ女性死亡で遺族支援【政界Web】 (1/2) (2/2) 10/08/21 (時事通信)

外国人労働の実態に衝撃

 今年3月、名古屋市にある出入国在留管理庁の施設で、1人のスリランカ人女性が亡くなった。ウィシュマ・サンダマリさん=当時(33)=。不法残留を理由に収容中だった。何が問題だったのか。女性の遺族を支援する指宿昭一弁護士に聞いた。(時事通信政治部 戸所直人)

【写真】ウィシュマさんの遺影と共に記者会見する妹のワヨミさん

 《指宿氏は1961年神奈川県生まれ。筑波大卒業後、活動していた労働組合の顧問弁護士が過労で倒れたことをきっかけに、周囲の勧めもあり司法試験の勉強を始めた。89年の初受験から17回目の挑戦で合格。2007年の弁護士登録以降、手掛けた入管問題は約130件を数える》

 ―外国人問題に取り組むことになった経緯は。

 弁護士になってすぐの07年9月、岐阜県の縫製工場で働く20代の中国人女性らが、残業時給を300円くらいしかもらえない、不払いがたくさんある、という事件を頼まれた。これが初めて外国人の労働問題に出会ったきっかけだ。

 私は(司法試験の)受験生のときも、ずっと労働組合の活動をやっていた。中小企業のひどい労働実態は知っており、簡単なことでは驚かなかったが、本当にこんなことが日本で行われているのかと思った。奴隷のような状況で働かされていて、正直衝撃を受けた。

入管庁に絶大な権限

 《指宿氏が弁護士になってから14年。国内の外国人を取り巻く状況は、改善どころかどんどん悪化しているという》

 ―日本は基本的な価値観として人権、法の支配、民主主義を掲げている。 

 人権という価値観を抽象的には確認しているが、現実の行政に反映されていない。特に外国人の分野はそれがひどく、人権は日本国籍のある人に対して保障するもので、外国人にはないという概念が、特に法務省、入管庁の中で強いと思う。

 ―入管庁の組織上の問題点は。

 入管収容の問題は外から見えにくいし、制度も複雑なので、一般市民には本当に情報が届かない。収容がフリーハンドということが最大の問題だ。原則、全員を収容する「全件収容主義」と言われるが、期限の上限がない。いくらでも収容できる。そして、裁判所の令状やチェックが入らないで自らの判断で身柄を拘束できる。入管庁の外国人に対する権力は、あらゆる省庁を超えていると思う。絶大だ。

 ―どう変えるべきか。

 今言ったことをひっくり返せばいい。まず、収容は必要最小限。送還のための収容に限る。逃亡の恐れがない場合、収容する必要はない。(収容期間の)上限を決め、司法のチェックが入るようにもすべきだ。

日本の外国人政策「国益損ねる」

 ―日本の難民認定制度の問題点は。

 入管庁は、入管難民法の第1条にも書いてあるが、外国人を管理する機関だ。外国人の人権保護を図る機関とは書いていないし、難民保護すらうたっていない。

 難民認定制度は、難民を保護するためのものだ。労働委員会や公正取引委員会のような独立の行政委員会に委ね、基準も国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)の基準に従ってやるべきだ。

 現在の難民認定は、難民側にあまりにも高い立証責任を課している。反政府活動のリーダークラスでなければ、ほとんど認定されない。リーダーであろうが構成員であろうが、その国に帰れば身体を拘束されて不当な処罰を受けたり、場合によっては命の危険も出てきたりする。難民条約やUNHCRの基準に忠実に、難民である人を難民として認定すべきだ。

 「日本は人権国家を標ぼうしているが実態は違う」という考え方が世界にかなり広まっている。これは、日本に働きに来る技術や知識を持った「高度人材」の流失につながっている。「日本は在留資格的にすごく危ない国だから長く住むべきではない」という声を、安定した在留資格を持っている人たちからよく聞く。

 ―国益を損ねているということか。

 日本の入管政策、外国人政策は、日本の国益を極めて害していると思う。保守派の人たちはもっと入管庁を批判すべきだ。

 ―日本の入管制度や難民制度を一言で表現すると。

 私が(以前に)書いた本のタイトルは「人権なき移民国家」。日本には既に300万人の外国人が住んでいて、200万人近い外国人労働者がいる。これはさらに増えていくことが確実だ。だから、(日本は)移民国家だ。それなのに、まともな移民政策を取っていない。とりわけ外国人の人権を守るという最も基本的なことをしていない。これが日本の入管制度の最大の特徴だ。

「死因は餓死」

 《ウィシュマさんが亡くなったのは今年3月6日。体調不良を入管職員に訴え、入院や点滴などの医療措置を求めたが、認められなかった。入管庁は8月に最終報告書を公表。医療体制の不備や入管職員の意識欠如を指摘した》

 ―入管庁の報告書は死因を特定しなかった。

 責任逃れを意図した報告書だ。死因ははっきりしている。餓死だ。2月15日に尿検査が行われ、「ケトン体3+(スリープラス)」という数字が出ている。これは、体が飢餓状態に陥っていることを表している。かなり異常な数値で、普通だったらすぐに緊急入院させ、点滴でブドウ糖を打ち、インスリンも入れるらしい。そういう対応をしても助かるかどうか際どい状態なのに、何ら対処しなかった。

 尿検査の結果に対応しなかったことを「医療体制の不備」と逃げている。週2回、医師は(施設に)来ており、尿検査の結果が出た2月15日も来ている。その次の週も来ている。亡くなる3月6日まで対応できなかったなんてことはあり得ない。(施設側は)とにかく送還させることが第一で、命を守ることを何もしなかった。そのことを明確にすべきだ。

 ―日本で餓死というのはショッキングだ。

 もちろん、食べ物が全く与えられないで餓死したわけではなく、本人が食べられない状況になっているのに、点滴によるブドウ糖などの補給という形を取らなかったから亡くなった。日本は食べ物がたくさんあるだけでなく、医療も充実している。その医療へのアクセスをシャットアウトしたから亡くなった。そういう施設に人を収容する資格はない。こんなことは絶対に許されない。

 ―日本人はどう受け止めるべきか。

 5月にウィシュマさんの妹のワヨミさんが名古屋入管局長と面談したとき、「私のお姉さんがスリランカという貧しい国の人だからこういうことをしたんですか。お姉さんがアメリカ人でも同じことをしましたか」と問い掛けたが、局長は答えられなかった。日本人であっても外国人であっても、命を粗末にしたり、人権をないがしろにしたりしてはいけない。そういうことが平気で行われる国の国民は、自分たちが窮地に陥ったときに命や人権が守られないと思う。そういう意味で、これは私たちの問題でもある。

選手やスタッフが羽目を外して感染したのなら仕方がないが、それなりに気を付けて感染したのであれば、日本に入国する人に対する規制緩和は入国者の増加と共にコロナ感染者の増加の結果を招くであろう。
入国者に対する規制緩和でコロナ感染者が増えれば、規制緩和と感染者の増加はセットと考えるべきだと思う。外国人労働者や外国人実習生に出来るだけ頼らない方針を取るべきだと思う。

スピードスケート海外遠征で選手ら10人コロナ陽性 W杯開幕戦へ独合宿中 11/09/21(日刊スポーツ)

日本スケート連盟は9日、スピードスケートのW杯に向け海外遠征中の選手4人、スタッフ6人が新型コロナウイルスの検査で陽性となったことを発表した。

個人名は明らかにしていない。 日本代表チームの選手22人、スタッフ13人は12日から始まる北京五輪シーズンのW杯開幕戦(ポーランド・トマショフマゾウィエツキ)に向け、10月28日からこの日までドイツ・インツェルで合宿中だった。 ポーランド入国48時間前に行うPCR検査で発覚。同連盟によると陽性者はドイツ国内で7日間の隔離措置がとられるため、W杯開幕戦には参加できない。 選手、コーチの一部に微熱があるものの、ほとんどの陽性者は無症状。7日間の隔離を終えた後、陰性となればW杯第2戦(ノルウェー・スタヴァンゲル)に参加する予定だという。今回の検査で陰性だった選手らは濃厚接触者には当たらないと判断され、W杯開幕戦から参加する。 同連盟の広報担当によると、ドイツの保健当局からは感染対策としての行動制限は求められていなかったものの、日本代表チームの自主判断として移動先はホテルと練習場に限っていた。現地からの報告でも「感染経路は分からない」と困惑しているという。 11、12月のW杯前半4戦は日本の五輪出場枠が懸かる大事な大会。さらに選手個人にとっても4戦で好成績を収めれば五輪内定を得ることが出来るため、陽性者にとってはその影響が懸念される。【三須一紀】

◆北京五輪代表への道 11、12月のW杯前半4大会と12月の代表選考会(長野)の結果で決まる。W杯の成績により各国・地域に最大男女各9人の代表枠を配分。日本連盟が定めたW杯で平均的に3位以内に入るなどの基準を満たせば、男女各4人までに事実上の内定を与える。残りは選考会の成績で選ぶ。

労働目的の外国人留学生や外国人実習生が増えると行方不明が増えるからこのような違法に使われる外国人が増える。法律を改正して処分を重くするべきだと思う。

無許可でベトナム人2人を派遣した疑い、ソーラーパネル工事現場に 2人分の給料が支払われた男逮捕 11/09/21(埼玉新聞)

 埼玉県警国際捜査課と深谷署は8日、労働者派遣法違反(無許可派遣)の疑いで、深谷市国済寺町、職業不詳の男(38)を逮捕した。

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 逮捕容疑は6月13~20日、自身が雇用した29歳と36歳のベトナム人男性2人を作業員として派遣し、無許可で派遣業を行った疑い。

 同課によると、ベトナム人男性2人は個人事業主の男性が請け負う青森県内の工事現場に派遣され、ソーラーパネルの電気配線工事に従事していた。事業主側から男に2人分の給料18万9千円が支払われた。事業主の男性は男と「知人を介して知り合った」と話しているという。

 別の入管難民法違反事件の捜査の過程で、ベトナム人男性の労働が判明し、男の関与が浮上した。

 男は「派遣の登録をしないでやっていた」と容疑を認めているという。

日本は新規入国再開及び規制緩和に方針転換したので、タイムラグ(時間差)で日本でも感染拡大は時間の問題であろう。

欧州が再び感染の「震源地」に WHO、接種率伸び悩みを懸念 11/06/21(朝日新聞)

 欧州で再び新型コロナウイルスの感染者数が急増している。世界保健機関(WHO)は、ロシアや中央アジアなど旧ソ連諸国を含む欧州管内53カ国で10月最終週の新規感染者数、死者数がともに世界の約5割を占め、再び感染の「震源地」になったと警戒を強める。ワクチン接種が進んでも悪化に転じた国もあり、ドイツは希望者全員に3回目の「ブースター接種」をする方針を決めた。

【写真】【グラフ】欧州で感染者数が急増している

 WHO欧州地域事務局によると、10月最終週は管内の新規感染者数が約180万人、死者数が約2万4千人だった。クルーゲ事務局長は「我々は再び(感染の)震源地にいる」と述べ、来年2月までにさらに50万人が死亡する可能性があると警告した。

 WHOが懸念するのが接種率の伸び悩み。管内で接種が完了した人は47%で、バルト諸国や中東欧で接種率が低いという。10月に感染が急速に拡大したロシアも1回でも接種した人は5日現在で人口の39・4%にとどまっている。

 100万人あたりの1日の新規感染者数はエストニアやスロベニアでは1千人を上回る。日本の人口に換算すれば12万人を超える事態だ。約700人のオーストリアでは、ウィーン市が来週末からワクチン未接種の人に飲食店への入店などを禁止すると決めた。

 また、WHOは感染防止策を緩めた国も少なくないとして、マスク着用や屋内空間での換気といった対策の徹底も呼びかけている。

結局、何か起きた時の保険のために「受け入れ先の企業や団体の管理」の条件を付けてざる入国か?

ビジネス・留学生・技能実習生の新規入国を再開 8日から 11/06/21(朝日新聞)

 政府は5日、海外のビジネス関係者や留学生、技能実習生の新規入国を8日から認める、と発表した。新型コロナウイルス対策として、1月から新規入国は原則停止してきたが、大幅に緩和する。受け入れ先の企業や団体の管理が条件で、ワクチン接種済みなら自宅などでの待機期間も短縮する。

【画像】外国人の姿がほとんど見られないアメ横の様子

 これまでは、人道上の理由や日本人の配偶者といった「特段の事情」がある場合を例外扱いしてきたが、制限緩和の対象を広げた。ビジネス関係者は3カ月以下の短期滞在者だけでなく、転勤などで中長期滞在する人も含めた。受け入れ先が活動計画書を提出することが条件だ。

 未接種なら自宅などでの待機の期間は14日間。ワクチン接種済みなら待機は3日間にとどめ、その後7日間は、会食やイベントの参加前に新型コロナ検査を受けさせるといった行動管理のみとする。7日間は国側が1日1回のビデオ通話で所在を確認し、接触相手を把握しにくい電車や路線バスでの移動は認めない。こうした待機期間の短縮は、海外出張して帰国する日本人にも適用する。ただ、一部の変異株流行国から入国する場合は対象外とする。

 留学生や技能実習生は入国後14日間、自宅などでの待機を求める。接種済みの場合は10日間に短縮する。

 ワクチンは国内で承認されている米ファイザー製、米モデルナ製、英アストラゼネカ製が対象。

 政権としては、緩和による往来再開を経済活性化につなげたい考えだ。出入国在留管理庁によると、同庁から留学や技能実習といった在留資格の事前認定を受けながら、来日していない外国人は約37万人。岸田文雄首相周辺は技能実習生らの入国緩和について「(業界からの)強い声があったから」と明かす。入国者の枠は現在1日あたり3500人だが、政府は今月下旬にも、5千人程度に広げることも検討している。一方で、新たな変異株が広がるなどすれば、元に戻すこともあり得るという。

当分の間、コロナ前の状態には戻れないだろうし、戻らないと思う。
結局、人が活動的になると程度の違いはあれど感染は増える。国内の感染者が少なくても海外からの入国者が増えれば、感染者が増え、感染が徐々に拡大して行くと思う。後は感染拡大するコロナのタイプ次第だと思う。

韓国で感染者急増…日本も増える?専門家に聞く 11/05/21(テレビ朝日系(ANN))

今月から“ウィズコロナ”に舵をきった韓国。飲食店は24時間の営業が可能になり、大人数での飲み会も、ワクチンを打っていれば可能になりました。ほかにも、スポーツ観戦などでの入場制限が緩和されたり、先月まで禁止だったダンスエクササイズでアップテンポの曲をかけることも解禁されました。段階的ではありますが、コロナで縛られていた色々なことが、解除されていく最中です。

ところがいま、ここに水を差すような事態となっています。9月後半をピークに下がり続けていた感染者は、制限緩和前の10月後半から増加に転じました。特に、ここ2日間は2500人ほどです。

韓国がウィズコロナに舵を切ったのは、7割を超える、高いワクチン接種率があったからです。それにもかかわらず、ここにきて感染者が増加。接種から、半年以上経った高齢者のなかでクラスターが起きたことや、接種をしていない10代の若者の行動が、活発になったことが指摘されています。ただ、重症者数が少ないことや、医療体制にまだ余裕があることから、政府のスタンスとしては“様子見”です。 中央災難安全対策本部のソン・ヨンレ班長:「社会的活動が活発になり、人と人の接触が増えているので、感染者の増加は避けられない。今後も社会活動が活発になるので、当面、感染者の増加が続くだろう。一定の時期が過ぎれば、バランスを取れると期待しているし、そうならないと“日常回復”の継続は難しい」 いま起きている増加傾向は、制限緩和の前から始まっていたものです。今後、緩和によるさらなる影響が出てくる可能性は、否定できません。

一方の日本。ワクチンの接種が進んでウィズコロナへと踏み出した状況は、韓国と同じです。いまのところ、感染者の減少傾向は続いていて、4日は全国で158人。東京都は14人と、先週の木曜より7人減りました。

時短営業が解除されて11日目の新橋の夜です。街の賑わいとは無縁で、客足が伸びていない店もあります。 チェリーの酒場・上治義仁代表:「ここまで客が戻らないとは思っていなかった。全盛期の6割、7割戻ってくるかと思ったが、数字を見ると、3割程度。私の個人的な感覚だが、緊急事態宣言の要請を断って、営業を朝までやっていた店は、そのまま客が定着して残っているのではと感じる。どっちが正しかったのだろうと」

一方、首都圏で47店舗を展開するチェーン店では、“常連客”を呼び戻すため力を入れているのが、アプリを使った『会員特典サービス』です。 一家ダイニングプロジェクト広報・片岡有紀子さん:「『飲食店は2回行ったら3回行く』『3回行ったら5回行く』みたいな法則がある。再来店を後押しするツールとして、会員アプリがあるのは、会社の強み」

常連客が大切なのは、飲食店に限ったことではありません。東京・吉祥寺にあるネイルサロン。常連のお客さんのなかで、足が遠のいてしまった人がいるそうです。 ネイルサロン『エトワール』・星野優子オーナー:「テレワークで会社に行かないと、ルーティンで来店する方が多いので、『家から出るのも面倒くさい』というのもあるし、『人に見せないし、人と会わない』というので影響はある」 ネイルが映えるようなイベントが、どんどん再開されることを望んでいます。

こうしたなか、岐阜県恵那市では、9月下旬から1カ月以上、感染者ゼロでした。ところが、ここにきて29人のクラスターが発生。現場は、接待をともなう飲食店でした。市は3日、独自の非常事態宣言を出し、改めて、感染対策の徹底を呼び掛けています。

◆テレビ朝日・ソウル支局の良永晋也記者に聞きます。

(Q.なぜ、感染者が増えたのでしょうか)
第一の理由は人流の増加です。韓国政府はかなり前の段階から、ワクチン接種率が7割を超えたら“ウィズコロナ”を始めるとアナウンスしていました。そのため、日常生活への期待感が高まって、多くの人たちが活発に行動を始めていたという印象です。もう一つ原因があります。それは寒さです。先月中ごろから急激に冷え込みました。これまで路上にテーブルで食事や飲酒をしていた人たちがいましたが、現在は、屋内に入っています。暖かいけど、換気が難しいという環境で、お酒や食事を楽しむようになりました。人流の増加と寒さ、保健当局はこの2つを理由に挙げています。

(Q.なぜ、政府はウィズコロナに踏み切ったのでしょうか)
飲食店を中心に日常回復を求める声が高まっていて、政府としては、感染者が減るまで待てなかったという形だと思います。また、大統領選が迫るなかで、約束を守れない政府という批判を避けたいという思惑もあったのかもしれません。ただ、政府としては、ある程度の感染者の増加は織り込み済みです。この増加の幅が、コントロールできる範囲に収まる限りでは、現在の方針は変えないと思います。

◆国際医療福祉大学の松本哲哉主任教授に聞きます。

(Q.現地では、寒さが原因の一つと考えられているようですが、どうでしょうか)
コロナウイルスのような、呼吸器系の感染を起こすウイルスは、寒くて乾燥している状況だと広がりやすいので、要注意です。ウイルスにとって長く生存しやすいし、人の鼻などの粘膜につくと、排除づらくなります。換気が悪いところで、会話が弾むと感染のリスクは高まると思います。

(Q.制限緩和の影響もいわれているようですが、どうでしょうか) 日本のように感染者を探そうと思っても、なかなか見つからないレベルまで下がると、同じような状況を作っても、そんなに感染者は増えないと思います。ただ、下がりきらないということは、それなりに感染者がいるわけです。そのなかで、条件を緩和すれば、感染者が増えていくのは当たり前だと思います。

(Q.日本でも、今後、同じように増える可能性はありますか) もし、同じような条件を作ったとしても、いきなり来週、数百人に感染者が増えるということは考えにくいです。ただ、いまのまま、低いレベルの感染者数をどこまで維持できるかというのが大事だと思います。まったく感染者がゼロになったわけではありません。感染が広がりやすい条件が整えば、それなりに感染者増えていきます。時間はかかるかもしれませんが、次の波につながる可能性はあります。

テレビ朝日

「政府は感染者が減少していることなどからビジネス目的で入国する人を対象に、待機期間を「原則3日間」に緩和する方針を固めました。4日目以降は、受け入れ先の企業などが責任をもって行動管理することも緩和の条件にしています。」

「受け入れ先の企業などが責任をもって行動管理する」条件であれば、管理しない、又は、管理が甘い場合は、罰則等の処分をする事を含めるべきだと思う。
罰則や処分がなければ、条件を守らない方が得だ!
緩和すれば感染者がタイムラグで増えるのは各国のニュースを見ればわかる事だ。日本国内で感染者数が減ったからと言って安易な妥協は結局感染者を増やすことになる。
外国のようにある一定の人達は感染しても良い、少数の人々が死亡するのは仕方がないと考えているのなら、それはそれで国の最終的な判断であるが、そうでなければ安易な妥協は犠牲者を増やすだけだ。菅元総理が安易な妥協と緩和で失敗している。ある外国のように本人負担で空港近くのホテルに原則3日間滞在し、チェックイン当日、又は、翌日に本人負担でPCR検査を受けるようにするべきだ。

政府 ビジネス目的なら入国待機「原則3日間」に緩和の方針固める 11/02/21(京都新聞)

 政府は日本にビジネス目的で入国する人を対象に、自宅などでの待機をこれまでの10日間から「原則3日間」に緩和する方針を固めました。

 新型コロナウイルスの水際対策をめぐっては、日本への入国者に対し先月からワクチンを接種済みであることや、陰性を証明できることを条件に自宅などで10日間の待機を求めていました。こうした中、政府は感染者が減少していることなどからビジネス目的で入国する人を対象に、待機期間を「原則3日間」に緩和する方針を固めました。4日目以降は、受け入れ先の企業などが責任をもって行動管理することも緩和の条件にしています。

 政府は、これらの措置を外遊中の総理が帰国し次第、速やかに実施したい考えです。

京都新聞の記者は何を考えているのだろう?日本国籍を持たない外国人に選挙権を与えるべきだと思っているのだろうか?

「ニュージーランドは国政参政権を認め、オランダや韓国などは地方参政権を認めている。一部自治体の住民投票を除き参政権を認めていない日本は、世界で少数派となっている。」

本当に上記の「日本は、世界で少数派」は本当なのだろうか?下記のウィキペディアから判断すれば、京都新聞は信用できないメディアだと思う。日本のメディアを簡単に信用してはだめだと言う事なのだろう。

外国人参政権(フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

「税金払っているのに、なぜ権利が制限されるのか」外国籍住民も衆院選注目 10/29/21(京都新聞)

 投開票日(31日)が迫る衆院選の行方に視線を注いでいるのは、日本人だけではない。公選法上、選挙権が認められていない京都や滋賀の在日外国人らも「外国籍だからこそ政治に敏感にならざるを得ない」などと各党の政策や争点を熱心に見つめている。

【写真】「在日外国人の立場や歴史知ってほしい」

 「いち京都市民だから、生活に直結した消費税や給付金への政策は気になる」。朝鮮籍の会社員男性(43)=右京区=は注目する論点を挙げ、「朝鮮半島に対する各党の立ち位置は気になる」と付け加えた。

 2人の子を朝鮮学校の幼稚部に通わせる。2019年10月から実施された国の幼保無償化で、朝鮮学校幼稚部は対象外となった。同校によると、幼稚部の学費は1人当たり年間約21万円。「恩恵を受けられないのは、正直しんどい」。パスポート取得の煩雑さなど、他にも制度上のハンディがある。昨年に支給された国民1人当たり10万円の特別定額給付金も、当初は「自分たちに配られるのか」と不安だった。

 しかし、投票権のために、国籍を変更しようとは考えていない。「日本に生まれ育ち、税金も払っているのに、なぜ国籍で権利が制限されるのか。日本国籍取得が『忠国の踏み絵』のようだ」と明かす。

 法務省によると、外国籍住民は京都府が6万1696人、滋賀県は3万3881人(20年末時点)。15年以降、増加傾向にあり、多様なルーツを持つ子どもも増えている。一方、在日コリアンへの差別など排外的なムードも漂う。男性は「誰もが自分のルーツを肯定でき、生きやすい社会を実現してほしい」と願いを込める。

 技能実習生として4年前に来日したベトナム人のグェン・ヒュ・トゥンさん(29)とグェン・ドゥック・ズイさん(25)は彦根市内のバルブ製造会社に勤める。休みの日は日本語を学び、簡単な会話ができるようになった。2人の在留期限は来年9月までだが、さらに最大5年間延びる在留資格「特定技能」の取得を目指している。

 ともに日本での暮らしに疎外感を抱くことはほとんどない。それでも、トゥンさんは「可能なら選挙に参加したい。日本でも外国人が投票できたら、より平等な社会が実現できると思う」と語る。ズイさんは「日本は発展していて高齢者も長生きできる。でも働き手は不足していて矛盾を感じる」と指摘した。

 今回の衆院選では、公明と共産、社民の3党が、外国人の地方参政権導入を公約に掲げる。一方、日本維新の会は、地方参政権を認めないと明記している。

 外国人参政権を巡る国際状況はさまざまだ。ニュージーランドは国政参政権を認め、オランダや韓国などは地方参政権を認めている。一部自治体の住民投票を除き参政権を認めていない日本は、世界で少数派となっている。

自由や権利を主張する国だからこそ、結果を優先させれば強硬な対応を取らないと結果が出ないと言う事だろうか?
自由や権利を主張する社会のデメリットが最悪の形となって現れたケースだと思う。
イギリスの対応を考えても思うが、時として人命よりも自由や権利の方が重要と考える傾向がある事が明らかになった。命とか言っても、それはそれを発言する人や団体の信念や考えを普及させるための大義名分の可能性があると言う事かもしれない。

NY市が全職員にワクチン義務化、接種しないと無給休暇に…警察や消防は「離職迫られる」 10/25/21(読売新聞)

 【ニューヨーク=村山誠】米ニューヨーク市が、警官や消防士も含むすべての市職員に対し、今月29日までに新型コロナウイルスのワクチンを接種しない場合は無給休暇扱いとすることを表明した。先月下旬に義務化された教職員らの接種率が上昇したため、市は今回も義務化による接種率向上を期待するが、警察や消防の職員組合などからは「多くの職員が離職を迫られる」などと反対の声も上がっている。

 市の20日の発表によると、健康や宗教上の理由で接種を免除された職員以外は、今月29日までに少なくとも1回の接種を受けなければ無給休暇扱いとなる。期限までに接種した職員には500ドル(約5万7000円)を支給するという。

 市内では9月下旬、教職員や医療従事者のワクチン接種が義務化され、少なくとも1回の接種を受けた教職員らは95%を超えた。一方、今回、新たに接種義務化の対象となる警官や消防士ら約16万人のうち、発表時点で3割近い約4万6000人が未接種で、接種率が伸び悩んでいた。

 ビル・デブラシオ市長は、昨年春以降に警官ら法執行機関の職員約460人が新型コロナで死亡したとして、「市民や自身の安全のためにもワクチン接種が必要だ」と呼びかけている。

普及を急いだり、無理な計画は必ず歪みを生じる。それが形となって現れただけ。まあ、それでも中国だから出来た事だと思う。
問題が解決しなければ、EV自動車の普及は確実に減速するだろう。

中国 「ゾンビ状態」の充電スタンドが次々と EV大国で起きている“異変” 10/22/21(フジテレビ系(FNN))

電気自動車の急速な普及を進める中国で、そのひずみとみられる異変が表面化している。

上海市内にある電気自動車の充電スタンドは、表示が完全に消え、使われている形跡はない。

いくつも立ち並ぶ充電スタンドは、現在サービスが停止していて、空いたスペースには車が止まっている。

市民「政府に解決してもらいたい。郊外は特に、充電スタンドが少ない」

一部中国メディアは、上海にある公共の充電スタンドおよそ11万個のうち、27%程度が使用不能の「ゾンビ状態」になっていると報じている。

経営不振に陥った事業者がスタンドを放置したことや、地元政府の補助金をだまし取った悪質業者の存在が背景にあるとしている。

中には、連絡が取れなくなっている業者もあるといい、登録住所を訪ねると、人がいる様子はなかった。

業者が入るビルの警備員「登録はあるようだけど、その会社の人を見たことがない」

中国が電気自動車の充電設備数が世界最大規模とアピールする中、地元政府は“ゾンビ”スタンドの管理強化を打ち出すなど、対策を進めている。

中国政府から睨まれるような行動や発言があったのだろうか?

中国著名ピアニストが買春容疑で拘束 ショパンコンクール優勝経験も 10/22/21(朝日新聞)

 北京の公安当局は21日、中国の著名なピアニスト・李雲迪(ユンディ・リ)容疑者(39)を買春の疑いで拘束したと発表した。調べに対し、容疑を認めているという。

【写真】中国のピアニスト・李雲迪(ユンディ・リ)氏(中央)=2002年、ロイター

 李氏は2000年、ショパン国際ピアノコンクールで中国人として初優勝。18歳での優勝は、史上最年少だった。中国版の紅白歌合戦である「春節聯歓晩会(春晩)」に5回出演したほか、日本でも公演するなど世界で活躍している。

 習近平(シーチンピン)指導部は特権階級のイメージが広がった芸能界への引き締めを強めており、中国メディアは李氏の拘束を速報。中国紙・法制日報はSNSで「芸能界は法外の地ではない。誰であろうと違法行為は処罰される」と強調した。(北京=冨名腰隆)

たくさんの発展途上国からの外国人が増えればこのような事が起きるのは当たり前だと思う。

国の登録受けずに輸出した疑いで再逮捕…盗品を保管した容疑で逮捕のベトナム人 静岡県警 10/20/21(静岡朝日テレビ)

 国の許可がないまま医薬品や食料品を不正に輸出したとしてベトナム国籍の男女4人が逮捕されました。窃盗の被害品も輸送していたとみられます。

 貨物利用運送事業違反の疑いで再逮捕されたのは、ともにベトナム国籍で、東京都豊島区の32歳の会社役員の男と東京都文京区の38歳の会社役員の男の2人です。

 2人の容疑者はそれぞれ5月から7月ごろに国登録を受けずに、在日ベトナム人などから荷物を受け付け、都内の別会社の名義を使って不正にベトナムに荷物を輸出した疑いが持たれています。

 2人はそれぞれ、窃盗の被害品のカミソリ替え刃や医薬品を受け取り、保管していた疑いで9月に逮捕されていました。

 警察によりますと、2人は別のグループで、それぞれSNSなどを利用して客を集め、医薬品や食料品などの荷物を航空機でベトナムに運んでいたということです。

 また、2人に会社の名義を貸し、荷物を通関させたとして、都内で会社を経営する別のベトナム国籍の男女2人も逮捕されました。

 警察は2人がベトナムに送った荷物には、窃盗被害品も含まれていたとみて捜査しています。警察は4人の認否を明らかにしていません。

イギリスの選択の結果なのだから仕方がない。軽症なのか、重症なのか知らないけれど、問題が解決しないようであればワクチン接種をするだろう。
一日の死亡者が100人ぐらいは許容範囲のようなので一日のコロナによる死亡者が100人から200人は問題ないと考えているのだろう。
国が違えば、価値観や適用される法律が違ってくるので何が正しいのか、何が受け入れられる判断なのかも違う。まあ、データとしての蓄積には役に立つ程度に思えば良いと思う。

英でコロナ感染再拡大、1日当たり感染者が7月半ば以来最多 10/19/21(ロイター)

[ロンドン 18日 ロイター] - 英国で新型コロナウイルス感染が再拡大している。1日当たりの新規感染者数は18日に4万9156人と、コロナ規制が全面的に解除される数日前に当たる7月17日以来の最多を記録した。

英国の感染者数は先月60%超急増し、現時点で他の西欧諸国を大幅に上回っている。

英国では7月19日から、屋内でのマスク着用義務、バーやレストランの人数制限、集会の人数制限などが撤廃された。

感染者数は先月に新学期が始まって以降、着実に増加しており、成人の感染が減少する半面、子どもの感染が増えているという。

イエメン政府が協力的な対応を取らないのであればイエメンの生態系や漁業者に重大な影響が出ても仕方がないと思う。

「流出が起きればこの地域全体で環境や経済、健康に壊滅的な影響を及ぼしかねねず、その影響は何年あるいは何十年も続くと研究チームは予想、そうした事態を避けるために国際社会が緊急に行動する必要があると訴えた。」

国際社会とはどこを具体的に言っているのか?

「国連環境計画(UNEP)のインガー・アンダーセン事務局長によると、20年11月にはフーシとの間でタンカーの安全確保に関する合意が成立した。しかし今年6月に同事務局長は、「政治的、物流的障害のため」調査団を派遣することができないと説明。結果的に、タンカーの状態を把握することも、老朽化したタンカーに積まれた110万バレルの石油をどう処理すべきか判断することもできないと述べていた。」

だったら諦めるしかない。時間が経てば経つほど状況は悪化するし、後始末のコストはアップする。鉄の構造物は腐食し始めると腐食がさらに加速する。
日本はゆとりがあるから、放置された外国船籍船舶を自腹で撤去するが、普通はお金の問題で無理。未だに、法整備や規則は甘い。結局、自由と言って、好き勝手な事をやるが、責任が取れないケースはないわけではない。自由と多様性と言葉の綺麗ごとは聞こえは良いが、問題が起きた後で当事者以外の人達が対応する結果になるのでは、自由や多様性を簡単に認めるのは間違いだと思う。

イエメン沖の放置タンカー、石油流出の恐れ強まる 壊滅的な影響を懸念 10/13/21(CNN.co.jp)

(CNN) 中東イエメン沖の紅海で放置されたまま老朽化が進むタンカーから、大量の石油が流出する可能性が強まっている。流出が起きれば約900万人分に相当する水の供給に混乱が生じかねないとする報告書がこのほど発表された。

放置されたタンカー「FSOセイファー」は110万バレル(約17万キロリットル)の石油を搭載している。これは1989年に「エクソン・バルディーズ2」から流出した量の4倍以上。FSOセイファーは2015年以来、イエメン沖に停泊したまま老朽化が進んでいる。

11日の科学誌ネイチャー・サステナビリティーに発表された報告書では、船体に亀裂ができれば中身が直接海に流出すると予想。同船からの流出による環境や経済への影響や人道的な影響は、これまでの予想より広範に及ぶ可能性があるとしている。

報告書では、「予想される流出によって、900万~990万人が1日に使う量に匹敵する浄水の供給が妨げられる可能性がある」と指摘。さらに、最大で840万人が食糧供給から切り離される可能性があると述べ、特にイエメンの漁業が脅かされるとした。

7年間にわたって内戦が続き、飢餓状態の瀬戸際にあるイエメンでは現在、主に漁業が170万人の生活を支えている。

流出が起きればイエメンの紅海の漁業は最初の1週間で66.5~85.2%が脅かされ、3週目までには93~100%が脅かされると報告書は予想。ただでさえ苦境に陥っている業界が、壊滅的な影響を受ける恐れがあると指摘した。

タンカーが放置された場所は、フダイダやサリフなどの主要港に近い。人道援助の68%はこの港を経由してイエメンに運ばれている。同国の人口の半数以上は港から届く人道援助に依存する。

流出を原因とする大気汚染によって入院のリスクも増大する恐れがある。心血管系の疾患や呼吸器系の疾患で入院するリスクの平均は、流出ペースが遅い冬季で6.7%、ペースが速い夏季は42%と推定される。

流出が起きればこの地域全体で環境や経済、健康に壊滅的な影響を及ぼしかねねず、その影響は何年あるいは何十年も続くと研究チームは予想、そうした事態を避けるために国際社会が緊急に行動する必要があると訴えた。

特に紅海のサンゴ礁は脅かされる恐れがあり、世界の貿易船の10%が通過する要衝バベルマンデブ海峡の通行も妨げられると指摘している。

FSOセイファーは16年に分類外に指定され、イエメン内戦が始まって以来、メンテナンスも行われていない。20年5月には海水パイプ漏れが原因でエンジンルームに浸水し、消火システムも作動しなくなった。

「流出や壊滅的な影響は、石油を降ろせば防止できる」と研究チームは指摘、壊滅的な事態が差し迫っているとして、緊急行動の必要性を訴えている。

イエメンでは、イランを後ろ盾とする武装組織「フーシ」と、サウジアラビアやアラブ首長国連邦を後ろ盾とする有志連合の間で衝突が続く。座礁したタンカーはフーシの支配地域にあり、フーシはかつて国連調査団による同船の調査を阻み、サウジ率いる有志連合が国連調査団を妨害していると主張していた。

国連環境計画(UNEP)のインガー・アンダーセン事務局長によると、20年11月にはフーシとの間でタンカーの安全確保に関する合意が成立した。しかし今年6月に同事務局長は、「政治的、物流的障害のため」調査団を派遣することができないと説明。結果的に、タンカーの状態を把握することも、老朽化したタンカーに積まれた110万バレルの石油をどう処理すべきか判断することもできないと述べていた。

紅海は海洋生物やウミガメ、海鳥といった野生生物の宝庫だとアンダーセン事務局長は指摘。「たとえ石油が流出した直後に責任ある行動が開始されたとしても、生態系の回復や経済の復興には何年もかかるだろう」と警告している。

アメリカに住んでいた時の経験から言えば、英語があまり出来ない日本人のために日本語訳がある情報など見た事がない。外国に行くのならその国の言葉を理解するしかない。
それが出来ない場合は、人脈や自国出身のコミュニティーに頼るしかない。だからこそ、アメリカではチャイナタウンやリトルトーキョーなど同じ国出身の人達がするエリアが必要と需要のために出来たと考えている。町と言うほどの規模でなくても、韓国人達が住むエリアやベトナム人達が住むエリアなど地域によって、いろいろだが英語が話せなくてもなんとかなるようになっている。
残念ながら同胞がいない場合、苦労するようだが、苦しい時を乗り越える事が出来れば、アメリカに馴染むのは早くなる傾向があると思う。なまりがあっても英語の上達も早い。どちらのケースが良いかはわからないし、人によって何が良いかは違うと思う。アメリカに移民してかなり溶け込んでいるとこちらが感じても、自分はアメリカ人じゃないと感じている人がいたり、見た目を除けばアメリカ人の行動パターンで人生を楽しんでいる人もいる。
外国に住んで正解だった人、そして自国に留まった方が良かった人などいろいろなケースはあると思う。単純に運とか、タイミングが良かったパターンはあると思う。
日本政府は外国人の出入国やビザなどの状況をしっかりと把握する必要はあると思う。人材不足の安易な解決方法で外国人に頼るのは良くないと思う。

外国人たちが休業も自粛もしないナイトクラブに集う切実な理由(1/3) (2/3) (3/3) 10/11/21(NEWSポストセブン)

 新型コロナウイルスのワクチンは、日本に在住する外国人も希望すれば日本人と同じように接種できる。しかし、自治体が配布する接種券や予診票は多くが日本語で書かれていて、しかも難しい漢字も多いことが壁となっているらしく、なかなかすすんでいない。288万7116人いる在留外国人(2020年末、出入国在留管理庁調べ)は、コロナ禍の日本をどうやって生き延びているのか。ライターの森鷹久氏が、緊急事態宣言下にあえて通常営業していたナイトクラブに彼らが集っていた理由を探った。

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「ずっと営業していたよ。もう見回りも来ないし、我々だって大変なことを警察も知っている。もちろん消毒はしっかりやっているよ」

 秋の気配が感じられるようになった、ある日の深夜、東京・六本木の雑居ビルにあるナイトクラブに、マスク姿の男女が何人も吸い込まれていく。よくみると、日本人より浅黒い男性の姿が目立ち、そのほとんどが外国人であることが窺えるが、日本人客もいるようだ。来日10年以上という店のオーナー・サムエルさん(仮名・50代)は、コロナ禍以降は営業を自粛していたが、今年5月からは通常営業に踏み切った。もちろん酒の提供も通常通りだ。

「私はブラジル(出身)ですから、もともとはブラジルの人(客)が多かったですね。今は色々(な国の人が来る)。日本人の方が少ないけど、外国人はSNSでコミュニティがあるので、そこを通じて人が来る。たくさんきますよ」(サムエルさん)

 サムエルさんのクラブで行われていたのは、多国籍のエスニックミュージックをメインにしたダンスパーティーで、この日もブラジル人やネパール人、それにフランス人やドイツ人もいるようだった。五輪の関係者も来ていたという。

「友達だからこっそり呼ぶ。みんな(コロナの)検査もしているし、体温計も準備している。万全の体制だから、みんな安心して遊んでいる」(サムエルさん)

日本は私に帰って欲しいだろうけど、どうすることもできない  筆者の問いかけになんら悪びれる様子を見せないどころか、万全の対策をとっていると自信すら見せるサムエルさんだが、訪れている客はそうでもないらしい。新たにやってきたネパール系の男女(20代と思われる)は、筆者が声をかけた瞬間、怪訝そうにこう言い放った。

「コロナで大変な外国人をいじめないで。仕事もないし、国にも帰られないし、たまにリフレッシュしているだけ。取材したものがニュースになるなら、名前や顔写真は使わないで」(ネパール系の男性)

 この男性、筆者の取材が「外国人を排斥する」目的だと思ったのだろう。だが、取材意図を伝えると、日本政府と、彼らを取り巻く環境についての怨嗟が、堰を切ったかのように飛び出した。男性は、新宿区内で飲食店を営んでいるという。

「去年の夏、お店を閉めたらお金(時短営業実施に対する補助金)が貰えましたが、そのあとは全然貰えない。仕事が無くなった仲間がたくさんいて、デリバリーのアルバイトに雇っているが、オーダーがないから何もすることがない。もうこれ以上悪くなることはないくらい最悪で、気分転換にクラブに来ている。お金は全然ないよ。日本でも仕事がない、国に帰られたとしても仕事はない。日本は私に帰って欲しいだろうけど、どうすることもできない」(ネパール系の男性)

 男性は、さまざまな支援を頼ったり、福祉系の窓口を訪れては給付金の類を利用できないか確認したが、外国人である、という事実がそれらを難しくしていると話す。

「日本語できるけど、私の見た目が外国人だから、ウソを言っているのではないかと疑われる。コロナ前はみんな優しかったのに、今は厳しい。日本もネパールも助けてくれません」(ネパール系の男性)

店に来ているのは、ギリギリで犯罪だけはしたくない人  都内でも庶民が住む下町のイメージが強い足立区内のナイトクラブにも、やはり外国人が集まっていた。同店で店長を務めるジェイクさん(仮名・40代)が、客の窮状を訴える。

「休業補償金も遅れていますよ。ここに来る外国人はみんな商売をしているから、同じような悩みを持っていて、ここに来てお酒飲んで踊って、悩みを打ち明け合う。違法な営業? そうかもしれませんが、誰かを不幸にしているわけではない」(ジェイクさん)

 ジェイクさんは来日15年以上のフィリピン系。英語や日本語だけでなく、スペイン語も話せるため、ジェイクさんを頼ってコロナに困った在日外国人がやってくるのだという。

「お店が闇営業をしているという指摘はその通り。でも、困った人を日本が助けないから、みんなやってくる。いい仕事はないか、極端な話だと、犯罪でもいいから金になることをしたい、という人も来ます。みんなただ単に遊びに来て、お酒を飲んで踊っているわけじゃない。ここにしか居場所がないし、相談できる人がいないから。なんでこの声が届かないのか」(ジェイクさん)

 犯罪でもなんでもいいから、当面の生活費が欲しい、という切実な思いを持った客たちに対して、ジェイクさんは次のように説き伏せてきたというが、もはや限界も近いと漏らす。

「みんな仕事(多くは技能実習生)で来て、コロナで仕事が無くなって、寮から逃げ出したりしている。前は、逃げた人にもちゃんとした仕事があったが、今はない。変な仕事しかない。携帯を買って人に売るとか。でもそれをやると日本には2度と来られない、お店にも来られなくなるよと説明していました。でも、もう日本なんかどうでもいいし、国に帰るよりもお金が欲しい、そういう人が増えている。いつ、逮捕されるか心配。みんな早くお金が欲しいんです」(ジェイクさん)

 厚生労働省などのサイトをみる限り、コロナ禍に喘ぐ在日外国人の生活を保障するための政策は手厚いようにも思える。しかし、飲食店等への休業補償金と同様に、審査になかなか通らなかったり、給付が決定してから入金までに間が開くなどして、在日外国人たちは、必要なものも切り詰めて暮らさざるを得なくなっている。日本へ技能実習生としてやってきた人には、禁止されても現実には存在するブローカーに借金をしてまで大金を支払い、夢や希望に胸を膨らませて来日した者も多い。だが、思い描いていたのとは大きく違う日本での様々なことに打ちのめされ、とくにコロナ禍を「知らない国」かつ「優しくない国」で過ごし、絶望の中を彷徨い続けている。追い込まれた先にあるのは、やはり「犯罪に走ってしまうこと」だ。

「店に来ているのは、なんとかギリギリ、犯罪だけはしたくないっていう人。みんなで話し合って、辛いけど頑張ろうと言えている人。お店に来なくなったと思ったら、お金のために悪いことして捕まった、という昔のお客もいる。悪いことはよくないけど、悪いことをしないとダメというくらいになった人たちを、なぜ助けてくれないのか」(ジェイクさん)

外国人とか、リッチじゃない日本人はやることも行く場所もない  よく聞かれた「グローバリズム」や「国際化」などといったキーワードも、昨今では、ほとんど注目を浴びなくなった。日本へやってくる外国人は日本に金を落とす存在として、また、人手が足りない業界を支える人材として歓迎されてきたはずだが、現在、彼らが感じているのは、日本から「用済み」のレッテルを貼られている、ということだ。

「コロナが終わったら、もう日本には住みたくないと思います。日本人は、あまり差別をする人たちじゃなかったけど、今回みたいなことになると、やっぱり差別を強く感じる。それに、店に来る日本人に聞いても、やっぱりみんな困っている。仕事もないし、遊びにも行けないし、いくところがないからお店に来ると言います。リッチな日本人は仕事もお金もあって、外国人とか、リッチじゃない日本人はやることも行く場所もないんですよ」(ジェイクさん)

 仕事のない外国人はぜひ帰国して欲しいし、万一感染などして、日本人が支払った税金で医療を受けないで欲しい、そんな思いを胸のうちに止めるのではなく、ネットでもリアルでも表に出す人たちがいる。そこまで極端ではなくとも、日本政府には外国人よりも日本人を助けて欲しい、という本音を持つ人々も少なくない。ならば外国人が日本から出て行けば全て解決するのかといえば、物事はそんなに単純ではない。目立っているのは外国人だが、困り果てた日本人も少なくないのが現実だ。

 もし、外国人が目立たなくなったら、次は追い詰められた日本人たちが「だらしがない」などとレッテル貼りされ、やはり卑下されたり、排斥の対象になるのではないか。コロナによってあぶり出されている問題は、日本人だとか外国人だとかいうことに原因があるのではない。彼らが苦しい状況に陥っているのは、社会の歪みを引き受けさせられている側面がある。それなのに、貧しい人、弱い人に対し、日本社会がいかに冷酷か、が明るみに出ているのだ。

 また、是非は抜きにした現実問題として、コロナ禍においても労働力不足は解決されないままだ。日常が戻ってくる未来には、観光や飲食、農業など主に外国人の働き手不足により業界が窮地に追い込まれるのは間違いないだろう。

 ワクチン接種も進み、いよいよ「アフターコロナ」の世界が現実味を帯びてきた今日。以前と変わらない生活を望むのであれば、今まさに困窮している人々に想いを馳せ、解決できる仕組みを整えなければ社会は不安定になる一方だ。それでは、いつまで経っても日常は取り戻せない。

なるようにしかならない。
生死に関わる影響を受ける企業や会社は存在するだろう。そして、影響は受けるが大きなダメージを受けない企業や会社は存在するだろう。
それだけのこと。大きな影響を受けないと思っているから言える事。

中国不動産業界に増す懸念 巨額簿外債務を米金融大手が指摘 10/10/21(産経新聞)

【北京=三塚聖平】中国不動産業界で広がる債務問題に対する懸念が増している。総額33兆円の巨額負債を抱えた「中国恒大(こうだい)集団」が経営危機に陥っているが、恒大集団を含む中国不動産大手が数千億円規模の簿外債務を抱えている可能性があると米金融大手が指摘した。中国不動産大手の不透明な経営状況が、海外を中心とした投資家のさらなる疑念を招きそうだ。

ロイター通信によると、米金融大手のJPモルガン・チェースはこのほど、恒大集団を含む中国不動産大手の多くが簿外債務を抱えているという推計を示した。その規模は数十億ドルに達する可能性があるという。

中国政府は昨年、自己資本に対する負債比率を100%以下に抑えることなどを求める「三道紅線(3つのレッドライン)」と呼ばれる不動産融資規制を打ち出した。これを守れない企業は銀行融資に関して制限を受けることになったため、恒大集団などは有利子負債の一部を財務諸表から外したとJPモルガンは分析している。これにより見掛け上は債務が圧縮され、新規制を順守しているようになる。

JPモルガンは、恒大集団が「見たところ最も極端なケース」と指摘しているものの、広州富力地産や融創(ゆうそう)中国など他の不動産大手にも似たような動きがみられるという。

恒大集団をめぐっては、9月23日と29日に米ドル建て社債の利払い計約1億3100万ドル(約147億円)を見送ったと伝えられている。それぞれ30日間の猶予期間があるが、海外投資家の間ではデフォルト懸念がくすぶる。年末に向け相次ぎ社債の利払い期限を迎えるため、保有資産の売却などによる資金手当てを目指している。

一方で、恒大集団は中国国内の債権者を優先させる姿勢を見せている。9月23日が期日だった人民元建て社債の利払い2億3200万元(約40億円)は事前に実施を発表。同29日に傘下の地方銀行、盛京銀行の株式を約100億元(約1700億円)で売却すると発表したが、資金は同行の債務返済に使うと説明しており、ドル建て社債の利払いには回らないとみられる。ロイターは、恒大集団の社債を保有する投資家が「透明性」を求めていると伝えている。

中国人民銀行(中央銀行)は9月下旬に開いた金融政策委員会で、「不動産市場の健全な発展や、住宅消費者の合法的な権益を守る」との方針を確認した。こうした中国当局の姿勢も、恒大集団の国内優先の態度に影響している可能性がある。

中国の不動産業界でも資金繰り難が広がっており、今月4日には中国の不動産会社「花様年控股集団」が同日に償還期限を迎えた米ドル建て社債の償還ができなかったと発表。2億600万ドル(約230億円)分の元金を返済できなかった。中国不動産業界をめぐる緊張状態は当面続くものとみられる。

「クルツ氏をめぐっては、国民党党首のポストを狙っていた16年ごろに汚職に手を染めていた疑惑が浮上。ミッターレーナー党首(当時)の支持率が低いとの世論調査結果や、クルツ氏に好意的な内容の記事をタブロイド紙に掲載させ、公金から謝礼を支払っていたとされる。」

日本だけでなく、他の国でもメディアの情報に影響を受けやすい人達は存在すると言う事だろう。
小室圭氏と眞子さまの結婚に関していろいろな記事があるが、忖度なのか、メディアへの圧力なのかと疑いたく記事がある。お金を払って好意的な記事を書いてもらう方法がある事を忘れていた。しかし、お金を払った場合、宮内庁から正式に支払われるのか?それとも後で良いようにするから的なお願いなのだろうか?

オーストリア首相が辞意 新世代の代表、汚職疑惑受け 10/10/21(時事通信)

 【ベルリン時事】オーストリアのクルツ首相(35)は9日、辞意を表明した。

 クルツ氏は汚職疑惑で検察の捜査対象となっており、連立相手の緑の党が首相交代を迫って政権離脱を警告するに至り、辞任に追い込まれた。2017年に31歳の若さで首相に就任したクルツ氏は、欧州の新世代政治家の代表格として知られている。

〔写真特集〕脱税摘発~地中、床下、ポットの中にも~

 クルツ氏は記者会見で、党首を務める国民党に所属するシャレンベルク外相(52)が後継首相に就くことを提案したと説明。一方で「潔白を証明できる」と述べ、党首には留任するとした。緑の党所属のコグラー副首相は辞任を「正しい一歩だ」と評価した。

 クルツ氏をめぐっては、国民党党首のポストを狙っていた16年ごろに汚職に手を染めていた疑惑が浮上。ミッターレーナー党首(当時)の支持率が低いとの世論調査結果や、クルツ氏に好意的な内容の記事をタブロイド紙に掲載させ、公金から謝礼を支払っていたとされる。

 当時の財務省幹部が一連の工作を主導し、クルツ氏はショートメッセージ(SMS)でこの幹部に「ありがとう。良い調査結果だ」などと伝えていた。警察当局は今月6日、疑惑を受けて首相官邸や国民党本部、財務省などを家宅捜索した。

彼は運が良いし、良い上司に巡り会えた。
日本の文化や社会が彼が説明している通りなので、やはりアメリカの方が彼には良かった。そして、彼が日本に残ればノーベル賞を受賞できなかったであろう。
日本では人を変えようとせず、自分が変われば良いと言うフレーズを聞く。アメリカだとそのようなフレーズは聞くが、自分にある場所や自分にある人達を探せばよいと言う人達がいる。日本ではそんな事を言う人は少なく、我慢すれば良いと言うと思う。
別に日本人がノーベル賞を取らなくても問題ないと思うよ。アメリカはアメリカだし、日本は日本。同じであるわけがない。
小室圭氏と眞子さまの結婚に関していろいろな記事がある。国民が批判する以上に、忖度か圧力の影響があるような記事がたくさんある。これが日本と言う国だし、社会だと思う。

ノーベル物理学賞の真鍋淑郎氏の日本に戻りたくない理由「核心をついている」〈dot.〉 (1/2) (2/2) 10/08/21 (AERA dot.)

 真鍋淑郎・米プリンストン大学上席研究員(90)が、2021年のノーベル物理学賞を受賞した。同じ日本人として誇らしい思いになった人は多かったかもしれないが、真鍋氏は米国籍を持つ。記者会見で停滞する日本のサイエンス研究に一石を投じた発言は大きな反響を呼んだ。

【ランキング】ノーベル賞受賞者の出身大学・大学院・所属大学<全3ページ>

 愛媛県新立村(現四国中央市)で生まれ育った真鍋氏は、東大大学院で博士号を取得すると渡米してアメリカ国立気象局(現海洋大気局)に入局。1960年代に地球の気候を解析する手法を開発し、大気中の二酸化炭素濃度の増加が地球温暖化に影響することを実証。その業績が高く評価され、ドイツの研究者とともにノーベル物理学賞を受賞した。

 97年に日本に帰国し、宇宙開発事業団と海洋科学技術センターによる共同プロジェクト「地球フロンティア研究システム」の地球温暖化予測研究領域の領域長に就任したが、2001年に辞任して再渡米する。報道によると、地球シミュレータを利用して他研究機関との共同研究が、所管元である日本の科学技術庁の官僚から難色を示されたことが辞任のきっかけとされている。「日本の頭脳が流出した」と海外でも報じられた。

 ノーベル物理学賞受賞が決まり、5日に記者会見を開いた真鍋氏の発言は示唆に富んでいた。報道によると、日本からアメリカに国籍を変えた理由を聞かれ、以下のように語った。

「面白い質問です。日本では人々はいつも他人を邪魔しないようお互いに気遣っています。彼らはとても調和的な関係を作っています。日本人は仲がいいのはそれが主な理由です。ほかの人のことを考え、邪魔になることをしないようにします。日本で『はい』『いいえ』と答える形の質問があるとき、『はい』は必ずしも『はい』を意味しません。『いいえ』の可能性もあります。なぜ、そう言うかというと、彼らは他人の気持ちを傷つけたくないからです。だから他人を邪魔するようなことをしたくないのです」

「アメリカでは自分のしたいようにできます。他人がどう感じるかも気にする必要がありません。実を言うと、他人を傷つけたくありませんが、同時に他人を観察したくもありません。何を考えているか解明したいとも思いません。私のような研究者にとっては、アメリカでの生活は素晴らしいです。アメリカでは自分の研究のために好きなことをすることができます。私の上司は、私がやりたいことを何でもさせてくれるおおらかな人で、実際のところ、彼はすべてのコンピューターの予算を確保してくれました。私は人生で一度も研究計画書を書いたことがありませんでした。自分の使いたいコンピューターをすべて手に入れ、やりたいことを何でもできました。それが日本に帰りたくない一つの理由です。なぜなら、私は他の人と調和的に生活することができないからです」

 会場からは笑いが漏れたが、科学部記者は「核心をついている。真鍋氏の頭脳を生かせない日本の科学界、社会は危機感を持つべきです」と警鐘を鳴らす。

「日本の優秀な研究者が海外へ流出するのは待遇も環境も海外の方が良いからです。日本では自分のやりたい研究に使える費用、時間が限られている。そうなると失敗を恐れて冒険しなくなる。画期的な発明が生まれる土壌ではなくなってしまう。調和を重んじる日本人の国民性が決して悪いわけではありません。世界でも日本人の協調性を高く評価している。ただ、真鍋さんが会見で言われたように、日本は科学者と政策決定者の間のコミュニケーションを取れていない。科学は成功の裏で試行錯誤の連続です。失敗を許容する文化も大事だと思います」

 真鍋氏の提言をどう受け止めるか。日米両国の環境で研究に没頭しただけに、その言葉は大きな価値がある。(松木 歩)

真鍋淑郎氏のコメントはおもしろい。「アメリカンジョーク」ではない。嫌味をオブラートに包んで本音を言ったと思う。
真鍋淑郎氏にとってはアメリカの方がはるかによかったと言う事だと思う。人の力を利用したり、コネを利用したり、ごまをすったりするのが得意な人は日本の方が上手く行くと思う。住む世界、そして適材適所の判断次第では長いスパンで人は大きく変わると思う。その意味では、我慢する事は重要だと思うが、意味のない事に対する我慢であれば、リスクを負っても、大変であっても、好きな事や将来がある選択での努力の方が良いと思う。

真鍋淑郎氏が「日本に戻りたくない」理由 受賞後の言葉に「切実」「どう受け止めればよいのか」 10/06/21( J-CASTニュース)

 2021年のノーベル物理学賞を受賞した真鍋淑郎(しゅくろう)・米プリンストン大学上席研究員(90)の発言が話題を呼んでいる。

 米国籍を持つ真鍋氏は、受賞後の会見で「日本に戻りたくない理由の一つは、周囲に同調して生きる能力がないからです」と発言。会場では笑いが起こったものの、ネット上では共感の声が寄せられている。

■「アメリカンジョーク」として報道されるも...

 真鍋氏は愛媛県新立村(現:四国中央市)出身。1958年に東大大学院で博士号を取得すると、同年に渡米しアメリカ国立気象局(現:海洋大気局)に入局した。米国では地球温暖化対策につながる気候変動の予測モデルを開発し、今回、ドイツの研究者とともにノーベル物理学賞を受賞した。

 75年に米国籍を取得した真鍋氏。97年には日本の科学技術庁のチームに着任したものの、その後帰米、現在はプリンストン大に在籍している。

 ノーベル賞受賞後の5日、所属するプリンスントン大で会見を開いた真鍋氏。記者から米国籍を取得した理由を問われると、日本では周囲との「同調」が求められるのに対し、米国では周りを気にせずやりたいことができるから、などと回答。そして、こんなコメントも残した。

「日本に戻りたくない理由の一つは、周囲に同調して生きる能力がないからです」

 この発言に、会場では笑いが起こった。

 6日昼放送の情報番組「ひるおび!」(TBS系)では、真鍋氏の発言を「アメリカンジョーク」として紹介。ただ、司会の恵俊彰さんは「ジョークというより、言い得てらっしゃるなと」とコメント。伊藤聡子キャスターは「真実を追求しようと思えば、日本の同調するような世界ではダメだったってことを言い得ている」と発言した。

 ネット上では、こんな声が聞かれている。

「なんか、切実」
  「これは考えさせられるな」
  「記者達は笑ってたけど私は笑えんかった」
  「日本人はどう受け止めればよいのか」

 中には「わいもや」「同じ日本人には響くなあ」「真鍋さんの言った言葉があまりに言い得てる」と、真鍋氏の発言に共感する声もあった。

ニュースではあまり取り上げていないように思えるけど、若い人で後遺症で退職するしかなく、結婚もしていなければ、大変どころでは済まないと思う。政府や厚労省はどのように対応しているのか?
「後遺症外来」に通院した場合、改善は期待できるのか?出来ないのなら精神的に軽くなるだけで何もかわらないように思える。
コロナ自体、新しいウィルスなので情報が蓄積されていいるとは抜本的な解決方法がないのは問題だと思う。
職業柄、看護師と医師に対する保障や救済は考えるべきだと思う。そうでなければ、今後の職業選択で影響は出ると思う。

【特集】病院クラスターで感染して『コロナ後遺症』になり退職した看護師「こんなはずじゃなかった」...元コロナ患者たちの告白(1/3) (2/3) (3/3) 10/07/21(MBSニュース)

「1年以上せきが止まらない」「仕事を続けることができない」。新型コロナウイルスに感染した後に『後遺症』と闘い続けている人たちがいる。治療法がまだ確立されていないというコロナ後遺症。今回、先の見えない不安と闘い続けている4人のコロナ後遺症患者を取材した。

【映像】「漢字とかも出てこない」金融機関に勤める患者は9か月が経ったが休職中

コロナ後遺症「背中にやりが刺さったような痛み」

今年5月、大阪市内に住む30代のAさんが取材に応じた。Aさんは今年1月に新型コロナウイルスに感染して、陰性になってからも後遺症に悩まされているという。

(今年1月に感染したAさん 30代)
「なかなかね、メモがないと思い出せないんです。今回、字で書いてみようと思って、体温と血中酸素飽和度と脈拍、それを毎日。今続いている強い症状というのは、背中にやりが刺さったような痛みがずっとしていて。それでこの4か月間であおむけで寝られたのは4日だけです。頭に関しては、ふわっとする感じで、漢字とかも全然出てこないというところですね」

Aさんのメモ帳には、感染が確認されるまでの経緯や、症状などが記されている。

(Aさんのメモ)
『1月7日 のどに違和感』
『1月14日 人生で経験したことのないケタ違いの全身の激痛、呼吸困難のまま夜を迎える』
『これが人生最後と何度も思った』

Aさんは、保健所に電話をかけても対応してもらえなかったが、発症の2日後の1月16日、近くのクリニックで検査を受けて陽性と確認されたという。

(今年1月に感染したAさん 30代) 「車が何台走ってるっていうのがふわーっとして何もわかんなくて。ずっと乗り物酔いみたいな感じで、吐き気が続いていたんですよね」

思考力低下…ミスの許されない仕事に復帰できない

Aさんは、コロナ感染から1か月後に再度PCR検査を受けて、陰性が確認された。金融機関に勤めていて、保健所からは職場復帰できると言われたものの、せき・呼吸困難・頭痛などは続いていたという。

陰性が確認された後のAさんの肺のCT画像では、肺炎の症状が複数か所で確認された。その一方で脳のCT画像では異常を示す所見は見当たらなかったという。

(今年1月に感染したAさん 30代)
「仕事に復帰できないんじゃないかとか。間違えちゃいけないっていう仕事なので、ボーっとして間違えちゃったら、とんでもない損失につながっちゃうので」

Aさんは、感染から9か月が経っても思考力の低下などの症状が続いていて、休職中だと話した。

厚生労働省によると、コロナ感染者のうち、感染から3か月が経っても疲労感やけん怠感を訴えている人は21%、息苦しさを感じている人は15%いることが確認されていて、陰性になっても『コロナ後遺症』に悩まされている人が少なくないことがわかる。

来年4月まで予約が埋まっているという『後遺症外来』も

大阪市北区にある「北野病院」では、今年6月から新型コロナウイルスの「後遺症外来」を開設している。9月29日に取材した際に診察に訪れていた40代の男性は、今年1月に感染して、けん怠感や息切れが続いているという。

(コロナ後遺症の患者 40代)
「きのう会議していて、ずっとしゃべっていたんですけれども、胸のあたりがしんどいといいますか」
(北野病院 丸毛聡医師)
「そこはまだ完全じゃない感じですね。胸のCTは全然きれいだったので、肺活量に現れないようなコロナの後遺症の一つかなと思います」

約8か月間にわたって後遺症に悩まされるこの患者に取材班が話を聞いた。

(コロナ後遺症の患者 40代)
「気を遣いながら仕事せなあかんところがちょっとしんどいかなというところですね。症状が出る時と出ていない時があるので、こちらもしんどいというのがうまく伝えられないというね。ここまで正直、長引いてしんどい思いをするとは全然思っていなかったですね」

北野病院の後遺症外来は、来年4月まですでに予約で埋まっているが、現場では難しい診療が続いているという。

(北野病院 丸毛聡医師)
「コロナの後遺症の場合はですね、なかなか今はこれという決まった治療法は正直ないです。一番多いのはけん怠感であったり、何か考えようとしても脳に霧がかかったような『ブレインフォグ』と言われる症状をきたして、ゆっくりと考えることができなかったりという症状」

Aさんも悩まされていた脳に異変をきたすコロナ後遺症『ブレインフォグ』。大阪府堺市にある「邦和病院」の後遺症外来でも、取材をした9月9日、この症状を訴える患者がいた。

(邦和病院 医師)「頭痛い?もやっとする?」
(Bさん 60代)「そうですね。ぼやっとする」
(邦和病院 医師)「二日酔いみたいなね、あるいは睡眠不足みたいな感じの頭ね。ブレインフォグっていうんです。何が悪さしているか、まだはっきりメカニズムはわかっていないんですけれども」

60代のBさんは、今年8月に感染が確認され、せきや息切れのほか、目まいや集中力が低下するブレインフォグの症状が続いていた。後日、再びBさんを取材した。

(今年8月に感染したBさん 60代 9月27日)
「朝起きても倦怠感はあるんだけど、そうはいうても何もしないでおるわけにもいかないので、買い物に行ったりとか、ちょっと出て行ったりしたら、今までだったら半日やったらそれほどでもなかったけれども、半日で1日分の疲れを感じる」

Bさんは、三線が趣味で毎週教室に通っていたが、後遺症の影響で感染後は通えていないという。さらに「また感染するのではないか」という恐怖感があり常に身構えていると話した。

(今年8月に感染したBさん 60代 9月27日)
「今一番怖いのは人込みですね。たまに食事で出る時でも混んでいるお店は嫌。小さなお店はいい。だから大きなファミリーレストランみたいな“感染対策やってますよ”というところだとある程度安心して、だけどそういうところも混んできたらね、もう出ようかなという気持ちになります」

勤務先の病院で感染…後遺症で退職した元看護師

邦和病院の後遺症外来には今年8月も多くの患者が訪れていた。去年4月に勤務先の病院でクラスターが発生して感染した20代の元看護師の患者は、1年以上も後遺症に悩まされていた。

    (邦和病院 医師)「脱毛は?」
(元看護師の患者 20代)「今はマシ(咳き込む)」
    (邦和病院 医師)「なんか空咳ね」
(元看護師の患者 20代)「ほんとにひどい時は夜中に吸気性喘鳴とか」

(元看護師の患者 20代)
「こんなに長くなる人がいるとかまでは全然。こんな状態で患者さんのところに行かれへんし、これ以上ちょっと休むのは病院としては厳しいということで退職。最前線でずっと患者さんについている看護師とか同僚とかのことを考えたら申し訳ないなとか。こんなはずじゃなかったのになという感じですね」

陰性になった後もコロナと闘い続けている元感染者たち。新規感染者が減っても、後遺症で苦しむ人たちは増え続けている。

(2021年10月6日放送 MBSテレビ「よんチャンTV」内『特命取材班スクープ』より)

ブレア元英首相ら各国首脳…タックスヘイブンに関与 パンドラ文書 10/04/21(朝日新聞)

 ブレア元英首相やヨルダンのアブドラ国王ら世界の現旧首脳35人が、タックスヘイブン(租税回避地)に設立した法人を使った不動産取引などに関わっていたことが、国際調査報道ジャーナリスト連合(ICIJ)の入手資料から判明した。タックスヘイブンをめぐっては国際的な規制強化が求められているが、指導者らの「世に知られたくない」財産や取引の隠れみのになっている実態が改めて浮かぶ。

【写真】米ニューヨークの国連本部で開かれた国連総会で9月22日、ヨルダンのアブドラ国王のビデオメッセージが流れた=AP

 ICIJが、各地のタックスヘイブンに会社や信託を設立・管理する法律事務所や信託会社など14社の1190万件以上の内部書類を入手し、「パンドラ文書」と名付けた。91カ国・地域の330人以上の政治家や政府高官にタックスヘイブンとのつながりが確認された。この取材プロジェクトには日本から朝日新聞と共同通信が参加した。

 文書によると、ブレア元英首相夫妻は2017年、英国の旧保護領だった中東バーレーンの閣僚の家族から、タックスヘイブンの英領バージン諸島の会社を買収した。この会社は約880万ドル(約9億7千万円)の価値があるロンドンのビルを所有しており、ビルには妻の法律事務所が入居していた。

 ICIJは、夫妻が会社の株式を取得したことで、ビルを直接購入した場合にかかる税金40万ドル以上を払わなくて済んだとしている。ブレア氏は07年の首相退任後、中東和平をめぐる国連や欧州連合(EU)などによる協議の特使を務めていた時期がある。

システムや物事には直接的、そして、間接的な影響や繋がりがある。EU離脱前に多くの人々が考える事ができない影響や繋がりがあったと言う事であろう。
日本は外国人労働者を労働者不足とか、少子化問題のためと受け入れ始めているが、多くの外国人労働者を受け入れると一般の人には考えれられない問題が起きる可能性があると言う事を考えるべきだと思う。簡単な解決方法はないが、職に就いていない日本国籍の人々が働けるような対応や効率やシステムの改善で大きな期待は出来ないが多少でも改善できる事を考えるべきだと思う。
イギリスの問題なので日本には直接的に関係ないが、イギリスのケースを参考に日本は変化と影響を考える必要があると思う。

野菜収穫に時給4500円 軍が燃料運搬、人手不足深刻 英 10/02/21(時事通信)

 【ロンドン時事】英国が深刻な人手不足に陥っている。

 タンクローリーの運転手が足りず、各地のガソリンスタンドで燃料不足による混乱が起き、運搬代行に政府が軍を出動させる事態に発展。キャベツなど野菜の収穫作業員の求人では時給が30ポンド(約4500円)に高騰した。背景には新型コロナウイルス流行に加え、欧州連合(EU)離脱の影響が尾を引いていることがある。

【図解】英国「分裂」に現実味

 燃料をめぐっては、英石油大手BPが運転手不足を理由に一部スタンドの一時閉鎖を表明。その後、ガソリン買いだめの動きが広がり、各地のスタンドで車が長蛇の列をなした。

 業界団体によると、大型トラック運転手の不足人員は推計10万人にも上る。一部地域では食品などの運搬に支障を来し、スーパーの棚が空っぽになった。食品加工業や農業でも労働者が不足し、中部ボストンでは野菜の収穫作業員に時給30ポンド、年収換算で6万2000ポンド(約930万円)が提示されたほどだ。

 人手不足の背景には、コロナ流行で東欧などからの移民労働者が帰国したことに加え、EU離脱後に外国人の就労ビザの要件を厳しくしたことがある。調査会社ユーガブの世論調査では、国民の53%が「EU離脱が悪い方向に進んだ」と回答。ドイツの次期首相候補のショルツ副首相兼財務相も、EU離脱による「労働者の自由な移動」の終了が英国の混乱の原因と指摘した。

 英政府はEU離脱の影響をかたくなに否定しているが、たまらずビザの発給要件緩和に方針転換。トラック運転手5000人分と畜産労働者5500人分について、3カ月間限定で外国人の就労を認めると発表した。ただ、これに対しても産業界からは「規模も範囲も不十分」(英国小売協会)などと批判が殺到している。

個人的には中国の不動産業界の資金繰り問題と混乱を感じないが、タイムラグで日本にも影響は出るのだろう。日本への影響が感じられるようになれば、中国ではもっと多くの人達が影響を受けると言う事になる。いろいろな業界や分野への影響は避けられなくなるだろう。
中国には中国のやり方があるだろうから、泣く人も笑う人もいるだろうが、基本的には中国人達が大きな影響を受けると言う事。栄枯盛衰。始まりがあれば終わりがある。誰かがジョーカーを引くのは確実。一部を隠すのも選択の一つ。ただ、隠しても隠すだけでなくなるわけではない。

中国で「第2の恒大」警戒 不動産1日1社が消滅 10/02/21(産経新聞)

【北京=三塚聖平】総額33兆円の巨額負債を抱えた中国不動産大手「中国恒大(こうだい)集団」の経営危機が深刻化しているが、中国の不動産業界では同社以外にも資金繰りに窮する大手企業の存在が指摘される。「第2の恒大」となることが懸念されており、習近平政権も混乱が市場全体に波及することを警戒している。

9月下旬、中国不動産大手の「融創(ゆうそう)中国」の経営状況への懸念がにわかに高まった。中国メディアによると、同社の浙江省紹興市にある子会社が、住宅販売が落ち込んで資金繰りも悪化しているとして地元当局に支援を要請したとされる書簡がインターネット上に流出したためだ。同社本社は声明を発表し、子会社幹部が作った文章だということは認めつつも、「政府に要請はしていない」と主張。事業運営は正常だと強調するなど懸念払拭に努めた。

業界4位という同社は、今年6月末時点の負債総額が約9971億元(約17兆2000億円)に達する。不動産市場の過熱を警戒する習政権の規制強化で、恒大に限らず業界全体で経営環境は悪化している。中国政府は昨年夏、資産に対する負債の比率を一定範囲内に抑える措置を打ち出しており、こうした政策変更で不動産会社の資金調達が難しくなっている。

工業団地の開発を主に手掛ける不動産大手の「華夏幸福」も9月上旬までに、既に期日を過ぎている計800億元(約1兆4000億円)を上回る社債の元本や利息の支払いができていないと伝えられる。業界内で連鎖的に資金繰り悪化をもたらす事態も懸念される。

規模が小さい企業はより厳しい状況とみられ、年初から9月5日までに274の不動産会社が経営破綻しているという。1日平均1社のペースで消滅している計算となる。

習政権も、不動産市場全体の混乱を防ぐ姿勢を鮮明にしている。中国人民銀行(中央銀行)は9月下旬に開いた金融政策委員会で、「不動産市場の健全な発展や、住宅消費者の合法的な権益を守る」との方針を確認。同委で「不動産」に触れるのは異例だという。

ただ、習政権は「共同富裕」を掲げて貧富の格差解消に重点を置いており、個別の不動産会社の救済には乗り出さないという見方が根強い。融創中国トップの孫宏斌氏は8月末に、今年後半の業界の状況について「悲惨となることが見込まれる」と指摘している。

運が悪かった!

「恒大」投資女性「返金なければ自殺する」 09/22/21(日本テレビ系(NNN))

経営が悪化している中国の不動産大手「恒大集団」の本社前では、債権者らの抗議デモを警戒し、厳戒態勢がしかれています。1000万円以上を投資していた女性はNNNの取材に対し、「返金されなければ自殺する」などと訴えています。

◇◇◇

22日、深センにある中国第2の不動産会社「恒大集団」本社ビルの前には、中国公安当局の車両がずらりと並び、異様な風景が広がっていました。

さらに、ビルに出入りする人を監視する警察官の姿も。恒大集団への抗議デモの発生を警戒しているのです。

経営悪化で、およそ33兆円もの負債をかかえる恒大集団。各地で建設作業の中断が相次ぐなど、先行きに不安が広がっています。



武漢では20日、恒大集団へ投資した人々が金融商品の返金などを求めるデモも。

返金を求めている女性が私たちの取材に応じました。女性は日本円で1000万円以上を投資したといいます。

恒大集団に投資した女性は「30万元(約500万円)の住宅ローンもまだ借りている。安定した収入もないし、返金されないなら私も娘も本当に飛び降りて自殺する」などと訴えています。

裕福ではないという女性が、投資した金額の半分は、母親の老後の資金だったといいます。



人々の不安が広がる恒大集団の経営悪化。要因のひとつには中国政府の政策があるとみられています。

「共同富裕」をスローガンに、格差是正を掲げる習近平政権。不動産価格の高騰が国民の不満につながることを警戒し、不動産会社への資金調達を制限するなどの引き締め政策を打ち出しました。そのため、恒大集団の資金繰りが悪化したのです。

中国共産党系メディア「環球時報」の編集長は16日、恒大集団について「問題が深刻だからといって、国家が妥協して保護したりしてはいけない」と、政府の介入に否定的な見解を示しています。

こうした中、中国メディアは22日、恒大集団のグループ会社が一部の社債の利払いを実行する方針を示したと報じました。



報道を受け、上海の株式市場は22日、前日より値を上げて取引を終えましたが、日経平均株価は値を下げるなど、懸念の払拭には至っていません。

日本銀行の黒田総裁は「株式市場中心に、国際金融市場で神経質な動きが見られている。(恒大集団の問題が)国際金融市場に及ぼす影響も含めて、引き続き状況を注視して参りたい」と述べました。

しかし、恒大集団は、23日以降もほかの利払いが相次いで期日を迎える予定で、債務不履行の懸念がくすぶりつづけています。

16人も死亡したのは多いな!まあ、タイムラグがあるから仕方がない。
16人も死亡したのに「都の基準で『重症者』とされる人はきのうの152人から6人減って146人」と言うのはどう言う事か?

【速報】東京都 新たに537人感染、重症者6人減って146人 新型コロナ 09/22/21(TBS系(JNN))

新型コロナウイルスについて東京都はきょう、新たに537人の感染を発表しました。 水曜日としては6月16日以来、およそ3か月ぶりに600人を下回りました。

【東京オリパラ検証】3兆円超大会費用、大会後もかかり続ける赤字施設の維持費 「海の森」では牡蠣の除去に巨額の費用も【報道特集】

直近7日間平均でみた新規感染者数はおよそ590人で、先週の52.1パーセントでした。

年代別では、20代が136人、30代が104人、40代が90人、50代が69人で、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は35人でした。 また、新たに16人の死亡も発表され、この中には30代の男性1人も含まれています。

現在入院している感染者のうち都の基準で「重症者」とされる人はきのうの152人から6人減って146人でした。

最悪の結果だが、これも多様性のひとつ。多様性と自由をあまりにも強調するとこうなることもあると言う事。
つまりマスクを強要する店員をこの世から抹殺する行動を取った。日本では深く考えずに多様性とかSDGとか言う政治家がいるが、多様性の主張や実力行使まで想像していないのだろうと思う事はある。多様性は時として混乱を招き、衝突を招きやすくなるケースがある事を理解したほうが良いと思う。
アメリカで主張のぶつかり合いで相手が悪いととんでもない事になるので空気を読むことはちょっとぐらいなら自己防衛になると思った事がある。
日本で生活していて思うが、言われた事を状況判断が出来ないような人が高圧的な態度を取っている事がある。このような人達が運が悪ければ犠牲者になるのだろと思う。

マスク着用求められ店員を射殺「ルール押しつけてきたから」 ドイツ 09/22/21(朝日新聞)

 ドイツ西部イーダーオーバーシュタインで18日夜、マスク着用を求められた客の男(49)がガソリンスタンドの男性店員(20)を射殺する事件があった。ロイター通信などが伝えた。26日に連邦議会選挙(総選挙)の投開票を控えるドイツでは、新型コロナウイルス対策も争点の一つとなっており、政界などから犯行を非難する声が上がっている。

【写真】ドイツ西部のイーダーオーバーシュタインで21日、現場となったガソリンスタンドに花が供えられていた=ロイター

 同通信が伝えた地元当局の発表などによると、男がマスクなしで入店してビールを買おうとした。男性店員が着用を求めると、男は拒絶して退店。約1時間半後に、今度はマスク姿で再び店に現れた。しかし、男がマスクをあごの下にずらしてレジに近づいたため、再度着用を求めた男性店員と口論になり、男が正面から男性店員の頭を銃で撃ったという。

 男は現場から立ち去ったが、19日になって警察署に出頭して犯行を自供したため、逮捕された。男は政府によるコロナ関連の行動規制などに反対の立場で、「ルールを押しつけてきたので、責任を負わせた」などと話したという。

 ランブレヒト法相は「あらゆる手を使って暴力を行使するコロナ否定派の過激化に立ち向かわなくてはいけない」と語った。(杉崎慎弥)

マスク巡り口論、客に撃たれ店員死亡 米南部のスーパー 06/15/21(朝日新聞)

 米南部ジョージア州アトランタ近郊のスーパーマーケットで14日昼、客の男がレジの女性に向けて銃を撃ち、女性が死亡する事件が起きた。地元の捜査当局によると、男はマスクの着用をめぐって女性と口論になった後で発砲したという。

 事件があったのは、アトランタ中心部から東に約12キロのディケーターにあるスーパー。客として来店したビクター・リー・タッカー容疑者(30)はいったん何も買わずに店を出たが、再び入店して女性に発砲。その後、非番の警察官と撃ち合いになった末に逮捕された。容疑者も警察官も命に別条はないという。

 米国では新型コロナウイルスが広がった昨年以降、マスクの着用をめぐる事件が相次いで発生。昨年5月にも、マスクを着けていない買い物客に注意した警備員が銃で撃たれて死亡する事件があった。

 米疾病対策センター(CDC)は現在、指針を改めて、ワクチンの接種を完了した場合、原則としてマスクを着ける必要はないとしている。一方、入店時の着用を義務づけている店もある。事件のあったスーパーの規定については明らかになっていない。

 会見した地元保安官事務所のトップは「マスクを着けるか否かについて、誰もがそれぞれの意見を持っているが、いまはとても微妙な問題だ」と述べた。

「ワクチン接種が進み、新規感染者数が大幅に減少している今こそ、ワクチン接種を済ませた人から規制を解除していくタイミングだと思います。コロナのワクチン接種を終えているにもかかわらず、PCR検査で陰性が出ているにもかかわらず、入国時に2週間の隔離を要求するという規制のままでは、「日本に来るな」と言い続けるのと変わりないのではないでしょうか。」

記者は規制を解除させたい立場だと思う。まず、かわいい女医の話を使い、専門の医者の意見を前面に出す。そして最後は「コロナのワクチン接種を終えているにもかかわらず、PCR検査で陰性が出ているにもかかわらず、入国時に2週間の隔離を要求するという規制のままでは、『日本に来るな』と言い続けるのと変わりないのではないでしょうか。」で終わる。
この記者は専門家でもない。入国時に2週間の隔離を要求するという規制は「日本に来るな」と同じではない。日本に入国するのが面倒だと言うだけで、いろいろな国がそれぞれの考えと責任で決めた事。実際に、デルタ株を簡単に拡大させたし、いつ新しい株が発生し、日本に影響を及ぼすのかわからない。しかも、日本、又は、日本政府は対応が他の対応が早い国と比べると遅い。だから、今の現状が良いからこれからも良いとは言えない。そして、絶対とは言えないが、何か新しい事が起きたら日本の対応は遅いだろう。
いろいろな判断にはメリットとデメリットがある。他の国の考えや方針が日本と同じとは限らないし、優先順位やその他の環境が違う。まあ、この記事の記者は規制解除のスタンスなのでとにかく規制解除のための材料しか提供しないから、信用は出来ないと思う。

コロナ新規感染者が減少している今、なぜ規制を解除しない? 女医の見解は〈dot.〉(1/3) (2/3) (3/3) 09/22/21(AERA dot.)

 日々の生活のなかでちょっと気になる出来事やニュースを、女性医師が医療や健康の面から解説するコラム「ちょっとだけ医見手帖」。今回は「日本の隔離制限などの解除はいつになる?」について、NPO法人医療ガバナンス研究所の内科医・山本佳奈医師が「医見」します。

【データ】発熱、頭痛だけじゃない!ワクチン接種後に確認された副反応と割合はこちら

*  *  * 「2週間の隔離がとても辛い。時差ぼけが全く治らないよ……」そう連絡があったのは、ポーランドに一時帰国していた友人が日本に帰ってきた後に自宅で自主隔離している最中でした。

 ポーランドでは、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んでいたこともあるのでしょうか。マスクを着用する人を見かけることは滅多になかったようで、「もうコロナを忘れちゃったよ」とポーランドにいた彼女から電話がかかってきたこともありました。「家族が皆ワクチン接種を済ませていたから安心して旅行にも行くことができた。リフレッシュできた」と旅行先の写真と共に連絡が来たこともありました。

 東京オリンピック・パラリンピックの影響か、なかなか飛行機のチケットが取れなかった彼女が帰国したのは、9月の初旬。ちょうどその頃、曇りや雨の日が続いた時が隔離期間と重なったこともあり、太陽の光を浴びることも外でのびのびすることもできなかった彼女は、ずっと昼夜逆転したままだったといいます。2週間の隔離生活を終え、先日彼女に会うことができましたが、「日本に帰ってきた途端に、マスクしている人をたくさん見て、またコロナを思い出したよ」と話す彼女の言葉を聞き、ワクチン接種が進む国と日本との空気感の違い政府の対応の違いを感じざるをえませんでした。

 世界各国でワクチン接種が進む一方で、デルタ変異株が世界中で猛威を振るっています。そんな中でわかってきたのが、「ワクチンを接種すること」の意味です。

 Kasen氏らの米国ウィスコンシン州での調査の結果、ワクチン接種を完了した人が新型コロナウイルスに感染したときのウイルス量と非接種者のウイルス量に違いはなく、デルタ変異株に感染したワクチン接種完了者から他の人へ感染が移行しうることがわかりました。また、Revat氏らによるインドの新型コロナウイルス感染患者205人を調べた結果から、ワクチン接種が完了していた人は、新型コロナウイルスに感染を免れなかったとしても重症は減ることが示唆されました。

 実際に、ワクチン接種を2回終えた人が人口の77.2%を占めるシンガポールでは、9月に入り感染者が増加しています。「ワクチンが感染を防ぐ割合は、4割程度にとどまるようだ」と、オン・イエクン保健相はコメントしています。ワクチン接種を2回終えた人が人口の63.6%を占めるイスラエルでも、同様のことが生じています。イスラエル保健省が7月下旬に公開したデータによると、イスラエルにおけるファイザー製のコロナワクチンの感染予防効果は1月から4月上旬の95%に対し、6月下旬から7月上旬には39%まで下がっていたといいます。

 さらに、Yinon氏らの報告により、ファイザー製のコロナワクチンの2回目の接種から5カ月以上過ぎた60歳以上の高齢者への3回目接種によって、3回目の接種をしていない群に比べて感染率が11分の1ほどに低下したことがわかりました。

 これらの知見は、コロナワクチンの2回接種では重症化は防ぐものの予防効果は低下する、3回目の追加接種を行えば、予防効果をあげることができそうだ、ということを示しています。すでに世界の多くの国で3回目の追加接種が検討されており、イスラエルでは3回目の接種が開始されています。

 ワクチンを打てば、少なくとも死亡するリスクは大幅に減るため、接種率が進んできた今、世界では、感染対策と経済活動の両立をどう行なっていくかという議論に進んできています。コロナの治療薬の開発も進んでおり、年内には申請される見通しです。こうした状況を受けて、定期的なPCR検査を継続した上で、ワクチン接種を済ませた人から制限を解除して経済を回していこうと、世界は動き出しているのです。

 実際に、ワクチン接種の進む欧米では、ワクチン接種が完了した人に対する行動制限の解除がすでに進んでいます。9月17日時点で人口の65.0%が2回の接種を完了しており、人口の71.2%が1回の接種を終えている英国では、来月にも渡航制限が大幅に緩和される見通しです。先日、英国政府は、「10月4日午前4時より、イングランドへの国際渡航の規則は、赤・黄・青の3段階に対象国を分類していたシステムから、赤リスト国のみの設定と、それ以外の国からの入国については簡素化した渡航手順へと変更する」ことを発表しました。日本から英国に入国する14日前に対象国の保健当局が定めたワクチン接種を終えている日本人は、出発前のウイルス検査や入国後の10日間の自主隔離が不要となり、入国後の検査2回のみに大幅に緩和されることになります。また、50歳以上の人らを対象に3回目の追加接種を行うこともすでに発表されています。

 9月18日時点で人口の53.7%が2回の接種を完了しており、人口の62.9%が1回の接種を終えているものの、接種率が伸び悩んでいるアメリカでは、ワクチン接種を義務化する動きが進んでいます。バイデン大統領は、9月9日の演説で、100人以上の従業員を雇用する企業の雇用主がワクチン接種または週1回の検査を確認するよう要請しました。また、外国人の米国への入国条件として、新型コロナウイルスワクチンの接種を義務付ける方向で調整に入っていると報じられています。さらに9月下旬からは、2回目の接種を終えてから8カ月が経過した人を対象に、3回目の追加接種も始まる予定です。

 9月14日には、ワクチン接種証明の提示やマスク着用などのルール下のもと、1年半ぶりにニューヨークのブロードウェイミュージカルが再開しました。ワクチン接種者に対する規制の緩和が進むにつれて、街には活気が戻りつつあるようです。

 一方の日本はというと、規制緩和は進んでいるようには思えません。緊急事態宣言が続いており、議論すら進んでいません。接種開始が大幅に遅れたワクチン接種はというと、幸いにも順調に接種率は伸び、9月16日時点で人口の53.3%が2回の接種を完了しており、人口の65.6%が1回の接種を終えました。英国の接種率には及びませんが、アメリカの接種率をすでに超えたことは注目に値すると思います。さらに、新規感染者数は、2021年8月26日の24317人をピークに減少を続けており、9月19日時点で3408人と前回のピーク(2021年5月15日の6331人)を下回っています。

 ワクチン接種が順調に進み、また新規感染者数が減少している今、規制緩和せずして、いつ行うつもりなのでしょうか。外来診療の現場でも、風邪症状を訴えて受診する人は8月中旬から比べると激減しており、PCRの検査数も、陽性が出る割合も減っています。

 通勤電車は、満員とまでは行かずとも乗っている人の数が増え、座れないことが多くなってきました。「時差出勤のお願い、会話を控えて、緊急事態発令中……」なんていう車内アナウンスが流れる一方で、乗客も増え、マスクを着用しながら会話する声で少々賑やか、なんていうことも増えてきた印象を受けます。

 南カリフォルニア大学のFrancisco氏らの報告によると、2020年3月10日から2021年3月31日にかけて米国の成人8003人を調べたところ、新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を境に、気分の落ち込みが改善していたといいます。9月の3連休は、各地で人出が増加し、高速道路の渋滞も発生しました。ワクチン接種を済ませたことや感染者減少による安堵感や、気分の落ち込みの改善が影響しているのかもしれません。

 ワクチン接種が進み、新規感染者数が大幅に減少している今こそ、ワクチン接種を済ませた人から規制を解除していくタイミングだと思います。コロナのワクチン接種を終えているにもかかわらず、PCR検査で陰性が出ているにもかかわらず、入国時に2週間の隔離を要求するという規制のままでは、「日本に来るな」と言い続けるのと変わりないのではないでしょうか。

ギャンブルに出るか、最悪のシナリオでダメージを最小限にする選択を取るか、それとも、その中間の選択か?皆、同じ方向へは動かないから、泣く人間と笑う人間が生まれる。
確率が低い方に賭けて運よく多くの人達が予測した逆になれば大儲け!
最終的には、中国政府と世界中の投資家達がどのように動くかで決まると思う。中国政府が動いても、世界中の多くの投資家達が逆に動けば中国は経済的にダメージを受けるし、中国恒大を助けようとして大損するダブルパンチを受ける。ただ、中国政府だって必死に動くと思うので、結局はバランスがどちらにどれだけ振れるのか次第だと思う。

焦点:中国恒大の債務危機、連鎖拡大か収束か 交錯する思惑 09/21/21(ロイター)

[ニューヨーク 20日 ロイター] - 多額の債務を抱えて経営難に陥っている中国の不動産開発大手、中国恒大集団の株価が20日に急落し、世界的な株安を引き起こした。そこで投資家は、同社を巡る問題が金融市場にどこまで影響を及ぼすのか探ろうと必死になっている。

今のところ、米国に拠点を置く投資家の間では、2008年のリーマン・ブラザーズの経営破綻時のような金融システム全体が動揺する事態になる可能性は乏しい、との見方が多い。

ただ、一部の市場関係者は、米国株が歴史的高値で推移し、米連邦準備理事会(FRB)による大規模金融緩和の巻き戻しが視野に入ってきた中で、突然、リスク許容度が低下すれば世界全体の市場が幅広い売りに見舞われやすくなるのではないか、と懸念している。

1億ドルの資産を運用するハイテク投資専門ヘッジファンドのポートフォリオマネジャー、ロブ・ロメロ氏は「バリュエーションが高まっている点から、われわれは市場に対して非常に警戒的になっている。(恒大集団が破綻した場合に)どの程度影響が広がるか知るのは難しい。われわれは米国市場に耐性がある、という証拠を探している。そうした耐性が発揮されなければ、負の影響が雪だるま式に膨れ上がるリスクが高まる」と指摘した。

折しも株価水準が高騰し、多くの投資家やアナリストが揺り戻しに警鐘を鳴らしていたところだ。S&P総合500種は予想利益に基づく株価収益率(PER)が17日時点で21.6倍と、1990年代終盤のITバブル以降の最高水準付近に達し、20日の取引開始前までの年初来上昇率は18%強だった。

恒大集団の経営悪化は数カ月前から表面化していたが、20日になって株価が10%余りも下落した。同社が借り入れ状況を安定させない限り、3050億ドルに上る負債が中国の金融システム全体に損失をもたらす恐れがある、と規制当局が警告したためだ。

実際、恒大集団による債務返済の遅れは「クロスデフォルト(1件の借り入れのデフォルトに伴って全ての債務について満期前でもデフォルトが認定され、債権者から一斉に返済を求められること)」を誘発しかねない。

こうした懸念からMSCIグローバル株価指数は1.62%下落し、過去2カ月で最悪の値動きになった。投資家は米国債などの安全資産に急いで避難し、米10年債利回りは1週間ぶりの水準に低下。米10年物金利スワップのスプレッドはほぼ半年ぶりの大きさに達した。

短期金融市場でも、3カ月物ドルLIBOR(ロンドン銀行間取引金利)が12.5ベーシスポイント上昇して4週間来の最高水準となり、銀行システムの世界的な緊張が生じることへの警戒感が映し出された。

<冷静な見方も>

一方、キャピタル・ジェネレーション・パートナーズのロバート・シアーズ最高投資責任者(CIO)によると、機関投資家が恒大集団向けポジションで過大な借り入れをしていて、流動性危機につながるような兆しは乏しいもようだ。「目下のところマイナスの動きの大半は、中国の不動産セクター内にとどまっている。これがほとんどのヘッジファンドに大きな影響を与えたとは思わない」という。

米オプション市場では、ボラティリティー・インデックス(VIX)が4カ月ぶり高水準を付けたにもかかわらず、トレーダーは一段の株価急落に備えるよりも既存のヘッジポジションの利益確定に熱心な様子だ。

2012年発行のリポートで恒大集団は債務超過で投資家をだましていると指摘したシトロン・リサーチ創設者のアンドリュー・レフト氏も、市場で痛みが拡大するとは予想していない。「これが世界経済の背骨をへし折る『最後のわら』になるとは、考えていない」と言い切った。

実際、一部の投資家は20日の株安について想定される事態だったはずだ、と話す。夏を通じてS&P総合500種が上昇した半面、米連邦債務上限に関する議論からキャピタルゲイン増税観測までさまざまな懸念が広がっていたからだ。

ウェルズ・ファーゴ・アセット・マネジメントのシニア投資ストラテジスト、ブライアン・ジェイコブソン氏は「9月に入る段階で、バリュエーションと楽観ムードが非常に高まっていたので、投資家心理が劇的だが短期間の変化にやや、さらされやすくなったとわれわれは考えていた」と述べた。

(David Randall記者、Maiya Keidan記者、Svea Herbst-Bayliss記者)

「米軍アフガン撤退は“歴史的な英断”」についてはそう思わないが、「米国の国力の低下を避けるため」が最優先順位であれば仕方のない事。
アフガニスタン人達やアフガニスタン政府職員や軍職員達に甘えがあったと言う事だろう。逃亡したアフガニスタン政府高官の贅沢な暮らしぶりを考えると自業自得なところはある。
まあ、イスラム教の教えとキリスト教が基本の欧米の価値観は融合できない。十字軍時代から融合できない事はわかっていたはず。アフガニスタンの事はそっとしておけば良いと思う。シリアの混乱を考えると似たり寄ったりだと思う。
良い政府でなくても一応の安定があれば妥協するべきかもしれない。そうでなければ混乱を続くと思う。
綺麗ごとでは解決しない現実の一例だと思う。

米軍アフガン撤退は“歴史的な英断”だ トランプ前米大統領の戦略に沿った決断…米国の国力の低下を避けるためにも不可避 09/19/21(読売新聞)

 【安全保障最前線】

 世界中のメディアは、ジョー・バイデン米大統領によるアフガニスタンからの米軍撤退を批判した。

 ただ、米国の有名な調査機関ピュー・リサーチ・センターによると、政策としてのアフガン撤退に、米国民の賛成は多数(賛成54%、反対42%)で、撤退の仕方には反対が多数(賛成27%、反対42%)だ。

 イスラム原理主義勢力「タリバン」の攻撃に対し、米国情報機関の予想以上に、アフガン国軍の崩壊とカブール陥落が早く、在アフガン米国人などの救出作戦が混沌(こんとん)とした状態で行われたことが批判の対象になった結果だ。

 私はバイデン氏の決断は正しかったと思っている。その理由は、以下の通りだ。

 第1に、アフガン撤退は、ドナルド・トランプ前米大統領が発表した「2017国家安全保障戦略(=トランプNSS)」に沿った決断だった。トランプNSSの最も優れた点は、米国が20年近く重視してきた「グローバルなテロリズムの脅威」ではなく、「中国やロシアの脅威」への対処を重視するという歴史的な転換を表明したことだ。

 米国が本格的に中国とロシアに対処することは、日本の安全保障にとっても大きなプラスになることを理解すべきだ。

 第2に、バイデン氏は、いわゆる「永遠に続く泥沼の戦争」に終止符を打った。彼は「アフガン軍が自ら戦おうとしない戦争で、米軍が戦うことはできない。それは米国の利益ではないし、米国民が求めていることでもない。米軍撤収を通じて戦争を終わらせることにしたのは正しい決定であり、私は後悔しない」と述べているが、適切な発言だ。

 アフガンからの撤退は、歴代米大統領の課題だった。バラク・オバマ元大統領は、国際テロ組織「アルカーイダ」の指導者、オサマ・ビン・ラディンを殺害した時点(2011年5月)で米軍を撤退させるべきだった。

 トランプ氏は、アフガン撤退のためにタリバンと協議し、今年4月末での撤退を公表したことを忘れてはいけない。

 第3に、米国の相対的な国力は20年にわたる対テロ戦争により低下した。米ブラウン大学の試算によると、この20年間の戦費は2兆2610億ドル(約250兆円)以上で、米軍兵士の死者数は2300人以上であった。米国の払った大きな犠牲に見合うリターンはなかった。

 米国が泥沼のイラクやアフガンの戦場で苦しんでいる間に、中国は目覚ましい経済成長と人民解放軍の増強・現代化を達成し、米国と覇権争いをする大国になってしまった。米国の国力の低下を避けるためにも、早期の撤退は不可避であった。

 ■渡部悦和(わたなべ よしかず) 元陸上自衛隊東部方面総監、元富士通システム統合研究所安全保障研究所長、元ハーバード大学アジアセンター・シニアフェロー。1955年、愛媛県生まれ。78年東京大学卒業後、陸上自衛隊に入隊。その後、外務省安全保障課出向、ドイツ連邦軍指揮幕僚大学留学、第28普通科連隊長(函館)、防衛研究所副所長、陸上幕僚監部装備部長、第2師団長、陸上幕僚副長を経て2011年に東部方面総監。13年退職。著書に『自衛隊は中国人民解放軍に敗北する!?』(扶桑社新書)、『中国人民解放軍の全貌』(扶桑社新書)など。

東京オリンピックと感染者拡大は科学的な因果関係はないと言われているが、オリンピックが影響を与えていると思うのであれば、今年の選挙で意志表明すれば良いと思う。
選挙で誰に、又は、どの党に投票するのかに関して科学的な理由はいらない。勝たせたくない候補者や党を選ばずに、他の人や党を選べば負ける確率は高くなる。この事に関して科学的な根拠はある。
感染者拡大防止対策が東京オリンピックのために甘くなったと個人的に思う。そして感染者拡大した場合の対応策がないのに防止対策が不十分だった。
大阪のケースを考えれば予想できた事。大阪が感染者が減っても感染者の死亡数は下がらなかった。医療機関が手に負えなくなり、自宅療養の感染者が増え、その人達が死亡したり、重症化した後に死亡した。菅首相はもう直ぐ退くが、菅首相の自宅療養宣言は放置と死者が増えても仕方がない宣言だったと思う。

「第5波」自宅療養死、東京44人で突出…未接種が大半・30~50代多く 09/19/21(読売新聞)

 新型コロナウイルス感染が急拡大した8月以降、東京都内で自宅療養中に亡くなった人は44人に上った(9月17日時点)。ワクチン未接種の人が大半で、30~50歳代といった若い世代が目立つ。自宅療養者が多かった他府県と比べても東京の死者は突出しており、専門家は病床の整備とともに、見守り態勢の強化を訴える。(伊藤崇)

【図表】ファイザー製ワクチンの副反応、予想以上に年代間で差

■他府県は1桁

 「体調が急変し、救急搬送されても残念ながら亡くなる人が相次いでいる」。東京都の担当者は17日、危機感を口にした。

 この夏の「第5波」で都内では病床が逼迫(ひっぱく)し、自宅療養者はピーク時(8月21日)で2万6409人に。8月以降の自宅療養中の死者は44人(救急搬送後に亡くなった人を含む)となった。

 第5波では、神奈川、千葉、埼玉、愛知、大阪の5府県でも自宅療養者がそれぞれ最大1万人を超えた。しかし、自宅での死者は17日時点で千葉9人、埼玉7人、愛知4人、神奈川3人、大阪1人(いずれも8月以降)で、東京の死者の多さが浮かび上がる。

■目配りできず

 東京の場合、死者44人のうち、少なくとも39人はワクチンを接種していなかった。持病を抱える人が多く、重症化リスクの高い糖尿病や肥満の人もいた。年代別では、30~50歳代が5割強を占め、若い世代が命を落としている現状がある。

 都の調べでは、少なくとも十数人が一人暮らしだったとみられる。救急要請もなく、死亡した状態で見つかる人も多かった。

 都内で250人ほどの療養者を往診してきた「ひなた在宅クリニック山王」(品川区)の田代和馬院長は「デルタ株は症状が悪化するのが速い。往診した患者の中には、本人も気づかないうちに容体が悪くなり、ギリギリ間に合ったケースも少なくない」と話す。

 東京都医師会の猪口正孝・副会長は「第5波は急激に感染が拡大したため、自宅療養者の健康観察を行う保健所が対応しきれず、目配りできない状態に陥っていた可能性がある」とみる。

最近、マスクを全くしない船員が増えた。ワクチン接種を受けたので安心しているのかもしれないが、マスクをせずに話されると心理的な問題かもしれないがむかつく。
船側が乗船前24時間とか36時間以内にPCR検査を受けて陰性の証明書を提出する事を要求する事にも不満。船のスケジュールは頻繁に変わる。何とか間に合うように検査してもスケジュールが変われば、要求を満たせない。しかも、日本のPCR検査は非常に高い。英文の証明書など自分でも簡単に作れるので判を押してくれるだけで良いのだが、証明書がこれまた高額。この前だって、出発前にPCR検査して日本の空港で3人の船員が陽性で乗船できない状況の船で、既に2人の船員は全くマスクを着用しない。もし検査で陰性となったが実際に感染していたら、他の船員にも感染させてしまうとは考えないのだろうか?まあ、こちらの常識とあちらの常識は同じでない事は普通なので仕方がない。
政府の水際対策の甘さにはとても不満。外国人の価値観や判断基準は大きく違うし、違うのが普通。そんな外国人を簡単に入国させる日本政府職員は申し訳ないが給料泥棒か、無能な上司や幹部の言う事を実行しているだけのロボットだと思う。
ワクチン接種を終了しているから安心して気を緩めた行動を取るから感染しやすくなると思う。

ほとんど接種済みだったが…医療機関・高齢者施設でクラスター 09/19/21(読売新聞)

 青森県は18日、新型コロナウイルスの感染者が新たに76人確認されたと発表した。うち41人は八戸市の同じ医療機関の入院患者や職員で、クラスター(感染集団)に認定された。累計感染者数は5420人となった。

【図表】ファイザー製ワクチンの副反応、予想以上に年代間で差

 新たに感染が判明したのは、青森市と八戸市、弘前、上十三の保健所管内に居住する10歳未満~80歳以上の男女。このうち9人は感染経路が不明だ。

 クラスターが生じた八戸市の医療機関では、20歳代~80歳以上の男女41人の感染がわかり、これまでに判明した患者を含めると感染者は43人に上る。今後、接触者ら220人程度を検査する。

 クラスターは青森市でも発生。市内の入所型高齢者施設で利用者や職員ら計12人の感染が判明した。今後、関係者を含め約190人の検査を予定している。

 県によると、いずれのクラスターも感染者のほとんどはワクチン接種を終えていたという。

コロナワクチンは重症化や死亡に対しては有効だが、感染に関しては万能でないと言う事なのだろう。画期的なワクチンが開発されない限り、コロナ以前の世界には戻れないだろう。
ワクチンに頼るのも良いが、出来るだけ感染しない状況や環境を実証実験で探す方が割安な結果を得られると思う。
法律や規則を変えて、新たに建築される病院に関して病院の配置をコロナを考慮した病院にするべきだと思う。ころなの問題が解決すれば愚かで無駄なレイアウトの病院になってしまう可能性はあるが簡単にはコロナの問題は解決されないと考えた方が良いと思う。

3回接種が進んだイスラエルで感染爆発、4回目を準備 (1/2) (2/2) 09/16/21 (ニューズウィーク日本版)

<ブースター接種が1回で不十分だとすれば、いったい何回打てば感染を防げるのか、ワクチンは万能薬ではないのか、世界も近く問題に直面する>

新型コロナウイルスのワクチン接種で世界の先陣を切ったイスラエルは、ワクチンの効果を持続させるブースター接種(3回目の接種)にもいち早く着手した。それにもかかわらず今、感染者が急増している。

【動画】4000回の腕立て伏せを毎日、1年間続けた男...何を目指し、どうなったのか

9月14日には新たな感染者数が1万730人、直近7日間の平均は1万1027人だ。

「これまでの波では存在しなかった記録だ」イスラエル保健省の新型コロナ対策を率いるナフマン・アッシュは9月14日に議会の委員会にオンラインでそう語ったと、地元メディアが伝えた。

今年6月には1日の感染者数を10数人前後まで抑え込めていたが、今は過去のピークを上回る第4波の真っ只中にある。

「1週間前には明らかな減少傾向が見られたが、ここに来て下げ止まり、Rの数字が(再び)1を上回った」と、アッシュは警告した。Rとは1人の感染者が何人に感染させるかを示す実効再生産数(Rt)のこと。1を下回れば感染は収束に向かうが、上回れば拡大を続ける。「今後より顕著に減少すると思いたいが、現時点ではその兆しは見えない」

<学生フェスや巡礼で密集>

イスラエル政府のコロナ対策の最高責任者サルマン・ザルカによると、9月13日の新規感染者1万556人の半数は未成年者だ。

ザルカによれば、保健省は政府に対し、大規模な集会を規制し、サッカーの試合など大観衆が集まるイベントを禁止するよう要請してきた。だが当局の警告にもかかわらず、9月初めには港湾都市エイラートで恒例の学生フェスが実施され、全土から集まった若者たちがどんちゃん騒ぎを繰り広げた。高名なラビ(ユダヤ教の聖職者)の墓があるウクライナ中部のウマニへの巡礼も、昨年は見送られたが今年は再開され、ワクチン接種を拒む超正統派のユダヤ教徒が大挙して参加した。

今後もこうした大規模イベントが次々に実施されると見られる。

今月に入りザルカは4回目のワクチン接種に向けて準備を進める考えを示した。

「ウイルスが存在し、今後も存在し続ける以上、4回目の接種にも備える必要がある」と、ザルカは9月4日、公共ラジオの取材に応えて語ったが、実施時期は明らかにしなかった。

「次の波は必ず来る」 ザルカによれば、4回目の接種では、感染力が強いデルタ株など新たな変異株に対応した改変型のワクチンを使う予定だ。今後も新たな変異株が次々に出現し、感染拡大の「波が繰り返される」と見られるため、定期的なブースター接種が「ニューノーマルになる」と、ザルカは予告する。イスラエル保健省は、今の第4波を乗り越えても、第5波は必ず起きるとの前提で準備を進めているという。

イスラエルは昨年12月に他国に先駆けてワクチン接種を開始し、今年3月初めには国民の半数以上が2回目の接種を済ませていた。

その後保健当局は、新たなデータで時間の経過と共にワクチンの効果が低下することがわかったと発表。7月末には高齢者を対象にいち早くブースター接種を開始した。

当初は、重症化のリスクが高い60歳以上を対象に、ファイザー製ワクチンの3回目接種を行なっていたが、8月には対象年齢が40歳以上に拡大された。

<米政府も追加接種を目指すが>

イスラエルのナフタリ・ベネット首相は先月フェイスブックの公式アカウントで、わが国は世界に先駆けてブースター接種を実施することで、グローバルなコロナとの戦いに、データ提供という「偉大な貢献」をしていると述べた。

「イスラエルはグローバルな知識に偉大な貢献をもたらそうとしている。われわれなしでは、世界はブースター接種の正確な有効性も、打つべきタイミングも、感染状況への影響も、重症化への影響も分からないだろう」

イスラエルでは早期にワクチン接種を受けた人たちの抗体レベルの低下を示すデータがあると、公衆衛生当局の責任者シャロン・アルロイプライスは述べているが、追加接種が進む今も、全土で感染者が増え続けている状況を見ると、ワクチンだけでは感染拡大は止められそうもない。

アメリカでも近々、ブースター接種が始まる。米食品医薬品局(FDA)は9月12日、臓器移植を受けた人など免疫力が低い人に限り、ファイザー製とモデルナ製ワクチンの3回目の接種を認める方針を発表した。

バイデン政権は9月末から医療従事者や高齢者を対象にブースター接種を進めたい考えだが、FDAも米疾病対策センター(CDC)も今のところ一般の人たちは2回の接種で十分に守られているとして、追加の接種は必要ないとの見解を変えていない。

サマンサ・ロック

欧米では時として日本でも取らないような厳しい対応を取る事がある。下記の記事はその一例だと思う。
二重スパイのリスクがあるから簡単には信用できない。実際、冷戦時代には二重スパイは存在した。バレるまでは二重スパイである事がわからないのが問題。

冷戦時代の英国人二重スパイ、ブレイク氏死去 98歳 12/26/20(AFP BB NEWS)

「一生後悔する」 英からISに参加の女性、BBCに現在の心境を語る 09/16/21(BBC News)


イギリスからシリアへ渡航しイスラム過激派組織「イスラム国(IS)」に参加したシャミマ・ベガムさん(22)がBBCの取材に応じ、ISに参加したことを「一生後悔するだろう」と語った。

ベガムさんは15歳だった2015年、ISに参加するために友人らとロンドンからシリアに渡航。その後、2019年2月にシリアの難民キャンプで発見され、イギリスに帰りたいと訴えていた。

これに対しイギリスのサジド・ジャヴィド内相(当時)は、ベガムさんにはバングラデシュ出身の母親を通じて同国の市民権があるとして、安全保障の観点からベガムさんの市民権をはく奪。しかし、バングラデシュ政府も市民権を認めなかった。

ベガムさんはその後、イギリスの市民権回復のために帰国したいと要請していたが、英最高裁は昨年2月にこの訴えを却下している。

ベガムさんは現在も、シリア北部のキャンプに滞在している。

BBCのジョシュ・ベイカー記者とのインタビューでベガムさんは、イギリスに戻ることができたら、自分の経験をもとにテロ対策の支援ができると話した。

このインタビューは、BBCラジオ5ライブおよびBBCサウンズで放送・配信予定のポッドキャスト「I'm Not A Monster」の一環。

多くの自治体の保健所は簡単にPCR検査を受けさせない方針のようだが、デルタ株の拡大でPCR検査が安く早く検査できるように検査機関と話し合うべきではないのか?
医療機関が対応出来ない状況なので、重症でない感染者の自宅療養を菅首相が決めたが、コロナ感染がわかっても変わらない結果はあると思うが、わかっていれば変える事が出来る結果はあると思う。

出張先のホテルで死亡、他県在住の40代女性からコロナ検出 09/16/21(読売新聞)

 茨城県は16日、出張先の県内のホテルで亡くなった他県在住の40歳代女性から新型コロナウイルスが検出されたと発表した。県集計の死者は206人となった。

コロナ感染死で勤務先提訴 遺族「予防義務怠った」 09/16/21(共同通信)

 横浜市の男性=当時(67)=と高齢の母親が新型コロナウイルスに感染し死亡したのは、職場の予防義務を怠り、クラスター(感染者集団)を発生させたのが原因として、遺族が、男性の勤務先だった一般財団法人「防衛技術協会」(東京)に、計約8700万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしていたことが16日、分かった。

 法人側は当時の厚生労働省の指針がPCR検査実施について「37.5度の発熱が4日以上続き、医師が必要と認めた場合」と定めており、今回のケースは要件に当たらないと反論。同僚が男性に感染させたかどうかも不明とし「感染死の責任はない」としている。

「16日、アメリカで新型コロナにより死亡した人は世界で最も多い66万5282人となりました。」

かなりの数だ。戦争による犠牲者なみだが日本や韓国のように少子化問題が起きたら移民の受け入れを増やせばよいだけなので問題はないと思う。
移民の影響でアメリカでは白人の割合が50%を割り込むか、もう既に割り込んでいるようだ。日本や韓国は移民の国ではないので急激に移民を受け入れれば、悪い歪みが生まれるだろうから上手く対応する必要はあるし、真剣に考える必要はあると思う。

米のコロナ死者数が世界最多に 500人に1人が死亡 09/16/21(テレビ朝日系(ANN))

 アメリカで新型コロナによる死者が66万5000人を超えました。アメリカの500人に1人が新型コロナで死亡したことになります。

 16日、アメリカで新型コロナにより死亡した人は世界で最も多い66万5282人となりました。

 パンデミックが始まってから19カ月で、3億3000万人いるアメリカの総人口の500人に1人が新型コロナによって死亡した計算になります。

 ワシントン・ポストの集計によりますと、85歳以上のアメリカ人では35人に1人が亡くなっています。

 人種別では先住民系が一番高く、ヒスパニック系、黒人、白人の順で死亡する割合が高くなっているということです。

 日本では現在、およそ7700人に1人の割合で新型コロナにより死亡する人が出ています。

在留特別許可が簡単に得られたのはこのような問題対応があった事が理由なのでは?
簡単に外国人労働者を受け入れたり、家族を呼び寄せる事を許可させるとこのようなケースが起きると言う事だと思う。日本の入管も対応が適切に出来ないのなら、外国人労働者を受け入れたり、家族を呼び寄せる事の許可について慎重にするべき事を関係省庁や国民に伝えるべき。
日本は外国人に対して甘いし、日本人自体も外国人と言っても、白人とそれ以外の外国人は全て外国人である事を本当の意味で理解できていないと思う。
簡単に外国人労働者を受け入れる前に、失業者や無職の日本国籍を持つ人達が働けるように頭を使うべきだと思う。もちろん、失業者や無職の中には使えないとか、採用側が難色を示すような人達が含まれているのはわかるし、非効率な事は理解できる。優秀な外国人労働者を見れば、外国人労働者を採用したほうが良いと思ってしまうのもわかる。ただ、全ての外国人労働者が優秀ではない。そして、外国人労働者の母国の経済が良くなれば、優秀な人達を集めにくくなり、とにかく数合わせをしようと思えば、労働者の質が落ちるのは当然の事。
採用する側がどこまでいろいろな事を理解しているのかわからないし、労働者を集める会社がどこまで良心的なのかもわからない。ただ、出来るだけ外国人労働者達を安易に受け入れるのは止めた方が良い。特にラテン系は文化的に勤勉でない事は理解したほうが良い。彼らに責任はないが、生まれ育った文化が産業や勤勉には向かない文化だと思う。

入管の職員に押さえつけられ“骨折”と国訴え ペルー国籍男性 裁判で映像公開 09/16/21(読売テレビ)

 大阪出入国在留管理局に収容されていたペルー国籍の男性が、職員に押さえつけられ骨折したとして国を訴えた裁判で15日、施設内の監視カメラの映像が公開された。

 映像では、職員に抱えられて連行される男性が映っている。食事に対する不満を訴えたときのことだったという。

 後ろ手で手錠をかけられ、声を荒げて批判していたが、このまま14時間以上拘束され、腕を骨折したという。

 この制圧は不当だったとして、ペルー国籍のブルゴス・フジイさんは、国に損害賠償を求めている。

 フジイさんは不法滞在により、大阪出入国在留管理局に収容されていた。

 裁判では、フジイさんが求めていた映像が証拠として採用され、代理人は「懲罰的な扱いを受けているのがよく分かり、行き過ぎた行為だ」としている。

がんのペルー人に在留許可 法務省、国保加入で手術へ 09/13/21(共同通信)

 退去強制命令を受け2017年に大阪出入国在留管理局の施設に収容後、身柄を拘束されない仮放免中にがんになった日系ペルー人のブルゴス・フジイさん(48)に対し、法務省は13日、療養のための在留特別許可を与えた。弁護団によると在留期間は1年間。今後は国民健康保険に加入した上で、月内にも奈良県内の病院で手術を受ける。

 大阪入管に出頭し、在留カードを受け取ったフジイさんは「支援してくれた人たちに感謝したい」と述べた。

 今年8月にステージ2の膵臓がんと診断され、入院。在留資格がなく、健康保険に入れずに高額な治療費が支払えないため、必要な治療が受けられていなかった。

権力が特定の人に集中するメリットとデメリットだと思う。良い人に権限が集中すれば、短期間で結果が期待できるし、効率よく対応が出来る。しかし、問題がある人間に権力が集中すれば、パワハラ、隠ぺい、忖度、そして問題の発覚の遅れや問題の解決の遅れに繋がる。
どのようなシステムを採用するかで変わるし、そのような人物が選ばれるのか人物評価や選ばれるプロセスを変える事でも変化はある。パーフェクトなシステムは存在しない。結果を優先すれば、結果を出した人に問題があっても見過ごされたり、大目に見る傾向は増すだろう。結果が出なければ、現状を知らない人達は結果を求める傾向がある。
人間性に問題があっても選手をある程度のレベルまで成長させる能力は別、人間的に良くても選手が結果を出せなければ評価されない事実の間にジレンマはあると思う。
何を優先させて、何に妥協するのかは、人によって違う。結果のためには妥協できる人がいれば、結果よりも自分の気持ちを優先する人はいる。また、頭で理解できても、実際に経験した時に、気持ちが想像していた時とは違う場合がある。難しい問題だと思う。

米「体操の女王」が性的虐待事件めぐり議会で涙の証言 東京五輪も「メンタルの問題」で一部種目を棄権 09/16/21(日本テレビ系(NNN))

オリンピックで7つのメダルを獲得しているアメリカ体操女子のエース、バイルズ選手らが14日、議会上院の公聴会に出席し、自らも被害を受けた性的虐待事件をめぐるFBI(=連邦捜査局)の捜査の遅れなどについて、涙ながらに証言した。

アメリカ体操女子のスーパースター、シモーネ・バイルズ選手。東京オリンピックでは「メンタルヘルス」の問題を理由に一部種目を棄権しながら、最終的にメダルを獲得した24歳が、米議会で声を震わせながら涙の証言を行った。

上院の司法委員会で行われたのは、体操・オリンピックチームの元専属医師、ナッサー氏による性的虐待事件をめぐる捜査の遅れについて議論する公聴会。

ナッサー氏は長年、治療などと称して、オリンピックチームの女性選手らに性的虐待を繰り返していて、2018年に実刑判決が言い渡されている。しかし、事件の捜査をめぐっては、司法省の監察官が今年7月、初動捜査にあたったFBIの地方当局が、「緊急性を持って対応しなかった」ために、被害者への聞き取りがなかったり、遅れたりする事態を招き、性的虐待が続いてしまった、などとする報告書を取りまとめ、ずさんな初動に対し批判の声が上がっていた。

こうした中、この日、公聴会に出席したシモーネ・バイルズ選手ら4人の被害者たち。バイルズ選手は冒頭、「皆さんの前で発言することほど、私にとって居心地の悪いことはない」と、悩んだ末に出席した心情を明かした上で、事態を把握しながら自身に連絡をとらないなど、適切な対応をしなかった捜査機関やスポーツ組織を批判した。

 「私は性的虐待の経験者でもあります。私が虐待を受け、それが続いたのは、アスリートとしての私を監督し、守るための組織であるアメリカ体操協会と、オリンピック委員会が、その職務を怠ったことが直接の原因であることは間違いありません」

 「私たちは、FBI、司法長官、アメリカオリンピック委員会の誰も、私たちを守るために必要なことをしなかったために、苦しみ、今も苦しみ続けています」(バイルズ選手)

発言の途中、涙ぐんで言葉に詰まる場面もあったバイルズ選手。「性的虐待を可能にしたシステム全体を非難する」と訴えた。

さらに、バイルズ選手が言及したのは、この夏の東京オリンピック。新型コロナウイルスによって1年間の延期が決まったことで、「さらに1年間、この記憶の中で毎日を過ごすことになった」と振り返った。

大会に出場し、種目別平均台では銅メダルを獲得したものの、「メンタルヘルスの問題に集中するため」として女子団体の決勝などを棄権することになったバイルズ選手。

 「私が毎日努力することができたのは、この危機を無視してはいけない、という目標があったからです。特に、(コロナの影響で)家族の協力なしに東京に行かなければならなかったことは、私にとって非常に困難な負担となりました。私は強い人間だし、忍耐強く生きていきたいですが、ナッサーの暴行に一人で苦しむべきではありませんでした。そうなってしまったのは、捜査が要求されなかったという失敗のためなのです」(バイルズ選手)

他の出席者も、FBIによる聞き取りの遅れなどを指摘。「こうしたことが二度と起こってはならない」と、再発防止とともに、捜査の遅れを招いた関係者が責任を取るよう求めた。

これに対し、公聴会に出席したFBIのレイ長官(注:事件当時は長官ではなかった)は、「担当者は、人々を守るという義務を怠り、女性たちを性的虐待から守ることができなかった」と謝罪した上で、「二度と起こらないよう、全力で取り組んでいく」と強調した。

破綻するのであれば破綻すれば良い。自然の流れに任せるしかない。例え、影響が出て困る人や会社が出ても無理に押し込めるともっと悪い形で影響が出るだけ。問題を解決出来ないのなら受け入れるしかない。問題をどの時点で摘むかで影響が違ってくるが、問題を放置したら大きくなるのは想像できるし、想定できる事。
椅子取りゲームはゲームが終わる前にゲームの外にいる事。ゲームが終了するぎりぎりまでいた方が儲けは増えるが、見極めを誤れば消滅するリスクはあるかもしれない。
誰かが負担を追わされる、又は、どこかに負担が行くのは間違いない。それだけの事である。

焦点:崖っぷちの中国恒大集団、待ち受ける幾つかの危機シナリオ 09/15/21(ロイター)

[シンガポール/上海 14日 ロイター] - かつて中国一の販売実績を誇った不動産開発大手、中国恒大集団が崖っぷちに立たされている。混乱を伴って幅広い影響をもたらす形の経営破綻に追い込まれるか、あるいは「管理された倒産」を余儀なくされるのか。一方で、政府による救済の可能性は乏しそうだ。

1996年創業の恒大集団は、中国当局が借金や建設事業を自由気ままに許していた時代の申し子と言える。だが、現在では2兆元(3050億ドル)近くの負債を抱え、ここ数年の中国で最大級の破綻を起こす可能性が目の前に迫ってきた。

近年、中国では金融リスク抑制と住宅取得促進の一環として、不動産開発会社に借り入れや土地購入を制限し、その他に何百種類もの新しい規制が導入されている。

そうした規制を受けて昨年、恒大集団は債務圧縮の取り組みを加速させた。来年初めまで主な外債の償還期限は到来しないが、サプライヤーへの支払いや債務利払いが遅れていることで、長年にわたって投資家の間にくすぶっていた懸念が顕在化する事態になった。

今のところ、恒大集団は新たな資金調達手段を手に入れない限り、サプライヤーに対する支払いや開発案件の完成、増収などがままならなくなった。アドバイザー起用に動くとともに、デフォルト(債務不履行)のリスクを警告している。このデフォルトに加え、身売り、解体もしくは救済などが、検討されているシナリオだ。

アナリストは、2008年の米リーマン・ブラザーズ破綻と同一視することには否定的だ。当時、リーマンのさまざまな取引相手にも危機が生じて、最終的には世界全体の金融市場が一時機能を停止させた。

それでも一部の投資家は、恒大集団もそれなりに負の波及効果を生み出すのではないかと懸念する。

ディストレスト資産や高利回り債を専門に扱うSCレービのマイケル・レービ氏は「恒大集団が予想通りデフォルトに陥り、再建過程に入った場合、なぜ影響が伝播しないと考えられるのか。流動性を入手する手段がなく、事業の手を広げ過ぎたという同じ問題に苦しむ不動産開発会社は、ほかにも存在する」と述べた。

さらに銀行の不動産向け融資焦げ付きや、痛手をもたらす兆候をよそに、当局が断固として不動産市場改革を推し進める構えであることにも、懸念の声が聞かれる。

今のところ、反応が見られるのは債券市場と、恒大集団や同業者の株価にとどまっている。恒大集団の株価は過去14カ月で約90%下落し、ドル建て社債は額面の3─4割で推移。ナティクシスのエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は、中国の不動産セクターという最も明白な「灰色のサイ(高い確率で大きな問題を引き起こすと考えられながら軽視されているリスク)」を巡り、緊張が高まりつつあるとの見方を示した。

<不動産市場崩壊も>

一番差し迫った不安は、リーマン型の金融危機ではなく不動産価格の暴落だ。恒大集団が保有資産を投げ売りすれば価格形成メカニズムが破壊され、借り入れに頼る不動産開発会社が破滅して、中国経済の4分の1を占める不動産セクターが機能不全になりかねない。

ロンドンを拠点とする独立系アナリスト、パトリック・ペレット・グリーン氏は「リーマン(の破綻)は金融システム全般に波及し、活動を停止させたという点で非常に異なる。多数の取引相手が抱えていた何百万もの契約があり、誰もがポジションを解消しようとしていた。恒大集団については、不動産セクター全体を抑圧する」と説明した。

恒大集団には、数多くの銀行が融資を行っている。昨年明らかになった文書によると、同社は128行超の銀行と、121社を超えるノンバンクから借金がある。この文書を巡って、同社は「でっち上げ」と主張している半面、アナリストは真実味があると受け止めている。

もっとも各種データを見ると、中国の商業銀行の不良債権比率は4─6月期で1.76%と十分制御できる範囲に収まっている。米国と比べ、政府がずっと厳しく金融システムを統制しているのが、中国の特徴だ。

こうした中で、恒大集団はどうなるのか。信用分析情報を提供するリオルグのディストレスト債アナリスト、ジェームズ・シー氏は「政府は肥大化した不動産セクターで、債務圧縮に向けた取り組みを熱心に進めている。だから、恒大集団に救いの手を差し伸べる公算は乏しい」と話す。

14日には恒大集団本社に、怒りの声を上げながら債権の回収を求めて約100人の投資家が集まった。それらの状況を踏まえ、アナリストの間では小口投資家を守るための「管理された倒産」を想定する向きが増えてきている。

ノムラのアナリスト、アイリス・チェン氏は顧客向けノートに「政府が(民間資本の)恒大集団を救済する動機があるとは考えられない。だが、彼らは積極的に恒大集団を追い込むつもりもなく、万が一の場合、より秩序のあるデフォルトを取り仕切るのではないか、というのがわれわれの見解だ」と記した。

(Tom Westbrook記者、Andrew Galbraith記者)

結果がわからない中で判断をしなければならない時には、やった時のメリットとデメリット、そしてやらなかった時のメリットとデメリットを考え、個人的な思いや基準を含めてどうしたいのかを決めるしかない。
日本だと何もしない事は決断しなかったと解釈しがちだが、アメリカだと行動を起こさないと判断したと解釈される事が多い。
アメリカだとワクチン接種を希望すれば簡単に接種できるが接種しなかった。ワクチン反対の考えで、防止対策を周り以上にやっていたのか、やっていなかったはわからないが、テキサス州では子供の感染が広がっている事はニュースを見れば知る事は出来た。それもワクチン接種をせずに、母親が感染した事がわかり、その後、長女のカリちゃんが感染し、家族全員が最終的には感染した。
運が悪かったことが一番だけれども、ワクチン接種をしたしても感染しないわけではないので、ワクチン接種をしていない子供が感染する可能性はないわけではない。ワクチン接種後に、同じ事が起きれば、ワクチン接種では娘の感染そして死亡を防ぐことが出来なかったとなるかもしれない。
ワクチン接種をしていれば確率的に少しでも良い状況が期待できたと思うのであれば、後悔するかもしれないが、コロナに感染して急死については感情的な後悔の可能性は高い。結果から逃げれない状況になるまで問題について考えない人達は少なからずいる。口で言っても、実際に体験するまで考えを変えない人達はいる。だから仕方がないと考えられるケースかもしれない。
アメリカに住んだ経験から言えば、ロジカルな人は日本人以上にロジカルだが、楽観的に考えるアメリカ人は多く、日本人ほど神経質でないので結構アバウトな人達は多い。 結果としてアメリカではワクチン接種終了している人が多いい割には感染者が多いと思う。教育が十分でなく、無知に近い人達は日本以上に多いと思うが、自分の考えだけは持っているし、主張する人の割合は日本以上に多い。日本的な感覚で考えない方が良い。
千葉の児童のパラリンピック観戦はアメリカで受け入れられないし、どのような状況であっても、個人的な考えで観戦したい人は感染のリスクがあっても観戦するだろう。自己責任の国なので日本とは違う。下記のケースでも接種した人達に言わせれば、ワクチン接種しない判断の結果だから自己責任の結果と言う人は多いと思う。

4歳の娘がコロナで急死…「ワクチン反対派」だった米国女性の漏らした後悔の念 09/14/21(日刊ゲンダイDIGITAL)

 米テキサス州で新型コロナワクチン反対派の女性の4歳になる娘がウイルスに感染して急死し、波紋が広がっている。

“シースルー看護師”が懲戒処分撤回後にモデルに抜擢され…

 亡くなったのは同州ガルベストン郡に住むカリ・クックちゃん(4=写真)。母親のカルラ・ハーウッドさんによると、カリちゃんは9月7日、急に高熱が出て亡くなった。死後、新型コロナに感染していたことが分かったという。

 カルラさんは「(7日の)午前2時ごろから高熱が出ました。母がやって来て、私の婚約者に『何か薬はないの?』と聞きました。薬を与えたのですが、午前7時には逝ってしまいました」と話しているという。

 ガルベストン郡で10歳以下の子供がコロナで死亡したのはカリちゃんが初めてだという。同郡保健局は子供でも重症化する例があるとして、警戒を呼びかけている。

 カルラさんは、母親、婚約者、カリちゃん、生後5カ月になる息子の5人で2階建ての一軒家に住んでいて、まずカルラさんの感染が6日に判明。すぐに自分は1階に、残る家族4人は2階に住む場所を分けて自己隔離したが、手遅れだった。翌7日にカリちゃんが死亡。その後、家族全員がコロナに感染していることが判明した。

 カルラさんはワクチン反対派で家族全員が未接種。地元紙にこう後悔の念を漏らした。

「私は反対派の1人でした。ワクチンに反対だったんです。でも、反対するんじゃなかったと今は思っています」

 カルラさん一家は現在、全員失業中。カリちゃんの葬儀代にも事欠いているようで、クラウドファンディングのGoFundMeにサイトを立ち上げ、寄付を求めている。幼い娘を亡くし、全員罹患して危機に直面している一家には同情が集まり、日本時間の9月13日現在、2万ドル(約220万円)の寄付が寄せられている。

児童のパラリンピック観戦を教育的意義とか大義名分を使って強行しようとして、全体的な考え方に目を瞑って来た付けだと思う。
まあ、実際、関係ない人達が何人死のうが、保健所や医療従事者に負担がかかろうが、市教育委員会には関係ない事だからどうでも良かったのだろう。しかし、総合的に考えれば自分達が良ければ良いとの考え方を教育関係者達に広がっていれば、教育的意義など狭い視野の人間達の価値観で考えた綺麗に聞こえる愚かな判断だったことが結果を見れば明らかだ。
少なくとも千葉市の教育委員会の考え方は視野が狭かったか、千葉市教育委員会に圧力を掛けた組織や人達がいるのであれば、その人達の言いなりになる組織だったと言う事だろう。このような状態になると誰も責任を取りたくないし、批判もされたくないから関係者達はほとぼりが冷めるまでじっとしているのであろう。
この世の中、判断と判断による結果が出るまでにタイムラグがある事が多い。ただ、その事に気付いている人達は少ないし、誤った判断だとしても、結果が出るまでにはある程度の時間がかかるケースでは、結果が出るまでに批判されないし、気付く人達が少ない。この事を利用して、強引にやりたい事をする人達は存在すると思う。
理論や議論では可能でも、専門性や経験がない人達の理論や議論は実行するようすると不可能な提案が受け入れられることはある。議論する人達の専門性や経験がないから問題の提案に対して質問や反論がない。問題を指摘して嫌われるよりも提案した人達が責任を取れば良いと考える人達はいるかもしれない。
数合わせやデータだけでは正確な判断が出来ない事を理解する必要があるが、国民の多くが理解しないと政治家や行政が実現不可能な事を言っていても判断できないであろう。

自宅療養者センター、実現のめど立たず 看護師が不足 千葉 09/14/21(毎日新聞)

 千葉市が、新型コロナウイルスに感染した自宅療養者を支援するため、8月中の開設を計画していた「自宅療養者健康観察センター」の設置のめどが立たない状態が続いている。自宅療養者が急増する中、必要な看護師が確保できない上、運営委託先も見つかっていないためで、市が頭を抱えている。【柴田智弘】

 同センターは市保健所に代わって軽症や中等症の自宅療養者に毎日電話で体温や血中酸素飽和度を確認し、必要に応じて薬の処方や入院手続きを行う。患者にきめ細かく対応する一方で、保健所の負担を減らす狙いがある。市は医師1人、看護師10人で1日最大400人ほどの健康観察を行うと想定。7月30日に4億4800万円の補正予算を専決処分し、8月中の設置に向けて準備を進めていた。

 ところが、9日の市議会9月定例会の議案質疑に対する市の答弁で計画が行き詰まっていることが判明した。進捗(しんちょく)状況をただす共産党や自民党・無所属の会など複数会派の質問に対し、市は「看護師の採用に難航し、センターの8月中の開設は見込めない旨の報告があった」と答弁、看護師を確保できず、委託先も見つからない状況にあることを明らかにした。今後については「センターの場所を看護師の多い東京都内に変更することや、採用条件の柔軟化、業務の一部を事務職員に任せるなどして早期の契約締結に取り組みたい」とし、開設時期は示さなかった。

 センター開設を巡っては神谷俊一市長も2日の記者会見で「病院、ワクチン接種、観察センターの運営など医療関係者の確保が全体的に厳しくなっている。その中でまとまった人数の確保が大変難しい」と話していた。

 7月1日時点で54人だった市内の自宅療養者は8月末に3000人を超え、9月9日時点でも1853人に上る。6日には50代男性が亡くなっている。自民党・無所属の会の阿部智幹事長は「最初から完全なものを作ろうとするからいけない。できることから始めて早く開設していれば救える命を救えた可能性もある」と早期開設を訴えている。

18歳の2人の女子シングルス決勝は大阪なおみの時代は短い可能性を意味していると思う。この2人のメンタルが強いかどうかは知らないが、下記の記事の内容が事実に近いのであれば、両方ともメンタル的に強いように思える。もちろん、追う側と追われる側でメンタル的に変わる選手はいる。とにかく、上に行く事だけを考える時代と勝って当然、そして、勝つ期待がプレッシャーに感じる時代でパフォーマンスが大きく違う選手はいると思う。
大阪なおみを含めて3人に共通して言える事はハーフであり、親の母国が国籍とは違う事。
スポーツの世界はフェアーで残酷、結果を出せなくなったらそれで終わり。新しい選手が新しい時代を築くだけ。

決勝を戦うフェルナンデスとラドゥカヌの共通点と正反対な部分 09/11/21(THE TENNIS DAILY)

記録ずくめの女子シングルス決勝となった。19歳のレイラ・フェルナンデス(カナダ)と、予選を勝ち上がった18歳、エマ・ラドゥカヌ(イギリス)。1999年の全米で17歳のセレナ・ウイリアムズ(アメリカ)が18歳のマルチナ・ヒンギス(スイス)を破ってから22年ぶりに、10代選手同士のグランドスラム決勝が実現した。

【ライブ配信】女子決勝後、決勝を振り返るオンライン余韻会

1968年のオープン化(プロ解禁)以降、予選勝者のグランドスラム決勝進出は男女を初めてだという。ラドゥカヌはまた、全米デビューの年にいきなり決勝に進出した4人目のプレーヤーになった。

決勝進出を決めると、ラドゥカヌは自分の成し遂げたことをこう表現した。

「驚きです。正直言って信じられない。衝撃。クレイジー。そのすべてです」

この二人が決勝に残ったという事実も、まったく同じ言葉で表現していいだろう。

さて、ティーンエイジャーという以外にも二人には共通項がある。まずはその接点から。

ツアーでの対戦はないが、オレンジボウルの12歳以下の部門で二人は初めて当たっている。ラドゥカヌによると「私がトロント生まれで彼女がカナダ人だったから」、その後も大会で顔を合わせると「フレンドリーに挨拶する」仲になったという。

ともに母親はアジア系のルーツを持ち、本人はカナダで生まれた。その後、ラドゥカヌはロンドンへ移住、フェルナンデスは今、アメリカのフロリダを拠点にしている。

最も顕著な共通項は、ラドゥカヌに完敗したマリア・サカーリ(ギリシャ)が言ったように、「恐れを知らない」という点だろう。これ以上、二人の今大会の戦いぶりにふさわしい言葉はない。サカーリも、フェルナンデスに敗れたアーニャ・サバレンカ(ベラルーシ)も、それぞれ対戦相手の試合態度を「失うものはないという感じ」と表現した。

大事な共通項がもう一つ、二人がゲームを楽しんでいることだ。ラドゥカヌの満面の笑み、フェルナンデスのラケットを高く突き上げる姿を見れば、彼女たちの第一のモチベーションが試合を楽しむことであるのが見てとれる。

フェルナンデスはこう話している。

「私は楽しんでいるし、お客さんにエンジョイしてもらえるようなものを作り出したいと思っています。私がコートで行うことをファンの皆さんが楽しんでくれているのがうれしいし、私もそれを楽しんでいます。これはまるで魔法のようです」

二人のテニスへのアプローチは少し異なる。ラドゥカヌはLTA(英国テニス協会)の育成システムで育ったのに対し、フェルナンデスは元サッカー選手の父親に手ほどきを受けた。フェルナンデスの才能を認める人は周囲になく、7歳で入門した育成プログラムでもうまくいかなかった。父親の指導で腕を磨くしかなかったのだ。

プレースタイルも似て非なるものだ。ラドゥカヌは機を見て積極的に攻める王道のテニスを志向しているのに対し、フェルナンデスは典型的なカウンターパンチャー。相手のショットのスピードを利用しながらコースをつけて返球し、そのタイミングと正確なプレースメントで相手を四苦八苦させるのだ。

また、学業について二人はそれぞれエピソードを持っている。フェルナンデスは小学校高学年の頃、先生に「テニスはやめなさい、あなたは絶対に成功しないから。学業に専念しなさい」と言われたと明かしている。ずいぶんな言いようだが、フェルナンデスはこの言葉をバネにして、「私は前に進み続ける」「夢見たことはすべて実現させられるのだと彼女(先生)に証明してみせる」と自分に言い聞かせていたという。

一方、ラドゥカヌはこの4月まで学校に通い、イギリスの大学入学資格試験を受験したという(課目は数学と経済学だとか)。トップジュニアとしてそれなりに活躍したラドゥカヌが、今年のウィンブルドンで4回戦に進出するまでほとんど実績がなかったのは、ケガや体調不良に加え、学業による制約もあったようだ。

面白いのが家族との関わりだ。フェルナンデスの父親もラドゥカヌの両親も、今回、フラッシングメドウズに来ていない。フェルナンデスは父のホルヘさんと毎日何度も電話で話すという。コーチも務めるホルヘさんによると、前夜に試合に向けたミーティングを行い、当日朝には準備の流れを確認する。そうして試合前にも最後の会話をかわす。これはコーチと選手というより「父と娘」の会話で、「仮想のハグとキス」をかわすのだという。

ラドゥカヌの場合は真逆だ。準々決勝のあと「実は長い間、電話をしていなかった」と笑った。だれかの決めたゲン担ぎなのだろうか、電話をしても出てくれず、メールを送っても返信がないという。「私は無視されているみたい」とラドゥカヌは苦笑する。

恐れを知らないティーンエイジャー、突然、スポットライトを浴びたシンデレラストーリーの主役という共通項を持つ二人だが、もちろん似ていない部分も多い。決勝でもまた、それぞれのやり方で、恐れを知らぬプレーを披露してほしい。

(秋山英宏)

※写真は「全米オープン」でのフェルナンデスとラドゥカヌ
(Getty Images)

下記のようなケースは基本的にアメリカ側が悪いと思うが、それを許す日本側にも問題があると思う。

「調べに『財布は取ったが、盗んだつもりはない』と話しているという。逮捕容疑は11日午前4時15分ごろ、那覇市久米2丁目の駐車場で、女性が乗った車内の助手席に置かれた現金114円やカードが入った財布を盗んだ疑い。署によると2人は以前交際しており、同日深夜、市内のクラブで口論になった。」

過去に交際していても、現在、交際していないのなら取って時点で犯罪は成立すると思う。

女性が乗った車から財布を盗む 酒気帯び運転 米兵の逮捕が相次ぐ 09/10/21(沖縄タイムス)

 沖縄県警那覇署は11日、現金入りの財布を盗んだとして米軍キャンプ・フォスター所属の米海兵隊三等軍曹の男(23)を窃盗の疑いで緊急逮捕した。調べに「財布は取ったが、盗んだつもりはない」と話しているという。逮捕容疑は11日午前4時15分ごろ、那覇市久米2丁目の駐車場で、女性が乗った車内の助手席に置かれた現金114円やカードが入った財布を盗んだ疑い。署によると2人は以前交際しており、同日深夜、市内のクラブで口論になった。

【写真】隊員は車を降りず見守るだけ 国が沖縄で年8億円を投じる青パト 防犯効果に疑問

 また同署は同日、米軍キャンプ・ハンセン所属の米海兵隊上等兵の男(22)を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で現行犯逮捕した。調べに「弁護人と話すまで話したくない」と黙秘しているという。呼気からは基準値の4倍近くのアルコールが検出された。

 逮捕容疑は11日午前6時半ごろ、同市久茂地2丁目の道路で、酒気を帯びたまま普通乗用車を運転した疑い。

緊急や特例が必要と判断すれば、前例は関係ないアメリカと前例にこだわり、変化を避ける日本の大きな違いと言ったところだろうか?

米、連邦政府職員にワクチン義務付け 従業員100人超の企業も 09/10/21(ロイター)

[ワシントン 9日 ロイター] - バイデン米大統領は9日、わずかな例外を除いて全ての連邦政府職員に新型コロナウイルスワクチン接種を義務付けると発表した。また、米労働省は従業員100人以上を抱える企業に対し、従業員にワクチン接種もしくは毎週のコロナ検査を受けさせる規則を発表する計画。

バイデン氏はホワイトハウスで演説し、ワクチン接種を忌避する人々に対し「われわれは辛抱強く待っていた。しかし我慢も限界にきている。あなた方の拒否の代償をわれわれ全員が払っている」と強調した。

感染力が強いデルタ変異株の流行で国内のコロナ感染者が急増する中、これまでで最も強制力の強いワクチン政策に踏み切った格好。連邦政府職員は特定の例外を除き、75日以内にワクチンを接種しなければ解雇される。

職員は従来、ワクチン接種をするか、定期的な検査を受けるかのどちらかが義務付けられていた。米国ではコロナ対策は政治問題化され、ワクチン接種やマスク着用の義務化は個人の権利を侵害しているとの主張も一部である。

米疾病対策センター(CDC)によると、ワクチン接種完了者は全米人口の53%強にとどまっている。

バイデン大統領は「われわれは厳しい状況にあり、しばらく続く可能性がある」と危機感を示した。

政府高官によると、高齢者向けの公的医療保険「メディケア」と低所得層向けの「メディケイド」の対象医療機関の医療従事者1700万人以上にもワクチン接種を義務付ける。

政府高官によると、米労働者の約3分の2に相当する約1億人が一連の措置の対象となる。

民間企業による従業員のワクチン接種あるいはコロナ検査義務化の規則は、労働省傘下の労働安全衛生局(OSHA)が数週内に公表する見通し。実効性を確保するため、規則に従わない企業には違反1件当たり約1万4000ドルの罰金を科す考え。

医療従事者へのワクチン接種義務化は10月に厚生省が規則を公表する見通し。

政府高官によると、バイデン氏はまた、コロナ検査体制を拡充するため、国防生産法に基づいて検査キットのメーカーに生産加速を要請し、ウォルマート、アマゾン・ドット・コム、クローガーを含む小売大手には3カ月間、原価で販売させる見通し。

連邦政府職員の労組はこの日、ワクチン接種義務化を受け入れる姿勢を示した。

デルタ流行により秋の新学期からの学校再開を前に懸念が強まり、企業は相次ぎオフィス再開計画を延期している。ホワイトハウスは、政府は全土でワクチン接種を義務付けることはできないが、公立校学区や企業などに接種を義務付けるよう促したと説明した。

米ユナイテッド、宗教上の理由でワクチン免除の従業員を無給休暇に 09/09/21(ロイター)

[8日 ロイター] - 米ユナイテッド航空は、宗教上の理由から新型コロナウイルスワクチンの接種を免除された従業員について10月2日から無給の一時休暇扱いになると通知した。

新たな検査と安全策が講じられた後に職場復帰が認められるという。

感染者が増えればどのような事が起きるのか、大阪のケースを調べれば、予測が確実に出来る。 しかし、児童のパラリンピック観戦を強行する事を優先させ、多くの事を「見ざる聞かざる言わざる」で対応してきたように思える。
何人死のうが罪に問われる事はないし、責任を明確に問える前例もない。千葉県の判断と対応の結果なので仕方のない事。
千葉県の対応が不適切であっても、多様性の一部として受け入れるのか、気持ち的に納得いかないのであれば、転出すれば良いと思う。
これがダメな政治家を選挙で勝たせた結果の一部。候補者の中にまともな候補者がいない場合には、諦めて一番まともな選択を選ぶしかない。

自宅療養の男性2人死亡で県が謝罪…保健所「忙しくて訪問できず」、情報共有漏れも 09/09/21(読売新聞)

 千葉県は9日、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に死亡した男性2人について、保健所の健康観察が不十分だったとし、謝罪した。ともに感染者が多い県北西部の保健所で、業務が逼迫(ひっぱく)していた。2人とも基礎疾患はなく、ワクチン接種をしていなかった。

 発表によると、1人は60歳代で、8月13日に感染が判明。17日以降、保健所の電話に出ず、25日に職員が自宅を訪ねたところ死亡していた。死亡は24日とみられる。保健所は「忙しくて訪問できなかった」と説明しているという。

 もう1人は50歳代で、9月1日に男性の友人から情報が寄せられ、自宅で死亡しているのが見つかった。感染判明後の8月27日、軽症だったため、男性の健康観察は保健所から県に引き継がれるはずだったが、情報が共有されず、28~30日の観察業務が行われなかった。保健所職員が31日に気づいて翌日まで複数回電話をしたが、出なかったという。

千葉県の判断と対応の結果なので仕方のない事。

【新型コロナ速報】千葉県内15人死亡、591人感染 死者は3日連続10人超 09/08/21(千葉日報オンライン)

 千葉県内で9日、新型コロナウイルスに感染した15人の死亡と、591人の感染が新たに判明した。県内での累計感染者は9万5083人に増えた。死者数は3日連続で10人を超えた。

 感染判明を発表した自治体別では、県が373人、千葉市が111人、船橋市が67人、柏市が40人。

他国と比べて成長している中国の危ない部分だろうか?

中国で大手英会話教室が破綻 「1500万円コース」の返還も困難 09/08/21(CNS(China News Service))

【CNS】中国で「英会話の巨人」と言われている成人向け英語学校「華爾街英語(ウォールストリートイングリッシュ、Wall Street English)」の中国事業が倒産を発表するというニュースがインターネットで流れ、中国で衝撃を与えている。

 ウォールストリートイングリッシュは1972年にイタリアで設立され、世界有数の成人向け英会話学校として知られている。中国には2000年に進出し、11都市に39校がある。中国メディアによると、ウォールストリートイングリッシュ北区の責任者が8月12日、各センターの担当者に「来週、破産を発表する。職員の退職手続きを進めること」と通知した。翌13日には北京市中心部にあるスクールが空っぽになっており、入り口には「長期の家賃未納により、店舗を閉鎖した」という張り紙があった。スクールの責任者は一夜にして蒸発したようで、スタッフは「合計10万元(約170万円)の給料が払われておらず、健康保険や雇用保険なども打ち切られた」と訴えている。

 北京市以外のスクールも同じように突然閉鎖されており、受講者から「授業料は返金されるのか?」と困惑や怒りの声が相次いでいる。SNSでは「90万元(約1534万円)のコースを払った人もいる」という書き込みがある。関係者によると、授業料の返還を求める人は1700人に達し、総額は1億元(約17億円)以上にのぼるという。相談を受けている弁護士は「授業料を返還させるのは難しい」と話している。

 中国で大手英会話学校が破綻するのは、これが初めてではない。2019年には「成人向け英会話学校の三巨頭」の一つとして知られる韋博英語(WEBi English)が「夜逃げ事件」を起こした。最高経営責任者(CEO)の高衛宇(Gao Weiyu)氏は、関係者への声明で「成人向けの英語産業は縮小している」と弁明した。

 大手コンサルティング会社の艾瑞諮詢(iResearch)がまとめた「2020年中国成人英語市場リポート」によると、2019年の英会話市場は953億(約1兆6248億円)に達したが、コロナ禍の影響で2020年には37.6%縮小したとみられる。(c)CNS/JCM/AFPBB News

※この記事は、CNS(China News Service)のニュースをJCMが日本語訳したものです。CNSは1952年に設立された中華人民共和国の国営通信社です。

菅首相と同じで完全に信用と信頼を失えば、誰も真剣に話を聞かない。

WHO「3回目接種年内停止を」 各国に要求 09/07/21(共同通信)

 【ジュネーブ共同】世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は8日、一部の国で進められている新型コロナウイルスの「ブースター」と呼ばれるワクチンの3回目接種について、発展途上国への公平供給を実現するため、年内は実施を見合わせるよう各国に要求した。

「3回目の感染予防効果86%」 イスラエル

 テドロス氏は先月、2回で接種完了となっている新型コロナワクチンの効果を長引かせると期待されるブースターについて、9月末まで実施しないよう要求。だが米国が今月にも開始する方針で、資金力のある先進国を中心に推進する傾向が強まっている。

2回のワクチン接種が終了すれば、後は本人が情報とリスクを確認し判断すれば良いと思う。知り合いは2回のワクチン接種が終わったので、イタリア旅行に行く予定らしい。
どのような選択をしても、最終的には運次第。感染する人は感染し、運が悪い人は重症化、又は死亡する。高齢者施設でのスラスター及び死者急増は政府にとっては負担が軽くなるので政府にとっては良い事だと思う。若者達にもコロナに感染して死亡しなければ、間接的には高齢者が少なくなれば負担は軽減する。

五輪会場「負の遺産化」懸念 5施設が赤字見通し 東京都 09/07/21(時事通信)

 先に閉幕した東京五輪・パラリンピックで、東京都は約1400億円を掛けて新たに六つの恒久競技施設を整備した。

【図解】東京五輪・パラリンピックで新設された都の恒久施設

 このうち今後黒字運営が見通せるのは1施設のみ。新型コロナウイルスの影響で来場者が想定を下回る可能性もあり、「利用が低迷すれば負のレガシー(遺産)になる」との懸念も出ている。

 「素晴らしい成果を挙げた東京大会のレガシーを生かし、ハードとソフトの両面で豊かな街づくりを進めたい」。小池百合子知事は8日、満足げに記者団に語った。しかし、競技会場の採算面では課題が山積する。

 最多の567億円が投じられ、競泳などが行われた「東京アクアティクスセンター」(江東区)。再整備した上で2023年春に改めてオープンを予定する。世界最高水準という三つのプールやトレーニング室を有しており、選手の育成拠点にする計画だ。年100大会を誘致し、年間来場者100万人を目指す。

 運営はすでに民間に委託されているが、試算では、今後の年間収支は6億4000万円の赤字。他の4施設と合わせると、年間の赤字幅は11億円程度に達する。都はネーミングライツ(命名権)導入や稼働率の向上などで収益性を上げたい考えだが、大会開催の1年延期などもあり、具体策は示せていない。

 一方、年間収支が3億6000万円のプラスと、唯一黒字が見込まれるのが、バレーボールなどが行われた「有明アリーナ」(同)。今後は各種スポーツ大会に加え、コンサート会場としても活用でき、来場者は年140万人を見込む。

 ただ、こうした試算はコロナ前のもので、都議の一人は「予測通りの需要があるのか」と疑問を呈する。1998年の長野冬季五輪で造られたボブスレー施設は、競技人口の少なさから赤字経営が続き、2018年に運用が休止された。都議は「不採算だとしても都民にどんなメリットがあるのか説明が必要だ」と訴える。

 さらに、東京大会の大半が無観客開催となったことで、チケット収入約900億円はほぼ消失。財源をどう穴埋めするかという難題も抱える。都財政は一連のコロナ対策で悪化しており、都は大会組織委員会の決算が出る来年4月以降、負担割合をめぐり国との協議に持ち込みたい考えだ。

2回のワクチン接種が終了すれば、後は本人が情報とリスクを確認し判断すれば良いと思う。知り合いは2回のワクチン接種が終わったので、イタリア旅行に行く予定らしい。
どのような選択をしても、最終的には運次第。感染する人は感染し、運が悪い人は重症化、又は死亡する。高齢者施設でのスラスター及び死者急増は政府にとっては負担が軽くなるので政府にとっては良い事だと思う。若者達にもコロナに感染して死亡しなければ、間接的には高齢者が少なくなれば負担は軽減する。

コロナ死者急増はワクチン効果限界の凶兆か 医療、高齢者施設で接種後クラスター続々発生 09/07/21(日刊ゲンダイDIGITAL)

 新型コロナワクチンを2回打ち終えても油断は禁物だ。接種後の「ブレークスルー感染」が、医療機関や高齢者施設で表れ始めている。

国内初確認の新デルタ株は「日本型変異」か 秋の第6波に猛威振るい世界拡散の恐怖

 兵庫県加東市の精神科病院では先月16日から今月3日までに、入院患者と職員の計46人が感染。うち37人がワクチンの2回接種を終えていた。

 藤田医科大(愛知県)は先月25日、ファイザー製のワクチン接種から3カ月後に血中の抗体量が減ったと発表。同大の20~70代の教職員209人を対象に接種後の抗体量の増減を調べたところ、1回目の接種から3カ月後の抗体量は2回目接種の2週間後に比べて4分の1に減っていた。

 発症予防にどの程度影響しているかは、さらなる研究が待たれるが、ワクチン効果をあざ笑うかのように、足元では高齢者や医療従事者の間でブレークスルー感染が広がっている。

 都内の1日あたりの新規陽性者のうち65歳以上の高齢者が占める割合は先月10~16日には3.7%だった。それが同17~23日は4.3%、同24~30日は4.9%と週を重ねるごとに上昇。全国のクラスター発生件数のうち高齢者施設が占める割合は5.16%(同9~15日)から10.27%(16~22日)に急増した。その後9.06%(23~29日)に微減したが、2週間前を上回っている。

■接種完了後でも重症化、死亡リスクも

 ブレークスルー感染の脅威に加え、接種完了後でも重症化や死亡リスクは否めない。イスラエルメディアによると、同国内の重症患者のうち6割は2回接種済み。日本でも、3日に千葉県内で亡くなった60~90代のコロナ患者9人のうち4人が2回接種を終えていた。

 英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によると、日本の100万人あたりのコロナ死者数(7日間平均)は先月5日の0.07人から右肩上がりに増え、現在は0.48人(9月4日時点)だ。1週間あたりの死者数は先月1~7日の82人から先月29日~今月4日は420人に急増している。

 やはりワクチン一本ヤリは限界なのか――。死者増加は、その凶兆かもしれない。

パラリンピック開催前にアメリカで子供の感染が拡大し、入院する子供が増えていると記事になっていたが、日本で取り上げるメディアはなかった。児童のパラリンピック観戦の件があったので圧力があったのか、忖度があったのだろうと思う。
まあ、なるようにしかならない。個々の国民が判断するしかない。メディアに乗せられるのか、それとも、自分なりに判断するのか、答えは一つではないし、絶対に正しい答えはないかもしれない。

小児のコロナ感染増加 受け入れ病院では 09/07/21(tvkニュース(テレビ神奈川))

デルタ株の流行でワクチンを接種できない子どもたちにも感染が広がり、症状を訴えられない小さな子どもが入院するケースが相次いでいます。

小児のコロナ患者を受け入れる横須賀市立うわまち病院です。 病室のベッドに横たわるのは生後11カ月の赤ちゃん。8月25日、母親とともに新型コロナに感染し、40度前後の熱が4日間続いていたため入院しました。

看護師
「夕飯食べられなかったがきょうは朝は食べた」

医師
「食べられた?良かった」

赤ちゃんの母親は妊婦で、重症化していて酸素投与などが必要だったため、離れ離れでの「隔離生活」を送りました。

宮本医師
「8月からは子どもが突然陽性になって、調べると父母にうつったり、どこかしらで子どもの生活範囲で感染が増えているのが、今の我々の見解。 デルタ株で子どもも感染しやすくなっている」

うわまち病院でことし受け入れた15歳未満の子どもの入院患者の数は、7月までの7カ月間で21人だったのに対し、8月は1カ月間で8人と急増しました。 また子どもの受け入れにはさまざまな課題が。

宮本医師
「協力が子どもたちは中々得られない。 看護には人出がかかるし、医者も措置や診察が一筋縄にはいかない」

症状を言葉でうまく訴えることができない子も多い中、わずかなサインに気づけるのが小児科医ならでは。 県内では現在、9つの医療機関が小児の受け入れに対応していますが、今後さらに患者が増えた場合、入院調整が難しくなる可能性もあると危機感をにじませます。

宮本医師
「感染して重症でもなかなか入院調整できないことが起こってくるのでは。 せき症状とか出たら休んで適切な医療機関を受診してほしい」

テレビ局で働く社員の多くは文系だと思うけど、高学歴が多いので科学の基本は知っていると思う。科学的に比較する場合は、条件が同じでなければ比較するデータとしては不適切。だからテレビで公表されている数字は単なる数字であって、科学的に比較できる数字ではない。そこを時間がないのかもしれないが馬鹿みたいに繰り返し説明する必要がある。

新型コロナ 東京都で新たに968人の感染確認 約1カ月半ぶり1000人を下回る 09/06/21(フジテレビ系(FNN))

東京都で9月6日、新たに968人が新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。1000人を下回るのは約1カ月半ぶりです。

都内で新たに感染が確認されたのは968人で、先週月曜日から947人減り、15日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。

年代別では、10代以下が181人、20代が244人、30代が191人、40代が188人、50代が104人、65歳以上が41人などとなっています。

重症者は前日から3人増えて267人でした。また、新たに16人の死亡が確認されています。

FNN

まあ、オリパラで使われた多様性の一部。多様性とは良い事ばかりではない。軍隊が存在し、実際に戦闘地域や危険が伴う場所に派遣されれば、このような人達が部分的に存在するのは仕方がない。同じ部隊でも同じ経験をしても、育てられた環境、家族、親友や妻や子供がいれば、どのような妻や子供達なのか、そして個人の性格なのでその後の困難を乗りこらえられるのか、苦しみながらも人生を踏み外さずに生きて行けるのかなど違いが出てくると思う。
アメリカに住んでいた事に、ベトナム戦争に行き、負傷して治療のために東京の立川で過ごしたアメリカ人と話した事がある。負傷したケガは治って帰国したが、戦争の時のフラッシュバックや精神的に安定しない時期があった時言っていた。何が原因か本人自身にも理解できないし、同じ仕事が長く続かない人生だが、同じ部隊でもっと苦しんでいる同僚や手足を失った同僚に比べたらまだマシだと思っていると言っていた。
日本の自衛隊が戦闘地域で戦闘を経験するようになったら、似たような経験を持つ日本人は増えると思う。銃が簡単に入手できないが、人を殺す技術を重篤した人は危険だと言っていた。台湾人の知り合いやベトナム人の知り合いは、軍隊の精鋭は怖いと言っていた。台湾では兵役が必修だが精鋭部隊にいた人間には喧嘩を売ってはいけないと知り合いが言っていた。ベトナム人の留学生も同じ事を言っていた。

元海兵隊員が民家に押し入り銃撃、乳児含む4人死亡 米 09/06/21(CNN.co.jp)

(CNN) 米フロリダ州レークランド郊外の民家で5日未明、男が銃を乱射する事件があり、乳児や母親など4人が死亡、11歳の女の子が負傷した。当局に拘束された容疑者の男は、イラクやアフガニスタンに従軍経験のある元海兵隊員だった。

同郡ポーク郡保安官によると、拘束されたのはブライアン・ライリー容疑者(33)。警官隊と銃撃戦の末に投降したが、病院で警官から銃を奪おうとして再び取り押さえられた。

家の中では4人が撃たれて死亡しているのが見つかった。死亡したのは40歳の男性と生後3カ月の乳児、この子どもの母親(33)と祖母(62)。飼い犬も撃たれて死んでいた。

11歳の女の子は何発も銃弾を浴びており、空路病院に運ばれて手術を受けた。回復する見通し。もう1人の子どもは当初行方不明とされていたが、無事に発見された。

ライリー容疑者は調べに対し、覚醒剤のメタンフェタミンを常用していると供述した。交際相手の女性によれば、同容疑者は心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断されていて、神と話ができると口走るなど、一週間前から挙動が不審だったという。

ライリー容疑者は事件現場から30キロほど離れた同州ブランドン在住。保安官は5日午後の記者会見で、容疑者と被害者とのつながりは一切なかったと思われ、容疑者がなぜこの一家とこの家を選んだのか説明に苦しむと語った。

事件の発端は4日夕、女性から寄せられた不審な車両についての通報だった。女性の自宅前に車を止めていた男が、「あなたの娘の1人と話をするために、神が私をここへ使わした」と言っているという内容だった。

すぐに警官がこの家に駆けつけたが、不審者も車も見つからなかったという。

約9時間後の5日午前4時半ごろ、現場から3.2キロほど離れた場所にいた警官が自動小銃の乱射音を聞きつけて急行した。当局には銃撃に関する通報が相次いだ。

現場に到着した警官は、トラック1台が炎上しているのを発見。迷彩服姿の男が家の中に逃げ込むのが見え、続いて相次ぐ銃声と女性の悲鳴、赤ちゃんの泣き声が聞こえたという。

警官は玄関から家の中に入ろうとしたが、玄関がバリケードでふさがれていたため、裏口から入ったところ、迷彩服姿で防弾チョッキを着て、ひざや頭部の防護具を着けた容疑者を発見した。

警官は、容疑者に発砲されたため撃ち返し、家の外に退避して、容疑者と警官隊の間で銃撃戦に発展。その後一瞬の沈黙があり、容疑者が両手を挙げて家の中から現れた。容疑者は銃弾を1発浴びており、拘束されて病院に運ばれた。病院では警官に飛びかかって銃を奪おうとしたが、取り押さえられ、治療を受けている。

当局が公開した現場の写真には、ガラス扉が粉々に割れ、窓や壁に無数の弾痕が残る住宅や、家の前の焼け焦げたトラックが写っていた。

保安官によると、ライリー容疑者は海兵隊に4年間所属し、その後3年間予備役を務めた。2008年にはイラクに、09~10年にはアフガニスタンに狙撃手として派遣されていた。

現在は警備会社に勤めており、銃所持の免許を持っていて、犯罪歴はなかった。

愚かなパラリンピック観戦は結果として縮小したので、影響はあまりないと思うが、それでもこの結果と考えた方が良い。
愚かな地方自治体だと思う。教育的意義のために多くの県民を犠牲にする考え方があるのだけは理解できた。

【新型コロナ速報】千葉県内1204人感染、6人死亡 24日連続千人超え 09/04/21(千葉日報オンライン)

 千葉県内で4日、新型コロナウイルスに感染した6人の死亡と1204人の感染が判明した。一日の感染発表数が千人を超えるのは24日連続。県内の死者は889人、感染者は累計9万1444人に増えた。

 感染判明を発表した自治体別では、県が783人、千葉市が245人、船橋市が115人、柏市が61人。

【新型コロナ詳報】千葉県内1630人感染、7人死亡 保育園でクラスター 17日連続千人超え 08/28/21(千葉日報オンライン)

 千葉県内で28日、新型コロナウイルスに感染した7人の死亡と、1630人の感染が新たに判明した。一日の感染判明数が千人を超えるのは17日連続。市川市の保育園で新たなクラスター(感染者集団)が確認された。

 県は60代~90代以上の7人の死亡と、1112人の感染を発表。亡くなった80代男性の1人はクラスターが発生した高齢者施設の関係者で、ワクチンを2回接種済みだった。

 市川市の本北方保育園で、職員6人と園児9人の感染が判明し、15人のクラスターに。クラスターが起きた同市の小学館アカデミーいちかわ南保育園では職員1人、園児4人の感染が新たに判明し10人に増えた。

 船橋市は、10歳未満~80代の182人の感染を発表した。

 同市は市職員1人の感染を公表。職場に濃厚接触者はおらず、通常通り業務を行う。

 同市の変異株独自検査は、対象になった15人全員がデルタ株の可能性がある変異だった。

 柏市は、10歳未満~80代の78人の感染を発表した。市立豊住保育園では職員1人の感染が判明。保健所が濃厚接触者の有無を調査している。同園は28日から休園している。

 千葉市は、10歳未満~90代の258人の感染を発表した。

 28日に感染が確認された人の居住地は▽千葉市267人▽船橋市238人▽松戸市165人▽市川市140人▽習志野市99人▽柏市80人▽八千代市67人▽流山市53人▽我孫子市45人▽鎌ケ谷市42▽佐倉市41人▽市原市39人▽四街道市36人▽浦安市、成田市が各29人▽八街市24人▽印西市23人▽茂原市22人▽野田市、館山市が各19人▽君津市18人▽木更津市15人▽富里市、旭市が各14人▽山武市13人▽白井市11人▽袖ケ浦市8人▽白子町6人▽大網白里市5人▽香取市、銚子市、富津市、酒々井町、長生村が各4人▽横芝光町、長南町が各3人▽東金市、南房総市、一宮町が各2人▽匝瑳市、鴨川市、栄町、九十九里町、長柄町が各1人▽県外11人▽国外が1人だった。

東京 “2回接種”も感染し死亡、16人に 09/09/21(日本テレビ系(NNN))

新型コロナウイルスの深刻な感染状況が続く東京都内で、新たに2539人の感染が確認されました。12日連続で、前の週の同じ曜日を下回りました。

都内の感染者は2539人で、先週金曜日(8月27日)より1688人減り、12日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。また金曜日に3000人を下回るのは7月23日以来、6週間ぶりです。

年代別では、10代以下が2割を超え、増加傾向です。都内の保育園では3日、新たに園児5人の感染が判明し、合わせて8人が感染するクラスターとなっています。

一方、50代から90代の男女10人の死亡が確認されました。このうち心臓などに基礎疾患のある50代の女性は軽症で自宅療養中でしたが、保健所が連絡をとった翌日、自宅で死亡しているのが親族に発見されました。都が確認した自宅療養中の死者は、8月以降、27人となりました。

また死亡した人のうち90代の男性は、ワクチンを2回接種していました。2回接種済みの人の死亡は、都が把握している中では16人になります。

都内の入院患者は4339人で過去最多を更新しましたが、感染症法に基づく病床の拡大要請により、都の確保した病床は6319床になっており、使用率は68.7%にとどまっています。

インドの問題だからインド政府の判断次第だが、数十万人が死亡したらまた抗体を持つ人が増えるので、死亡率や重症化率が下がるのであれば問題ないかもしれない。
日本はインドを含む周辺国からの水際対策を他国よりも厳しくする必要はある。

インドのコロナ感染2カ月ぶりの高水準、ケララ州からの拡散懸念 09/03/21(ロイター)

[ベンガルール 2日 ロイター] - インドで2日に発表された新型コロナウイルス新規感染者数は、2カ月ぶり高水準の4万7092人となり、政府が警戒を強めている。特に、感染が深刻な南部ケララ州からのウイルス拡散、学校再開、祝祭シーズンの開始が懸念されている。

人口の過密なケララ州の感染者はこの日の感染者の約70%を、また死者は全体の3分の1を占めた。この1週間前、同州では家族や社会的な集まりを伴う大規模な祝祭が行われた。

マンダビヤ保健相は、ケララ州に隣接するタミルナドゥ州とカルナタカ州の保健担当者と協議した後、「ケララ州で感染が増加しているため、州を超える感染拡大防止に充分な対策を講じるべきだ」と声明を発表。ケララ州に近い地区のワクチン接種加速を要請した。

インドはこれまでに6億6200万回分のワクチンを接種。成人のうち少なくとも1回の接種を終えた人の割合は54%、2回目接種完了者は16%となっている。ここ数日は、供給の改善で接種が進んでいる。

また、インド人の3分の2以上が主に自然感染により既に抗体を獲得していることから、専門家らは再び全土で流行が起きても4─5月ほど死者は出ないとみている。同期間には数万人が死亡し、病床と酸素が不足する事態が発生した。

「教諭は『体調が改善したので、自ら出勤できると判断した』との趣旨の説明をしているという。」

言い訳ではなくて本気で上記の判断が正しいと思っているのなら、分限免職するべきだと思う。教員免状や資格以前に、常識的な考え方が出来ないと思う。例え、コロナについて知らなくても、検索すれば基本的な事はわかる。また、医療機関を受診しているのであれば、医師に相談や質問は出来る。
大阪や兵庫ではコロナ感染者が多いので教諭からの感染ではない可能性はある。それはそれで、接触のあった児童と教員ら38人を対象にPCR検査した結果で、2人の感染は無症状の感染者は学校内にいる可能性があると言う事になる。
テレビ朝日の職員が深夜まで飲んで、泥酔いした女性社員が窓から転落したケースを考えると、多くの人達が知らないだけで、いろいろなリスクがある事をしている人達は多いと言う事。運悪く感染した人達は処分されべきだと思う。ただ、嘘は付けるし、確信犯的な人達と防止対策を取っていたが運悪く感染した人達を見分けるのは難しい。そこが問題。

感染隠して教諭が授業、受けた児童2人も感染 尼崎 経路は不明 09/03/21(毎日新聞)

 兵庫県尼崎市教委は3日、市立小学校で教諭1人が新型コロナウイルスに感染していることを知りながら出勤し、その後、授業を受けた児童2人の感染が判明したと発表した。児童2人のうち1人は軽症で、もう1人は無症状。3人とも自宅療養中で、感染経路は分かっていない。

【図解】いま一度確認 「緊急性の高い症状」

 市教委によると、教諭は8月25日に38・8度の発熱があり、医療機関を受診。抗原検査の結果、陽性が確定したが学校に報告せず、30日に出勤して担任のクラスで児童33人に授業をした。同日夕、保健所から市教委に連絡があり、感染を隠していたことが判明。市教委は小学校を休校とし、接触のあった児童と教員ら38人を対象にPCR検査(遺伝子検査)をしていた。

 教諭は「体調が改善したので、自ら出勤できると判断した」との趣旨の説明をしているという。市教委は6日に保護者会を開き、7日から授業を再開する方針。【中村清雅】

東京五輪・パラリンピックに関連する経済活動により感染者は確実に増えたと思う。ただ、直接的な関連や科学的な証拠があるケースに限れば少ないであろう。
千葉の児童によるパラリンピック観戦に関する感染にしても多くの保護者が観戦を辞退させたから結果として被害は最小で済んだし、その後の観戦はキャンセルされた。
オリパラを開催するためにいろいろな事で妥協したり、データや数値を操作した可能性などはあると思うので、その影響は検証できないが小さいとは思わない。

「オリパラで感染広がった事実ない」田村厚労相 感染は453例 09/03/21(朝日新聞)

 田村憲久厚生労働相は3日の閣議後会見で、東京五輪・パラリンピックに関連した新型コロナウイルスの感染拡大はなかったとし、「現時点で、海外から来られた渡航者に関連して市中に感染が広がった事実は確認していない」と述べた。

 政府が感染者情報を管理する「HER―SYS(ハーシス)」に登録された症例を国立感染症研究所が集計したところ、五輪関連の感染は453例で、このうち海外からの渡航者が147例だった。

 選手やコーチらの感染は80例で、76例が海外からの渡航者だった。71例は入国時の検疫や入国後14日以内の診断をしていたが、残りの5例は14日間経過後、宿泊先や競技会場などの大会組織委員会が管轄する特定区域内で感染した可能性があり、感染研は「さらなる調査が必要」としている。国内選手の感染は確認されなかった。

 一方、丸川珠代五輪相は、両大会の関係者の感染は822人だと明らかにした。大会組織委員会の資料によると、五輪が547人、パラリンピックが275人で、海外から来た選手や関係者ら249人のうち、2人が入院、重症者はいないという。(下司佳代子)

日本では水際対策が甘いので、空港で確認されたと言う事は、少なくとも何人かはすり抜けていると考えた方が良い。ペルーではラムダ株の感染力が強いらしく、デルタ株は少ないらしい。デルタ株とミュー株ではどちらの感染力が強いのだろうか?

日本でもミュー株が初確認 新型コロナウイルスの変異株、アルファからの12種類一覧 09/03/21(GLOBE+)

新型コロナウイルスの変異株「ミュー(μ)株」が国内でも初めて確認された。世界保健機関(WHO)の「注目すべき変異株」に分類されており、警戒が必要だ。

【画像】保存版)新型コロナの変異株、アルファからミューまで全12種類の一覧表はこちら

WHOは警戒レベルの程度によって変異株を二つに分類している。感染力が強まったり、ワクチンの効果を弱めたりするなどの「懸念される変異株(VOC=Variants of Concern)」と、複数の国や地域でクラスターが発生するなど拡大しているものを「注目すべき変異株(VOI=Variants of Interest)」としている。VOCの方がより警戒度合いが高い。

WHOがミュー株をVOIに指定したのは8月30日。元々は今年1月、コロンビアで見つかっていた。日本では6月にアラブ首長国連邦から、7月にイギリスからそれぞれ入国した女性2人から検出(いずれも無症状)されたと、厚生労働省が9月1日に発表した。

WHOは変異株の呼び名について、2021年5月末からギリシャ文字を使うようになっている。最初に見つかった国や地域の名前が使われることで偏見や差別が生まれる懸念があるとの理由からだ。

WHOや厚生労働省の発表をもとにまとめた各変異株の情報は以下の通り(2021年9月2日現在)。

【懸念される変異株(VOC)】(名前、最初の検出時期と場所)

アルファ株(α) 2020年9月 イギリス

ベータ株(β) 2020年5月 南アフリカ

ガンマ株(γ) 2020年11月 ブラジル

デルタ株(δ) 2020年10月 インド

【注目すべき変異株(VOI】

イータ株(η) 2020年12月 複数の国

イオタ株(ι) 2020年11月 アメリカ

カッパ株(κ) 2020年10月 インド

ラムダ株(λ) 2020年12月 ペルー

ミュー株(μ) 2021年1月 コロンビア

【VOIから外れた変異株】

イプシロン株(ε)、ゼータ株(ζ)、シータ株(θ)

朝日新聞社

下記の記事が誇張ではなく事実ならデルタ株の後は変異ウイルス「B.1.621」の「ミュー株(Mu)」かな?菅首相が辞任する事により明かりは見えたが、コロナはトンネルの中と言った感じかな?

「ミュー株」ベルギーの老人ホームで7人死亡、全員ワクチン接種完了者 09/03/21(中央日報日本語版)

新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)ワクチンの効果を下げる可能性がある新たなコロナウイルス変異株が出現し、懸念を生んでいる。世界保健機関(WHO)は、今年1月に南米コロンビアで初めて報告された変異ウイルス「B.1.621」を「ミュー株(Mu)」と命名し、「注目すべき変異株」に指定すると、31日(現地時間)、発表した。

この日、WHOによると、ミュー株は南米を超え、欧州や米国・香港でも感染例が確認されるなど、少なくとも39カ国で報告された。隣国の日本でも「ミュー株」感染者が初めて確認されたと、NHKが1日、報じた。

WHOはコロナ変異株のうち、透過率と症状、ワクチンの効果などを考慮し、特に注視する必要がある変異を「懸念される変異株」、それより一段階低い「注目すべき変異株」に指定・分類している。「懸念される変異株」はアルファ・ベータ・ガンマ・デルタの4種類で、「注目すべき変異株」はイータ・イオタ・カッパ・ラムダに次いでミューが追加され、5種類になった。

今回、新たに注目すべき変異株に指定されたミュー株は、世界占有率が0.1%以下だが、コロンビアでは39%、エクアドルでは13%を占めるとWHOが発表した。

問題は、「ミュー株」もこれまでの変異株のように既存の新型コロナワクチンの効果を落とす可能性があるという点だ。WHOの週間報告書はミュー株について「ベータ株と同様の方法で免疫防御力を回避する潜在力」があると説明する。

英紙ガーディアンによると、英国ではこれまで30件のミュー株感染例が報告されたが、このうち一部は、新型コロナワクチンを1次または2次まで打ったが、感染した。また、ABC4などによると、先月、ベルギーの特別養護老人ホームでは、ミュー株に感染した7人が死亡したが、いずれもワクチン接種を完了していたにもかかわらず、感染して死亡した。WHOはミュー株の免疫回避の程度や感染力などについてはさらなる研究が必要だという立場だ。より詳細な調査がなければ、いくつかの事例をもとに一般化することはできないという意味だ。

一方、日本の今回のミュー株感染例は、6~7月に空港検疫所の新型コロナ検査で陽性判定を受けた2人がミュー株に感染していたことが後から確認されたものだと、日本防疫当局が発表した。NHKによると、ミュー株感染者の2人は、6月末にアラブ国連邦(UAE)から成田空港を通じて入国した40代女性と、7月初めに英国から羽田空港に到着した50代女性だという。

脇田隆字・日本国立感染症研究所長は「さまざまな変異ウイルスが出てくる」とし「従来のウイルスを押しのけて拡大する状況があれば注意が必要で、情報を集めていく必要がある」と指摘した。

メディアの忖度としか思えない。児童のパラリンピック観戦が強行される前にはこのような記事はほとんど見なかった。アメリカのケースは既にわかっていた事。
児童のパラリンピック観戦後にこのような記事を書いても既に遅い。書かないよりはマシなだけ。児童のパラリンピック観戦前に「苦しむ子供がたらい回しにされる」を想像する事は難しくなかった。しかしそのような記事を少なくとも個人的には見なかった。忖度か、どこからか圧力があったと思う。

「苦しむ子供がたらい回しにされる」は仕方がないし、なるようにしかならない。このような状態になって多くの有権者が選挙でそのような行動を取るのか興味深い。

デルタ株「学校での感染爆発」で予想される混乱「コロナ差別」の懸念も (1/2) (2/2) 09/03/21 (NEWSポストセブン)

 ワクチン接種が進んでいるにもかかわらず、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないアメリカ。1日あたりの感染者は15万人に上り、死者数は1200人を超える。カントリーミュージックの中心地として知られるテネシー州。そのシェルビー郡(人口約100万人)では、8月9日から学校の新学期が始まった。それからたった2週間で2500人を超える子供が感染し、少なくとも4つのクラスターが発生。テキサス州では一部の学校がまだ授業を始めていないのにもかかわらず、昨年度の同週よりも感染者数は34%多いという。

【写真】子供を家庭内で完全隔離するのは事実上不可能

 新学期のスタートはそれほどまでに感染リスクを高めるのか──アメリカのケースは日本の文科省関係者にも衝撃を与えている。

 夏休みが明け、学校が再開し始めた日本では児童・生徒間で感染が広がらないよう、学校側は分散登校や午前のみ授業、オンライン授業の導入などさまざまな対応に追われている。東京・港区のように、学校での授業かオンライン授業かを選択できるようにした自治体もある。

 政府は抗原検査の簡易キット計80万回分を、9月上旬から全国の幼稚園と小中学校に配る方針を表明。早期発見で学校内クラスターを防ぐのが狙いだ。

 しかし、それで本当に学校が安全になるとは考えにくい。いま、日本で広がっているのはアメリカと同じ「デルタ株」。水疱瘡並みの感染力があり、1人が5~9人にうつすとされている。血液内科医の中村幸嗣さんが説明する。

「もともと子供は、新型コロナの感染受容体であるACE2タンパク質の発現量が少ないため、コロナには感染しづらいとされていました。しかし、デルタ株は子供にも容易に感染し、稀ですが重症化する例も出始めています」

 厚労省によると、20才未満の感染者は7月12~18日では全体の14.7%だったが、8月18~24日には約20%に増加。その間の20才未満の感染者数は2万8999人で、第4波で最多だった5月13~19日の5347人の5倍以上だ。

 国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんが警鐘を鳴らす。

「感染拡大に学校再開が重なれば、20才未満の感染者が1日1万人を超えることも想定しなくてはなりません。アメリカ全体ではコロナですでに400人以上の子供が亡くなっており、日本もそうなる可能性は充分考えられます。子供のほとんどがワクチン未接種なうえ、デルタ株はアジア人種の方が感染しやすい可能性があるので、もっと深刻な状況になるかもしれません」

 子供の感染者が「1日1万人」──そのとき、学校や家庭で何が起きるのか。

苦しむ子供がたらい回しにされる  これまで新型コロナは子供に感染しにくかったため、子供同士でうつし合うことは稀で、子供が感染するのは家庭内で家族からうつるケースがほとんどだった。しかし、子供も感染しやすいデルタ株では感染ルートは大きく変わる。

「子供から親や祖父母に感染し、大人の重症者や死亡者が増えることが考えられます。たとえ大人がワクチンを接種していても、ブレークスルー感染する可能性があるので油断はできません。年齢が低いほど感染を広める『スーパースプレッダー』になりやすいという研究報告もあり、小学生以下には特に注意が必要です」(一石さん)

 子供から親や祖父母にブレークスルー感染し、重症化するケースが増えれば、瞬く間に医療崩壊を招きかねない。

 もちろん子供の重症患者の増加も大きな懸念材料だ。感染した場合、まずかかりつけの小児科医に相談することになる。しかし、もちづき耳鼻咽喉科(東京・豊島区)院長の望月優一郎さんは、重症化した子供への医療体制は極めて脆弱だと語る。

「子供が重症化した場合は小児病棟で診ることになりますが、小児病棟のある病院は数が少ない。学校が始まって患者数が増えれば、重症の子供も増えますから、瞬く間に対応できなくなると思います。

 しかも小児用の集中治療室は一般病棟のICUとは別の『PICU』といわれるもので、大学病院か公立の大きな病院にしかありません。また、小児科医で肺炎や呼吸器が得意な医師も限られており、医師の絶対数も不足しています」

 8月17日、妊娠後期でコロナに感染していた妊婦が不正出血。対応できる産婦人科は限られるため受け入れ先がなく、自宅療養中に早産し、赤ちゃんが死亡するという悲劇が起きた。

 そのケースと同じように、子供が自宅療養中に容体が急変しても小児病棟の受け入れがなく、たらい回しにされた末に命を落とす――そんな最悪の事態も考えられるのだ。

 子供たちの日常生活も制限を受けることになるだろう。

「昨年、緊急事態宣言に伴い公園が封鎖され、遊べなくなりました。このままいくと、同じように封鎖される可能性があります。むしろ、いま封鎖されていない所が多いのが不思議なくらいです。

 今後は授業に出席する際には定期的な『PCR検査の診断結果』や『陰性証明』の提示が必要になるなど、よりいっそうの対策が必要になるかもしれません」(一石さん)

 混乱を避けるために、いざ学校内で感染者が出たときにどうするかの「基準」作りも必要だ。

「万が一に備えて学級内で何人のコロナ感染が確認されたら学級閉鎖にするとか、重症者が2週続けて何人出たら一時的に休校にするなど、きちんとした線引きを、いまから学校単位、地域単位で設けておかなければなりません」(中村さん)

 子供をとりまく環境も大きく変わる可能性がある。

 昨年、コロナの感染が始まったときには、感染者が会社を解雇されたり、出社を拒否される事態が起きた。医療関係者が子供を保育園などに預かってもらえなくなるなど「コロナ差別」が相次いだ。

「このまま感染拡大が続くと、勤務先などで“子供を学校に行かせている親”が、感染リスクがあるといって敬遠されたり、差別されることも起こり得ます。スーパーマーケットやショッピングモールなどでは“子供同伴お断り”を掲げる施設も出てくるかもしれません」(一石さん)

 メンタル面も心配だ。学校に行っても友達と接することができず、公園など外で遊ぶことも禁じられ、塾もリモート授業。もし学校が休校になったら、一日中家のなかで過ごさなければならない。そして、いつ自分が感染し、重症化するかもしれない恐怖。

「子供たちが受けるストレスは相当なもので、うつや引きこもり、肥満、家庭内トラブルなど、これまで予想しなかったような状況が起こる可能性もあります」(一石さん)

 コロナ分科会の尾身茂会長は、「学校が再開されれば感染が拡大し、さらに医療が逼迫する可能性がある」と、危機感を露にした。

「子供に感染が広がることで、学校内、家庭内、親から会社……と一気に感染爆発につながることは容易に想像できます。100年前のスペインかぜも、若年層や小学校から一気に感染が広がり、大惨事になりました。今後ますます警戒が必要です」(一石さん)

 変異を続け、子供にまで感染が拡大し始めた新型コロナウイルス。「想定外の事態」が起きても子供たちの命を守れるような、しっかりとした体制作りが急がれる。

※女性セブン2021年9月16日号

韓国で教会のクラスターはかなり発生していた。それを考えると想定外はない。結局、塾、過去問題集、そして想定問答集で真面目に勉強して大学や公務員採用試験に受かっても、現状の情報を理解して応用させる事は出来ない職員達や幹部達が多いからこのような事になるだろう。
愚かな日本の教育システムの弱点が露呈したケースだと思うが、それを文科省は理解しないと思うし、問われても否定すると個人的に思う。衰退はおごりから始まり、多くの人達が認識する頃には既に手遅れになっているケースは歴史を見ればわかる。

別府の教会で45人のクラスター 合唱など原因?想定外の事態に 09/03/21(朝日新聞)

 大分県は2日、同県別府市のフルゴスペル大分教会での感染者が累計45人になったとして、県内94例目のクラスター(感染者集団)と判断した。45人は県内ではこれまでで最大の規模。県は集会での合唱などが感染拡大の原因とみている。8月下旬から参加者の感染判明が続いていたが、教会での集会は聞き取り項目の想定外だったため、感染者同士のつながりをつかめずにいたという。

【スクショ】家族全員感染、3メートルも歩けずあざだらけ 「唯一の命綱だった」と言うスマホ画面

 この教会では8月22、27、29日に集会があり、計60人が参加した。参加者は間隔を開けるなど感染防止策をとっていたが、一緒に歌う時に一部の参加者がマスクをしていなかったり、マスクを外して軽食をとったりしていたという。県によると、感染力が強いデルタ株では、間隔を開けていても換気が不十分だと感染が拡大する可能性があるという。

 教会での感染者は別府市内を中心に29日に2人、30日に3人、31日に8人、9月1日に13人と続いた(日付はいずれも発表日)。県の担当者らは「何かおかしい。何かあるのではないか」と感じていたが、感染者への調査では共通の行動がなかなか見えてこなかったという。

 県福祉保健部の藤内修二理事は「県外に行くとか、会食をしたかとか、感染のリスクがある行動について尋ねるが、教会に行きましたかという聞き方は想起できず、感染源を探知するのに少し時間がかかった」と説明した。教会で働く職員の感染が2日発表分まで確認されなかったことも確認を遅らせた。

 藤内理事は「賛美歌やゴスペルは宗教活動に欠かせないものとは思うが、今の時期に皆さんで歌うことは自粛をお願いしたい」と呼びかけている。

コロナ感染による差別、非難、そして風評被害を避けたのはわかるが、割り切って、どのように感染したのか、どのエリアで感染者が急増しているのか公表しないと重点的に注意しようがない。

大阪府 基礎疾患ない20代ら32人が重症化、重症者242人に 09/03/21(デイリースポーツ)

 大阪府は2日、新型コロナウイルスの新たな感染者が2501人と発表した。先週の木曜日(8月26日)は2829人で、前週比328人減。

 検査数は2万2459件。陽性率は11・1%。基礎疾患のない20代男性1人、基礎疾患のない30代男性1人を含め32人が新たに重症化し、治療中の重症者は前日(1日)より12人増え、242人に達した。

 基礎疾患のある40代男性2人を含め、8人の死亡が確認された。

感染した20代男性が療養施設から帰宅後に悪化し死亡…基礎疾患なく、ワクチン未接種 09/01/21(読売新聞)

 千葉県船橋市は1日、新型コロナウイルスに感染した市内在住の20歳代男性が8月30日に死亡したと発表した。男性は同月24日に感染が判明。当初は軽症で、28日に宿泊療養施設に入ったが、翌29日には自分の意思で帰宅した。しかし30日に症状が悪化し、搬送先の病院で死亡が確認された。男性に基礎疾患はなく、ワクチンは未接種だった。

適当な事を言って結果が伴わないと誰かが犠牲になる。まあ、誰かが犠牲になるのはわかっていたと思うが、考えが甘く、批判を受けて何も言えなくなった感じだろうか?
パラリンピックの強行観戦の教育的意義と効果は期待通りだったのだろうか?

<緊急事態宣言>熊谷・千葉県知事、12日での解除「残念だが厳しい」 県民に行動変容呼び掛け 08/29/21(千葉日報オンライン)

 千葉県などに発令中の新型コロナウイルス「緊急事態宣言」について、熊谷俊人知事は2日の定例記者会見で、期限となる12日での解除の可否の見通しを「残念ながら厳しいと考えている」と述べ、宣言を継続すべきとの考えを示した。解除が困難な理由として、危機的な医療提供体制を挙げた。

 熊谷知事は県内の感染状況について、依然として千人を上回る日が続いているものの「県民、事業者の協力により感染の伸びが鈍化しているのは間違いない」と述べた。

 一方で「ピークアウトと言うには、もうしばらく様子を見る必要がある」と指摘し、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)は続いており、県民に感染防止への行動変容を継続するよう呼び掛けた。

【速報】大阪で新たに2501人の感染確認 感染者8人が死亡 09/02/21(関西テレビ)

大阪府で2日、新たに2501人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

前の週の同じ曜日の感染者数(2829人)より、328人減りました。

また、大阪府内では、感染者8人の死亡が確認されました。

神奈川で1738人感染、11人死亡 09/02/21(共同通信)

 神奈川県で2日、1738人の新型コロナウイルス感染が確認された。感染者11人の死亡も判明。県や横浜市などが発表した。

静岡で7人死亡、429人感染 09/02/21(共同通信)

 静岡県で2日、新型コロナウイルスに感染した7人の死亡と、429人の感染が確認された。県と静岡市は2日までに、既に感染を公表した4人を取り下げた。

「移動の途中で過激派組織“イスラム国”による自爆テロが発生したことから、空港行きは中止になったというのです。」

空港からしか脱出出来ないのだから約270人とともに14~15台の全ての人達が同じ考えにはならないだろうから、話し合ってとにかく空港まで生きたい人達が集まり空港にバスで行くべきだったと思う。バスの運転手に十分な現金を渡してでも行くべきだったと個人的には思う。
タリバンが怖いのであれば、一日でも早く空港に付くべきなので、移動途中で中止は間違っていると思う。ただ、全ての人達が同じ考えとは思わないので、空港に行きたい人々だけが同じバスに移動するべきだと思った。もう既に遅いのでどうでも良い事だし、日本に約束を守ってほしいと言うこと自体、考えが甘いと思う。日本には救出するための何かをするだけの実行力はない。
日本の腰抜けぶりと実行力のなさを理解できなかった事については自己責任だと思う。
アメリカ軍機がアフガニスタン人が機体にしがみついたままに離陸した事だって、アメリカ軍だから出来たと個人的には思う。日本の自衛隊であれば躊躇している間に離陸する機会を失う可能性はあったと思う。現実は教科書や理想的には行かない事を理解する必要はあると思う。ケースバイケースな状況では、判断する人の判断力が重要になる。直感や経験を信じて行動する事は重要。間違いである可能性はあるが、待っていると時間切れとか、手遅れになる事がある。
今、日本政府の対応の失敗で、コロナで苦しんでいる人達が存在する。アフガニスタンだけの問題ではない。政治家、行政、そして公務員達の問題だと思う。

【独自】大使館が職員を口止めか アフガン退避遅れ 09/02/21(テレビ朝日系(ANN))

 1日、アフガニスタンにいる日本人らの自衛隊機による退避作戦を、「今回のオペレーションの最大の目標というのは、邦人を保護することでありました。そういう意味では、良かったというふうに思っています」と総括した、菅義偉総理大臣。

 しかし、実際に出国できたのは、日本人1人だけで、約500人もの現地スタッフなどは、残されたままです。

■現地職員「見捨てられたと思っている」

 日本大使館の現地職員は、「アメリカ軍の撤退で、危険はさらに高まっている」として、早期の国外退避を訴えています。

 在アフガニスタン日本大使館現地職員:「(Q.日本政府に伝えたいことは?)日本大使館の現地職員同士で何度も話し合いました。ほとんどの人が落胆しています。見捨てられたと思っています。日本政府は“私たちを国外退避させる”という約束をまだ果たしていません。お願いです、私たちの命を救って下さい」

 男性は、先月26日、大使館職員とその家族、約270人とともに14~15台のバスに分乗して空港に向かっていました。

 ところが、移動の途中で過激派組織“イスラム国”による自爆テロが発生したことから、空港行きは中止になったというのです。

 在アフガニスタン日本大使館現地職員:「(Q.空港行きが中止されたことについて)誰もがすべてを失ったと思いました。国外退避の望みは、消え去ってしまったと…。これでアフガンからの退避はできなくなり、タリバンの手の中で好き放題にやられてしまう」

 「タリバン」が外国政府への協力者を捜すなか、報復を恐れている男性。自宅には戻らず、友人宅を転々としている状況だといいます。2カ月ほど前には、男性の公用携帯電話に見知らぬ番号から電話があり、身元を探るような動きもあったということです。

■大使館側から“口止め”か

 国外退避が失敗した原因は、大使館の“準備の遅れ”にあると、男性は話します。

 在アフガニスタン日本大使館現地職員:「(7月初旬から)最悪の事態が起きる可能性を、幹部を含む外交官に何度も進言しましたが、タリバンがカブールを陥落させることはないと言われました」

 しかし、その後、このことについて大使館側から「口外しないよう」口止めされたといいます。

 在アフガニスタン日本大使館現地職員:「(大使館側から)現地職員は“声を上げないように”、特に“メディアと話さないように”と言われています。理由は、分かりませんが…」

 1日、現地職員の証言について、外務省・吉田朋之報道官は「現時点で、公式にコメントするということは控えたいと思います」と話しました。

(「グッド!モーニング」2021年9月2日放送分より)

テレビ朝日

なるようにしかならない。

ヤフーのコメントで下記のように書き込みがあった。事実であれば酷い隠ぺいだし、データの信頼性を損なう行為だと思う。もし政府からの圧力であれば、メディアは取り上げないのだろう。

関東では、自費でPCR検査をしてくれていたクリニックに対して
保健所からPCR検査をしないよう通達がでたそうです。← 本当です。
要は陽性者を減らすために検査数を減らして、、、結果、感染者数を減らしたように見せているだけ。
記者の方、取材して公にしてもらいたいね。

こんな事を日本がするようになったのなら日本はミニ中国やミニロシアになっている途中と言う事だろう。こんな事を許して良いのだろうか?有権者の人々は真剣に選挙の事と有権者の権利の事を考えるべきだと思う。
有権者の行動の結果が現状に反映されているわけだから、運の良い悪いはあるが、自業自得なので苦しむのは仕方がないと思う。ある歌と同じだと思う。
SHOGUN 男達のメロディー と同じで「運が悪けりゃ死ぬだけさ 死ぬだけさ」!

【速報】大阪で新たに3004人の感染確認 初の3000人超 過去最多 09/01/21(関西テレビ)

大阪府で9月1日、新たに3004人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

1日の感染者数としては、8月26日の2829人を上回り、過去最多です。

前の週の同じ曜日の感染者数(2807人)より、197人増えました。

検査件数は2万3826件で、陽性率は12.6%でした。

大阪府内で確認された感染者数は、計17万1727人となります。

また、大阪府内では、30~90代の感染者12人の死亡が確認されました。

重症者数は230人となり、重症病床の使用率は39.0%となっています。

軽症中等症病床の使用率は76.2%、宿泊療養施設の使用率は55.1%です。

自宅療養者は1万8061人にのぼっています。

 市保健所の西田道弘所長は「通常であれば電話に出なければ訪問して安否確認する。8月中旬以降、保健所もセンターも業務が逼迫し、十分な対応ができなくて結果的に亡くなられたことは残念に思う」と述べた。

田舎に住んでいて凄くメリットがある事を記事を読むたびに実感するが、菅首相はこのような状況で解散を考えているような人間だと言う事だろう。菅首相の選挙区の有権者ではないが、彼の選挙区の有権者はどのように感じているのだろうか?
仕事はないが雇用調整助成金で首にされていない人達に自宅療養者に連絡を取らせるのはどうだろうか?ただ、個人情報の問題や対応になれていないなどの問題はあるが、旅行代理店の窓口業務や接客業の人であれば個人情報の問題さえ解決できれば、訓練なしでそれなりに上手く対応できるような気がするが、素人の考えだろうか?

<新型コロナ>自宅療養の父死亡…安否確認は2週間なし 娘が訪問して見た光景…父は心肺停止、母は重症化 09/01/21(埼玉新聞)

 埼玉県さいたま市は31日、新型コロナウイルスに感染して自宅療養中に死亡した60代男性について、健康観察の電話に応答しない状態で、「県宿泊・自宅療養者支援センター」が2週間にわたり安否確認をしていなかったと明らかにした。同センターは同時期に業務が逼迫(ひっぱく)しており、市保健所への連絡はなかったという。

<新型コロナ>マスクせず密BBQ酒、爆音ごみ放置、注意無視…苦情で河原閉鎖 次に人々が向かった先は

 市保健所によると、男性は8月11日に陽性と判明。保健所職員が12日午後、13日午前に電話をして、発熱などの症状を聴き取り、軽症と判断して13日午後、同センターに引き継いだ。男性には糖尿病の基礎疾患があったという。

 男性は13日午後~18日まで自動架電装置による1日4回の連絡に応答はなく、センターの看護師が19、21、24日に直接電話したが応答はなかった。市への報告がない理由について、市はセンターから聴き取りができていないという。

 同居の妻も陽性で自宅療養し、23日からセンターが健康観察を担当。看護師が24日に電話で話し、自動架電装置に27日まで記録が残っていた。妻は体調悪化で、男性の異変に気付かなかったとみられる。

 別居の娘が連絡が取れないとして、27日に男性方を訪れて119番。救急隊員が駆け付けたときには心肺停止状態で、県警は25日に死亡したとみている。妻は重症化しており、搬送されて入院した。

 市保健所の西田道弘所長は「通常であれば電話に出なければ訪問して安否確認する。8月中旬以降、保健所もセンターも業務が逼迫し、十分な対応ができなくて結果的に亡くなられたことは残念に思う」と述べた。

【速報】パラ学校観戦「中止」へ 千葉県・千葉市が会見 引率の教員感染受け判断か 08/30/21(千葉日報オンライン)

 児童生徒に東京パラリンピックの観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」について、千葉県の熊谷俊人知事は30日、県庁で臨時会見を開き「今後の感染防止対策を行うなら教育現場の負担が大きい。千葉市長と協議し、31日以降の観戦をすべて中止することで合意した」と述べ、今後は中止すると発表した。

 千葉市の神谷俊一市長も同日、市役所で臨時会見して中止を発表。25日に同プログラムでパラ観戦した同市立中学校で、29日までに引率した教諭2人が新型コロナウイルスに感染したことを踏まえて判断したとみられる。

 市教委は29日に、市立中学校で男女教諭6人が新型コロナに感染し、うち2人が幕張メッセで行われたパラ競技の観戦のため、生徒を引率していたと発表していた。夏休み明けの30日から9月3日まで同校を休校にすると決定。市教委はバスに同乗した生徒ら計約150人を検査している。

 市教委によると、感染が判明したのは30代~50代の男女教諭。23日に50代女性に発熱の症状が出たのを皮切りに28日までに体調不良が相次ぎ、26~29日に陽性が判明した。感染経路やクラスター(感染者集団)に該当するかは市保健所が調査中。

 パラ観戦で1年の生徒を引率したのは40代と50代の男性教諭が各1人。40代教諭は27日、50代教諭は28日にそれぞれ発症した。引率中は不織布のマスクを着用するなどしていたが、市教委はバスに同乗した1年生18人のPCR検査を行っている。

 同校が発熱した教諭の確認後にパラ観戦を実施したことに、市教委は「観戦を見直す際の指針は特になかった」と釈明していた。

 熊谷知事は26日の定例記者会見で、学校連携観戦について「感染防止対策を万全にし保護者に納得してもらった上で、実施すべきだ」と述べ、パラ観戦の意義を強調し、実施への理解を求めていた。

 県は23日時点の参加予定を、県内7市町の小中高199校で児童生徒と引率教員の計2万3317人と取りまとめていた。その後、観戦の実施直前に中止を判断する動きも出ていた。

勝手な推測だがリスク追ってまで観戦に付き合ってくれた千葉県や千葉市教育委員会に無能だとか、安全な対応が出来ないのであれば観戦を控えてほしいと言えないこと自体、お互いにずぶずぶの関係なのではと疑ってしまう。

パラリンピック選手や大会関係者の安全のためには厳しい事を言うべきなのに言わない。これには裏でいろいろな事があると思う。多くの保護者や自治体が適切な対応を取らなかったらもっと酷い状態になっていたと思う。
国際パラリンピック委員会(IPC)、東京五輪・パラリンピック組織委員会そして地方自治体や教育委員会を信じないという賢明な判断が出来た事は素晴らしい事だと思う。
感染リスクを負ってでも観戦したい児童、又は観戦させたいと思った保護者以外は、詐欺に遭いやすいタイプだと思うので人生を生きる上で気を付けた方が良いと思う。
武藤事務総長はオリンピックの時のように国際パラリンピック委員会(IPC)からの勲章を期待して適当な事を言っている可能性はあると思う。もしそうでなければ無能な過去の人。
パラリンピック観戦による教育的意義よりも大切な教訓は、人の言葉を簡単に信用するな、大人は狡い、そして、偽善者を見抜く能力は生きる力として大切だと思う。身体障害者達の事を理解するよりも、この3つを理解し、人生で応用する事はとても重要で多くの人々をより良い人生に導くだろう。
実際、児童や児童の家族を守るために参加しない選択を取ったのに、愚かな強行観戦の結果、学校は休校となり迷惑を欠ける結果となった。故意ではないとしても、千葉市教育委員会は参加しなかった児童や児童の家族に謝罪するべきだと思う。
結局、日本の教育委員会や教育関係者のレベルはこの程度だし、オリンピックやパラリンピック関係者の中にはマスクを付けた多くの偽善者達が存在すると言う事だと思う。
だからこそいじめに関する教育委員会の対応に問題があり、おかしな事がいろいろな学校や地域で起きていると思う。

学校観戦引率教員の感染発覚 組織委「学校での感染に対してコメントする立場にない」 08/30/21(スポニチアネックス)

 国際パラリンピック委員会(IPC)と東京五輪・パラリンピック組織委員会は30日、東京・有明のメーンプレスセンターで東京パラリンピックの中間総括会見を開いた。児童・生徒に大会の観戦機会を提供する「学校連携プログラム」において、千葉市内の中学校で引率教師2人が新型コロナウイルスに感染していたことが判明。観戦した生徒や大会関係者の感染リスクを高めかねない行為に、組織委の武藤敏郎事務総長は「教員の方の感染は大会との因果関係はなく、発熱症状は観戦前からあったと聞いている。引率教員も基本的対策には十分対応してほしい」と話した。

【写真】東京パラリンピックの「学校連携観戦プログラム」で国立代々木競技場を訪れ、車いすラグビーの試合を観戦する生徒たち

 武藤事務総長は今回の感染が「そもそも学校連携プログラムとは関係がなく、教員が児童・生徒に感染を拡大するのは当然避けるべきこと。教育委員会の問題で我々が何か申し上げる立場ではないが、自治体において適切に対応していただいていると考えている」と話した。他人事のように聞こえる答弁に対し、記者からは「発熱した教員が引率した行動は適切なのか?我々の問題ではないと言っていいのか?」と厳しい指摘も飛んだが、武藤事務総長は「感染された教員の方が引率されたことに対しては、大変大きな課題があると認識している。なぜそれが事前に分からなかったのか、大いに反省すべき点があるだろう」と説明したあと、改めて学校連携プログラム実施の重要性を強調。「我々が関係ないとか申し上げたことは一度もない。学校で感染した状況に対して、我々がコメントする対場でないということ」と説明を加えた。なお、25日の大会初日から29日まで学校連携プログラムで観戦した児童・生徒は約8000人だという。

「市教委はパラ観戦を続ける方針だが、参加者の事前検査を検討するという。」

検討と言う事はやるかどうかはわからないが、パラ観戦を続けると言う事だろう。千葉市教育委員会は高卒ばかりの職員や幹部しかいないはずはないと思うが、まともな判断が下せない大卒が多いと言う事だろうか?大学を卒業し、教育関係の人間が変わる状況の中で適切な判断を下せないと言う事は、教育的意義と言う前に、学校教育のシステムに欠陥がある事を示していると思う。
なぜ第二次世界大戦に突き進み、なぜ原爆を2つ落とされるまで戦い続けたのか、ヒントは千葉市教育委員会の組織、人事、これまでの人事や出世を考えると見つける事が出来るかもしれない。結局は、AIと言う言葉が頻繁に使われるが、多くの判断は人によって下される。愚かであっても権力や権限を持った者達が最終判断を下す。
誰が犠牲になろうが、誰が感染しようが、誰が重症化しようが、そして誰が死のうが、責任を追及される事がなければ問題ないと思っているからこのような判断になると思う。結局、地域が違っても多少の犠牲は仕方がないと思う考え方は、教育関係組織の中には存在する可能性はあると思う。

パラ学校観戦の市立中、引率の教職員感染で休校に 08/29/21(読売新聞)

 千葉市教育委員会は29日、市立貝塚中の教職員6人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。うち2人は、東京パラリンピックを児童・生徒が観戦する「学校連携観戦プログラム」で25日、計18人の生徒を引率し、バスで幕張メッセに行っていた。市教委はこの18人を含め、生徒ら約150人のPCR検査を行う。

 発表によると、観戦に関連した濃厚接触者はおらず、体調不良を訴える生徒の報告もない。引率した2人は27日以降に体調を崩し、感染が判明した。同校は夏休み明けの30日から9月3日まで休校とする。

 市教委はパラ観戦を続ける方針だが、参加者の事前検査を検討するという。

「市教委はパラリンピックの学校連携観戦プログラムは『子どもたちの教育環境を考慮すると、引き続き実施する』として続ける方針。」

全ての子供が深く考えるとは思わないが、一部は、大人の偽善に付き合わされたと気付くかもしれない。教員に熱があっても強行させる学校や教育組織に問題はないのか?教員の中には疑問に思っている人はいただろうが、従うしかない社会や組織の歪みがある。利益追求の民会会社なら仕方がない部分はあるが、今回は、学校や千葉市教育委員会の事である。適切な判断が行われない環境が存在するのは大きな問題である。

県教育庁は「緊急事態宣言中における教育活動の機会確保のためのPCR検査」のガイドラインを出しているが、市は観戦プログラム直前のPCR検査については「検査日程が確保できない」として、実施を見送っていた。
ガイドラインを守らなくても良いのだろうが、 パラ学校連携観戦で千葉県知事が反論 08/26/21(テレビ朝日系(ANN))は間違っていたし、まともな判断を出来ない地方自治体が存在する事を把握できない状態での反論は、事後には愚かに思えると言う良い例だと思う。そして、事後でもPCR検査を決定できない千葉市教育委員会が存在する。
多分、時間稼ぎでPCR検査をせずに、観戦を予定通りに継続するのだろう。もし多くの保護者が千葉市教育委員会を信用及び信頼していれば、もっと被害は拡大していた可能性は高い。教育的意義と大義名分を利用して、子供達や保護者達にリスクを背負わす。これが教育的意義のために必要な事なのだろうか?偽善でしかないと思う。
パラリンピックとか、障害者と言えば、正面から反対する人達はいないだろうから、彼らを利用して競技場や関連サービスが潤うシステムが出来上がっている。健常者とか関係なく、スポーツを楽しみたい人がいるのであれば楽しめが良いが、世界的な規模でやる必要はないと思う。スポーツが生きがいとか、何かを達成する事に生きがいを感じるのであれば、パラリンピックでなくても良いと思う。
人に中には誰かに認められたいとか、評価されたいと言う欲求がある。全ての人が同じように思っているわけでもないし、欲求のレベルは違う。パラリンピックでなくても良いと思う。オリンピック自体、なくなっても良いと思うのでパラリンピックに関しても同じ。現代では、多くのストレス発散方法、いろいろなエンターテインメント、そしていろいろな時間の過ごし方に関して選択がある。スポーツ以外にもたくさんの選択肢がある。だからオリンピックは終わりでも良いと思う。オリンピックやパラリンピックがなくても生きていける。ただ、かなり深く関与している人達にとっては死活問題の可能性があるだけで問題はないと思う。徐々にフェードアウトしていけば良いと思う。

パラ観戦引率の教員らコロナ感染 千葉の中学、休校へ 08/29/21(朝日新聞)

 千葉市教育委員会は29日、市立貝塚中学校の教員6人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。うち2人が、東京パラリンピックの学校連携観戦プログラムに引率として参加していた。貝塚中は9月3日まで休校するという。

【写真】東京パラリンピックの学校連携観戦プログラムに参加するため、千葉市の幕張メッセを訪れた生徒ら=2021年8月25日午前8時34分、千葉市美浜区中瀬2丁目、真田香菜子撮影

 市教委によると、感染したのは30~50代の男女教員。最初に感染が確認されたのは50代の女性。23日に発熱し、24日に学校を休んで発熱の連絡をしたうえで、26日に陽性が確認された。貝塚中は、最初の教員が発症した2日後の25日に観戦プログラムに参加。6人のうち50代と40代男性教員2人は他の教員と1年生55人を引率して幕張メッセでゴールボールを観戦した。2人はその後の27、28日に発症した。

 教員も生徒もパラ観戦ではマスクをしており、「2メートル以内」「計15分以上」の接触者がいないため、市保健所は生徒を濃厚接触者に当たらないと判断。今のところ体調不良を訴える生徒はいないが、参加生徒のうち感染した教員と一緒にバスに乗っていた18人が今後PCR検査を受ける。教員6人相互の接触は調査中で、保健所は同中を今のところクラスター(感染者集団)認定していない。しかし、校内で発熱した教員がいると分かりながら観戦したことについて、市教委は対応基準の策定などを検討するという。

 また、20日には教職員会議、23~26日には感染した一部の教員が1~3年の一部の生徒約100人に対し、校内で面談した。感染対策をしていたが、保健所の指導で、参加した教職員30人と生徒約100人が、9月3日までにPCR検査を受けるという。

 市立小中は29日まで夏休みで、30日から授業を開始するが、貝塚中は9月3日まで休校にする。

 市教委はパラリンピックの学校連携観戦プログラムは「子どもたちの教育環境を考慮すると、引き続き実施する」として続ける方針。

 県教育庁は「緊急事態宣言中における教育活動の機会確保のためのPCR検査」のガイドラインを出しているが、市は観戦プログラム直前のPCR検査については「検査日程が確保できない」として、実施を見送っていた。今回の事例を受けて、検討しなおすという。(藤谷和広、真田香菜子)

野党を信頼できるとは思わないが、自公が選挙で過半数割れすればこれまで隠していた事などがパンドラの箱が開くように部分的に情報が出てくると思う。そこで現野党のパフォーマンスと隠ぺいされてきた情報を判断してどこに投票するのか決めれば良いと思う。
下記の記事に関して全てに同意ではないが、政府の判断と対応には問題があったのは明らかだと思う。あまり水際対策の甘さを指摘する記事はないが、水際対策を甘いままにするのは絶対に良くないと思う。完全な隔離は不可能なのはわかるが甘い対応はだめだと思う。今は国内の感染者が多いので入国する感染者の数などどうでも良いのかもしれないが、新しいコロナに感染した人々が入国する可能性はあるのだから、しっかりとやるべきだと思う。

「重症化するまで患者を放置するのはおかしい」現役医師が"コロナ専門家"に憤る理由(1/7) (2/7) (3/7) (4/7) (5/7) (6/7) (7/7) 08/29/21(プレジデントオンライン)

コロナ禍はいつまで続くのか。医師の大和田潔さんは「自粛と人流抑制、ワクチンに頼る今の対策ではコロナは終わらない。感染症法上の分類を季節性インフルエンザ並みに引き下げ、『コロナにかかっても大丈夫』という環境を整えるべきだ」という――。

【図表】国内の感染者数 1日ごとの発表数

■自宅療養で深刻化する「治療ネグレクト(放置)」

 メディアでは新型コロナの陽性者数の激増や在宅死、妊婦さんの死産が伝えられ、連日「陽性者数増大」「自宅療養者数増大」「医療崩壊」の大合唱が続いています。

 出口のない緊急事態宣言が何回も出され、全国知事会はロックダウンまで言い出しています。子どもたちは修学旅行すらキャンセルを強いられ、私たちのイライラや経済的損害、社会や教育の破壊も広がっています。

 なぜこのようなことになってしまったのか。私は、現在の"自粛一辺倒"の政策は、社会と臨床を理解しないまま政府に助言を与える“コロナ専門家”たち(政府分科会やアドバイザリーボードの専門家)によるマネジメント(注1)に問題があると思っています。

 コロナ患者さんは医療機関ではない保健所に管轄させ、入院すらできず自宅療養を強いられています。8月27日の厚生労働省の発表によると、新型コロナに感染し自宅療養中の患者は25日時点で過去最多の11万8035人に上り、初めて10万人を超えました。

 しかし初期治療を施さず、患者に重症化するまで自宅にとどまらせる現状は、まさに「治療ネグレクト(放置)」と呼んでいいと思います。

 これまでコロナ専門家やメディアは、新型コロナが感染症の一つにすぎないにもかかわらず恐怖と不安だけを強調してきました。私は、過剰な自粛や人流抑制に偏ったコロナ対策の結果生じた私たちの損害について繰り返しお伝えしてきました。方向性を見誤った結果、現状のような「治療ネグレクト」が深刻化していると考えています。

 コロナの唯一の出口戦略は、治療体制を整備することです。初期治療から一貫した治療を患者さんに提供することです。治療の間口を広げ重症化を防ぎ、万が一重症化してもしっかり治療できる体制の構築が何よりも必要です。こうしたマネジメントは、起きている出来事を観察して未来の方針を立てることが基本です。

■「医療逼迫」を招いた受け皿の偏在

 メディアが報じない衝撃的な事実を東京慈恵会医科大学の大木隆生先生が指摘されているので引用したいと思います。

 「都にある病院は約650,病床約10万床、ICU/HCUは2,500。その内コロナを受入れているのは75(11%)病院で確保ベッド6千(6%)、コロナ重症者は39(6%)病院で確保ICU390(15%)ベッド。この様に元々受皿が小さく集中しているのですぐにひっ迫する。メディアは過去1年間,バカみたいにこうした一部のコロナ病院にしか取材に行っていないから「医療崩壊!」の声しか聞かれないのは当然だし、分かり切った事。今、取材すべきは600近い非コロナ病院と多くがコロナ治療に参画していない都内12,700の開業医。ここに医療オールジャパン体制を構築しウィズコロナを実現する鍵がある」(8月16日twitter)

 「過去1年間の全国75私立医大/分院でのコロナ入院数で慈恵がトップ。でも通常医療はほぼ維持、コロナに直接関与しているごく一部の医師/看護師以外に疲弊感もない。(中略)日本では受け皿が小さい上に、自宅療養/放置か、保健所判断の入院かの2択なので無理がある。感染者数が数倍多い欧米でもコロナ入院率は5%程度だが、町医者/外来診療を含め医療挙国体制がとれているのでパニックになっていない。2類相当のままで自宅放置か、5類でタイムリーかつ適切な医療か、明白。」(8月18日twitter)

 インフラ自体は日本に存在しすでに成功例も観察されてきたのに、専門家は、社会不安を取り除くポジティブなことをほとんどしてきませんでした。東京大付属病院の瀬戸泰之病院長も菅義偉首相に「コロナ以外の医療も重要」と苦言を呈しました(注2)。

■地域医療の最前線で患者と向き合った長尾医師

 コロナ発生当初から発熱外来を立ち上げ、地域医療の最前線に立ち続けた兵庫県尼崎市の長尾クリニック院長・長尾和宏先生の取り組みにも注目すべきでしょう。プレジデントオンラインが、「『在宅放置でコロナ死する人をもう増やしたくない』長尾医師が“5類引き下げ”を訴える本当の理由」(注3)という記事にまとめています。

 「救急病院に行く人は、いきなり重症化しているんじゃないですよ。どこかで診断されて、1週間か10日放置されるから、ああいう状態で行くわけですよ。(中略)ステロイド注射もずっとやってるんですけど最初の段階でやらないから重症化して運ばれることになっているんです」

 長尾先生は初期治療の重要性を説きつつ、「コロナ用の感染症法上の分類をつくって簡素化して皆んなで見れば終わる」と訴えています。私も、昨年からこうした現状に気づき、コロナ陽性患者さんが保健所管理になる前にステロイドとマクロライドを処方し電話対応してきました。適切な初期治療と観察で患者さんを守ることができます。

 基幹総合病院の大木先生も地域医療の長尾先生も理想論でも精神論でもなんでもなく、自粛の社会破壊だけに偏り専念してきた専門家会議をかわしながら、患者治療のために実務的に戦ってきた「すでに起きたリアルなファクト」の観察報告です。

 まとめると以下になります。

---------- 1.初期治療を診療所などで行えば軽症で治る人が圧倒的に多い。 2.流行初期に制定された2類継続がまん延期の治療を阻害しつづけている。分類を改定すれば初期治療できて、同時に医療逼迫(ひっぱく)もすぐに氷解する。 3.総合病院には、医療逼迫などしないインフラがすでに存在する。 4.政府のアドバイザーである専門家が治療方法を構築せず「治療ネグレクト」をひきおこし放置している。 5.コロナウイルスは常在化したので通常診療の一つの業務として片付け、他の疾患の治療の邪魔にならないようにする ----------

 どの病院にも、インフルなどで院内クラスターが起きないように感染病室があります。土着化したコロナを特別視しないでインフル並みの扱いにすれば、入院しやすくなり他の病気の治療にも影響を与えない状況に生まれ変わるわけです。すぐできることです。

■初期治療が重要である理由

 コロナは抗ウイルス薬がないのに治療できるの?  と思われる方も多いでしょう。何も治療がないとメディアも専門家も喧伝し不安をあおってきました。それはウソです。最重症者である人工呼吸器やECMOの装着者も8割が生還します(注4)。

 コロナの抗ウイルス薬はまだ開発中ですが、人間には治癒能力があるので必須ではありません。より軽症の人を含め回復する人がほとんどであることが明確です(注5)。そもそも季節性コロナは弱毒なため、治療薬は開発されてきませんでした。

 コロナ肺炎はウイルスそのものの障害だけでなく、必要以上にウイルスの侵入に反応して肺に炎症を起こすことで悪化します。もともと何らかの病気、慢性炎症や喫煙などの原因を持っていたりすると、それが種火になり悪化しやすくなります。肥満者や持病がある方、高齢者でその傾向が著明です。

 そこで初期治療としてステロイドで過剰免疫を抑えて免疫調節作用を持つ抗生物質を用います。しばらく過剰な炎症を抑えられれば、ご本人の免疫が上がってきて治癒します。

 悪化はCTで判断します。入院時の治療もその延長線上です。弱った呼吸を酸素投与や人工呼吸器、ECMOなどの機械で助けながら、ステロイド点滴と炎症を抑える特殊な薬剤の点滴を行い回復を待つのです。

 最近、抗体カクテル療法(注6)という言葉を耳にされた方も多いでしょう。ウイルスに対する人工的に作った抗体のお薬です。併用すると体内のウイルスの増殖を抑えます。こちらも初期の段階で用いる必要があるため、外来で点滴して良いことになりました(注7)。

 メディアでは報じられていませんが、治療の方針は初期からICUまで連続しています。ですから地域医療の長尾先生から基幹総合病院の大木先生まで同じ現象が観察されてきたわけです。コロナ陽性の判断後、治療を開始すべき時期を保健所管理にして解熱剤だけで患者さんを自宅に放置し、診療ルールを厳重化しすぎて治療医療機関を減らし過ぎている「治療ネグレクト」が問題なのです。

■陽性者抑制より治療に軸足を置くべき理由

 次に現在のコロナの性質が観測されています。陽性者数と死亡者数が「リンク切れ」したことが、世界中で観察されています。

 重ねてみましょう。

 死者数は5月中旬をピークに、減少傾向が続いていることが分かります。東京や大阪以外の地方都市、例えば神戸でも「全体の死者数も大幅に減少」と同様の現象が観察されています(注9)。

 陽性者数の大部分が無症状や軽症状で、被害とのリンク切れを起こしています。昨年とは局面が完全に変化し、防御よりも発生してくる重症者治療を日本の各地方で行うべきであることが明確です。

■“コロナ治療”の世界トレンド

 実はこの日本中で観察されている傾向は、世界でも同様です。

 陽性者数が日本よりはるかに多い1日5万人ほどの時でも、死亡者数は数十人ぐらいに抑えられています。英国はその時点でフルオープンに転じました。英国民は自由を満喫する一方でデルタ株が急拡大しましたが、規制の全面解除後に死亡者数だけでなく国内の新規感染者数の減少に転じました。「歓迎すべき驚きの逆転現象」と報じられました(注10)。

 スペインなども同様です。ワクチン不足のインドですら死亡者数が減少し始めています。世界中でこのウイルスの陽性者数は被害とはリンク切れしたのです。被害のほとんど無い子供たちへの広がりもおそれる必要のないことも世界共通です。

 陽性者数に意味がないことを人々が気づいてきたため、当然増える自宅治療をメディアは「自宅療養者数増大」と呼び始めました。少数の具合悪い方のモニタリングは必要ですが、インフル流行期の自宅療養者の増大と何らかわりません。

■保健所破綻が招いた治療ネグレクト

 大木先生は「過去1年の東京のPCR陽性数と死者数を比較すると一目瞭然。燃え盛る(東京)都では現在死者数ほぼゼロ/日に。何の為の自粛/緊事宣言か目的を見失わないでほしい」と若年者中心の陽性者数増加は意味を持たないと看破されています(7月30日twitter)。

 また、「新コロナ対策の要諦は、死者数を減らす事。そのためにはICUを確保、使用率をモニターし余裕があればPCR陽性数はほぼ無意味」と提言しています。(注11)。

 一方の長尾先生はテレビ番組で、保健所による「治療ネグレクト」が1週間続いた後に苦しくなったため受診された患者さんの様子を紹介していました。公共交通機関を使うなと言われたため長時間歩き続けたとのことです。ここまでくると虐待です。普通に受診して治療に入ればいいだけのことです。

 私の回復された患者さんも電話でこうおっしゃっていました。

 「保健所の電話なんて通じないわよ。自宅療養の物品なんてとどきやしない。具合悪くなったら連絡して、の数日前のメールが最後よ。先生の薬がなかったら、熱も咳があっても放置されていたんじゃないの?」

 彼女の場合、日本には世界一多くのCT検査装置があるのに撮影できないことも問題でした。

 対応は放棄されています。「東京のコロナ 制御不能、自分の身は自分で守る段階」とウイルス感染は自己責任にしました(注12)。8月14日には濃厚接触者追跡も放棄しました(注13)。

 やれるに違いないと自分の能力を思い上がってやり始め、やれなくなったら責任も取らず放置というのはひどい話です。もともと人間は、どの国でもこういった感冒系ウイルスを管理できなかったのです。ウイルスが広まることを自然のものとして受け止め、対応策を構築すれば済んでしまう話です。

■観測された現在からの未来

 「コロナは、通常のかぜと見分けがつきません。カゼ症状がでたら近くの先生を受診して検査してみましょう。コロナやインフルが陽性ならそれぞれの初期治療しましょう。悪化しなければOK。必要に応じて先生の指示でCTなどを行いましょう。コロナの場合ステロイドやカクテル抗体治療を点滴することで良くなる人もいらっしゃいます。それでも具合悪くなってしまった人は、病院で治療します――」

 こういう風景になっていくことでしょう。「人によって悪化する病気のひとつ」として治療を受けていけばいいだけです。今では全例保健所連絡で家庭医から切り離されてしまっています。ナンセンスです。

 常に存在し続けるコロナを特別視せず、カゼのひとつとして診療所や病院を受診することを通常のものとして受け入れていきましょう。人知れず陽性の人々がたくさんいるのです。私たちは、社会不安を起こすだけ起こしまくった政府分科会などのコロナ専門家たちの罪を昔のものとして忘れていかないといけません。それが観測された事実からの未来の姿です。

■治療にシフトし始めた政府

 遅ればせながら現状に対応するために政府は、コロナ専門家と距離を起き治療にシフトし始めました。菅首相は8月13日、「酸素ステーション」や「抗体カクテル療法」の拠点整備を進めると発表しました。外来で抗体カクテル療法も行われます。主治医のもとで治療を行うのなら、管理者は保健所のままでは矛盾が生じます。

 菅首相は8月17日の記者会見では、「医療体制の構築」「感染防止対策」「ワクチン」を3本の柱として対策を進めると表明しました。政府分科会の「感染防止対策」「ワクチン」よりも、「医療体制の確保」を上位に盛り込みました。8月25日の記者会見でも医療体制拡充や治療薬が主な話題になっていました(注14)。

 高価なPCRの代わりに安価な簡易抗原検査や治療を保険診療で行い、悪化した際のCT検査や高額な点滴治療や入院治療を公費負担とすれば私たちの負担もインフル並みに少なく済みます。政府も簡易抗原検査を学校などに配布することを表明しています。

 いつまでも実現不能なゼロコロナ理想論をもとに社会を破壊する人々と袂(たもと)を分つことは良いことです。治療に軸足を置いて独自に社会の正常化を一歩ずつ進めている政府と東京都を私は評価して良いと思っています。これ以上失うものや損害が広がらないで済むだけでなく安心につながります。それがマネジメントだと思います。

■全体主義に利用されてはいけない 

 私たちの治療には見向きもしないコロナ専門家は、コロナを使った法改正にはとても意欲的です。

 昨年、保健所の指示に逆らうと刑事罰を行う特措法が検討されていました(注15)。「尾身会長『個人の行動制限可能にする法的仕組み検討の意見も』」(注16)と報じられ、政治家からは改憲論まで出る始末です。陽性者隔離に続き、ワクチンの接種証明を使った経済活動再開のルールも模索しています。接種有無で差別が助長されかねません。(注17)

 彼らコロナ専門家は、当初から国民全体に有無を言わさず同じ対策をとらせました。今もなぜ治療を放置して社会分断や全体主義を推進する法改正には熱心なのでしょう?  被害とリンク切れした陽性者数をもとに、私権を制限する法改正は必要ありません。

 また彼らは、パラリンピックの開幕に際し、天皇陛下、首相、都知事と並んで列席観覧したバッハIOC会長を名指しで批判するだけでなく、「やる意味がわからない」とオリンピック中止を菅首相の頭ごなしにIOCに忠言しました。

 選挙によって選ばれた国民の代表である政府と都知事は批判に耐え、コロナ対策やオリパラを現状に即して粛々と実務をこなしてきました。国際的問題や災害対策など彼らには対応すべきさまざまな仕事があり順列をつけて対応しています。世界中で被害とリンク切れが観測されているコロナ対策の順位は下がり続けています。

■実情を知る臨床医をアドバイザーに

 日本の自滅構造は米国のジャーナリストであるデイヴィッド・ハルバースタム著『ベスト&ブライテスト 栄光と興奮に憑かれて』(注18)と同じ轍(てつ)を踏んでいました。これは「最良で最も聡明な人々」がお互いのプライドや権威、傲慢さから泥沼のベトナム戦争を引き起こし、誤りを訂正せず多数の若者を傷つけ米国の未来に暗い影を落とし続けていることを記した名著です。

 昨年からテレビに出てくる医師たちも、患者さんの治療よりも「感染爆発」「飲食店で増加」「陽性者が1人でもへらせるように」「若年者にワクチンを勧める」のオンパレードです。

 「ときおり長期にわたり治療が必要な人が発生してきます。ワクチンを打っても感染する人もいます。治療対応をしながら社会の分断を回復し経済再生をしましょう」という先生はみかけません。日本のコロナ対策は「最良でも聡明ですらない」人々による人災拡大の点が悲しみを倍増させています。

 たとえば、子供へのコロナは無害で広がっていることが観察されています。しかもウイルスが増えないためPCR陽性になりにくいことをお伺いしています。細胞性免疫も誘導し終生免疫が獲得にもなるのなら有益かもしれない、という視点を持つべきだと思っています。もしそうなら子供のクラスター追跡や休校は有害ということになります。臨床を観察し、未来の対策をたてられる患者さんを観察し治療してきた先生をきちんとアドバイザーに迎える必要があります。

■治療体制を整えることしか出口はない

 国土に土着化したコロナウイルスに、補助金を使った自粛で対応を続けることは社会破壊とジリ貧の自滅しかありません。治療の間口を広げ重症化を防ぎ、それでも長期にわたり少数発生してくるであろう重症者の治療体制を整えることが唯一の出口戦略になります。

 そうすれば社会や教育、伝統を守り、経済も上向いていきます。おびえによるワクチン強要も減るでしょう。毎年発生していたインフルエンザ肺炎や脳症治療に対し、ワクチン予防一本やりではなかったことと一緒です。

 私は医療補助金は問題が指摘されている病院、ベッドや管理する医師ではなく、治療に実際携わる看護師などエッセンシャルワーカーの賃金に関与度に応じて直接上乗せすべきだと思っています。賃金上昇はコロナに携わる労働者数を確保し疲弊から守るだけでなく、国内消費として戻ってきます。

 また、国産初期治療薬やワクチンを使って重症者が減らせば高価な輸入治療薬の資金海外流出を防ぎます。GDP回復にもなります。コロナ治療を使って景気を上昇させる方法論の構築です。

 こういったことは、病床数が多く保険診療が完備している日本だからこそ可能にできることです。最初からあったそういったアドバンテージを統合して考えるマネジメントを放棄し、陽性者を減らす対策だけに偏ってしまったために社会が深く傷つき、コロナをもとにして分断が進みました。

 常日頃から患者さんの生活も考えて治療している臨床の先生のアドバイザーが、社会にも必要だと思いませんか? 

■従来通りの対応では出口は見えてこない

 コロナは、もうおびえる対象ではありません。そこかしこに存在する共存すべき隣人です。治療に軸足を置く新しい医療システムへのビジョンと構築が、分断した社会を再度まとめ直し、豊かな私たちの未来をひらくことでしょう。同じことをしていても、出口はやってきません。荒唐無稽ではありません。すでに実践されている先生がいらっしゃるのですから。

日本は、これまで維持してきた医療システムのアドバンテージがある豊かな国なのです。それを忘れてはいけません。「何か悪いことがおきそう」という不完全な恐怖やゼロコロナ理想論ではなく、観測された事実を確認し対応することが良き未来へマネジメントします。これまで、私たちが日常生活や仕事でずっと普通にやってきたことです。 全体主義はもう必要無く、対応が必要なだけです。自分たちで考え、判断して良い局面になりました。失われた伝統や教育や仕事を取り戻し、自由な日本を守り分断も回復させて豊かさを取り戻しV字回復していきましょう。

 参考文献
1.『すでに起こった未来―変化を読む眼』 P.F. ドラッカー ダイヤモンド社
2.東大病院長、首相に直訴「コロナ以外の医療も重要」 公邸で面会 毎日新聞 2021/8/22
3.「『在宅放置でコロナ死する人をもう増やしたくない』長尾医師が"5類引き下げ"を訴える本当の理由」
4.NPO法人日本ECMOnet
5.Outcome of Cases (Recovery or Death) in Japan. worldometer
6.抗体カクテル療法やECMO 知っておきたいコロナ治療
日経新聞 8月12日
7.抗体カクテル療法を外来使用へ 官房長官、8月25日中に通知
8.NHK新型コロナウイルス
9.「第5波到来」市が警戒 7月神戸の感染状況 下旬から感染者急増
10.英、規制解除後に感染減少 「驚きの逆転」、政府は警戒 時事通信7月29日
11.COVID-19感染症に対する大木提言(ver3)
12.「東京のコロナ 制御不能、自分の身は自分で守る段階」
13.東京都、濃厚接触者調査の縮小通知 保健所の負担を軽減
14.新型コロナウイルス感染症に関する菅内閣総理大臣記者会見
15.特措法など改正案 刑事罰の削除で合意 自民・立民
16.尾身会長「個人の行動制限可能にする法的仕組み検討の意見も」
17.尾身会長「接種証明活用の議論迫っている」
18.『ベスト&ブライテスト 栄光と興奮に憑かれて』デイヴィッド・ハルバースタム著サイマル出版、朝日文庫

---------- 大和田 潔(おおわだ・きよし)
医師
1965年東京葛飾区生まれ、福島県立医科大学を卒業後、東京医科歯科大学神経内科にすすむ。厚労省の日本の医療システム研究に参加し救急病院、在宅診療に勤務の後、東京医科歯科大学大学院にて基礎医学研究を修める。東京医科歯科大学臨床教授を経て、あきはばら駅クリニック院長(現職)。頭痛専門医、神経内科専門医、総合内科専門医、米国内科学会会員、医学博士。著書に『知らずに飲んでいた薬の中身』(祥伝社新書)など。監修書に『のほほん解剖生理学』『ホントは看護が苦手だったかげさんの イラスト看護帖~かげ看~ 』『じにのみるだけ疾患 まとめイラスト』(いずれも永岡書店)などがある。

パラリンピックの児童観戦が実施された後にこのような記事が出るのは、政府の圧力があったのか、それともメディアが勝手に忖度して記事にするのを遅らせたのだろうか?
結局、どちらにしてもメディアをそれほど信用してはだめだと言うだろう。
まあ、実際に既にコロナに感染して苦しんでいる人達は存在するし、死亡者は増えている。感染者が急増した状況で感染した後では運が良ければ良いが、そうでなければ後悔してももう遅い。
ニュースの中には開業医がコロナ感染が疑われる患者を敬遠すると批判していたが、開業医の中には経験や能力に問題があり、適切な扱いが出来ないケースはあると思う。看護師は看護師であって、資格上は同じかもしれないが、しっかりした医療機関で働いている看護師と、厳しくない、規則や教育も緩い開業医などの病院で働いている看護師では実際の能力には大きく違いがあるのではないかと思う。医療機関の事は全く知らないが、仕事関係の業界を考えると同じ資格を持っていても、同じ勤務年数であってもどこで働いているのか、どこで教育を受けたのかなどで個人の問題があるので絶対とは言えないが、実際のパフォーマンスがかなり違う。教育の問題や組織の問題の差で、仕事の常識までが違うケースがある。厳しい組織の勤務している常識が、別の組織では常識でない事がある。結局、その違い、安全性や事故の確率に直接的な影響はなくても間接的には影響があると個人的には思う。
同じ患者にワクチン接種をする。使用した注射器を使用する。食塩水しか入っていない。保管温度を間違えるなどは個人の問題のケースはあると思うが、通常の勤務でどのような環境だったのか、そのような教育を受けていたのかで違いが出ているのではないかと思う。厚労省はどこまで現場の情報を把握しているのか、把握する必要があると考えているのかも含めて疑問に思う。
現場を知らない人達が数合わせで考えた場合、問題が起きない方が普通でないと思う。経験が少ないエリートや総合的に考えられない試験にだけ強いエリートはまともには機能しないと思う。
何が理由などか知らないが、パラリンピックの児童観戦前にこのような記事が出ないのは凄く疑問に思う。

新学期、コロナ感染防ぐには マスク徹底、休む勇気を 専門家「可能ならワクチンも」 08/29/21(時事通信)

 新型コロナウイルスの「第5波」で子どもの感染が急増する中、各地の小中高校などで新学期が本格的に始まる。

【図解】学校再開時の主な注意点と20歳未満の新型コロナ新規感染者数

 児童らは何に注意するべきか。専門家はマスク着用を徹底し、体調が悪い時には欠席することに加え、「可能ならワクチン接種を」と話している。

 厚生労働省によると、25日までの1週間に全国で確認された新規感染者のうち、20歳未満は3万427人に上り、全体の約2割を占める。春の「第4波」で最多だった5月中旬の約5.7倍だ。

 年代を問わず感染力が強いデルタ株流行が要因だが、国は昨年春と異なり、全国一斉の休校を求めていない。そのため、既に新学期が始まった学校もあれば、夏休みを延長した地域もある。

 デルタ株では、子どもから家庭内に感染が広がるケースも増えており、国立感染症研究所は、教育機関でのオンライン授業実施や教室内の換気徹底、文化祭や体育祭の延期・中止の検討を提案。日本小児科学会なども「感染状況に合わせ、休校や学級閉鎖などを考慮する必要がある」との提言を公表した。

 新潟大の斎藤昭彦教授(小児感染症学)は「子どもが重症化する例も出ており、これまでとは全く異なる局面だ」と危機感を示した上で、マスク着用や手指消毒の重要性を改めて強調。マスクについては、ウレタンやガーゼ製ではなく、感染リスクをより低くする不織布製を推奨し、顔の大きさに合ったものを鼻・あごと密着させるよう求めた。

 さらに、学校でのクラスター(感染者集団)発生を防ぐため、児童らに37.5度以上の発熱や喉の痛み、せきなどの症状が出たり、同居家族に同様の症状が出たりした場合は「休む勇気」が不可欠と強調。学校側には、休んだ児童らに勉強の遅れが出ないようにするなどの配慮を求めた。

 斎藤教授は、米ファイザー製などのワクチンについて、デルタ株に対しても発症・重症化予防効果が高いと指摘。「教員や家族らだけでなく、12歳以上の児童・生徒も接種の順番が回ってきたら、可能な限り受けてほしい」と呼び掛けている。

2学期「子どもの感染拡大防止」に欠かせない視点 デルタ株で重症化の例も、ワクチン接種は有効か 08/29/21(東洋経済オンライン)

上 昌広

 9月からの新学期を控え、「子どもたちを、学校に行かせても大丈夫でしょうか」と質問されることが増えた。この回答は難しい。感染のリスク低減と教育機会の喪失はトレードオフの関係にあり、一概には言えないからだ。最終的には生徒と保護者、さらに教員たちで決めるしかないが、最新の研究を踏まえ、やりようはある。本稿で論じたい。

 新型コロナウイルス(以下、コロナ)の第5波では、子どもの感染が拡大している。デルタ株の蔓延が原因だ。8月20日、読売新聞は「厚生労働省によると、全国で今月12~18日の1週間に感染が確認された20歳未満は2万2960人にのぼり、第4波で最多だった5347人(5月13~19日)の4倍超に増えた」と報じている。

 子どもの感染が拡大しているのは、日本に限った話ではない。アメリカでも急増している。8月5日までの1週間で、子どもの新規感染者は約9万4000人で、直近で最低だった6月24日の週の11倍だ。子どもの感染は全体の15%を占める。

 ただ、これは過小評価の可能性が高い。8月17日、カナダの医師たちは、2020年3月から12月にカナダのオンタリオ州で実施されたすべてのPCR検査の結果を用いて、年齢層毎の感染率の違いに検査の頻度が、どの程度、影響しているか調べた。詳細は省略するが、10歳以下と80歳以上で検査が少なく、多くの無症状感染者を見落としていると結論している。小児の感染は、われわれが考えているよりはるかに多い。

重症化する子どもも
 さらに厄介なのは、重症化する子どもが増えたことだ。前出の読売新聞の記事でも「20歳未満の死者は確認されていないが、都内では7月、10歳未満の女児2人が重症となったことも確認された」と報じているし、8月14日、アメリカでは小児のコロナ患者の入院が1902人に増え、アメリカにおけるコロナ入院の2.4%を占めたことが大きく報じられた。アメリカの小児科学会で会長を務めたサリー・ゴザ氏は、「目下のコロナ感染は昨年とは別物」とコメントしている。

 「別物」である理由は、感染の主体がデルタ株だからだ。デルタ株は感染力が強く、小児にも感染する。これが、世界で子どもの感染が拡大している理由だ。子ども同士でも感染する。8月25日の毎日新聞の記事によると、8月19日現在、全国の165の保育園などの施設が臨時休園となっており、1カ月前の4倍だ。

 小児の感染動態についても、研究が進んでいる。8月16日、カナダの公衆衛生当局がアメリカの『医師会誌小児科版』に発表した研究によると、小児の感染を確認した6280世帯のうち、1717世帯(27.3%)で2次感染が確認された。周囲にうつしやすいのは0~3歳児で、14~17歳と比較した場合の感染拡大リスクは1.43倍だった。なぜ、この年代の感染者が、周囲にうつしやすいのかは現時点ではわからない。

 こうなると、9月に新学期が始まれば、学校で感染が拡大するのは避けられそうにない。

 アメリカ・テネシー州ナッシュビルでは、学校が再開された最初の2週間で、602人の生徒と119人の職員の感染が判明しているし、法政大学野球部でも33人の集団感染が確認されている。

 臨時休校し、オンラインで授業を行うべきだろうか。私は賛同できない。教育へ与える影響が大きいからだ。感染拡大を防ぐため、リモートで授業を行えば、iPadやパソコンなどを購入できる裕福な家庭の子どもと、このような機器を準備できない経済的に困窮した家庭の子どもでは、大きな格差か生じてしまう。教育格差は、賃金格差や健康格差を生じ、社会の格差を固定してしまう。子どもたちには、対面による教育環境を整備しなければならない。

検査・隔離とワクチン接種が必要  どうすればいいのか。基本に立ち返るしかない。検査・隔離とワクチンだ。

 すぐにできるのは検査の拡充だ。政府は、来月から最大で80万回分の抗原検査キットを教育現場に配布する方針を表明しているが、これでは不十分だ。微量のウイルスでも増幅できるPCR検査と異なり、抗原検査が陽性になるには一定量のウイルスが存在しなければならない。

 今年1月、アメリカ疾病対策センター(CDC)は、発熱などの症状がある人の場合、抗原検査はPCR検査陽性者の80%で陽性となるが、無症状感染者の場合には41%まで低下していたと報告しているし、6月には、アメリカ・プロフットボールリーグ(NFL)に所属する医師たちが、昨年8月~11月までに実施した約63万回の検査結果をまとめ、抗原検査は感染早期を中心とした42%の陽性者を見落としていたとアメリカの『内科学会誌』に発表している。

 抗原検査は、その場で検査結果がわかるため、クリニックなどでの迅速診断に有用だ。ただ、学校でのスクリーニングなど、時間的な猶予が許される状況で、PCR検査を避け、抗原検査を利用する合理的な理由はない。

 では、なぜ、日本政府は抗原検査にこだわるのだろうか。私は厚労省の都合を優先したためだと考えている。コロナ流行以降、厚労省はPCR検査を抑制し、抗原検査の使用を推奨し続けてきた。保健所の負担を減らしたい厚労省にとって、保健所の手を煩わせず、検体採取現場で検査できる抗原検査は好都合だ。

 令和2(2020)年度の第2次補正予算では、抗原検査の確保のため179億円が措置されており、大量の在庫を抱えている。何とかして使い切らなければならない。1月22日には、「無症状者に対する抗原簡易キットの使用」を推奨する通知まで出している。丁度、CDCが、無症状感染者に対する抗原検査の限界を示す論文を発表した時期に正反対の通知を出していたことになる。在庫一掃が目的と言われても仕方ない。残念ながら、尾身茂コロナ対策分科会会長などの専門家からも、このような声は聞こえてこない。

 検査と並ぶ重要な対策がワクチン接種だ。デルタ波に対しては、ワクチンを打っても感染は完全には予防できない。このことを世界が思い知ったのは、7月初旬に、アメリカで開催された独立記念日のイベントで469人の集団感染が発生したときだ。特記すべきは、346人が接種を済ませていて、彼らが排出するウイルス量が、接種者と大差なかったことだ。ワクチンを打っても、デルタ株には感染するし、周囲にもうつしてしまう。集団免疫戦略は見直されることになった。

 だが、ワクチンの意味がなくなったかと言えば、そんなことはない。ワクチンを打てば、重症化は予防できるからだ。イスラエルの報告によると、60歳以上の未接種者の重症例は10万人当たり85.6人だが、接種完了者は16.3人と、81%減少している。これは、日本の医師の感覚とも一致する。

 アメリカの政府系機関や民間企業などでワクチン接種の義務化が進んでいるのは、集団免疫のためではない。個人を守るためだ。カナダ連邦政府も接種を義務化したし、ギリシャでは未接種者の就労を制限する方向で調整が進んでいる。

アメリカ、イスラエルなどは12歳以上へワクチン接種  子どもも例外ではない。CDCは、5月12日に12~15歳に対して、ワクチン接種を勧告し、6月21日、イスラエル政府もそれに倣った。その前日に、日本では文科省が、接種への同調圧力を恐れて、学校での集団接種を推奨しないと発表したのとは対照的だ。判断の基準がワクチンの効果や安全性でないのが日本らしい。その後、遅ればせながら、8月16日にはドイツも12~17歳の全員にワクチン接種を推奨した。

 もちろん、子どもへの接種には懸念もある。それは安全性だ。将来がある子どもたちへの接種は慎重でなければならない。現在、どの程度までリスクがわかっているのだろうか。結論からいうと、かなり安全だが、リスクは否定できない。

 臨床医学では、医薬品の安全性・有効性は臨床試験で検証する。ワクチンも例外ではない。ファイザー製のコロナワクチンの場合、12~15歳の小児を対象とした臨床試験の結果が、5月27日にアメリカの『ニューイングランド医学誌(NEJM)』で報告されている。『NEJM』は世界最高峰の医学誌だ。

 この臨床試験では、小児2260人がワクチン群とプラセボ群にランダムに割り付けられ、効果および安全性が評価されている。ちなみに投与量は成人と同じ30μg(マイクログラム)だ。発達途上の12~15歳に、成人と同量のワクチンを打てば過量になるかもしれないという懸念があった。

 この試験では、2回目接種後の38度以上の発熱は20%、倦怠感は66%で認められたが、これは18~65歳を対象とする先行試験での17%、75%と同レベルだった。懸念された副反応は問題とならなかった。

 一方、効果に関しては、プラセボ群では16人がコロナに感染したのに、ワクチン接種群では誰も感染しなかった。有効性は100%ということになる。この臨床試験はデルタ株流行以前のものであり、有効性の評価は注意が必要だが、安全性に関しては有望な結果だ。

 ファイザーと並びワクチン開発をリードするモデルナの報告も同様だ。彼らが5月25日に発表した臨床試験には、12~18歳の約3700人が登録されたが、2回接種後のコロナ予防効果は100%で、副反応も大きな問題とはならなかった。

 このような臨床試験の結果を受けて、5月10日、アメリカ食品医薬品局(FDA)は、12~15歳に対するファイザー製のワクチンの緊急使用許可を認めているし、6月10日にはモデルナがFDAに緊急使用許可を申請した。

 アメリカは、より低年齢層への接種も進めている。ファイザーとモデルナは治験を拡大しており、5~11歳でも進行中だ。早ければ、冬場の流行期までには緊急使用許可が下りる。

懸念は心筋炎・心膜炎
 かくのごとく、アメリカでは小児への接種を積極的に推進している。では、現時点で、何が問題となっているのだろうか。世界の専門家の関心を集めているのは心筋炎・心膜炎だ。心筋炎・心膜炎は、ウイルス感染に伴う自己免疫反応や、コロナ以外のワクチン接種後にも発症することが知られている免疫合併症だ。多くは無症状、あるいは軽症で、後遺症なく治癒するが、まれに重症化することがある。

 6月10日、CDCは、30歳以下でファイザーあるいはモデルナ製のmRNAワクチンを接種した人のうち、475人が心筋炎・心膜炎と診断されたと発表した。ほとんどは後遺症なく回復していたが、15人は研究発表の時点で入院し、3人は集中治療室に入っていた。

 特記すべきは、大半が若年者の2回目接種後に起こっていたことだ。このことについては、イスラエルからも同様の研究結果が報告されている。

 おそらく、小児ワクチン接種での最大の問題は、この心筋炎・心膜炎だろう。ただ、これについても研究が進み、接種を推奨することがコンセンサスになりそうだ。その根拠は、8月25日にイスラエルの研究者が、『ニューイングランド医学誌』に発表した研究だ。

 この研究によれば、コロナワクチンを接種することで、心筋炎・心膜炎のリスクは3.24倍上昇するが、コロナに罹患した場合、そのリスクは18.3倍増加する。デルタ株の流行を考えれば、どちらのほうがリスクが低いかは議論の余地はない。

 では、子どもたちへのワクチン接種は、どうすればいいのか。接種希望者や保護者と相談し、個別に判断するしかないが、政府や自治体は、生徒や保護者が接種しやすいような環境を作ることだ。

 日本でも一部の自治体は、小児への接種を推進している。筆者が接種をお手伝いしている福島県相馬市では、6月19日から高校生、7月27日から中学生を対象とした集団接種が始まり、夏休み中に接種を終える。

 文科省が躊躇する傍ら、なぜ、相馬市では子どもたちに集団接種できるのか。それは、相馬市で成人に対する集団接種が進んでいるからだ。6月1日からは基礎疾患のない64歳以下の市民に対する接種が始まり、7月17日には集団接種を終えた。16歳以上の希望者の93.5%に接種した。

アンチワクチン運動にどう対応するか
 子どもたちにワクチン接種を促進するには、社会および保護者のワクチンに対する正確な理解が欠かせない。コロナワクチン接種を進める世界各国で、大きな障害となっているのはアンチワクチン運動だ。

 ネット上には、「ワクチンを打つと不妊になる」や「遺伝子が書き換えられる」といったデマがあふれている。医師や政治家の中にも、過度にコロナワクチンの危険性を喧伝する人もいる。このような偏向した主張が、多くの人々を不安にさせ、ワクチン接種を躊躇させる。子どもたちへの接種では、特に問題になりやすい。アンチワクチン対策は、世界が抱える公衆衛生の重大な問題だ。

 実は、こんなことにまで世界では実証研究が進んでいる。5月25日、アメリカの『医師会誌(JAMA)』は「信頼とワクチン接種、アメリカにおける10月14日から3月29日の経験」という論文を掲載した。

 論文の結論は、至極真っ当なものだった。著者たちは、アメリカでは当局がワクチンを適切な手続きを経て承認し、大量接種を粛々と進めることで、社会のワクチンへの信頼が醸成されたと結論している。着実に接種を進めることが、アンチワクチン派の勢力が増大する時間的余裕を与えないということだろう。

 まさに相馬市がやってきたことと同じだ。相馬市でお会いする市民の中には「ワクチンを打ってよかった。子どもたちにも勧めたい」という保護者が少なくない。

 子どもたちへのコロナワクチン接種については、いろんな考え方があるだろう。ただ、状況を総合的に考えれば、私はワクチン接種を勧めたい。リスク以上にメリットが大きいからだ。未成年の1年間は大きい。ワクチンを接種し、勉強や課外活動に勤しんでもらいたい。

日本は経験が少ない井の中の蛙のエリートが権力と権限を持っているから対応が遅いと思う。責任を問われないし、失敗しても詭弁や隠ぺいで対応すれば良いと思っているから結果を優先しないと思う。

【独自】JICA職員ら、空港へ出発直前にテロで足止め…日本人女性「爆発さえなければ」 (1/2) (2/2) 08/29/21(読売新聞)

  アフガニスタンの首都カブールで、日本大使館や国際協力機構(JICA)で働くアフガン人職員や家族ら数百人が26日、国際空港付近での自爆テロのために空港に向かえず、自衛隊の輸送機に乗れなかったことが分かった。政府は隣国パキスタンに輸送機を待機させているが、米軍撤収期限が月末に迫り、職員らの退避は難しい情勢だ。(ニューデリー支局 小峰翔、テヘラン支局 水野翔太)

【動画】離陸しようとする米軍機にしがみつくアフガンの市民ら

 カブール市内の路上で26日夕、大使館のアフガン人職員と家族など数百人が集まった。日本政府が用意した十数台のバスに乗り、空港へ向かおうとした矢先、空港付近でテロが起きた。状況確認をする間に暗くなり、退避は中止した。

 バスの出発を待っていたカブール在住で共同通信通信員の日本人女性(57)は、本紙の電話取材に「爆発音が聞こえた。爆発さえなければみんな空港にたどり着けたのに……」と悔しさを押し殺す。

 一方、JICAのアフガン人職員らは当時、約10台のバスで空港に向かう途中だった。約300人が乗り、「無事に空港にたどり着けるだろうか」と語り合っていた時、テロの一報を受けて引き返したという。

 バスに乗っていたアフガン人職員(40)は2008年から勤務し、教員研修などの事業に携わってきた。今年に入り、イスラム主義勢力タリバンから「JICAを辞めてタリバンに加われ」と脅された。尾行されたこともあり、東京のJICA本部に救出を求めるメールを送っていたという。

 このアフガン人職員は電話取材に、「日本政府が間に合うように連れ出してくれなかった。出国する策が思いつかない。危険が迫っている」と不安げに語った。

 空港近くに着いたとしてもタリバンの検問で阻まれた可能性があるが、日本政府内では「あと1日早ければ成功していた」との声も漏れている。

 翌27日、共同通信通信員の女性はカタール政府の関係車両で外国人記者と空港にたどり着き、航空自衛隊C130輸送機でパキスタンのイスラマバードに退避できた。アフガン人の知人から空港に入る方法を尋ねるメッセージが携帯電話に届くといい、女性は「とてもつらい」と語った。

 日本政府が26日、空自輸送機でアフガン人14人をパキスタンに退避させていたことが分かった。政府関係者によると、移送対象の邦人や大使館のアフガン人職員らが空港にたどり着いていなかったため、外国政府の要請で予定外のアフガン人を乗せたという。緊急時の自衛隊機による在外邦人輸送は過去に4例あるが、外国人を乗せたのは初めて。

 政府は、少数の邦人とアフガン人職員ら最大約500人を輸送機で退避させる予定だったが、成功したのは共同通信通信員の女性1人とみられる。防衛省幹部は、「退避作戦の継続は困難だ」と語った。

下記の数字が現状を反映しているとは思わないけど減っているのなら良いんじゃないの。
死者や重症者が増加しているのは見捨てられた人達が増えた結果と言う事と理解していいのかな?

【速報】東京都、新たに3581人の感染発表 新型コロナ 重症者は297人 過去最多 08/28/21(TBS系(JNN))

新型コロナウイルスについて、東京都はきょう、新たに3581人の感染を発表しました。 また、現在入院している感染者のうち、重症者は297人となっています。

【独自】「もう諦めます」多発する“搬送断念” 救急崩壊の実態とは?

年代別では、20代が988人、30代が701人、40代が574人、50代が433人で、 重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は156人でした。

また、新たに19人の死亡も発表され、この中には20代の男性1人も含まれています。

現在入院している感染者のうち都の基準で「重症者」とされる人はきのうの294人から3人増えて297人でした。

会食に参加していてもクラスターでなければ、感染経路不明で押し通す可能性はある。

市立小学校の20代教諭7人が会食し感染…一部は酒も 08/18/21(読売新聞)

千葉県立学校6校の教職員計6人が感染 【コロナ関連情報】 08/28/21(千葉日報)

 千葉県教委は27日までに、県立学校の20代~50代の教職員6人の新型コロナウイルス感染を発表した。

 勤務先は、下総高校(成田市)、東葛飾高校(柏市)、八千代特別支援学校(八千代市)、鎌ケ谷高校(鎌ケ谷市)、白井高校(白井市)、市川特別支援学校(市川市)。

この記事やコメントを見ると残念ながら実際に当事者になったり、体験しないと問題を真剣に考えられない事が多いと言うケースだと思う。
問題が深刻になればこのような事になる事は想像できる。ただ、多くの人達は想像しなかったし、関係ないと思っていたと言う事と政府の無策の結果だと思う。
学生時代、学校が休校になり寮がしまって、2日ほど車に寝泊まりしたが、夏だったので暑いし、狭いし、腰が痛かったのを覚えている。
下記の記事の男性は感染が高いコロナに感染しているので、状況はもっと悪い。

多くのケースではタイムラグが存在する。必要だから直ぐに対応できる訳でない。だからタイムラグを予測して判断する必要がある。また、大きの人が変わるとは思わない方が良い。考えるだけ無駄だ。アメリカに何年も住んだ経験から人が変わると思わない方が良いと学んだ。確かに世の中や物事を変えるために動いている人達はたくさんいるが、その逆を望む人達だって存在するし、多く人々の賛同がないケースでは変化は期待できないと考えた方が良い。
パラリンピックの児童観戦の矛盾は多くの問題を発生させると思う。コロナ感染者の急増や重症化や死亡の加速で恐怖心を持った人達が増えただけで恐怖心を感じていない人達には響いていないと思う。まあ、マスクを顎に付けて話している人達、マスクをしていない人達、仕切りのないお店、いくら消毒しても多くの人達が使うドアや手すりなど問題はどこにでもある。感染者が増えればリスクが二次曲線的に増えるから現在の状況になっていると思う。そして感染者の急増による影響で重症化や死亡が増えているように思える。状況の悪化がさらなる悪化を引き起こしている。このような状況になると多少の努力では大きな変化は期待できないと考えた方が良いと思う。なるようにしかならない。
ロックダウンとか非現実的な事を言っている人達はいるが、ニュージーランドのように徹底的にやらないと意味がない。しかも日本は水際対策がザル。また、ザルのシステムで感染者が入国出来ても、見ざる聞かざる言わざるでとぼける国が日本。とにかく水際対策を手遅れでも厳しくするべき。ただ、水際対策を適切に行っているの嘘を「安心安全」と同じように繰り返されると全く意味のない。国民を騙すことにより安心は一時的に提供は出来るが、結果として、安心は安全ではないので今のような状況になる。
結果論であるが、菅内閣と自公政権を容認してきた結果。無能や偽善者である政治家達を好き勝手にさせた無関心の結果だと思う。
自民党だけでなくいろいろな政党に問題を抱えた政治家達が存在する。彼らや彼女達を当選させたのは有権者。
問題が身に降りかかってきた後ではもう遅い。そう言う事を学ぶ機会だと思えば、運よく死亡しなければ、政治についてもっと真剣に考えられると思う。
既に亡くなられた人達の中には、去年、そして今年の始めにまさか自分が死亡するとは思っていなかったと思う。思っていればもっと真剣に対応し、政治に対する考えが変わったかもしれない。
例え、自公が選挙で過半数割れをしたところで、全てが良くなるとは考えない方が良い。少なくとも自公の力が弱くなるだけで野党に素晴らしい政治家達がいるわけでもない。ただ、悪しきしがらみや奢りを多少はリセット出来る程度だと思う。なぜならいろいろな問題のある政治家達がいるから。下記の政治家は最近のことであるが、氷山の一角だと思う。

元都民ファーストの木下富美子都議(54)

“無免許”都議 過去5回…免停中のバイク走行映像 07/22/21(テレ朝news)

上記の問題を投げたした

西川将人・旭川市長 次期衆院選、北海道6区からの出馬表明 07/28/21(産経新聞)

「動画さらすぞ」立憲民主党・石川大我参院議員が「コロナ救急搬送」強要の疑い 08/17/21(文春オンライン)

療養先がない 不安募った車中泊の3日 自宅にぜんそく持ちの子 「家庭内感染は避けなければ」 新型コロナ・鹿児島 08/28/21(南日本新聞)

 鹿児島県内で新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、宿泊療養施設や入院の調整がつかない自宅待機者は1400人近くに上り、家庭内感染に歯止めがかからない。鹿児島市の40代男性は今月中旬に感染。療養先がなく、同居家族への感染を防ぐため車で3日間過ごした。医療機関に入院できたのは約2週間後。男性の妻が27日、南日本新聞の取材に応じ「症状にかかわらず常時入れる施設を確保してほしい」と切実に訴えた。
【写真】関連記事・10日間で28倍の自宅待機者、事実上の自宅療養 待機期間も1日から1週間に 新型コロナ・鹿児島

 職場で8月中旬、感染者数人が確認され、男性も陽性だった。保健所から「施設に空きがない。症状の重い人を優先させていいか」と連絡があった。「重症者がいるなら」と了承したが、体温は38度台まで上がったり下がったり。症状があるのに療養先がなく、驚いた。妻、子ども3人との同居で「ぜんそくの持病がある子への感染は避けたい」。自宅での隔離には限界があり、車中泊を決めた。

 車に寝袋を積み込み、暑さをしのぐため一晩中クーラーを付けた。エンジン音が迷惑にならないよう公園などの駐車場で過ごした。「体調が急変するのでは」との不安が募り、狭い車内で腰が痛くなった。市保健所からは健康観察の電話があったという。

 その間、知人から野外シャワーを借り、公園のトイレを使った。使用後は蛇口などを消毒液で拭いた。コンビニにも行けず、家族が食事を準備し、玄関先に置いた。妻は「なぜこんな思いをしなければいけないのか」。

 3日目の夕方、ようやく宿泊療養施設に入った。頭痛や吐き気、記憶障害で立ち上がるのも難しい。血中酸素濃度と体温を毎日聞かれるが、不調を訴えても血圧すら測ってもらえなかった。「感染判明後の隔離は遅く、接触者の時点で対応しないと家庭内感染を防げない。廃校を使うなどし、感染者や接触者が常時入れる施設を備えてほしい」。入院時には肺が真っ白だった。

 市保健所の担当者は「施設数に限りがあり、新規感染者が多ければ、ある程度の自宅待機者が出る」と説明。「車中泊などは教えてもらわないと把握できない」とする。

 待機者への連絡は市が担当し、療養施設の入所調整は県の業務。県の担当者は「待機者は保健所からの電話で症状や置かれた環境を正しく伝えてほしい。その情報を基に可能な限り寄り添い、適切に対応する」という。

 塩田康一県知事は27日の会見で「自宅待機者をできる限り減らす」と強調。県は宿泊療養施設を新たに1カ所増やし、稼働率を上げるため搬送体制や入所調整する人員を増やす対策を取る。

「バッハ会長はIPC(=国際パラリンピック委員会)に招待されて東京を訪れている。それは日本政府によって承認されている」

事実だったら呆れた反論ではないと思う。外国人に本音と建前とか、空気を読めとか期待する方が非常識だし、井の中の蛙だと思う。
バッハ会長を招待したIPC(=国際パラリンピック委員会)に問題がある。しかし、招待する人達を日本政府が承認しているのなら日本政府にも責任がある。

尾身会長ブチ切れにバッハ陣営「呼ばれたから来た」の呆れた反論 08/27/21(女性自身)

「(バッハ会長は)なんで来るのか。銀座も1回行ったはずだ。必要ならなぜオンラインでできないのか」

【写真あり】何台もの警備車両に守られてホテルに戻るバッハ会長やICO幹部の車

こう語ったのは新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長(72)。

各メディアによると尾身氏は8月25日に行われた衆院厚生労働委員会で、東京パラリンピック開会式のために再来日した国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(67)に苦言を呈したという。立憲民主党の尾辻かな子氏(46)からバッハ会長の対応についての見解を問われた際、こう答えたのだ。

「今、人々にテレワークを要請してるわけですよね。そのときに、今回また来るんで、バッハ会長のあいさつが必要なら、なぜオンラインでできないのかっていうのはこういうことですよね。国民にお願いしてるんだったら、リーダーはオリンピックのリーダー、バッハ会長なんでわざわざ来るのかと。そこでは、そういうことをなぜ普通のコモンセンス(常識)ならできるはずなんですね。もう一回来たから、銀座も一回行ったんでしょうと。専門家としてではなく、一般庶民としてそう思います」

バッハ会長は、オリンピック閉会式後にいったん帰国。パラリンピック開会式前日の23日に再来日したことで波紋を呼んでいた。

そんなバッハ会長や日本政府の新型コロナウイルス対策に対し、ついに“キレた”尾身氏。ネットでは称賛の声が上がった。

《ここまで正面切って、バッハさんを批判できる人、すごい!言ってくれて、ありがとう》 《尾身さん、良く言ってくれました。誰かが言わないといけないと思ってましたが、政府関係者は誰も言えないでいる。国民には厳しく、海外からの来賓?にはルールも無視(隔離も無し)これじゃぁ、緊急事態宣言ってなんだよってなる。ただ、バッハが来てから言っても遅いよね。来る前に言ってほしかった》 《本来、政府が国民に自粛をお願いしているのだから、政府がバッハ会長に言うべきこと。それを政府や大会組織委員会が何も言わず、尾身さんが言わざる得ない今の状況がおかしいです。政治家の一人や二人、こういったことを言ってくれれば、まだわかりますが、誰もこの件を指摘しないのが、今の与党のヤバいところです》

いっぽう25日、JNNによると政府分科会の尾身会長の「なんで来るのか」という発言を受けてIOCはこうコメントしたという。

「バッハ会長はIPC(=国際パラリンピック委員会)に招待されて東京を訪れている。それは日本政府によって承認されている」

つまり、“呼ばれたから来た”というバッハ陣営の呆れた反論――。26日にはIPCのクレイグ・スペンス広報部長も定例会見で「日本政府の承認も受けている。必要なことはすべてされていた。マスクもしていたし、ソーシャルディスタンスもとっていた」と反論していた。

だが、ネット上ではまたしても手厳しい声が相次いでいる。

《だから、その政府の判断が間違いなんだと言っておるのだよ》
《招いたIPCも招かれたからと来日したバッハも軽率》

そんななか、バッハ会長が25日夜にひっそり離日していたと報じられた。果たして彼に、尾身会長や日本国民の声は届いていたのだろうか。

2類からインフルエンザ同様5類扱いに変更すると入院は簡単になるけど感染者が実際にこれまで以上に加速すると思う。
入院できる事を優先にするのか、感染者を抑制するのかだと思う。ただ、自宅待機や自宅隔離がこれほど増えると難しい問題となる。まあ、オリンピックやパラリンピックのために犠牲を自公が容認したのだから仕方がない。
仕事で外国人と接するが、マスクなしで話したり、直ぐにマスクを外す人達がいるので頭がおかしいのではないかと思う。ただ、彼らはPCR検査を受けて陰性だったとの過信がかなり影響していると思う。彼らが感染していないから感染していないのか、いつも医療用マスクをしているから何とか運よく感染していないのか全くわからない。
ただ、感染者がいればいつ感染してもおかしくないと思う事はいろいろな地域や場所で存在する。まあ、自分が感染しなければ他の人達が感染しても直接関係ないし、検証できる立場でもないので、心配しても仕方がないといつも思っている。

<新型コロナ>厚労省「2類相当」見直し検討 インフル相当の「5類」への引き下げの考えも 08/27/21(佐賀新聞)

 厚生労働省は26日までに、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けの見直しを検討することを決めた。現在は「指定感染症」となっており、危険度が5段階で2番目に高い「2類相当」。入院勧告ができるが、感染者数の増加に伴い医療機関の負担が重くなっている。このため多数を占める軽症や無症状の人は宿泊施設や自宅での療養とし、入院は高齢者や重症化リスクが高い人に絞ることなどが想定される。

 厚労省に助言する専門家組織で議論し、結論を踏まえ政府として「できるだけ速やかに対応する」(加藤勝信厚労相)方針だ。政府内には2類相当からインフルエンザ相当の5類への引き下げを容認する考えが出ている。

 新型コロナ患者は国内で1月に初めて確認され、その後、中東呼吸器症候群(MERS)や重症急性呼吸器症候群(SARS)と同じ2類感染症と同等の扱いとなった。原則として入院などの措置を取ってきた。

 その後、国内の感染者は6万人を超え、無症状や軽症の患者も多いことが判明。一部は宿泊施設などで療養してもらう運用が既に始まっているが、冬になればインフルエンザの流行で医療体制がさらに逼迫(ひっぱく)する恐れもあり、分類の見直しを求める声が出ていた。

 2類相当から引き下げれば入院措置は不要となるが、新型コロナは無症状の人でも他人にうつすことがあるため、感染拡大を招きやすくなる恐れがある。公費で賄われる入院費用が自己負担となり、入院が必要な患者が拒否する可能性もある。このため専門家組織は、法律上の位置付けを慎重に議論していく方針だ。【共同】

【新型コロナ詳報】千葉県内1489人感染、9人死亡 高校・病院でクラスター 死亡後に感染判明も 08/26/21(千葉日報)

 千葉県内で27日、新型コロナウイルスに感染した9人の死亡と、1489人の感染が新たに判明した。柏市内の3高校と佐倉市内の病院で新規クラスター(感染者集団)が確認された。

 県は、1046人の感染を発表。佐倉市内の「佐倉中央病院」では職員7人と入院患者19人の感染が分かり、クラスターと認定された。県は7人の死亡も発表。うち80代男性はクラスターが発生した県内医療機関の入院患者だった。

 船橋市は、市内の80代女性と70代男性の2人の死亡を発表した。70代男性は自宅で就寝中に意識と呼吸がなくなり、家族が気付いて救急搬送されたが死亡。その後に感染が分かった。数日前から風邪のような症状はあったが、軽かったという。80代女性は感染して入院中だった。2人とも新型コロナによる急性呼吸器疾患が主な死因。

 同市が発表した新規感染者は死亡した男性を含め96人。95人は軽症。50代以下が93%を占めた。同市の変異株独自検査は対象の7人ともデルタ株の可能性がある変異だった。

 柏市は、94人の感染を発表した。県立柏高(同市布施)では5人、流通経済大学付属柏高(同市十余二1)では5人、日本体育大学柏高(同市戸張)では6人の感染がそれぞれ分かり、クラスターと認定された。感染者は、それぞれ同じ運動部の生徒で感染経路は不明。

 千葉市は、253人の感染を発表した。いずれも軽症か無症状。

 27日に県内で感染が判明した人の居住地は、千葉市259人▽松戸市181人▽船橋市123人▽習志野市104人▽柏市と八千代市が各95人▽流山市72人▽市川市51人▽我孫子市50人▽浦安市と鎌ケ谷市が各41人▽佐倉市40人▽市原市35人▽野田市と四街道市が各29人▽木更津市24人▽印西市21人▽君津市20人▽白井市16人▽東金市14人▽山武市12人▽成田市と大網白里市が各11人▽八街市、富里市、鴨川市が各10人▽袖ケ浦市9人▽茂原市8人▽旭市7人▽香取市といすみ市が各6人▽富津市と九十九里町が各5人▽酒々井町4人▽銚子市、館山市、南房総市、匝瑳市、勝浦市が各3人▽栄町、横芝光町、一宮町が各2人▽東庄町、芝山町、長生村、白子町、長南町、長柄町が各1人▽県外8人だった。

「熊谷知事は『プロ野球やJリーグでは実際に観客が入っている』『オリンピックやパラリンピックだけが特別に扱われすぎだ』と述べ、児童らの観戦は問題ないとの認識を示しました。」

だったらプロ野球やJリーグを無観客にするべきだとは思わないのか?

パラ学校連携観戦で千葉県知事が反論 08/26/21(テレビ朝日系(ANN))

 東京パラリンピックの「学校連携観戦」への批判が高まっていることに対し、千葉県の熊谷知事は「プロ野球なども観客が入っている」と述べ、問題はないとの認識を示しました。

 千葉県は学校の生徒や児童にパラリンピック競技の観戦機会を提供する学校連携観戦プログラムへの参加を見合わせていません。

 多くの自治体が参加中止とするなか、25日と26日には県内1400人余りの児童・生徒が競技を観戦しました。

 千葉県で実施されていることについて問われた熊谷知事は「プロ野球やJリーグでは実際に観客が入っている」「オリンピックやパラリンピックだけが特別に扱われすぎだ」と述べ、児童らの観戦は問題ないとの認識を示しました。

 移動には貸し切りバスを使うなど感染リスクは低いと強調しています。

テレビ朝日

【新型コロナ詳報】千葉県内1396人感染、9人死亡 回転ずし店、高校など5施設でクラスター 08/26/21(千葉日報オンライン)

 千葉県内で26日、新型コロナウイルスに感染した9人の死亡と、1396人の感染が新たに判明した。一日の感染判明数が千人を超えるのは15日連続。5施設で新たなクラスター(感染者集団)を確認した。県内の累計感染者は8万人を超え、8万230人に増えた。

 県は50代~90代以上の6人の死亡と898人の感染を発表。茂原北陵高(茂原市)では同じ運動部の生徒7人の感染が分かり、クラスターと認定。栗山中央病院(四街道市)と海上自衛隊館山航空基地(館山市)でもクラスターが発生した。

 千葉市は、50代と90代の男性2人の死亡と201人の感染を発表。中央区のデイサービス施設がクラスターと認定された。

 船橋市は、60代男性の死亡と、167人の新規感染を発表。回転ずしチェーンの市内店舗「はま寿司 船橋咲が丘店」で従業員9人のクラスターを確認した。

 柏市は、130人の感染を発表した。

 26日に感染が確認された人の居住地は▽松戸市215人▽千葉市177▽船橋市172人▽柏市116人▽八千代市66人▽流山市63人▽市原市55人▽習志野市51人▽浦安市39人▽我孫子市36人▽木更津市32人▽市川市31人▽茂原市28人▽鎌ケ谷市27人▽野田市26人▽四街道市25人▽成田市22人▽いすみ市17人▽佐倉市、旭市が各15人▽館山市13人▽南房総市12人▽富津市11人▽大網白里市、銚子市が各10人▽山武市8人▽八街市、君津市が各7人▽袖ケ浦市、東金市、勝浦市、横芝光町が各6人▽富里市、鴨川市、御宿町が各5人▽九十九里町4人▽印西市、香取市、匝瑳市が各3人▽鋸南町、芝山町、一宮町、白子町、長南町、長生村が各2人▽東庄町、多古町、神崎町、長柄町が各1人▽県外が22人だった。

大阪府は新たに2830人感染 最多を更新 新型コロナ 08/26/21(毎日新聞)

 大阪府は26日、新型コロナウイルスの感染者が新たに2830人確認され、過去最多を更新したと発表した。1日あたりの新規感染者数が最多だったのは25日の2808人。2000人を超える感染者が確認されるのは3日連続。新たに判明した死者は6人だった。【村松洋】

多くの人が、感染者は自業自得だと書いているようだが、自業自得の行動を取った人達が感染しているのであれば、感染後に少しは学ぶ、又は、死亡によりこの世からいなくなるので、徐々に状態は良くなるはずだと思う。ただ、同じような行動をとってもデルタ株やラムダ株の影響がどのくらい感染者数にあるのかわからないので何とも言えない。
インドのケースが応用できるのであれば感染者が増えれば抗体を持つ人は増えるので生き残れば、良い環境になる可能性はある。ただ、ニュースによると300万人以上は死んでいるらしい。
この事に関して菅首相は「明かりが見えて来た」と言っているのだろうか?
パラリンピックの観戦による教育的意義があるように、周りの人達の死を経験する事により、死の意味を考える機会があると思うので教育的意義の内容は全く違うが良い機会になると思う。生まれれば、いつかは死ぬ。それまでどのように生きるのか、どのような意味をあると思い、生きるのかを考える機会があれば、他人の死は全く無意味ではないかもしれない。

【速報】愛知2141人、岐阜384人、三重515人 東海3県すべての県で過去最多更新 新型コロナウイルス(26日) 08/26/21(中京テレビNEWS)

きょう26日、東海3県で新たに3040人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。東海3県すべてで過去最多を更新しました。

愛知県では、きょう新たに2141人の感染が確認されました。25日の1815人を上回り、最多更新しました。愛知県での1日の新規感染者数が2000人を上回るのははじめてです。

内訳は名古屋市:943人、豊田市:84人、岡崎市:119人、豊橋市:111人、一宮市:69人、その他市町村:815人となっています。

三重県では、四日市市で150人など、新たに515人の感染が確認されています。22日の432人を上回り、最多更新しました。三重県での1日の新規感染者数が500人を上回るのははじめてです。

岐阜県では、岐阜市で74人など、新たに384人の感染が確認されています。24、25日の382人を上回り、最多更新しました。

パラリンピック開催中、極秘の特別検査ガイドラインがあるのでは?

【速報】東京都、新たに4704人の感染発表 新型コロナ 08/26/21(TBS系(JNN))

 新型コロナウイルスについて、東京都はきょう、新たに4704人の感染を発表しました。また、現在入院している感染者のうち、重症者は276人となっています。

【動画で見る】“最期の別れ”防護服越しの涙「ありがとう」、コロナ対応病院

 年代別では、20代が1330人、30代が896人、40代が811人、50代が512人で、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は248人でした。

 また、新たに11人の死亡も発表され、この中には50代の男性3人も含まれています。

 現在入院している感染者のうち都の基準で「重症者」とされる人はきのうの277人から1人減って276人でした。

結局、人の命は大切だと言う事は綺麗ごとである事が良くわかる例だと思う。PCR検査が希望者だけと言うのは常識で考えてもおかしい。これでどこが安全なのか?
一生に一度の事はたくさんある。一生に一度だからとの理由だけで選択していたら、忙しすぎるし、お金だって無限ではない。個々が判断して個人の優先順位や価値観で決めるものだと思う。
まあ、現実そして現状の日本の政治や行政、そして日本社会がどのようになっているのか良く理解できた例だと思う。

パラ学校観戦、東京・港区が二転三転で結局中止 もともと中止のはずが24日に突然実施連絡 08/25/21(千葉日報オンライン)

東京都港区教育委員会は8月25日、区内の小学6年生と中学1~3年生を対象に実施予定だった東京2020パラリンピック競技大会の学校連携観戦を中止すると保護者にメールで通知した。

【画像】保護者に宛てた中止のお知らせ

中止決定について、港区は「感染状況が拡大の一途をたどっており、観戦の期日までの期間が短い中、保護者に参加意向を確認する時間の確保や、新たに示された検査の実施の詳細を加えた安全・安心な観戦に向けた準備及びその説明を十分に行うことができないため」(港区教育委員会事務局学校教育部教育指導担当)としている。

港区は7月時点でオリンピック、パラリンピックの学校連携観戦の中止を発表していたが、24日になって一転、安全対策に万全を期した上「昨年度宿泊行事を経験できなかった児童・生徒が、学齢期の貴重な機会にまたとない体験ができるよう」実施すると保護者にメールで通知していた。

観戦実施の方針を示した翌日の方針転換に、担当者は「教育委員会としての対応が二転三転し、保護者の皆様には多大なる御迷惑をおかけしていますこと、心よりお詫び申し上げます」と話した。

学校連携観戦をめぐっては参加予定だった江東区、江戸川区が24日、中止を発表しており、港区はこの流れに逆らって、直前になぜ実施を決めたのか保護者の間でも不安の声が高まっていた。

弁護士ドットコムニュース編集部

「同市若葉区の貝塚中は1年生55人が観戦。生徒は教員10人と貸し切りバス5台に分乗して学校と会場を往復した。」

どこが負担するのか知らないが、65人のために貸し切りバス5台はかなりのコストになると思う。

<東京パラ・学校観戦>千葉市中学生は初日468人参加 見合わせる生徒も 千葉・幕張メッセ 08/25/21(千葉日報オンライン)

 児童生徒に東京パラリンピックを観戦してもらう「学校連携観戦プログラム」が25日、幕張メッセ(千葉市美浜区)などの競技会場で始まり、同市の中学生468人が同会場で、車いすフェンシングやゴールボールを観戦した。

 市教委によると、25日は市立中学校12校の生徒計468人が幕張メッセで観戦した。対象生徒は1746人で参加率は26・8%。23日の事前アンケートでは61%が参加の意志を示していたが、直前になって見合わせる生徒が相次いだ。

 同市若葉区の貝塚中は1年生55人が観戦。生徒は教員10人と貸し切りバス5台に分乗して学校と会場を往復した。同校では当初、204人が観戦予定だったが、コロナ感染者の急増や他自治体の観戦辞退報道などを受け減ったという。北島啓行校長は「生徒たちは障害者について知識を持っていても、実際に出会う経験が少ない。感染対策を取りつつ経験を積んでほしかった。帰りのバスで聞くと選手の迫力や会場の臨場感に感動した生徒が多かった。やって良かった」と話した。

「千葉市によると、この日観戦したのは同市の12中学の1年生で468人。1746人いるうち、参加は3割に満たなかった。23日時点で約1千人を予定していたが、直前で多くの辞退があった。」

予定は参加すると勝手に判断しただけで、参加したいと申し込んだ人が3割で、13万人とか、10万人の観戦者と言うのは、関係者や学校が勝手に児童や保護者の意見を聞かずに公表した数字なのでは?これって、ある意味、情報による心理操作とか、たくさんの人が見たいと煽っていたのではと疑いたくなる。日本は周りに流されやすい傾向を知っている人達が仕組んだが、多くの人々が心理操作に乗せられず、参加辞退を選んだ結果だと思う。

パラ学校観戦、千葉は見込みの3割 直前で辞退が相次ぐ 08/25/21(千葉日報オンライン)

 千葉県内では25日、東京パラリンピック学校連携観戦プログラムが始まり、千葉市の中学12校、我孫子市の中学2校、神崎町の1小学校の生徒と引率教員の計708人が観戦した。直前の辞退が多く、県が見込んでいた2200人の3分の1以下だった。

 千葉市の幕張メッセで車いすフェンシングとゴールボールがあり、生徒らは隣の席を空け、無言で観戦した。引率した同市内の校長によると、会場で他校の生徒とすれ違うことはなかったといい、「正直なところ不安だったが、感染対策は万全だと感じた」という。

 市内の別の学校の教頭は「コロナ禍でのパラリンピックは記憶に残る」と振り返り、「様々な理由で行かない選択をした生徒もいる」とし、学校で感想を話す機会は設けないという。

 観戦した同市の打瀬中の屋代健治校長によると、生徒は「(目が)見える人と同じようにやっていたのでびっくりした」「速さや角度を考えながらシュートを打っていたのがすごい」などと感想を話したという。

 千葉市によると、この日観戦したのは同市の12中学の1年生で468人。1746人いるうち、参加は3割に満たなかった。23日時点で約1千人を予定していたが、直前で多くの辞退があった。(真田香菜子、藤谷和広)

この前、車から下りる事はなかったが大阪を通った。マスクを顎までずらして話していたり、マスクせずに話している人達を結構見た。だから仕方がないと思う。
感染者数は東京のデータよりは信用は出来ると思う。

【速報】大阪府で新たに2808人の感染確認 「過去最多」を更新 08/25/21(MBSニュース)

 8月25日(水)、大阪府は新たに2808人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。また、1人の死亡者が確認されました。

 8月20日(金)には2585人の新規感染者が確認されていましたが、これを上回り過去最多を更新しました。

 また、1週間前の8月18日(水)の新規感染者は2296人でした。

*8月25日午後6時に大阪府が「8月20日と23日の感染者数」について修正の広報をしたため、記事と画像を修正しました。

東京は想定内だろうから問題ないと思う。

【速報】東京都、新たに4228人の感染発表 新型コロナ 重症者277人で過去最多 08/25/21(TBS系(JNN))

新型コロナウイルスについて、東京都はきょう、新たに4228人の感染を発表しました。 年代別では、20代が1179人、30代が890人、40代が663人、50代が491人で、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は212人でした。 また、新たに11人の死亡も発表され、この中には30代の男性1人も含まれています。

【歌舞伎町を歩く】ホストクラブ、飲食店、性風俗店はコロナ禍でどう変わったか?リアルな現状に潜入|篠原梨菜

現在入院している感染者のうち都の基準で「重症者」とされる人はきのうの268人から9人増えて、過去最多の277人でした。

「共生社会」の実現はないと確信した。コロナ感染の急拡大で入院出来ずに死亡している人達がいる中で、障害者スポーツの祭典“東京パラリンピック”の小中高校の生徒による強行観戦は共生社会が実現しない事の証明だと思った。つまり、何かのためには、何かの犠牲が必要と言う事を証明した事だと思う。
つまり、社会が何かの目的や価値観のために何かや、誰かを犠牲する事はあるし、現実にあったと言う事。「共生社会」はアピールであって現実には起きないと言う事。
PCR検査だって希望学校だけの任意とかテレビで言っていたし、責任を取らないためなのか、安全とか言いながら、安全を保証する体制が出来ない事を隠すための判断なのか知らないが、本当にずさんだと思った。
結果は時間が経てばわかる。この強行観戦で国民の政府のお願いを聞かなくなる傾向がさらに高まると思う。これが強行観戦の副作用で感染拡大終息を遅らせると思う。

障害者スポーツの祭典“東京パラリンピック”開幕 千葉県は199校が競技観戦予定 08/25/21(チバテレ)

 57年ぶりに開催される障害者スポーツの祭典「東京パラリンピック」の開会式が24日、国立競技場で行われました。

「共生社会」実現に向け、パラアスリートの競技する姿が社会にメッセージを投げ掛ける13日間が始まりました。

 今大会には、史上最多の4500人規模の選手が参加し、22競技539種目が行われます。

 日本選手団は、すべての競技に過去最多の254人が出場する見通しです。

 千葉県内では、千葉市の幕張メッセでゴールボール、シッティングバレーボール、テコンドー、車いすフェンシングの4競技が開催されます。

 県によりますと、子どもたちに観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は、23日時点で7市町の小中高校と特別支援学校合わせて199校が実施する予定です。

 児童・生徒、それに引率の教員ら合わせて2万3317人が、25日から9月3日まで幕張メッセで昼間開催される競技を観戦します。

チバテレ(千葉テレビ放送)

経済活動の活性化を望む人達を矛盾が存在する中で小中学生のパラリンピック観戦を強行する政治家達や関係達を考えれば単純に緊急事態宣言は機能しないと思う。
多少、又は、かなりの犠牲者を出さないと動きはないと思う。これが悲しいけれど日本と言う国の現状。犠牲者なくしては変われない事は多くの日本人達が知っている事。

「とうとう、ここまで…」やまぬ感染拡大に追い込まれる医療現場 医師2人が「実態報告」と「切実提言」(1/3) (2/3) (3/3) 08/25/21(AERA dot.)

 新型コロナウイルスの感染拡大に打つ手なしの菅義偉首相。限定的でもロックダウンを視野に入れてよさそうだが、二つの選挙を見据えた菅首相にはその選択は無理なようだ。

【シミュレーション結果】限定的ロックダウンをした場合の感染者数と重症患者の推移はこちら

「30代、40代の患者に『最悪のケースを覚悟してください』と言うのは本当につらい」

 こう話すのは、首都圏を中心に在宅医療クリニックを運営する悠翔会の佐々木淳医師だ。

 従来株に比べて感染力が強いデルタ株は、若い世代でも重症化するケースが増えている。佐々木医師が続ける。

「自宅療養をしている人の診療に行くと、酸素飽和度が90%を切っている人がいる。本来なら即入院ですが、ベッドに空きがない。酸素を吸入し、炎症を防ぐためのステロイド剤を投入しても病状が悪化する人がいる」

 9万6709人。これは厚生労働省が8月20日に発表した新型コロナウイルス感染で自宅療養をしている人の数だ(18日午前0時時点)。前週から2万2646人の増加で、10万人を突破するのは時間の問題だ。

「今の東京は、表向きは平和に見えます。しかし、実態は新型コロナで適切な医療を受けられない人がたくさんいる。感染爆発という“がれき”の下に、何万人もの人が埋もれている状態です」(佐々木医師)

 千葉県柏市では、新型コロナに感染した30代の妊婦が、体調が急変したため入院先を探したが、計9カ所の医療機関に満床などを理由に断られ、入院先がみつからないまま自宅で出産し、新生児が亡くなった。

 20日には全国知事会がオンライン会議を開き、「緊急事態宣言で効果を見いだせないことが明白」と指摘。増え続ける感染者を抑えるため、ロックダウン(都市封鎖)のような人流を減らす対策の実施を政府に求めることで一致した。

 だが、菅義偉首相はロックダウンに否定的だ。官邸関係者はこう話す。

「ロックダウンは経済への影響が大きいわりに、感染者数を抑える効果は少ない。菅首相はそう考えている。選挙を前に、私権制限に慎重な公明党への配慮もある。ロックダウンは副作用が大きく、補償金が莫大(ばくだい)になることも消極的な理由でしょう」

 そのことを象徴するような場面もあった。菅首相は感染抑制のためのロックダウンについて記者から聞かれると、右手の拳を握って「世界でロックダウンをする、外出禁止に罰金かけてもなかなか守ることができなかったじゃないですか」と語気を強めた。ニュージーランドなど、ロックダウンで感染を抑えた国はたくさんある。しかし、そのことには触れることはなかった。

 24日には東京パラリンピックが開幕。大会関係者はこう話す。

「オリンピックが閉幕しても、その約2週間後に始まるパラリンピックでは感染者が急増するのは最初からわかっていた。なのに政府は抜本的な対策を何もしていない。最悪の状況での大会になってしまった」

 だが、感染爆発が現実のものになった今の状況でも、やれることはまだある。そんな可能性を示す研究もある。

 筑波大の倉橋節也教授(社会シミュレーション学)は、限定的なロックダウンをした場合、東京都の15歳以上の感染者数と重症者数の推移について、AI(人工知能)を使って予測した。

 試算では、8月13日19時時点の東京都内の主要繁華街の滞留人口を基準にして、人出がどの程度減ったら感染者数が抑制されるかをシミュレーションした。

 その結果は驚くべきものだ。滞留人口が減らない場合、東京都の新規感染者は10月1日に約1万5千人になり、ピークとなる12月1日の2万8636人まで増え続ける。一方、滞留人口を4割減らすと10月1日には1500人以下まで減少。その後は同程度の水準で推移していく。10月1日時点で約10倍の差が出ることになる。倉橋教授は言う。

「過去のデータを見ても、昼間の滞留人口は感染者数の増減に大きな影響を与えません。会社内では、マスクや消毒などの感染対策が徹底されているからだと思われます。一方、19時時点の滞留人口を少し減らすだけで、感染者数の増減に大きな変化があることがわかりました」

 このように、地域や時間を限定したロックダウンは世界で実施されている。倉橋教授は続ける。

「感染抑制に成功している台湾でも、感染が確認された地域や業種にピンポイントで厳格な警戒措置を実施して成果をあげています。日本でも副作用の少ない形でのロックダウンは可能でしょう」

 問題は、実際にどのようにして人の移動を減らすかだ。これまで繰り返されてきた緊急事態宣言で、国民に「自粛」を促しても効果が薄れているからだ。

 感染症法や新型インフルエンザ等対策特別措置法では、個人に罰則付きの行動制限を課すことはできない。だからといって、何もできないわけではない。災害時の法律運用に詳しい津久井進弁護士は言う。

「台風上陸が予想されると、鉄道会社は計画運休をします。それと同様に、新型コロナを災害ととらえ、電車を3日程度運休すれば人の動きを抑えることは可能です」

 津久井氏は、短期集中型のロックダウンを主張する。

「今の緊急事態宣言は、終わりが見えず、ダラダラと続けている。それよりも短期集中でピンポイントで実施したほうが負の影響は抑えられる。政府は、今の状況が災害であると認識して、即効性のある対策をしていくべきです」

 与党内には、ロックダウンには憲法改正をして緊急事態条項を入れる必要があるという意見もある。国民民主党の会派に所属する高井崇志衆院議員は、それに対してこう反論する。

「東京電力福島第一原発事故では、原子力災害対策特別措置法によって、周辺の住民は今でも帰宅が許されていません。現行憲法でも、生命の安全に関わることは一定程度の私権制限は認められています。ロックダウンも現行憲法で可能で、補償と罰則をセットにした法律を与野党が協力してすぐにつくるべきです」

 だが、菅首相は野党が求めている臨時国会の開会を拒否し続けている。そこには、コロナ対策の相次ぐ失敗で八方ふさがりになり、政治的に窮地に立たされてしまった菅首相の苦境がある。

 9月5日にパラリンピックが閉会した後、菅首相は9月末に自民党総裁としての任期満了を迎える。それまでに党総裁選を実施し、11月までに総選挙もしなければならない。総裁選をめぐっては、下村博文政調会長や高市早苗前総務相らが出馬の意向を表明し、政局含みだ。自民党関係者は「このまま菅首相を衆院選の『顔』にするのか。いつ菅おろしが始まってもおかしくない」と話す。

 一方、石破茂元幹事長や小泉進次郎環境相が早々と菅続投支持を表明するなど、総裁選を無投票で乗り切ろうとする動きも見え隠れする。

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)は言う。

「デルタ株は子供も発症し、家庭内感染を防ぐことは難しい。にもかかわらず、小中学生らにパラリンピックを観戦させようとしている。菅首相の政治的判断の失敗のために子供たちを犠牲にしていいのか。国民に約束した『安全・安心』の大会開催は失敗しました」

(本誌・西岡千史)

※週刊朝日  2021年9月3日号より抜粋

有罪になれば刑務所に行くのかわからないが、外国人国籍であればかなり凶悪な犯罪でなければ、国外退去で永久に入国禁止にしたほうが税金の面から良いと思う。ただ、犯罪者は偽造パスポートで入国するリスクがあるが、それでも水際対策がしっかりしていれば大丈夫だと思う。

スリランカ国籍の男ら4人逮捕 足利市の強盗事件 08/25/21(とちぎテレビ)

今年2月、足利市で1人暮らしをする女性(75)が襲われた強盗事件について栃木県警察本部捜査一課などは24日、茨城県古河市に住むスリランカ国籍の無職の男(27)など4人を強盗の疑いなどで逮捕しました。

4人は勝手口を壊して侵入し、当時テレビを見ていた女性の口を押さえ両手首を縛ったうえで脅迫し、現金およそ7万円のほか指輪やネックレス、通帳など時価4万7千円相当を奪ったとされています。

「学校連携観戦では障害を乗り越えて限界に挑む姿を通して、障害のある人への理解を深めるという意義もあります。この大会を通して子どもたちだけではなく、社会全体で多様性を認める共生社会につなげていけるのか、きょうからその13日間がスタートします。」

多様性を認める共生社会と言いながら、コロナに感染して入院出来ずに死んでいく人達がいる現実を多様性を認める共生社会と呼ぶのか?
多様性の中にはコロナに感染した人達は入らないのだろうね!これって偽善だと思う。身体障害者になったのは運が悪かった。コロナに感染して入院出来ないのは運が悪かった。同じレベルにしか思えない。しかし、現状でコロナに感染した人は運が悪ければこの世とお別れ。

パラリンピックきょう開幕 史上最多4400人参加 08/24/21(TBS系(JNN))

 新型コロナの感染が拡大する東京で、きょう、57年ぶりにパラリンピックが開幕します。今夜、開会式が行われる国立競技場前からの報告です。

 オリンピックの開催時よりも、さらに感染状況が悪化する中、開催されることとなった東京パラリンピック。開会式は、こちらの国立競技場できょう午後8時から行われます。

男性  「楽しみは楽しみですが、不安なところはあります。コロナというところがあるので」 女性  「パラリンピックに関しては、オリンピックの実績もあるので、(コロナについては)そんなに心配はない」

 きょうから来月5日まで開かれる東京パラリンピックは、161の国・地域と難民選手団から史上最多となるおよそ4400人のパラアスリートが参加し、22競技が行われます。午後2時ごろからは、航空自衛隊のブルーインパルスが国立競技場周辺を飛行し、開幕に華を添えます。

 一方、競技会場がある1都3県には緊急事態宣言が出されていて、全ての会場が原則、無観客となり、大会関係者の検査頻度も引き上げられています。

Q.唯一、競技の観戦が許された子どもたちへの安全対策、こちらはどうなっているんでしょうか。

 東京都ではおよそ14万人の児童・生徒が観戦する予定で、感染状況の悪化を受け、辞退する学校も相次いでいます。こうした中、小池知事は、きのう、参加する子どもなど新型コロナの検査を行う方針を明らかにしました。しかし、▼検査を実施するのは、競技観戦の前なのか、後なのか、▼また、対象は全員か希望者のみかなど詳細は決まっておらず、あすから始まる学校観戦の安全対策が万全とは言い難い状況です。

 一方で、学校連携観戦では障害を乗り越えて限界に挑む姿を通して、障害のある人への理解を深めるという意義もあります。この大会を通して子どもたちだけではなく、社会全体で多様性を認める共生社会につなげていけるのか、きょうからその13日間がスタートします。

これが現実なのだろう。日本は、ダブルスタンダードの国だと言う事は多くの有権者が理解できたと思う。
田舎は良いよ。一日中、マスクしなくても大丈夫!

「助けられなくてごめん…」 コロナ感染後に合併症発症、受け入れ拒否で翌日入院も…死亡 自宅療養の現実 08/24/21(ABEMA TIMES)

 「患者さん、救急搬送したいんですけど。8月12日、コロナ陽性できょうはDKA(急性)合併症で血圧が下がっているという状況です」

【映像】クリニックが公開した現場映像

 これは今月20日、在宅医療を専門とするひなた在宅クリニック山王が、都のフォローアップセンターから依頼を受けて訪問した自宅療養中の患者の様子。患者は、父親と2人で住む55歳の男性。糖尿病の基礎疾患があり、インスリンの注射を打つ必要があった。

 しかし、新型コロナウイルスに感染し食欲がなかったため、注射を打つのをやめていたところ、合併症を起こし、集中治療室での治療が必要な状態に陥った。医師は懸命に入院先の病院を探すが、受け入れてくれるところが見つからない。厳しい現状は患者自身にも伝える。

 「今ね、厳しい状態なんですよ。このままだと亡くなるかもしれない。もっとはっきり言うと、このままだと死ぬかもしれない。どっかの病院に入るだけでも入りたいというなら、延命治療とかできない病院が空くかもしれない。でも延命治療とかやって何が何でも助かりたいと言うと、病院側としても責任取れなくて『受け入れない』となるかもしれない。どう思う、入院?」

 この投げかけに、患者は「……わからないよ」とひと言。到着から約1時間後、保健所の手配で、ようやく受け入れ先の病院が見つかった。救急隊が到着し、救急車へ運ばれたが、そこで言われたのは厳しい現実だった(以下、医師と救急隊員のやり取り)。

医師:「いま、このバイタル(血圧低下など)を伝えたら、救命対応はできないと言われた?」
隊員:「バイタルが悪いので受けられないと」
医師:「そんなことになるとは」

 患者の状態が悪すぎて、受け入れられないというのだ。急遽、他の病院を当たるが、見つからない。「本当に申し訳ないことだけどさ……助けられなくてごめんというところもあるんだけど。まだ諦めてないけど、かなり厳しい状況で」と頭を下げる医師。男性の父親は「全然(病院は)見当たらないの? 考えられないな。テレビでは見るけど、こんなことないよな」と悲痛の声を漏らす。

 この日、本人の希望もあり、男性は自宅に戻った。翌日、受け入れ先の病院が見つかり、入院することができたが、23日に亡くなったという。

 男性の遺族は、「こんな異常なことが日本で起きるなんて」とつらい心境を語った。 (『ABEMAヒルズ』より)

約10万人の小中学生のパラリンピック観戦が強行するほどゆとりがあるのか、多少の死亡は教育的意義のための必要犠牲なのかしらないが、なるようにしかならない。
有権者で生きていたら次の選挙で意思表示すれば良いと思う。もうそれ以外、出来る事はないと思う。批判して変わるような雰囲気ではない。

コロナ重症者の越境搬送が困難に 医療現場の苦悩 08/24/21(テレビ朝日系(ANN))

 新型コロナウイルスの重症者が連日、過去最多を更新するなか、首都圏では、県境をまたぐ「広域搬送」が困難になっていることが分かりました。

 千葉県浦安市の病院には、隣接する東京の重症者の受け入れ要請が、数日おきに入ります。

 しかし、病床が埋まっているため、これまで要請はすべて断っています。

 東京ベイ・浦安市川医療センター感染症内科、織田錬太郎部長:「東京からの重症者をお受けするような状況にはとてもない。全員、診て治療してあげたいが、なかなかそれができない」

 今月中旬までに東京から他の県に救急搬送されたケースは、少なくとも10件あります。

 埼玉県川越市の病院では9日、東京からの患者を受け入れました。

 しかし、今後は原則として県内の患者を優先することを決めました。

 埼玉医科大学総合医療センター・岡秀昭教授:「(病床が厳しければ)暗黙の了解的な受け入れ判断を大体の目安として、こうやろうよという形で、原則として川越市または埼玉県、当院のかかりつけの患者様を中心に受けていく」

 岡教授は「搬送時間が長いほどリスクも上がるため、都内からの受け入れは難しくなっている」と話しています。

テレビ朝日

4年前に大阪入管に収容され、今年の8月にすい臓がんと診断される前に帰国して新しいスタートをするべきだったと思う。
結果が最悪になり、同情を求めているのだろうが、制度を曲げるべきではない。国に特例を期待するよりも、クラウドファンディングで全ての事情を公開し、助けてくれる人達を募った方が良い。多くの人々が支援しないようであれば、それだけの理由があったと言う事だと思う。
日系ペルー人男性なのに在留資格がないのには理由があると思う。この理由を記載せずに同情を引こうとするのはおかしい。すい臓がんの生存率は高くないので時間の問題なのに税金が投入されるのはおかしい。4年前に大阪入管に収容された時に帰国しなかった結果、最悪の状態になったのは自己責任と運の悪さだと思う。
支援者なり、支援団体がバックに存在するなら彼らが治療費を出してあげれば良い。

Q2.日系人は就労に制限がないと聞きますが。(東京労働局)

在留資格「定住者」(例:日系3世)の場合(法務省 出入国在留管理庁)

在留資格「定住者」(例:日系3世)を更新する場合(法務省 出入国在留管理庁)

膵臓がんの生存率とは 大きく変容した膵臓がんの予後 生存率・再発率に関する最新エビデンスを解説(Medical Note)

日系ペルー人男性『がん治療のため国保に加入したい』在留特別許可を求め国に申し立て 08/24/21(MBSニュース)

 日系ペルー人の男性が、がんの治療費を払うために国民健康保険に加入できるよう「在留特別許可」を求めて国に申し立てました。

 在留特別許可を国に申し立てたのはペルー出身で日系3世のブルゴス・フジイさん(47)です。在留資格の無いフジイさんは、国外退去を命じられ、4年前に大阪入管に収容されました。去年、一時的に拘束を解かれる「仮放免」が認められましたが、今年8月にすい臓がんと診断されて病院に入院しています。

 (ブルゴス・フジイさん)
 「私の命が危険にさらされている。新しい人生を送る権利があります。助けてください」

 代理人の弁護士らによりますと、仮放免中のフジイさんは就労できず、家族4人で月約9万円で生活していて、医療費が支払えない状況だということです。そのためフジイさんの家族は国民健康保険に加入できるように国に対して日本での滞在を特例として認める「在留特別許可」を求めています。

 (フジイさんの妻)
 「入管がすぐに私たちを助けビザを出してくれないと命がもたない」
 (フジイさんの妹)
 「1秒過ぎると彼の命が削られていく。お願いします」

 申し立てを受けて、今後、入管が許可をするか判断します。

――Q:デルタを念頭に全国民の何割打てばマスクなしで生活できる? 【近畿大学医学部 宮澤正顯教授】 「難しい。とにかくまず、若い人たちにたくさん打たないとダメだろうと思います。動き回る世代の人たちにたくさん打つということを進めていかないと、6~7割でも感染してる人たちたくさん出ますからね。8~9割いかないと難しいかなという気がします。マスクは、しばらく取れないと思いますよ。ウイルス側だけの問題じゃなくて、人間の行動の問題が非常に大きいので、そこをしっかり考えてもらうと収まっていくかなという気がします」

「ワクチンに関する疑問をウイルス感染免疫学が専門の近畿大学・宮澤正顯教授」は大丈夫か?アメリカでは間違いを認め、マスク着用を義務化しているところがある。

【近畿大学医学部 宮澤正顯教授】
「偶然ワクチンを打った日に、もともとの持病で亡くなったとか、そういう方もいっぱいいる。科学的に言ってもファイザー、モデルナについてワクチンと死亡を科学的に結びつけることは今のところない」

もともとの持病がある人達はワクチン接種により死亡するリスクが説明され、納得して接種をしたのかを確認してコメントしてほしい。死亡するリスクが説明されているのなら死亡してもリスクを覚悟での接種なので問題ないと思う。老人養護施設で間違って2度も打たれた人は少なくとも説明はされていないと思う。もし説明するほどの時間があれば、接種前に既に接種された事がわかると思う。

アメリカのように専門家であってもわからない事はわからないと言う方が良いと思う。

【解説】ワクチン接種進むも感染拡大なぜ? 専門家「2回接種すれば絶対感染しないということではない」 (1/2) (2/2) 08/23/21(読売新聞)

厳しい感染状況が続く中、ワクチンはどこまで効果を発揮しているのか?
ワクチンに関する疑問をウイルス感染免疫学が専門の近畿大学・宮澤正顯教授に聞きました。

【動画で見る】ワクチン接種進むも感染拡大なぜ? 専門家「2回接種すれば絶対感染しないということではない」

止まらぬ感染拡大…ワクチンの効果は?

――Q:2回接種が国民の4割、一方で陽性確認は過去にない規模になっている。どう解釈すればいい?
【近畿大学医学部 宮澤正顯教授】
「ワクチン打ってても感染してしまう人は出ます。2回目接種すれば絶対感染しないということではない。ワクチンはあくまでも感染したときに発症したり、重症化したりするのを抑えると」

厚生労働省の調査では、8月10日からの3日間、感染が確認された約5万7000人のうちワクチンを1度も接種していない人は82%。 一方で、2回接種した人は、わずか3%にとどまっています。

【近畿大学医学部 宮澤正顯教授】
「ワクチンを打っている人たちの間では、明らかに新規感染者として報告される人の割合下がってる。もちろん2回打てば重症化したり入院したりするリスクは、うんと下がると。デルタ株であっても、2回打っていれば9割近くにまで下がるということは分かっている。ワクチンの効果は明らかである」

アストラゼネカ製ワクチンは打つべき?

では、大阪市で23日から接種が始まったアストラゼネカ製のワクチンはどうなのでしょうか? 従来株への発症を予防する効果は、約70%と、ファイザーやモデルナに比べて低く、ごくまれにおこる副反応として血栓症ができるリスクも指摘されていますが…

【近畿大学医学部 宮澤正顯教授】
「確かに血栓症を起こす危険性はまれだけれどある、それは事実。しかし、それよりもワクチンを打って新型コロナウイルスの発症を防ぐことのメリットの方がはるかに大きい。メリットの方がずっと大きいのだからこれを打つべきだと、ヨーロッパでも保健担当者が認めている。治療法もかなり分かっている。それに対応する方法も、臨床の先生は開発しているし、知識も共有しているということなので、まれに起こったとしても対処してもらえる」

宮澤教授によると、血栓が生じるメカニズムが分かっているため、アナフィラキシーショックと同様に対処できるといいます。

一方、因果関係は不明とした上で厚生労働省が公表している「ワクチン接種後の死亡事例」(8月4日時点で834例)については…

【近畿大学医学部 宮澤正顯教授】
「偶然ワクチンを打った日に、もともとの持病で亡くなったとか、そういう方もいっぱいいる。科学的に言ってもファイザー、モデルナについてワクチンと死亡を科学的に結びつけることは今のところない」

マスクなしで生活できる日はくるのか

――Q:デルタを念頭に全国民の何割打てばマスクなしで生活できる?
【近畿大学医学部 宮澤正顯教授】
「難しい。とにかくまず、若い人たちにたくさん打たないとダメだろうと思います。動き回る世代の人たちにたくさん打つということを進めていかないと、6~7割でも感染してる人たちたくさん出ますからね。8~9割いかないと難しいかなという気がします。マスクは、しばらく取れないと思いますよ。ウイルス側だけの問題じゃなくて、人間の行動の問題が非常に大きいので、そこをしっかり考えてもらうと収まっていくかなという気がします」

まだまだ警戒を緩めるわけにはいかない新型コロナウイルス。
ワクチンには期待しつつも、当面はこれまでの感染対策が求められることになりそうです。

(カンテレ「報道ランナー」8月23日放送)

日本は残念ながら酷い国に変わっていると思う。外国とは違い、政治に無関心でいた罰だと思う。

コロナ患者受け入れ拒否なら『病院名公表』に現場は怒り「医療従事者をスケープゴートにするんですね」 08/23/21(中日スポーツ)

 国と東京都が23日、東京都内の全医療機関に新型コロナウイルス患者受け入れを要請すると決めた。従わないと病院名を公表する“踏み絵”の強硬策にSNSを通じて現場からは怒りの声が上がっている。

 小説家で医師の知念実希人さんは自身のツイッターで「もうなんか、燃え尽きかけてきている医療従事者にとどめを刺しに来ましたね」と指摘。「いま入院している患者さんを追い出して病床を作ろうが、感染拡大を止めないと焼け石に水なんですよ。1年半、命がけで頑張ってきた医療従事者をスケープゴートにするんですね」と続けた。

 愛知県医労連も「いま大事なことは医療機関への制裁ではなく支援です。コロナ感染爆発を引き起こした責任を、医療機関に押し付けるのですか。最悪の責任転嫁。許せません」と怒りをぶつけた。別の医師は「もう限界」とつづり、「専門分野の診療は縮小して…給料は減って…家族との時間も減って…飲み会や会食どころか外食や私用の外出も完璧に自粛して…ただひたすら自宅と病院を往復して…さらにコロナ(患者)を受けろって」と嘆いた。他にも「医療従事者にありがとうと言いながら、後ろで首を絞めてる感じ」などと、批判のコメントが相次いだ。

個人的な推測だが、東京のデータが現状に関して正しくないと思う。パラリンピック開催前に、事実に近い数字を避けたと思う。もう政府や行政は信用できないと思う。
神奈川で感染者が多いのは選挙関係で動いた人達がいた可能性はあると思う。
東京でパラリンピックをリスク覚悟で感染する10万人近くの小中学生の児童は、凄く強い信念があるのであろう。まあ、考えても答えは出ないかもしれないが後悔しないように答えを出してほしい。例え、最悪の結果になっても、そこから学ぶだけの強い意志はあると思うので挽回してほしいと思う。這い上がる力があれば人生はなんとかなると思う。もし騙されたと感じたら、人生には騙す大人達はたくさんいる事を学べると思う。

神奈川で新たに2579人の感染確認 東京を上回る 08/23/21(ABEMA TIMES)

 神奈川県では23日、新たに2579人の新型コロナウイルスへの感染が確認された。きょうの東京都の2447人を上回った。

【映像】「人生が破壊」コロナ“後遺症外来“に若い世代が倍増

 神奈川県では、11日連続で2000人を上回る新規感染者が確認されている。 (ANNニュース)

医者も人間だから仕方がない。それに自己中な人達が多すぎる。医者だから患者を見る、助けるのは当然と思っている権力者が多いから問題だと思う。
「学校観戦『重症化リスクは高くない』」は小中児童が感染する事は仕方がないと思っているのだろうか?そして家族間感染は起きないと思っているのか?愚かな東京パラリンピックに向けた大会組織委員会の新型コロナウイルス感染対策専門家会議のメンバー達!知識や経験を有効に活用出来ない専門家達はいらないと思う。
パラ学校連携観戦 希望者が「10万人台」と言うデータはどのように得たのだろうか?希望学校数X生徒数とかインチキのような数字であれば武藤事務総長は詐欺の仲間のようだと思う。

学校観戦「重症化リスクは高くない」 組織委感染症専門家会議 08/20/21(毎日新聞)
 東京パラリンピックに向けた大会組織委員会の新型コロナウイルス感染対策専門家会議が20日、東京都内で開かれ、小中高校生らが学校単位で参加する「学校連携観戦プログラム」について「重症化のリスクは高くなく、パラリンピックを観戦する意義はある」との見解が示された。


パラ学校連携観戦 希望者は「10万人台」武藤事務総長が見通し 08/22/21(デイリースポーツ)

【独自】コロナ医療従事者4人に1人が燃え尽き症候群 倉敷中央病院(岡山県)医長ら全国調査 08/23/21(山陽新聞デジタル)

 症状が最も重い新型コロナウイルス感染者を診る「3次救急」に指定されている全国15の医療機関で、治療に当たる医療従事者の4人に1人が、自分がバーンアウト(燃え尽き症候群)の状態だと感じていることが、倉敷中央病院救命救急センター(岡山県倉敷市美和)の栗山明医長らの調査で分かった。現在は調査した3月時点より感染は拡大しており、「医療現場はより深刻な状況に追い込まれている」と指摘する。

【写真】ワクチン接種、妊婦を優先対象に 千葉の新生児死亡受け岡山県調整

 栗山医長によると、全国規模の調査は初めてで、医療従事者の心身の状態を把握しようと、インターネットを通じて実施。岡山をはじめ、東京や大阪、広島、沖縄といった15都道府県でコロナ対応に当たる医師、看護師、放射線技師ら867人から回答を得た。

 自らバーンアウトと認識しているのは24%で、「仕事上のストレスを考えることが多い」「何かしらの助けが必要な状態にある」と感じていた。職種別では放射線技師が29%と最も多く、看護師(28%)、臨床工学技士(19%)と続いた。

 コロナ禍に対する不安については「家族を感染させてしまう」が84%と最も多く、「同僚にうつしてしまう」も70%だった。また、面会制限により患者が家族と面会できないことについては、「抵抗を感じる」「感情的につらい」と回答した人がそれぞれ7割に上った。

 さらに深刻な状況として、「集中治療の業務から離れたい、やめたい」と思っている人は全体の4割を突破。実際に調査に協力した医療機関ではスタッフが心身ともに疲れ、退職したケースもあるという。

 バーンアウトは過重な負担などから、燃え尽きたように急に意欲を失い、仕事の継続が危ぶまれる状態を指す。医療従事者の場合は長時間勤務や患者とのやりとりからくる蓄積された疲れ、成果の見えない状況などが引き金になるとされる。

 栗山医長は「感染スピードが上昇し、もはや医療従事者の努力だけでは乗り越えられない状況になっている。国民一人一人が危機感を共有し、感染防止の徹底を図ることがこれまで以上に重要だ」と話している。

パラ学校連携観戦 希望者は「10万人台」武藤事務総長が見通し 08/22/21(デイリースポーツ)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長(78)は22日、都内で国際パラリンピック委員会(IPC)理事会出席後に取材に応じた。新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大にともない原則は無観客ながら、自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は東京、千葉、埼玉、静岡の1都3県で、希望者に対して実施されるが、現状の希望者について武藤事務総長は「10万人台のご希望をいただいている」と見通しを示した。

 学校連携については当初は68万人の希望があったが、コロナ禍の状況もあり、キャンセルが相次いだ。都では13万2000人が観戦を希望しているとされる。

 現状の厳しい感染状況の中での実施について、大会側は教育的意義を強調する一方で、不安視する声も大きい。ただ、組織委の中南統括室長は21日の会見で「児童、生徒の安全が何よりも優先される」とした上で「安全が確保されるならば。テレビでもパフォーマンスを見ることはできますが、実際に国立競技場でマルクス・レーム選手(ドイツ)のロングジャンプをみると、息を飲みます。そういう感動が目撃した子供たちの心に何かを残す。実現するならば、テレビより会場で目に焼き付けていただきたい」と、意義を強調していた。

学校観戦「重症化リスクは高くない」 組織委感染症専門家会議 08/20/21(毎日新聞)

 東京パラリンピックに向けた大会組織委員会の新型コロナウイルス感染対策専門家会議が20日、東京都内で開かれ、小中高校生らが学校単位で参加する「学校連携観戦プログラム」について「重症化のリスクは高くなく、パラリンピックを観戦する意義はある」との見解が示された。

【写真特集】1964年のパラリンピック、どうだった?

 座長である岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長は「公共交通機関を使い、観戦時に密になれば感染リスクは高まる。狭い会場なら換気などの配慮も必要だ。『一律に大丈夫』ということではなく、状況を判断し、安全にできるようにしてほしい」と述べた。

 また、岡部座長はパラリンピックの開催について「地域医療を圧迫したり、全く入院ができないような状況になったりしたら困る。何が何でも開催するということではなく、場合によっては中止することも常に俎上(そじょう)に載せる必要がある」と話した。【真下信幸】

「(インド政府 専門家会議メンバー アミット・ダット医師)『インドから学んでください。自然感染で集団免疫を獲得すると大きな犠牲を払うことになります。絶対に参考にすべき方法ではありません。パンデミック下ではリーダーシップが非常に大切です。政府が信頼を取り戻したうえで(国民と)感染対策を実行すること、それがこのパンデミックと闘うための唯一の道なのです。』」

財政的に問題がある国はインドと同じ選択を取る事によりワクチン接種と同じ効果、又は、それ以上の効果を期待できると言う事だろう。
抗体がある以上にこの状況で生き残れる人達はコロナに対して強い何かを持っている可能性が強いと思う。自然の法則だと生き残った個体の遺伝子を持った子供達が増えるので現状の状況に対応していけるのと同じだと思う。
この記事の動画がやらせではないのなら凄い事だと思う。340万人から490万人の人がGO TO ヘブンの代償が妥当かは判断できないが、かなり自然に任せてワクチン接種が一割でこの状態になれるのは凄いと思う。死者の数を考えれば戦争並みの死者数だと思う。

感染激減インドから日本へ「絶対参考にしないで…」 08/22/21(テレビ朝日系(ANN))

感染が広がるデルタ株、日本だけでなく世界中で猛威を振るっています。そのウイルスが最初に確認されたインドでは、ピーク時に比べ感染が激減しています。一体、何が起こったのでしょうか。

▽インド 1日40万人感染が一転…酒も解禁
(ニューデリー近郊に住む中村ゆりさん)「ここはグルガオン市内にあるローカルマーケットです。ロックダウン中はこのローカルマーケットもすべてのお店がクローズ、ほとんど人がいないという閑散とした状況でしたが、現在は感染者数が落ち着き、週末には多くの方々が集まりにぎわいを見せています」
“デルタ株の震源地”インドで広がる意外な光景…
「今日は週末ということもあり、モールの前には多くの家族ずれの方でにぎわっています。」
ロックダウンは徐々に緩和されショッピングモールや映画館もオープンしています。
世界で猛威を振るう「デルタ株」が最初に確認されたインド。4月下旬に感染爆発が起き、あっという間に1日40万人が感染する事態となりました。
街は酸素ボンベを求める人で溢れかえり、火葬も追い付かない状態に陥ったのです。しかし今では…
「こうしたレストランやバーではアルコールの提供も禁止、営業自体も禁止されていましたが、今はレストランもオープン、アルコールの提供も可能となっています」 Q.ビールは好きですか?
(客)「もちろん!気分がいいわ」
アルコール類の提供も解禁され、どこでも自由に飲むことができます。
(街の人)「インドの状況が非常に早く回復してくれてよかったです。ビジネス、健康などすべてが正しい方向に向かっています。」
「一番うれしいのはレストランの再開です。きょうはラーメンを食べようと思います」

▽ワクチン接種1割でも人口7割に抗体 これはインドの感染者数の推移。5月上旬をピークに、その後、激減し、今では感染者数が一日、3万人台まで減っているのがわかります。
ワクチンを2回打った人は、いまだ人口の1割ほど。にもかかわらず、なぜここまで感染者数が激減したのでしょうか?
(ニューデリー近郊に住む 中村ゆりさん)「一番大きな影響はロックダウンかなと思いますね。各州全体的に実施されたんですけど、かなり厳格にロックダウンを行うので、そこで一気に感染を封じ込めて徐々に緩和していくと」 一方で、インド政府の専門家会議のメンバー、アミット医師は別の可能性も指摘します。 (インド政府 専門家会議メンバー アミット・ダット医師)「インド全体の抗体保有率が70%という結果がでました。インドが“集団免疫”を獲得したことを意味します。(感染者の激減は)これが一つの理由になっているでしょう。」
実は、インド政府が6月と7月に行った調査によると、主要な8州で70%以上の人に抗体が確認されたことが分かったのです。人口13億人を元に単純計算すると9億人がすでに抗体を持っていることになり、「集団免疫」によって感染者数が激減した可能性があるのだといいます。さらに…
(インド政府 専門家会議のメンバー アミット・ダット医師)「インドではこれまでに40万人が亡くなったと報告されています。しかし実際の死者数は不明です。もっと死者は出ていたでしょう。報告よりもずっと多かった可能性が高い。」
実際、アメリカの研究機関は、インドのコロナウイルスによる死者は公式発表のおよそ10倍にあたる340万人から490万人に及ぶ可能性が高いと発表しています。

▽インド感染激減の背景に“大きな犠牲”
感染拡大が止められず、大きな犠牲を払うこととなったインド…
(元大統領府報道官 アチャッタ・ダッタさん)「夫と母はまったく何も治療を受けられませんでした。とても惨めでとてもつらかった。」
元インド大統領府報道官のアチャッタ・ダッタさんは4月末に母親と夫をコロナで亡くしました。
その後、家族全員の陽性も判明し呼吸困難に陥った姪のため酸素ボンベの確保に奔走したといいます。
(アチャッタ・ダッタさん)「今でも毎日家で話します。(家族を救うために)何をすべきだったのか。これは生き残った者が感じる罪悪感です。できる限り早くワクチンを打ってください。これが唯一のコロナと闘う方法です。」
インドでは感染爆発で孤児が増加。首都圏だけで5640人の子どもがコロナで両親のどちらかを失い、273人の子どもが両方を失ったといいます。
アミット医師は、感染拡大が止まらない日本にこう警鐘を鳴らします。
(インド政府 専門家会議メンバー アミット・ダット医師)「インドから学んでください。自然感染で集団免疫を獲得すると大きな犠牲を払うことになります。絶対に参考にすべき方法ではありません。パンデミック下ではリーダーシップが非常に大切です。政府が信頼を取り戻したうえで(国民と)感染対策を実行すること、それがこのパンデミックと闘うための唯一の道なのです。」

8月22日『サンデーステーション』より

テレビ朝日

東京都で新たに4392人の感染確認 日曜日では過去最多 重症者は271人 08/22/21(ABEMA TIMES)

 きょう東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は4392人だった。日曜日としての最多を更新となる。

【映像】デルタ猛威で「夏休み延長」どうなる?

 感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の4392人で、先週より97人多く、日曜日としては過去最多となった。直近7日間の1日あたりの平均は4733人で、前の週と比べて111%となっている。

 年代別では20代が最も多い1341人、次いで30代が845人で、65歳以上の高齢者は208人。重症の患者は前の日から1人増え271人となった。また、30代から80代の男女8人の死亡が確認された。(ANNニュース)

神奈川県 2524人感染確認 3人死亡 新型コロナ 08/22/21(tvkニュース(テレビ神奈川))

新型コロナウイルスについて、県内では22日、新たに2524人に感染が確認され、患者3人が死亡しました。横浜市では、自宅療養中だった患者の死亡が確認されています。

感染が確認されたのは、横浜市で1046人、川崎市で574人、相模原市で237人など、県内あわせて2524人で、10日連続で2000人を上回りました。 日曜日としては9週間連続で前の週を上回っています。

横浜市と川崎市では、あわせて3人の患者の死亡が確認されていて、このうち横浜市では自宅療養中だった、40代の男性患者1人が含まれているということです。

馬鹿と無能の集まりではないのだから各都道府県にお願いしたら対応可能なのかを考えて対応するべきだと思う。
パラリンピックの小中学生の観戦は自粛をお願いしたのだろうか、お願いした上で強行した状況が悪化すれば、知事の責任だと思うので、お願いが出来るのならお願いするべきである。
このような状況では確実に少子化は加速するだろう。愚かな厚労省!まあ、この問題を放置しても少子化は止められないが、厚労省はコロナ前からだめな組織だと思っている。

田村憲久厚労相、生放送で柏市の新生児死亡に「ベッドが空いていなかったことが今回の原因」 08/22/21(スポーツ報知)

 田村憲久厚労相が22日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」(日曜・午前7時半)にスタジオ生出演した。

 番組では、千葉県柏市で、新型コロナウイルスに感染し自宅療養していた妊娠29週の30代女性が、体調の急変で救急車を呼んだものの搬送先が見つからずに自宅で早産し、その後、新生児の男児が死亡していたことを伝えた。

 田村氏は、今回の事態に「本当にいたましい出来事ということで、本当に亡くなられたお子さんには、ご冥福をお祈り申し上げますけれども」と話した上で「基本的にこういうようなことも想定して各都道府県には、コロナ下においてコロナにかかった方への出産も対応していただけるようにお願いはしておりまして、それぞれ態勢は組んでいただいたと思います」とコメントした。

 その上で今後の対策を「問題は早産であられたということ。そういう意味で十分に受け入れられる態勢になっていなかった。つまり、ベッドが空いていなかったということが今回の原因ということも踏まえて、再度、こういう事案もございますので、態勢を整えていただくように各都道府県にはお願いをさしていただこうと考えております」と述べていた。

報知新聞社

下記の記事の情報が正しいのなら外国船を利用して密入国して亡命を装っている可能性はあると思う。ロシアからの水産物を積んで北海道に来る外国船は多い。
ロシアではお金さえ払えば違法行為であっても関与する人達はいると聞く。ただ、話す相手を間違えると通報されるリスクがあるので見極めが必要と聞く。

服ぬれてない、金縁眼鏡…亡命希望?ロシア人 不審に思い通報 08/21/21(毎日新聞)

 19日午後5時ごろ、北海道中標津町の中標津警察署標津駐在所前で、外国人が立っているのを不審に思った町内の男性(70)が話しかけると「パスポートを持っていない」などと答えたため、同署に通報した。男性が毎日新聞の取材に通報の経緯を証言した。この外国人は男性で自らをロシア人と名乗り「国後島から泳いで渡ってきた」と話していたという。ただ、眼鏡をかけ、服はぬれていなかった。

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 道警はロシア人から事情を聴き、札幌出入国在留管理局に身柄を移送した。捜査関係者によると、ロシア人は「亡命目的」と話しているという。ただ、関係者は「本当に亡命なのか疑問」と取材に語った。今後、入管当局が詳しい経緯を調べ、「一時庇護(ひご)」により上陸を許可するか、本国へ送還するかを判断する見通し。

 証言によると、男性は駐在所の前に立っているロシア人に気付き「何か聞きたそうなそぶりで、観光客が宿でも探しているのか」と思い、英語で「英語を話せますか」と尋ねると「ロシア」と答えたという。さらに、片言の日本語で「パスポートない」「クナシリ(国後)」「泳いで」などと話したことから、男性は「まずい」事案と直感。駐在所に警官が不在だったため中標津署に通報した。

 男性によれば、ロシア人は30代とみられるという。つばのある帽子をかぶり、金縁の眼鏡をかけ、不織布の白いマスクを着用。上下はスポーツウエア姿でスニーカーをはき、小さなリュックサックをかつぎ、肩からひもでつるした小袋を持っていた。

 男性は「泳いで来たという割に服はぬれていないし、汚れてもいなかった。着替えたのかもしれない」と話した。【本間浩昭】

国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は深刻な現場の様子を語る。
「(新規陽性者数の7日間平均の)増加比は約118%で依然として高い水準で増加し続けています。医療提供体制は深刻な機能不全に陥っており、現状の新規陽性者数が継続するだけでも救える命が救えない状態となります。
もはや災害時と同様に、感染予防のための行動を取ることで、自分の身はまず自分で守ることが必要です」
国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師のアドバイスを信用するのなら小池百合子都知事がどう判断しようが保護者としては子供のパラリンピックの観戦に行かせないと言う判断が子供達、そして自分達を守る判断だと思う。感染リスクが高い以上、信用できない安全と言う言葉を信じる方が危険だと思う。リスクがあってもパラリンピックを感染したいと思う子供がいれば、最悪の場合を家族で話し合って決めれば良いと思う。リスクを認識した上で選択するのであれば、最悪の場合になっても深く考えていない場合よりも後悔はないと思う。それでも結果次第では後悔する人はいると思うが、強い意志で判断している人を強制的に諦めさせるのは問題なので、本人や家族の意志を尊重すれば良いと思う。

「医療提供体制は深刻な機能不全」「自分の身は自分で」東京都の会見で語られたコロナの現実 (1/2) (2/2) 08/21/21(BUSINESS INSIDER JAPAN)

8月20日、東京都では新たに5405人の新型コロナウイルス陽性者が報告された。

このうち、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は257人。

【全画像をみる】「医療提供体制は深刻な機能不全」「自分の身は自分で」東京都の会見で語られたコロナの現実

また、20日の段階で東京都の定義における重症者数は前日から1人減り、273人だった。

なお、8月18日付の厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの資料1によると、集中治療室(ICU)に入室している患者も含めた国の定義における重症者数は、8月10日の段階で947人。確保されている病床の78.5%が埋まっている。東京都はこうした状況を受け、中等症病床の一部を重症者用に転換する方針も示した。

小池氏「今以上に重要な時期はない」 8月20日、小池百合子都知事は定例の記者会見のなかで、感染状況の深刻さと感染対策の必要性を訴えた。

「今以上に重要な時期はないのではないでしょうか。まさに災害級です。

これまで感染していない人も職場や学校、家庭など、身近なところで感染している人が増えてきています。デルタ株というのはもうみなさんのすぐ隣にいるという意識を持っていただく。そのことが行動変容につながっていくのではないでしょうか。

どうやって抑え込むか、人と人との接触を可能な限り減らしていけるか、他人事ではなく自分ごととしてお考えいただきたい。

止むを得ず外出する場合は、人数、頻度を半減して欲しい。お願い致します」

専門家「災害時と同様。自分の身は自分で」 8月20日の都知事の定例会見の直前には、東京都新型コロナウイルス感染症モニタリング会議が開かれた。

国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は深刻な現場の様子を語る。

「(新規陽性者数の7日間平均の)増加比は約118%で依然として高い水準で増加し続けています。医療提供体制は深刻な機能不全に陥っており、現状の新規陽性者数が継続するだけでも救える命が救えない状態となります。

もはや災害時と同様に、感染予防のための行動を取ることで、自分の身はまず自分で守ることが必要です」

また、東京都医師会の猪口正孝副会長は警戒感を隠さない。

「検査を受けていない潜在的な陽性者が増加している可能性があるため、症状がある場合はかかりつけ医や発熱相談センターに相談して早期に検査を受ける必要があります」

東京都の検査陽性率が約24%と、依然として高い値を推移していることを受けたものだ。

また、都知事の記者会見に同席した、繁華街の夜間の滞留人口を分析している、東京都医学総合研究所社会健康医学研究センターの西田淳志センター長は次のように述べる。

「緊急事態宣言の発出後、夜間滞留人口については35%減少してきています。50%の減少を目指すということで取り組みをしていただいていますが、あともう一歩、人流の抑制が必要な状況です。

私たちのデータは『レジャー目的』でそこに滞留している人をカウントしているわけです。その多くを重症化のリスクが高い中高年の人が占めているということが判明しています。

ご自身と周囲の大事な人たちの命と健康を守るために、中高年の方々には一層協力を頂きたい」

とりわけ重症化リスクの高い中高年層の対策意識を引き上げるよう訴えている。

小池都知事、ワクチンパスポートも示唆 頼みの綱となっているワクチン接種は、8月19日の段階で少なくとも1度接種をした人の割合が約40パーセントを越えた(2回接種済は33%)。

ただし、このままのペースで進んだとしても、7~8割の人にワクチンが接種されるのは11月頃になる。

海外を見ると、高いワクチン接種率を達成しているイギリスやアメリカなどでは、感染者数や死者数が増加している傾向も見えている。

いくらワクチンの接種率を高めても、経済を再開させる上で、一定数の感染拡大が起こりうることは考えておかなければならない。

仮に今のデルタ株の感染状況が抑えられたとして、東京都では一体この先のどのような出口戦略を見据えているのか。

記者会見の中で、出口戦略について質問が出ると、小池都知事は次のように述べる。

「各国が試行錯誤でやっていることを参考にしなければならない。

どこで解禁するのが経済にとって良いのか。結局またぶり返すことで、医療が厳しくなる状況を繰り返すのかと、なかなか判断が難しいところではあります。

ただ、どこかで出口は見つけていかなければならないし、そういう意味では世界各国が今ワクチンパスポートをいろんな批判がありながらやっています。みんなでそれをやっていかなければプラスにならないね、ということを共有することは重要だと思っています。

いずれにしても武器であるワクチンの接種は極めて重要で、4割で駄目だったら5割~ 6割と今やっているところです。みずからが受けることが社会全体へのプラスであるという認識をお持ちいただければと思います」

具体的な出口戦略は回答しなかった形だ。

なお、東京都では、8月27日~10月8日の期間、渋谷区立勤労福祉会館に若者を対象としたワクチン接種会場を開設。16歳以上、39歳以下の都内在住、在勤、在学で接種券・身分証を持っている人であれば、予約なしでファイザー製のワクチンを接種することができる。

(文・三ツ村崇志)

政府、又は、行政が実験の意味を兼ねて容認したのか知らないが、これは貴重なデータだと思う。パリオリンピックを観戦したい人達は画期的なワクチンが開発されない限り、感染する可能性を認識した上で、感染すると思う。
リスクを認識した上でマスクなしで感染を楽しむ人々が事後に何が起きようとも同情はしない。人生の選択で太く、短く生きる選択はあっても良いと思う。レーサーや登山家などリスクが高い活動をしている人達はある意味は選択した生き方なのでわかっていると思う。だからと言って、家族で反対する人達はいるが、誰もそのような選択をしないと言うわけではない。
コロナで一番大きく違う点は、感染させるリスクが高い事、感染している自覚がない人がいる事、感染すると重症化や死亡のリスクがある事だと思う。

自宅療養者急増 滞る支援 食料「1000人待ち」届かず 08/21/21(毎日新聞)

 首都圏では新型コロナウイルス感染者の急増に伴い、自宅療養者への支援が滞りがちになっている。自治体側から健康確認の連絡がほぼなく、自宅療養が解除されないまま放置されたり、食料を届けるのに「1週間はかかる」と言われたりした感染者も。自治体による自宅療養者への支援が機能不全に陥っている。

 厚生労働省は、自宅療養者には少なくとも1日1回は健康観察のため感染者と連絡を取るよう自治体に求めている。埼玉県は「宿泊・自宅療養者支援センター」を設置。業務を民間に委託し、軽症者は人工知能(AI)を使った自動電話などで、体調が悪い人には看護師が直接電話で健康かどうか確かめているという。

 埼玉県の20代女性は8月上旬、同居の夫が感染したのを機に検査を受け、陽性が判明したため自宅療養を始めた。健康観察の連絡や、食料など支援物資が届かないことに疑問を持ち、センターに何度も電話をしたがつながらず。発症から10日ほどたち、ようやく保健所から連絡があったという。その後も連絡はしばらくなく、結局、女性に「自宅療養解除」の連絡が入ったのは、本来解除されるはずの日から5日も遅れてからだった。

 女性は軽症で済んだものの、「体調が悪い時はつらく、連絡がないだけで不安になった。自宅療養をいつ終えていいのか困っていたのに、まさか療養が終わっていたなんて。不信感しかない」と話す。県は「業務が逼迫(ひっぱく)しているとはいえ、あってはならないことだ。二度とないよう改善したい」と話す。

 厚労省によると、全国の自宅療養者数は18日午前0時時点で9万6709人。感染急増の東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏1都3県だけで5万8378人で、前週から1万200人も増えている。

 千葉県の40代女性もその一人。今月中旬に発症し、自宅療養に入った。自治体に食料など支援物資を希望したが、「1000人待ちで、届くのに1週間程度かかる」と言われたという。支援物資は結局届かないまま、自宅療養の期間が過ぎた。

 同県によると、7月中旬の感染拡大以降、多い時には1日200~300件もの要請があり、支援物資の発送が滞っていた。繰り返さないよう支援体制を強化したという。女性は「食料などがなくて困っている人は少なくないはず。ほしい人にはきちんと届くようにしてほしい」と訴える。【村田拓也】

英、満員観戦で6千人超感染 サッカー欧州選手権 08/21/21(共同通信)

 【ロンドン共同】新型コロナウイルスの感染対策の効果を実証するため、英政府が大人数の観客の入場を認めた6~7月のサッカー欧州選手権で、観客計約6400人が感染したとみられることが、政府が20日に公表した調査報告書で明らかになった。調査した研究者らは、密接状態で「ウイルスがいかに容易に広がるかが示された」と指摘、注意を促している。

欧州選手権決勝の夜、パブや広場でも市民がマスクを着けずに歓声

 10カ国11都市を会場とした同選手権のうち、ロンドンの競技場で開催し、6万人以上を収容した決勝、準決勝を含む計8試合分を集計した。感染者の多くは、イングランド代表がイタリア代表に屈した決勝の観客。

ファイザー製の接種後に男性死亡、高知県内で12人目 08/21/21(読売新聞)

 高知県は20日、新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた70歳代男性が死亡したと発表した。ワクチン接種後の死亡の報告は県内で12人目。男性は7月上旬にファイザー製ワクチンの1回目の接種を受け、7月下旬に亡くなったという。

 県は同日、ワクチン接種後の死亡については今後、月ごとにまとめて公表する方針を明らかにした。

予測できるはずなのに適当な信用できない説明でオリンピックで強引に進めた結果。与党連合に期待は出来なくても一旦、与党にリセットを突きつけて考える機会が必要だと思う。無茶苦茶だと思う。
個人的な意見を言ったところで、多くの有権者がどう考え、どのように行動するかが重要なので予測は付かない。
いろいろな生き方や考えがあり、その選択と運のコンビネーションが結果だと思う。自分に関係なければ、重症化や死亡はいろいろな選択と運のコンビネーションの結果と一部なのでそれほど重要ではない。同じ事実でも人々の捉え方も違う。メディアに影響を受ける人達もいる。
今の状況を変えたいと思う人達はどのような方法で変える事が出来るのか、どのような選択肢があるのか考えて、実行に移すしかないと思う。他人の行動を批判しても良いが、状況を変えたいと思うのなら、批判してもストレス発散にしかならない事を理解したほうが良いと思う。

感染者が多すぎて…保健所業務が逼迫、「濃厚接触・感染経路」調査縮小の動き 08/21/21(読売新聞)

 全国の新型コロナウイルスの感染者は20日、新たに2万5876人が確認され、3日連続で過去最多を更新した。感染の急拡大で保健所の業務が逼迫(ひっぱく)する中、東京都や埼玉県、大阪市、那覇市などでは、保健所が抱える業務のうち、感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」を縮小する動きが出ている。

 那覇市保健所では、感染者が急増した7月下旬から、医療機関やクラスター発生事業所などを除いて職場調査を中止。濃厚接触者については、職場や接触者側から申告を受ける形を取っている。管内では新規感染者が150人を超える日もあり、市の担当者は「感染者が多すぎて、従来と同じ調査を続けるのは難しい」としている。

 ただ、調査が縮小されることで感染者の捕捉が不十分となる可能性がある。専門家らは「確認された感染者数が実際より過少となっている恐れがある」として警戒を呼びかけている。

東京オリンピックをずっと再生し続ければ勇気を貰えるから「子供の心のケア」に貢献するんじゃないのかな?個人的には全くそう思わない。

デルタ株で子供の感染者に“変化” 専門家「熱が出る子供増えてきた」接種も感染も不安…子供の心のケアを 08/20/21(富山テレビ)

感染力が強いデルタ株の影響などで全国ではかかりにくいとされていた子どもに新型コロナウイルス感染が広がっています。県内ではどうなのか・・・。子どものコロナ患者の治療に当たる県内の小児科医に話を聞きました。

*富山大学附属病院小児科 種市尋宙医師「子ども達にも感染状況の変化は表れつつあって、無症状の感染者が多かったが、熱が出る子どもが増えてきたのは間違いないことだと思います」
県内でも、「無症状」から「軽症」の子どもの患者が増えたと指摘するのは、富山市で教育現場の新型コロナ感染対策検討会議の座長を務める富山大学附属病院の種市尋宙医師です。
全国的には猛威を振るうデルタ株の影響などで、子どもが感染する割合が増加してますが、富山県では第1波から第5波までの年代別の感染者の割合を見てみると、第5波でも10歳未満から10代の感染者の割合は大きく変化していません。
しかし高校生以上の人は普段の行動範囲が広いため感染するリスクが高く、徹底した感染対策が必要だと言います。
*富山大学附属病院小児科 種市尋宙医師「高校生になると明らかに家庭内感染が減って行動範囲が広がりますので、高校生以上についてはできる限りの感染対策を、ワクチン接種を含め是非ともやっていただきたい」
県内の自治体でも10代へのワクチン接種が始まっていますが、ワクチンを巡るデマや様々な情報に惑わされ接種に戸惑う高校生も少なくありません。 *県内の高校に通う女子高生(3年)「検索欄で、コロナ、ワクチンと調べるとその次に妊娠っていうのが出てきていたり、将来子どもが産めなくなるとか、子どもを産んだ時に障がいを持った子を産みやすいという情報が出てきて、最初は打つか迷いました。コロナにかかると周りの目が気になって、どうしてもまだ偏見というかそういう目で見てしまうことがあるので…」
この県内の高校に通う高校3年生の生徒は、電車通学や受験が控えていることもあり、1回目のワクチン接種を受けましたが、接種してよかったのか、今でも不安が払しょくされていません。
種市医師は、心配な点はかかりつけ医に相談するなど不安を払しょくしてから接種をするかどうか選択してほしいと話します。
*富山大学附属病院小児科 種市尋宙医師「(ワクチンを)打つべき子ども達は、基礎疾患があってかかりつけ医から接種を勧められている子どもと、追い詰められている子どもがいる。そうした子どもは打つべきだと思っています。それはちゃんと副反応が起こるということを理解したうえで、心の準備をして打ってほしい。疑問や不安があって打つべきか悩むことは当然のことなので、今すぐ打つ必要はない」
また感染が広がる中で、夏休み明け、学校に通い出す子どもは不安を抱えていることも多く、種市医師は感染防止を徹底する中で行動を縛りすぎないよう警鐘を鳴らします。 富山大学附属病院小児科 種市尋宙医師「デルタ株が猛威だからと言っても、このウイルス感染症が、RSウイルスやインフルエンザウイルスのように子ども達を大変強い勢いで襲ってくるウイルスと同等かと言ったら決してそうじゃないと今も思っています。昨日実際、自分がコロナなんじゃないかと思っている女の子の診察をした時に、その子は泣いていた。自分がコロナだったらどうしようと。そこまで恐れるような感染症じゃないのに、そういう認識になってしまって辛い思いをさせてしまっていると思うと、デルタ株はある程度気を付けなければいけないという認識できてはいるんですが、子ども達の生活を抑圧することも危険だということもわかっていますので、そのバランスを富山という地で考えていかないといけない」
学校が始まる子ども達にとって不安を和らげる心のケアが大事ということで、感染防止に努めながらも大人が子ども達の行動を縛り、制限しすぎないなど、冷静な対応が必要となっています。

富山テレビ放送

千葉もまだまだ大丈夫だろう!
パラリンピックの学校観戦も実施する予定だから想定内だと思うよ!安心安全の想定内だろう!信用できない保護者は子供を休ませればよい。そして観戦後、2週間は観戦した子供との隔離のために、2週間ほど学校を休ませればかなり安全だと思う。もし熊谷知事が嘘を付いていれば、観戦後の2週間で状況はもっと悪くなると思う。
「日本とIOCはベストを尽くしている」WHO事務局長 07/31/21(朝日新聞)
「・・・訪日中にあったIOC総会のスピーチでは、成功の目標は、感染リスクをゼロにすることではなく、感染者を特定、隔離し、感染を拡大させないことだとし、五輪は『今、世界が最も必要なもの、希望の祝典だ』などと開催を前提とした発言をしていた。」

【新型コロナ詳報】千葉県内 過去最多1778人感染、6人死亡 累計感染者7万人超え 市川・市原・千葉市で新たなクラスター 08/20/21(千葉日報オンライン)

 千葉県内で20日、新型コロナウイルスに感染した6人の死亡と1778人の感染が判明した。感染者は18日の1692人を上回り過去最多。県内の累計感染者は7万人を超え、7万1737人に増えた。市川市や市原市などで計3件の新規クラスター(感染者集団)が発生した。

 県は6人の死亡と1128人の感染を発表。亡くなった90代以上の女性は7月にワクチンを1回接種済みだった。70代男性と60代女性はクラスターが発生した医療機関の入院患者。

 市川市の児童福祉施設「放課後等デイサービスラン」で職員と利用者の計14人、市原市の高齢者施設「ガーデンコートちはら台」で利用者6人の感染がそれぞれ分かり、クラスターと認定された。

 千葉市は、346人の感染を発表。14日の345人を上回り過去最多だった。中央区の民間保育園ではクラスターが発生した。

 船橋市は、144人の感染を発表した。70代女性が重症。クラスターが発生していた市立船橋高校では文化系の部活で生徒2人が感染した。薬円台第1放課後ルームのクラスターは、利用児童2人の感染が新たに判明した。

 同市の変異株独自検査は対象になった49人全員が陽性。うち48人がデルタ株の可能性がある変異だった。

 柏市は、160人の感染を発表した。11日の153人を上回り過去最多だった。

 20日に県内で感染が判明した人の居住地は、千葉市327人▽船橋市172人▽柏市162人▽市川市161人▽松戸市86人▽浦安市67人▽野田市65人▽八千代市64人▽佐倉市62人▽習志野市55人▽四街道50人▽成田市47人▽市原市と印西市が各35人▽鎌ケ谷市33人▽茂原市23人▽流山市と八街市が各22人▽木更津市21人▽我孫子市、富里市、館山市が各20人▽富津市19人▽南房総市18人▽袖ケ浦市14人▽香取市13人▽君津市12人▽山武市、東金市が各11人▽白井市10人▽大網白里市と鴨川市が各9人▽旭市8人▽酒々井町7人▽いすみ市6人▽銚子市、匝瑳市、栄町、鋸南町が各5人▽長生村4人▽東庄町と九十九里町が各3人▽横芝光町と一宮町が各2人▽勝浦市、多古町、芝山町、大多喜町、白子町、睦沢町、長柄町が各1人▽県外19人▽海外2人だった。

神奈川の感染者数は凄いな!3000人を超えるのは時間の問題のような気がする。
なるようにしかならない。自己選択と運のコンビネーションで結果が決まる。
横浜市民は菅首相が支援している候補者を勝たせるのか、それとも、投票したい人はいなくても菅首相が支援している候補者以外を勝たせるのか、それとも、無視して投票しないのか、個々が判断して選べばよい。個人的な意見だが現状の体制では、今と同じか、悪くしかならないと思う。

過去最多2907人に神奈川県民悲鳴「3000人超えちゃうじゃん」「もう部屋引き払うかな…」 08/20/21(スポニチアネックス)

 東京都は20日、都内の新型コロナウイルス感染者について新たに5405人が確認されたと発表した。都内の新規感染者が5000人を超えるのは3日連続。

 また、千葉県は1778人、神奈川県は2907人で、いずれも過去最多を更新。千葉県は9日連続の1000人超え、神奈川県は8日連続の2000人超えとなった。

 この数字を受け、ツイッターでは神奈川県民とみられる人たちを中心に「3000人超えちゃうじゃん」「あかん。東京よりヤバい…」「横浜やベーな。もう部屋引き払うかな…」「どうするの、これ」「これで通常通り2学期が始まるなんて考えられない」「このまま学校始まって大丈夫??」などと声があがっていた。

「知事会、ロックダウンの検討要求」は自分達は愚かで、無知、そして無能だと宣言しているのと同じだと思う。
状況が緊急事態になってからでは遅い。ロックダウンの検討はこのような状況になる前に、ある程度、実行可能なレベルまで詰めておくべき。実際に、施工するかの議論以外は準備できていれば、緊急事態になっても対応は速やかに出来る。今からでは遅いし、欠陥だらけになる可能性が高い。
ロックダウンの検討要求は全員一致なのかは知らないが、小中学生のパラリンピック観戦を実施する東京都、千葉県、埼玉県、そして静岡県の知事達は反対だと思うよ。それともダブルスタンダードなのか?
小中学生のパラリンピック観戦を実施する千葉県、埼玉県、そして静岡県の教育委員会に人々は旭川市の「「加害者にも未来がある」と言った教頭のような人間ばかりかもしれない。教育的価値のためには少数は犠牲にするべきとの考え方なのかもしれない。そうであれば納得できる判断である。でもそうだと身体障害者達は「日本のためになりますかには」は矛盾だと思う。西川将人・旭川市長を公認した立憲民主党の本音はどうなのか?



西川将人・旭川市長 次期衆院選、北海道6区からの出馬表明 07/28/21(産経新聞)

未把握の患者、多数か 都会議「災害レベル」 子ども感染も懸念 08/20/21(時事通信)

 東京都は20日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開いた。

 専門家は感染状況を「災害レベル」とした上で「制御不能な状況が続けば、医療提供体制の限界を超える」と警告。検査が遅れ、陽性率が上昇していることから、行政が未把握の感染者が多数いる可能性を指摘した。

【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合(6月)

 7日間平均の新規感染者は、18日現在で4630.6人と3週連続で過去最多を更新。重症患者は275人で確保病床の7割が埋まっている。自宅療養者は2万2226人と1週間で約3000人増加し、30~70代の5人が亡くなった。

 PCR検査などの陽性率は1週間前から1.5ポイント上昇し、24.0%。都は最大で1日当たり9万7000件の検査能力があるとしているが、現状は1万3000人台にとどまる。都医師会の猪口正孝副会長は「検査が必要な人に迅速に対応できていない恐れがあり、把握されていない多数の感染者が存在する可能性がある」と述べ、体制強化を訴えた。

 国立国際医療研究センターの大曲貴夫氏は、医療が深刻な機能不全を起こしているとして「救える命も救えなくなる」と強調。感染の中心は依然20~30代だが、10代以下の子どもや65歳以上の高齢者でも感染が急増しており、懸念材料に挙げた。

 人出は感染者減少につながるレベルまで抑えられておらず、小池百合子知事は外出自粛を改めて要請。「やむを得ない場合でも頻度や人数、時間を半減していただきたい」と話した。 

「知事会、ロックダウンの検討要求」は自分達は愚かで、無知、そして無能だと宣言しているのと同じだと思う。
状況が緊急事態になってからでは遅い。ロックダウンの検討はこのような状況になる前に、ある程度、実行可能なレベルまで詰めておくべき。実際に、施工するかの議論以外は準備できていれば、緊急事態になっても対応は速やかに出来る。今からでは遅いし、欠陥だらけになる可能性が高い。
ロックダウンの検討要求は全員一致なのかは知らないが、小中学生のパラリンピック観戦を実施する東京都、千葉県、埼玉県、そして静岡県の知事達は反対だと思うよ。それともダブルスタンダードなのか?

知事会、ロックダウンの検討要求 国に緊急提言へ 08/20/21(共同通信)

 全国知事会は20日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言案を示した。感染力が格段に強いデルタ株に対し「緊急事態宣言で効果を見いだせないことが明白」と指摘。人の流れを抑える時限的な措置として、ロックダウン(都市封鎖)のような方策の検討を重ねて要求した。同日中に提言を取りまとめ、近く政府に提出する方針。

 感染力が強いデルタ株の影響もあり、全国の感染者数は高い水準で推移、重症者も増え、医療体制は逼迫している。会合では病床確保や自宅療養者へのケアのほか、人の流れの抑制やワクチン接種の促進策が議論の焦点となる見通し。

まともな説明が出来ない東大卒の丸川珠代五輪相、「家庭内感染の割合増」は広島市だけの問題だろうか?答えないだろうけど、広島市の事なので広島市だけの問題と良いそうだが、そうでは無いと思うよ。東大や高校では何を学んだのか?東大に合格する以外の事は一切、学ばなかったのだろうか?
広島市でこのような状態だから感染者が急増している地域ではかなり危険な状況と推測したほうが良いと思う。まあ、何人感染しようが、何人死のうが、関係ないと思っているのならどうでも良い事だろうけどね!でもね、一応、政治家なのだから考えるべきだと思う。
元都民ファーストの木下富美子都議(54)が良い例かもしれないが、政治家の質が下がっているのではないかと思う。昔以上、今は、嘘や誤魔化しが難しくなった結果と情報の拡散が簡単になった事が影響はしているから質が下がっていると思えるだけで、事実は知らない。

広島市で「家庭内感染」の割合増 2日連続で過去最多を更新 新型コロナ 08/20/21(RCC中国放送)

 新型コロナ、広島県内の感染確認についてです。広島市の発表は204人で、過去最多です。広島市では、19日、初めて200人を超えましたが、2日連続で過去最多を更新したことになります。

 また、福山市でも過去最も多い85人。そして、呉市では14人となっています。

 こちらは、今月の広島市で確認された感染者の「推定経路」です。ポイントは、半数を「家庭内感染」が占めているということです。広島市の松井市長は、19日、首都圏などへ旅行した人や帰省した人から職場に感染が広がっているという見方を示しています。

 そして、湯崎知事は、20日の県内の感染確認について、およそ380人で、過去最多となる見通しを示しました。

入院調整中3000人を超える 沖縄で新たに743人感染 08/20/21(沖縄テレビOTV)

沖縄県内では20日、新たに743人の新型コロナウイルスへの感染が確認された。 新規感染者が700人を超えるのは今月6度目で過去4番目に多い。

療養者数は6723人と過去最多を更新。 自宅療養者が2471人、入院・療養先調整中の感染者は3042人に上る。

東京都や小池都知事は無能の集まりなのかと思う。行き着くところまで行けば良いと思う。誰も責任を取らない嘘地獄で東京都民が悟りを得るしかない。小池都知事を選挙で勝たせたのは東京都民。
仕方がないよ。選挙を良く理解する必要がある事を認識するには十分の苦痛地獄だと思う。パラリンピックで感動と希望を与えれば解決できるかもね!地獄でも希望さえあれば生きていけると言う人達はいるからね!でも本当に希望を感じないと無理だと思う。希望を与える≠希望を貰う。
パラ“学校観戦”実施を判断できるぐらい東京は安心安全だと思うよ。思わされているだけ?嘘を付かれているのか?

小池都知事、パラ“学校観戦”実施を強調「やはり教育的価値は高いと思う」 08/19/21(スポーツ報知)

パラ指定病院、組織委の重症者受け入れ要請断る 「コロナ対応優先」 08/20/21(朝日新聞)

 24日に開幕する東京パラリンピックで、競技会場で大会関係者に傷病者が出た場合に受け入れる「指定病院」の都立墨東病院(墨田区)が、救急で重症者を受け入れてほしいとの要請を断っていた。新型コロナウイルス感染症の感染爆発で、医療が逼迫(ひっぱく)していることが理由という。ほかの複数の病院にも同様の動きがある。

【写真】東京都立墨東病院=東京都墨田区

 病院によると、墨東病院はパラリンピックで選手を除く大会関係者に傷病者が出た際、通常診療の範囲内で受け入れる協定を大会組織委員会と結んでいる。

 これとは別に、組織委は12日、墨東病院の救命救急センターに対し、競技会場で重度のけが人や病人が出た際、救急搬送を受け入れるように協力を要請した。しかし、感染症指定医療機関であることから、コロナ対応を優先するために断ったという。

 浜辺祐一・救命救急センター部長は「救命救急センターは本来、突発、不測の重症患者に備えるものであり、予定された行事のバックアップをするものではない。災害モードでコロナに対処すべきだと言われている時期に、こうした協力を約束することはあり得ない。大会直前の要請は、組織委自体が大会を安全に開催できないと思っていることの反映ではないか。開催の是非を早急に議論するべきだ」と話している。8日に閉幕した五輪の際は、今回のような協力要請はなかったという。

 別の首都圏の指定病院の幹部も「指定病院は各地域の基幹病院であり、住民を背負っている。パラリンピックだけに特別なことはできない」と話す。

 組織委は朝日新聞の取材に、「大会指定病院にはアスリートなどの関係者について、会場などの医務室で対処しきれない場合の搬送・治療を相談している。個別の病院名については公表していない」と文書で回答した。(石塚広志、枝松佑樹)

菅首相が決めた事だから仕方がない。「必要な医療を受けられるようにするための措置」は嘘だった。少なくともこのケースでは嘘であることは確定。

新たな自宅療養方針に菅総理「撤回しない」08/04/21(テレビ朝日系(ANN)) ・・・


実際に入院先が見つからずに死亡しているのだから嘘だと思う。

一人で自宅療養の感染妊婦、入院先見つからないまま腹部はり・出血訴え…自宅出産し新生児死亡 (1/2) (2/2) 08/20/21(読売新聞)

 千葉県柏市で、新型コロナウイルスに感染した30歳代の妊婦が、入院先が見つからずに17日に自宅で早産し、新生児が死亡していたことがわかった。妊婦は妊娠29週で、一人で自宅療養していた。感染者の急増で病床が逼迫(ひっぱく)する中、コロナ治療と産科の両方に対応できる医療機関は限られており、感染した妊婦について受け入れ体制の整備の重要性が浮き彫りとなった。

【写真】コロナで入院のアクション俳優、千葉真一さん死去、82歳

 柏市保健所によると、妊婦は今月9日に発熱などの症状が出て、検査の結果、11日に感染が確認された。当初は症状が軽く、自宅で一人で療養していた。保健所は14日、初めて健康観察の電話をして、妊婦だと把握。血中酸素濃度から、入院対象となる「中等症相当」と判断し、翌15日から受け入れ先の病院を探す入院調整に乗り出した。

 しかし、入院先が見つからないまま2日間が過ぎた。17日朝に保健所が電話で体調を確認した際、妊婦が腹部の「はり」や出血を訴えたため、保健所や県、妊婦のかかりつけ医が計5回、複数の医療機関に受け入れを要請したが、入院先を見つけられなかった。

 妊婦は17日夕、自宅で男児を出産。119番で柏市消防局の救急隊員が駆けつけたが、男児は心肺停止状態で、同日午後6時過ぎ、搬送先の病院で死亡が確認された。妊婦の命に別条はないが、コロナの中等症で入院しているという。

 市保健所の沖本由季次長は19日の記者会見で、「妊婦の受け入れは、呼吸器系と産科系の連携がないと難しい」とした上で、「保健所としてもじくじたる思い。助けられたかは不明だが、もう少し早く入院できれば、手厚いケアはできたと思う」と述べた。

 秋山浩保市長は同日、読売新聞の取材に「市内の産科医ネットワークと連携して再発を防ぐ方策を考えたい」と述べた。熊谷俊人知事も定例記者会見で「入院するべき人が入院できない状況を重く受け止めている」と述べ、医療機関の連携強化を図る考えを示した。

異変時入院先 事前調整必要
 新型コロナに感染した妊婦について、厚生労働省は、「入院勧告」の対象としている。妊娠後期(28週以降)に感染すると、早産率や重症化リスクが高まるとの報告があるからだ。

 だが、第3波の感染拡大を受け、同省は今年2月、病床が逼迫(ひっぱく)している地域では、医師が入院の必要がないと判断した場合は「宿泊施設や自宅での療養も差し支えない」との見解を都道府県などに示していた。

 千葉県も今月、コロナに感染した妊婦への入院調整手順などを作成。臨月など産科の管理が必要だったり、呼吸状態が悪化したりした場合には周産期母子医療センターなど専門の医療機関への入院対象となるが、産科管理が不要で軽症の場合は自宅療養などで対応できるとした。

 ただ、新型コロナ感染症は容体が急変する恐れもある。感染者に腹部のはりなど妊婦特有の症状が出ている場合は、感染症と産婦人科の対応が必要となり、出産は帝王切開もやむを得ないとされる。かかりつけの産科が対応できない場合、感染して異変が起きた時の入院先を、都道府県や医療機関などが連携して事前に決めておく必要がある。

 日本母体救命システム普及協議会の橋井康二幹事(産科医)は「感染急拡大で医療が逼迫する中、産科医だけでなく新生児科医もいる医療機関を探すのは難しいだろう。広域搬送も考える必要があるのではないか。妊婦と夫がワクチンを接種しやすい環境づくりも必要だ」と指摘する。

経済活動の活性化を望む人達を矛盾が存在する中で小中学生のパラリンピック観戦を強行する政治家達や関係達を考えれば単純に緊急事態宣言は機能しないと思う。
多少、又は、かなりの犠牲者を出さないと動きはないと思う。これが悲しいけれど日本と言う国の現状。犠牲者なくしては変われない事は多くの日本人達が知っている事。

「とうとう、ここまで…」やまぬ感染拡大に追い込まれる医療現場 医師2人が「実態報告」と「切実提言」(1/3) (2/3) (3/3) 08/19/21(読売テレビ)

新型コロナ感染 過去最多をまた更新
8月19日、全国の新規感染者は初めて2万5000人を超え、2万5156人(NNNまとめ)と2日連続で過去最多を更新しました。病床のひっ迫が深刻となる中、どんな対策が有効なのでしょうか? 

【18日】近畿で新たに4238人感染 2日連続で過去最多更新 大阪、兵庫、奈良、滋賀で最多を更新

神奈川県のコロナ対策リーダーで、医療危機対策統括官を務める阿南英明(あなん・ひであき)医師と、日本ワクチン学会理事で小児科医の長崎大学大学院・森内浩幸(もりうち・ひろゆき)教授が、現在流行しているウイルスとどう対峙すればいいのか、提言しました。

想定を超え、増え続ける患者 通常医療との両立は限界

Q.神奈川の病床使用率は全体で85%、重傷者100%でかなり厳しい状況ですね?
(神奈川県医療危機対策統括官・阿南英明医師)
「年末年始の第3波で非常に苦しい思いをして、この時にいろんな仕組みをさらに強化して作ってきました。その時に、あの倍ぐらいの患者さんが発生してもなんとか耐え得る、そういう強化策をいろんな仕組みの中に入れてきたんですが、今の患者さんの増加は、「倍」をはるかに超えてしまった、我々が用意していた上限をはるかに超えてしまった。そういう中での戦いになっています。」

(神奈川県医療危機対策統括官・阿南英明医師)
「今はもう本当に、低酸素の方々が自宅・宿泊療養で発生してしまっている。そういう方々が入院できない…こういう現実を踏まえるならば、現場は、『酸素の低い方』を優先するというふうに変更しました。そうせざるをえない現状を追認というか…」

「『これまで普通にやってきた医療を極力維持しながら、コロナをやろう』ずっと、これをコンセプトにして来たが、限界にきてしまった。そうであるならば、延期できるものを延期してください。その分、空いたベッド、あるいは医療スタッフ、こういったものを回してコロナ対応をしましょう。そこまで追い込まれている状況です」

使いたくなかった「酸素ステーション」

Q.どういう想定で酸素ステーションを立ち上げたのですか?
(神奈川県医療危機対策統括官・阿南英明医師)
「年末年始の第3波が非常にきつかった。あれがずっと続いて、もう本当にひどくなるんだったら、これは病院で収容しきれない事態になる。そこを想定して酸素ステーションを1月に考案し、態勢を整えました。この考え方は『災害医療』の考え方です。災害時には本当に病院がいっぱい、あるいは救急車も運べないような、まさに今のコロナと似たような状況になるので、その時に、『応急救護所』を立ち上げるんですね。この応急救護所で一時、命をつなぐ治療をして、病院に何とか運び込む…という発想です。ですので、実際には『酸素ステーション』は使いたくないという思いがすごく強かったです。第3波、第4波では使いませんでしたが、とうとう使わなければいけないところまで来たということなんです」

 確かに感染者数は膨大な数であり、重症者数も過去最高を記録した。いっぽう死者数のほうもそれを追うように増えているが、まだ5月のピーク時の10分の1程度だ。陽性者に対する死者数は0.1%から0.2%で推移していて、季節性インフルエンザと変わらなくなった。

(長崎大学大学院・森内浩幸教授)
「阿南先生たちが1月の段階で、既に酸素ステーションの設置に着手されていたというのは本当に素晴らしいことだと思います。それが国のレベルで、今になって動いているというのは、あまりにも先を読んでないのかなっというところは大変辛いなと思います。そもそも在宅酸素療法というのは、慢性的な呼吸不全に用いるものであって、酸素が必要になっている人を自宅で行うというのは、本来の医療が全く行われていない、そういう状況だっていうことをやっぱり頭に置いておかなきゃいけない。あくまでもこれは繋ぎだっていうことは、皆さん十分に理解しておく必要があると思います」

日本医師会が提案した臨時の医療施設「野戦病院」 効果は?

Q.日本医師会が提案した「野戦病院」については?
(神奈川県医療危機対策統括官・阿南英明医師)
「我々は、昨年の5月の段階で、もう臨時医療施設を作っているんですね。180床の臨時医療施設を運営しています。全国で一番最初に作り、一番大きいものだと思いますが、難しいのは、いかに医療者を運用するかというところです。」

「わが国においては、建物を作って、そこにベッドを入れて、酸素を供給することは、すぐにできます。しかし、臨時医療施設は、病院を作るのと同じことですから、患者さんに看護師さんがどういうふうに当たるのか、お医者さんがどう当たるのか…という仕組みが大事なんです。この仕組みを突然ポッと作れますかというと、作れないんですね。我々は酸素ステーションの運営あるいは臨時医療施設をやっていますが、なかなかこの医療スタッフを連れてくること自体も難しい。酸素ステーションでは全国からの支援をお願いしていますが、なかなか来ないんですよ。だから我々こういったものを作るハードだけじゃなくて、ソフト面の重要性を、ちゃんと見極めて作っていく、こういった視点を必ず忘れないでやっていただきたい」

切実な提言「患者をこれ以上増やさない具体策を」
(神奈川県医療危機対策統括官・阿南英明医師)
「今、災害の様だと例えらていますが、皆さん災害って地震とか津波とか我々があらがえない力でワーッと来るものに対して、どういうふうに対応するかという事で考えますよね。今、このコロナっていうのは、確かに災害の様なんですけれども、本当に我々がどうすることもできない力なのかということを、もう一度見直していただきたい。」

「感染症はヒトからヒトにうつるので接触なんですよ。この接触を絶つということに関して、単に緊急事態宣言だけではもう止まらないってことは、皆さんもうお分かりですよね。これよりも、もうちょっと踏み込んだ『何か』ということを、本当に法律上問題があるという事は分かっていますけれども、であるなら、そこの議論を早急に着手して、これ以上増えないようにするという具体策を打たないと。医療もさすがに限界があるので。是非、早急な議論をお願いしたいと思います」

「子ども間での感染は、間違いなく増える」

また、小児科が専門の長崎大学大学院・森内教授は…

Q.東京で10代の感染者数が増えている要因は?
(長崎大学大学院・森内浩幸教授)
「社会の中で、流行は、まず若い大人たちから、そして最終的に家庭に持ち込まれ、親から感染する。場合によって、保育施設や教育施設でも、教職員と保育士さんから感染する。流行が進めば子どもにも感染が及ぶ。前はそこで終わっていたんですけれども、感染力が強くなって、以前は非常に珍しかった『子ども同士の感染』も、結構起こるようになってしまった。今後、やっぱり子どもたちの間での感染は間違いなく増えると思います。子どもたちが重症化することは、極めてまれであることは間違いないんですけれども、新たな変異をしてきているということで、そこは注意して見ていく必要もあると思います」

学校閉鎖なら「大人もステイホーム」
(長崎大学大学院・森内浩幸教授)
「学校閉鎖っていうのは、子どもの心や体の健康、それから発達にものすごく大きな影響を与えてしまいます。小学校を学校閉鎖したとしても、親が普通に仕事に行っていたら、学童(保育)に預けることになるんですね。学校閉鎖という、子どもたちの『ロックダウン』をするのであれば、それは大人のロックダウン、つまり大人はリモートで家庭に居るということがあくまでも条件だと私は思います。その時期に私は今来ていると思いますので、親と一緒に子どもも家庭にステイホームの状態でいてほしいと思います」

子どもにワクチンは必要か?
(長崎大学大学院・森内浩幸教授)
「今は12歳以上にしかワクチンの適用はありませんが、もし順番を聞かれたならば、健康な子どものワクチン接種は、一番最後だと思います。今でも死亡につながる人たちというのは、やっぱり高齢であったり、基礎疾患を持っている大人たちであって、その人たちがワクチン接種が終わっていない中で、健康な子どもたちに先にする必要はないと思います。でもその順番が回ってきた場合には、ワクチンのメリットは十分にあると思いますし、デメリットも当然ありますので、十分理解した上で、考えていただくということになると思います」

Q.親が感染したら、子どもはどうすればいいですか?
(長崎大学大学院・森内浩幸教授)
「これ多分、ケースバイケースで、ずいぶんパターンは変わってくると思います。親が感染し、子どもさんの感染も確認された場合に、親御さんと子どもさん併せて、家庭でみるという選択肢もあるし。いっしょに宿泊施設に行くということもあるでしょう。親が入院しなきゃいけなくなった場合に、子どもさんをどこでどういう形でみるかも、その地域で準備してある所の状況や家族の構成とか、いろんなものによってみんな違ってくると思います。総論的なことを決めるのは簡単ですが、1つ1つ、お一人お一人の事例に関しては、その都度、ベストの態勢を考えるような仕組みを作っておいて、決めていくしかないと私は思っています」

(情報ライブミヤネ屋 8月19日放送)

「小中校生を対象にした『学校連携観戦プログラム』の中止を求める意見が出たが、丸川珠代五輪相は『安全・安心』な大会にすると繰り返し、予定通り開催する考えを示した。」

この「安全・安心な」は感染者は出るのは仕方がないとの考え方なので小中学生を対象にする事は酷い利用だと思う。小中学生が感染して「安全・安心」と言ったではないかと避難しても、感染ゼロはないと言われるだけである。これは東京オリンピックで明らかになっている事である。馬鹿な国民が多いから何とかなると思っている証拠ではないかと思う。東大卒の上から目線なのだろうか?まあ、東大卒だからと期待してはだめだと言う典型的な例だと思う。 「日本とIOCはベストを尽くしている」WHO事務局長 07/31/21(朝日新聞)
「・・・訪日中にあったIOC総会のスピーチでは、成功の目標は、感染リスクをゼロにすることではなく、感染者を特定、隔離し、感染を拡大させないことだとし、五輪は『今、世界が最も必要なもの、希望の祝典だ』などと開催を前提とした発言をしていた。」


アフガニスタンの人々は今の混乱の前にオリンピックをテレビで観戦し、希望が持てて良かった思う。この希望でどこまでいけるのか良くわからないが、この希望は良かったのであろう。個人的にはかなり疑問だが?

「穴」だらけの「バブル方式」 『行政指導』理解できず? 昼夜問わずコンビニへ行く海外の大会関係者〈AERA〉 07/22/21 (AERA dot.)

小池都知事、パラ“学校観戦”実施を強調「やはり教育的価値は高いと思う」 08/19/21(スポーツ報知)

 東京都の小池百合子知事は19日、都議会の第2回臨時会後に記者団の取材に応じ、東京パラリンピックにおける児童や生徒らの観戦について「希望されるお子さんが、実際にパラリンピアンの努力や姿をみることは、やはり教育的な価値は高いと思う」と述べ、実施する意向を改めて強調した。

 小中高生などが学校単位で参加する「学校連携観戦プログラム」を巡っては、全国的に新型コロナウイルス感染が拡大している現状などから、18日に行われた都教育委員会で委員全員が実施に反対。この日の都議会でも一部都議から実施に批判的な声が上がった。

 また、政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長はこの日、感染状況について「オリンピック開始時期と、パラリンピック開始時期を比較すると、今の状況はかなり悪い」とし、同プログラム実施には慎重な姿勢を示した。

 小池氏は、尾身氏の指摘に関して「尾身会長には、五輪の際も同様のご指摘を頂いていたと思うが、安全安心な大会としてやり切ったという経験を生かしてパラリンピックに臨んでいきたい」と言及。「皆さんには、パラを通して色々と感じて頂きたい。安全安心に開く大会にご協力いただきたい」と述べた。

 東京都は19日、新型コロナウイルスの感染者が新たに5534人確認されたと発表した。今月13日(5773人)に次いで過去2番目の多さ。重症者は前日から1人減の274人となり過去最多を更新した。この日は新たに70代~80代の男女4人の死亡が報告された。

「観戦の実施に委員の議決は必要ないが、教育庁担当者は『各委員からの懸念を受け止めて準備を進めたい』と話した。」

全てを知った上で準備する教育庁はグルだ!

小池知事、パラ学校観戦「より安心安全な形で準備」…教育委員は全員反対 08/19/21(読売新聞)

 東京パラリンピックで児童生徒が競技を観戦する「学校連携観戦プログラム」について、東京都の小池百合子知事は19日、報道陣に対し、「より安心安全な形にできるように準備を進める」と、実施する方針を改めて示した。

【動画】国立競技場の飛沫拡散を富岳がシミュレーション「リスクはゼロに近い」

 一方、18日夜に開かれた都教育委員会の臨時会では、5人の教育委員のうちオンラインで出席した4委員の全員が「テレビ観戦でも教育効果はある」「今からでも方向転換すべきだ」などと、反対意見を表明した。観戦の実施に委員の議決は必要ないが、教育庁担当者は「各委員からの懸念を受け止めて準備を進めたい」と話した。

「小中校生を対象にした『学校連携観戦プログラム』の中止を求める意見が出たが、丸川珠代五輪相は『安全・安心』な大会にすると繰り返し、予定通り開催する考えを示した。」

この「安全・安心な」は感染者は出るのは仕方がないとの考え方なので小中学生を対象にする事は酷い利用だと思う。小中学生が感染して「安全・安心」と言ったではないかと避難しても、感染ゼロはないと言われるだけである。これは東京オリンピックで明らかになっている事である。馬鹿な国民が多いから何とかなると思っている証拠ではないかと思う。東大卒の上から目線なのだろうか?まあ、東大卒だからと期待してはだめだと言う典型的な例だと思う。 「日本とIOCはベストを尽くしている」WHO事務局長 07/31/21(朝日新聞)
「・・・訪日中にあったIOC総会のスピーチでは、成功の目標は、感染リスクをゼロにすることではなく、感染者を特定、隔離し、感染を拡大させないことだとし、五輪は『今、世界が最も必要なもの、希望の祝典だ』などと開催を前提とした発言をしていた。」


アフガニスタンの人々は今の混乱の前にオリンピックをテレビで観戦し、希望が持てて良かった思う。この希望でどこまでいけるのか良くわからないが、この希望は良かったのであろう。個人的にはかなり疑問だが?

「穴」だらけの「バブル方式」 『行政指導』理解できず? 昼夜問わずコンビニへ行く海外の大会関係者〈AERA〉 07/22/21 (AERA dot.)

丸川五輪相、パラは「安全・安心」強調 学校観戦も推進 08/19/21(朝日新聞)

 新型コロナウイルス対策をめぐり、参院内閣委員会で19日、閉会中審査が開かれた。感染拡大が深刻になる中、野党からはパラリンピックや、小中校生を対象にした「学校連携観戦プログラム」の中止を求める意見が出たが、丸川珠代五輪相は「安全・安心」な大会にすると繰り返し、予定通り開催する考えを示した。

【画像】東京五輪は「敗戦処理」 すでにはがれた化けの皮

 共産党の田村智子氏は「東京都は『医療非常事態』を宣言している。すでに救える命が救えなくなっている」と訴え、パラリンピックの中止を求めた。

 これに対し、丸川氏は「安全・安心な」と声を強め、「東京大会実現に向けて、地域医療に支障を生じさせずに、必要な医療体制を確保することを念頭に置きつつ丁寧に調整を進めてきた」と主張した。

国際パラリンピック委員会(IPC)からの勲章を期待した発言かな?
ただ、コロナ感染拡大により重症者や死亡者が増えるのを理解した上で、「教育的な価値」を大義名分として強行するのは、教育的な意味では弱者を利用する、又は、押さえつける社会の存在を認める事になるので、パラリンピックに関すること自体が偽善に思える。つまり身体障害者達は社会ではマイナーだし、数も少ない。放置しても無視しても問題ないと言う点では新たな自宅療養方針に菅総理「撤回しない」08/04/21(テレビ朝日系(ANN))と同じだと思う。
究極は



これが教育庁の本音の現れだろう。確実に否定すると思う。本音では身体障害者達は「将来の日本のためになりますか。」と思いつつも、否定するために意固地に小中学生を利用してパフォーマンスをやっている可能性はあると思う。政治家達の中には実績を積んで国会議員だったり、現状よりももっとステップアップするために今回のイベントを利用したい人達はたぶんいると思う。
「動画さらすぞ」立憲民主党・石川大我参院議員が「コロナ救急搬送」強要の疑い 08/17/21(文春オンライン)都民ファ除名の木下都議に辞職勧告決議案 臨時会提出へ 07/08/21(朝日新聞)の問題を考えればイメージだけで本当の顔とは違う事がある。このような人達と同じような政治家達が関わっている可能性だってあると思う。今回のオリンピック・パラリンピックでは隠された本音やプロパガンダや情報操作が露骨に現れた凄く貴重なイベントだと思う。

“無免許”都議 過去5回…免停中のバイク走行映像 07/22/21(テレ朝news)

パラでは実施の学校連携観戦、各知事から「教育的価値大きい」の声 08/17/21(朝日新聞)

24日に開幕する東京パラリンピックが全会場で無観客開催となることが決まった。政府、東京都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会(IPC)による4者協議が16日夜、行われて決定した。一方、学校連携観戦は実施する。共生社会実現に向けた教育的要素が大きいことを理由に保護者等の意向を踏まえ、自治体や学校設置者が希望する場合に実施できる。

【写真】4者協議を終えて記者会見に臨む橋本会長と武藤事務総長

都内の1日の感染者数が5000人を超える日がある中、パラリンピックでは実施する学校連携。感染者数が今よりかなり少なかった五輪時になぜ学校連携が実施できなかったのかとの問いに、組織委の武藤敏郎事務総長は「五輪の時もなんとかできないかという議論はあった。しかし、各知事が異口同音にパラの場合は教育的な価値が非常に大きいと言い、実現したい意向だった」と述べた。ただ感染者数の観点からの整合性がつく説明はなかった。

母親をなくした子供は、パラリンピックを観戦して感動と勇気を貰えるのかな?
そんなに単純なのかな?
パラリンピック観戦後には家族そろって感染する家族は増えそうな気がする。まあ、知事が責任を取るので同じようなケースが起きても、大学を卒業するまで手厚い支援が用意されているに違いない。批判的な表現だけなので本当に静岡県の知事が責任を取ったり、手厚い支援を約束しているのはないので、勘違いしないでください。

自宅療養中の女性死亡 家族3人コロナ感染 夫は宿泊施設 娘と自宅に 静岡・富士市 08/19/21(フジテレビ系(FNN))

新型コロナに感染し自宅療養中の女性が18日に死亡していたことがわかりました。

関係者によりますと、死亡した静岡県富士市の女性は女性を含む家族3人が感染し、夫は宿泊療養施設に入りましたが、女性と子供は症状が軽かったため自宅療養を希望しました。

18日朝、保健所が健康観察のため電話した際は体調に異常はなかったということですが、その後急変したと見られています。

自宅療養中の死亡は今年6月に浜松市で高齢者が死亡したのに続いて県内で2例目です。

19日の県の発表によりますと、静岡県内の自宅療養者は1769人です。

テレビ静岡

【速報】全国2万5008人が感染 23府県で最多更新(午後6時時点) 08/19/21(TBS系(JNN))

 新型コロナウイルスについてデータが更新されました。

 全国の新規感染者数。JNNのまとめでこれまでに(午後6時時点)、2万5008人が発表され、過去最多を更新しました。都道府県別では、大阪府で2443人、埼玉県で2170人など、23の府と県で最多更新です。

大阪・新型コロナ 2日連続2000人超 重症患者を治療する医師「親子感染」に警戒を… 08/19/21(テレビ大阪ニュース)

大阪府は19日、新たに2443人が新型コロナウイルスに感染、1人が亡くなったと発表しました。2000人を超えるのは2日連続で過去最多です。 また東京都では5534人の感染が、兵庫県では新たに1078人が新型コロナウイルスに感染したと発表しました。1000人を超えるのは2日連続です。

大阪府新規感染者数の推移(死者数)
8月18日(水)2296人(5人)
8月17日(火)1856人(4人)
8月16日(月) 964人(1人)
8月15日(日)1764人(0人)
8月14日(土)1828人(0人)
8月13日(金)1561人(3人)
8月12日(木)1654人(4人)

大阪の重症者数は18日時点で158人。わずか2週間あまりで倍増しています。重症患者の治療にあたる大阪の医療機関の現状は…

【大阪市総合医療センター 白野倫徳 医師】 「毎日複数の重症患者が入院、準備している病床もかなり埋まりつつある。8~9割埋まっていて1人退院すると1人受け入れ 常に満床に近い。入院患者で最も多いのは40代50代。ワクチンが間に合っていなかった世代」

「デルタ株は従来の株より感染力が強く、今までは感染しなかった接触でも感染。 アルファ株などは子どもに感染しにくかった。ウイルスが付くレセプター(結合部分)が、子どもには少なく感染が起こりにくかった」

「(デルタ株は)効率よく体に付くようになり、小学校・中学校・高校で感染が起こるとやっかい。特に未就学児の保育園・幼稚園の子どもは、どうしても距離が近くなる。両親への感染はほぼ一発で起こり、両親から職場感染が拡大するのではないか」

TVOテレビ大阪

【速報】神奈川2347人 千葉1410人感染 いずれも木曜日最多 08/19/21(フジテレビ系(FNN))

神奈川県と千葉県の新型コロナウイルスの19日の新規感染者が、木曜日としては最も多いことがわかった。

神奈川県内でこれまでに感染が確認されたのは、木曜日では最も多い、2,347人だった。 2,000人を超えるのは7日連続。

一方、19日の千葉県の感染者は、木曜日としては最多の1,410人で、過去3番目の多さ。

1,000人を超えるのは8日連続。

千葉県・熊谷知事
「妊婦の方も含めてですね、入院をするべき方がなかなか入院できないという状況は、我々としても重く受け止めています」
それでも「児童生徒の観戦は実施」なんだよね!「パラリンピック精神、競技を通じて共生社会の形成に貢献」と言っても、将来があったかもしれない命を例えば犠牲にしても強行する意味があるんだよね?東京都、千葉県、埼玉県、そして静岡県の知事は同じ考えと言うのが恐ろしい!
別に人の考え方はいろいろなので仕方がないが、偽善者達が思った以上に多いようなのには驚いた。
菅首相は完全に終わりだと思うのだけど、実際は、結果が出るまでわからない。人の本音と言葉の違いがどれだけあるのは全く分からなくなった。

コロナ感染の妊婦入院できず…赤ちゃん死亡 08/19/21(TBS系(JNN))

千葉県で、新型コロナウイルスに感染し自宅療養中の妊婦が、出血があったため救急車を呼んだものの入院先の病院が見つからないまま自宅で出産し、その後、赤ちゃんが死亡していたことがわかりました。

千葉県などによりますと、新型コロナに感染し自宅療養中だった妊娠8か月の女性は、17日夕方に出血があり、救急車を呼んだということです。

かかりつけの産婦人科と相談し、入院できる病院を探しましたが見つからず、数時間後、女性は自宅で出産したということです。早産のため、赤ちゃんに緊急の処置が必要で病院に搬送されましたが、その後、死亡が確認されたということです。女性の命に別条はありませんでした。

千葉県・熊谷知事
「妊婦の方も含めてですね、入院をするべき方がなかなか入院できないという状況は、我々としても重く受け止めています」

千葉県の熊谷知事は、「産科のネットワークを構築した上で、県がどのようなサポートができるか検討したい」と対応を検討する考えを示しました。

フジ榎並アナ、号泣訴え…コロナ感染の妊婦が自宅で早産、赤ちゃん死亡「助かる命だったのかなと…」 08/19/21(TBS系(JNN))

 フジテレビの榎並大二郎アナウンサー(35)が19日、フジテレビの情報番組「Live News イット!」(月~金曜後3・45)の生放送で、新型コロナウイルスで自宅療養中の妊婦が搬送先が見つからず、早産で新生児が死亡したニュースを伝えた際、号泣する場面があった。

【写真】榎並アナの妻、有村実樹

 番組では、新型コロナウイルスに感染していた千葉県・柏市の30代妊婦が、療養中の自宅で早産し、赤ちゃんが死亡したことを報道。妊娠8カ月だった女性は、17日朝から出血、夕方に腹痛があり保健所へ連絡したが、受け入れ先が見つからなかったという。

 榎並アナは「妊娠8カ月というと、赤ちゃんも1000グラムぐらいまで育ってきているはずなんですね。だから、適切な医療を受けていれば助かる命だったのかなと…」と、号泣しながら言葉を絞り出す。

 ジャーナリストの柳澤秀夫氏(67)が「本当にあってはならないことだったと思いますね。もし、この妊婦さんが入院できていれば、もっと早い対応が出来ていたかもしれない。もう2度とこんなことを起こさない、という思いを胸にして体制を整えて欲しいですね」と話すと、榎並アナは「本当に病床の確保と、地道な感染対策だと思います…」と、涙をぬぐいながら訴えた。

埼玉県は感染者が何人だろうが、感染者が何人死亡しようが「感染症対策を行った上で児童生徒の観戦は実施」なのだから現状がどのようになっていようが関係ないと思う。

【速報】埼玉県で過去最多2170人感染確認 初の2000人台 08/19/21(TBS系(JNN))

 埼玉県ではきょう、新型コロナウイルスの感染者が新たに2170人発表されました。

 これまで最多だった今月14日の1800人を大幅に超え、一日あたりの発表人数で過去最多となりました。

東京パラリンピックをやりたいのならやれば良いが、IPC パーソンズ会長の嘘には偽善者としか思えない。「バブル」は安全でない事が既にオリンピックで証明されている。ただ、オリンピック開催時には感染者の数は今のように最悪ではなかった。

「パラリンピックの開催は多様性を認める社会への大きな一歩になるとして、とくに唯一の観客となる子どもたちに思いを寄せます。」

この人も子供を利用する大人の人だと思って間違いないと思う。

IPC パーソンズ会長:  「観戦した子どもたちが成長し日本の社会を担う時に、より多様性を認められる社会を作ることができるでしょう」

運が悪ければ、親をコロナで失ったり、感染による後遺症で後悔する可能性がある。そして大人に騙されて人生が狂ったことを一生後悔すると思う。本人が切望して観戦し、結果として感染するのであれば、後悔はやはりあるかもしれないが、自分の判断の結果であるのだから受け入れられるかもしれない。

米で子どものコロナ感染入院が最多に、デルタ株拡大で 08/16/21(ロイター)

IPC会長単独取材「感染状況悪化しても大会は安全に開催できる」 08/19/21(TBS系(JNN))

 東京パラリンピックの開幕が5日後に迫るなか、IPC=国際パラリンピック委員会の会長がJNNの単独取材に応じ、「今後、日本国内の感染状況がさらに悪化しても、大会は安全に開催できる」などと述べ、大会のコロナ対策の有効性を強調しました。

IPC パーソンズ会長  「東京の感染者数が悪化しても、パラリンピックは安全に開催できます。なぜなら、私たちはパラリンピックのバブルのなかと、その外側の社会で起きたことの間には相関関係が無いと確信しているからです」

 IPCのパーソンズ会長はきのう、隔離中の都内のホテルからJNNの単独インタビューに応じ、大会期間中に日本国内の感染状況が悪化しても「大会を中止する考えは無く、安全に開催できる」と述べました。

 また、大会の感染防止対策をまとめたプレイブックについて、「オリンピックを通して有効だと証明された」と自信をみせたうえで、「日本の人々に悪影響を及ぼさないようルールを徹底し、違反があれば直ちに罰則を課す」との姿勢を示しました。一方で、最も強く訴えたのは大会の意義です。

IPC パーソンズ会長  「競技を見ることで、障がいがある人でも不可能なことはないのだと知ることができる。障がいによって可能性が限定されることはないのです」

 パラリンピックの開催は多様性を認める社会への大きな一歩になるとして、とくに唯一の観客となる子どもたちに思いを寄せます。

IPC パーソンズ会長  「観戦した子どもたちが成長し日本の社会を担う時に、より多様性を認められる社会を作ることができるでしょう」

 来週24日から開かれるパラリンピックは、東京、静岡など1都3県を舞台におよそ160の国と地域から4400人のアスリートが参加します。

「助かる命も助からない」ワクチン未接種の若年層“重症化”の現場を見た 08/19/21(TBS系(JNN))

集中治療室にいたのは20代女性 基礎疾患なし

今回、FNNでは、新型コロナウイルスの重症患者を治療する、日本医科大学付属病院(東京・文京区)の集中治療室の様子を取材した。

【画像】10件の救急搬送受け入れを断らざるを得ない事態に

8月13日、治療を受けていたのは、20代の女性。8月初めに陽性と判明し、基礎疾患はなかったが、重症化。入院中に症状が悪化したため、『最後の砦』ともいわれるECMO=人工肺を装着する治療を受けていた。治療後、女性は回復の傾向にあるという。

若い年代や働き盛り世代で増える重症患者。ECMOや人工呼吸器の装着を必要とする人も多い。

日本医科大学付属病院・高度救命救急センター 横堀將司センター長: 第5波の特徴は、重症化のスピードが速いということと、30代から50代までの、まだワクチンを打っていない人が、多く重症化している。

第3波では60代以上が重症患者の8割を占めた東京都。しかし現在の感染拡大では、ワクチン接種が行き届いていない50代以下がおよそ7割を占めている。30代以下の重症患者でいえば、17日時点で、10代が1人、20代が5人、30代が21人で合わせて27にのぼっている。

日本医科大学付属病院では、8月初めに9床だった重症病床を13床に増やして対応に当たっているが、満床の状態が続いていて、取材した日も10件の救急搬送の受け入れを断らざるを得なかった。

日本医科大学付属病院・高度救命救急センター 横堀將司センター長: 医療の中で起こっているひっ迫の度合いを、果たしてどれだけの人が認識して、危機感を持っているか。今や医療のキャパシティを完全に超えているような状況にある。

また、重症患者の増加を受けて、医師や看護師などの医療従事者が不足している中、病床を増やすことは簡単ではないという。

日本医科大学付属病院・高度救命救急センター 横堀將司センター長: ベッドを増やせば済むだろうという話ではなくて、そこには『人』がいないとダメ。重症患者を診るスキルがしっかりとしている医療従事者を確保しなければいけない。感染者を減らさない限り、ずっとこれが続くし、先が見えない。助かる命が助からなくなる。本当にそこを強く訴えたい。

フジテレビ社会部・コロナ取材班 小河内澪

小河内澪

【速報】東京都で新たに5386人感染発表 過去2番目の多さ 08/18/21(TBS系(JNN))

 新型コロナウイルスについて東京都はきょう新たに5386人の感染を発表しました。先週水曜日の4200人から1186人増加し、過去2番目に多い人数です。

【動画で見る】東京都で5386人感染 過去2番目の多さ

 直近7日間平均でみた新規感染者数はおよそ4690人で、先週と比べ17.9パーセント増えました。参考となる検査数は直近3日間の平均でおよそ1万3500件です。

 年代別では、20代が1661人、30代が1137人、40代が892人、50代が610人で、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は210人でした。

 また、新たに6人の死亡も発表されました。

 現在入院している感染者のうち都の基準で「重症者」とされる人は、きのうの276人から1人減って275人でした。

リアルな人生の一部。関係ない人達にとっては数日から、数ヶ月で忘れてしまう出来事。オリンピック・パラリンピックの開催のための想定内の犠牲だと思う。感動や希望は時として高い物になってしまう。これは事実の一部。どうでも良い人達は直ぐにわすれてしまうだろう悲しい現実。
悲しい困難を乗り越える事までも教育的意義の中に含まれているのかもしれない。パラリンピック観戦で引率した教員が感染して死亡したら、家族が死亡した事実を乗り越える教育的意義の一部と言うのかな?子供達の教育的意義のために命を掛けた立派な教師の鏡と言われるのかな?
子供から保護者が感染し、死亡した場合はどれぐらい保証金が出るのかな?当事者達の問題なので、どうでも良いと言えばどうでも良い。

東京で親子3人が自宅療養中に40代母親死亡しネット悲痛「お子さんが可哀想すぎて涙」「人災と呼べる状況」 08/18/21(スポーツ報知)

 東京都は、新型コロナウイルスに感染した夫婦と子どもの親子3人全員が自宅療養中に40代の母親が17日に死亡したことを明かした。第5波で都が把握した自宅療養中の死亡者は7人となった。

 東京都では感染拡大が急拡大し、自宅療養者が2万人を超えるなど深刻な医療逼迫(ひっぱく)となっている。

 小池百合子都知事は「亡くなった女性のご冥福をお祈りする。家庭内感染が多いという状況で、コロナは急激に悪化する例がある」などと話し、酸素ステーションなどの整備を「至急、進めていく」と述べた。

 これにネット上では「つらすぎて言葉がない」「子供の心のケアをしっかりしてあげて」「お子さんが可哀想すぎて涙が出る」「今まで何やってたの?」「この状況で未だに酸素ステーションとか言ってる」「もはや人災と呼べる状況でしょ」など悲痛な声があがっている。

報知新聞社

参加する判断したら、その後の出来事については自己責任になる可能性を良く理解した方が良い。まあ、人の判断だし、こちらには関係ないので個々が好きにすれば良いと思う。
これを外国のケースで言えばアフガニスタンかな。アメリカが撤退する事を決定する前に真剣に自国の事を考えるべきだった。まさかアメリカが完全に撤退するなんて思っていなかったからアメリカに甘えた。アメリカだって、損得勘定や財政状況を考える必要がある。それを多くのアフガニスタン人達は考えなかった結果だと思う。
アフガニスタンがどうなっても個人的には関係ないので問題ない。当事者達や影響を受ける人達は同じように考える事は出来ない。なぜなら、大きな影響を受けるから。
まあ、人生、いろいろ。そして人生、いろいろと言える事は幸せな方だと思う。

<東京パラ>埼玉は無観客の方針 児童生徒の観戦は実施、大会関係者と完全分離 現在2校が観戦希望 08/18/21(読売新聞)

 埼玉県は16日、24日に開幕する東京パラリンピックの観戦について、競技が実施される東京都、千葉県、静岡県との会合で、競技を原則として一般無観客で実施する方針を確認した。児童生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は実施する。大野元裕知事は会合後、記者団に「原則無観客は今の状況に鑑みれば当然と考える。学校連携については、パラリンピック精神、競技を通じて共生社会の形成に貢献するために、なるべく多くの方々に感染症対策を行った上で実施することがふさわしい」と述べた。

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 東京パラは、県内では陸上自衛隊朝霞訓練場を会場に30日から9月5日まで、射撃競技が予定されている。

 会合には大野知事ほか、競技会場のある東京、千葉、静岡各都県知事らが参加。各競技については東京五輪と同じく、無観客とすることとした。学校連携観戦については、収容定員50%、5千人以下の枠内で、保護者や学校が希望する場合に実施する。都県をまたぐ観戦は行わない。

 県オリンピック・パラリンピック課によると、16日までに県内で大会の観戦を希望しているのは、県立特別支援学校、市立小学校各1校の計2校の児童生徒352人。

 大野知事は「大会関係者との分離を確実にした上で、希望する学校については参加していただく」と述べ、県は両校に対し、改めて観戦の実施について希望を聞くことにしている。

 東京、埼玉、千葉は新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言が発令されている。静岡県は感染拡大を受け、政府に宣言発令を要請した。

 組織委はパラの観客受け入れ可否を7月中旬に判断する予定だったが、今月8日の五輪閉幕後に先送りしていた。

 パラは17日で開幕まで1週間。24日に開会式を行い、9月5日に閉幕する。

神谷市長は「通常の学校教育活動と感染リスクは変わらない」と指摘し「一生の財産として心に残る機会にしてもらうため実施することにした」と述べた。


千葉市の児童や生徒は可哀想だね。運が悪ければ、後悔と感染後の後遺症と一生付き合う羽目になる可能性がある。リスクがなければ一生の財産だけど、リスクがないわけではないと思う。後遺症が酷ければ市を訴えて戦う人生を過ごすことになるのだろう。保護者は医療保障、後遺症に対する医療費の上限、適用条件など事前に入手して納得いかなければ行かない方が良いと思う。問題が起きてから対応するのは凄く大変で、精神的にも大変だし、時間的にも大変になると言う事を理解しておくべきだと思う。事後に検討していなかった、想定していなかった、システムが対応していない、そして規則や法改正が必要と言われたら、手遅れ。言いたい事、そしてわからない事があれば、恥ずかしがらずに質問する事が大切。外国だったら、質問しないあなたにも責任があると言われる可能性がある。これは人生経験で学んだ事。

米で子どものコロナ感染入院が最多に、デルタ株拡大で 08/16/21(ロイター)

千葉市、パラリンピック学校観戦実施へ 熊谷・千葉県知事も意義強調 神谷市長「一生の財産に」 08/18/21(読売新聞)

 千葉市の神谷俊一市長は17日、東京パラリンピックで児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を実施すると明らかにした。神谷市長は組織委による会場での徹底した新型コロナ感染対策が確認できたことや、競技観戦に伴う教育効果などを踏まえて判断したと説明した。

 東京パラは原則無観客での開催となり、同市美浜区の幕張メッセでは4競技が行われる。同市の学校連携観戦は全市立学校(167校)が対象で保護者の意向を確認し、同意が得られた児童生徒が参加する。対象となる児童生徒数は約2万4400人で、引率者を含め約2万8400枚のチケットが割り当てられている。

 市は会場での座席の間隔確保や学校と会場間の貸し切りバスでの移動など、感染防止対策を徹底して学校連携観戦を実施するとしている。神谷市長は「通常の学校教育活動と感染リスクは変わらない」と指摘し「一生の財産として心に残る機会にしてもらうため実施することにした」と述べた。

 熊谷俊人知事も17日、報道陣の取材に「学校連携観戦は共生社会実現のために意義がある」と述べ、観戦を実施するか判断する市町村や学校へ「県としてできる限りサポートする」と話した。

【速報】愛知で初の1000人超え 東海3県すべてで過去最多更新 新型コロナウイルス(18日) 08/18/21(中京テレビNEWS)

きょう18日、東海3県で新たに1841人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。

愛知県では、きょう新たに1227人の感染が確認され、1日の感染者数が1000人超えは初めてとなります。17日の967人を上回り、過去最多を更新しました。

内訳は名古屋市:371人、豊田市:76人、岡崎市:70人、豊橋市:57人、一宮市:56人、その他市町村:597人となっています。

三重県では、四日市市で36人など、新たに276人の感染が確認され、17日の208人を上回り2日連続で過去最多を更新しました。

岐阜県では、岐阜市で85人など、新たに338人の感染が確認されて、17日の324人を上回り2日連続で過去最多を更新しました。

大阪府の感染者は最多2300人程度の見通し 初の2000人超 08/18/21(毎日新聞)

 大阪府で18日に確認された新型コロナウイルスの感染者数が初めて2000人を上回り、過去最多の2300人程度になる見通しであることが府関係者への取材で判明した。

 1日あたりの新規感染者数がこれまでで最も多かったのは17日の1856人だった。府は18日の対策本部会議で緊急事態宣言延長後の措置内容を協議。大規模商業施設に対し、地下食品売り場への来客数を平常時の半数に抑えることなどを要請すると決めた。【鶴見泰寿】

 欧米各国では感染者数は減っていなくても、かつての日常を取り戻しつつあるのだ。京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授の宮沢孝幸氏は、「日本も日常に戻るためには、コロナをゼロにするという考え方を改める必要がある」と言う。

「現在、デルタ株が登場して感染力は強まりましたが、重症者や死亡者は減っている。1日5000人単位で感染者が出ている東京都でも、死亡者は1日2~3人程度です。また、発症していない感染者がいることを考慮すると、実際の死亡率は公表されている数字よりもさらに低いと考えられる。つまり、国民がコロナをインフルエンザのような普通の感染症として受け入れるようになってくれば、徐々に元の日常に近づくことになるのです」(宮沢氏)
京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授である事は事実だと思うが、この人の考え方は間違っていると思う。
「国民がコロナをインフルエンザのような普通の感染症として受け入れるようになってくれば、徐々に元の日常に近づくことになるのです」が正しいのであれば、もう自粛もいろいろな我慢も必要ない。ただコロナはインフルエンザのような感染症を思って受け入れるだけなので凄く簡単だと思う。
沖縄で彼の提案を実験としてやって見れば良い。失敗すれば、ある分野ではとてつもなく優れているのだろうが、その分野を離れると一般人以下の思考能力と言う事であろう。

新型コロナ インフルと同じ「5類」分類変更なら“年内収束”も可能か 08/18/21(NEWSポストセブン)

 東京オリンピックの閉会式では、2024年パリ五輪への引き継ぎ式の中でエッフェル塔近くの特設会場の様子が生中継で映し出され、大群衆のパリ市民やフランス代表のメダリストらがノーマスクで歓声を上げる姿が見られた。しかし、実は日本とフランスに大きな感染状況の差があるわけではない。日本では連日全国で1万人を超える新規感染者が出ているが、フランスでは東京オリンピックの閉会式が行なわれた8月8日にも2万人を超える感染者が出ている。ところが、フランスでは飲食店も開いており、人々も活動を自粛するムードはない。

【写真】トリコロールが何百と掲げられ何千人もの頭が触れそうな距離でひしめくパリの五輪イベント

 欧米各国では感染者数は減っていなくても、かつての日常を取り戻しつつあるのだ。京都大学ウイルス・再生医科学研究所准教授の宮沢孝幸氏は、「日本も日常に戻るためには、コロナをゼロにするという考え方を改める必要がある」と言う。

「現在、デルタ株が登場して感染力は強まりましたが、重症者や死亡者は減っている。1日5000人単位で感染者が出ている東京都でも、死亡者は1日2~3人程度です。また、発症していない感染者がいることを考慮すると、実際の死亡率は公表されている数字よりもさらに低いと考えられる。つまり、国民がコロナをインフルエンザのような普通の感染症として受け入れるようになってくれば、徐々に元の日常に近づくことになるのです」(宮沢氏)

 インフルエンザで医療機関を受診した感染者数は2019~2020年で約728万人、2018~2019年が約1200万人である。

 また厚労省の人口動態統計によれば、インフルエンザで亡くなる「直接死」は2019年が3575人、2018年は3325人。インフルエンザにかかって持病が悪化して亡くなる「関連死」は、毎年1万人ほど発生すると推計される。

 ただし2020~2021年のインフルエンザの感染者数は1.4万人と激減した。これについては、感染防止対策が奏功したとの見方や、コロナが流行して他のウイルスが抑制される「ウイルス干渉」が起きたなどの諸説あるが、いずれにせよ例外的なシーズンとみなしていい。

 一方のコロナは、発生から1年半あまりで国内の累計感染者数が約104万人に達し、約1万5000人が亡くなった。しかし、2020年末からの第3波と2021年3月からの第4波では1週間の平均感染数がピークで約6000人、死者数は100人前後だったが、2021年7月からの第5波では感染者数は1万人と急増したものの死者数は10人弱で推移している。

 そして、カギを握るのが、感染症法上の位置づけだ。

「新型コロナは『新型インフルエンザ等感染症』という位置づけで、陽性者は原則として入院・隔離され、医師や看護師がPCR陽性や濃厚接触者になると診察できなくなります。

 これを危険度が低く、強力な措置を必要としない季節性インフルエンザと同じ『5類』に分類すれば、現在のような医療提供体制の逼迫を回避できます。コロナを収束させるには、法律上もインフルエンザと同じ扱いにすることが重要なのです」(宮沢氏)

 8月9日には、新型コロナを『新型インフルエンザ等感染症』から季節性インフルエンザ並みの『5類』へ分類し直すことが厚労省によって検討されていることが報じられた。

 河野大臣はコロナワクチンについて「インフルエンザみたく毎年打つようになるかはまだよくわからない」としているが、政府の動きと社会通念の変化次第では「年内収束」もあり得るかもしれない。

※週刊ポスト2021年8月27日・9月3日号

菅首相が決めた事だから仕方がない。「必要な医療を受けられるようにするための措置」は嘘だった。少なくともこのケースでは嘘であることは確定。

新たな自宅療養方針に菅総理「撤回しない」08/04/21(テレビ朝日系(ANN)) ・・・

自宅で酸素投与していた60代が死亡…入院先見つからず 08/18/21(読売新聞)

 千葉県内では17日、新たに1304人の新型コロナウイルス感染と患者8人の死亡が確認された。

【図表】ワクチン副反応、予想以上に年代間で差

 県は50~90歳代以上の男女6人の死亡を発表。このうち60歳代の男性2人は自宅で療養していた。1人は、7月下旬に発熱などの症状を訴え、8月10日に陽性と判明。11日午前に保健所が連絡を試みたがつながらず、12日朝、同居家族の救急要請で救急隊が到着した時に死亡が確認された。

 もう1人は8月上旬に陽性と判明し、血中酸素飽和度が低いことなどから自宅で酸素投与を行っていたが、13日に自宅で倒れているところを発見され、搬送先の病院で亡くなった。保健所は9日から男性の入院先を探していたが、見つからなかった。

 松戸市は、市職員8人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。船橋市では17日までに、市立船橋高校で生徒21人の感染が確認されるクラスター(感染集団)となった。

入院先5日見つからず死亡、千葉 中等症と診断 08/17/21(共同通信)

 千葉県は17日、同日公表した新型コロナウイルス感染の死亡者8人のうち、2人が自宅待機中だったと明らかにした。1人は60代の男性で、8月上旬に軽症と診断、その後中等症と判断されたものの、入院先が見つからないまま9日から酸素投与を受け、自宅待機していた。13日に自宅で倒れているのを発見され、搬送されたが、死亡が確認された。

 県によると、ほかの1人も60代男性。8月10日に入院が必要な中等症と医療機関に診断され、11日に保健所が携帯電話に連絡を入れたが、つながらなかった。自宅待機の状況になっていた12日朝、同居家族が異変に気付き、自宅で死亡が確認された。

若ければ良いと言うわけではないし、高齢だからだめだと言うわけでもない。
どの選択が適切なのかが重要。オリンピックに関しても同じ事が言える。ご褒美的な人事や人選。高齢者を任命する傾向が非常に高いので、新しい産業や新しい分野で日本は遅れる結果が多いと思う。

「コロナの5類相当への引き下げを行わない限り、日本は今の状況から抜け出せない」厚労省の元医系技官が訴え(1/3) (2/3) (3/3) 08/18/21(プレジデントオンライン)

新型コロナワクチンの接種が進むいっぽう、政府や分科会は相変わらず自粛、人流抑制などの旧来型の規制を訴えるばかりだ。精神科医の和田秀樹さんは「彼らは病床逼迫への対策や市民生活の緩和などに対する建設的な提言をほとんど行っていない。累計900人超の“ワクチン接種後の死”もろくに検証していない」という――。

【写真】挙手する尾身会長

■コロナ陽性者に対する死者数は0.1~0.2%「季節性インフルと同程度」

 コロナの感染数の増加がとどまるところを知らず、緊急事態宣言対象地域の拡大も続いている。また各地で病床確保の困難が相つぎ、自宅待機者も増え続けている。ワクチンの接種はおおむね順調に進んでいるようだが、それ以上にデルタ株の感染力が強いため、そのような状況になっていると説明されている。

 確かに感染者数は膨大な数であり、重症者数も過去最高を記録した。いっぽう死者数のほうもそれを追うように増えているが、まだ5月のピーク時の10分の1程度だ。陽性者に対する死者数は0.1%から0.2%で推移していて、季節性インフルエンザと変わらなくなった。

 ベッドが空きにくい理由のひとつは、感染症法上でのコロナの扱いだ。現状はSARS(重症急性呼吸器症候群)並の「2類」相当とされているが、さまざまな規制内容をみる限り、致死率が極めて高いエボラ出血熱並の「1類」相当の扱いといってよい。最大級の警戒だ。

 重症化率・致死率が高い高齢者へのワクチン接種がおおむね終わり、致死率も季節性インフルエンザ並になった。また受けいれ側の医療従事者もほとんどワクチン接種が終わっているので感染しても重症化する危険が以前と比べてはるかに低くなっているのは事実だろう。こうした事実や数字を、政府も国民も今一度冷静に見つめるべきではないか。

 そもそも感染症法上の分類は、医療従事者や入院患者への感染とそれによる死亡などに対して対応するものとされる。季節性インフルエンザにしても「5類」相当でも年間3000~6000人が、それが直接死因で亡くなっており、コロナ同様に人工呼吸器を使うこともある。

 また実質的に治療薬のないMRSA(メチシリン耐性黄色ブドウ球菌)などの耐性菌による肺炎は「5類」相当にすらなっていない。こうした事情を鑑みれば、コロナも季節性インフルエンザ並の「5類」相当に引き下げれば、少なくとも病床不足その他の問題は解決する可能性が高い、と私は考えている。

 なぜ解決するのか。それは、保健所の負担が大幅に減り、患者を一般の開業医で引き受けられ、また通常の病棟への入院もできるようになるからだ。インフルエンザなどでも(義務ではないが)、なるべく別の病気で入院している人と同室にしないなどの対応をしてきたので、それと同様にすればいい。また、同じフロアに入院している患者のワクチン接種が済んでいれば大きな問題も生じない。

■「ワクチン接種後の死亡」をきちんと原因究明していない

 私がここで問題にしたいのは、専門家会議がワクチンの接種を進めながら、相変わらず自粛、人流抑制などの旧来型の規制ばかりを訴え、病床逼迫への対策や市民生活の緩和などに対する建設的な提言をほとんど行っていないことだ。

 海外では、この問題に対するさまざまな研究が行われ、市民生活の緩和が行われている。ポルトガルでは、本当にコロナウイルスが怖い病気だったのかという検証のため、コロナで死んだとされた人の真の死因調査の研究が行われている。イスラエルのように3回目のワクチン接種に踏み切った国もある。そして、イギリスやシンガポールのようにほとんどの規制を緩和した国もある。

 日本の「専門家」が、欧米より感染者も死者もはるかに少ないのに厳しい規制の勧告を行い続け、「1類」扱いをしているのは、それだけ人命が大切だと考えているからだとされてきたが、それにしてはお粗末な点がある。

 実は、ワクチン接種後の死亡に対して、きちんと原因究明を行っているように思えないのだ。ワクチン接種でファイザーは4割、モデルナでは8割もの人が熱発している。それだけでなく7月30日現在、ワクチン接種後の死亡は900人を超えた(7月26日から30日の5日間だけで84人が亡くなっている。これは同じ時期のコロナ死者数より多い)が、一例としてワクチン接種との因果関係が否定できないという評価をしておらず(海外で問題になっている血小板減少がらみの出血死のケースですらそういう評価になっていない)、3例で因果関係が否定されているが、それ以外のすべてのケースが「情報不足等によりワクチンと死亡との因果関係が評価できないもの」とされている。

 ワクチン分科会副反応検討部会が開かれるたびにこの数が増えている。「情報不足」ならもっと情報を集めるべきなのに、それをした形跡がないままに「因果関係が評価できない」死亡例が積みあがっている。

 本当に人の命が大切なら、当然“ワクチン死”に対しても真剣に向き合い原因の究明をすべきだが、ろくに検討もせずに「因果関係が評価できない」で放置されているのは看過できない。20代の場合、2回接種をした人は現状まだ1割前後だが、すでに4人も亡くなっている。接種を拒む若い世代が多いのも無理はないのだ。

 今回のワクチンにして、私はもともと欧米の人と体重も体格も違うのに同じ量でいいのか、という疑問を抱いていた。同じ意見の医師も少なくないが、それについて検討した形跡もない。

■「分科会の専門家は頭が古い」尾身茂会長は適任と言えるのだろうか

 専門家たちはいったい何をしているのだろうか。

 私は日本の政策ブレーンの選び方に大きな問題があると見ている。そう断言するのは、上記のような“もたもた”した対応の遅さだけが理由ではない。

 率直に言えば、政策ブレーンである専門家たちは、頭が古いのだ。

 彼らが現在のポジションに就いたのは、それなりの実力を伴っていると認められたからだろうが、それは現時点での研究能力や勉強量ではなく、「昔の実績」やそれが反映された肩書が大きな影響を与えたと思われる。だが、過去に実績がある人が、現在も実績や結果を出しているかどうかはわからない。専門家といえども、時代遅れの存在となることもある。

 実際、海外では当たり前に行われている比較実験のようなものも日本ではほとんど(少なくとも彼らの主導では)行われないなど、ブレーンの発想は総じて古臭いものに映る。

 新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、20世紀末に西太平洋地域でのポリオの根絶を達成するなど華々しい実績を持っている。それによってWHOの西太平洋地域の事務局長などに選ばれているが、それは20年以上の前の1998年の話だ。その後も、論文を検索してみても総説のようなものは別として研究論文の発表は20世紀になってからは見かけない。

 コロナのように新しい病原体に対応するのに、そうした人材が適切なのかどうか。もし、誤った人材が会長の地位に配置されているのであれば、その存在を頼りとする日本は、結果的に他国の進んだ知見を持つ研究者のサル真似をするしかないのではないか。

■引退して20年以上たつ元名選手の評論家が分科会のトップ

 こうした首をかしげたくなるような政府や国の対応は今に始まったことではない。

 アメリカやイギリスが1980年代に実質上、ゆとり教育的な教育をやめ、日本型の初等中等教育を取り入れた教育改革を行ったのに、日本では逆に1998年にゆとり教育といわれる学習指導要領を制定し、2002年から断行された。

 なぜ、こんな頓珍漢な事態が起こるのか。

 おそらく審議会の委員である教育学部の教授たちが若い頃に留学して、その頃の欧米の教育を理想化し、教授になってからろくに最新の状況を勉強していないから海外の教育改革の流れに気づかなかったのだろう。

 そして教育国民会議座長としてこの政策を進めた、ノーベル賞受賞者の江崎玲於奈氏にしても、初等中等教育については経験がなく、彼が学長を務めてきた筑波大学、芝浦工業大学、そして現在所属する横浜薬科大学の教育が特段すぐれているという話は聞かない。

 ノーベル賞学者というのは、その分野ですぐれた研究をした人に与えられるもので(しかも通常は20年以上前の研究で)、ほかの分野で優れているという保証はないはずだ。

 これに対して、世界一の義務教育と言われるフィンランドでは、3年以上の教員経験がないと国家教育委員会のメンバーになれない。

 いい加減、過去の実績はすごいがとても現役の研究者と言えないような人や東大のような一流とされる大学の教授(これだって、教授になってからは雑務に追われてほとんど自分では研究をしない人が多い)を政策ブレーンにするのをやめて、現役の研究者や臨床医、あるいはビジネスパーソンを重用しないと、海外と比べていろいろな点でますます遅れをとるだろう。

 海外がバリバリの現役選手のチームなのに、こちらは引退して20年以上たつ元名選手の評論家のチームで戦っているようなものだ。

 こうした現象は私の見るところ、医学の世界で顕著だ。大学の教授が人事権を握っているので、新しい理論がスタンダードになるためには、そういう人たちが引退するのを待たないといけない。医師で近藤誠がん研究所の所長である近藤誠先生が乳房温存療法についての海外の論文を紹介してから、それが国内で標準治療になるまでに15年もかかっている。

 乳房を全部取らないとがんが再発すると患者に説明してきた権威の外科医たちがメンツを潰されたと怒り、彼らが引退するまで部下たちが忖度し続けたからだ。

 私は現在、その近藤先生と対談形式の書籍を作っている。共著者だから言うわけではないが、近藤先生のコロナの病態やワクチンに対する読書量には本当に舌を巻く。

 私は「高齢の学者」を問題にしているわけではない。大事なのは、現役かどうかだ。高齢でも現役の学者は世界中にいる。

 海外の質の高い雑誌(大学教授などの論文で引用回数が多い雑誌)に掲載される国別のランキングでは中国がトップだ。日本は最近、インドにも抜かれ10位になった。人口が半分もいない韓国にも肉薄されている。

 日本において、「昔の名前で出ています」のような学者を頼りにしても大きな問題にならないような時代はとっくに終わっている。当時は、政治家や官僚がそれなりに能力を持ち、同時に民間の研究や開発能力も世界屈指のレベルだったが、今はそれを望むべくもない。

 本連載でも述べ続けてきたように、「賢い人でも突如バカになる」ということは珍しくない。今の時代は勉強し続けていないと賢い人が簡単にバカと言われるレベルに転落しかねない時代だ。

 ポストワクチンの日本のコロナ対策を含め、日本は古臭い理論にとらわれることなく、新しく多様な意見を積極的に取り入れられるシステムを採用すべきだ。

---------- 和田 秀樹(わだ・ひでき)
国際医療福祉大学大学院教授
アンチエイジングとエグゼクティブカウンセリングに特化した「和田秀樹 こころと体のクリニック」院長。1960年6月7日生まれ。東京大学医学部卒業。『受験は要領』(現在はPHPで文庫化)や『公立・私立中堅校から東大に入る本』(大和書房)ほか著書多数。 ----------

国際医療福祉大学大学院教授 和田 秀樹

基礎疾患なし重症20代女性に人工肺装着 若い世代の重症化深刻に 08/17/21(フジテレビ系(FNN))

東京都では、16日の新型コロナウイルスの重症患者は、268人で、7日連続で過去最多となり、10代から30代が27人にのぼっている。

FNNでは、重症化した20代女性への救命治療の現場を取材した。

取材をしたのは、新型コロナの重症患者を受け入れている、東京・文京区の日本医科大学付属病院の高度救命救急センター。

この日、治療を受けていたのは、8月初めに陽性と判明した20代の女性。

女性に基礎疾患はなかったが、症状が悪化したため、「最後のとりで」ともいわれる、ECMO(人工肺)を装着する治療が行われていた。

東京都では、ワクチン接種が行き届いていない50代以下の重症患者が、全体のおよそ70%を占めている。

日本医科大学付属病院 高度救命救急センター 横堀將司センター長「(第5波の特徴は?)重症化のスピードが速いのと、30代から50代までの、ワクチンを打たれていない方が、多く重症化している」

さらに、若い世代でも重症化の傾向が見られ、東京都では16日、30代で21人、20代で5人、10代で1人の重症患者が確認されている。

この病院でも、重症患者用の病床を13床用意して対応にあたっているが、満床の状態が続いているという。

横堀センター長「医療のキャパシティーを完全に超えている状況に今あるといえる。感染者を減らさない限り、ずっと続くし、先が見えない本当にそこを強く言いたい」

「体調が少しでも悪い場合は『気軽にPCR検査を』」は建前で、安心を与えるためであって、本当に気軽にPCR検査を受けてほしいと思っていないと思う。

体調が少しでも悪い場合は「気軽にPCR検査を」 - 厚労省が事務連絡、緊急事態措置地域の対策提示 08/17/21(医療介護CBニュース)

 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、感染拡大地域における陽性者の家族らへの検査に関する事務連絡(13日付)を、都道府県、保健所設置市、特別区の衛生主管部(局)長に出した。緊急事態宣言対象地域・まん延防止等重点措置区域では、「行政検査に関する委託契約を結んでいる医療機関は、医師が陽性と診断した者の同居家族等の濃厚接触の可能性がある者についても検査を促し、なるべく検査を実施する」などとしている。【新井哉】

 事務連絡では、緊急事態措置地域での対策について、「災害医療との考えの下での医療提供体制」を強化する方向性を提示。具体的には、診療所の医師が検査陽性者を確認した際は、保健所の判断がなくても「さらにその家族等の濃厚な接触の可能性のある者に検査を促すこと」と記載。また、保健所の連絡を待たずに必要な治療や保健指導を行うよう求めている。

 自治体に対しては、「学校、職場、保育園等において、体調が少しでも悪い場合には気軽に抗原定性検査やPCR検査を受けられるよう促すこと」と明記。検査陽性者を確認した際は、「医師や健康管理者は、保健所の判断が無くても、さらに濃厚な接触の可能性のある者に検査を促すこと」としている。

CBnews

自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は東京、千葉、埼玉、静岡の1都3県で、希望者のみで実施される。鈴木局次長は「学校連携観戦については、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいことに鑑み、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合には安全対策を講じた上で実施できるようにいたします。スポーツの力、特にパラリンピックが子どもたちにポジティブな影響を与える教育的意義が大きいことを踏まえ、パラリンピック競技大会を日本中、世界中の人々に届けられるよう取り組んで参ります」と、説明した。
安全対策の責任は自治体や学校設置者、それとも東京五輪・パラリンピック組織委員会?

パラリンピックが子どもたちにポジティブな影響を与える教育的意義と児童や生徒がコロナに感染するリスクを現在の状況で考えた場合、東京五輪・パラリンピック組織委員会は教育的意義の方が高いと判断したと言う事。まあ、観戦しなくても日常生活、家族単位での生活、学校生活そして部活動を通して感染するリスクがあるから、パラリンピックの観戦をしなくても感染する児童や生徒は確実に存在するだろう。しかし、東京オリンピックの開催時点よりも状況が確実に悪くなっているので、観戦を行う選択及び実行による感染リスクははるかに高くなっていると思う。リスクを取ってまで観戦する教育的意義は本当にあるのか?
児童や生徒が感染しても入院は出来ない状況で、ワクチン接種を受けた人達でも感染する事がわかっていながら教育的意義のために児童や生徒を犠牲者にするリスクは妥当な判断なのか?家庭内感染リスクを理解した上での判断なのだろうか?

米で子どものコロナ感染入院が最多に、デルタ株拡大で 08/16/21(ロイター)

パラ無観客 77万枚払い戻し 組織委チケット担当者が謝罪「誠に申し訳ございません」 08/17/21(デイリースポーツ)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は17日、原則無観客開催に決定した東京パラリンピックのチケット払い戻しに関する会見を行った。16日に行われた都、政府、IPCとの4者協議において、無観客が決定。販売済みの77万枚の一般チケットはすべて払い戻しとなった。

【写真】会見では観戦チケットの払い戻し方法が表示される

 チケットを担当する鈴木秀紀マーケティング局次長は「このような状況となったことは大変残念であり、対象となる会場での観戦を楽しみにしていただいたチケット購入者の方々には誠に申し訳ございません」と、謝罪した。

 自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は東京、千葉、埼玉、静岡の1都3県で、希望者のみで実施される。鈴木局次長は「学校連携観戦については、共生社会の実現に向けた教育的要素が大きいことに鑑み、保護者等の意向を踏まえて自治体や学校設置者が希望する場合には安全対策を講じた上で実施できるようにいたします。スポーツの力、特にパラリンピックが子どもたちにポジティブな影響を与える教育的意義が大きいことを踏まえ、パラリンピック競技大会を日本中、世界中の人々に届けられるよう取り組んで参ります」と、説明した。

 学校連携のチケットについては、68万枚の申し込みがあったが、キャンセルが出ており、「半分は下回る。数分の1になるかもしれない」と、見通しを示した。

沖縄の病院で190人超のクラスター 患者64人が死亡 08/17/21(テレビ朝日系(ANN))

 沖縄県うるま市の医療機関で職員と患者合わせて190人以上が感染する大規模なクラスターが発生していて、このうち入院患者64人が亡くなっていたことが分かりました。

 うるま記念病院では約1カ月前にスタッフと入院患者の感染が判明して以降、抗原検査やPCR検査を行い、今月11日までに職員23人、患者173人が集団感染する県内最大規模のクラスターが発生していました。

 県によりますと、そのうち64人の死亡が確認されています。

 感染した職員の9割ほどは6月末までにワクチン接種を2回済ませていて、「ブレイクスルー感染」が起きた可能性が高いということです。

 うるま記念病院は現在、外部からの医療従事者の応援を受けながら感染した患者に酸素投与など治療を続けています。

 外来の診療は休止していますが、病院内に対策本部を立ち上げ、専門家から指導を受けるなど入院患者への治療を継続していくことにしています。

 うるま記念病院では「亡くなった患者やご家族に申し訳ない気持ちでいっぱいです。今後、十分に収束に向けて対応して参ります」とコメントしています。

テレビ朝日

野々村真 実は2度救急搬送断られていたと明かす 現在は硬化した肺を治療 08/17/21(デイリースポーツ)

 番組のコメンテーターで新型コロナウイルスに感染し、今月5日から入院中のタレント・野々村真(57)が17日放送のフジテレビ系「バイキングMORE」に、入院するまでに実は2度救急搬送を断られていたことを明かした。

 野々村は仕事関係者の感染で濃厚接触者の可能性があり、7月30日に検査したところ陽性反応。その日の夜に38度の発熱や倦怠感、咳などの症状が出て保健所から自宅療養の指示が出た。8月4日に血中酸素飽和度が90まで下がったが救急車が到着した際に96まで回復したため搬送見送りに。同5日に保健所の指示で入院に至ったという。

 ここまでの経緯はこれまでにも伝えられていたが、野々村はこの日、このほかにも1度救急搬送を断られていたことを明かした。7月31日夜に息苦しさや血中酸素飽和度が90近くに低下したたため救急搬送を頼んだがかなわず、合わせて2回救急搬送されなかったという。

 現在、野々村は無料通話アプリ「LINE(ライン)」を使うことができ、連絡を取っているというMCの俳優・坂上忍が「(救急搬送されなかったことが)2回もってなると、いろいろな所にハレーションが生じるんじゃないのかという判断の下、だったらまこちゃんの判断で詳細にお伝えするかどうかというのを待って」これまでは簡単な経緯紹介にとどめていたと説明。

 「まこちゃんの方から、ありのままをお伝えしてくださいという言葉をもらって今日これをお伝えさせていただいている」と話した。

 一時は重症になったこともあったという野々村だが、現在は自力での呼吸が可能に。だが背中側で肺が硬化し、肺炎の状態は良くなっておらず、現在はこの部分の治療がメインになっているという。

 愛知医科大学病院感染症科・三鴨廣繁氏は「かなり心配な状態。今だいぶ軽快しつつあるということでいいかと思うが、背中側で肺が硬くなると、やっぱりずっと呼吸が苦しい状況が続く。治癒したとしても。そうならないかと実は心配しています」と語り、坂上も「まこちゃん本人も、そこを今一番ホントに心配してます」と心配そうに話した。

東京で新たに4377人感染 重症者276人で最多更新 08/17/21(朝日新聞)

 東京都は17日、新型コロナウイルスの感染者を新たに4377人確認したと発表した。前週の火曜日(10日)より1765人増え、火曜日としては過去最多となった。17日までの1週間平均の感染者数は4527・1人で、前週の113・8%となった。人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO)を使用とする都基準の重症者数は前日より8人多い276人で、過去最多を更新した。また、30~40代の3人を含む8人が死亡したと発表した。

【写真】東京都庁=2020年4月17日、東京都新宿区、藤原伸雄撮影

 都によると、16日までの3日間のうち、1日あたりの平均検査件数は1万54件。

 感染者4377人を年代別にみると、20代が1326人で最多。30代が917人、40代が736人、50代が503人、10代が416人と続いた。65歳以上の高齢者は166人だった。

【速報】大阪で新たに1856人の感染確認 過去最多 08/17/21(関西テレビ)

大阪府で17日、新たに1856人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

1日の感染者数としては、14日の1828人を上回り過去最多を更新しました。

また、大阪府内では、感染者4人の死亡が確認されました。

愛知県 新型コロナ 1人死亡 967人感染確認 初の900人超え 08/17/21(NHK NEWS )

愛知県は、県内で新たに967人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。

愛知県内で一日に発表された感染者数としては、これまでに最も多かった今月12日の703人を大幅に上回り、初めて900人を超えました。

愛知県内での感染確認は延べ6万1907人になりました。

また、愛知県一宮市は、新型コロナウイルスに感染して入院していた患者1人が今月15日に死亡したことが確認されたと発表しました。

愛知県で死亡した感染者は1019人になりました。

個人的な推測だが把握したくないほど接種率は低いのではないかとの情報があると思う。

組織委・武藤事務総長、選手などワクチン接種率「把握しておりません」 08/17/21(日刊スポーツ)

東京パラリンピック(8月24日~9月5日)の全会場無観客開催が16日夜、国際パラリンピック委員会(IPC)などの4者協議で決定し、大会組織委員会の橋本聖子会長(56)と武藤敏郎事務総長(78)が都内で会見した。

【写真】銀ブラするバッハ会長

パラリンピックの選手・関係者の新型コロナウイルスワクチン接種率については、武藤事務総長が「(政府と同様)詳細を把握しておりません」。パラ特有の事情があるとして「オリンピアンとは違ってワクチンを打てない方もおられる。IPCにおいても、そこまで把握できていないと聞いております」と説明した。

重症者の受け入れ状況に関しては「ご存じの通り五輪では入院者が3人。同時には2人が最大でした。ですので、地域医療に影響を及ぼしたとは考えておりません。パラリンピックも、できる限り管理をして、陽性者が出ない対応をして参りたい。万が一、出たとしても、できる限り地域医療に悪影響を及ぼさない方法を考えたい」と述べた。

小池都知事「帰省あきらめて」からの3日後…「さあいよいよパラリンピック開催です」の違和感 08/17/21(東スポWeb)

 東京パラリンピック(24日開幕)まで約1週間に迫った16日、国際パラリンピック委員会(IPC)、大会組織委、政府、東京都による4者協議が開催された。

【写真】笑顔でパンツを見せる小池都知事

 この日はIPCのアンドリュー・パーソンズ会長、丸川珠代五輪相、小池百合子都知事、組織委の橋本聖子会長がリモートで協議を行い、パラリンピックの無観客が決定した。

 協議の冒頭、小池知事は他の3者に対して「コロナ禍という厳しい環境の中、多くの方々のご支援とご協力をいただき、まず五輪が勇気と感動を与えつつ幕を閉じました」と五輪開催に一定の評価を下した上で「さあ、いよいよ次はパラリンピックの開催です」と宣言。

 さらに「パラリンピックの成功なくして東京大会の成功はない、と何度も申し上げました」と意気込みを口にしつつ「一方で何よりも優先されるのが安全安心の確保。五輪での経験を生かして、パラアスリートの特性を踏まえて、安全な環境で大会を開催できるよう取り組んでいく必要があります」と話した。

 とはいえ、都民や国民の反発は避けられなそうだ。3日前の定例会見では「最大級、災害級の危機を迎えている」とコロナ感染拡大に強い警戒を示し、お盆休みの帰省や旅行を「あきらめてください」と都民に要請。「今なさらないとダメですか、不要不急ではありませんか」「今、抑えないと助かる命も助からなくなる」と警鐘を鳴らしたが、都民からは「五輪あきらめてって意見、聞いてくれた?」などと不満の声が上がっていた。

 小池知事は「東京都はデルタ株の影響でコロナの感染が拡大しています。感染しない、させないという意識を皆様と共有する。その上でコロナの戦いに全力を挙げて取り組む」と力説したが、都民からは「ダブルスダンダード」「違和感」を指摘する声は根強い。果たして理解を得られるか。

東京スポーツ

理想や綺麗ごとを言っても、お金がかかるのは事実で避けられない事。東京オリンピックで平和とか言っても、アフガニスタンの状況を変える事には出来ない。
十字軍の遠征を考えても宗教の価値観や基本があまりにも違いすぎる国への介入はとても難しい事だと思う。キリスト教徒が多い欧米社会の価値観をイスラム教の国で広める事は非常に難しと思う。特に武力集団が存在すれば、民間人や協力する民間人も含め皆殺しにするぐらいの覚悟で対応しないと収集できないと思う。ただ、国際的に非難する団体や人々は存在するだろうし、民間人を巻き込む選択を完全に否定する組織や国はかなりあると思う。
批判されるかもしれないが、撤退し、イスラム教の国に対しては相手が敵意のある行動を起こさない限り、関与しない方が良いと思う。欧米の価値観を知らなければ、欧米の価値観を知った上でアフガニスタンに住むよりはかなり精神的には楽だと思う。
話し合いでは解決できない問題は実際に存在し、綺麗ごとでは問題を解決でない例の一つだと思う。まあ、直接関係ない自分のような人達にとっては、状況がどのようになろうが大した問題ではない。
結局、人間の価値観や考え方は簡単には変わらない。人間は社会的動物と言われるように、時間と環境の中で価値観、常識、そして行動に影響する人格が固定していくのだと思う。だからアフガニスタンの人々にも責任はあると思う。スポーツと同じではないが、才能的に劣っていても、精神面、戦略、辛くても努力を継続しようとする、そして、実行できる能力があれば、結果的に良い結果をもたらすケースがあるのと同じで、やる気がないケースでは結果が出ない事はあると言う一例だと思う。
東京オリンピックでは多様性とか綺麗ごとを言っていたが、タリバンの価値観だって多様性の一部だろう。それが欧米の価値観では受け入れない多様性なのだと思う。結局、多様性と言っても受け入れられない多様性はいろいろな人々が存在すればあると思う。そして、その多様性の受け入れ拒否の方法が武力的な手段だと言う事。
結局、アフガニスタンの問題はアフガニスタンの人々の問題。このような自体になる前に真剣に対応するべきだった。こうなった時点でもう終わりだと思う。
ある状況になれば冷たいがロジカルに考えるしかない状況はあると思う。日本は長い間、そのような状況に直面する事がないので理解できない人達は多いのだと思う。日本が違い将来、コロナ以外で見捨てられる人達が増えない事を祈る。
欧米の価値観はイスラム教の教えと相反する部分があるので介入はとても難しいと思う。日本は安易に外国人労働者を受け入れているが少数派だからこそ、彼らは黙っているが、数が増えるとこれまでのように黙っていない可能性は高い。既に日本政府はコロナやオリンピックで日本人のコントロールにも失敗しつつある。この日本政府に外国人達をコントロールする能力はないと思う。東京オリンピックでは失敗ばかりだったと思う。もちろん、メディアは成功したと一部の例を上げてニュースにしているが事実かもしれないが、全体像の平均ではないと思う。日本社会で問題が見過ごせない状況になる前に、安易な外国人労働者に頼る方法よりも少子高齢化社会で上手く回せるような仕組みを真剣に考えるべきだと思う。

アフガン政府軍、なぜ弱かった?  米など9兆円支援、役に立たず 08/16/21(時事通信)

 アフガニスタンの首都カブールを15日制圧したイスラム原理主義勢力タリバン。

 今月に入り次々と主要都市を陥落させた勢いはどこから来たのか。数では圧倒していた政府軍がやすやすと敗北した背景には、兵士が簡単に任務を放棄してしまうアフガンの根深い腐敗体質があると指摘される。

【図解】アフガニスタン

 アフガン陸軍、空軍、警察部隊の合計は公称30万人。米国の支援を受けてきた軍はタリバンよりも資金や武器は豊富だった。アフガンの治安部隊に米国などは計880億ドル(約9兆6000億円)を費やしてきた。

 しかし、英BBC放送によれば、兵士らは自分の家族や部族とのつながりがない地域に派遣され、士気に影響した。戦闘に従事せず早々と現場を放棄するケースが相次いだもようだ。

 さらに「幽霊兵士」と呼ばれる実体のない軍人の給与を上官がくすねるケースもあり、汚職のまん延が軍を根底から腐らせた。米議会に提出された報告書で、米政府高官は「汚職について深刻な懸念があり、兵力のデータには疑問符が付く」と述べており、実際の兵員数は公式発表を大きく下回っていた可能性がある。

 これに対しタリバンは6万人程度とされるが、他の武装勢力や支持者を含めると20万人を超えると分析されることもある。

 アフガン事情に詳しい元英軍将校マイク・マーティン氏はBBC放送に、アフガン政府当局者は生き残るため敵方に寝返る戦乱の歴史を繰り返してきたと指摘した。最近陥落した西部の主要都市ヘラートでは、州知事をはじめ高官がタリバン側に寝返ったと報じられた。

 タリバンは最近の進撃で、米国などから供与された政府軍の兵器を奪い、戦力増強につなげてきた。米軍の支援が最終的にタリバンを利する皮肉な結果となった。

群衆が米軍機を取り囲むも強硬離陸…しがみついたまま空中で落下する人まで【大混乱のカブール空港】 08/17/21(クーリエ・ジャポン)

反政府勢力タリバンがアフガニスタンの首都カブールを制圧したことで、カブール空港が大混乱に陥っている。

【動画】飛行機によじ登る人たち。離陸後に落下する様子も…

カブール空港は、米国の大使館職員などを優先的に退避させるために、米軍が管理下に置いている。しかし、なんとか国外脱出を試みようするアフガニスタン市民が大勢押し寄せ、大混乱に陥っているようだ。

英「BBC」の報道では、タリバンから逃れようとした市民数千人が空港に押し寄せたという。国外脱出を切望する市民が米軍の飛行機によじ登るなどし、混乱は加速。米軍が威嚇発砲する動きも出てきている。

カブール空港では、民間機のほとんどは運行停止状態。それでもなんとかアフガニスタンから離れようと、離陸する飛行機にしがみついたまま落下する事故も起きているそうだ。

米「CNN」によると、アメリカ政府が自国民の脱出を優先させており、国外脱出を求めるアフガニスタン市民への対応には手が回っていないとのこと。混乱は続きそうだ。

COURRiER Japon

「君たちを乗せる飛行機ない」 アフガニスタン人スタッフは置き去り 08/16/21(朝日新聞)

 アフガニスタンの反政府勢力タリバーンが首都カブールを占拠し、ガニ政権が崩壊してから一夜明けた16日、カブールの市民らは「国がどうなるのか予想できず、眠れなかった」「将来の夢が一瞬で奪われた」と不安を語った。

【写真】米兵が警戒する空港に集まったアフガニスタンの人々

 現地の朝日新聞助手によると、カブール市内ではほとんどの店が閉まっていて、通りは閑散としている。15日昼には「タリバーンとの銃撃戦が始まった」とのうわさが飛び交い、逃げ出そうとする人々の車で大渋滞が発生していた。

 カブール中心部にある外国大使館で10年以上働いてきたというアフガニスタン人の50代の男性は、朝日新聞の電話取材に「外交官たちは、みな本国に帰っていった。外交官からは『申し訳ないが、君たちを乗せる飛行機がない』と告げられた」と振り返った。

 男性は「現地スタッフは置き去りにされ、ビザをもらえる見通しもなく、その後はなんの連絡もない」と憤った。そして、続けた。「ともに10年以上働いた仲間に対して、このような仕打ちをすることが許されるのだろうか。悲しくてならない」

 15日夜には米軍が展開するカブールの国際空港で、国外脱出を求める人々が飛行機の周りを取り囲み、米軍が威嚇発砲する騒ぎもあった。民間の飛行機の運航はほとんど止まり、再開のめどは立っていない。

「『今後、関係者が一丸となって、準備を進めることが必要です。政府としては引き続き、感染拡大防止に全力を尽くす決意です』と、万全の新型コロナウイルス対策を約束した。」

「政府としては引き続き、感染拡大防止に全力を尽くす決意」と言う事は、これまで通りの対応を継続すると言う事なのだから、もっと感染者が増えて、医療崩壊はもっと深刻になると宣言したと同じ。こんな事を言って、信じる日本人達は多いと思うのか?
「国民の皆様の理解を得ること」は国際パラリンピック委員会(IPC)と日本政府、東京都、大会組織委員会がやりたいようにするのを我慢する、又は、許す事ではないと思う。東大出ているのなら一部の人は騙せない事ぐらい理解しろよと言いたい。まあ、それだけ国民は愚かな人達の方が多いと思っている証拠なのだろうと思う。

丸川五輪相「国民の皆様の理解得ることが不可欠」東京パラ開催へ理解求める 08/16/21(日刊スポーツ)

丸川珠代五輪相(50)が16日、都内を中心に行われた東京パラリンピック(8月24日~9月5日)の観客数などを決める国際パラリンピック委員会(IPC)と日本政府、東京都、大会組織委員会による4者協議に出席した。

【写真】丸川珠代五輪相

競技会場がある都、埼玉、千葉には緊急事態宣言が発令中。静岡県にはまん延防止等重点措置が適用されている現状を強調した上で「(パラリンピック開催には)国民の皆様の理解を得ることが不可欠です」と、開催への理解を求めた。さらに「今後、関係者が一丸となって、準備を進めることが必要です。政府としては引き続き、感染拡大防止に全力を尽くす決意です」と、万全の新型コロナウイルス対策を約束した。

8日のオリンピック(五輪)閉幕後、ドイツに帰国した国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(67)は出席しなかった。

東京都、千葉県、埼玉県、静岡県の1都3県の教育委員会は児童や生徒よりも予定やスケジュールを優先する幹部が多いと言う事なのか?それとも都知事や県知事の判断なのか?
コロナ感染により重症化や死亡した場合は、後遺症の対応に関しても保証は都県が金銭に関しては負担すると言う事なのだろうか?
保護者の最後の切り札は強制ではないので欠席を選ぶ事が可能だと言う事だと思う。日本はこんなにもだめな国なので子供達には覚悟して生きろと言うべきだと思う。悲観して自殺するようなら、多分、もっと状況が悪くなると思う日本では生きていけないと思う。まあ、個々の保護者が判断して正しい事を思う事を子供に伝えれば良いと思う。子供には日本はこれまで以上にだめになると思うと個人的には言っている。
東京都、千葉県、埼玉県、静岡県の1都3県の知事が非常識な観戦の要望があっても、間違っていると思えば感染しないために観戦しないと判断する必要があると子供達には教えるべき。そして、大人の中には汚い人達がいるので、言葉を簡単に受け入れるのでなく、言葉を信用する根拠や理由はあるのか、発言した人達にどのようなメリットがあるのか、そして言葉が嘘だった場合に自身が受けるリスクを考えるように説明するべきだと思う。これだけでも十分に現実の中で信用できない大人達が存在するリスクと言葉を鵜吞みにする前に考える必要がある事を子供達に教える機会が出来た。個々の評価次第であるがパラリンピックを観戦するよりも人生の中で重要な学びになると思う。

米で子どものコロナ感染入院が最多に、デルタ株拡大で 08/16/21(ロイター)

児童・生徒の感染リスクよりも教育優先? 橋本聖子会長「1都3県の知事から強い要望があった」 08/16/21(スポーツ報知)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と武藤敏郎事務総長は16日、都内で記者会見した。24日に開幕するパラリンピックは東京都、千葉県、埼玉県、静岡県の1都3県の全会場で一般の観客は受け入れず、希望自治体のみ生徒・児童の学校連携の観戦提供のみとなった。

 国内の新型コロナ感染者数が急増する中、学校連携による観戦だけにこだわった形となった。児童・生徒らに感染リスクを負わせることになるが、橋本会長は「共生社会の実現など様々な観点から見ても、ぜひ、観戦させてあげたいという強い要望が1都3県の知事からあった」と強調した。

 さらに「安全最優先の大会でもあるので、その要望にしっかり応えながらも万全な対策を講じていくことで、ご理解をいただきたい。ただ、子供たちを感染させてしまっては、これは大変なことになってしまうので、学校、自治体、保護者の皆さんのご協力なくして実現できない。不安のないように安全策をしっかり講じていきたい」と述べた。

報知新聞社

知らない人が死ぬ事にはそれほど感情的にはならないが、それでも犠牲にするのがわかっていながら「学校観戦は認める」と判断するのはおかしいと思う。「人流を抑えながら感染しない、させないという危機意識を共有」と言っても、感染は止められないのはオリンピックでわかっている事だし、感染者が増えれば死者が増える事も既に現時点でもわかっている。オリンピックの開催前であればわからなかった、想像が付かなかったと言えるであろうが、もう、現時点ではそうでは無い。
それでも「学校観戦は認める」との判断は非常識な考え方だと思う。感動とか希望のために何人かはわからないが、死なせると言う事だと思うが、それでは「学校連携観戦プログラム」の実行はそこまでわかっていてやる必要があるのだろうか?直接的な因果関係が証明できなければ問題ないと言う事なのだろうか?

小池知事「パラリンピックの成功なくして東京大会の成功なし」4者協議 08/16/21(日刊スポーツ)

東京パラリンピック(24日開幕)の観客の取り扱いを決める政府、東京都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会(IPC)による4者協議が16日夜、行われた。

【写真】報道陣の取材に応じる東京都の小池知事

東京都の小池百合子知事は「パラリンピックの成功なくして東京大会の成功なしと言い続けてきた。多くの方々にパラを観戦していただきたいが、一方で安心安全の確保も大事」と話した。

東京の感染状況については「デルタ株の影響でコロナの感染拡大が続いている。人流を抑えながら感染しない、させないという危機意識を共有していく」とも述べた。

広島の原爆ほど酷くはないが、原爆投下後に何も知らない学生達を放射能の影響がある事を知らずに、広島市内に行かせるのと同じ事だ。
もう「安心安全」は嘘に近い言葉だと思う。なぜここまで詭弁で愚かな事を続けるのか理解に苦しむ。

パラリンピックは原則無観客 学校観戦は認める 4者協議で決定 08/16/21(毎日新聞)

 24日開幕の東京パラリンピックは、原則無観客で開催されることになった。16日夜、政府や東京都、大会組織委員会、国際パラリンピック委員会(IPC)の4者協議で決定した。一方、児童や生徒に観戦機会を設け、障害者への理解を深める機会にしようと、小中高校生らが学校単位で参加する「学校連携観戦プログラム」については希望者のみで実施する。

【東京パラリンピック】競技ピクトグラム

 新型コロナウイルスの感染拡大で、競技会場のある東京、埼玉、千葉、静岡の4都県のうち、静岡を除く3都県は緊急事態宣言が発令中。東京オリンピックでは観客を入れて開催した静岡県も感染状況の悪化を考慮し、16日に宣言発令を政府に要請して宣言地域に追加される見通しとなった。全会場での原則無観客は避けられない情勢だった。マラソンなどは沿道での観戦自粛を求める。

 4者協議はオンラインで開かれ、16日に来日したIPCのアンドルー・パーソンズ会長のほか、丸川珠代五輪担当相、小池百合子都知事、組織委の橋本聖子会長が出席した。東京五輪の観客の扱いを決める際に議論に関わった国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は参加しなかった。

 新型コロナの国内の新規感染者数は、7月23日に五輪が開幕する前から感染力の強いデルタ株への置き換わりが進み、急増した。8月13日には東京都内で過去最多の5773人、全国では初めて2万人を超える新規感染者が確認された。

 東京五輪では開幕前に新型コロナの感染が拡大したため、東京、埼玉、千葉、神奈川、北海道、福島の6都道県の会場で無観客開催とした。有観客は宮城、静岡、茨城の3県にとどまり、競技の総セッション(時間帯)の97%は無観客だった。

 東京パラリンピックは9月5日までの13日間の日程で、22競技539種目を実施する。【村上正】

「デルタ型は主にワクチン未接種者の人口の間で急速に拡大しており、ここ数週間で入院者が急増。厚生省によると12歳未満の子どもの入院が急増して過去最多に達した。」

日本だと感染したぐらいでは入院出来ない。子供だからと言って例外はないと思う。

米で子どものコロナ感染入院が最多に、デルタ株拡大で 08/16/21(ロイター)

[14日 ロイター] - 米国で14日、新型コロナウイルス感染症で入院した子どもの数が過去最多の1902人となった。南部では感染力の強いデルタ型変異株による感染拡大で、医療体制が逼迫している。

デルタ型は主にワクチン未接種者の人口の間で急速に拡大しており、ここ数週間で入院者が急増。厚生省によると12歳未満の子どもの入院が急増して過去最多に達した。

現在、小児の感染者は全米の入院者の2.4%程度。12歳未満の子どもはワクチン接種対象となっておらず、感染力の強い変異型に対して脆弱な状態だ。

米疾病対策センター(CDC)によると、今週には18─29歳、30─39歳、40─49歳の新規入院者も過去最多の水準に達している。

実際に少ないとは言え、人が適切な医療処置を受ける事が出来ずに死亡している中でこの判断は愚かであり、計画の遂行のためには犠牲者になる人がいても構わないと言う文科省の対応は完全に間違っていると思う。参加を検討している自治体や学校は、今回のメリット及びデメリットを子供達に議論させるべきだと思う。結果に関係なく議論させることは重要。実際に観戦するかに関係なく考える機会があれば、将来、如何に政府や丸川珠代五輪相が考える力がついていない学生を利用して強引に物事を進めようした事について記憶に残るであろう。
如何に政治や政治家達がいろいろな利害関係のためにいろいろな人達を犠牲にするのかに気付く生徒達がいるかもしれない。これこそ性犯罪ではないが考えが未熟な未成年者を利用するイベントだと思う。子供達の中には現在の状況を理解できない子供は多いだろうし、大人びた考えを持っていなければ、考えろと言われても考える習慣が身についていないかもしれないし、正しい判断が出来ないかもしれない。それでも学校や自治体に投げ任せるのは凄く無責任だし、狡いと思う。

「東京パラ日本選手団の河合純一団長は5日、千葉県の熊谷俊人知事に『学校連携』による観戦機会確保を求めていた。」

自分達の目的達成のためには犠牲もいとわないと言うのであれば、本末転倒だと思う。要するに弱者を踏みつけるのでば、結局は、パラ選手団達や似たような境遇の人達が感じている事を他の人達にやっている事と同じだと思う。まあ、これが世の中の矛盾だし、何百年経っても解決できないだろうと思われる立場の違いによる問題だと思う。

パラ学校観戦の責任は?に丸川五輪相「学校、自治体が個別に検討」希望者のみで実施へ 08/16/21(デイリースポーツ)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会、東京都、政府、国際パラリンピック委員会(IPC)による4者協議が16日に都内で行われ、24日に開幕する東京パラリンピックについて全会場で無観客とすることを決定した。組織委の橋本聖子会長、政府からは丸川珠代五輪相、都からは小池百合子知事、IPCはアンドリュー・パーソンズ会長が出席。小池知事とパーソンズ会長はリモートで参加した。

 一方で自治体や学校単位でチケットを購入し、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」は東京、千葉、埼玉、静岡の1都3県で、希望者のみで実施する方針を決めた。東京パラ日本選手団の河合純一団長は5日、千葉県の熊谷俊人知事に「学校連携」による観戦機会確保を求めていた。

 4者協議後に取材対応した丸川五輪相は学校連携観戦について、「判断する自治体、学校が責任を負う懸念があるのでは?」との問いに「五輪開催中も、自治体の中にはぜひ学校観戦だけでも実施をしたいという強い要望が組織委、政府にも寄せられていた。こうした中で学校連携観戦を行うことについては、保護者の意向を踏まえて、自治体や学校が希望する場合には実施できるようにする、つまり環境を整えるということでございます。今後、どのような学校が行うか、どのような自治体が行うかについては、個別に検討が行われるものと承知している」と説明した。

パフォーマンスの意味のない行動。
事実確認出来ないが、PCR検査さえも出来ないとインターネットに書き込みがあると言う事は医療体制以前の問題。PCR検査さえも受ける事が出来ずに、「患者の重症化を何としても防いでいきたい」と言っても、何も響いてこないし、言わないよりはまし程度だと思う。
「薬の量は十分に確保している。」が事実だとしても、それ以前の問題がかなりあるようなので意味がない。PCR検査を受けたい人は受けれる所からスタートする必要がある。まあ、パフォーマンスなのだから、実際は、どうでも良い事だと思う。

投薬可能な宿泊施設整備 菅首相、現地視察で表明 08/16/21(時事通信)

 菅義偉首相は16日、新型コロナウイルス感染者の宿泊療養施設として使用されている東京都内のホテルを視察した。

 首相はウイルスの働きを抑える「中和抗体」を使った治療薬を投与できる宿泊療養施設を全国に整備する方針を表明。「患者の重症化を何としても防いでいきたい」と強調した。

 首相が訪れたホテルには、投薬のための臨時の医療施設が既に設置されている。首相は視察後、記者団に「薬の量は十分に確保している。全ての患者が必要な医療を受けられるよう、医療体制をしっかり構築していきたい」と述べた。 

千葉・神奈川の感染者、最多を更新 栃木は国に宣言要請 08/16/21(朝日新聞)

 千葉県内では16日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1609人確認された。1日あたりの新規感染者数は12日から連日1千人超が続いており、この日も15日の1374人を超えて過去最多を更新した。死者は3人だった。(三嶋伸一)

     ◇

 神奈川県内では16日、新型コロナウイルスの感染者が新たに2584人確認された。1日あたりの感染者数としては、14日の2356人を上回り、過去最多を更新した。また、3人の死者が新たに確認された。

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 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、栃木県は16日、国に緊急事態宣言の適用を要請した。県内は8日から宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」の適用を受けた。しかし、その後も、1週間に約1千人のペースでの増加が続いている。14日には1日あたりの新規感染者が過去最多の195人に達した。

 福田富一知事は16日、「重点措置は、デルタ株のような急激な感染拡大がないことを前提にしていた。知事が重点措置を指定して押さえ込むいとまがない。感染拡大を抑える国の方針と対応は矛盾している」と述べ、重点措置の効果の限界を指摘した。(池田拓哉)

千葉で過去最多となる1609人を考えると東京の数字は現状を反映していない数字と考える方が妥当だと思える。もう東京の数字は信頼及び信用できない数合わせのデータと思った方が良いと思う。田舎に住んでいて良かったと最近思う事が多くなった。

千葉で最多1609人感染、3人死亡 08/16/21(共同通信)

 千葉県で16日、1日当たりの新規感染者発表数としては過去最多となる1609人の新型コロナウイルス感染が確認された。感染者3人の死亡も判明した。県と千葉市、船橋市、柏市が発表した。

無観客だったら状況は変わっていたのかな?仮定を比較してもデータが少ないケースでは意味がないと思うので無理かな!

静岡県が緊急事態宣言要請 4日連続で感染300人超す 08/16/21(朝日新聞)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、静岡県は16日、国に緊急事態宣言の適用を要請した。県内は今月8日から宣言に準じた対応が可能になる「まん延防止等重点措置」の適用を受けているが、1日あたりの新規感染者が15日に過去最多の394人を記録し、12日から4日連続で1日あたりの感染者が300人を超えるなど感染拡大に歯止めがかかっていなかった。

 川勝知事は16日に会見を開き、「経験したことがない危機に直面している。さらに感染が拡大すると、医療提供体制の崩壊で救える命が救えなくなる」と話した。

ジョージアのパラ男子柔道選手を逮捕 ホテル警備員突き飛ばし大けが 08/16/21(TBS系(JNN))

 パラリンピックのジョージア代表の男子柔道の選手が、都内のホテルで警備員を暴行し大けがをさせた疑いで、きょう午後、警視庁に逮捕されました。

 午後3時45分ごろ、防護服を着た捜査員とともにホテルから出てきた男。傷害の疑いで逮捕されたパラリンピックの男子柔道、ジョージア代表のズヴィアド・ゴゴチュリ容疑者(34)です。ゴゴチュリ容疑者は今月12日の朝、羽田空港近くのホテルの廊下で、60代の警備員の男性を突き飛ばし、肋骨を折るなどの大けがをさせた疑いがもたれています。

 視覚障害者であるゴゴチュリ容疑者はリオパラリンピックの柔道男子90キロ級で金メダルを獲得していて、11日に来日しましたが、入国時の検査で選手団の他の選手1人が新型コロナ陽性と判明したため、ホテルに隔離されていました。事件当時は酒を飲んでいたとみられています。

 ジョージアのパラリンピック委員会は、逮捕前、JNNの取材に「選手の不名誉な行動を確認し失望している」とコメントした上で、ゴゴチュリ容疑者を帰国させ、処分する方針を明らかにしていました。また、大会関係者はゴゴチュリ容疑者の大会参加資格が剥奪されるとの見通しを示しています。

自宅待機、又は、自宅療養中に死亡する人が増えれば増えるほど 新たな自宅療養方針に菅総理「撤回しない」08/04/21(テレビ朝日系(ANN))が呪縛のように重く押しかかっていると思う。
まあ、この件は個々の人達がどのように感じてどのような行動に出るか次第なので個人的な予測しか出来ない。

【独自】基礎疾患ない30代男性 自宅で容体急変 コロナで死亡 08/16/21(TBS系(JNN))

 東京・江戸川区で基礎疾患のない30代の男性が自宅で容体が急変し、新型コロナで死亡していたことが分かりました。

記者  「男性はPCR検査を受けたその日の深夜に容体が急変し、自宅で亡くなったとみられています」

 関係者によりますと、死亡したのは江戸川区でアパートに1人暮らしの30代の男性で、先月29日、母親に電話で体調不良を訴え、今月1日に病院で「軽い肺炎」と診断され、PCR検査を受けました。

 しかし、その翌日の2日、「連絡が取れない」という知人からの通報で警察官が駆け付けたところ、男性が自宅で死亡しているのが見つかりました。死因は新型コロナ感染症でした。男性に基礎疾患はなく、先月25日に1回目のワクチン接種を受けていたということです。

 東京都によりますと、都内では先月6日と今月6日にも新型コロナに感染した、いずれも基礎疾患のない30代の男性が自宅で死亡しています。

このような状況になるまでコロナ対策に関して菅首相が対応を放置して重症者以外は自宅療養と言った時に国民を見捨てたなと思ったのはこのようなケースが想定できたから。
患者の状況次第では、このような事はまた起きると思う。
まあ、これが菅首相及び日本政府の判断なのだから仕方がないと思う。選挙で現状を変えようとしない限り、同じ事は起きないが、似たような事は起きると思う。
既に大阪で似たような状況は起きているので、想定外とは言えないと思う。感染して重症になった人達は、オリンピックの感動や希望だけでは生き残れないかもしれない。
今でも「安心安全」な状況なのか?それとも1人暮らしで一歩も外出しなければ「安心安全」と言う事なのか?まあ、1人暮らしで一歩も外出しなければ「安心安全」と言う意味では嘘ではないかもしれない。1人暮らしでなければ、家族の感染リスクがあるので、「安心安全」とは言えない。
「安心安全」と言うのはかなり詐欺、又は、嘘に近い行動だと思う。これが日本の政府の判断なのだから、小中国と考えても間違いではないかもしれない。

コロナ自宅療養中に息苦しさ…入院先見つからず女性が死亡 08/16/21(チバテレ)

 千葉県は13日、新型コロナに感染し自宅療養していた、80代の女性が死亡したと発表しました。

 自宅療養中に死亡したのは、13日死亡発表された6人のうちの1人で、80代の女性です。

 県によりますと、女性は7月31日に陽性が判明し、当初は症状がありませんでしたが、8月9日にパルスオキシメーターを配布したところ、翌日10日に、酸素濃度が低いことが確認されました。

 女性が息苦しさを訴えたため、すぐに保健所が管内で入院調整をしたものの入院先が見つからず、県も入院調整を始めましたが、まもなく自宅で死亡が確認されたということです。

 県の担当者は、入院調整に少し時間がかかったと説明していて、今後自宅療養者への体制強化に努めたいとしています。

チバテレ(千葉テレビ放送)

観光に頼っている地域や国のジレンマ。想定外の問題解決が見えない大問題。
計画が建てられない上に、先が見えないので、ギャンブル的な判断が必要になると思う。観光産業は当分の間、冬の時代になると思う。

沖縄本島の重症病床、全て埋まる 酸素投与が必要な「中等症2」も満床 「患者は40代・50代が中心」 08/16/21(沖縄タイムス)

 沖縄県は15日、新たに10歳未満から90代の男女661人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。過去4番目に多く、日曜日としては過去最多。県によると、入院調整・受診調整をしている医療コーディネーターからの報告で、午後6時時点で重症者用の病床28床が全て埋まった。呼吸不全で酸素投与が必要な「中等症2」の病床も満床となったという。

【ひと目で分かる】沖縄の感染者数の推移

 病床数は日々変化するが、県によると重症者用の病床が満床になるのは珍しく「重症者は高齢者ではなく、40、50代が中心になっている」としている。また自宅やホテルなど宿泊施設で療養中の患者の受診調整も困難な状況だという。県民に対して医療逼迫(ひっぱく)の状況を認識し、不要不急の外出を控えるよう改めて訴えた。

 ■最悪な状況続く

 療養者数は合計5783人で、直近1週間の新規感染者数は4168人でいずれも2日連続で過去最多を更新した。人口10万人当たりの新規感染者は279・74人で全国1位と最悪な状況が続いている。

 今後の感染者数の見通しについて、県の糸数公医療技監は12~14日の3日連続で1日の感染者数が700人を超えるなど「かなり感染の勢いのある状況が続いている」と強調。17日に発表される、感染者1人が平均何人にうつすかを示す「実効再生産数」の数字を見るとした上で「厳しい状況にあるのは間違いない」と強調した。

 ■健康観察の電話

 県は自宅療養者に、看護師らによる電話での健康観察をしているが、糸数医療技監は「電話を取らない方がいる。見覚えのない携帯番号から掛かってくるが、毎日の健康状態を確認して、必要な措置をとる大事な電話なので必ず取ってほしい」と注意喚起した。

 20日からの旧盆を前に「今の状況では、親戚が集まって会食するとかなり感染リスクが高くなる。電話や玄関先で短時間で切り上げることや、特に小規模離島への往来は極めて慎重にしてほしい。家族や親戚と話し合って、いつもとは違う旧盆を過ごしてほしい」と呼び掛けた。

 ■与那国8人搬送

 14日に15人の新規感染者が確認された与那国島では、重症などの患者8人を優先して石垣海上保安部の船で石垣島の県立八重山病院へ搬送した。

 新規感染者661人のうち、市町村別では那覇市が最多で165人、次いで沖縄市83人。離島では宮古島市40人、石垣市23人、与那国町5人。県外は12人だった。

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菅義偉首相が判断すれば良いが、ハイチよりも日本のコロナ感染者に「必要な支援を可能な限り行う」べきではないのかと思う。まあ、もう少しの任期だと思うので好きにすれば良いだろう。ハイチは大阪なおみ選手の父親の母国と言うだけで、優先順位は低いと思う。少しでも好印象のためのパフォーマンス?コロナで苦しんでいる人達に対しては逆効果だと思う。

菅首相、ハイチにお見舞い 08/16/21(時事通信)

 菅義偉首相は15日、地震で大きな被害を受けたカリブ海の島国ハイチのアンリ首相に対し、「この困難を乗り越えるに当たり、必要な支援を可能な限り行う用意がある。日本は常にハイチ国民と共にある」との見舞いのメッセージを送った。 

もう東京パラリンピックに出場できないだろうから、後は罰金を払ってジョージアに帰るだけだろう。これでパラリンピックに参加できるのなら、パラリンピックは廃止で良い。

ジョージアの男性パラ選手、ホテル警備員突き飛ばし重傷負わせる 08/15/21(毎日新聞)

 東京パラリンピックに出場するために来日中のジョージア代表の男性選手が12日、東京都内のホテルで、60代の男性警備員を突き飛ばし、警備員に重傷を負わせた疑いがあることが関係者への取材で判明した。警備員は警視庁に傷害容疑で被害届を出し、警視庁が経緯を調べている。男性選手は新型コロナウイルス感染対策のため、このホテルに隔離中だった。

 複数の関係者によると、男性選手は12日朝、東京都内のホテルで、部屋がある階の廊下にいた男性警備員を突き飛ばし、肋骨(ろっこつ)骨折などの重傷を負わせた疑いがあるという。この選手は当時、酒を飲んでいたとみられる。警備員は警視庁に対し、「男性選手は部屋を出てきていきなり無言で自分に向かってきた」と説明しているという。

 ジョージアの代表選手らは入国時、選手団の1人にコロナ陽性者がいたことから濃厚接触者として経過観察のため、このホテルで隔離されていた。【春増翔太、北村秀徳】

お役所的な、又は、公務員的な逃げだと思うが、もうそこまでやばくなっていると言う事だろう。
心配な人は万が一のために酸素ボンベを注文していた方が良いかもしれない。酸素ボンベがあればつないでくれる人は見つける事は、酸素ボンベを探すよりも簡単だと思う。
今後、死亡する人達が増えるのでは?

積極的疫学調査の規模縮小を通知 東京、保健所負担軽減狙い 08/15/21(共同通信)

 東京都は15日、新型コロナの感染急拡大に伴う保健所業務の逼迫を受け、濃厚接触者や感染経路を詳しく調べる「積極的疫学調査」の規模を縮小する方針を各保健所に通知したと明らかにした。通知は10日付。重症化リスクの高い人が多い医療機関や高齢者施設での事例の調査を優先させ、保健所の負担を軽減する狙い。

 都によると、通知では積極的疫学調査について、「優先度を考慮して効果的、効率的に実施」と指示。患者のケアを重視するため、病状や重症化リスクを把握し、医療につなげることに重点を置くこととしている。

 都の担当者は「優先順位を示しただけで、必要な検査は実施される」と話した。

まだ、死者数が少ないからこのままいろいろなイベントが予定通りに行われると思う。コロナが終息しない中で経済活動を継続すると言う事は多少の犠牲を容認する事だと思う。
田舎で食事したら、コロナ前と同じで仕切りは全くなし。もし感染者がいたら終わりかな?食事中だから誰もマスクしていないし、話ながら食べている。田舎だから実際の感染者が少ないから感染者が増えずになんとかなっているのだろうが、東京だったら終わっていると思う。
東京は人口が増えているらしいので多少、人が死亡しても経済的には問題ないと思う。実際、人口が増えていると言う事は、リスクを考えても東京に住むメリットがあると言う事だと思う。イギリスやフランスを考えたら、死ぬのが怖いから老人のような生活を送っていたら楽しくないからリスクがあっても人生を謳歌したほうが良いと思う生き方があっても良いと思う。ただ、この生き方に巻き込まれて死亡する人達はいるのが問題。ただ、交通事故の犠牲者を考えると運が悪く誰かに命を奪われているわけだから、コロナでなくても死ぬ可能性はある。交通事故は加害者は処分を受けるが、コロナ感染はほとんどの場合、誰も処分を受けないのが大きな違いだと思う。
まあ、選挙が終わるまでは大きな変化はないと思う。
8月14日は交通渋滞が酷かった。酷い天候でも人々は移動している事にびっくりした。
東京はPCR検査のキャパが本当に1万人であれば、感染者が増えても、データが正しいと言えないのでは?まあ、最終的には、人々が何を感じてそのような選択を選ぶかなので比較的に安全な田舎で結果を待つしかない。

新型コロナ新規感染者 都内5094人 全国12府県で最多2万151人 08/15/21(フジテレビ系(FNN))

14日に全国で確認された新型コロナウイルスの感染者は、2万151人で、2日連続で2万人を超えた。

14日に東京都で確認された新規感染者は5,094人で、先週土曜日(7日)の4,566人から528人増え、過去2番目に多い人数となった。

また、神奈川県で2,356人、埼玉県で1,800人、千葉県で1,272人など、いずれも過去最多を上回り、首都圏を中心に感染の拡大が続いている。

ほかにも大阪府で1,828人、沖縄県で752人など、12の府県で新規感染者数が最多となっている。

全国では、新たに2万151人の感染が確認され、2日連続で2万人を超えた。

また、死者は18人で、重症者は1,521人と、2日連続で最多となっている。

ザルの水際対策でさらに多くのが外国人達が感染したままで入国するリスクが高くなると言う事?

入国者上限1日3500人に緩和へ 五輪終了で「検疫態勢に余裕」 08/14/21(NHK NEWS )

新型コロナウイルスの水際対策として、1日およそ2000人に抑えられていた入国者の上限について、国は、16日からおよそ3500人に緩和することを決めたことが関係者への取材で分かりました。感染拡大が続く中での緩和について、東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたためなどとしています。

新型コロナウイルスの水際対策を強化しようと、国はことし3月以降、入国者数の総数を、日本人と在留資格がある外国人の再入国を含め、1日2000人以下に抑え、国際線を運航している航空会社に搭乗者数の制限を要請しました。

関係者によりますと、国は入国者数の上限を16日から1日およそ3500人に緩和することを決めたということで、国土交通省が13日までに航空会社に通知しました。

理由については東京オリンピックが閉幕し検疫の態勢に余裕ができたことや、海外にいる日本人の帰国需要が高まっているためなどとしています。

これを受けて全日空と日本航空は、国際線の1週間当たりの搭乗者数をこれまでの3400人からそれぞれ6100人以下に緩和し準備を進めています。

今まで考える必要がなかったが、このような状況になると、選挙で誰に、又は、どこの党に投票したのか、そして、選挙に行かなかった事も含めて、責任の割合は違うと思うが全ての有権者に責任があると思う。他の党に投票したとしても、勝った政党が権力を握るシステムになっている以上、結果を受け入れるしかない。
コロナで感染対策してもしなくても、感染したら同じ感染者。そして運次第で、重症者や死者となる。
自公が選挙の勝った以上、他の党に投票しても現状を受け入れるしかないのは、コロナと同じ。今回の選挙は有権者がどこまで真剣に選挙や政治を考えたのかが結果であらわれると思う。

ついに… 新型コロナ感染、1日2万人超えに騒然 「50日で100万人でしょ、いつかかってもおかしくない」 08/13/21(中日スポーツ)

 感染拡大の続く新型コロナウイルス。13日、東京都で過去最多となる5773人と発表されたほか、神奈川県で2281人など全国各地で最多の感染者数が次々と発表された。NHKは午後5時40分過ぎに「1日の感染者が2万人を超えた」とニュース速報を出し、SNSでは「2万人」がトレンドワードに。「1日で2万人がコロナにかかるとか、海外レベルになってて恐ろしすぎる」などの声が上がった。

 ツイッターでは「新しく、2万人…なんだよねぇ」「年末年始の第3波でもピークで8000人に届いていなかったのを考えると、恐ろしい事態です」「1万人行ってから半月で2万人か。このペースなら来月は毎日5万人とかになりそう」「1日2万人出たら50日で100万人でしょ、いつかかってもおかしくないくらいやばくね」などのコメントが続々と。

 また「2万人超えて対策が家出るなって一年半同じことしか言ってない。やる気がないなら辞めていただきたい。本気で国民の命と生活を優先し感染対策をやる意志のある人に変わってください」と有効な対策が出せない菅政権に厳しい声も突きつけられた。

テレビ朝日とその社員達にも教えてあげるべき。報道する側の自覚が欠如しているのでは?

テレ朝“宴会問題”の真相 8年ぶりの快挙に社内がお祭り騒ぎ、スポーツ局はとんだ勘違い (1/2) (2/2) 08/13/21(デイリー新潮)

小池都知事が定例会見8月13日(全文1)旅行・帰省は今年もあきらめて 08/13/21(共同通信)

 東京都の小池百合子知事は13日午後、都庁で定例記者会見を行った。

※【**** 00:35:30】などと記した部分は、判別できなかった箇所ですので、ご了承ください。タイムレコードは「東京都・小池知事が定例会見(2021年8月13日)」に対応しております。

【動画】東京都・小池知事が定例会見(2021年8月13日)

     ◇     ◇

豪雨とウイルスの違いは見えるか見えないか 毎日新聞:それでは小池知事の定例記者会見を始めます。知事、よろしくお願いします。

小池:それでは始めさせていただきます。まず、今、皆さんもこの豪雨のことを伝えておられると思います。九州、四国など、大変広い範囲で、これまでに経験したことのないような、という表現、これずいぶんずっと使われていますが、大変な大雨に見舞われているということであります。この間、地域によっては、大雨特別警報で最も高いレベルですね、発令されまして、そして命を守る最善の行動と最大級の警戒が必要だということを伝えているわけです。気象庁と国交省、両方一緒に並んで、これらのことに市民、県民の皆さんに呼び掛けをしているわけです。被害に遭われた方々や避難されている方々に、まずもってお見舞いを申し上げたいと存じます。

 そしてこのことは、新型コロナウイルスも災害として同じことなんですね。で、最大限の警戒が必要だということは尾身会長も言っておられる。きのうのモニタリング会議で専門家の方々もおっしゃっている。人流を5割削減していきましょうということを言っている。

 ところがこの豪雨とウイルスの違いがあるんですね。それは何かというと、見えるか見えないかということです。そして先ほども、川が非常に流れが速く、もう橋のすれすれ、もしくはそれも押し流さんばかりの、そういう光景を私たちは見ているわけです。

救える命も救えなくなるという恐れ  ただ、ウイルスは見えないんです。そしてこの水の流れ、洪水というのは、雨によってもたらされる自然現象であります。ウイルス、これは見えない。だけど今まさに洪水が起ころうとしている、起こっているということがきのうのモニタリング会議での専門家の皆さん、そしてそのあと、私、都民の皆さんや事業者の皆さんにお願いしてるのは、同じ災害だと。見えるか見えないかの違いであって、人流を抑えてくださいというのも、雨粒が重なって水流になるのと、1人1人の行動が重なって人流が増えるのと、それが結果として病床がふさがって救える命も救えなくなるという恐れ、これが今起こっているという、同じ災害なんです、結果とすれば。

 お1人お1人のこれからの行動というのが、例えば今、欠かせない、今なすべきこと、それは、今なさらないと駄目ですか、不要不急ではありませんか、コロナの感染拡大がちょっと収まってから延期することができませんか、そのようなことを皆さんに訴えているわけです。

 ウイルスは残念ながら見えません。見えざる敵ということを申し上げてきた。見えざる敵も途中から変わっているわけです。きのうのモニタリング会議でも、約8割や9割近く、すでに置き換わっていると、従来株と。ましてや置き換わっている、敵は変わったと。ましてやその敵の力はこれまでの倍以上だと。倍だということを専門的におっしゃっているわけであります。だからこそ基本に戻って、今頃マスクかよと言われるかもしれないけれども、敵がより強靱になったのならば、もう一度、基本を確認しましょうということを申し上げてて、まだマスクの話かということでばかにしないでいただきたい。相手は強いんだと。そのことをあらためて申し上げたいと思います。

 同じ災害という言葉をきのうも先生方は使われた。災害級だというのは、相手が見えるか見えないか、橋が流されるか流されないか、ベッドが埋まるか否か、そこに入れるか否か、同じことです。その点をあらためて。

 雨のことについては、これはお天道様と、そして気象条件等々で起こりますが、コロナの人流は私たちの意思があれば抑えられる、抑えることもできる。今、抑えないと助かる命も助からなくなる。病床がふさがってしまって通常のほかの症状の方の手術が遅れてしまう。そして検査も遅れてしまう。その形がこれからもずっと続いていっていいのかどうか。それは皆さんとともにあらためて今の状況を考えていく、そして意識を合わせていく。そのためにみんなで、自分自身を、そして家族を、大切な人を守る、その行動を取っていただきたい、そのことをあらためて申し上げます。

不要不急の外出をやめ、人流を5割削減  そしてきのう厚労省が発表していますね。きのうの時点で全国の新型コロナウイルスの重症者数、1478人という、これは過去最多だという発表がありました。東京都でもきのう200人を超えました。昨年初めに新型コロナウイルスが襲ってきて以来、今まさに最大級、災害級、その危機を迎えている。だからこそ最大限の警戒をお願いしますよと、気象庁と国交省が並んで言っているのと同じことです。最大限のこのレベルで緊急事態宣言、またかとおっしゃるかもしれないけれども、敵が違う、そのことをあらためて、命を守る行動につなげるようにお願いを申し上げます。

 それから酸素吸入が必要な中等症の方々ですけれども、酸素吸入が必要な方や人工呼吸器が必要などの重症の方々、このままの推移で毎日増えていきますと、先ほども申し上げましたように、その方の命を救うための十分な医療が受けられる状態でなくなる可能性があるということと、それからほかの疾病の方々にもしわ寄せがいくということ。そして東京都だけではありません。その他の地域でも起こり得るような状況が今起こっているという、そのような現状にあります。

 自分の命、大切な友人、そして家族、親族、愛する人、これらの皆さんを守るためにも人の流れ、人と人との接点をいかに減らすか。感染症なんですから、そもそもが。ここを何度もお願いしているところであります。不要不急の外出をやめ、そして人流を5割削減する。人流といっても、その人が人流の何%のところを占めているかなんか分からない。けれども結果とすれば、人が多く集まっているところなど、そこを避けていただきたい。距離を取っていただく、ソーシャルディスタンスという言葉も学びました。これらを言葉だけでなく、もう一度あらためて実行していただきたい。

いま一度皆さんの行動を変えていただきたい  十分な医療を受けられなければ、例えば若いから大丈夫だとか、いや、健康だから大丈夫だとか、既往症ありませんよ、大丈夫ですよといったような油断は通じないことは、これまでの症例からも分かっているはずです。そういう情報、聞きたくない情報ではなくて、ぜひ、自分の健康にも関わるんだということをお考えいただきたいと思います。だからこそ、いま一度皆さんの行動を変えていただきたいということです。

 そして行政、私たち行政も全力で、この医療体制の充実、そして対策をより研ぎ澄ましていくということに進めております。ただ、それも結局は皆さんとの協力があってこそ、効果が出てまいります。今までコロナが流行してからも自分は感染しなかったから、周りでそんな話聞いたことないよという話、大丈夫だと、自粛には疲れた。ずっと雨が降っていて、土砂降りの中で傘も差さずに、もうずっと家にいて飽きたから出ていくかといったら、出ていかないですよ。

 このコロナの雨は、今日も降っている。それも強力になって、残念ながらもう1年半を超える。だから飽きてきているの、分かりますけれども、ただ、より強い雨だと。見えないけれども、現実を見ていく必要があると思います。ぜひ、これまでの見えない敵と現在のデルタ株とは強さが違うんだと。強敵相手だということを、もう何度も申し上げますけれども、あらためてその点、申し上げておきます。

 現在、東京都と医師会、その他協力していただいている団体、そしてまた自治体の方々、お1人お1人、この協力なしには、結局コロナとの戦い、ワクチンの接種、そしてまた後ほどもお話ししますけれども、いわゆる抗体カクテルの投与ということも、もう今日から始めています。その前にも、都立で行っておりますけれども、これら2つの武器を有効に生かすことと、強敵に皆さま方と、行動、どのような行動で自らを守るかどうか、この両方で、いつも言っておりますように、攻守そろえて戦っていきたい、戦い抜いていきたい、このように考えています。

 きのうのモニタリング会議でありますけれども、感染状況、そして医療提供体制について、専門家の皆さま方に分析していただいて、これ、引き続き最高レベルの赤で変わりませんでした。新規陽性者数の7日間平均が4000人近いという状況で、先ほど申し上げましたように、重症者数が218人、過去最多になっています。何度も何度も、もういつの間にか人流という言葉を、最初はなんか人の流れとか、わざわざ言い直してたんですが、もう専門家会議でも、いつの間にか人流が主流を占めるようになってきた節があるぐらいです。

国内ラムダ株初感染は五輪関係者 7月確認の女性 08/13/21(共同通信)

 新型コロナウイルスの変異株で南米ペルー由来とされる「ラムダ株」の感染者と国内で7月に初確認された女性は、東京五輪関係者だったことが13日、政府関係者への取材で分かった。羽田空港到着時の検査で陽性が判明、国立感染症研究所がウイルスを分析した。

 大会組織委員会は五輪・パラリンピック関連のコロナ検査陽性者の人数を順次発表しているが、国籍や性別、ウイルスの株などの詳細は明らかにしていない。13日までに発表した陽性者は累計553人。

 女性は30代でペルーに滞在歴があり、7月20日に羽田空港に到着。大会の許可証を所持していた。

東京都で新たに5773人の感染確認、重症者は227人 いずれも過去最多 08/13/21(ABEMA TIMES)

 きょう東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は5773人で、過去最多を更新した。

【映像】都の感染拡大「災害レベル」専門家指摘

 感染が確認されたのは10歳未満から90代までの5773人で、直近7日間の1日あたりの平均は4156人と、前の週と比べて108.8%となっている。

 年代別では20代が最も多い1810人、次いで30代が1189人で、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は203人だった。

 重症の患者は前の日から9人増え227人となり、こちらも過去最多となった。また、50代から90代の男女7人の死亡が確認された。(ANNニュース)

【新型コロナ速報】千葉県で過去最多1089人感染、6人死亡 県立高校でクラスター 08/13/21(千葉日報)

 千葉県内で13日、新型コロナウイルスに感染した6人の死亡と、1089人の感染が新たに判明した。一日の感染判明数としては今月7日発表の1075人を上回り、過去最多を更新した。

 感染判明を発表した自治体別では、県が535人、千葉市が268人、船橋市が163人、柏市が123人。千葉市は80代男性1人の死亡を発表し、同市発表の死者は累計100人になった。また、県教委は13日、県立柏井高校(千葉市花見川区)でクラスター(感染者集団)が確認されたと発表した。

【速報】大阪府で新たに1561人の感染確認 3人死亡確認(8月13日) 08/13/21(読売テレビ)

きょう13日、大阪府は、新たに1561人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。

【12日】近畿感染者3063人 2日連続で最多更新、初の3000人超え 大阪・兵庫・京都・滋賀で過去最多

また、新たに3人の死亡が確認された。

大阪府の最近の感染者の推移(死者数) 
8月 6日(金)1310人(2人) 
8月 7日(土)1123人(3人)
8月 8日(日)1164人(2人)
8月 9日(月) 995人(0人)
8月10日(火) 697人(0人)
8月11日(水)1490人(2人)
8月12日(木)1654人(4人)※新規感染者数は過去最多
きょう13日(金)1561人(3人)
※新規感染者数の過去最多は8月12日の1654人

沖縄コロナ721人感染 過去2番目 前週より156人増(8月13日午後) 08/13/21(琉球新報)

 沖縄県は13日、新型コロナウイルスの新規感染者が過去2番目となる721人だったと発表した。最多だった前日の732人よりわずか12人減とほぼ同水準。金曜日としては前週の565人より156人増えた。累計で3万1496 人。

【グラフで見る】沖縄の感染者数推移

 直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は255.07。2位東京は199.21、3位神奈川は140.46。

 自宅療養者は前日の2187人より増え2193人。病床占有率は81.1%、重症者用の病床占有率は61.1%。

 米軍関係の新たな感染者は9人(嘉手納1、フォスター4、キンザー1、トリイ1、 ハンセン2)と報告があった。累計で1767人。(いずれも速報値)

感染者が急増すればこのような事になる事は想像できる。このような状況まで有効な対応を取らなかった事が、県民や国民を見捨てたと解釈できる理由。
まあ、なるようにしかならない。区切りが付けば、何人死亡したかデータでわかるであろう。

入院前40代死亡、確認とれず2日後に…現場多忙「電話応答なし」1日約10件 08/13/21(琉球新報)

 沖縄県内で新型コロナウイルスの感染が急拡大したことで、保健所や県対策本部から患者への連絡体制にも影響が及んでいる。県が12日に死亡を発表した40代男性の事例では、県対策本部が業務多忙のため男性宅への訪問が遅れた。男性は入院調整中だったが、1人暮らしで、県はそのほかの近親者などの連絡先を把握しておらず、男性の状況を知ることもできなかった。県は今後、患者から複数の連絡先を確認するなど対応を改善するという。

【グラフで見る】沖縄の感染者数推移

 男性は7月27日に症状が確認された後、8月4日にPCR検査を受け、6日に陽性が確認された。医療機関から報告を受けた県対策本部はこの日、男性に基礎疾患があるため、入院調整の電話をかけたがつながらず、7日は留守番電話機能にメッセージを残したという。保健所が8日に自宅を訪問したが、反応がないため不動産関係者や警察と確認したところ、亡くなっていた。

 県によると、保健所は患者と1日連絡がつかない場合、訪問するという。しかし感染の急拡大の影響で、県や保健所が電話で確認ができない人が1日10人程度いて対応に追われている。亡くなった男性宅の訪問も7日ではなく8日になった。

 医師などによると、新型コロナは症状が悪化すると熱や咳(せき)で話すことが難しくなり、呼吸不全で息ができず、おぼれるような苦しさになる。そのため保健所などの連絡は、同居する家族が受けることもあるという。だが、県は亡くなった男性以外の連絡先を把握していなかった。

 糸数公医療技監は「亡くなった原因は分からないが、今(感染急拡大)の影響はあると思う。今後はできるだけ複数の連絡先を確認する必要がある」と、患者の状態を確認する体制を改善する考え示した。

実際に、このような活動に従事する人達と話した事はないので、下記の情報が正しいのかわからない。
個人的な推測は、女性は日本社会で男性とは平等でないと感じた経験により不平等に扱われていると思う外国人労働者達に多少の共感を感じていると思う。また、実際に活動に従事して、外国人に感謝されて実際に人を助けていると思える経験、そして、少なくとも自分の活動により誰かを助けている事が実感できる事による人生の充実感があると思う。また、関与している女性達は良い生活とか、マテリアル主義ではないから、大きな金銭的な報酬は期待していないと思う。
個人的な経験から言えば、日本に限らず、社会の底辺で働く外国人労働者はどこの国でもその国の法律には守られていない。一般の人は問題があれば、母国に帰れば良いと思っているケースが多い。
仮に、外国人労働者と日本人労働者が同じ労働環境で、ほぼ同じ賃金となれば、外国人労働者を使うメリットはなくなると思う。そして外国人労働者と同じ条件で仕事をする日本人労働者の不満が高まり、外国人労働者の排除の活動が起きると思う。実際に、外国人労働者の労働環境が良くなくても、失業した自国の人々が外国人労働者の排除運動を起こした例はたくさんある。
人間が人間である限り、差別や妬みはなくならない。ターゲットとなる人達が変わるだけだと思う。ただ、極端な行動を取らないような社会は可能だと思う。ただ、それも経済状況やその国の経済力が良い状態である事が必修だと思う。結局、苦しくなると多くの人達は絶えられない。

外国人支援の担い手、なぜ若い女性が多いのか そこに日本の「不都合な真実」が (1/2) (2/2) 08/13/21 (GLOBE+)

今年5月、在留資格がない外国人の帰国を徹底させる内容を盛り込んだ「入管法改正案」の成立を、政府・与党が断念した。不成立になった背景には、「反対」の声をあげた若者の存在も大きかった。特に目立ったのが若い女性たちだ。彼らが外国人をめぐる問題に敏感なのは、女性をふくめ社会的に立場の弱い人をかえりみない日本社会のありようを、この問題が映し出しているからだ。(織田一、文中敬称略)

【写真】埼玉のクルド人コミュニティーで支援活動する女性たち

【前の記事を読む】彼らは私たちだ いま若者が外国人支援に動く理由 一部の「意識高い系」だけじゃない

「入管法改正案の廃案は歴史的な出来事だった」。90年代から外国人の支援に取り組んできたNPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」(移住連)代表の鳥井一平(67)は、支援者の抗議活動の広がりで政府・与党が法の成立をあきらめた例は記憶にないという。

「入管法改正案が廃案になり、私たちにもできることは多いな、と感じた」と、長崎大学4年生の三田(さんた)万理子(21)は言う。だが満足はしていない。「いくら声を上げても届いていないことがまだまだたくさんある」

NPO法人「POSSE(ポッセ)」の中心メンバーの一人、山本健太朗(24)は昨年、アルバイト先の塾からコロナ禍を理由に休むように言われた。休業補償を求めてポッセが提携する労組に加わり、交渉すると、社長は「休業補償を払うのが最善だが、義務ではない」とにべもなかった。

山本が育ったのは、大手自動車メーカーの工場があった神奈川県の中部地区だ。通った定時制の高校では、日系ブラジル人、日系ペルー人の2世、3世の同級生が珍しくなかった。特に外国人労働者は、自分たちがどんな権利を主張できるのか、よくわからず、解雇されやすい。「外国人を使い捨てにする企業のあり方を問う運動を発展させたい」と言う。

ポッセの学生メンバーのまとめ役で、事務局長の渡辺寛人(33)は「いまの10代後半から20代前半は閉塞(へいそく)感を強く感じている」と言う。

彼らが小学校高学年のころの11年に東日本大震災が起きた。10年経っても被災地の「復興」は道半ばで、爆発した原子力発電所の廃炉となると、いつになるのか見通せない。

近年は毎年のように豪雨などによる自然災害に見舞われ、各地で甚大な被害が発生。気候変動の影響が指摘されている。長崎大4年生の小林郁子(22)は「終わりが見えない問題があまりにも多い。自分が生きている間にどれくらい解決するんだろう、と考えると不安にならざるを得ない」と訴える。

1年で増えたメンバー、8割が女性 「大丈夫かな、この国で生きられるかな」。聖心女子大学4年生の辻李佳(21)や、独協大学4年生の鮎川芽衣(21)と「共同声明」をまとめた佐々木優(22)はそう考えることがある。

佐々木は今春、大学を卒業し、いまは会社勤めだ。長期収容問題に関する情報や意見をSNSなどで発信してきた。日本では技能実習生の長時間労働やパワハラなど人権侵害が絶えないのに、その受け入れを増やしている。難民保護の国際条約に入っているにもかかわらず、難民に対して門戸を開こうとしない。そんな国のありようが納得できない。

福島県出身。小さい頃から人間関係に悩んできた。小学6年生のとき、震災が起きた。実家は被災を免れたが、1カ月後に入った中学校の前に大きな仮設住宅ができ、被災者の苦悩を肌身で感じた。

人づきあいの悩みは中学校卒業まで続いた。「だからこそ、心が傷ついた人を助けることができる」。高校生になると、県主催の「復興ボランティア」に参加し、地元の人たちに暮らしぶりや心身の状況を尋ねたりした。「人を助けたい」との思いがふくらみ、大学では世界の難民問題を学んだ。

佐々木は「入管法改正案は国の人権軽視の姿勢を示している。同世代には『こんな社会のままでいいんですか』と問いかけていきたい」と話す。

「男性優位の社会で女性の私が活躍しようと思ったら、すごく頑張らないといけない。抑圧されているという気持ちがあるから、社会的に立場の弱い人たちへの支援で頑張れると思う」 鮎川芽衣

取材をするなかで、気づいたことがあった。女性が多いのだ。そのわけをポッセの事務局長の渡辺から聞かされると、男性の正規雇用者の私は黙りこんでしまった。

ポッセのメンバーはこの1年で150人増えた。その8割は女性で、ほとんどが外国人労働問題に関心を持って参加した人たちだ。全員と面談し、参加の動機などを聞いた渡辺は憤る。「企業社会に入っても男性の何倍もの努力をしないと認められない。それが出来ないなら家庭で夫に尽くせと言われる。女性はそういう『生きづらさ』をずっと抱えており、不当に扱われている外国人への共感度が高いのです」

日本では非正規雇用者の割合は男性22.1%に対して女性は54.4%。高賃金の管理職が少ないため、正社員では女性の賃金は男性の76.8%にとどまっている。民間企業の男性の育児休暇取得率は7.48%と低水準。17年の調査では介護・看護を理由に過去1年以内に離職した女性は7.5万人と、男性の2.4万人を大きく上回った。

教育の場にも格差が組み込まれている。大学や高校の入試で男性が「優遇」されている実態が次々と明らかになった。世界経済フォーラムは「男女平等の点では日本は156カ国中120位」と報告している。

このままでいいはずがない。そんな焦りが「自分たちが社会を変えなければならない」(長崎大の三田)と、若者をせき立てている。(つづく)

【つづきの記事を読む】社会を変えるのは選挙だけじゃない 若者たちは気づき始めている

まあ、これも社会的なリアルな実験。犠牲者になる人やその家族は理解できないだろうけど、今の情報やデータが将来に有効活用される可能性は高い。
昨日は外国人と話していて、ワクチン接種を受けたけど感染して死んだ親戚の話を聞いた。ワクチンの種類や医療環境によってはワクチン接種は感染しないとか、 死亡しないとの保証にはならないと少しだけ思った。
菅首相と自公を支持したからこうなったのだから仕方がない。野党を支持しても大きな期待は出来ないが、ここまで酷くはならないと思う。まあ、旅行及び交通機関に関しては諦めるしかないと思う。仕事がないのなら無駄な雇用にお金を使わずに、必要な事を決めて人材をシフトするしかないと思う。あと、外国人労働者を入国を減らして効率は悪くても仕事をする意志がある人達に機会を与えるべきだと思う。また、先のない仕事と将来のある仕事について考えるべきだと思う。
昔には戻れない事を理解して対応するしかない。それともイギリスやフランスのように、多少の犠牲は見逃して、もっと自由をもとめる選択をするかだと思う。
個人的には東京は危ないと思うけど、人口は増えているらしい。これは個々の選択の結果なので、それはそれで良いと思う。

全国で過去最多17196人の感染確認 08/12/21(日本テレビ系(NNN))

12日午後5時15分現在、全国で確認された新型コロナウイルスの感染者は17196人と、2日続けて過去最多を更新しました。11日の15812人をすでに大きく上回っています。

都道府県別でも12日は宮城、福島、埼玉、新潟、富山、長野、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、岡山、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、沖縄の20府県で過去最多を更新しています。

日本政府の水際対策が甘い、又は、失敗した結果、ワクチン供給が十分でない環境で感染者が増えて、間に合わせ対策でアストラゼネカワクチンを希望者には打つ判断をした。
かなり情報してオリンピックと感染者増加は関係ないとしても、日本政府の水際対策が甘い、又は、失敗した結果、感染者が水際対策が厳しく行われた場合より増えたのは間違いないと思う。オリンピック関係者に対する甘い水際対策がオリンピックと関係があると思うが、政府がオリンピックと感染者の急増とは関係ないと言っているので、有権者に検証できるレベルではないので、信用できるのか、出来ないかで選挙に行くのか、どこに投票するのか決めれば良いと思う。
当面、選挙だけが有権者が菅首相や自公の対して意思表示が出来、首相を交代させる唯一の機会だと思う。

アストラゼネカワクチン副反応の血栓症「死亡率22%」 英研究 08/12/21(TBS系(JNN))

 アストラゼネカの新型コロナワクチンを接種後の患者が血栓症を発症した場合、死亡率は22%だったとのイギリスでの研究結果が発表されました。

 これはオックスフォード大学病院やユニバーシティ・カレッジ病院などの研究チームが11日、アメリカの医学誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に掲載したもので、アストラゼネカワクチンの接種後に今年3月下旬から6月上旬までの間に血栓症で治療を受けた18歳から79歳までの患者220人について調べました。

 治療を受けたうち85%は60歳未満で、ほとんどは1回目の接種後、5日から30日の間に発症していました。また、およそ半数の人に目立った病歴はなく、それ以外の人も特定の病歴との因果関係は見られなかったとしています。

 研究対象となった220人のうち22%にあたる49人が死亡、脳静脈洞血栓症や脳出血、あるいは血小板数が低くなるなどの症状が出た場合には死亡率はさらに上がりました。こうした血栓症が起きる確率について今回の研究チームは、50歳以上の場合は10万人に1人、50歳未満の場合は5万人に1人と推計しています。

 イギリスにとっては国産ワクチンであるアストラゼネカ製ワクチンですが、血栓症の報告を受けて40歳未満の人については推奨しない方針をとっています。

ワクチン2回接種して死亡した男性は感染したら死亡するぐらい危険な状態だったのだろうと思う。
多くのデルタ株感染者を簡単に入国させた事が全てのはじまりだと思う。有効な対策はないと個人的に思うので、「運が悪けりゃ死ぬだけさ 死ぬだけさ」だと思う。
東京都の子供達を利用して感染させなかった事は結果的にとても良い事だと思える。もし、感染していたら今の状況では済まないと思う。
日本政府に乗せられて最後はオリンピックに関して調子に乗った多くの日本人達にも責任はある。良い例が、下記の記事。

《テレ朝“飲酒転落”》「強いお酒を次々と」五輪スタッフ10名の“9時間ハシゴ大宴会”全内幕「いなくなった女性は自分たちのグループです」(1/3) (2/3) (3/3) 08/12/21(文春オンライン)
「不要不急」の判断は個々の基準だし、手の打ちようがない愚かな対応を政府は選んだ。そして感染すれば国民を見捨てる判断しか選択肢がなかったお粗末さ。まあ、なるようにしかならない。中国のように完全に見捨ててないから良いとするしかない。
「呼吸困難者も」と涙ながらに訴える乗組員、中国で発熱者いる船の入港拒否 08/06/21(読売新聞)
オリンピックのレガシーがあるので、パラリンピック後には、競技施設を緊急の感染者の収容施設にすれば良い。

【速報】千葉市で過去最多301人感染 ワクチン2回接種した男性死亡 保育園でクラスターも 08/12/21(千葉日報オンライン)

 千葉市は12日、新型コロナウイルスに感染し入院していた80代男性の死亡と301人の感染を発表した。感染者は6日の286人を上回り過去最多だった。

 死亡した男性は、基礎疾患があり、ワクチンは2回接種済みだった。死因は新型コロナウイルス感染症。

 また、中央区の障害児通所支援事業所と美浜区の民間保育園でクラスター(感染者集団)が発生した。同事業所では、職員と利用者計3人の感染が判明し、計10人のクラスターとなった。同園は園児1人の感染が判明。これまで職員と園児計5人が感染していた。

感染者の急増には東京周辺に何らかの理由で行った、又は、感染者が急増している関東から地方へ行った人達が増えた事による感染拡大と思う。
「安心安全」は個人的に大嘘だと思うけど、「安心安全」が事実だとすれば、感染者は増えるはずはない。これってもしかしてフェイクニュースなのか?
それとも「安心安全」がフェイクニュースでない嘘でメディアを通して広がった結果と判断すれば良いのか?

東京都で新たに4989人の感染確認 重症者は218人で過去最多 初の200人超え 08/12/21(ABEMA TIMES)

 きょう東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は4989人だった。重症者の数が初めて200人を超えた。

 感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の4989人。直近7日間の1日あたりの平均は3976人で、前の週と比べて109%となっている。年代別では20代が最も多い1490人、次いで30代が1031人で、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は161人。

 重症の患者は前の日から21人増え218人。重症者が200人を超えるのは初めて。また、50代から80代の男女6人の死亡が確認された。(ANNニュース)

沖縄で最多732人が感染 新型コロナ、1人死亡 08/12/21(共同通信)

 沖縄県は12日、732人の新型コロナウイルス感染と1人の死亡を確認したと発表した。1日当たりの感染発表数は、5日の648人を大幅に上回り、最多を更新した。県内の死者は計243人、感染者は計3万773人になった。

 県は在沖縄米軍で14人が陽性だったことも公表し、感染者は計1758人になった。県の集計には含めていない。

埼玉県で過去最多の1528人がコロナ感染 08/12/21(共同通信)

 埼玉県で12日、1528人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日当たりの発表数では過去最多。県やさいたま市などが発表した。

【速報】過去最多 福岡県内の新規感染者 1040人の見通し 初の1000人超 新型コロナ 08/12/21(TNCテレビ西日本)

福岡県によりますと、12日に確認された新型コロナ新規感染者の数は、過去最多の1040人となる見込みだということです。

これまでの最多人数は6日の838人で、これを200人以上上回ることになります。

正式な人数は、午後6時ごろに発表します。

テレビ西日本

収まらない感染拡大、東京五輪とのリンクもあるか ~東京都新型コロナ重症者 過去最多更新197人 08/12/21(ニッポン放送)

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」(8月12日放送)に神戸大学大学院法学研究科教授でNPO法人インド太平洋問題研究所理事長の簑原俊洋が出演。8月11日に東京で確認された重症者数が1日当たりの過去最高を記録した新型コロナウイルスについて解説した。

東京都の新型コロナの新規感染者4200人、重症者は過去最多更新の197人

8月11日に全国で確認された新型コロナウイルスの新規感染者、PCR陽性者は1万5800人を超えて1日当たり過去最多となった。また、東京都内では11日に4200人の感染が確認されている。11日時点での重症者数は197人となり、前日に続き過去最多を更新した。

飯田)4200人の内訳を見ると、20代~30代が2129人となっています。このように数字ばかりが見出しに出て来るという感じは、どのようにご覧になりますか?

簑原)これだけ見ると恐ろしくなりますが、数字というのは、どのような形で提示するかということも大事です。コンテクストですね。「重症者が最多更新の197人」という数字を見ると、「大丈夫なのかな、これから先どのようになって行くのかな」と思いつつ、「死亡者が何人いるのか」という情報が欠けています。先ほど調べたところ、(東京都の)11日の死亡者は2人なのです。もちろん、2人の命は大きいのですが、他方で2021年2月くらいのピークの死亡者数が約40人だったということを考えると、全体的なコンテクストのなかに落とし込む必要があるのではないでしょうか。

簑原)個人的には、新規感染者のうち、「ワクチンを2回接種した人はどのくらいいるのか」ということも知りたいですね。私自身もワクチンを2回接種していますが、感染者の数字を下げるには、新聞の見出しにもありましたが、緊急事態宣言の延長ではなく、ワクチン接種をより早く行うということだと思います。

飯田)65歳以上のリスクが高いとされていましたが、11日の数字から見ても60歳以上の感染者は256人と、全体の数のなかで考えると割合としては相当少ない。この辺りの世代だと、2回目の接種がほぼ7割ほど終わっているということにもなります。そう考えるとワクチンの効果は数字に表れて来ていますよ。

簑原)罹ったとしても重症化しないというのは大きなことですので、ワクチン接種を急いで欲しいですね。

飯田)ワクチン接種の遅れと、それを取り戻すのにどこまでスピードを上げられるのか、この辺にかかって来るということですか?

簑原)そうだと思います。

簑原)オリンピックが終わり、新型コロナにどうしてもフォーカスしてしまいがちなのですが、他方で私が心配しているのは、日本経済に対する影響はどうなのかということです。国の借金が膨らんでいるというニュースも先日ありました。その辺りの実態はどうなっているのでしょうか。緊急事態宣言をすると、どうしても経済への影響も無視できないと思いますので、この辺りのバランスではないのかなとは思います。

飯田)「緊急事態宣言が出ます」というときは、飲食店などに中継に行ったりして、「こんなに困っています」ということをフォーカスする。他方で、いまのように緊急事態宣言が出続けているなかで感染者数が増えると、そこばかりがフォーカスされる。本来は経済とのバランスを見なければいけない。

簑原)何事もバランスが大事ではないでしょうか。

飯田)欧米と日本とでは、報じ方の違いのようなものはありますか?

簑原)東京の次にやるオリンピックはパリではないですか。報道される映像を観ていると、マスクをしない人が多くいます。

飯田)閉会式の映像などでもそうでしたね。

簑原)アメリカの映像を観ると、アメリカでもいまデルタ株で大変なことになっているのですが、「もうマスクはしないよ」という人もかなりいます。平常に戻りたいという気持ちも理解はできます。真夏にマスクというのもなかなか大変ではないですか。

飯田)普通にしんどいですよね。昨日(11日)のように36度、37度まで行くと。

簑原)外したくなりますよね。

飯田)その辺のキーとしてワクチンがあるはずなのですが、そこがなかなか。

簑原)オリンピックがあったので、期間中に自粛気分は湧いて来ませんよね。しかも日本がかなり健闘しましたし、金メダルも多く獲りました。そんななかで「普通になって来ているのだ」という気持ちになってしまったのではないでしょうか。その意味では、東京オリンピックとのリンクはあるのかも知れません。

AOCのマット・キャロル最高経営責任者(CEO)はオーストラリアの州政府のやり方に納得いかないのなら、良いと思う国に移住して国籍を取得すれば良い。
それぞれの国は自己責任において判断や対応を取るのだから仕方がない事。他の国がと安易に言うのは間違いだし、他の国が良いのなら移住すれば良い。
日本はアスリートファーストとか言って、国民を丸め込んで強引だったり、詐欺的な方法だったりで、東京オリンピックの閉会式まで来た。その代償が科学的には証明できるのかはわからないが、感染急拡大だと思う。経済学にも心理的要因の好景気があるように、心理的な部分が原因だと思われる感染拡大はあると思う。
オーストラリアの地理的な要素はあるけれど、かなり厳しく対応しているから感染拡大が他の国々に比べて非常に小さいと思う。100から1000人ほどが死亡しようが関係ないと日本政府のように思えば、それまで。しかし、選手が窮屈な思いをしても、100から1000人の人を救う方が重要と思えば、オーストラリア代表選手の一部が地元政府に新型コロナウイルス対策として28日間の隔離を強いられるのは仕方がない事。しかも、オーストラリアのサッカー選手やラブビー選手はJALの飛行機で十分にリフレッシュしたと思うので問題ないだろう。また、このような馬鹿騒ぎする選手達が存在する以上、慎重になるのは当然とも思える。

「オーストラリア国立スポーツ研究所(AIS)のデイヴィッド・ヒューズ首席医務官によると、28日間の隔離はアスリートの肉体的、精神的ウェルビーイング(人が健康で幸せな、良好な状態にあること)に重大なリスクをもたらす恐れがある。」

個人的には上記はこじつけだと思う。天才を除いては、自分を追い詰めるような厳しいトレーニングやプレッシャーの中での競技を克服した選手であれば、28日間の隔離は重大なリスクではないと思う。もちろん、退屈だったり、家族に遭えない苦痛はあるが、今は、インターネットを通して会話も出来るし、いろいろな人とコミュニケーションが取れる。過ごし方、そしてやり方次第では楽に感じる方法は見つけられると思う。
オーストラリア国立スポーツ研究所(AIS)のデイヴィッド・ヒューズ首席医務官の「隔離はアスリートの肉体的、精神的ウェルビーイング(人が健康で幸せな、良好な状態にあること)に重大なリスクをもたらす恐れがある。」が正しいのであれば、多くの国は刑務所を廃止にするべきだと思う。そして社会に危険な人物は死刑にすれば良い。
死刑にする事により更なる犠牲は避けられるし、死刑になれば肉体的、精神的な苦痛は感じなくなる。
コロナが落ち着くまで、国際大会は中止にして国内大会のみするのも良い。そうすれば隔離など必要はなくなる。まあ、時に議論は単純に詭弁の大会と思える事があるので有効的な議論でなければ、議論の時間は無駄ではないかもしれないが、実りは少ないかもしれない。

【東京五輪】 オーストラリアの州政府、帰国の選手を28日間隔離 「残酷」と批判の声 08/12/21(BBC News)

東京オリンピックへの出場を終えて帰国したオーストラリア代表選手の一部が、地元政府に新型コロナウイルス対策として28日間の隔離を強いられ、「残酷」だとの批判の声が上がっている。

オーストラリアは現在、入国者に対して14日間の隔離を義務付けている。

これに加えて、ニューサウスウェールズ州シドニーを経由して南オーストラリア州に戻った選手たちに対して、さらに14日間の隔離が義務付けられた。

南オーストラリア州政府は、「ニューサウスウェールズ州で(新型ウイルス感染症)COVID-19のデルタ株に感染するリスクが高い」ことを理由に、追加の隔離措置を設けている。豪オリンピック委員会(AOC)は選手について追加の隔離措置の免除を申請したが、却下された。

AOCは、「他の国が選手の帰国を祝っている一方で、我々は最も残酷で配慮に欠くやり方で選手を扱っている」と述べた。

さらに、「選手たちはオリンピックで誇らしく国を代表したことについて、罰せられている」と付け加えた。

代表選手56人のうち16人は、すでにシドニーで隔離に入っている。

AOCのマット・キャロル最高経営責任者(CEO)は声明で、「オーストラリアの五輪選手たちは、ワクチン接種を完了しているだけでなく、東京で高度に制御されたバブルの中で生活し、最大限の予防措置を講じ、何週間にもわたって毎日ウイルス検査を受けていた」と述べた。

「我々が選手の代わりに提出した(隔離免除)申請がなぜ却下されたのか、理由について何の説明も受けていない」

オーストラリア国立スポーツ研究所(AIS)のデイヴィッド・ヒューズ首席医務官によると、28日間の隔離はアスリートの肉体的、精神的ウェルビーイング(人が健康で幸せな、良好な状態にあること)に重大なリスクをもたらす恐れがある。

オーストラリア国内で最も乾燥した地域の一部は南オーストラリア州(州都アデレード)に位置する。同州の人口は170万人超。

同国の累計感染者数は3万7377人、死者は945人と、大半の先進国に比べて少ない(米ジョンズ・ホプキンス大学の集計、日本時間12日午前9時時点)。

(英語記事 Australian Olympians face 28-day quarantine)

まあ矛盾のまま、そして納得できる説明なしでただ言葉を並べて、強引に進めた結果だから自業自得。
8月11日に大阪を車で通ったが感染者が増えているが結構、人は多かった。マスクを付けているが、熱いためか、マスクを顎まで下げて知り合いか、友達と話している人を見かけた。まあ、ワクチン接種が終わって重症化するリスクが低い人達がいるのだろうが、誰がワクチン接種が終了しているのかわからない状況は、混乱と言うか、判断に困る状況に拍車をかけているように思えた。
「運が悪けりゃ死ぬだけさ 死ぬだけさ」と思っているのだろうか?

菅政権 帰省自粛を求めるもネット上では〝菅話法〟で大喜利反発「コロナに打ち勝った証として帰省する」 08/12/21(東スポWeb)

 お盆休みを前に菅政権の閣僚らは帰省を控えるよう国民に訴えている。

 西村康稔経済再生相は10日、「帰省をして家族で集まるのは絶対に避けていただきたい」と求めれば、田村憲久厚労相も同日、「感染が拡大している。帰省はできるだけ控えていただきたい」と呼びかけた。

【写真】空手着着用も…目が死んでいる菅首相

 だが、リスク評価も不十分なまま、開催ありきで五輪を強行した不満は、国民の間にくすぶったままだ。

 そこでSNS上では、五輪開催の〝菅話法〟とも言うべき言い回しの〝帰省強行ネタ〟で猛反発している。

 例えばこうだ。

「中止の考えはない。強い警戒感を持って帰省に臨む」

「バブル方式で帰省する。感染拡大の恐れはないと認識している」

「コロナに打ち勝った証として帰省する」

「帰省を中止することは一番簡単なこと、楽なことだ。帰省に挑戦するのが国民の役割だ」

「安心安全な帰省に向けて全力で取り組む」

 これにはネット上で「秀逸」「笑った」「すごい皮肉」と大ウケ。

 ほかにもさまざまなバージョンがあるが、いずれも菅首相をはじめ閣僚らが五輪開催の口実に使った言い回しだった。発信力が低評価の菅政権のメッセージが国民に届く日は来るのだろうか。

東京スポーツ

<新型コロナ>ワクチン接種してカラオケ…感染 新クラスター発生、埼玉1227人感染 工場、学校も拡大 08/12/21(埼玉新聞)

 埼玉県などは11日、新型コロナウイルスに感染していた1人の死亡と、新たに1227人の感染を確認したと発表した。県によると、感染者の内訳は、県発表が789人、さいたま市307人、川口市58人、川越市19人、越谷市54人。

<新型コロナ>クラスター発生、施設名を公表 ワクチン接種した人も発症 急増で感染経路の特定に時間が

 これまでに確認された感染者は6万9675人(チャーター便帰国者含む)、死者は858人(11日午後7時現在)。

 10日午後9時時点の重症者は102人、感染者の入院は1082人、ホテル療養555人、自宅療養1万1315人。退院・療養終了は5万1349人。

 県によると、変異株感染者は2~8日の1週間で3398人。いずれも海外渡航歴はなく、デルタ株に感染しているとみられる。変異株PCR検査実施率は48%で、陽性率は85・4%(前週73・8%)だった。

 県管轄で詳細が判明したのは未就学児~90代の男女677人。クラスター(感染者集団)関連では、県内障害者福祉施設で入所者2人が感染し、計27人になった。県内小中高校では10代女性の児童生徒6人が感染し、計16人になった。県内の食品加工工場では、同じアパートに住む外国籍の20代男性5人が感染した。会食関連では17人が感染したとみられ、そのうちカラオケを利用した70代男性1人はワクチン接種済みだった。

 さいたま市によると、感染が判明したのは10歳未満~90代の男女307人。4日の290人を上回り、同市の過去最高を更新した。50、60代男性2人は重症、8人が中等症。年代別では20~50代が222人で約7割を占め、60~90代は計15人だった。緑区の保育所で保育士1人、3~5歳の園児11人の計12人が陽性だったとして、市はクラスターと認定した。施設名は非公表。対象者108人の検査で判明し、現在残りの4人が検査を予定している。他のクラスター関連では、陸上自衛隊大宮駐屯地で新たに自衛隊員7人の感染が判明、陽性者は計40人となった。

 川口市によると、80代の女性が8日に死亡した。感染が判明したのは、未就学児から80代まで男女58人。

 川越市によると、10歳未満~50代の男女19人の感染を確認した。

 越谷市によると、新たに感染が判明したのは、10歳未満~70代の男女54人。

死亡した30代がどのように感染したのか次第でこの死亡の受け取り方が違うのだろうな!
多少の犠牲は日本政府や菅首相の想定内だから仕方がないと思う。

佐賀でも…感染した30代が死亡 咳・鼻水から容体悪化 08/12/21(朝日新聞)

 佐賀県は11日、新型コロナウイルスに感染し、県内の医療機関に入院していた30代の重症者1人が同日未明に死亡したと発表した。感染者の死亡は26人目で、県内で最年少。県は若者でも重症化の恐れを認識して欲しいと注意を呼びかける。

 死亡した重症者に基礎疾患はなく、約1週間前に咳(せき)と鼻水の軽い症状だったが容体が悪化し、10日に医療機関を受診。肺炎と診断され、エクモ(体外式膜型人工肺)を使うなどして、治療したが死亡したという。

 また県は10歳未満~90歳以上の男女73人の新型コロナへの感染を確認したと発表した。1日あたりの感染者としては5月8日の75人に次ぐ2番目の多さ。(林国広)

高致死率ラムダ株2週間報告せず「もっと早く問い合わせがあれば答えた」自民党外交部会長が番組で釈明 08/12/21(中日スポーツ)

 12日のBS―TBS「報道1930」に自民党外交部会長を務める佐藤正久参院議員(60)が出演。致死率の高い「ラムダ株」が東京五輪開幕の7月23日に国内で初めて解析され、国際機関に報告しながら、8月6日に一部報道されるまで明らかにならなかった件について「早く発表すべきだったが、政府の中でも情報が共有されていなかった。(8月6日に厚労省が明らかにしたのは)報道機関から問い合わせがあったから答えた」と釈明した。

 番組では羽田空港で陽性反応が出た30代女性からラムダ株を解析、7月26日に国際機関に報告したという国立感染症研究所の「日本では懸念すべき変異株、注目すべき変異株のどちらにも指定されていない」とのコメントを紹介。五輪があるから発表しなかったのではと問われた佐藤部会長は「(検疫は)もっと早く問い合わせがあれば答えたという感覚。ラムダ株に対する意識の高さがなかった。空港検疫で見つかったとあれば発表すべき。それは内閣官房関係者も同じ意見だ」と語った。

 続けて「空港で陽性になった人のゲノム解析は全て行っている。それで今回ラムダ株が見つかった。市中では見つかっていない。感染研は今では注目すべき変異株に指定している」と発言した。

 番組に出演した国際医療福祉大学大学院の松本哲哉教授(58)は「ラムダ株はすでに中南米を中心に広域に拡大している。そういう株が日本国内に入ってくれば、出た時点できちんと公開し、デルタはあまりにも増えたので、今度はラムダへと体制を切り替えるものだと思う。五輪の時期だからということかもしれないが、早めに公開しなかったというのは何かの意図があったと疑われても仕方がない」と指摘した。

中日スポーツ

改めて木村医師は「残念ながら、私たちはコロナと付き合っていかなければならないし、一時的に人の流れを止めたところで、後からまた広がってくる。それは致し方ないことだ。そういう中で、いかに社会を通常に戻すかが極めて重要なことだと思う。このまま経済状態が悪化すれば、失業率が上昇、自殺者数もさらに増加することになる。日本社会はそういう部分にも目を向けていかないといけないと思う」と訴えていた。
このような状況になって上記のような事を言ってもあまり意味がない。日本の人流を止めたくなかったのであれば、日本に入国する邦人及び外国人達の水際対策を言葉だけではなく、実際にしっかりするように発言するべきだった。テレビがコメントや意見を求めなかったので、そのような意見を持っていても記事にならなかった可能性はある。
イギリスやフランスのように、多少の犠牲や死者は仕方がない。リスクはあるがより自由のある選択を取るのか、皆で平等に苦痛や不自由を共有し、一部の人々が陰に隠れて好き放題している状況を選ぶのかをはっきりと言うべきだと思う。インフルエンザとか、風と比較したりするからおかしいのである。データがないから未知の部分がある事をハッキリ言わないから、矛盾や結果や現実との乖離で多くの疑問が生まれる。木村医師が言った事は既にコロナの初期段階が多くの人が言った事である。そしてこの状態である。結局、この記事には新しい事はデルタ株以外はないと思う。

「コロナの5類相当への引き下げを行わない限り、日本は今の状況から抜け出せない」厚労省の元医系技官が訴え(1/3) (2/3) (3/3) 08/11/21(AERA dot.)

 新型コロナウイルス感染症の感染症法上の扱いが議論を呼んでいる。

 同法では感染症を1~5類などに分類しており、入院や就業制限など、それぞれに実施できる措置等を定めている。新型コロナウイルスについてはこれまでSARSや結核など同じ2類相当としてきたが、季節性インフルエンザと同じ5類に引き下げることについて厚生労働省の内部で議論されていることが明らかになった。

【映像】木村医師に聞く“5類引き下げ“

 加藤官房長官は10日、「新たな科学的知見なども踏まえながら不断に見直しが行われていることが求められている」と発言している。

 去年から5類への引き下げを主張してきた元厚生労働省医系技官で作家の木村盛世医師は「むしろこれを行わない限り、日本は今の状況から抜け出せない」と主張する。

 「感染症というのは、逃げれば逃げるほど追ってくる。そして残念ながら、私たちと新型コロナウイルス感染症との付き合いは、それほど短い期間で終わるものではない。コロナだけに特化したり、“ゼロコロナ”を目指したりするような政策を続けていては、それ以外のところで命を落とす人が山ほど出てくる。

 主に政府の分科会や日本医師会が懸念を示したことで今に至っているが、医療現場や保健所等としては、“正直もうやっていられなくなった”ということだろう。

 新型コロナウイルスというのはコロナウイルスの中でもSARSやMERSなど、2類相当するような致死性が非常に高いものではなく、むしろ季節性の通常のコロナウイルスに近い、いわば“新しいタイプの風邪のウイルス”だということがわかってきている。通常の風邪になるまでにはさらに時間がかかるだろうが、致死性を鑑みれば5類相当というのが多くの専門家の意見だし、より早い段階で引き下げが行われるべきだった」。

 引き下げ論の背景にあるのは、感染拡大に伴う医療提供体制のひっ迫だ。2類相当では無症状者も含めた入院勧告や外出自粛の要請、都道府県による経過報告、感染経路の調査などの措置が講じられるため、医療現場や保健所にとって大きな負担となっているのだ。木村医師も現状の対応について、「2類相当よりもっと高い、1類相当だ」との見方を示す。

 「感染者数が増えてくれば、全てを把握しなければならない保健所が回らなくなってしまう。また、医療機関でも防護服に身を包んで陰圧室という特別な部屋で診ることが原則になっているし、患者を移動させる際にはいちいち消毒をし、濃厚接触者をチェックしなければならない。さらに医療従事者に感染が起きた場合、周囲の医療従事者が仕事ができなくなるというくらい、ピリピリした感じになっていて、もし一例でも院内感染が起これば、社会から叩かれてしまう心配もある。

 そもそも新型コロナウイルスは65歳以上の高齢者が重症化しやすいことがわかっているが、その多くはワクチン接種を済ませた状況だ。一方、医療現場のメインになってきているのが高齢者に比べて重症化リスクはかなり低い30~50代だ。それでも2類相当では原則入院にということになっているため、軽症者がベッドを埋めてしまっている。また、開業医の団体であるところの医師会所属の医師の多くがコロナ対応を拒んでいることもあり、一部の医療機関に負担が集中、病床数も医療従事者も限られて重症者が入院できない、非常に困った状況になっている。

 だからこそ軽症者は原則的に自宅対応とし、そのために医師会の協力を得て訪問看護ステーションや開業医に診てもらうという政府の方針は極めて真っ当だし、合理的な判断だ。日本では在宅医療が十分に進んでいるし、厚生労働省も進めてきている。酸素投与や薬剤投与もできる。本来はそういうことをオールジャパン、医療総動員でやらなければいけない状況なのに、2類相当にしている限り診られない」。

 ワクチン接種は進んできているが、デルタ株への置き換えが進んでいることもまた事実だ。これについても木村医師は「確かに感染力は明らかに強く、水ぼうそう程度だとも言われている。感染力が強ければ感染者は増えるので、それだけ医療機関にも負担がかかる。海外の知見も踏まえれば、やはり重装備をして陰圧室はやり過ぎだろうと思うし、入院が必要な水ぼうそうも5類相当だ」と話した。

 木村医師の話を受け、ジャーナリストの佐々木俊尚氏は「インドでは数百万人が死んでいるかもしれないという報道もあるので、決してコロナのことを軽視してはいけないと思う。また、感染力の高いデルタ株が蔓延して20~50代の患者が増えてくると、死者数は少なくても、自宅療養では苦しいのにベッドが空かないという中等症の患者が増えることになる。

 その意味では民間のクリニックでも対応できるよう5類相当に引き下げることも必要だろうが、結果的に社会に“軽い病気だろう”というような空気感が生まれてしまう懸念もある。コロナの危険性をちゃんと認識しつつ、同時に柔軟な医療体制を取るというバランスだと思うが、これは日本人が一番苦手とするところだ。すぐに極論で片付けようとする人もたくさんいるので、非常に難しい局面になってきている」とコメント。

 慶應義塾大学の若新雄純特任准教授は「5類相当のインフルエンザの場合、普通の風邪よりは辛いし、中には亡くなる方だっている。だから会社も無理して出社するな、学校も出席停止だ、という付き合い方になっている。一方で、インフルエンザが広まっているからといって緊急事態宣言を出したり、飲食店を閉めたりしなければいけないわけではなかった。

 つまり、マジでヤバいウイルスが蔓延している、感染しても診てもらえる場所が限られているから“かからないようにしてください”という社会から、そこそこ恐れるような距離感は保ちつつ、上手くやり過ごせる社会を作っていく必要があるのではないか。だから5類相当に下げるという話も、ごく一部の医療機関以外でも診てもらえる状態に変えようという話であって、軽視しているわけではなく、新しい可能性について語っているだけなのに、“お前は風邪と同じだと言った、コロナ軽視派だな”みたいな感じでまとめられてしまう」と話した。

 改めて木村医師は「残念ながら、私たちはコロナと付き合っていかなければならないし、一時的に人の流れを止めたところで、後からまた広がってくる。それは致し方ないことだ。そういう中で、いかに社会を通常に戻すかが極めて重要なことだと思う。このまま経済状態が悪化すれば、失業率が上昇、自殺者数もさらに増加することになる。日本社会はそういう部分にも目を向けていかないといけないと思う」と訴えていた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)

日本政府がそのような事をする政府だと言う事は個人的に理解している。森友や赤木ファイルを考えてもわかる事。
「呼吸困難者も」と涙ながらに訴える乗組員、中国で発熱者いる船の入港拒否 08/06/21(読売新聞)の中国の対応を見れば、日本はまだかなり良いと思える程度。
政権がまだ持っている事が個人的には不思議。まあ、個々の日本国籍を持つ有権者の多数の結果が現状なのだから仕方がないと思う。運が悪い人達はいるが、重症者や死亡者の中には自業自得な人達が含まれるので、結果については仕方がないと思う。田中芳樹によるSF小説「銀河英雄伝説」では民主主義国家の堕落が描かれている。
銀河英雄伝説~民主主義を問う物語として(AIKIDERRSS )

【東京五輪】菅政権が「最凶ラムダ株」上陸の発表を期間中に“隠蔽” 米メディアが猛追及 08/11/21(東スポWeb)

 日本政府が新型コロナウイルスで〝最凶〟とされるラムダ株の国内初検出の発表を東京五輪期間中に隠蔽したと米メディアが猛追及している。

【写真】空手着着用も…目が死んでいる菅首相

 南米で猛威を振るうラムダ株は感染力や重症化リスクが高いうえに、ワクチンの効力を低下させるとして全世界で警戒感が強まっている。

 そうした中で厚労省は6日に、ペルーに滞在歴がある女性が7月20日に羽田空港に到着した際に新型コロナ陽性が判明し、それがラムダ株だったことを発表した。

 しかし米メディア「デーリービースト」は発表までの経緯を疑問視。「東京五輪の期間中に報道発表から故意に致命的な新型コロナ変異種の発表を外した」と追及した。同メディアによると、当該女性のウイルスがラムダ株だったことは7月26日に国際機関に報告されており、この事実を再三厚労省に問い合わせたが返答はなし。さらに「厚労省は、その情報をプレスブリーフィングやリリースから意図的に除外した」と隠蔽だと糾弾。

 国立感染症研究所の職員の証言をもとに「私たちは24時間態勢で、電話をかけて警鐘を鳴らした。でも大臣が記者会見を予定していた日まで、厚労省は黙っていた。発表するつもりはなかった」と隠蔽を裏付ける証拠を突きつけた。

 同メディアは「厚労省は、変異種を運んだ人物が空港で発見されて隔離されたため、国内に〝上陸〟していないと主張している」と厚労省がラムダ株は国内には流入していないと言い張っていると強調。「日本の厚労省は、与党政権のニーズに合わせてデータを隠蔽し、変更してきた長い歴史がある」と政権や同省の隠蔽体質を猛批判し、ラムダ株の日本での感染爆発の危険性に強い警戒感を示した。

 ラムダ株は極めて危険とされているだけに、東京五輪の期間中を避けて国民への周知が遅れたとあれば、大きな波紋を呼びそうだ。

東京スポーツ

「不要不急かは本人が判断すべき」なのだから仕方がない。8月11日に大阪を車で通ったが、たくさんの人を見た。また、熱いためか、マスクを外していたり、マスクを顎まで下げて知り合いなのか、友達なのか知らないが、話している人達をたくさん見た。道路の表示に「不要不急の外出は控えてほしい」等の要請が無意味に思えた。
「不要不急」の定義は個々で違うのだから仕方がない。個人的には「不要不急」は意味がないと思っている。自分で判断し大丈夫だと思ったり、感染するかは運次第と思えば、「不要不急」は意味のない言葉。
「不要不急の外出を控える」と言われて外出するかしないかは個々が判断すれば良い事。その結果、重症化しても、死亡しても自己責任だと思うし、菅首相は国民を見放しているので、なるようにしかならない。

バッハ会長 “銀ブラ” に「不要不急かは本人が判断すべき」 丸川五輪相が無責任発言で火ダルマ 08/10/21(東スポWeb)

 あくまでも〝ノータッチ〟ということか。国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(67)が銀座で散歩している目撃情報がSNSなどで拡散されたことを受け、丸川珠代五輪相(50)は10日の会見で「不要不急であるかは本人が判断すべきものだ」との見解を示した。

【写真】アジアンビューティーと持ち上げられた丸川珠代氏

 8日に閉幕した東京五輪は感染対策をまとめた「プレーブック」に沿った行動が求められてきた。選手は観光目的の外出を禁止されており、競技終了後は48時間以内に帰国しなければない。

 また、東京都は緊急事態宣言下で、都民は不要不急の外出を控えるように要請されている。

 丸川五輪相のこの発言に立憲民主党の蓮舫代表代行(53)は自身のツイッターで「バッハ会長を守るのが五輪担当大臣の仕事ではない」と厳しく指摘。

 一方、ツイッターでは「丸川五輪相」「丸川発言」「不要不急」などがトレンド入りし、ユーザーからは「この人はいつも他人事」「国民にはひたすら我慢を押し付けて自分たちはやりたい放題…」「これが不要不急じゃないなら大抵のことは不要不急じゃないよな」「今まで不要不急にあたるかどうか悩んでた人や企業が馬鹿みたいじゃないか」といったコメントが並んだ。

東京スポーツ

子供のころはテレビやメディアの情報は正しいと思っていた、思っていたというよりも、パイアスや都合が良いように歪められる事がある事を知らなかったし、考えもしなかった。子供にはテレビやメディアを簡単には信用するなと時々言っている。ただ被害者になるまでは面白おかしく、何も疑いもせずに生きる方が楽だと思う。被害者になった時、被害者の家族になった時、後悔するのか、無力感を感じるのか、仕方がないと諦めるのか、個々の判断し、対応するしかないと思う。
外国生活経験から言えば、結構、皆、ドライだ。日本のように一生懸命はない。ただ、個人の価値観や信念で一生懸命に頑張る人はいる。一部の一生懸命にやっている人達を見て全体的に同じだと判断するのは間違い。
一生懸命にがんばってオーバーキャパシティーなら患者の受け入れを拒否するのは仕方がないと思う。無理をすると自分達や病院で働く人々に過度の負担がかかる。医療従事者だから犠牲になれとは思わない。
オリンピックで感動した人達は多いと思うが、希望を感じた人達はどれだけいるのだろう?この希望とは定義的にどのような希望なのだろうか?犠牲を必要とするイベントでどのような希望を見出すのだろうか?感動は選手の思いや人間的な感情なので共感したり、自分の思いや経験とラップしたりする事はあると思う。フィクションの映画でも感動できる。このような状況での希望とは何?
自己責任の行動の結果で感染した人達は自業自得なので、アメリカで感染した人達が愚かだったとの動画をアップしているのと同じで苦しんでも仕方がないと思う。人は間違いを犯す。ただ、運が悪ければセカンドチャンスはない。人生は公平でもないし、運が結果を大きく影響する事がある。絶対はないし、良い人だから報われると言う事でもない。「もうカンベン」「五輪やめて」と思っても、やりたい人達がいる以上、やりたい人達が権力を持っていたり、影響力があれば開催される。
スポーツ自体が既にビジネスの一部になっている。理解して楽しむしかない。スポーツがビジネス化しているから、巨額のお金を儲ける選手達がいるし、お金にならないスポーツに関与すると生活するのも大変な事実がある。オリンピックは既にビジネスになっている。もうオリンピックと騒ぐ必要はないと個人的に思う。

病院の窓に「もうカンベン」「五輪やめて」訴え続けた院長が憤慨 手のひら返しのテレビ報道に苦言も〈dot.〉(1/3) (2/3) (3/3) 08/09/21(AERA dot.)

 新型コロナウイルスの感染爆発の中、「安全・安心」を掲げて開催された東京五輪が8日、閉幕した。五輪開幕後、テレビのニュースやワイドショーではコロナ関連のニュースが減り、競技の中継やメダル獲得を笑顔で祝うニュースが続いた。世の中の空気が変わる中、政府から「一部の中等症患者は自宅療養」という突然の方針転換があり強い批判を浴びた。こうした状況を、最前線の医療従事者はどう見たのか。五輪中止を訴え発言してきた、立川相互病院(東京)の高橋雅哉院長に思いを聞いた。

*  *  *

 全国的に、これまでにない感染爆発が続く状況。立川相互病院でも7月の新規入院者数は57人で、第3波で入院者数が急増した昨年12月の49人を超えた。病床ひっ迫に危機感を強めた病院は今月に入り、コロナ患者用の病床を20から35に増やす対応をとった。

「感染者数の推移をみれば、五輪の強行が感染爆発の原因となったことは明らかです。五輪開催に向かう中で、多くの人たちの気が緩み、自粛をやめてしまったことが主因だと考えます」

 開口一番、高橋院長はこう憤った。

■感染爆発はまさに災害

 高橋院長は今年5月以降、「もうカンベン オリンピックむり」 「憤怒 医療は限界 五輪やめて」 などと、五輪中止を訴えるメッセージを病院の窓に張り出し、話題となった。感染拡大を止める科学的、技術的な方策が示されていない中での五輪開催は、医療機関として責任を持てないと考えたことが理由だ。

「五輪と感染爆発の因果関係を示すエビデンスはない、という指摘をする方がいますが、現在進行中の事象に対してエビデンスを構築するのはたやすいことではありません。しかし、(7月22日からの)4連休後に爆発した感染者数の推移を見れば、五輪が原因となっていることは明らかです。菅首相も小池都知事も、五輪のせいだとは絶対に言わないでしょうが、これだけ感染が増えているのに即座に五輪を中止しないのは、もはや倫理的にも問題ではないかと感じています」

 菅首相は大会中、「人流が減っている」として中止を否定し、小池都知事は五輪のテレビ観戦により「ステイホームにつながっている」などとプラスに評価した。だが、実際はどうか。会場のそばに出向き競技が見える場所を探して観戦した人もたくさんいて、中には観戦者が殺到して密が生まれたケースもある。「五輪を強行するのだから、もう都の要請は聞かない」と、五輪開催をきっかけとして通常営業に踏み切った飲食店も多くあり、店をのぞくとたくさんの客が詰め掛け、酒と、マスクなしでの会話を楽しんでいる。

 メディア、特にテレビは五輪が始まると、コロナ関連のニュースが一気に減り、競技の中継と、選手のメダル獲得を笑顔で伝え続けた。高橋院長は苦言を呈す。

「まったくテレビは見ませんでしたが、一度確認したら各局とも五輪の中継ばかりでした。競技を中継したり盛り上がりを伝えたいのなら、それはそれで良いと思います。ただ、この感染爆発はまさに災害なんです。台風や地震などの災害時と同様に、画面にテロップを出し続けて感染者数を示したり外出自粛を呼びかけるなど、危機的な状況であることを同時に伝え続けてほしかったと思います」

 感染爆発の中、政府は突然、感染者が急増する地域で、重症化リスクの低い中等症の患者は自宅療養とする方針を打ち出し、与野党から猛烈な批判を浴びた。結果、政府は中等症でも入院可能と方針を転換した。

■なぜここまで放置したのか

 高橋院長は、

「医療関係者は病床ひっ迫を訴えていましたが、政府や都もその状況を強く発信せず、報道も8月2日の夕刊まで各紙ともほとんどノータッチで、世の中は五輪一色でした。ところが、その日の夜に政府が、自宅療養者の範囲について、突然に方針転換しました」

 と、そうした政府の姿勢に不信感を隠さない。

「現実問題、感染者がここまで増えた以上、今までの基準で入院させていたら病床は一日で埋まってしまいます。政府としてはやむ負えない判断だと思いますし、感情的に反対しても意味がないと思います。ただ、ならばなぜ、もっと早く医療がひっ迫しているというメッセージを発信しなかったのか。首相も、『(五輪期間の)人流は減っている』などという前に、国民に対して伝えるべき危機があったということ。なぜこうなるまで放置し、突然方針を変えたのか。能力を疑いますし、良心に欠けているとも思います」

 高橋院長は、かつてはオリンピックやサッカーのワールドカップなどを楽しみに見ていたという。

「頑張ってきた選手は立派ですし、準備にあたった人たちも大変な中でやってこられたでしょう。そのこと自体はとても尊敬しますが、やはりこの状況で五輪はやってはいけなかった」

 東京五輪は幕を閉じたが、五輪後に開催されるパラリンピックの中止を訴えたうえで、こう話す。

「若い人は死者数が少ないという楽観的な意見を耳にします。なぜ死者数が少ないか。それは病院で重症化しないように治療してきたからです。われわれも一年以上、経験を蓄積し、薬剤の使い方もわかってきました。看護スタッフも飛沫をあびながらも患者さんのたんを吸引し、肺炎を防いできました。全国の多くの医療従事者の献身によって、食い止められてきたのです。今後、病院に入れず自宅療養で亡くなってしまう方、特に40代から50代が増えてくるでしょう。そうした方を一人でも減らすために何ができるか、知恵を絞り、全力で対応していきたいと思います」

(文/AERA dot. 編集部・國府田英之)

似たような状況、又は、それ以上に悪い状況でも価値観の違いで人々の行動は違ってくる。あまり考えていない日本人達は多いけど、これが現実。
日本的な価値観で世界の人々の事を理解しようとするのは間違い。中国でのオリンピックが早いが、パリのオリンピックが上手く行くかはわからない。ラテン文化なので盛り上がると思うが、その結果は画期的なワクチンや治療薬がなければ、東京以上に状況は悪くなる可能性はある。フランス人達が感染と死亡になれてくると感染は止められないかもしれない。
ただ、それを受けいるしかないフランス人達次第なので、良いか悪いかはフランス人達が決める事。当面、オリンピックに参加した選手達が帰国して感染が拡大するかが社会的実験の注目するべき点だと思う。結果次第では次のオリンピックに変化があるかもしれない。多少の人々が死ぬのは仕方がないとの感覚は世界中で理解されていると思う。実際に死亡した人の家族達の気持ちは別だろうが、当分は世界中のどこかで起きる事。
個人的には、中国がコロナの原因だと思うが、地球的には人口抑制と経済活動のスローダウンで良い事だと思う。まあ、地球に意志はないので、どのような状況になろうが関係ないと思うけど。

東京五輪閉会式 中継のパリ会場は“めっちゃ密”…ネット驚き「過去の動画かと」「同じ世界なのか」 08/08/21(スポニチアネックス)

 東京五輪は8日、17日間の全日程を終え、無観客の東京・国立競技場で閉会式が行われた。式の終盤では小池百合子東京都知事からパリのアンヌ・イダルゴ市長へ五輪旗渡されるなど、次の開催地への「引き継ぎ式」が行われた。

【写真】パリの五輪ファンゾーンで、引き継ぎセレモニーに拍手を送る市民ら(AP)

 式では東京とパリを一部ライブ中継でつなぐ演出が行われ、エマニュエル・マクロン大統領らが登場。仏空軍のアクロバットチーム「パトルイユ・ド・フランス」が大空を飛び、セーヌ川、エッフェル塔など美しい街並みをバックにトリコロールのスモークを空に描いた。BMXに乗った若者が競技施設や名所から魅力をアピールする映像も流れた。

 パリのエッフェル塔近くの特設会場にはフランス国旗を手にした大勢の人々が詰めかけて「密」の状態。無観客の東京とは正反対の映像にネット上では驚きの声が続出し、「人多すぎて過去の動画かと思った」「もはや突き抜けてて凄い」「同じコロナ禍の世界とは思えない」「パリってこれ生中継なの?」「パリ、めっちゃ密だけど大丈夫?」「めっちゃマスク無しで密」「めっちゃ密で盛り上がってるパリの映像見ると、なんともいえん気持ちになる」などの声が上がっていた。

パラリンピックを中止とか行っている人達がいるが、もう既に遅い。そして問題はパラリンピックではないと思う。今回の判断、対応、そして実行した総理と内閣に問題がある。まあ、でも有権者がどのように選挙で意志を示すのかが重要だと思うので、選挙結果次第。これまで通りの結果であれば、何人、感染してこれまで通りの生活を送れなくなっても、死亡しても、自己責任と自己の運の強さに任せれば良い。
対応は影響が小さい時は簡単だが、影響が大きくなってからでは、対応にかかるお金、労力、時間そしてその他の項目がとてつもなく大きくなる傾向がある。

【速報】新型コロナ 東京都で新たに4066人の感染確認 日曜日としては過去最多 08/08/21(FNNプライムオンライン)

東京都で、きょう新たに4066人が新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。

都内で新たに感染が確認されたのは4066人で、5日連続で4000人を超え、日曜日としては過去最多となりました。

年代別では、10代が353人、20代が1367人、30代が797人、40代が682人、50代が475人、65歳以上が130人などとなっています。

また、重症者は、きのうから1人増えて151人で、新たに死亡が確認されたのは1人でした。

FNN

五輪功労章を貰う人々はバッハ会長側に付いたと言う証だと思う。



首相と都知事に特例で五輪功労章 IOC会長「困難な2年間」08/08/21(共同通信)

 国際オリンピック委員会(IOC)のバッハ会長は8日のIOC総会で、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」(功労章)で最高の金章を、特例で菅義偉首相と東京都の小池百合子知事に授与すると明らかにした。通例では五輪の組織委員会会長のみが受章するという。

 バッハ氏は「例外となるが、(新型コロナウイルス禍などで)困難だったこの2年間を考えると、日本当局の支援がなければ大会は実現できなかった」と説明した。組織委の橋本聖子会長には金章、武藤敏郎事務総長には銀章を贈る。

 日本の歴代首相では安倍晋三前首相が初めて受章し、昨年11月に金章を授与された。

「橋本会長は『コロナで分断された世の中で、アスリートのパフォーマンスが多くの人々の希望になったと確信している』と、語った。」

重圧なのか、それとも単純に調子が悪かったのか知らないがメダルと取れなかった選手達は存在したが、結果から見ると日本人アスリート達にとっては良いオリンピックだったのではと思う。しかし、「多くの人々」は誰をさしているのかわからないが、少なくとも、今回のオリンピックで希望を感じた事は一度もない。逆に、目的達成のためには嘘を付く、うやむやにする、専門家達を巻き込んで自分達の都合の良い事を発言する人々を利用する、奇麗な言葉やフレーズで現実にオブラートするなど汚い部分が良く理解できな出来事だったと思う。
もう日本でオリンピックを開催する必要はないと強く感じたオリンピックだった。これから誰が負の遺産を押し付けられるのか、日本人アスリート達の喜びの対価は大きいと思う。日本経済が予想以上に失速すれば、この負担は大きく、重く感じられるようになるし、ある人達はその影響を身近な出来事を通して感じるようになるだろう。
ギリシャと日本を比べる事は出来ないが、結果を見た後では、多くのギリシャ人達がオリンピックは必要なかったと思う事になった。

組織委・橋本会長 異例の緊急事態下の五輪「人々の希望になったと確信」総括会見で 08/08/21(デイリースポーツ)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は8日、メーンプレスセンター(MPC)で大会閉幕に伴う総括会見を行い、橋本聖子会長、武藤敏郎事務総長が出席した。

 コロナ禍で東京都などに緊急事態宣言が出されている状況下での異例の大会。橋本会長は「コロナで分断された世の中で、アスリートのパフォーマンスが多くの人々の希望になったと確信している」と、語った。

 来日後にコロナの検査で陽性と判定されるなどし、大会を棄権したのは19人だったと発表。橋本会長は「出場権を経て、来日していただいた中で棄権となるのは言葉では言い表せない思いだと思う」と心中を思いやり、「ここまでに至る功績を称えたい。今後の活躍をお祈りする」と、話した。

既に大阪で医療崩壊、又は、対応が出来なくなると通常では死亡しない人達が死亡するケースは起きているので、想定できない事はなかったと思う。
「安心安全」の言い続け、それに一致する対応を取って来た結果。それぞれが考えて行動すれば良い。自己責任が部分的にある事を理解し、何が実行可能なのか個々が考える事をしないのなら、操られながら生きていくしかない。

東京“第5波”初、自宅療養者の死亡を確認 08/07/21(日本テレビ系(NNN))

新型コロナウイルスの深刻な感染拡大が続く東京都内で、過去2番目に多い4566人の感染が確認されました。

東京都内の新たな感染者は4566人で、過去2番目に多く、4日連続で4000人を上回っています。30代の女性が3人で自宅で飲み会をし、感染したケースもあったということです。

重症者は9人増えて150人で、150人以上となるのは1月28日以来です。

一方、新たに4人の死亡が確認されました。このうち、50代の女性は自宅で倒れているところを夫が見つけ、病院に搬送され、その際に陽性が判明、病院で死亡が確認されました。

別の50代の女性は自宅で療養していましたが、感染確認から3日後に容体が急変し、自ら救急搬送を要請し、病院に搬送されましたが、その日に亡くなったということです。第5波に入り、自宅療養していた人の死亡が確認されたのは初めてです。

また、入院患者は3485人で、1月12日の3427人を超え、過去最多です。

都の担当者は、感染者を減らすことが入院患者や重症者を減らすことにつながるとし、「連休やお盆での不要不急の外出は控えていただきたい」と呼びかけています。

沖縄コロナ若者で拡大 小学生で最多、小児の入院も 陽性妊婦の出産相次ぐ 08/07/21(琉球新報)

 沖縄県の新型コロナウイルス感染症対策専門家会議(座長・藤田次郎琉球大学大学院教授)が6日夜、県庁で開かれた。デルタ株の広がりを背景に小児(0~15歳)が中等症で入院する事例があることや、陽性となった妊婦の出産件数も相次いでいることが報告された。医療提供体制については、病院間の調整で病床を確保して中等症以上の患者を入院とする方針を継続し、今後のひっ迫の状況により対応を検討することを確認した。

 会議の資料によると、県内で若い世代の感染が拡大し、7月26日から8月1日の1週間に確認された感染者2461人のうち、職業・学校別で最も多かったのは小学生(143人)、次いで建設業従事者(140人)だった。

 県内の妊婦の陽性者数は5月35人、6月30人、7月34人と推移してきたが、8月は1~5日だけで32人に上った。7月20日~8月5日までに陽性になった妊婦の出産が5件あったという。

 病床確保について、委員の宮里善次・県医師会副会長から、病院間の調整により1500床まで対応できるとの見方が示された。

 藤田座長は会議終了後、政府が2日に重症者以外は基本的に自宅療養との方針を打ち出し、その後修正したことにも触れ「(呼吸困難や肺炎所見のある)中等症Ⅰと妊婦さんは絶対に診させてほしい。重症者だけを受け入れることはできない」と強調した。

仕方がない。判断及び権限は菅義偉首相及び内閣が握っている。批判や非難は出来ても、そこまで。
有権者である国民が影響力を及ぼせるのは、選挙で投票する事により個々の意志を示す事だけだと思う。ここまで来るとメディアや情報はどこまで事実に近い情報を流しているのかわからない。テレビでフェイクニュースと言う言葉が使われるが、嘘が含まれると思われるメディアの情報やただ検証をせずに流される情報は嘘が含まれていない情報とは限らないと思われる情報があると思うので、フェイクニュースではなくても信用できるとは限らない。
犠牲者がどのくらいになるのか次第で、国民の動きが変わるのだろう。結局、変化のためには犠牲者達が必要だと言う事だろう。このようになったのは誰が原因なのか、誰が影響を及ぼしたのかを考え、その問題の原因を取り除く必要が必要だし、将来の問題の予防にもなると思う。
菅義偉首相及び内閣にとっては、広島の平和記念式典での失敗と同じようにどうでも良いのだろうと思う。原因の「原稿がのりでくっついてはがれず」は確認のしようがないが、個人的には嘘だと思う。

首相の読み飛ばし 原因は「原稿がのりでくっついてはがれず」 08/06/21(毎日新聞)

新型コロナ 東京都で新たに4566人の感染確認 重症患者は150人に 4日連続で4000人超え 08/07/21(ABEMA TIMES)

 7日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は4566人だった。4日連続で4000人を超えた。

【映像】東京都の新規感染者 2週間後に“1万人超”の試算

 感染が確認されたのは、10歳未満から100歳以上の4566人。直近7日間の1日あたりの平均は3893人で、前の週と比べて133.3%となった。

 年代別では20代が最も多い1467人、次いで30代が982人で、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は156人だった。重症の患者は前の日より9人増え、150人となった。また、50代から70代の男女4人の死亡が確認された。(ANNニュース)

【速報】大阪新型コロナ1123人感染確認 5日連続1000人超 08/07/21(テレビ大阪ニュース)

大阪府は7日、新たに1123人が新型コロナウイルスに感染、亡くなった人は3人と発表しました。大阪の1日の新規感染者数は5日連続で1000人を上回りました。また東京オリンピック開催中の東京都では、過去2番目の4566人の感染が確認されました。

大阪府新規感染者数の推移(死者数)
8月 6日(金)1310人(2人)
8月 5日(木)1085人(2人)
8月 4日(水)1224人(2人)
8月 3日(火)1079人(0人)
8月 2日(月) 448人 (1人)
8月 1日(日) 890人 (0人)
7月31日(土)1040人(0人)

TVOテレビ大阪

怒る人達がいるかもしれないが、菅首相が好きなようにすれば良いと思う。ただ、多くの有権者が同じ行動パターンを選挙で選択すれば首相だけでなく、国会議員も続けられないと思う。まあ、実現には個々の有権者の判断次第だから、結果が出るまではわからない事。

菅首相「五輪と感染拡大つながらず」 パラ観客「感染状況で判断」 08/06/21(毎日新聞)

 菅義偉首相は6日午前、広島市内で記者会見し、新型コロナウイルス感染急拡大と東京オリンピックの関連性について「東京の繁華街の人流(人の流れ)は五輪開幕前と比べ増えていない」と指摘し、「これまでのところ五輪が感染拡大につながっているとの考え方はしていない」と強調した。そのうえで「さらに人流を減らすことができるように一層取り組んでいきたい」と述べた。

 24日に開幕するパラリンピックの競技会場に観客を入れるかの判断については「五輪閉会後に(政府や大会組織委員会などの)5者協議で判断する。緊急事態宣言下でのスポーツイベントの一般ルールや、今後の感染状況が判断の材料になると思う」と説明した。

 一方、首相は自民党総裁選や衆院選のタイミングについて「まずは感染防止策やワクチン接種を進め、必要な医療体制の確保に全力を挙げて取り組む中で全体として考えていかなければならない」と従来の主張を繰り返した。一方で「どんどんと限られているので、その中で判断しなければならない」とも語った。【川口峻】

ワクチン接種後に救急搬送の中日・木下雄投手、3日に死去していた 先月6日の練習中に倒れ…海外では激しい運動控える注意喚起も 08/06/21(夕刊フジ)

 新型コロナウイルスのワクチン接種から8日後の7月上旬、練習中に倒れて救急搬送された中日・木下雄介投手(27)が、名古屋市内の入院先で死去していたことが6日、分かった。球団関係者によると亡くなったのは3日。肩肘の故障から実戦復帰を目指し、懸命なリハビリに励んでいた矢先の悲劇だった。

 木下さんは3月21日のオープン戦(バンテリンドーム)に登板中に右肩を痛めて降板し、4月に右肩脱臼と右肘内側側副靭帯再建の手術。来季以降の復帰を期して2軍でリハビリに取り組むさなか、6月28日に球団親会社の職域接種を受けた。7月6日の練習中に胸のあたりを押さえながら息苦しさを訴えて倒れ、搬送先で人工呼吸器が必要な重篤状態に陥った。

 球団関係者によると、接種前の検査では「不整脈の症状があった」という。元厚生労働省医系技官で医師の木村盛世氏(感染症疫学)は「詳細が分からないので確定的なことはいえないが、海外では若い男性が接種後に心筋炎を起こす可能性が報告されており、2回接種後、1週間程度は激しい運動は控えるよう注意喚起する例もある。ただ、心筋炎の症例について大規模なデータはなく、接種を控えるべきだという議論が出る段階ではない」と話す。

 木下さんは徳島・生光学園高から駒大に進んだが、1年時に右肩を故障して中退。地元大阪でスポーツジムのインストラクター、不動産の営業職などに従事しながらも野球への思いは断ちがたく、2年のブランクを経て15年に独立リーグ・徳島に練習生で入団した。活躍が認められて翌16年の育成ドラフトで中日から1位指名され、妻子同伴で会見。18年に支配下登録を勝ち取って1軍デビューを飾り、昨季は初セーブを挙げるなど通算37試合に登板していた。

 球団関係者の「あんなにいい子がこんな目に遭うなんて残酷すぎます。絶対に諦めない強い気持ちを持っている選手。家族のためにもなんとか戻ってきてほしい」という悲痛な願いは届かず。悲しみは計り知れない。

【新型コロナ速報】千葉県内 過去最多1057人感染、1人死亡 初の1000人超え 08/06/21(千葉日報オンライン)

 千葉県内で6日、新たに1057人の新型コロナウイルス感染が判明した。一日の感染者数が1000人を超えるのは初めて。5日発表の942人を上回り、過去最多となった。県内での累計感染者は5万4350人に増えた。新型コロナに感染した1人の死亡も判明した。

 感染判明を発表した自治体別では、県が523人、千葉市が286人、船橋市が162人、柏市が86人。

大阪でコロナ感染最多1310人 4日連続で千人上回る 08/06/21(共同通信)

 大阪府は6日、新型コロナウイルスに過去最多となる1310人が感染し、2人が死亡したと発表した。これまで最も多かったのは、感染第4波の4月28日と5月1日の1260人。4日連続で千人を上回った。直近1週間の新規感染者は前週比約1.6倍の計約7100人となり、拡大傾向が続いている。

 感染急増で軽症・中等症者用の病床使用率は5日に50.8%に達している。各病院は府が策定した計画に基づき、一般医療の制限を伴うフェーズ4の「非常事態」として病床を運用している。吉村洋文知事は6日、最高レベルの「災害級非常事態」へ引き上げるよう要請すると表明した。

神奈川2082人の感染確認 初の2千人超 08/06/21(日本テレビ系(NNN))

神奈川県で6日、2082人の新型コロナウイルス感染者が確認されました。県内の感染者が2000人を超えるのは初めてです。

神奈川県で6日、新たに確認された感染者は2082人で、これまでで最も多い感染者数となりました。感染者が初めて1000人を超えた先月28日から10日間で倍増したことになります。

このうち横浜市では905人の感染が確認され、過去最多を更新しています。また川崎市で500人、相模原市で143人の感染が確認されました。

また6日、県内では5人の死亡が確認されています。

東京都内で4515人の感染確認 3日連続で4000人超 08/06/21(毎日新聞)

 東京都は6日、都内で新型コロナウイルスの感染者が新たに4515人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が4000人を超えるのは3日連続で、前週の金曜(3300人)を1215人上回って過去2番目に多い。

 直近7日間の平均は3820・4人で前週比152・7%。4人が死亡し、都の基準で集計した重症者は前日から6人増えて141人だった。【古関俊樹】

GO TOヘブンキャンペーン( 重症以外は原則“自宅療養” 政府の方針転換に波紋 08/03/21(テレビ朝日系(ANN)))がはじまっているから仕方がないね!

【独自】東京 自宅療養中の死者急増 30~50代 8月に8人 08/05/21(フジテレビ系(FNN))

新型コロナウイルスの感染拡大にともない、自宅療養者が急増する中、8月になって、東京都内で自宅療養中の感染者とみられる、少なくとも8人が死亡していたことが、FNNの取材でわかった。

8人は、いずれも30代から50代で、自宅療養者とみられる人の死亡も急増している。

都内で、新型コロナウイルスに感染し、自宅療養中に死亡したとみられるのは、8月に入って、少なくとも8人にのぼるという。

8人は全員男性で、30代が1人、40代が1人、50代が6人で、いずれも感染が確認され、自宅で療養していたとみられている。

関係者によると、都内で自宅療養中に死亡した感染者は、2020年12月から2021年7月までの8カ月間で、11人だった。

8月になって、自宅療養者とみられる人の死亡が急増している状況。

都内では、4日の時点で、感染者の1万4,783人が自宅療養していて、1カ月で13.5倍に急増している。

東京都で新たに5042人の感染確認 初の5000人超え 2日続けて過去最多を更新 08/05/21(ABEMA TIMES)

 きょう東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は5042人だった。初めて5000人を上回り、過去最多を更新した。

【映像】舛添氏「俺だったらとっくに感染拡大を止めている」

 感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の5042人で先週の木曜日から1000人以上増えた。また、4166人が確認されたきのうに続いて過去最多を更新した。

 直近7日間の1日あたりの平均は3647人で、前の週と比べて164・0%。年代別では20代が最も多い1600人、次いで30代が1120人、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は180人だった。

 重症の患者は前の日から20人増えて135人。また、1人の死亡が確認された。(ANNニュース)

【速報】沖縄で648人コロナ感染 3日連続最多更新 1人死亡(8月5日昼) 08/05/21(琉球新報)

 沖縄県は5日、新型コロナウイルスの新規感染者が648人となったと発表した。県内では前日に602人、前々日に467人の感染が確認されており、3日連続で過去最多を更新した。累計2万7054人。

【一覧表】ランチでドライブで披露宴で…沖縄の感染7例

 沖縄県の玉城デニー知事は前日の記者会見で、今週の新規感染者数は4500~6000人に上るとの見通しも示していた。

 直近1週間の人口10万人当たり新規感染者は195.91で全国1位が続いており、200に迫る勢いで増えている。2位の東京は174.30。病床占有率は74.8%、重症者用の病床占有率:38.1%。

 また新たに1人の患者の死亡が確認された。亡くなったのは、沖縄市の90代男性(7月28日死亡確認)。累計は238人。クラスターは新たに4例出た。

 米軍関係の感染は15人(嘉手納5、フォスター2、レスター1、コートニー2、シュワブ1、キンザー1、シールズ2、その他1) 。累計で1668人。(いずれも速報値)

大会関連で新たに31人陽性 2日連続最多更新 ギリシャASチームは計6人が陽性に 08/05/21(スポニチアネックス)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は5日、大会関連で新たに31人が新型コロナウイルスで陽性になったと発表した。一日31人の新規陽性者は過去最多で、2日連続で最多を更新した。内訳は国内在住者23人(業務委託スタッフ15人、組織委職員2人、ボランティア2人、大会関係者4人)、海外から来日した選手1人(選手村滞在者)、メディア3人(来日後14日経過済み)、大会関係者3人、業務委託スタッフ1人。今月1日以降の陽性者は計353人。

 陽性が分かった選手1人はギリシャのアーティスティックスイミング(AS)選手。同国ASチームは4日までに選手4人、チームスタッフ1人の陽性を発表済みで、陽性者は計6人となった。全員が3日のうちに選手村を離れ、陽性者6人はホテルで隔離されており、残り6人は既に帰国したという。組織委の高谷正哲スポークスパーソンは「クラスター(感染者集団)と言わざるを得ない」との認識を示している。

仕方がない事。まあ、しばらくは死者の数は止まらないだろう。結局、大規模感染が起きないようにコントロール出来なかったら、次に来るのは多くの死者と言う事だろう。

インドネシア、コロナ死者10万人超す 08/05/21(AFPBB News)

【8月5日 AFP】インドネシアで4日、新型コロナウイルスによる死者数が10万人を超えた。

 東南アジア最大の経済国であるインドネシアは、感染力の強い変異株「デルタ株」の感染拡大を抑えられずにいる。デルタ株は6月に国内で初確認された後、現在までに数十州に広がった。

 国内では医療機関がひっ迫し、多数の人が入院治療や医療用酸素の供給を受けられずに自宅で死亡。確認された感染者は350万人を超えているが、実際の感染者数は公式統計を上回るとみられている。

 新型コロナウイルス作業部会のシティ・ナディア・タルミジ(Siti Nadia Tarmizi)報道官は、死者が出ている主な原因として「重症度の認識と患者照会の遅れ」を指摘した。

 インドネシア当局は4日、新たに1747人の死亡を発表。合計死者数は10万636人となった。一般市民が報告した新型ウイルス関連データをまとめるNGO「ラポルCOVID-19(LaporCovid-19)」によると、6月初めから7月24日までの間に2600人以上の患者が自宅で死亡した。

都会は土地が高いから仕方がないが、部屋が狭いと思う。自宅療養すれば家族に感染するリスクが高くなるのは予測できる事。まあ、菅総理が判断した事なので何も出来ない。菅総理が国会議員を続けられないくらい自公が大敗してほしいと多くの有権者達が思えばそうなるし、大変だけど選挙に行って何になるのかと思う人達が多ければ選挙で議席を減らしても大敗はしないであろう。

30代女性「自宅療養」の実情 乳児も感染 08/05/21(日本テレビ系(NNN))

最近まで自宅療養をしていたという30代の女性。先月中旬、都内に勤務する30代の夫の陽性が判明し、自宅療養を開始。数日後の検査で、女性自身と生後6か月の二男の陽性も判明しました。自宅療養の実情は。

 ◇◇◇

自宅療養の実情は。最近まで自宅療養をしていたという30代の女性。

自宅療養していた30代女性「(家族)全員が感染してもおかしくない状況だったので」

先月中旬、都内に勤務する30代の夫の陽性が判明し、自宅療養を開始。数日後の検査で、女性自身と生後6か月の二男の陽性も判明しました。

夫と二男も感染・自宅療養していた30代女性「子供を守らなきゃというか。なるべく冷静でいなきゃと」

幸い、女性の症状は軽く、二男も発熱だけ。一方、陰性だった長男をお風呂に入れる時や、寝かしつける時にはマスクをつけるなどの対策をとっていたといいますが。

自宅療養していた30代女性「基本的には子供と母は距離が近いものじゃないですか。ここまでやってうつってしまったらしようがないとしか思えない」

不安を抱えたまま続いた自宅療養。そして陽性判明からおよそ1週間後、夫の容体が悪化。

自宅療養していた30代女性「言葉を発するのも苦しい。肩で呼吸している状態」

保健所に連絡すると、すぐに入院。重度の肺炎と診断されたといいます。自宅療養中の体調の急変。迫られていたのは、難しい判断でした。

自宅療養していた30代女性「(夫は)救急車をこのタイミングで呼んでいいのかという線引きがなかなかしにくいというか、どこまで耐えればいいのかわからない」

(8月4日放送『news zero』より)

新たな自宅療養方針に菅総理「撤回しない」08/04/21(テレビ朝日系(ANN))

 菅総理大臣は新型コロナウイルスの重症患者やリスクの高い人を除いて自宅療養を基本とする政府方針に対して与党から撤回要求が出ていることについて「撤回しない」考えを示しました。

 菅総理大臣:「(Q.自民党から撤回の声があるが?)撤回ということでなく、しっかり説明するようにということであります。いずれにしろ今回の措置というのは、必要な医療を受けられるようにするための措置でありますから、そうしたことを丁寧に説明をさせて頂いて理解をしてもらいたい」

 また、菅総理は政府の方針の適用対象について「東京や首都圏など爆発的な感染拡大が生じている地域であり、全国一律ではない」と強調しました。

 政府の方針を巡っては、公明党が撤回を求めていたことに加え、自民党も「党として受け入れられない」として撤回を申し入れる方針を固めていました。

テレビ朝日

日本が安すぎるとか言うけど、例えば、船とかだと日本は高いから中国で建造すると言う外国人は多い。結局、日本は安いのではなく格差が大国に比べてないのだと思う。
欧米とかなどでは確実に所得によって住む場所が分かれている。先祖代々この地に住んでいるような話はあまりない。どこのモールに行くかで、モールに駐車されている車の値段が明らかに違う。金持ちのエリアのモールに行くと高級車が多く、低所得の人々が多く地域のモールに行くと、ボロい車とか、年式が古い車が多い。
私立大学で授業料が高い大学に行くと、生徒が乗っている車は会社だったり、それなりの車が多い。州立の授業料の安い大学に行くと、生徒の乗っている車は日本では見ないようなみすぼらしい車や年式の古い車が多い。
アメリカと日本のどちらが良いのかはわからない。ただ言える事は低所得であれば日本の方が暮らしやすいと思う。日本は真面目には働くが、学歴が高くごますりが上手い上司の非効率な判断のために無駄が多いと思う。東京オリンピックや菅内閣を見れば理解できると思う。だめのオンパレードだが、権力で隠ぺいしたり、ねじ伏せる。そしてそのしわ寄せを誰かに背負わせる。
シンガポールの知り合いは自分がやっている仕事だと月に80万円は貰えると言っていた。シンガポールに既に移住した日本人と話したことはあるが、移住した理由は一生懸命に働いても、それに見合った収入がないと感じたので、新しいスタートを始めるのなら若いうちが良いと判断したそうだ。
しかし、シンガポールに仕事で2週間ほど滞在したが、お金を稼がないとそれほど居心地の良い国だと思えなかった。そしてやはり出稼ぎ外国人や低所得者のエリアはよどんでいたし、別の世界だといろいろシンガポールを回って思った。
日本は、文科省がやる気がないか、無能なのだと思う。お金を使う以上、しっかりと将来やお金を稼げる大人になるための教育をするべきだと思う。教育関係者の不祥事をニュースで見るとそれ以前の問題があると思う。愚かな校長や教員達が現場で考えて軌道修正出来るはずもないし、出来たとしても教育委員会が障害になる。
使われる大人を量産しても人件費が高い国では必要とされない。自分で考え、自分で修正し、進む道を選ぶ人材が必要。菅総理に引導を渡せない国民が多くいる日本に将来はないと思う。

渡辺直美 「ビジネスで成功している人しか住めない」 ニューヨークの朝食の値段に国分太一も驚がく 08/04/21(スポニチアネックス)

 拠点を米国に移して活動中のお笑いタレント渡辺直美(33)が、4日放送のTBS系「世界くらべてみたら」2時間SP(後7・00)で、ニューヨークからのロケに参加した。

【写真】チーム茨城…渡辺直美とピース綾部 「ニューヨークで再会」した際のショット(インスタから)

 3月で同番組のレギュラーを降板して以来、4カ月ぶりの出演。紫に染めた髪にピンクのワンピース姿で登場すると、「皆さんご無沙汰しております。渡辺直美です。国分さん、お元気ですか?ニューヨークに来て2カ月がたちましたが、ご覧の通り、元気でーす」と、MCの「TOKIO」国分太一(46)に笑顔で報告した。

 渡米してすぐに新型コロナウイルスのワクチンを接種したという渡辺は、マスクなしで現地の様子をリポート。「ニューヨークは6月中旬くらいに全面的な規制の解除が行われまして、ソーシャルディスタンスとかがなくなりました。ワクチンを打っている人は、もうマスクも着用しなくていいということで、街を歩いている大半の人は皆さん、マスクを外して生活をしている状況です」と説明した。

 収録日は7月4日の米独立記念日。渡辺はマンハッタンで行われる花火大会をリポートした。チャーターしたクルーズ船から、マンハッタンのビル街を一望した渡辺は、「やっぱニューヨークはもう大変。住んでみて分かったんですけど、食べ物が高い。ビックリしました」と、現地の驚きの物価事情を報告。「朝、目玉焼き2個と、ちょっとアボカドを乗せたのとパン、ツナサラダ…7000円。マジで70ドルしたんですよ、2人で」。ケタ違いの値段に、国分はスタジオから「えー!」と驚きの声を上げた。

 渡辺は「日本って安くておいしい(店)っていっぱいあるんですけど、こっちは安いとまずいんですよね」と本音もポロリ。「だから、おいしいものを食べるには、お値段を出さないといけないというのが、ここニューヨーク。本当に成功者、ビジネスで成功している人しか住めない」としみじみ語っていた。

 船上からは、2700円するパストラミサンドや、フライドチキンをほおばりながら、6万5000発という大規模な花火に感動。「去年は大変なことがあったし、今も大変なことがいっぱいありますけど、生きている限り頑張れるってことを言われてる気がしました」と感想を口にした。

昔と比べるとこのような「レイプドラッグ」と呼ばれる薬物を海外や国内で入手するのは簡単になっているから被害に遭いたくない女性は考えて行動するしかないね!
リスクを避けてばかりだと楽しくないかもしれないが、それは個々が自己責任で判断するしかないと思う。

レイプドラッグを飲まされた18歳女性の衝撃的な「変化」を、母親が決意の公開 (1/2) (2/2) 08/04/21 (ニューズウィーク日本版)

<ナイトクラブで薬物が混入された飲み物を飲まされたとみられる18歳の女性。「何かに憑かれた」ような衝撃的な姿を母親が公開>

英国エセックス州に住むある母親が、衝撃的な動画を共有した。18歳になる娘が初めて行ったナイトクラブで、飲み物に何かを混入され、「何かに憑かれた」かのように見える内容だ。「レイプドラッグ」と呼ばれる薬物を飲まされたと見られ、その恐ろしい姿を見てもらうことで、被害に遭う女性を少しでも減らしたいと考えたのだという。

【動画】「何かに憑かれたよう」…薬物を飲まされたミリーのショッキングな姿を映した動画

地元メディア「ユア・サウスエンド」によれば、エセックス州サウスエンドに住む18歳の介護士ミリー・タプリンは、新型コロナウイルス感染症の規制が緩和されたことを受け、友人たちとナイトクラブ「ムームー」に出掛けた。ところがそこで体調が悪くなり、約4時間にわたって入院することになったという。

ミリーはユア・サウスエンドに対し、ある男性から「これを飲んでみて」と渡された飲み物を口にした後、歩くことも話すこともできなくなり、近くの病院に運ばれたと語っている。

「何口かすすったが、アルコール度数が高かったため、あまり飲まなかった。アルコール度数が高い飲み物は苦手だから。それから友人たちと喫煙所に行き、10分後くらいに戻ってきた」とタプリンは振り返る。「その時には、ちょっと気分が悪くなり始めていた。すごく暑いと感じたため、友人たちに、外に出て新鮮な空気を吸いたいと言った」

「向かいの路地で本格的に気分が悪くなった。目がまともに見えなくなって、手の感覚がなくなった。異常事態だと思った。話そうとしても、口がもつれてしまって、うまく話すことができなかった」

デイリー・ミラー紙によれば、彼女が運ばれた病院の医師は母親のクレアに対し、ミリーの飲み物には2種類の薬が混ぜられていたという見解を伝えた。「1つは体をマヒさせるもの、1つは意識を失わせるもの」とのことだった。

■増加するデートレイプドラッグ被害

近年、「デートレイプドラッグ」と呼ばれる薬物の使用が各国で問題になっている。標的になった人の飲み物に睡眠導入剤などをこっそり混ぜることで体の自由を奪ったり意識を失わせ、その間に性的暴行を行うといった犯罪が多発しているのだ。

クレアは、入院中のミリーの映像をユア・サウスエンドに渡した。そこには、18歳のミリーが目を見開き、顎と両手を引きつらせ、ベッドの上でもだえ苦しむ姿が映っている。

クレアは入院中の娘について、「これまで見てきた中で最も衝撃的な娘の姿」と表現し、「何かに取りつかれているかのように見えた」と、デイリー・ミラー紙に語った。「彼女は完全に凍り付き、その手はまるでかぎ爪のようだった」

飲み物に何かを入れるのはあまりに簡単 クレアは、ほかの若い女性たちに意識を高めてもらいたいと願って、娘の動画を共有したという。「こんな恐ろしい行為から一人でも救うことができるのであれば、これを共有した価値はあると思う」

ミリーは、今回の出来事をきっかけに、外出をためらうようになってしまったと話す。「誰にもこんな思いをしてほしくない。これほど怖い思いをしたのは初めて」と、彼女は言う。「本当にひどいと思う。あんな思いは誰もするべきじゃない!」

ナイトクラブのムームーは本誌の取材に対し、「飲み物を注文するときは、必ずその場にいて、絶対に飲み物を放置しないでほしい」と呼び掛けている。「薬物が混入されたと思われる飲み物は、被害女性の知り合いから手渡されたようだ。その時点で私たちに報告はなかったが、私たちも現在、警察の捜査に協力している」

BBCによれば、飲み物に薬物を混入する事件は一般に広がっており、英国のイングランドとウェールズでは、2015~19年に約2650件が報告されている。

また2020年8月には、カナダのトロントに暮らすメル・ホールという人物がTikTokに動画を投稿し、その中で自ら実演することで、飲み物に何かを混入することがいかに簡単かを証明してみせた。

飲み物に薬物を滑り込ませるテクニックをいくつか実演した後、ホールは、それらの動きを覚えるのがどんなに簡単であるかを説明し、次のように述べた。「たとえ現実でなくても、やった後はとても嫌な気持ちになる」

(翻訳:ガリレオ)

ジェームズ・クランプ

「80代男性1人の死亡が確認された。」
ワクチン接種をしなかったのかな?接種していたのか、していなかったのか情報が欲しいですね!
「安心安全」を繰り返して、直ぐに国民を切り捨てる方針を打ち出すのは想定外だった。オオカミ爺ではなく、嘘つき死神と表現したほうが現状を表現するのには正しいかな。まあ、東京に住んでいなくて本当に良かったと思う。こんなにも田舎に住んでいて良かったと思う事はこれまでなかった。
その意味では、良い人生勉強になった。若い世代で考える事が出来る子供達は、たくさんの事を学んだと思う。
もう戦争は起きないと思っている人達が多いけど、もしかしたら政府がその気になれば戦争は起きるかもしれないと思った。そして政治家達の言葉を信用しては行けない事がわかった。信用してほしいと言われても、信用できるような人物でなければ、信用しては行けいないと言う教訓を学ぶべきだと思った。実際、他の国民はどのように思っているのだろうか?

東京都で新たに4166人の感染確認 過去最多 重症者は3人増の115人 08/04/21(ABEMA TIMES)

 4日に東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は4166人だった。先月31日の4058人を上回り、過去最多を更新した。

【映像】ワクチン粉末化実験に成功 国内ベンチャー

 感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の4166人で、先週の水曜日から989人増えた。直近7日間の1日あたりの平均は3478.7人で、前週(1954.7人)に対し178.0%。年代別では20代が最も多い1380人、次いで30代が885人で、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は131人だった。

 重症の患者は前日から3人増え115人となった。また、80代男性1人の死亡が確認された。 (ANNニュース)

ニュージーランドもオーストラリアと基本的には同じだが、オーストラリアよりも田舎で農業及び畜産がメインの国。
「「何年もトレーニングを続け、長い道のりを経て五輪で大きな成功を収め」たら許される行為なのか?もうオリンピックは廃止にしても良いと思う。平和の祭典でこのような事をしたい集団が存在するのなら、廃止にすれば良い。廃止になれば、何年もトレーニングする必要もなくなるし、ストレスもたまらない。
NZオリンピック委員会(NZOC)のアシュリー・アボット(Ashley Abbott)広報担当者はどんなバックグランドを持っているのか知らないが、その程度の人間か、公平な判断が出来ない人間なのでは?「航空会社からの苦情は一つも受けていない」から事実確認しないのか?日本の広報担当は一般的にだめに人達が多いと感じるが、同じような事なのか?

NZ代表も帰国便で迷惑行為か 飲酒や乗員にマスク投げつけ 08/04/21(AFP=時事)

【AFP=時事】東京五輪に出場したニュージーランドの選手らが、帰国便で酔っ払ったり、マスクを客室乗務員に投げつけたりしたとみられることが、4日明らかになった。これに先立ちオーストラリア選手団の一部が帰国便で迷惑行為に及び、航空会社が苦情を訴えていた。

豪代表、帰国便で飲酒し迷惑行為 選手団団長が非難

 ニュージーランドの選手らは、東京からクライストチャーチ(Christchurch)に向かう機内で酒を飲んで酔っ払った他、使用済みマスクを客室乗務員に投げつけて新型コロナウイルス規制に違反するなど、迷惑行為があったとの批判を受けている。

 地元ニュースサイト「stuff」によると、あまりの騒ぎにパイロット1人が操縦室から出て、選手らに落ち着くよう注意したという。

 NZオリンピック委員会(NZOC)のアシュリー・アボット(Ashley Abbott)広報担当者は、「航空会社からの苦情は一つも受けていない」と明かし、「何年もトレーニングを続け、長い道のりを経て五輪で大きな成功を収め、2週間の隔離に入る前にチームメートらと祝いたい気持ちは理解できる」と述べ、選手らを擁護した。

 ただアボット氏は、新型コロナウイルス規制違反の疑いで調査が行われているかとの質問には回答していない。

東京周辺の人達が観光で沖縄に行く以外原因は考えられないと個人的には思う。観光地はコロナ問題が終息するまでは、このような波の繰り返しだと思う。

【速報】沖縄県内で602人の感染確認 過去最多を更新 08/04/21(RBC琉球放送)

沖縄県は4日、県内で新たに602人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表しました。
前日の467人から2日連続で過去最多を更新しました。

これで県内の感染者数は累計で2万6406人となりました。

直近1週間の人口10万人あたりの新規感染者数は178.43人で、全国最多となっています。

入院や宿泊療養、自宅療養などの療養者数は合わせて3497人です。
病床占有率は病床数747に対して入院者数が557人で、74.6パーセント。
重症者用の病床占有率は病床数21に対して入院者数が7人と33.3パーセントです。

一方、県内のアメリカ軍基地内でも新たに5人の感染が報告されています。
これで県内のアメリカ軍基地内の感染者数は累計で1653人となりました。

静岡で感染者が増えるのは予測できるので問題ないでしょう。多くの人達がこうなる事はわかっていたと思う。

【速報 新型コロナ】静岡県過去最多の202人感染 浜松市54人、静岡市36人、沼津市15人、富士市、御殿場市、磐田市各10人、三島市9人、焼津市7人、伊東市、藤枝市、函南町各5人など 08/04/21(静岡朝日テレビ)

 静岡県と静岡・浜松両政令市は4日、新たに計202人の新型コロナウイルス感染を確認した、と発表しました。過去最多で、200人を超えるのは初めてです。

 自治体別の内訳は浜松市54人、静岡市36人、沼津市15人、富士市、御殿場市、磐田市各10人、三島市9人、焼津市7人、伊東市、藤枝市、函南町各5人、湖西市、伊豆の国市、長泉町各4人、熱海市、小山町、清水町各3人、富士宮市、島田市、裾野市、掛川市、県外各2人、南伊豆町、河津町、牧之原市、袋井市、菊川市各1人です。

 浜松市の学習塾で新たなクラスターが発生したほか、静岡県が2件のクラスター発生を明らかにしています。

結局、平和の祭典と綺麗ごとを言ったり、アスリートファーストと英語でかっこつけても、実際の競技に参加する一部のアスリートのレベルはこんなもの。
サッカーとか、ラブビーなどは国際大会もあるのだからオリンピックから外したらよい。または、パリオリンピックの参加禁止で良いと思う。ただ、事前にこのような事を記載していないないと裁判になって負けるだろう。
まあ、スポーツしか取り柄のないブルーワーカ層の人間達はこうなるのだろうね!スポーツに人間性はいらないと思うが、ルールを守れない人達には厳しい処分が必要。人間性を要求しないからこそ、ルールを守らない事を前提に対応する事が必要だと思う。日航はオーストラリア政府に被害届を出せないのか?飛行機の飛行中の問題の管轄権はどこなのか?
まあ、いろいろな国のオーストラリア人に対する意見は、田舎者だそうだ。イギリス人はオーストラリアは世界の果ての国だと冗談にしていた。天然資源が豊富にあり、国土に比べて人口がかなり少ないので成り立っている国だと思う。天然資源がなければ、観光産業だけでは持たない国だと思う。
オーストラリアのブリスベンで2032年にオリンピックが開催される事が決まったらしいが、行かなくても良いと思う。まあ、それでも行きたい人は行くのだろうけど。

豪選手ら帰国時、日航機で騒ぐ トイレ汚し、会社側が苦情 08/03/21(共同通信)

 【シドニー共同】東京五輪に出場したオーストラリアのサッカーと7人制ラグビーの男子代表選手らが、帰国時に搭乗した日航機内で酔っぱらって歌うなどして騒ぎ、乗務員による着席やマスク着用の指示を拒否したため日航が苦情を訴えたと複数のオーストラリアメディアが3日報じた。

 オーストラリアン紙電子版によると、2人以上の選手が嘔吐し、トイレが汚れて使えなくなった。また保管してあった酒類を勝手に持ち出し、乗務員がやめるよう頼んでも応じなかったという。

 日航はオーストラリア・オリンピック委員会に「極めて異例な」(同紙)書面による苦情を申し立てたという。

イメージと現実は違う。これが現実に近いと思った方が良い。
知的なオーストラリア人達は存在するが、今回のサッカーやラグビーの選手の方が普通からそれ以下のオーストラリア人と思った方が良い。オーストラリア人達はオーストラリアは世界の果てにある事を自覚しており、一生に一度は会社を止めて、数か月の海外旅行をするのが常識になっている国。
天然資源が存在するから、オーストラリア人の働き方で成り立つ国だと思う。日本は天然資源がほとんどなく衰退している国だからオーストラリアのように能天気ではいられない事を自覚した方が良い。今回のオリンピックではこれまで隠されてきた酷い部分が現れた。まあ、かなり昔の話だが、オーストラリアはイギリスの流刑地だったから、元はイギリス人なのだろうが、労働階級が多いのかもね。

U-24オーストラリア代表が帰国便で問題行為…過度な飲酒により乗務員の指示拒否などの騒ぎ起こす 08/03/21(超WORLDサッカー!)

U-24オーストラリア代表と同国の7人制ラグビー代表チームが東京オリンピックから帰国する飛行機の機内で問題を起こしていたことが判明した。『ESPN』が報じている。

【動画】選手村の段ボールベッドが壊れたことを紹介するオーストラリア男子飛び込み代表の選手

東京五輪の男子サッカーでスペイン、アルゼンチン、エジプトと同じグループCに入っていたオーストラリアは、1勝2敗の最下位で今大会を終えていた。

そのオーストラリアは、7人制ラグビー代表チームと共に7月30日の東京発の日本航空の便で帰国の途に就いた。

しかし、その機内では乗務員による着席やマスク着用の指示を拒否した他、過度な飲酒によって酔っぱらって歌うなど、幾つもの問題行為が行われていたようだ。

そして、日本航空からオーストラリア・オリンピック委員会(AOC)に対して、非公式な形で苦情が届けられていた。

これを受けて、オーストラリア・オリンピック委員会は、チームを管理するオーストラリアサッカー連盟、オーストラリアラグビー協会の両競技団体に対して今回の問題行為に関する調査及び対処を行うように要求した。

そして、現在両競技団体は独自に調査を開始している。

今回の不適切な行為を受け、AOCのマット・キャロルCEOは以下のような声明を発表している。

「航空会社からの正式な苦情はありませんでしたが、容認できない行動が我々の注意を引き、加盟スポーツのCEOに直接問題を提起しました」

「非常に残念なことですが、ラグビーとサッカーの両競技団体からこのような行為はそれぞれのスポーツでは受け入れられないものだったという返答を受けています」

なお、オーストラリアのオリンピック出場選手に関しては、帰国前の選手村の部屋でパーティーを行い、ベッドや壁を破壊するなどの問題行為が批判を招いていた。

超WORLDサッカー!。

「パラリンピック中止」は必要ない。最後までやって、責任を取るべき人達が責任を取る。それで良いと思う。菅義偉総理大臣は今年で終わりだと思う。メディアの情報と個々の思いが同じとは思わないので、選挙の結果が出るまで待つしかない。有権者次第であるが、国民の行動に大きな変化が起きる場合、自公の歴史的な敗北になるかもしれない。まあ、公明党は基盤が安定しているのでそれほど議席は減らないと思う。後は無党派層の動き次第。

“感染症ムラのドン”組織委専門家会議・岡部信彦座長の「パラ中止を」発言は菅官邸の世論形成か 08/03/21(日刊ゲンダイDIGITAL)

 どうもキナ臭い。

 東京五輪・パラリンピック組織委員会で、コロナ対策の専門家会議座長を務める岡部信彦・川崎市健康安全研究所所長が「パラリンピック中止」に言及した。

8.8から始まる「菅降ろし」はもう止まらない…横浜市長選がトドメ

 7月30日のテレビ朝日系のニュースで「一般医療にしわ寄せがいくような状況になれば大会の中止も検討すべき」と、既に始まっている五輪の途中中止に踏み込み、パラについても、「今はまだその段階ではない」としながらも「感染拡大が続けば中止を検討するべき」と発言。同日の川崎市議会に出席後も、記者団からパラ中止の可能性を問われると、「結論を出すまでには幸い時間がある。会場も選手も大会規模はパラの方が小さくなるが、選手の世話や移動にかかる関係者は多くなる。五輪とは別の視点で運営を考えないといけない」と自身の見解を述べたのだ。

「岡部氏は五輪の途中中止を言う流れでパラ中止に触れていますが、現実には五輪日程はもう半分以上終了した。中止の検討が本格化する前に五輪は閉幕、強行突破で終わるのでしょう。岡部氏の発言はむしろ、パラ中止に重きを置いているように思える。パラ中止のための世論形成を担っているのではないのか」(永田町関係者)

 岡部氏は組織委の専門家座長という肩書以外に、政府の感染症分科会のメンバー、厚労省のアドバイザリーボードのメンバーでもあり、内閣官房参与の職にも就いている。菅首相の地元、神奈川県つながりで、安倍政権下でのコロナ対策の初期の頃から菅首相のアドバイザーのような存在。昨年9月に菅政権が発足するとすぐに参与に任命された。首相動静には1、2カ月に1度は登場し、昼食を取りながら1時間以上懇談することも。岡部氏は「分科会の尾身会長以上に、『感染症ムラのドン』」(霞が関関係者)なのだという。

■政権のダメージ緩和

 パラに関しては、「有観客」を求めていた公明党の山口代表も「慎重に見極めていかなければならない」と言い出した。東京で1日の新規感染者が4000人を突破する感染爆発局面に入り、重症化リスクの高い選手がいるパラへの不安はいやが上にも高まる。

 参与の岡部氏が早々にパラ中止を口にして懸念を表明することで、世論が「パラ中止も仕方ない」という空気になるのを待って、菅首相が中止の英断を下す。そうすれば政権のダメージを緩和できる――。菅官邸のそんなズルい計算もありそうだ。

個々の有権者次第だが、下記の意見が間違っていると思う人達は選挙で確実に望まれていない事を投票で示すべきだと思う。

二階幹事長「菅首相は『続投してほしい』の声が国民の間にも強い」 08/03/21(FNNプライムオンライン)

自民党の二階幹事長は3日、記者会見で菅首相の任期満了に伴う総裁選について「今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない」と述べ、続投支持を明言した。一方、二階氏は3日、2016年の幹事長就任から5年を迎え、幹事長在職日数は歴代最長を記録、異例の長さとなっている。

【画像】歴代最長…就任から5年を迎えた二階幹事長

二階氏は会見で自民党総裁選について問われ「審判をしなければいけない立場だから、できるだけ党内を公平に見守っていきたいと思っているが、菅首相がしっかり頑張っていて、今すぐ菅首相を代える意義は私は見つからない。むしろ『続投してほしい』という声の方が国民の間にも党内にも強いのではないかと判断している」と述べて、菅首相の続投支持を表明した。

さらに二階氏は「総裁選は総裁たる人が手を上げる、そういう人が複数あった場合に選挙になる。今のところ複数の候補になる見通しはない」と述べ、菅首相の無投票再選の可能性にも言及した。総裁選への出馬を模索する議員を牽制する狙いもありそうだ。

一方で二階氏は幹事長就任から3日で5年となったことについて「毎日、毎日が全力投球ということでその積み重ねで、皆さんの協力のおかげでたどり着くことができた」と語った。 しかし、歴代最長の5年という異例の長さで幹事長ポストに留まり続けていることに、党内で不満の声も少なくない。次の自民党役員人事で二階氏を幹事長に留任させるのか、処遇に注目が集まっている。

政治部

東京都で新たに3709人の感染確認 前週火曜日から861人増 08/03/21(ABEMA TIMES)

 きょう東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は3709人だった。

 感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の3709人。直近7日間の1日あたりの平均は3337人で、前の週と比べて189.3%。年代別では20代が最も多い1208人、次いで30代が852人で、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は115人。

【映像】舛添氏「俺だったらとっくに感染拡大を止めている」

 重症の患者は前の日から2人減り112人となった。また、50代から80代の男女7人の死亡が確認された。(ANNニュース)

千葉県で新たに781人感染…5日連続で700人超える 08/03/21(読売新聞)

 千葉県内では3日、新たに781人の新型コロナウイルス感染が確認された。1日あたりの新規感染者が700人を超えるのは5日連続。

【新型コロナ】3日の神奈川、1298人感染 7日連続で千人超え 08/03/21(TBS系(JNN))

 新型コロナウイルス感染症を巡り、神奈川県内で3日、新たに男女1298人の感染が確認された。

 1日の新規感染者数は7日連続で千人を超えた。

【速報】埼玉県で最多1053人コロナ感染確認 2回目の1000人超え 08/03/21(TBS系(JNN))

 埼玉県では3日、新型コロナウイルスの感染者が新たに1053人確認されました。先月31日に確認された1036人を超えて、埼玉県で一日に確認された新規陽性者では過去最多です。埼玉県で新規感染者が1000人を超えたのは、これで2回目です。

広島では医師が入院の必要がないと判断したが、翌日に死亡したり、PCR検査を待っていいる間に死亡したケースがある。安心させるために「日本医師会・中川俊男会長:『医師が判断して、これは入院が必要だということになれば、もちろん入院でいいと確認したので、それは全国の皆さん、心配していると思うが、大丈夫なので安心して頂きたい』」と言っても、死亡した場合、日本医師会・中川俊男会長が責任を取るまで言わないと信用できない。
言うのは簡単だが、もう「安心安全」の言う嘘になれているので、言葉を簡単には信じれない。

重症以外は原則“自宅療養” 政府の方針転換に波紋 08/03/21(テレビ朝日系(ANN))

 新型コロナウイルスの感染者のうち「重症者や重症化リスクの高い患者以外は自宅療養を基本とする」という政府の新たな方針が波紋を広げています。都内では1万2000人を超える自宅療養者、その「厳しい現実」を取材しました。

 2度目の夏を迎え、感染対策は新たな局面を迎えています。

 田村厚生労働大臣:「在宅を含めて対応せざるを得ない。それは『感染者の数』と『病床』を考えると、それくらいフェーズが変わってきている」

 政府は中等症以上は「原則入院」としてきた方針を見直し、重症者や重症化リスクの高い患者以外は「自宅療養」を基本とすることを明らかにしました。

 田村厚生労働大臣:「重症化された方々が家でおられて、すぐに医療機関に行けるということ、病床を常に確保しておくことが重要で」

 急増する感染者に対し、病床確保を目的とした、この方針転換。菅総理は3日午後、医療関係者らと面会しました。

 菅総理大臣:「身近で頼る存在である地域の診療所におかれては、往診やオンライン診療によってこうした患者の状況を把握して頂き、適切な医療を提供して頂きますようにお願いを致します」

 政府は自宅療養者の病状を丁寧に確認するよう、往診の診療報酬を拡充させる方針で、医療関係者らに協力を求めました。

 日本医師会・中川俊男会長:「医師が判断して、これは入院が必要だということになれば、もちろん入院でいいと確認したので、それは全国の皆さん、心配していると思うが、大丈夫なので安心して頂きたい」

 東京都の病床使用率は50%を超え、自宅療養者は1カ月前の12倍に急増し、1万人を超えました。

 東京都・小池百合子知事:「きのうの政府の新しい方針に伴って、自宅などでの療養される方にさらに改善策を講じるということで、きのうからも担当局の方に必要な対応をするように指示をしています」

 野党からは強い批判の声も上がっています。

 立憲民主党・枝野代表:「自宅療養というのは言葉だけで、“自宅放棄”としか言いようがないと言わざるを得ないという、とんでもない状況が生まれています」

 身近に迫る、自宅療養。果たして、現状はどうなっているのでしょうか。

 自宅療養する女性(31):「上司の方も『実は体調が悪いんだ』みたいな感じで言っていて、熱を測った時に37.5度が出てたので、2人でちょっとヤバいかもしれないと思って」

 新宿区に住む美容室勤務の女性(31)。微熱があり、同じ美容師の上司とともに先月28日に陽性と判定されました。

 現在、自宅療養6日目です。陽性が判明した日に、保健所から自宅療養するよう指示がありました。

 自宅療養する女性:「『10日間とりあえず自宅で休んでて下さい』みたいな感じの内容。メールが届いて。しんどいですけど、自分自身が呼吸ができるし、ホテルの方に移動したいとか、そういう気持ちはなかったですね」

 女性は食料のたくわえもあり、自由が利く自宅療養でも問題はないと感じていました。ただ、熱が急に上がるなど体調は安定せず、不安も感じています。

 自宅療養する女性:「自宅療養中の人に向けての窓口というのがあるんですけど、全然つながらないんですよね、電話しても。せきが急にひどくなったりとか呼吸が苦しくなる時がたまにあって、恐怖・不安はあります」

テレビ朝日

「全国知事会がロックダウン(都市封鎖)のような強い措置の検討を求めている点については、田村氏は『今般の感染拡大という意味では法律をつくる対応は間に合わない』としつつ、今後の感染症対応を想定して『時間がかかってでも国会で議論していただく話だろう』と語った。」

実際に、大変な状況になったばあい時間の問題で実現は不可能と思ったので、1年前に、議論を始める必要があると思った。これぐらいは馬鹿でなければ想像できる事なので、やる気がなかったと言う事。まあ、今後も話だけで消えるだろう。

「在宅で酸素吸入ありえる」 コロナ入院制限で厚労相 08/03/21(テレビ朝日系(ANN))

 田村憲久厚生労働相は3日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの感染拡大地域で入院できるのは重症者や重症化するリスクの高い患者に限定するとの政府方針について、中等症でも「比較的(症状が)軽い方は在宅(療養)をお願いしていく」と説明し、「場合によっては在宅で酸素吸入することもありえる」との認識を示した。

 政府は2日、これまで入院の対象だった中等症と軽症の患者について、重症になるリスクが高い場合をのぞき、原則として自宅療養とするとの方針を発表した。

 方針を見直した理由について田村氏は、感染力がより強いとされるデルタ株への置き換わりで感染状況の「フェーズが変わった」と説明。急速な感染拡大で病床ひっぱくが懸念される中、病床の「余力を持つ(ための)対応をしていかなければならない」とし、「症状が軽く、リスクがそれほど高くないという方は、在宅も含めて対応せざるを得ない」と述べ、理解を求めた。

 感染が急拡大した都市部では、自宅療養中に容体が急変しても、入院に向けた対応に遅れが出る例が相次いだ。田村氏は今後、自宅療養中の患者の健康観察を強化するため、自治体が運営する保健所の人員増強のほか、健康観察の入力業務などの民間企業への委託を支援していく考えも示した。

 全国知事会がロックダウン(都市封鎖)のような強い措置の検討を求めている点については、田村氏は「今般の感染拡大という意味では法律をつくる対応は間に合わない」としつつ、今後の感染症対応を想定して「時間がかかってでも国会で議論していただく話だろう」と語った。(石川友恵)

菅義偉総理大臣は案外東京都民、関東エリアの国民そして日本国民を見捨てる判断を下すのは早かった。
自分のためにはごり押しして、適切な説明なし、回答を避ける、そしてうやむやにして、問題から逃げられなくなると見放すのは総理としてだけでなく、人間として最低のレベルだと思う。騙されたのか知らないが、自民党に投票した人達で苦しんでいる人達は申し訳ないが自業自得。
菅義偉総理大臣が総理でなければ、状況はもう少しはましだった可能性はある。もちろん、個人的な意見で、選択は一つなので、選択されれば、他の選択のケースは推測だけ確認は出来ない。
生きて選挙に有権者として投票出来るのであれば、今回の事を良く考えて選挙に行くのか、誰にそしてどこに投票するのか考えった方が良いと思う。
GO TOキャンペーンからGO TOヘブンに行く人達が思ったよりも増えるだろう自体には驚いた。選挙で投票しても何も変わらないと思う人は、自身の強運と努力で人生を生き抜いて行けば良いと思う。人々には選択する権利はあると思う。ヨーロッパなどを見れば、目先の楽や欲求を満たすために、リスクを負う事に抵抗がない人が多い。だから命と言っても、自身のリスクや命よりも重要な事のためには優先順位が変わると言う事。命とか、人命と言っている人々や団体が大きな声を上げたり、注目されるような行動を起こすから、皆、命や人命を尊重していると勘違いしている人達が多いと思う。
半分、冗談で酸素ボンベを買い占めていたらひと儲けできるかもしれないと書いたが、実際に、感染者次第では酸素ボンベが不足し、5倍でも10倍でも買うと言う人達が出てきそうな状況になりつつあるように思える。日本は愚かな国の仲間入りするかもね!
自宅療養で看護する家族に感染のリスクが高くなり、介護する人がいなければ、苦しくても買出しに外出するしかない。そうなれば、通常の環境よりも感染リスクが高くなると思う。また、仕事に行かなければならない人達は、職場や訪問先で感染したり、感染させるリスクが高くなる。悪い事だらけだと思うが、もう仕方のない状況に東京はなりつつあるのだろうね!
まだ、田舎にいるので問題の緊急性を感じないので、田舎に住んでいて本当に良かったと思う。東京でも危機感を感じない人達はいるのかもしれないが、テレビやニュースの情報がどこまで現実に近いのか判断できないので、総合的には判断できない。まあ、関係ないと思える事が田舎に住んでいるメリットだろう。
個人的な意見だが経験していない状況での準備は大変だ。予測が付かない。そして時間が限られる中で想定外の問題は発生すると精神的にもゆとりがなくなり、正常な判断も出来なくなる事がある。
こんな状況で、国民が変わらなければ、菅義偉総理大臣に見捨てると言われて、「はい、そうですか」と受け入れるしかないのだろうね!

病床ひっ迫懸念…「重症以外は自宅療養」に方針転換 08/02/21(テレビ朝日系(ANN))

 東京都で2日、新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は2195人と、月曜日としては過去最多となりました。

 重症者は前の日から13人増え、114人となりました。

 菅義偉総理大臣は2日、関係閣僚会議で、新たな医療提供体制の方針を示しました。

 菅義偉総理大臣:「重症患者や重症化リスクの特に高い方には、確実に入院して頂けるよう、必要な病床を確保します。それ以外の方は、自宅での療養を基本とし、症状が悪くなれば、すぐに入院できる体制を整備します」

 感染が拡大している地域では、中等症でも症状によっては、自宅療養とすることを決めました。

 病床逼迫(ひっぱく)への懸念が強まるなか、これまでの「中等症以上は原則入院」から、事実上の方針転換となります。

 菅総理は 3日にも医師会や病院関係者と面会し、協力を要請する予定です。

(「グッド!モーニング」2021年8月3日放送分より)

テレビ朝日

水際対策の完全な失敗の結果なのか?
船員交代の船員と話すと、フィリピン人のケースだが、フィリピンを出発する前に2週間ほどの隔離生活をして、PCR検査を行い、出発して日本での空港で高原検査を受け、10日ほど日本のホテルで過ごし乗船前に再度PCR検査を受けるそうだ。それでも陽性反応が出る船員がいるそうだ。船員交代や新造船の引き取りで来る船員達の全てが陰性と言うケースは珍しいと思う。まあ、マスクせずに会話したり、マスクを適切に付けていない船員達は少なくないので、いくら隔離などのプロセスが適切でも、船員の行動に問題があり、運悪く、感染している船員がいれば感染が拡大するのは当然だと思う。
日本の水際対策が如何に甘いかがわかる。
まあ、問題を起こしたオーストラリアのサッカー及びラグビー選手達に比べればぜんぜん模範生だと思う。

高知県で新たに10人の感染確認 船員のクラスターで新たに3人が感染 【高知】 08/02/21(高知さんさんテレビ)

高知県で新たに10人が新型コロナウイルスに感染していることが分かりました。

感染が確認されたのは20代から50代までの男女10人です。全員が軽症で2人の感染経路が分かっていません。

中央西管内で発生していた共同生活を送る船員たちのクラスターで新たに20代と30代の男性合わせて3人の感染が分かりました。 3人はすでに感染が分かっている別の船の6人と7月10日から21日まで同じ場所で共同生活をしていました。これで合わせて9人のクラスターとなりました。

また県内の90代男性がファイザー製のワクチンを打った3日後の7月9日に死亡していたことが分かりました。男性は医療機関に入院していて死因は肺炎ということです。

また高知市は高校生などが夏休み中に1回目のワクチン接種を受けられるように16歳から19歳までを対象とした接種券をあさって(4日)から発送すると発表しました。

対象者はおよそ1万2000人で医療機関での個別接種か市役所南別館での集団接種を選ぶことができます。接種券は8月10日までに到着する予定です。

高知さんさんテレビ

【詳報】新型コロナ 高知県で新たに25人感染確認 クラスターが2件、デルタ株疑い新たに6人 【高知】 07/29/21(高知さんさんテレビ)

高知県で新たに25人の新型コロナの感染がわかりました。接待を伴う飲食店など新たに2つのクラスターが発生しています。

感染が確認されたのは未就学児から60代までの25人です。感染経路不明は6人です。新たに2つのクラスターが発生しています。

高知市の接待を伴う飲食店では、きのう(28日)従業員の20代男性の感染が発表されていましたが新たに20代と30代の女性4人の感染がわかり、あわせて5人のクラスターとなりました。残りの従業員は5人で今後、検査予定です。

県によるとこの店は「ラウンジ」と呼ばれる最大30人程度が入れる接待を伴う店で、利用客については「把握ができていない」としています。県は感染者の発症のタイミングなどから7月20日以降の利用客が潜在的な接触者にあたるとしています。

また中央西管内では出航に備えて陸上で共同生活を送っていた船員5人の感染が新たにわかり、きのう発表の1人とあわせて6人のクラスターとなりました。

また、高知市ではこれまでに家族の感染が発表されている中学生2人が陽性でした。2人の通う市内の中学校では部活を通じて接触のあった、あわせて29人が検査予定です。

また県は県衛生環境研究所による変異ウイルスの検査で7月に感染が確認された6人がインド由来で感染力の強いデルタ株の疑いがあることがわかったと発表しました。県内でのデルタ株の疑い例はあわせて7人となりました。

また、県内では若い世代の感染が増えているとして次のように呼びかけました。

県健康政策部・川内 敦文 医監
「若い世代の方々について強制ではありませんが、ワクチン接種へのご協力をお願いしたい」

高知さんさんテレビ

招致に関わったオリンピックで思う存分に楽しんでください。高齢者はワクチン接種のおかげで死亡しないと思います。
マスクせずにくしゃみをした奴が神戸に行った時にいた。殴ってやりたいと思ったが、このような人が感染していたら、感染拡大に大いに貢献するのだろうなと思った。まあ、大阪や神戸でも感染者が増えているようだが、仕方がないと思うよ。感染したら危ない人物になるような人達がいるのだから。

猪瀬直樹氏、東京の感染拡大も「『都内で死亡が確認された人はいませんでした』がすべてを物語っている」 08/02/21(スポーツ報知)

 元東京都知事で作家の猪瀬直樹氏が2日までに自身のツイッターを更新。東京五輪の盛り上がりの反面、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染者が東京都で4000人、全国で1万人を超えるなど、全国で感染が急拡大していることについて、私見を述べた。

 この日、都内では1日、新たに3058人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、日曜日としては初めて3000人超えという記事を貼り付けた猪瀬氏。

 この記事を最後まで引用した上で「このニュースのオチ『また、1日に都内で死亡が確認された人はいませんでした』がすべてを物語っている」と淡々とつづっていた。

凄い数だと驚く。東京よりは少ないが数的には差がない。これも政府の想定内ですかね?しかし、想定内でも重症化した人や死亡した人やその家族にとっては納得できないかもしれない。しかし、これが現実。五輪コロナ感染「想定内」 組織委の武藤事務総長 08/01/21(東京新聞)を考えても、政府は言わないだけで想定内と思っているに違いない。
田舎に住んでいて本当に良かったと思う。けど外国にとっては日本はどこでも同じなのかPCR検査を受けろとうるさい。意味のないPCR検査を田舎で受けるのだって大変。どこでも対応するわけではない。しかも、症状もないのに受けたいと言うと不審に思われる。今、拒否している事は仕事で関東に行く事と、PCR検査を要求する仕事。危ない匂いがプンプンする。なぜ安全な田舎に住んでいるのに危険なエリアに飛び込むのか?お金に目が眩まないと拒否だな!
過去の大阪のように完全に医療崩壊状態になると適切な治療や診断が受けられないために死者が増えて、手遅れになるので、そのような状態になれば関東でも死者数が増えると思う。まあ、素人の推測なのでどうでも良い事だろう。

神奈川1686人の感染確認 過去最多更新 08/02/21(BBC News)

神奈川県で2日、1686人の新型コロナウイルス感染者が確認されました。過去最多を更新しています。

神奈川県で2日、新たに確認された感染者は1686人で、これまでで最も多い感染者数となりました。6日連続で1000人を超えていて、先週の月曜日(7月26日)と比べて1147人増えています。

このうち横浜市では825人の感染が確認され、過去最多を更新しています。また川崎市で381人、藤沢市で80人の感染が確認されました。

また県内で5人の死亡が確認されています。

東京都で新たに2195人の感染確認 重症者は13人増の114人 08/02/21(ABEMA TIMES)

 2日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は2195人だった。先週の同曜日から766人増え、月曜日としては初めて2000人を超えた。

【映像】デルタ株の感染力「水ぼうそう」に匹敵

 感染が確認されたのは10歳未満から90代までの2195人で、直近7日間の1日あたりの平均は3214.4人と、前週(1553.9人)に対して206.9%となった。年代別では20代が最も多い773人、次いで30代が520人で、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は49人だった。

 重症の患者は前日から13人増えて114人となった。 (ANNニュース)

こんな展開で亡命を希望するのは申し訳ないけど変だ。最初から亡命を考えてシナリオとしてコーチを批判したのではと思ってしまう。

アメリカでのオリンピックでも体操の選手がオリンピックを利用して亡命した事がある。実際に成功している。

「ツィマノウスカヤ選手は、欧州のいずれかの国への亡命を検討しているとされる。チェコやポーランドがすでに、保護する用意があると申し出ている。」

日本のメディアはチェコとポーランドの大使館に保護する意志があるのか確認した方が良いと思う。

【東京五輪】 ベラルーシ女子陸上選手、帰国拒否 羽田空港へ連れられ 08/01/21(BBC News)

東京オリンピックに出場した東欧ベラルーシの女子陸上選手が1日、代表チームの運営について不満を公言した後、コーチ陣に東京の羽田空港に連れられたものの、「ベラルーシには帰らない」と主張している。搭乗予約のあったトルコ・イスタンブール行きの便に乗らずに済むよう、空港警察に保護を求めたという。

日本の警官に囲まれた選手は「大丈夫だと思う、警察と一緒にいる」と話していた。選手はその後、羽田空港を管轄する警視庁の東京空港署に保護された。

クリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手は、2日の女子200メートル走に出場する予定だった。

しかし、ツィマノウスカヤ選手はロイター通信に対して、代表チームのコーチたちが1日に自分の部屋にやってきて、1時間で荷造りをするよう指示し、自分を空港に連れてきたのだと話した。

「私はベラルーシには帰らない」と、同選手はロイター通信に話した。

ツィマノウスカヤ選手はまた、国際オリンピック委員会(IOC)の介入を要求。ベラルーシ・スポーツ連帯基金(BSSF)がメッセージアプリ「テレグラム」に持つチャンネルに投稿した動画で、「彼らは私の同意なく私を日本から連れ出そうとしている。この件についてIOCに関与してもらいたい」と訴えた。

BSSFは、ルカシェンコ政権に抗議するなど政治的意見などのため刑務所に収監されたり、不利な扱いを受けたりしているスポーツ選手を支援する団体。

選手は、チーム幹部が自分を強制帰国させようとしたのは、自分が代表チームの運営のずさんさについてインスタグラムで発言したことが理由だとしている。ツィマノウスカヤ選手の要求に対しIOCは、同選手について報道を見たと短い声明を発表。ベラルーシ・オリンピック委員会に確認を取っていることを明らかにした。IOCはさらにその後、選手と会話をしたところ「安全だと思うと話していた」と述べた。

BSSFのアナトル・コタウ氏はBBCに対して、選手は今は「安全」で警察の保護下にあると話した。

これに先立ち選手は、「ベラルーシのための欧州ラジオ(ERB)」に、帰国するのが怖いと話していた。

■欧州に亡命希望

ツィマノウスカヤ選手は、欧州のいずれかの国への亡命を検討しているとされる。チェコやポーランドがすでに、保護する用意があると申し出ている。

ただし、BSSFのコタウ氏はツィマノウスカヤ選手がベラルーシに残る家族を心配しているとBBCに話した。

「ベラルーシの家族への報復を恐れている。今の彼女はそれを一番心配している」

選手が空港にいる様子を詳しく伝えたベラルーシの反体制派メディア「ネフタ」のタデウシュ・ギチャン記者はツイッターで、ツィマノウスカヤ選手がオーストリアに亡命したいと話していると書いた。

ギチャン記者はさらに、ツィマノウスカヤ選手はトルコ航空便に搭乗せず、予約していたとされる便はすでに出発したと書いた。

https://twitter.com/TadeuszGiczan/status/1421838736820776976

記者はこれに先立ち、「ベラルーシ代表チームの管理体制を彼女が7月30日に批判すると、独裁政権側のメディアは『お前は国の恥だ』という中傷キャンペーンを開始した。今となってはベラルーシに帰国するのが怖いと(ツィマノウスカヤ選手は)話しているが、チーム関係者が無理やり彼女を東京の空港へ連れて行った」とツイートしていた。

記者は、「大事なのは、ツィマノウスカヤ選手が独裁政権の批判を特にしていないという点だ。単に、ベラルーシチーム関係者が書類手続きを誤って、何の訓練もしていない競技に彼女を登録してしまったと不満を口にしただけだ。それなのに独裁体制の国営メディアは彼女を国家の敵に仕立てあげた」と書いている。

https://twitter.com/TadeuszGiczan/status/1421790699918446595

■「いかにずさんか」

ツィマノウスカヤ選手は7月末、インスタグラムに動画を投稿。一部の選手に出場資格がないことが分かり、5日に予定される400メートルリレーに出場するよう急きょ指示されたのだと話していた。

この動画が掲載された後、ベラルーシの国営メディアはツィマノウスカヤ選手を批判。国営テレビONTは、選手に「チーム精神」が欠けていると非難した。

ツィマノウスカヤ選手はロイター通信に、「チームのコーチたちがいかにずさんかインスタグラムで話した」せいで、チームから外されたのだと話した。

一方、ベラルーシ・オリンピック委員会は、ツィマノウスカヤ選手をチームから外したのは「感情や精神の状態」が理由だと発表。200メートル走と400メートルリレーの出場は取り消すと説明していた。

ベラルーシでは1994年から続くアレクサンドル・ルカシェンコ政権が、反体制派を厳しく取り締まっている。

昨年8月の大統領選で4選を決めたルカシェンコ大統領について、全国で数十万人が不正選挙だと反発し抗議行動に出た。その中には多くのアスリートも含まれた。その後、代表選手になれるだけの技量をもつ優秀な選手たちが、訓練費用を絶たれ、代表チームから外され、拘束される事態になった。

(英語記事 Belarus Olympics: Krystsina Tsimanouskaya refusing to fly home)

ベラルーシの五輪選手が亡命求める 羽田空港で搭乗拒否 08/02/21(朝日新聞)

 ロイター通信は1日、東京五輪陸上の女子200メートル予選に出場を予定していたベラルーシのクリスツィナ・ツィマノウスカヤ選手が同日、コーチを批判したとしてチームを外され、帰国させられそうになったと報じた。羽田空港で帰国便への搭乗を拒否し、警察に保護されたという。

【画像】警察に誘導されるベラルーシの選手

 ロイター通信によると、ツィマノウスカヤ選手はSNSで「(5日の)女子1600メートルリレー予選の参加に必要なドーピング検査を複数の選手が十分に行わなかったことで出場資格を得られず、自身がリレーメンバーに入れられた」とコーチ陣の不手際を批判した。すると1日、コーチ陣から荷物をまとめるよう指示され、空港に連れて行かれたという。ツィマノウスカヤ選手はロイター通信に「ベラルーシには帰らない」と話しているという。

   ◇

 警察幹部によると、同選手は羽田空港を管轄する警視庁東京空港署で保護された。「国に帰りたくない」と話し、亡命を希望している。警察は選手の安全確保を図る立場から保護しているという。東京五輪大会組織委員会が外務省と連絡を取りながら、対応を調整している。組織委は「報道は承知している。国際オリンピック委員会と連携しながら状況の照会にあたっている」としている。

「わかるよ、クソだよねこの世界は」――米コロナ病棟で命に寄り添う、日本人牧師の奮闘 (1/6) (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 08/01/21(BuzzFeed Japan)
感染力の強いデルタ株が広がり、増え続ける新型コロナウイルスの感染者。東京五輪のゴルフ競技会場がある埼玉県川越エリアの基幹病院・埼玉医科大学総合医療センターには、中等症や重症の患者が相次いで運び込まれてくる。現場はすでに、重症者受け入れ能力の限界を迎えた。しかし、この地域で重症者を受け入れられる病院は、ここだけだ。医師は「この地域のコロナ医療体制は、限界に達した」と口にした。それでも、患者の受け入れ依頼の電話がやむことはない。医療者としてできる限り患者さんを受け入れて、命を救いたいと願ってもいる。五輪の熱戦の裏、限界状態の医療現場で何が起きているのか。BuzzFeed Newsは7月26日~28日にかけ、埼玉医科大学総合医療センターの新型コロナ病棟に密着取材した。【BuzzFeed Japan / 千葉雄登】

【写真】治療の最前線、コロナ重症者病床が埋まった瞬間

退院患者は看護師に一礼し、その場を後にした

密着取材3日目の7月28日午前10時30分、埼玉医科大学総合医療センターの新型コロナ病棟。

人工呼吸器をつけた患者の人工透析のため、腎臓内科の医師や技師たちが防護具か防護服(PPE)を身に付け、レッドゾーン(感染管理区域)に入る。

その横で、1人の男性が退院するため病室で荷物をまとめた。ドアが閉まる直前、男性は看護師に一礼し、病棟を後にした。

10分後、朝のカンファレンス(会合)を終えた医師たちがナースステーションに戻ってきた。

「昨日入った患者さんは、みんな安定しています。夜も幸い、何も起こることなく終わりました」

「今日はどうなりますかね。これ以上、受け入れられるような状態ではないですけど」

夜勤を担当し、そのまま昼間の勤務にあたる医師が現在の状況を教えてくれた。

「これはカンファレンスをしている余裕がないな。誰か(病棟に)残った方が良いよ」

午前11時45分、医師の川村隆之さんがつぶやく。

「上の階(の患者)を乗り切ったら、下の階は軽い人が多い。ここを頑張ろう」

川村さんはPPEを身に付けながら、周りの医師たちを鼓舞した。

首相が期待を寄せる新治療薬、その実情は…

総合診療内科・感染症科を取り仕切り、最前線の陣頭指揮をとる教授の岡秀昭さんは、ナースステーションに到着すると、「午後になったら、また入院の依頼が来ると思います」とつぶやいた。

師長の井岡京子さんは「受け入れるとしても、中等症2だと、すぐに人工呼吸器を使うことになるかもしれない」と言う。

この病院では、前日の7月27日、4つの人工呼吸器が重症者につながれ、即応できる重症者の受け入れ能力の限界を迎えつつあった。人工呼吸器の管理には多くの人手がかかるため、これ以上の数の呼吸器を同時に動かして安全を維持することは、難しい。

岡さんは4つ目の人工呼吸器が動き出した27日、「川越地域の新型コロナ患者を受け入れる医療体制はまさに今、限界に達した。もう重症になっても、搬送先はおそらくなかなか見つからない」と記者に語った。

それでも岡さんらスタッフは、何とか患者受け入れを続ける手段を模索している。

「このままいくと、来週にはどうなっちゃうのかね」(井岡さん)

「検査のキャパシティの問題はあるでしょうけど、東京は1日5000人くらいまでいくんじゃないですか」(岡さん)

第5波のピークは、まだ見えない。感染状況に7月22日からの4連休が与える影響が明らかになるのは、しばらく先の話だ。いま入院している患者は、連休と五輪開幕前に感染し、発症した人々なのだ。

治療現場には、先が見えないことへの不安が押し寄せている。

埼玉医科大総合医療センターで重症者の受け入れが厳しくなった27日夜、菅義偉首相はメディアの取材に「重症化リスクを7割減らす新たな治療薬を政府で確保しており、これから徹底して使用していく」とコメントした。

しかし岡さんは、首相は現実を直視できていない、と指摘する。

「(首相の言う)抗体カクテル療法は、軽症~中等症1の患者に、入院の上で早いタイミングで投与し、重症化と死亡を防ぐためのものです」

「しかし、いま当院へ搬送される人の多くは中等症2で、軽症や発症した早いうちは自宅療養せざるを得ない。運ばれてきたタイミングでは、カクテル療法はすでに効果が得られる時間が過ぎていることが多い」

いま増えている中等症2の患者は、高齢者よりは重症化しにくい50代以下が多いが、これまでの経験で言えば10人に1人ほどは、人工呼吸器を必要とする状態になるという。

「人工呼吸器をつけると、患者1人を医師や看護師、技師やリハビリのスタッフなどのべ20~30人で24時間管理することを意味します。軽症や中等症の患者とは、現場にかかる負担は比べものになりません」と、岡さんは言う。

受け入れ能力で精一杯といえる4人に人工呼吸器を使っているこの病院には、これ以上の余裕はない。新たに重症者が運び込まれなくても、もし入院中の中等症患者の容体が急変したら、能力の限界を超えることになる。

横のブースに目を向けると、夜勤の看護師たちの書類が目についた。勤務時間内で何分、レッドゾーンに滞在していたのかを申告する欄があった。

ある看護師は430分、別の看護師は520分。病棟の巡回や検温、体位変換のためにPPEを着て、レッドゾーンで勤務していた。ほとんど睡眠はもちろん、休息も取れていない。

コロナ患者に対応するスタッフにかかる負荷は、重い。

病床をなぜ増やせないのか?

総合医療センターの救急外来には、感染症科の医師が担当するブースがある。

原因不明の発熱患者に対応するため、岡さんは離れた教授室から後期研修医に呼ばれ、このブースに駆けつけた。

横には救急車から搬送された患者が処置を受けるスペースがある。数分後、新しい患者が運ばれてきた。

交通事故の外傷で搬送されたのは、男の子だった。

「痛ーい!痛い!」

医師たちはどこが痛むかを尋ねる。周囲に男の子が泣き叫ぶ声が響いた。

この病院へ搬送されてくるのは、新型コロナ患者だけではない。

「病院はなぜ、コロナ病床をもっと増やせないのか」という疑問を抱く人も少なくないかもしれない。

しかし、全病床が1000床を超えるこの病院では、がん治療や救急対応など通常の医療活動で、多くの病床が日常的に埋まっている。他の診療も行いながらコロナ患者に割くことができるのは、今の病床数が限度だという。

このセンターはコロナ患者だけでなく、様々な理由で運び込まれる地域の人々の命を救うための「最後の砦」でもあるからだ。コロナだけに注力すれば、その他の病気やけがに苦しむ人々を、見捨てることにもなりかねない。

「〇〇先生、今向かいます」「これが終わったらCTで」

医師や看護師たちが慌ただしく動く音が、そこかしこから聞こえていた。

「コロナ陽性が出ました」 「この人が搬送された時は、すぐに重症化すると思いました」

「なんとか持ち直して本当に良かった。でないと、人工呼吸器を着けることになってたでしょう」

医局でのカンファレンス。医師たちは患者の治療方針を岡さんに相談していた。

午後2時35分すぎ、カンファレンス中に川村さんのPHSが鳴った。

電話は外来の担当医師からだ。電話を切ると、川村さんは静かに告げる。

「COVID(コロナ)陽性出ました」

新型コロナの感染が確認されたのは、原因不明の発熱で他の病院から紹介されてきた33歳の男性。数日前にPCR検査を受けた時点では、陰性だった。

外来で医師が念のため再検査をすると、陽性に。すでに状態は中等症だったため、すぐに入院が決まった。

「間違いないね」

胸部のCT画像を見ながら、岡さんは「典型的なコロナだ」と語った。

「新型コロナ病棟の患者さんは、みんなCOVIDだと分かっているから、私たちは感染防護策を取りながら対応します。でも、実は一番油断してはいけないのは、外来で発熱している患者さんに対応する時だったりするのです」

医師の酒井梨紗さんは、こう語る。

PPEを着用せずに新型コロナ患者に対応した場合、飛沫などでウイルスをあびる可能性や、保健所から濃厚接触者に指定されて出勤停止となる可能性がある。

市中での感染が広がる中では、外来での対応も気を緩めることはできない。

「でも、外来の患者さんの中で陽性者が出ても、もう驚きません。あ、そうだったのかと思うくらいですね」

酒井さんは淡々と語った。

重症者病床の空きはなし。それでも入院調整の電話が…

「どっちの病棟に入れようか。ここを空けて、ここに入れればいい」

「そうするあっちの病棟には‥」

病棟では外来からの患者を受け入れるため、井岡さんが看護師らと話し合っていた。

午後3時40分、再び病棟の電話が鳴る。埼玉県の入院調整本部からの電話だ。

患者は44歳男性、酸素飽和度は93%で息切れあり。すでに2つの病院から受け入れを断られていた。

岡さんが調整本部と電話口でやりとりを進める。

「中等症2くらい?重症がすでに4人で、正直、これ以上はうちでは厳しいんです」

「受けましょうか…2つ断られて、もう他のあてもないでしょう」

「調整本部では今、どれくらいの患者がいるんですか?」

その時点で、調整本部では数十人の入院調整を進めていた。

岡さんは話し合いの末に、この患者の受け入れを決めた。「ステロイドを入れれば、挿管になる可能性は低い」(岡さん)と判断した。

電話の近くでやりとりを聞いていた井岡さんは、すぐに動き始める。「受けます」。井岡さんに、岡さんは伝えた。

「入院をドンドン受け入れる、断らないって響きはカッコいいですよね。でも、このまま受け入れ続けてしまえば、スタッフはオーバーワークになるし、医療の質も低下し、医療事故が起きかねません」

「人工呼吸器を着けるのは、それがなければ数時間後には命を落としてしまう人々です。我々現場がどれだけのエネルギーを割いてこの人たちを助けているのか。なかなか伝わらないことが、もどかしい」

入院を受けると決めた直後、岡さんは繰り返し語った。

慌ただしく動く医師と看護師たち

「バリバリの中等症2だったな」

「まずはステロイド入れて、その後は様子を見ながら状態が悪化して人工呼吸になるならアクテムラ追加でいいですかね」

数分後。外来で陽性と診断された男性患者に対応していた医師たちが治療法を語り合いながらレッドゾーンから戻ってきた。

「今はどうなってるの?」

「新規(重症者)はしばらく取らないんじゃなかった?」

立て続けの入院2件の知らせに、4階のナースステーションで医師と研修医が困惑した表情を浮かべていた。

看護師たちは受け入れに向けて動き回る。

「ああ、時間ないな。ちょっと今は書類は無理だ」

1人の看護師がつぶやき、ナースステーションを後にした。

午後6時9分、保健所の車が病院に到着した。

2つの病院にすでに断られたうえで埼玉医科大総合医療センターに搬送されてきた男性は、自分の足でなんとか歩きながら救急外来に入った。

夜勤の時間に入ったナースステーションでは、この日も多くのスタッフが残業を続けている。

「夜に入院が入ったら5号室で」「女性だったら処置室で」

万が一に備え、様々な準備が進んでいた。

現場のスタッフの「身が持たない」

「こんな感染状況じゃ、現場で働く医療者の身がもちませんよ」

井岡さんは取材に対し訴える。

「ここまで、うちは基本的に患者を拒むことなく受け入れてきています。スタッフたちは皆、よくやってます。でも、このままじゃ心も体もボロボロになります」

井岡さん自身、2年前に1度、定年を迎えている。しかし、病院運営の仕事を期待され、引き続き働くことを決めた。

そんなタイミングで、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった。

埼玉医科大総合医療センターが新型コロナ病棟を開設したのは2020年4月14日。そこから1年3ヶ月以上、常に走り続けてきた。

「本当はこんな仕事をするはずじゃなかったんだけど、最初の頃はコロナ病棟の担当を希望する人なんていませんでしたから。それなら、私がやるしかないか、と」

この1年、様々な患者が新型コロナ病棟に入院してきた。孫から感染して命を落とした高齢者も目にした。

自分が感染させた、という負い目を感じ続ける遺族もいる。

「自分は感染しても大丈夫だと、若い人なら感じるかもしれない。でも、自分が周りの誰かに感染させて、その人が死んでしまうこともあるんです」

「現場にいると、本当にワクチンの効果を実感します。あとちょっとなんだけど…40代・50代がうち終われば、こんなに医療が逼迫することもなくなるでしょう。あと数ヶ月乗り越えられれば、ってところだったんですけど」

患者の数には波がある。しかし、どんな時も対応できるように看護部は100人を超える看護師たちを交代制で新型コロナ病棟に派遣している。

7月27日には、患者の急増に対応するため、看護師を3人、増員した。

それでも、今続く第5波のピークがいつ、どうなるのか、まだ見通すことはできない。

「今日もこんなに入院待機がいて、明日にはどうなっちゃうのかね」

「明日は2人退院だけど、またすぐ埋まるでしょう」

井岡さんは不安を口にする。だが、臨時のプレハブの病床に患者さんをやむ終えず収容するため、関係部署に電話をかけ始めた。

     ◇

一連の取材を終えた翌日の7月29日、病院のある川越市では東京五輪のゴルフ競技が始まった。

そして政府は30日、埼玉県などにも改めて緊急事態宣言を出すことを決めた。

会見で菅首相は「人流を抑制し、地域の医療体制を守るため、五輪はテレビで観戦を。ワクチンの接種推進を」と呼びかけた。

【取材後記】医療逼迫、そして崩壊。しわ寄せは… 7月26日から28日まで、記者は新型コロナ病棟で密着取材をした。取材時間は30時間を超えた。

目の前に広がっていたのは、すでに逼迫した医療現場だ。

医師や看護師らスタッフはそれぞれ、全力で職務に尽くしているのを、目の当たりにした。それでも、第5波は現場の能力を大きく上回る勢いで押し寄せている。しかも、まだ4連休などの影響は、現場に届いていないのだ。

病床使用率のデータをもとに「まだ医療は逼迫していない」と主張する人がいる。あるいは、現時点の感染者のデータをもとに「重症者は増えていない」という人もいる。

しかし現場から見れば、いずれも誤りだ。

すでに重症者は増え、医療は逼迫している。

感染者数の増加に歯止めはかかるのか。

いま感染者が増え続けるということは、今よりもさらに多い数の中等症、重症患者用の病床が、数週間後に必要になることを意味する。

TVや新聞は、五輪での日本人選手の活躍を連日、伝えている。活躍そのものは素晴らしいことだが、同時にコロナの今を伝える報道は、減っているのが実情ではないだろうか。

五輪の熱狂の裏側で、感染拡大は続く。

病床の逼迫は医療の崩壊へつながり、そして医療の崩壊は新型コロナ以外の疾患や怪我であっても、すぐに病院を頼れないという状況につながる。

そのしわ寄せを受けるのは誰か。他でもない私たち自身だ。

千葉雄登

もし速やかに帰国でなければ試合が終わっていたら追放されても関係ないし、自由に観光できると思う。出身国次第では行方不明になるかもね!結局、東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会は詰めが甘いし、浅はかだと思う。これだから舐められるし、疑問に思う人達が増える。スポーツしかしてこなかったので、脳を使う仕事は大変と言う事はあるのかもしれないが、それならそれで、過去の実績だけでなく、頭が使えるスポーツ関係者を起用するべきだと思う。
もう今後はないと信じて、東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会はこれが最後かもしれないが、もっとまともに機能するように人選や組織作りを考えて欲しかった。

東京五輪大会関係者を“追放”観光目的の外出で資格証剥奪 07/31/21(日刊スポーツ)

東京オリンピック(五輪)・パラリンピック組織委員会は31日、観光目的で選手村から外出したとして、大会関係者のアクレディテーション(参加資格証)を剥奪したと明らかにした。プレーブック違反があったとしており、開幕後では初めて。

高谷正哲スポークスパーソン(SP)が「人数、選手か関係者かどうか詳細は明示できない」とした上で「大会関係者で、選手村の中にいた方。剥奪された方は、もう東京2020関係の会場には立ち入ることができません」と“追放”したことを認めた。

前日までに、男子柔道ジョージア代表の2選手が東京タワー観光をしていたという一部報道があった。高谷SPは「個別の事例についてはお応えできない」とした上で「一般論として、選手村から観光目的で外出することはあってはならないと考えています」とのコメントも出した。

管理責任については「各選手団の管理はCLO(各組織のコロナ対策責任者)にお願いしている。所属のアスリートを含む全ての関係者が、適切に登録された用務先だけ行っているかCLOが管理いただくのが本来の形」と答え「剥奪について、関係者だけでなくCLOにもペナルティーが課されるか問われると「そこまで掌握していない」と話すにとどめた。【木下淳】

世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が 「『日本とIOCはベストを尽くしている』WHO事務局長 07/31/21(朝日新聞)」と言っているので増えても大丈夫。

最終結果を見て、国民が判断し、選挙で思いを表せば良いと思う。

大阪府の新規感染、1000人超に…1000人上回るのは5月8日以来 07/31/21(読売新聞)

 大阪府で31日に確認された新型コロナウイルスの感染者が1000人を超えたことがわかった。府の新規感染者数が1000人を上回るのは、3度目の緊急事態宣言下の5月8日(1018人)以来。

 府内の新規感染者は、3度目の緊急事態宣言が解除された6月21日は42人で、7月1日は108人だった。今月中旬から急増しており、27日に700人を突破。1か月で約10倍となった。

 府は、感染急拡大が続けば、8月上旬には府が確保する軽症・中等症患者用の病床(2510床)の使用率が50%を超過し、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)が始まると想定し、警戒を強めている。

 大阪府には、8月2日から4度目の緊急事態宣言が発令される。

「東京五輪開催中の日本で新型コロナウイルスの感染者が急増していることについて、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は30日に開いたオンラインの定例会見で、感染リスクがゼロになることはないとの持論を繰り返した上で、『日本と国際オリンピック委員会(IOC)は最小限に抑えるためベストを尽くしている』と述べた。」
菅総理をはじめ、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長や丸川珠代五輪相など「安心安全」と言っていた人達は嘘つきか、無能だったと言う事だろう。
また「日本人のリスクはゼロ」と言った国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長も嘘つきか、無能だったと言う事だろう。

「感染リスクがゼロになることはない」と世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が言っている以上、人が動けがリスクは必ず存在すると考えた方が良い。つまり、人流で感染は起きないと言うのは、確かに人流だけでは感染は起きないと思うが、その人が話したり、くしゃみしたり、口や顔を触れた手でいろいろな物をさわるなどのリスクが一切無視されているので実験施設のような環境ではありえるが、日常の環境でそのような事を言うのはおかしいと思っていた。
テドロス事務局長が「成功の目標は、感染リスクをゼロにすることではなく、感染者を特定、隔離し、感染を拡大させないこと」と発言しているが、日本では感染者の特定はザル、緩い基準を適用しPCRテストを行わない。隔離も甘く、自粛要請レベルなので実際に守っているかもわからないのが普通。
日本とIOCはベストを尽くした結果がこれであれば、コロナ問題は簡単には解決できない事が部分的に証明されたと思う。

「日本とIOCはベストを尽くしている」WHO事務局長 07/31/21(朝日新聞)

 東京五輪開催中の日本で新型コロナウイルスの感染者が急増していることについて、世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は30日に開いたオンラインの定例会見で、感染リスクがゼロになることはないとの持論を繰り返した上で、「日本と国際オリンピック委員会(IOC)は最小限に抑えるためベストを尽くしている」と述べた。

 テドロス氏は先週、東京であったIOC総会や五輪の開会式に出席するため訪日した。ジュネーブから行ったこの日の会見では、日本では自身もPCR検査などのチェックを何度も受けたとして、日本とIOCの対策を評価。開会式で聖火ランナーがマスクを着用して走った姿は「我々がとても困難な状況にいることを示していた」とする一方、「同時に(コロナに対して)反撃する決意を表していた」と振り返った。

 訪日中にあったIOC総会のスピーチでは、成功の目標は、感染リスクをゼロにすることではなく、感染者を特定、隔離し、感染を拡大させないことだとし、五輪は「今、世界が最も必要なもの、希望の祝典だ」などと開催を前提とした発言をしていた。(ローマ=大室一也)

朝日新聞

「首相「私がこの感染対策を自分の責任のもとにしっかりと対応することが私の責任で私はできると思っています」
コミットメントが全く足りない。思うは「出来る」で終わるのは逃げが出来る点で覚悟が全く違う。出来なくても出来ると思ったが出来なかったと簡単に逃げる事が出来る。 そんな発言をする首相を信用する人達の方が少ないと思う。
「安心安全」は約束でもなく、根拠のある判断でもなく、単なる呪文、又は、意味のない逃げの言葉。安全でもないのに安全と言う事を繰り返せばどうなるのか想像が付かないのであれば救いようがない。

菅首相記者会見詳報 (8完)感染対策「私の責任でしっかり対応できる」 07/30/21(産経新聞)

尾身氏「危機感の共有について、2つの側面があると思います。1つは言葉ですね。言葉。で、これはメッセージということだと思いますけど、今、多くの人は少し複雑な気持ちになっていると思います。片一方で感染対策しなくちゃいけない。しかしもうそろそろ、社会活動、活動したいというような、いろんな複雑な気持ちがあるので、そうした複雑な気持ちに寄り添ったメッセージというのを、しかも政府と自治体と一体にやるという、これは言葉ですね」

尾身氏「しかし言葉は必要であって十分ではないと思います。それを十分なものにするためには、やっぱりアクションですね。実行というものがあって、私前から申し上げたように、このような状況になると、言葉に加えて、政府、自治体、国のリーダーですよね。これがもう今までも汗をかいていただいていますけど、この局面には、今まで以上に汗をかいているということで。実際には、先ほどいったワクチンのこと。検査のこと。医療体制の充実というようなことを、その実際に実効性を上げると」

尾身氏「今までも上げてきましたけど、例えば検査もいろんなとこで今やられるようになりましたね。しかしまだ、これを普及して、どこでもできるっていうと、まだ距離があるんで、そのことを政府一丸になってやるんだというアクションですね。言葉とアクションが一体になるということが私は非常に重要だと思います」

--ワクチンの副反応に政府はどういった認識を持っているのか。

首相「まずワクチンの副反応については、副反応の疑い事例などについて、定期的に政府としては専門家の皆さんに評価をいただいています。例えば、ファイザー社のワクチンでありますけども、これまで1万8000件の報告が行われておりますが、専門家が副反応と評価したものとしては、発熱あるいは接種部位の痛み、全身倦怠感また頭痛などがあり、いずれにしても、ワクチンの安全性に影響を与えるような重大な懸念ではないということが示されてます」

首相「一方で、ワクチン接種が進む中で効果というのは明らかになってきてますから、多くの方にワクチンを接種いただけるように、こうした副反応だとか、その効果、そうしたことをですね、国民の皆さんに科学的な知見に基づいて情報公開をして、接種をお願いする。できるような環境をつくるとか、そうしたことが大事だというふうに思います」

尾身氏「ワクチンの副反応のですけど、実は今こういう時代ですから、インターネットを通してですね、いろんな情報が流布されていて、中にはあの必ずしも事実と異なるようなことの情報も流れていることも事実だと思います。そういう中で、非常に重要なことは、ワクチンの効果というものがありますよね。いわゆる重症化予防だとか、発症予防とか。こういうことはデータありますので、これをしっかり普通の新聞やテレビだけではなくて、インターネットにも通すということが必要です」

尾身氏「それから副反応についてはオープンに情報提供をして、結果的には多少の副反応のもあるんだけども、ワクチンを打つことの効果ですよね。いわゆる後遺症。ワクチン。若い人でも重症化するし、後遺症に悩むということを多分知らない方も多いと思うんで、そういうことを、私は今の時代ですから、単にあのこういう記者会見で言うだけじゃなくて、例えばインターネットなんかに、いろんな若い人、あるいはワクチンに疑念を抱いている人もおられますよね。そういう人と一緒に話をしながら対話をするということで気がつくところ、気づきのところもあると思う。そういうことを繰り返しいろんな方がいろんな場面でやるということが、今のインターネットの時代には非常に重要なんで」

尾身氏「単に皆さん、テレビ新聞と同時に、そういうところでの関係者ですね。ワクチンを信奉、信じる人、ワクチンに多少疑問を抱いている人というもおられると思うので。そういう人との対話というものを、これから頻繁に、しかもそれを今の時代は会ってはできませんから、そういうインターネットを介してやったらいいんじゃないかと私は思います」

--あまりにも甘い見通しの上でデルタ株をみくびっていたことが今回の感染爆発の背景にあるのではないか。甘い根拠なき楽観主義のもとで五輪を開催していることが感染を引き起こしているのでは。医療崩壊して救うべき命が救えなくなったときには首相の職を辞する覚悟はあるか

首相「私はこの問題に対して、例えば、インドであのような状況になったとき、水際、インドをはじめですね、関係国から日本に入国する方については、水際対策というものも通常の6日とかそういうとこから延長して、しっかりと入国した人についてはチェックする体制というのは水際対策っていうのはきちっとやっています。そして、今このオリンピックというのは、まさに海外の選手の人たちが入ってくる方たちと完全にレーンを分けてますから、そこは一緒にならないようにしております。そうしたことでしっかりと対応させていただいているというふうに思ってます」

--辞職の覚悟は

首相「私がこの感染対策を自分の責任のもとにしっかりと対応することが私の責任で私はできると思っています」

=(完)

もう東京都周辺がコロナ感染に関しては危なくなっているので競技が終わった選手達のリスクは選手村の方が低いと思う。ただ、感染しないわけではないので帰国した時に自国民に感染させる可能性はあると思う。しかし、何人、感染しようが、死亡しようが関係ないと思うのであれば彼や彼女達の問題。

五輪選手村で連日“野外パーティ”の乱痴気騒ぎ動画 組織委も警察も制御不能の呆れた実態(1/3) (2/3) (3/3) 08/03/21(デイリー新潮)

「夜の選手村はもはや無法地帯です。連日、深夜まで外国人選手たちは野外パーティーで大騒ぎ。いつクラスターが発生してもおかしくない状況なのに、組織委は彼らをまったく制御できていません」。こう告発するのは、ある大会関係者である。「デイリー新潮」が独自入手した動画には、警察が出動する飲酒トラブルが発生した現場で、マスクもせず、”密”に踊る外国人選手たちの姿が映っていた。

【写真】大音量のラテンミュージックが流れるなか、酒を煽りパーティーを楽しむ選手たち。密着する男女も……

 ***

深夜1時に聞こえてきた「ハッピーバースデー」 「パラレルワールド」。こんな表現で例えられる東京・晴海の選手村。出島のような形をした区域は厳重なセキュリティに守られ、関係者以外は一切立ち入れない。

 8月2日深夜0時。選手村の様子を伺おうと、運河を挟んでおよそ100メートルの距離にある「豊海埠頭」に行ってみた。右手にはレインボーブリッジが浮かぶ東京湾の夜景が広がる。埠頭一帯は静まり返っているが、耳をすましていると、潮風に乗って対岸から人声が聞こえてきた。

「オーオッ! オーオッ!」「イエーイ!」「キャハハハ」

 時々、闇夜に響く口笛。明らかに複数の男たちが屋外で騒いでいる。30分くらい様子を窺っていると、「ハッピーバースデートゥーユー」の大合唱が聞こえてきた。どこから聞こえてくるのか場所を特定したいが、建物に隠れてよく見えない。逆側の豊洲市場のある対岸にも回ってみたが、やはり確認できなかった。

「対岸からは消防署などの施設が邪魔して見えません。ドローンを飛ばすか、レインボーブリッジから超望遠カメラを使うしかありませんよ」

 こう語るのは、選手村の事情に詳しい大会関係者である。

「彼らが騒いでいる場所は、選手村の中の海に面した晴海埠頭公園のあたりです。マスコミが取材できないのをいいことに、一部の選手たちが、毎晩、ここでどんちゃん騒ぎを繰り広げているのです。野外パーティーは開会式から4、5日経った27日頃から始まりました。毎晩、深夜まで公園内の至るところで行われています。おそらく競技が終わった選手たちが中心になってやっているのでしょう。今大会は、競技が終わった選手は順次、48時間以内に選手村を出ていかなければなりません。外に出歩くこともできない彼らは、こうして東京の”ラストナイト”を楽しんでいるのです」

デリバリーで酒を入手
 確かに5年の月日を捧げた試合を終え、息抜きしたくなる選手たちの気持ちもわからなくはない。バブル方式が採られた今大会では、一部に違反者が出ているが、観光も禁止だ。せっかく異国にやってきたのに、競技会場と宿舎の移動だけで即帰国というのもかわいそうではある。

 だが、コロナ禍で行われた異例の大会なのだから仕方ない。組織委も、選手村の中での飲酒自体を禁じているわけではない。選手村内でもデリバリーなどで酒を購入することは可能。そのかわり「部屋の中で一人で」(前出の関係者)というのがルールだ。言わずもがな、集えば感染拡大のリスクがあるからである。

 だが、関係者が提供してくれた数十秒間の動画には、お目こぼしなどでは到底済まされない乱痴気騒ぎが映っていた。

大音量のラテン音楽に乗って密着する男女
 レインボーブリッジの夜景が広がる野外で、両手を振り上げながら楽しそうに踊る30人くらいの男女。大音量のラテンミュージックが流れ、みなノリノリだ。傍らにはビール缶や酒瓶。はっきり顔までは確認できないが、白人や黒人が入り交じってパーティーを楽しんでいる。密着しながら腰を振るカップルも。全員がノーマスクだ。

「これは7月31日深夜に撮影されたものです。この後ここで、最寄りの所轄である月島署が出動する飲酒トラブルが発生しました。騒ぎは新聞、テレビでも報じられましたが、真相とはかなりかけ離れている。組織委や警察が事態を矮小化して発表し、メディアもそれを鵜呑みにして、小さく扱っているような気がしてなりません」(同)

 この日の「選手村・飲酒トラブル」は、各社がすでに報じている。

〈東京オリンピックの選手村で、外国人選手が関わる酒をめぐるトラブルがあった。7月31日午前2時ごろ、選手村の路上で、複数の外国人選手が酒を飲んで騒いでいて、大会関係者とトラブルになり、警察に通報があった。選手村での酒をめぐるトラブルで警察に通報があったのは初めてで、警察官が駆けつけると、選手たちはいなくなっていたという〉(「FNNプライムオンライン」8月1日〉

 だが、大会関係者は「こんな報じ方では、選手村で起きている実態がまったく伝わらない」と憤る。

「動画に映っていたパーティーは、厳密には公園の脇で行われていました。この日、この集団とは別に、公園の中でも100人くらい、各国の選手たちがいろいろなグループに分かれて、どんちゃん騒ぎをしていました。月島署が出動したのは午前2時ですが、午後10時くらいからずっと。組織委の警備関係者も、選手村の警備担当である大阪府警の警官たちも、周囲を守っているだけで注意すらしなかった末に起きたトラブルだったのです」(同)

選手が組織委スタッフの足首を捻挫させた?   なぜ大阪府警が現場にいながら、月島署の署員が駆けつける騒ぎになったのか。複数の報道によれば、騒ぎを注意しようとした組織委の警備関係者と選手との間で、小競り合いがあったようだ。その際、職員が足首を捻挫したとの一部報道もあるが、 日刊スポーツによれば、騒動が収まった後の移動中に負った怪我で、飲酒した選手との関係はないという。

「いずれにしても、事件化するような大ごとにはならなかったのでしょう。でも、それをいいことにこの乱痴気騒ぎは表沙汰にならず、不問にされてしまったのです。その結果、夜の選手村は無法地帯のまま。騒ぎが起きているのが夜間、警備担当の語学能力、そして何よりも縦割りの組織運営に原因があると思われますが、こんな体たらくでは感染拡大を防ぐために作った『プレーブック』など意味をなしません」(同)

 確かに冒頭で紹介した、記者が対岸から耳にした様子は、警察沙汰が起きた二日後のことだ。警察の目など外国人選手たちは意にも介してないのだろう。「これでは、閉会式までにいつ大規模クラスターが起きてもおかしくない」と大会関係者は訴えるのである。

組織委は取材に回答せず
 組織委に、警察沙汰になったトラブルの詳細、野外パーティーに対する見解などを聞いたが、期限までに回答はなかった。

 開会式のごたごたに続き、炎暑対策の不備など次々と問題が噴出してくる東京五輪。もはや組織委は機能不全に陥っているのかもしれない。

デイリー新潮取材班

2021年8月3日 掲載 新潮社

「菅首相は、水際対策の強化や五輪関係者と市民が交わらないようにする施策などを改めて強調。『そうしたことでしっかりと対応させていただいてる』と答え、辞職の覚悟についてはこう答えるのみだった。
『この感染対策を自分の責任のもと、しっかりと対応することが私の責任であり、それはできると思っています』」

日本で船員交代が簡単だからとの理由で多くの外国人船員が入国している。これって感染対策に逆行していないのか?

「辞職する覚悟はありますか?」緊急事態宣言の会見で… 菅首相が答えたこと、答えなかったこと(1/3) (2/3) (3/3) 07/29/21(BuzzFeed Japan)

新型コロナウイルスの感染拡大が過去最悪の勢いとなるなか、政府は7月30日、東京都と沖縄県に加え、埼玉・千葉・神奈川の3県と大阪府に緊急事態宣言を出すと発表した。期間は8月2日から31日まで。北海道、石川、兵庫、京都、福岡の各道府県には「まん延防止等重点措置」が適用される。東京五輪が開かれているさなか、デルタ株の広がりにより、東京では1日の感染者数が3日連続3千人を、全国では2日連続1万人を超えている。記者会見では、このような事態を招いた「責任」や、首相の情報発信などに関する質問が相次いだが、首相の答えは噛み合わなかった。【BuzzFeed Japan / 籏智広太】

【画像】「感染爆発」の状況でも… 菅首相、金メダルツイートを連発中。コロナ発信はゼロ

「今回の宣言が、最後となるような覚悟で全力で対策を講じてまいります」などと語った菅首相に対し、質疑の冒頭では、「このような事態になった理由と、自らの責任」についての質問があがった。

菅首相は「東京の感染者数の増加の要因として指摘されるのは、デルタ株の急速な広がりです」「夜間の繁華街の人手の低下が不十分であるという指摘もある」とするのみ。

これまで通りワクチン接種を進める方向性は示したものの、自らの責任については、一切答えることはなかった。

また、同じ記者は、首相が東京五輪の前提条件について「国民の命と健康を守ること」と語っていた点について、「現在、国民の命と健康は守られていますか。オリンピック、パラリンピックをこのまま予定通り開催しますか」とも質問した。

以下の首相の答えには、「命と健康が守られているかどうか」の答えはなかった。

「いま、東京への交通規制、首都高の1000円の引き上げ、こうしたことや、東京湾への貨物船の入港を抑制するだとか、テレワークなどの対応によって、人流が減少しているということは、これ事実であると思います」

「さらに抑制するため、オリンピックパラリンピックはご自宅でテレビ観戦をしていただけるような要請もしっかり行っていきたい。そうした中で、感染拡大というものを防いでいきたいこのように思います」

その後、別の記者に「感染拡大を招いた責任についてお答えになってないと思います」と問われた菅首相は、「いま発生してるこの波をできるだけ早く収める。そのことが一番の私の今の責任だというふうに思ってます」と答えた。

人流抑制の目標は?
「ワクチンが行き渡るまでの人流抑制の具体的な目標と方法は?」 という質問もあがった。しかし、菅首相の答えは、まったく噛み合っていなかった。

「東京に集中する人流を防ぐための対策は行なってきている。車の乗り入れ3割減とか、あるいはテレワークによって、たしか6割くらいだったと思いますけど、東京都と対応しているのも事実だと思います」

「そして、結果的に無観客。観客を入れるときでも、30万は首都圏の人流を少なくする対策を練っていましたので、そうしたものに基づいていま行っているということであります。(具体的な目標は、とさらに問われ)ですから、大会に集中する人のそれよりも少なくするということです。そこはできてると思ってます」

この「30万」は、組織委が試算した有観客で五輪を実施した場合の1日の最大の人の動きを示しているとみられるが、回答の意図ははっきりしない。

なお、「たしか6割くらい」と述べているテレワークによる人流減少の目標値は実際のところ、「7割減」だ。

首相の情報発信は…?
尾身会長が「危機感の共有が大切」と述べていたことに絡め、菅首相の情報発信への向き合い方を問う質問もあった。

「国民と危機感を共有できる自信はありますか?危機感を共有するために、何が一番大事とお考えか。毎日ぶら下がり会見などでメッセージを発信するなどのお考えはあるでしょうか」

菅首相は若年層へのメッセージが大切としたうえで、「そうした人へのメッセージは極めて大事」と、こう述べた。

「私自身、こうした対策を講じる際に、あるいはぶら下がりなどもかなりの頻度で行っていると思ってます。そうしたことをしっかり対応しながら、国民の皆さんに危機感を持って対応していただけるようにしたいというふうに思ってます」

「政府広報でいろんな立場で行ってきてるんですけど、いわゆるSNSとかですね、特に若い人向けというのは、しっかりと力を入れてやる必要があるというふうに思ってます」

では、菅首相自身の発信はどうだったのだろうか? 東京五輪の開幕後に感染拡大が深刻化するなか、首相のTwitterアカウントは「金メダル」を取った選手への祝福ツイートを連発した。

一方、感染拡大に関する注意喚起などのツイートは、この会見後まで全くなかった。リプライ欄には不安の声が寄せられ、「金メダルbot」と揶揄する声もあがっていた。

菅首相は会見で国民に対し、「現状踏まえたなかで、それぞれの立場で危機感を持っていただくことがものすごく大事なこと」とも呼びかけていた。最近のツイートの内容は、それに即していただろうか。

「辞職の覚悟は」
会見の最後には、このような質問も飛び出した。

「あまりにも甘い見通しのうえで、デルタ株をみくびっていたのではないですか。根拠なき楽観主義のもとでオリンピックを開催していることが、さらなる感染拡大を生み出しているんじゃないですか」

「もし、この波を止められずに医療崩壊して、救うべき命が救えなかった時に、総理の職を辞職する覚悟はありますか」

菅首相は、水際対策の強化や五輪関係者と市民が交わらないようにする施策などを改めて強調。「そうしたことでしっかりと対応させていただいてる」と答え、辞職の覚悟についてはこう答えるのみだった。

「この感染対策を自分の責任のもと、しっかりと対応することが私の責任であり、それはできると思っています」

12年ロンドン五輪で公衆衛生ディレクターを務めたブライアン・マクロスキー博士(Brian McCloskey | Chatham House)とWHO(=世界保健機関)のテドロス事務局長にとっては想定内。

メディアは取材して想定では東京オリンピック・パラリンピックの終了までに何人ぐらいが死亡するのか取材してみれば良い。
GO TO キャンペーンの時には、人の移動で感染は起きないと言っていたのだから、問題ないだろう。また、ちょっと前までは強引に有観客で合計2万人ぐらいの感染を考えていたのだから無観客になったのだから、犠牲者はまだ少ないぐらいの数だと思うが、メディアは調べて記事にしてほしい。
アスリート達には責任はないが、オリンピックの強行開催のために犠牲者を容認したから事、オリンピックに参加できている事を理解する必要はあると思う。
ある意味、仏の世界にも阿修羅が存在するのと同じ。綺麗で穏やかな顔ではいるためには誰かが犠牲、又は、戦う必要があると言う事。よくわからないがオリンピックで日本人達は問題を忘れる事が出来ると言われているので、それが出来る人達は入院中にテレビ感染して勇気と感動を貰ってください。
東京周辺から地方へ人々が流れないように対応してくれれば、アスリート達のために東京オリンピック・パラリンピックを継続しても問題ない。自己責任で政府やメディアの情報を判断して行動してください。日本の将来は暗いと思う。詐欺予備軍が政府機関や地方自治体の中に紛れている。オリンピックが冥土の土産になる人達がいるだろう。一生に一度か、二度の機会だから楽しんでください。人生は一度しかないけどね!まあ、宗教の中には生まれ変わる事が出来るケースがあるので、次回を楽しみにするのもよいかもしれない。
東京オリンピック・パラリンピックの閉会式後に、一部の外国では感染大爆発が起きて数万人は死ぬかもしれない。まあ、平和の祭典のオリンピックのためだからと言う元JOC参事の春日良一氏がどのような発言をするのか楽しみだ!やはり世界的なイベントだから仕方がないと言うのかな??
死者の数次第では、東京オリンピックは多くの犠牲を出したきっかけとして特定の国の教科書に記載され、多くの生徒に東京都と日本を覚えてもらえるかもしれない。

東京都で新たに3865人の感染確認 過去最多 2日連続の3000人超 07/29/21(ABEMA TIMES)

 東京都で29日、新型コロナウイルスの感染者が新たに3865人確認された。28日の3177人を上回り、3日連続で過去最多を更新した。

【映像】五輪後の東京 自宅療養3万人近くの試算

 感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の3865人で、直近7日間の1日あたりの平均は2224.1人と、前週(1373.4人)に対して161.9%となった。年代別で見ると20代が最も多い1417人、次いで30代が782人で、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は105人だった。

 重症の患者は前日から1人増えて81人となった。また、3人の死亡が確認された(ANNニュース)

想定内、それとも、想定外?
12年ロンドン五輪で公衆衛生ディレクターを務めたブライアン・マクロスキー博士(Brian McCloskey | Chatham House)とWHO(=世界保健機関)のテドロス事務局長にコメントをお願いするべきだと思う。

安心安全オリンピック。今度、安全と言ったら多少の誤差がある事を想定して安全の意味を理解したほうが良い。安全と言われても100セントの安全ではない事を理解する事が必要。

大会関係者ら24人新たに陽性 1日で最多、選手は3人 07/29/21(朝日新聞)

 東京オリンピック(五輪)・パラリンピック大会組織委員会は29日、資格認定証を持つ国内外の24人が新型コロナウイルスの検査で陽性と判明したと発表した。組織委が1日から感染者数の発表を始めてから最も多く、累計は193人となった。24人のうち選手は3人だった。

 24人のうち7人は海外から来日した関係者で、17人が国内在住者。内訳は組織委の業務委託先の業者が最も多く15人で、大会関係者が6人、選手が3人だった。組織委は毎日、選手や資格認定証を持つ大会関係者、関係業者、国内外メディアなどの感染者数を公表している。

仕方がないのでは? 外国人五輪記者と日本に住んでいる外国人の違いは外見ではわからない。実際に、違反者はいる。東京周辺には2年以上も言っていないのでわからないが外国から来たばかいの外国人を見ると対応がずさん。マスクを付けいていない人は多い。PSC検査で陰性だから安心しているのかもしれないが対応がずさん。
一日前に九州に言ってきたが、コンビニに寄った時に外国人ではないが、3人がマスクしていない事に驚いた。若く見えたが医療やその他の業種で既にワクチン接種が終わっているのかもしれないが、こちらにはそれが判断できないので、ただ驚くしかなかった。

「本当は焼きそばが食べたかったんだけど、英語メニューがなくてわからないから、仕方なくハンバーガーさ」

このコメントはやらせなのか、それとも筆者の意図なのか知らないが、スマートフォンを持っているのなら、焼きそばの画像を見せて「Can I have this?」で通じると思うのだけど、そのような発想も出来ないのだろうか?まあ記事も筆者の考え一つで同じ事でも読み手が違った印象を受けるので、ニュースや記事も純粋に信用できるとは言えないと思う。

外国人五輪記者が嘆く日本人の目「危ない人のように思われている」〈週刊朝日〉(1/3) (2/3) (3/3) 07/29/21(AERA dot.)

 東京五輪で来日した海外関係者がルールを無視し、指定場所以外で飲食しているという情報が、ネットなどに出ている。たしかに、そうした外国人もいるようだが、街に出て見かけた彼・彼女らに話を聞くと、多くはルールを守り、なんともわびしい食生活を送っているようだ。

【写真】ツイッターに「ゴム肉」と投稿された1600円のハンバーガー

*  *  *  開幕を数日後に控えた平日のランチタイム。銀座にもほど近い、地下鉄日比谷線の築地駅近くのホテル前に、「イギリスオリンピック委員会御一行様」の表示がある大型バスを見つけた。

 周辺を歩くとすぐに別の大型バスを発見。「Kホテル⇔オリンピックセンター」の表示がある。Kホテル前で出待ちしていると、そのバスが玄関前に横付けされ、ホテルから出てきた関係者が次々とバスに乗り込んでいく。そのうちの一人がホテル脇で一服し始めた。

「アメリカのプレスだよ。日本に来て1週間になるけど、ここ(ホテル)とメインプレスセンター(MPC)しか行ってない。食事? デリバリーやランチボックスばかりだね。ホテルの部屋が禁煙なのが一番つらい(笑)」

 ほかにもコンビニから戻り、ホテルに入っていく外国人の姿など、この周辺のホテルに、関係者の多くが泊まっていることが確認できた。

 報道では、MPCがある東京ビッグサイト(東京都江東区)周辺のハンバーガー店やコンビニでも多数の関係者が目撃されているほか、ビッグサイト周辺で外飲みしていたという。「選手村近くで花火をしていた」「豊洲やお台場は外国人がウロウロしてる」などというSNSの投稿もあった。どれも行動ルール(プレーブック)では禁じられている行為だ。

 さっそくMPCに向かうと、手作りの聖火トーチを持った香港メディアがいた。聞くと、この日初めて入ったという。

「日本に来て4日目。それまではホテルから出られなかったからね。この周辺ならいいというので記念写真を撮りに出てきただけだよ」

 ビッグサイト付近のハンバーガーショップは日本人ばかり。ネットでは外国人だらけと書かれていた豊洲周辺でも、たまに見かける外国人は、周辺の会社に勤務する人ばかり。ネットの情報どおりでもない。

 日も暮れて、築地に戻った。昼にチェックしていたホテル前に行くと、非常階段下に座り、首から身分証を下げた男性2人が、身を寄せるように小さくなってたばこを吸っている。近づくと警戒心いっぱいの視線を向けてくる。身分を明かして話しかけるとホッとした表情で、オーストリアとドイツのメディア関係者だと明かしてくれた。

「迷惑をかけずに外に出られるのはここくらい。ホテルの部屋は狭くて、天井も低い。小さく縮こまらないと風呂にも入れない」と笑うのは2メートルはあろうかというドイツ人。

 これまで何度も来日し日本食も大好きだというが、今回は連日コンビニ弁当とデリバリー。オーストリアの男性は、ホテルの狭さ以上に悲しいことがあると言う。

「ルールが厳しいのは仕方ないよ、コロナだしね。14日間は外出せずに我慢するのは当然。ただ、悲しいのは、街の人たちが僕らのことをネガティブな目で見ていることだね。僕らは毎日PCR検査もするし、感染対策も万全なのに、まるで危ない人のように思われているんだ」

 別のホテルの前には、スマホを見ながら夕食のデリバリーを待つ、ノルウェーのメディア関係者の女性がいた。

「ここにはいろんな国のメディア関係者が泊まっているけど、みんなバスでホテルと取材場所を往復するだけよ。コロナ禍でノルウェーでも同じような生活だから慣れちゃったわ。行動制限が厳しいとは思わない。食事もデリバリーやテイクアウトばかりだけど十分おいしいわよ。今日はギョーザを頼んだの」

 ルール違反外国人を探しているはずなのに、ルールを厳守するマジメ外国人にしか出会えない。しかもその境遇を聞くほどに、ちょっとかわいそうな気持ちにさえなってしまう。

 特に話題になっている、MPC内での食事。提供場所の一つであるフードコートでは、最も安いカレーでも千円(税込み、以下同じ)。記者も食べてみたが、具はほとんどなくてレトルトカレーのような味だ。ネギトロ鉄火丼は1600円で、丼に盛られたマグロの刺し身は3切れ。そこに釜揚げしらすと少しのネギトロが添えられている。

 別のフロアのレストランでは、特製ピザが1900円、東京バーガー1600円、金メダルバーガー1600円などと書かれている。ハンバーガーはパンが冷たく、肉も味があまりしない。フランスの記者はツイッターに「ゴム肉、冷たいパン、汚いプレゼンテーション。すべて1600円」などと投稿したほどだ。

 いずれもドリンク代は別で、コーラが280円、水が180円と外の価格の1.7倍。これには外国メディアの記者も「高いよ!」と驚いていた。

 2000年のシドニー大会から五輪取材をしている日本の記者は、「北京大会では北京ダックが数百円だったし、他の大会でもスポンサーになっている飲料メーカーの商品は取り放題でした。コロナという事情があったにせよ、これでは『おもてなし』どころか料理のレベルは過去最悪かもしれない」と話した。

 選手村に入ったロシアチームの部屋には、テレビも冷蔵庫もなかったという報道もあった。

 一方、大会組織委員会は、外国のメディア関係者らが都内の観光地を訪れている姿が報じられたことなどを受け、行動制限を強化する方針を打ち出した。開幕前日の22日には、ルール違反した数人について、IOCが発行する資格認定証の効力を1日停止したことを明らかにした。

 築地周辺で酒を出しているという店を見つけて聞くと「先ほどまで五輪関係の外国人の方が食事をしていましたよ」と言う。ルール違反をしている外国人関係者がいることもたしかなようだ。

 お台場にも多くのメディア関係者が宿泊していると聞いて行ってみた。商業施設のフードコートでハンバーガーを頬張っている外国人を見つけた。

「ブラジルから来たテレビの技術者だよ。ホテルは、電車で数十分のところにある」と言う。禁止されている外食と公共交通機関への乗車。ルール違反者かと思いきや、「僕はもう1カ月以上前に来日しているから移動できるんだ。もちろん最初の14日間はコンビニ弁当やウーバーイーツの毎日だったけどね」。

 この日はMPCの帰りに、ブラジルで待つ身重の妻へのお土産に、ぬいぐるみを買いに来た。そのついでに食事をしていたところだという。

「本当は焼きそばが食べたかったんだけど、英語メニューがなくてわからないから、仕方なくハンバーガーさ」

 やっぱりわびしい。(本誌・鈴木裕也、大谷百合絵、西岡千史)

※週刊朝日  2021年8月6日号

凄く彼女に対して寛大な対応だから何か訳ありだなと思って検索したら、やはり訳ありだった。彼女が黒人だからだけでここまで寛大とは疑問に思ったが、彼女の境遇から彼女を応援したいとの力や団体のサポートがあったのではないかと個人的には思う。
彼女の生みの母親は彼女の兄弟を含めて育児放棄をしており、祖父に引き取られるまで彼女達は施設で暮らしていたようだ。アメリカでは不遇な環境の人達が這い上がりアメリカンドリームを掴もうとする事に暖かい。しかも、彼女は練習のために公立学校に行かず、通信教育、又は、自宅学習を選んでいる。
メンタル的にはかなりマイナスだし、母親から育児放棄をうける、又は、見捨てられるぐらいだから、幼児期を不安的な環境で過ごしている事が今回の事に間接的に影響しているかもしれない。人を公平に比べる事は出来ないが、大阪なおみ氏と比べると、家庭環境や親からの愛情の点や施設で暮らした経験を考えるとかなり恵まれていないと思える。ここ事は関係者は知っていると思うので、チームドクターを含め、暖かく対応していると思う。身体的なケガは大変だが、メンタルの問題は身体的な問題以上に厄介だと思う。メンタルの分析や研究では日本よりもアメリカの方が圧倒的に上を言っていると思うので彼女次第ではあるが、彼女が望めば時間はかかるが回復は出来るのではないかと思う。
日本で育児放棄の経験を持ち、施設で過ごした子供がオリンピック選手になる事はかなり稀だと思う。オリンピックには興味はないし、今回も、ほとんどテレビを見ていないので稀ではなく、あり得ない事かもしれない。日本ではもうこの時点で大きなマイナスなので誰が見ても天才と思える才能がなければ見向きもされないと思う。

「もう自分を信じることができない」米体操女子バイルスが五輪個人総合を辞退 07/28/21(ロイター)

 シモーン・バイルス(24、米国)が27日に行われた東京五輪の体操女子団体総合決勝を精神的理由で途中棄権したことを受け、さまざまなところから温かい声が寄せられている。

 リオ五輪で4冠を飾った米体操界の女王シモーン・バイルスが 東京五輪の女子個人総合の出場を辞退したと、米体操連盟が28日、明らかにした。

 バイルスは27日の団体総合決勝で、跳馬の演技後に精神的な理由で途中棄権していた。スポンサー企業はその後、バイルス支持を表明した。

 米体操連盟は当初、健康上の理由で出場を辞退したと説明。その後、精神的な健康問題に向き合う必要があったと明らかにした。

 バイルスは、期待に応えなければならないというプレッシャーがあったと語り、涙をこらえながら「もう自分を信じることができない」と記者団に語った。

 ソーシャルメディアではバイルスへの支援の声があがった。米ホワイトハウスのサキ報道官は、「バイルス選手に感謝と支援を送るべきだ。彼女は今もGOAT(史上最高)で、彼女の活躍を見られる私たちは幸運だ」とツイートした。

 一方、米五輪パラ委員会のハーシュランドCEOはバイルスの勇気を称えた。そのうえで「メンタルの健康を最優先するという決断を称賛し、今後の道を進むあなたにチームUSAコミュニティの全面的なサポートとリソースを提供する」と述べた。

 IOCの広報担当者は28日、バイルスに対し「大きな敬意と支援」を表明。選手のメンタルヘルスのために「できることはたくさんある」と述べた。

 米体操女子代表チームは銀メダルだった。

東京は人が多いので数千人が死亡したとしても対した事はないだろう。大体、このような事を想定に入れないで準備やいろいろな事を決定していたのであれば逆に驚き。
なるようにしかならない。それで良いのでは?菅総理には文句や不満を言えないでしょう?だったら、現状を受け入れるしかない。何千人も死ぬことはないから日本政府の想定がどのくらいなのかは知らないが、安心すれば良い。無観客なのだから状況としては有観客よりははるかに良い状態。パラリンピックは有観客をやるつもりなのか?
12年ロンドン五輪で公衆衛生ディレクターを務めたブライアン・マクロスキー博士(Brian McCloskey | Chatham House)とWHO(=世界保健機関)のテドロス事務局長の想定を尋ねてみれば良い。日本のケースを適切に対処できない人達に世界の問題を対処できるわけがない。

想像超える拡大に危機感 「五輪で緩み」指摘も 東京都 07/28/21(時事通信)

 東京都の新型コロナウイルス感染者が28日、2日連続で過去最多を更新し、3177人を記録した。

【図解】ワクチンを「接種しないつもり」と答えた人の割合(6月)

 これまでピークだった1月の「第3波」より死者や重症者が少ないことから、小池百合子知事や都幹部は「中身が違う」などと都民らの不安解消に躍起だ。しかし、緊急事態宣言発令から2週間たっても感染拡大が続く現状に危機感も募らせており、「東京五輪が気の緩みにつながってる」との指摘が出ている。

 「いたずらに不安をあおらないでほしい」。都福祉保健局の吉村憲彦局長は、新規感染者が2848人となった27日、報道各社に異例の呼び掛けを行った。ワクチン接種による高齢の重症者の減少や病床拡充を挙げ、「第3波とは本質的に異なる」と語った。一方で「今週大きな数字が出ると覚悟していたが、2500人を超えるとは想像できなかった」と厳しい表情を見せた。

 翌28日、局長の発言について記者団から問われた小池氏は「今は陽性者数だけの問題ではない。ワクチンがあるかないかの違いはしっかり伝えてほしいという趣旨だと思う」と述べた。ただ感染力が強いインド由来の変異株が拡大する中、今後の接種の進展は不透明だ。都内では、停止を求められている酒類提供を続ける飲食店や、路上飲みも多数見られる。

 熱戦が続く五輪の影響を懸念する声もある。ある幹部は、人出が大きく減らない現状に「五輪をやっていることが、外出自粛とは逆のメッセージに受け取られている」と指摘。「今、仮に対策を強化しても反感を買うだけだ」と頭を抱える。

 手詰まり感が漂う中、小池氏は26日から3日連続で感染者数の発表前に退庁。28日は「ぜひ不要不急の外出を控えてください」と記者団に言い残し、都庁を後にした。

テレビでイスラム教は土葬だとテレビで見たけど、インドネシアはイスラム教が多いので、全て土葬なのか?
イスラム教の国でコロナが拡大したら大変のように思える。土葬するのだってリスクがないわけではないと思うが?
なるようにしかならない。生まれるのも、死ぬのも自然の一部。

インドネシア、1日のコロナ死者最多に 酸素を緊急輸入 07/27/21(AFP)

インドネシア、1日のコロナ死者2069人 過去最多 07/28/21(AFP=時事)


新型コロナウイルス感染症の死者が埋葬されているインドネシアの首都ジャカルタの墓地(2021年7月22日撮影)。【翻訳編集】 AFPBB News(AFP=時事)

【AFP=時事】インドネシアは28日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による過去24時間の死者数が2069人と、過去最多となったと発表した。同国は、新型コロナのパンデミック(世界的な大流行)開始以来、最も深刻な感染急拡大に直面している。

【動画】インドネシア、アジアのコロナ流行中心地に 印より「はるかに深刻」

 保健省によると、死者数は前日より600人近く増え、先週記録した過去最多の1566人を上回った。新規感染者数も26日の2万8000人から4万5000人以上に急増した。

 インドネシアでは、3週間にわたり新型コロナ対策の活動制限が実施されていたが、今週に入り緩和され、小規模な商店や飲食屋台、一部ショッピングモールの再開が許可された。

 医療専門家らは、インドやブラジルを抜いてパンデミックの震源地となっている広大な群島国インドネシアに、感染力の強い変異株「デルタ株」がまん延しており、新たな感染の波を引き起こす可能性があると警告していた。

 インドネシア政府はパンデミックへの対応や、公衆衛生よりも東南アジア最大の経済を優先した政策について広く批判されてきた。

 ジョコ・ウィドド(Joko Widodo)大統領は行動制限緩和の根拠として、被害の大きい首都ジャカルタを含め、1日当たりの感染者数や病床使用率が減少していることを挙げている。

 だが、デルタ株はジャカルタ以外の約12の地域、人口密度の高いジャワ(Java)島やバリ(Bali)島でも確認されており、こうした地域ではここ数週間で感染者が急増している。

 27日の入国管理局発表によると、7月初旬以降、ジャカルタの主要国際空港を経由して約1万9000人の外国人がインドネシアを出国しており、うち日本人が2962人、中国人が2219人となっている。

 インドネシアは日本企業の主要市場となっている。また、最大の貿易相手国である中国企業が支援する事業計画が多数存在する。

デルタ株で子供の死亡が急増している インドネシアで「小さな命」が次々と犠牲に 07/27/21(クーリエ・ジャポン)

デルタ株の感染拡大が止まらないインドネシアで、何百人もの子供たちが犠牲になっている。しかも、この数週間で亡くなった子供たちの多くが5歳未満であると、米紙「ニューヨーク・タイムズ」が報じている。

【画像】デルタ株で子供の死亡が急増している インドネシアで「小さな命」が次々と犠牲に

同紙によれば、いまやインドネシアで確認されている感染者の12.5%が子供だ。7月12日の週だけでも子供の死者は150人を超え、そうした最近の子供の死者の半数が5歳未満だという。

パンデミックが始まって以降、同国における18歳未満の死者は800人以上となっているが、その大多数がこの1ヵ月で亡くなった子供たちだと、インドネシア小児科医会の会長を務めるアマン・プルンガン医師はニューヨーク・タイムズに語っている。

なぜ子供の死亡率が上がっているのか 専門家らは子供の死者が急増している要因として、栄養不良や肥満、心臓疾患、糖尿病といった基礎疾患のほか、ワクチン接種率の低さを挙げる。インドネシアでワクチン接種を完了しているのは人口比でわずか6%にとどまり、12~18歳の接種も最近始まったばかりだ。

加えて、感染の急拡大を受けて医療現場のひっ迫は避けられず、子供の感染者への治療体制が整っている病院はほとんどないという。さらに病床が足りないために大人の感染者の約3分の2が自宅療養を余儀なくされている状態であり、親から子供への家庭内感染も増えている。

感染した子供たちのなかには、回復しても後遺症に苦しんでいる子が少なくないようだ。その症状は大人の感染者が経験しているものと似ているという。

前出のプルンガン医師は「回復してから6~8ヵ月ほど経ったあと、弱くなっている子供たちがいます」と、豪「ABC」ニュースの取材に答えている。「息切れしたり集中力を保つのが困難になったり、脱毛、筋肉痛といった症状です」

国際的な子供支援団体「セーブ・ザ・チルドレン」で、アジアの公衆衛生アドバイザーを務めるヤシル・アラファト医師はニューヨーク・タイムズに次のように語り、警鐘を鳴らしている。

「これまで、子供はこのパンデミックの隠れた犠牲者だと言われてきましたが、もうそんなことは言えなくなりました」

COURRiER Japon

日本人17人死亡…コロナ感染急拡大!インドネシアから関空へ 滞在ビジネスマンが惨状を… 07/27/21(テレビ大阪ニュース)

新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドネシア。関西空港に27日、在留日本人を乗せた特別便が帰国しました。27日、関西空港に降り立った日本航空の特別便です。帰国を希望した乗客146人を乗せて26日、首都ジャカルタを出発していました。

インドネシアは「デルタ株」の感染者が急増。死者が連日1000人以上を記録し、先週には、1日当たりの死者が1566人と過去最悪を更新しました。およそ2万人といわれる在留日本人も、先週時点であわせて17人が死亡しています。しかし、特別便に乗れない在留邦人も多くいます。

【インドネシア駐在 大喜商会 金川会長】
「チャーター便をおくったらそれで終りという考え方。現地工場を空けるとマネジメントがうまくいかない。零細企業では工場を放って帰れない」

創業86年の大喜商会。スポーツやアウトドアに特化した帽子メーカーです。大阪・生野区の本社ではサンプルをつくるのみで、年間およそ100万個生産する帽子は、すべて首都ジャカルタから車で6時間のタシックマラヤの工場で生産しています。現地にいる金川会長の知り合いの日本人にも感染者が増えています。

【インドネシア駐在 大喜商会 金川会長】
「9人、10人…知っている限りで10人(日本人が感染)、2人は亡くなられました」

医療体制は?「十分ではないです」

700人の現地社員を束ねる日本人は70代の会長ひとり。帰国は簡単ではありません。

【大喜商会 金川社長】
「混乱している状況でリーダーとなる人がいないと難しい」

インドネシアではワクチンが不足し、接種を終えた人は6%ほど。日本はインドネシアにワクチンおよそ100万回分を無償で提供していますが、金川会長は、およそ2万人の在留邦人用にも送ってほしいと訴えます。

【インドネシア駐在 大喜商会 金川会長】
「日系の医師や協力してくれる医療機関に管理を頼み、現地の日本人が接種に行く。1万人規模が日本に帰ると、いくら費用かかるのか?(2万人の残留日本人分の)ワクチン送るくらい、何で手間がかかるのか?」

命の危険が迫る感染拡大。日本政府の対応が求められます。

新型コロナ関連情報
テレビ大阪ニュース(配信) https://www.youtube.com/channel/UCd6GEK664CTEWRZda7Fu7Lg

TVOテレビ大阪

知り合いの子供がこの大学を卒業したが、留学生が支払う学費を見てびっくりした。日本の私立大学に行かせるよりもお金がかかる。州立だと思って舐めてはいかない額だ。 奨学金が出ないのであればとんでもない額。頭が良いだけでは日本人には行けない学費。
国際的な仕事や自由度が高い人生を考えているのなら東大京大よりも良い選択だと思う。勉強だけが全てではない。いろいろな国出身の学生達、いろいろなバックグランドを持つ生徒達がいるので、その気になればいろいろな経験が出来る。
文武両道がポリシーのようなので思うように生きれば良いが、選択次第では時間が足りないと思うほどたくさんの事が出来ると思う。しかし、学費や生活費を支払う親には感謝するべきだと思う。
日本だと大学名で判断するけど、卒業する時に取得する専攻の学位が就職には重要。日本に帰って就職なら問題ないけど、そうでなければ専攻によっては良い仕事が探せない。せっかく記事にしているのだから、専攻を記載してほしかった。まあ、理系ではないような気がするけど?

文武両道つらぬく 世界的な最難関大学に9月進学へ 高校サッカーで活躍した選手 「ごはんとトレーニング以外は勉強だった」 07/27/21(TeNYテレビ新潟)

新潟県長岡市の帝京長岡高校で契約書にサインする人がいました。帝京長岡といえばサッカーの強豪校です。 サインしていた契約書はプロ球団ではなく、アメリカの大学でした。

帝京長岡高校から来季J1湘南への入団が内定した松村晟怜選手の2年先輩にあたる本田翔英さんです。

【帝京長岡高校OB 本田翔英さん】

「ごはんとサッカーのトレーニング以外は、ほとんど勉強していました」

本田さんは今年6月、アメリカのUCバークレー大学への進学が決まりました。 UCバークレーは日本の東大や京大を超える世界で最も難しい公立大学といわれています。ソフトバンクの孫正義会長の出身校です。

【帝京長岡高校OB 本田翔英さん】

「率直にうれしいです。ここまでこれたのは関係者の皆さん、家族、チームメイトのおかげなので、ここがスタート地点だと思って、ここからも引き続き努力していきたい」

本田選手は、現在J2京都の谷内田哲平選手やJ2町田の晴山岬選手らとともに前々回の選手権大会で全国ベスト4に輝きました。

本田選手が見せてくれた高校の通知表は「オール5」、高校時代の成績は、常にトップでした。得意なのは暗記すること、「書いて隠して覚える」のが自分流と本田選手は言います。

【帝京長岡高校OB 本田翔英さん】

「これからも勉強とサッカー両方を高いレベルでやる。しっかり努力を続けてどっちもハイレベルで、手を抜かず努力をしていく。最終的に4年後プロになったり。ヨーロッパで活躍してさらには大学院だったりも行きたいと思う」

大学進学後もサッカーを続け文武両道を貫く。これからも、プロサッカー選手と大学院など研究者を目指し、ことし9月に、入学式を迎えます。

多分、菅総理や日本政府の想定内なので仕方がないと思う。不満な人は選挙で表現すれば良いと思う、生きていればの話だけど!
東京オリンピック・パラリンピックが終わるまで我慢するしかない。実際、終わるまでにどれほど感染者が増えるのかはわからない。
報道関係の日本人そして外国人は気合を入れて対応しないと感染する確率が非常に高くなっていると思う。まあ、感染して自国に帰っても感染拡大しても関係ないと思う人達は遊んでお土産を持って帰ってください。世界の人口抑制には貢献するのは間違いない。
投票に行かなくても、他の政党に投票しても、選挙のシステムで自公を圧勝させたのは国民なのだから、騒いでもどうにもならない。結末を見届けて自分の行動を反省するか決めれば良いと思う。飲食関係や宿泊施設が休業したり、廃業しているのを目にするのが増えた。時間さで日本経済に影響を及ぼすのは間違いないと思う。
生き残るにしてもこれまでの考え方ではビジネスは成り立たないと思う。
現状を考えると、オリンピックは無観客で良かった。学生の観戦と1万人以上の観戦を実行していたら、これだけでは済まなかったのは明らかだ。
元JOC参事の春日良一氏のコメントがほしいね!やはり世界的なイベントのためには仕方がないとか言うのかな?

【速報】新型コロナ 東京都、新たに2848人感染 過去最多を更新 07/27/21(TBS系(JNN))

 新型コロナウイルスについて、東京都は27日、新たに過去最多を更新する2848人の感染を発表しました。

 東京都が27日に発表した感染者は2848人で、過去最多を更新しました。これまでの過去最多は今年1月7日の2520人でしたが、これを300人以上上回りました。参考となる検査数は直近3日間の平均でおよそ9300件でした。年代別では20代が最多の951人、30代が610人、40代が466人、50代が301人で、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は78人でした。

 また、新たに2人の死亡が発表されました。現在入院している感染者のうち都の基準で「重症者」とされる人は、前日の78人から4人増えて82人となっています。

コメントでボロクソに言われているが、彼女を聖火リレーの最終ランナーにした人達にも責任がある。彼女は日本国籍かもしれないが、メンタルは全く日本人ではない事はわかっている事。メダルが期待できたし、黒人とのハーフを選ぶ国際的な日本をアピールしたかったのが露骨過ぎたと思う。まだ八村塁の方がメンタルの面で言えば、かなり日本人だと彼のコメントを聞いて思うので、世界的な知名度では大阪なおみには勝てないが、ハーフ、又は、黒人とのハーフを選ぶ事で人種差別のない日本をアピールしたいのであれば彼でも良かったと思う。
日本は政治や活動では世界的、又は、欧米の価値観では全然ダメだと思う。それを小手先でごまかそうとするから失敗する。開会式はおもっきり日本国内の価値観で選択されたと思う、不祥事も含めて。世界にアピールしたいのであれば、もっと考えるべきだった、世界などどうでも良いなら、これが日本と批判されても押し切るべきだった。
お山の大将的で真の姿の一部は意図していなくても現れたのは事実だと思う。

大坂なおみ、3回戦敗退に混乱 取材対応のミックスゾーン1度通らず、テニス協会の説得で戻る 07/27/21(スポニチアネックス)

 ◇東京五輪第5日 テニス女子シングルス3回戦 大坂なおみ0―2M・ボンドロウソバ(2021年7月27日 有明テニスの森)

 開会式で聖火最終ランナーも務めた金メダル候補の大坂なおみ(23=日清食品)が3回戦で敗退する波乱が起きた。試合後も大坂の取材対応を巡り、混乱が生じた。

 出場選手はミックスゾーンを通過する義務があるが、大坂はその場所を通らず。ミックスゾーンを通らなかった場合、最大2万ドル(約220万円)の罰金が科される可能性がある。そのため、日本テニス協会の土橋強化本部長がミックスに戻るよう説得。協会の説明では、敗れた選手がミックスゾーンを通過することを知らなかったのか、約10分後に戻った。

 質問は一問に限定されたが、大坂は日本の報道陣の前で「プレーできて良かった」と話し、「残念だったか」と問われ、日本語で「はい」と答え、涙が両頬をつたった。

 3回戦に臨んだ大坂は第1セットの立ち上がり、世界42位のM・ボンドロソワ(チェコ)に得意のサービズゲームでブレークを許すと、流れを掴めずに1―6で落とした。

 第2セットは左利きを生かした相手のバックサイド責めにも対応し始め、180キロ台のサーブでエースを奪うなど徐々にペースを取り戻した。

 それでも22歳のボンドロウソバの粘り強いストロークに終始ゲームを支配され、大坂はストレート負けを喫した。

平均すると半数以上の人間は痛い思いをしないと真剣に問題を考えない、又は、考える事が出来ないと思う。良い事ではないが仕方がないし、今更、どうしようもないこと。
イギリスと日本は同じではないので比較の対象にならないが、イギリスを見れば先進国であろうが、発展途上国に比べれば教育レベルが高くても、多くの死者をださないと、そして、多くの死者を出しても現在のような対応しか出来ないと言う事。
日本も程度、文化、そして社会の常識は違っても、とにかく犠牲や被害者が出なければ真剣に考えられないと言う事。そして残念だが、被害者や犠牲者及びその家族は人生の中で引きずりながら生きていく。ただ、被害者や犠牲者にならなければ、何事もなかったように生活をする人々の一部だったと思う。これが現実の一部だと思う。

【独自】感染急拡大で都がコロナ病床確保を要請 通常診療制限も 07/27/21(TBS系(JNN))

 新型コロナウイルスの新規感染者数が連日1000人を超え、感染が急拡大していることを受け、東京都が都内の医療機関に対し、通常診療の制限も視野にコロナ病床を確保するよう要請したことがわかりました。

 東京都では、7日間平均の新規感染者数がきのう時点で1500人を超え、入院患者数も、この1か月で倍増するなどしていて、専門家は「今後、医療提供体制が危機に直面する」と指摘しています。

 東京都がきのう付けで都内の医療機関に送った通知は、コロナ患者用の病床をさらに確保するよう要請するもので、▼救急医療の縮小や停止、▼予定手術の延期、▼診療機能の縮小など通常診療の制限も検討するよう求めています。東京都が現在、確保しているコロナ病床は5967床ですが、これを来月6日までに計画の最大数にあたる6406床まで増やしたい考えで、あすにも、医療機関向けに説明会を開催する方針です。

オリンピック後の感染者数がやばいと思うが、まあ、なるようにしかならないのだから、感染した人達の問題。

東京五輪関係者、選手2人含む7人がコロナ陽性 計155人に 07/25/21(テレビ朝日系(ANN))

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は27日、新型コロナウイルス検査の結果、新たに選手2人を含む7人の陽性が確認されたことを明らかにした。公表を始めた1日以降、大会関係者の陽性者は計155人。

 事前キャンプ中に確認された陽性者を含めると計160人。【黒川優】

オリンピックをほとんど見ないのでミャンマーから選手が来ているのか知らないが来ているのならいろいろなタイプのコロナを数人は東京オリンピックのお土産として持ち帰るような気がする。

ミャンマー感染拡大続く 死者数は連日最多を更新 07/25/21(テレビ朝日系(ANN))

 ミャンマーで、新型コロナウイルスによる一日あたりの死者数が連日、過去最多を更新しています。陽性率も25日に4割を超えるなど感染拡大が続いています。

 ミャンマーで26日に発表された新型コロナの新たな感染者は4630人で、これまでに合わせて27万4000人を超える感染者が確認されました。

 死亡した人の数は過去最多となった前日25日の355人をさらに上回り、396人に上っています。

 さらに、陽性率も高く、25日には40.1%となりました。

 こうした状況のなか、マンダレー国際空港に臨時の治療センターが開かれたほか、当局は急きょ8月1日まで休日とし、一部の地域で外出自粛の措置を取るなど対応に追われています。

テレビ朝日

ある程度、予測は出来たが自分達の都合の良いように解釈して判断した結果だから仕方がない。感染に巻き込まれた人達は可哀想だが、大丈夫だろうとか、どうなるかわかっていながらリスクを取った人達はいるので、判断はつかないので何とも言えないが、運が悪かったと、自業自得のケースはあるのだろう。
感染した以上、なるようにしかならない。政府が悪いと思うのであれば選挙が近いのでしっかりと意思表示を投票と言う形でしたら良いと思う。デモとか、抗議よりも多くの人が行動に移せば一番のダメージになると思う。菅総理だって、自公が過半数割れすれば、首相ではいられない。過半数を超えれば首相のままの可能性がある。

東京都で新たに1763人の感染確認 重症者は2人減って72人 07/25/21(ABEMA TIMES)

 きょう東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は1763人で、先週の日曜日よりも755人増えた。

 感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の1763人で、きのうは5週間ぶりに前の週の同じ曜日を下回ったが、きょうは先週の日曜日よりも755人多く、再び増加に転じた。

 直近7日間の1日あたりの平均は1453人で前の週と比べて136.1%となっています。年代別では20代が最も多い574人、次いで30代が368人で、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は48人だった。重症の患者は前の日から2人減って72人となった。(ANNニュース)

安心安全のレベルでこの結果。
やはり安心安全の定義を把握しないと勝手な思い込みは間違いの結果となる。
12年ロンドン五輪で公衆衛生ディレクターを務めたブライアン・マクロスキー博士(Brian McCloskey | Chatham House)とWHO(=世界保健機関)のテドロス事務局長の基準はこれで十分だと言う事。
今回の件で、コロナ問題の解決はまだ先だと言う事がわかったと思う。

選手ら10人新たに感染 大会関係者など陽性137人に 07/25/21(テレビ朝日系(ANN))

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会は、選手2人を含む10人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表しました。

 組織委員会によりますと、新たに感染が確認された選手2人は、いずれも海外の選手で14日間の隔離期間中でした。

 このうち1人は、選手村に滞在するオランダのボート競技の選手です。

 もう1人の選手については、国籍や競技は明らかにされていません。

 また、組織委員会は24日に感染が確認された1人がオランダのボート競技の関係者であると明らかにしました。

 これで組織委員会が発表した大会関係者などの陽性者は137人になりました。

12年ロンドン五輪で公衆衛生ディレクターを務めたブライアン・マクロスキー博士(Brian McCloskey | Chatham House)は想定内と思っているのだろう。
WHO(=世界保健機関)のテドロス事務局長が来日し、感染防止のアドバスをすると言っていたのだから現状は彼の許容範囲だと思う。
2人の偉大な専門家が何も言わないのだから、選手が感染し帰国後に自国で感染が拡大しても想定内の犠牲だと思うの問題はないのであろう。そして今後の結果については知らないが、中国の冬のオリンピックやパリオリンピックでも同じような基準が使われ、ゼロリスク、そして安心安全と言われるのだろう。

マスク外し、「露骨なら措置」 IOCの五輪統括部長が強調〔五輪〕 07/24/21(時事通信)

 国際オリンピック委員会(IOC)のデュビ五輪統括部長は24日、五輪メインプレスセンターで記者会見し、開会式の入場行進で一部の選手がマスクを着用していなかったことに関し、「露骨な場合は何らかの措置を講じる」と強調した。

 マスクの常時着用は新型コロナウイルス対策のプレーブック(規則集)で定められている。大会組織委員会の高谷正哲スポークスパーソンは「方針は示されている。(選手団の)コロナ対策責任者に着用の徹底を周知していく」と話した。

 開会式が無観客で実施された一方で、会場の国立競技場周辺に多くの人が集まった。高谷氏は「ゼロになるとは思っていないが、今の状況を踏まえて、この大会は自宅から家族や近しい人とテレビで観覧していただきたい」と理解を求めた。 

JOC山下泰裕会長、柔道の会場でマスク無しの会話 07/24/21(朝日新聞)


 東京オリンピック(五輪)は24日、競技が本格的に始まり、日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は柔道女子48キロ級、男子60キロ級の行われている日本武道館(東京都千代田区)を訪れた。

 日本武道館に来場した山下会長はマスクを外して関係者に顔を近づけて話し込んでいた。また、関係者席では、来賓と抱き合ったり、後ろから肩を抱いて顔を近づけたりしていた。

 新型コロナウイルスの感染拡大があり、「安心安全」な大会を運営するため、今大会は、行動ルールを定めたプレーブックが設けられている。プレーブックでは、選手や大会関係者らに対し、常にマスクを着用して人との接触を最低限に抑えること、ハグや握手など物理的な接触を避けるよう求めている。

 山下会長が会長を兼任する全日本柔道連盟では昨年、新型コロナの集団感染が発生している。

 23日にあった開会式でも、行進後に競技場に残っている選手の中に、マスクを外して談笑する姿もあった。大会組織委の広報担当者は入場行進時の選手たちについて「ルールを守るという大原則を大会終了までしっかり理解いただき、協力をいただきたいと思っている」と話していた。 

個人的な想像以上に感染拡大は広がりそうだ。
まあ、これが日本政府の真の姿だし、能力だと思う。パラリンピックの参加者達がどう思っているのか知らないが、普通の人達よりもいろいろな人の助けが必要なので、リスクは高くなると個人的には思う。まあ、オリンピックのように問題に直面するまで待つ選択肢もある。そしてなし崩し、対応が出来ないので惰力で流れに任せるだけはあるだろう。

「なし崩し」の仙台入りに不満噴出 来仙の五輪海外関係者感染 07/24/21(河北新報)

 宮城スタジアム(宮城県利府町)で21日に始まる東京五輪男女サッカー競技を前に、海外から仙台市に入った大会関係者の新型コロナウイルス感染が判明し、市がいら立ちを募らせている。大会関係者の大半が市内に滞在するにもかかわらず、東京五輪・パラリンピック組織委員会が来仙情報を伝えたのは数日前。効果的な感染対策を講じるには時間がなく、「恐れていたことが起きた」(市幹部)と頭を抱えている。

 組織委の正式発表によると、市内で感染判明の大会関係者は「入国後2週間以内」だった。12日ごろに仙台入りしたとみられる。

 市外で感染が確認された外国人と同じ飛行機に搭乗し、濃厚接触者と認定された。組織委から連絡を受けた市保健所が15日にPCR検査をして、16日に陽性と判明した。

 市によると、現段階で大会関係者と市民の接触は確認されていない。市幹部は「もう仙台に入っていたとは驚き。空港の水際対策は不十分で、情報提供も少なく遅すぎる」と組織委への不満をぶちまける。

 利府町でサッカー競技がある21~31日、市内には出場国の選手、スタッフ、組織委やメディアの関係者ら1000人弱が滞在する。

 組織委が関係者の来仙情報を市に知らせたのは13日午後6時ごろ。郡和子市長が橋本聖子会長に要請文を送り、無観客試合と宿泊人数や日程の情報提供を強く求めた1時間後だ。時既に遅く、関係者の仙台入りは始まっていた。

 市スポーツ振興課の三井悦弘担当課長は「開催自治体でないから情報提供を後回しにしたのか」と組織委の姿勢を疑問視。「なし崩し的に来られては、他の宿泊客と動線を分離するなど十分な対策を取ることが難しい」と打ち明ける。

 市内の新規感染者は14日以降、1日20人を上回り、感染再拡大の兆しが見える。試合当日は最大1万人の観客が市内を経由するとみられ、人流増加で感染リスクが高まる可能性がある。

 市感染症対策室の中道由児室長は「保健所は再拡大に備え、増員を図ったほど余裕がない。五輪関係者の感染対策は、組織委にしっかり動いてもらわなければ困る」と注文を付ける。

日本は外国に対してはいつも甘い。20年近く前から感じていた事。そのくせ、自分達は嘘を付いたり、何の根拠がないのに昔からとか、基準は俺たちが決めるとか、納得できない事を言ったりする。
だから外国人に舐められるわけだ!プレーブック(規則集)の法的な強制力はどうなっているのか?IOCの了承なしで決める事が出来るのか?まあ、オリンピック後の日本の感染者数と帰国した選手達が感染を拡大させるか次第で、多くが数字として現れると思う。犠牲になった人々は運が悪かったと言う事で終了だと思う。
まあ、地球の天然資源の消費減速、食料問題だけを考えれば、多くの人々がコロナで死亡する事は悪い事ではない。オリンピックではいろいろな本音が出て来たが、WHO(=世界保健機関)のテドロス事務局長が感染者防止のアドバイスと何を言ったのか、ニュースにならないが、実際は、リセットの意味を含めて人口が減れば良いと思っている人達はいるかもしれない。命を優先させれば、アスリート達によっては良い事ではないが、こんな状態をゆるべきではないと思う。しかし、処分がないと言うメッセージは大した事はないから気を付けてね程度だと受けたられても仕方がない事を理解するべきだと思う。
外国人の行動を見て、外国でワクチン接種が進んでも感染者が増えるのは納豆出来ると個人的には思う。東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長や丸川珠代五輪相のプレーブック(規則集)に関する言い訳を信じる日本人達の方が愚かと言う事だろう。

五輪開会式でノーマスク集団 組織委「プレーブック遵守を」 処分はなし 07/24/21(東京スポーツ)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会が、マスク着用など新型コロナウイルス対策の「プレーブック(規則集)」順守を改めて訴えた。

 23日に行われた開会式ではノーマスクで入場したり、仲間同士で談笑する光景が見られたが、これは明らかな規則違反。そのため組織委の高谷正哲スポークスパーソン(SP)は開会式後のオンライン会見で「確かにマスクをしていなかった方をお見受けした」と事実関係を認めた。

 このままの状態を放置すれば、コロナ禍で五輪を開催する前提が崩壊してしまう。それだけに「大会に参加される皆さまは、プレーブック記載のルールをご理解いただいて、一人ひとりが、大会の成功に寄与していただきたい」と呼びかけたが、今回のノーマスクは処分の対象にはならないという。

オリンピック最中及びオリンピック後の感染爆発は確実だと個人的には思う。他の人々がどう思っているのかは知らないが、こんな感じで第二次世界大戦に向かっていたのだろうか?

日本体操選手ら選手団一部でPCR検査漏れ キット不足 07/23/21(朝日新聞)

 東京オリンピック(五輪)に参加する選手団の一部に、選手や大会関係者の行動ルール(プレーブック)では選手村で毎日行うとしている新型コロナウイルスのPCR検査ができなかったケースがあったことが23日、大会関係者への取材でわかった。検査キットの不足が原因という。

 関係者によると、選手の入国がピークを迎えた7月中旬、日本の体操選手や、海外の選手らが検査を受けられなくなったという。複数の国・地域のオリンピック委員会からキットが届いていないと連絡があり、発覚した。

 検査できなかった選手は、翌日の早朝と深夜に2度検査したという。組織委は「国や地域間の一定の公平性を保った。プレーブック上の問題はクリアしている」と説明している。

 検査キットは24日に大量に確保できる見通しという。

12年ロンドン五輪で公衆衛生ディレクターを務めたブライアン・マクロスキー博士(Brian McCloskey | Chatham House)、想定内の結果でしょうか?それとも愚かなあるイギリスの専門家の判断の結果でしょうか?

英、隔離増で物資不足 人手なくスーパーに空の棚 新型コロナ 07/23/21(時事通信)

 【ロンドン時事】新型コロナウイルスの感染が再拡大している英国で、感染あるいは濃厚接触により自主隔離する人が急増し、スーパーの物資が不足するなど社会に大きな影響が出ている。

 22日付の英主要各紙が報じた。英イングランドは19日にほぼ全ての法的規制を解除したが、感染者数は冬のロックダウン(都市封鎖)中と同水準に達している。

 各地のスーパーでは、多数の従業員が新型コロナの接触者追跡アプリで10日間の隔離を指示され、人手不足が深刻化。大手スーパー「アイスランド」は、全従業員の4%近くに当たる約1000人が新型コロナ絡みで欠勤し、一部店舗は閉店を余儀なくされた。イングランド北部の店舗で最も影響が大きいという。輸送や製造現場でも人員が不足しがちとされ、各紙は一面で空になったスーパーの棚の写真を掲載した。

 政府は8月半ばまで現行の隔離制度を維持し、その後は2回のワクチン接種を済ませた人の隔離免除を認める計画。ただ産業界からは、「各店の負担がますます増している」(英小売協会代表)として計画前倒しへ要求が強まっている。

オリンピック選手のほとんどがワクチン接種を終了している。しかし感染は起きている。つまり、中国政府が冬のオリンピックで中国国民に強制的にワクチン接種を受けさせてもコロナ感染を防ぐことが出来ないと言う事だ。オリンピック選手達が日本で感染していない限り、同じ事は中国のオリンピックでも起きると言う事だ。
スポーツの国際大会はコロナ問題により大きく変わらざるを得ないと思う。

五輪=コロナ陽性で辞退のテコンドー選手「言葉が出ない」と絶望 07/23/21(ロイター)

[東京 22日 ロイター] - 東京五輪に出場する予定だったテコンドー女子67キロ級のオランダ代表レシュミー・オーヒンク(31)は22日、新型コロナウイルス検査で陽性反応が出たことで欠場となり、「言葉が出ない」とやるせない思いをにじませた。

今大会に向けて懸命の努力を重ねてきたというオーヒンクは五輪の夢が始まる前に終わってしまい、「膝の大けがも乗り越えてきたのに、突然の終わり。これが私のキャリアの終幕」と苦しい胸の内を明かした。

オランダ選手団の代表者は22日の記者会見で「全員がプレーブックに掲載されていること、対策があることをよく理解している。完全に順守するためにさらなる注意が必要なのは事実だが、実際にはもう、そうなっている」と語り、すでに感染防止へ最大限の努力はしているとした。

オーヒンクはオランダ選手団で2人目の陽性者。また、テコンドーでも、すでにチリ選手が陽性反応が出たことで辞退する見込みとなっていた。

詳細は知らないが、チェコが確率やリスクよりも個人の自由選択や判断の自由の優先順位を上に置いた結果だと思う。運悪く、ドクターが感染し、選手に感染させたと下記の記事では受け取れる。選手に取っては最悪だが、少なくとも自由な選択がチェコにはあると言う事なのではと思う。
感染した選手達がどこまで試合に参加できない事が今後の人生にどのように影響するのかは知らないが、これはいろいろな選択の一つ。完全な選択はない。選手の感染確率を下げるのであれば、選手及び関係者のワクチン接種の完了が理想的だが、実際にワクチン接種による死亡や副作用は確認されている。日本でも既に直接的な因果関係が確認されていないケースを含め、800人以上の人が死亡しているらしい。ワクチン接種で死亡したら4千万円が支払われると言われたが、支払いの認定を受けている人はニュースの記事を見る限りほとんどいないようだ。
このようなケースを考えるとチームドクターがワクチン接種の強要に反対して辞任する、他の医者をチームドクターにする、ワクチン接種に同意する医師をチームドクターにする事を決定し直ぐに適用するのか、今回ようなリスクがあっても容認して実際に起きた時には諦めるしかない。

「チェコ代表団を率いるマルチン・ドクトル(Martin Doktor)氏によると、代表団で発生したクラスター(感染者集団)について同国オリンピック委員会は調査を開始した。」

チェコの問題だが、調査は何のために行うのか明確にした方が良い。日本では幕引きのための調査、シナリオが既に存在する調査、人選などシナリオに近い結果を期待できる操作などいろいろな問題があるので、調査の意味を明確にならないと時間とお金の無駄。だだ、日本のように仕方がなく、形だけの調査の場合、事実確認や原因などを期待していないので何も考えなくても良い。とにかく、想定した結果になるように努力し、時間をかけるだけだと思う。
チェコの選手がどのような思っているのかは知らないが、人生いろいろだし、これが人生の終わりではない。選手としては終わりかもしれないが、今回の事で何かが変わり、良い方向へ人生が動けば、あの愚かな事件があったからいろいろ考えたし、今の人生があると言える可能性はあると思う。ただ、多くの選手はあの事件さえなければと思う可能性は高いと思う。

チェコ代表、陽性6人に 「スキャンダル」と首相が非難 07/23/21(AFP=時事)

【AFP=時事】東京五輪のため来日したチェコ代表団で、新たにビーチバレー女子と自転車ロードレース男子の選手が新型コロナウイルス検査で陽性となったことが22日、明らかになった。同国代表でこれまでに陽性となった選手・スタッフは6人で、いずれも同じフライトで来日。アンドレイ・バビシュ(Andrej Babis)首相は事態を「スキャンダル」と呼び非難した。

 新たに陽性が確認されたのはビーチバレー女子のマルケータ・ナオシュ・シュルコバ(Marketa Nausch Slukova)と自転車ロードレース男子のミハル・シュレゲル(Michal Schlegel)。検査はいずれも選手村で行われた。ナオシュ・シュルコバはペアを組むバルボラ・ヘルマノバ(Barbora Hermannova)と共に五輪出場が不可能となった。

 チェコ代表で陽性が確認されたのは選手が4人、スタッフが2人。チームドクターが東京到着時の検査で陽性となったのに続き、ナオシュ・シュルコバのオーストリア人コーチで夫のシモン・ナオシュ(Simon Nausch)氏とビーチバレー男子のオンドジェイ・ペルシッチ(Ondrej Perusic)、卓球男子のパベル・シルチェク(Pavel Sirucek)も陽性の検査結果が出ていた。

 バビシュ首相は記者団に対し、「全く気に入らない。なぜこうなったのか理解できない」と表明。「ワクチン接種を受けるよう人々を説得し続けている中、ドクターは接種を受けていなかった。何よりも、選手にとって不公平だ」と憤った。

 チェコ代表団を率いるマルチン・ドクトル(Martin Doktor)氏によると、代表団で発生したクラスター(感染者集団)について同国オリンピック委員会は調査を開始した。

腰抜け日本、ここにありと言った感じだろうか?強い物には規則を守れと言えないし、強い処分を実行する事も出来ない。
本当に、今回の東京オリンピックは実際の日本の成長とオブラートに包まれたイメージ又は幻想が明らかになったと思う。
オリンピック中止とか今でも言ったいる人達や団体がいるけどもう現実的ではないと思う。まあ、主張し続ける事のメリットはあるので好きにやれば良いと思う。 それよりもこれから感染者が急増する事を想定している自治体はあるのだろうか?そのような記事はあるの?たぶん、増え始めると今回は早いと思うよ!

米選手団、都内に食材持ち込みビュッフェ形式食堂~米報道 07/22/21(TBS系(JNN))

 アメリカのオリンピック委員会が代表選手のために東京都内にビュッフェ形式の食堂を用意していることが分かりました。

 アメリカのUSAトゥデー紙によりますとアメリカ選手団のための食堂が設置されたのは、東京都内の施設です。オリンピックの選手村にも食堂はありますが、陸上や水泳などのアメリカ代表選手は、現在、東京・世田谷区にある大蔵運動公園の一部をトレーニングキャンプとして使っていて、慣れ親しんだ味を提供することを目的に栄養担当のスタッフが食事をビュッフェ形式で用意することになりました。

 すでにおよそ32.7トンの食材や飲み物を西部コロラド州から運び込み、日本でも食材を調達。担当者は、取材に対し、「我々のチームは、おもに赤身肉、鶏の胸肉、魚やベジタリアン用の食事を食べる。もちろん沢山のパスタやミートボールも」と話していて、27日間に渡って選手とスタッフに7000食を提供する予定です。使い終わった調理道具は公園を管理する財団に提供するとしています。

オリンピックが中止になろうが、コロナに感染して欠場しようが、参加できない事には変わりはない。個人が悪いのか、運が悪いのか、コンビネーションなのか判断は出来ないが、参加できない結果は同じ。イギリスやアメリカではワクチン接種が進んだ影響でマスクしない人々が増えた。これは感染防止に関してはマイナスに思える。まあ、それぞれの国が決める事だから仕方のない事。12年ロンドン五輪で公衆衛生ディレクターを務めたブライアン・マクロスキー博士(Brian McCloskey | Chatham House)の言葉を用いれば、想定内。お疲れさまでした。
今後、スポーツの国内外の大会は能力プラス、調整能力が問われると思う。ワクチン接種が感染の予防に有効でない事が明らかになった以上、コロナはスポーツ大会を大きく変えると思う。ワクチン接種は重症化や死亡率を下げるだけで、感染に関しては打たないよりはましと言う事だろう。
オリンピックだけでなく、コロナ対策に国際大会は多くのお金を努力を費やすしかないと思う。パリのオリンピックは微妙だと思う。ワクチン接種をフランス国民に強制にして、ワクチン接種がなければ入国させないとすれば、陽性でも問題は深刻ではないと思う。感染していても重症化や死亡のリスクが低いし、フランス国内の全ての人がワクチン接種が完了していると考えれば、問題は小さいと思う。ただ、偽造ワクチンパスポートで入国して感染した人が自国に変えればとんでもない事になる可能性はある。

「心はズタズタに切り裂かれた」世界1位もコロナ陽性で欠場決定、英射撃選手が悲痛な想いを吐露【東京五輪】 07/22/21(THE DIGEST)

 東京五輪の金メダル有力候補が、無念のリタイヤだ。

 現地7月21日、英国の五輪代表選手団は女子クレー射撃のアンバー・ヒルが新型コロナウイルス検査で陽性反応を示し、五輪を欠場することになったと発表。代替選手は選ばないとした。

 現在23歳のヒルは、女子スキートの世界ランキング1位で、金メダルにもっとも近い存在と目されていた。18歳で臨んだリオデジャネイロ五輪では堂々6位入賞を果たし、この5年間で英国の女子射撃界の第一人者に台頭。だが火曜夜に受けた検査で陽性と診断され、五輪出場の辞退を申し入れたという。

 地元メディアに悲痛な想いを吐露している。

「心はズタズタに切り裂かれた。いまこの痛みをあえて描写するなら、こんな言葉になります。5年間ずっと五輪のために練習と準備を積んできたのに、昨晩、Covid-19陽性とされて、ただ打ちひしがれています。なんら症状はありませんが、英国政府のガイドラインに従って隔離に入ります。射撃チームからの離脱を決めたのは、当然の流れです」

 残るメンバーでの躍進に期待を寄せつつ、ヒルは「いつか私もここから復活を果たします」と宣言。それでも「いまはまだ、起こってしまったことを受け入れるのに時間が必要なようです」と、やはり落胆を隠せない様子だ。欠場を決めた直後の公式インスタグラムでは、京都、富士山、サクラを背景に五輪マークが浮かぶ特製の画像を投稿。フォロワーからは励ましとエールの声が殺到している。

 英国代表団では、ダニエル・エバンス(男子テニス)とジョアンナ・コンタ(女子テニス)に次ぐ、3人目のコロナによる辞退者となった。英国オリンピック委員会は5月、すべての大会参加選手にワクチンを接種するよう通達したが、先月になって「複数の選手が拒否した」と明かしていた。今回の3選手がそこに含まれていたかどうかは分かっていない。

 同じく21日にはすでに来日しているチリのテコンドー選手、アギーレ・フェルナンダも、コロナ陽性のために出場を辞退すると公表していた。

構成●THE DIGEST編集部

この2、3日、外国人達と話す機会があったが、日本は他の国よりもコロナに関するチェックが甘いそうだ。まあ、事実であれば、素人的な考えだが、現在はまだ始まりの始まりだと思う。
どこもチャンネルもオリンピックに関する事ばかりでうんざりする。言葉は安心、安全、しっかりとなど聞こえの良い言葉だが、現実は違うと思うよ。外国人が食事する時に仕切りもない状態で、食べるので、マスクなしで話ながら食べているのを見て、もし感染者がいたら完全にアウトだなと思って見ていた。まあ、感染が広がるためには時間が必要なのでこれから加速するかもね!
12年ロンドン五輪で公衆衛生ディレクターを務めたブライアン・マクロスキー博士(Brian McCloskey | Chatham House)によれば、感染者が出るのは想定内、想定内では死者数はどのくらいを考えているのか知らないが、まあ、日本人達が勘違いしているレベルと彼の想定内と数字ではかなり違うと思う。
元JOC参事の春日良一氏のコメントがほしいね!世界のため、オリンピックのためには、春日良一氏の想定内ではどれくらの日本人達の犠牲になっているのだろうか?
とにかく、死亡した人達、そして、重症になった人達は当分は、何も出来ないので問題にならないであろう。

きょう全国で5381人感染確認 2か月ぶりの5000人超え 07/22/21(TBS系(JNN))

 新型コロナウイルスについて、22日午後6時半時点で、全国で5381人の感染が発表されています。5000人を超えるのは2か月ぶりです。

 東京都は22日、新たに1979人の感染を発表しました。先週の木曜日から671人増えていて、33日連続で前の週の同じ曜日を上回りました。年代別では20代が658人と最も多く、20代と30代で半数以上を占めています。

 ▼神奈川県は631人で、1月22日以来、半年ぶりに600人を超えています。▼埼玉県は510人で500人を超えるのは1月16日以来です。全国をあわせた感染者は5381人となり、5000人を超えたのは5月22日以来2か月ぶりです。

 また、全国の「重症者」の人数は前日から2人増えて392人となっています。新たに6人の死亡が確認されています。

自民党の中山泰秀防衛副大臣が通報した事には驚いた!まあ、オリンピックの多様性という意味ではありかもしれない。ただ、政治家としては終わったかもしれない。
広島や長崎の犠牲者や犠牲者家族の原爆に対する思いが、全く関係のない日本人とはかなり違う事は理解している。
杉村 太蔵氏がテレビでかなりの昔の事で・・・と言っていたけど、直接的な苦しみを受けた人達にとっては過去ではなく、現在に続いていると考えた方が良い。しかもユダヤ人で成功している人達は多くいる。冗談のつもりでも、相手が冗談と受け取らなければそれで終わり。逆に言えば、それほど日本では他人事だと思っている人が多いと考えた方が良い。特にユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)に対する思いや考えは、日本人が単純に知っている事実よりも深い次元の問題であると考えた方が良いと海外生活で感じた。結局、元JOC参事の春日良一氏は知ったかぶりでしゃべっているが、彼は海外の人々といろいろと話したことがあるのであれば、触れてはいけない問題がある事を知っていたのではないのか?知らなかったのであれば、その程度の人と言う事。
日本は「強気を助け弱きをくじく」国だから仕方がない。オリンピックとか平和とかも、結局、外部からの言葉で自分の言葉でないからこうなる。もう日本でオリンピック開催の必要はない事を多くの人達が感じてくれればそれで良いと思う。オリンピックに騒ぎ過ぎだと思っていた。

自民党の中山泰秀防衛副大臣 ユダヤ系団体に小林賢太郎氏の問題を〝通報〟 07/22/21(東スポWeb)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会の開閉会式でショーディレクターを務める小林賢太郎氏が、芸人時代にナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺(ホロコースト)をネタにして解任された問題で、自民党の中山泰秀防衛副大臣がユダヤ系団体に〝通報〟していたことが明らかになった。

 フォロワーから今回の問題で連絡があった中山副大臣。すると22日、自身のツイッターで「早速サイモンウィーゼンタールセンターと連絡を取り合い、お話をしました」と報告した。

 その上で「センターを代表されるクーパー師から、以下のコメントがありましたので、ご報告します」と明かし、同団体のコメントを続けてツイートしている。

 中山副大臣は5月、イスラエルとパレスチナの戦闘を巡り「イスラエルにはテロリストから自国を守る権利がある」「私たちの心はイスラエルと共にある」などと記し、波紋を広げたことがあった(ツイートは現在削除)。

東京スポーツ

中山泰秀防衛副大臣が米人権団体側に小林賢太郎氏の問題を「連絡」か 07/22/21(日刊スポーツ)

東京オリンピック(五輪)開閉会式の制作チームで「ショーディレクター」を務めていた小林賢太郎氏(48)が、過去のホロコースト(ユダヤ人大量虐殺)をめぐるネタを理由に解任された問題に関連し、自民党衆院議員の中山泰秀防衛副大臣(50)が、今回のケースを問題視した米人権団体側に対し、問題が表面化する前に小林氏の件を連絡していたことが22日、分かった。

中山氏が自身のSNSで明かしている。

SNSによると、中山氏は小林氏に関する問題の投稿を受けている。この投稿者がツイッターに「中山防衛副大臣に相談させていただき、すぐにご対応くださるとのことです」などと記載。中山氏が、米人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」側と連絡を取っていることも、記していた。

この後、中山氏は「早速サイモンウィーゼンタールセンターと連絡を取り合い、お話をしました。センターを代表されるクーパー師から、以下のコメントがありましたので、ご報告します」とも記し、センター側のメッセージも紹介している。投稿時間はいずれも22日未明。

一方、小林氏の解任を発表した組織委員会の橋本聖子会長は22日の会見で「関係者の指摘」で、今回の問題を把握したことを明かした。記者に、それは中山氏の指摘かと問われると「違います」と否定した。

中山氏は、東京大会成功を目指す菅政権の一員。開会式前日の小林氏の解任で、大会は本番直前になっても混乱が止まらない事態が続いている。

日本政府、東京五輪・パラリンピック組織委員会、丸川珠代五輪相そしてメディアは愚か過ぎる。日本政府、東京五輪・パラリンピック組織委員会そしてメディアには帰国子女や海外生活の経験がある人間はいないのか?いるはずである。彼らに聞けは法や罰則を伴う規則でなければ欧米の国々に人達は言う事を聞かないと言う事はすぐに理解できるはずである。
日本政府、東京五輪・パラリンピック組織委員会、そして丸川珠代五輪相がバブル方式で行こうと決めた時に、問題点があるのか確認したのだろうか?バブル方式で決まった後に問題を指摘するな、変な質問をするなとの無言や空気読めよ的な圧力があったのだろうか?
結局、今になって問題が発生すると、恥はかくだろうし、対応が出来ない、又は、間に合わない、問題など想定できただろうに記事なった時では思う遅い。

「夜間の外出禁止ひとつにしても、プレイブックで禁止されていると説明しても、それは法律なのかと。そうでないならば、従う必要はないというのが日本以外の国の常識ですよ。日本の『行政指導』の意味が理解できないのです。仮に夜間に外出をしたことが発覚したところで、じゃあ、何を根拠に罰則を与えるのか。実際、日本側は何もできないのが現状です」

実際に経験をしなければ問題を理解できないのは愚か?教育の意味がない。そして応用できない教育が日本で現場で浸透し、日本の文化の一部になっている。いろいろな事を学び、歴史や理論を学び、現在や将来の出来事を推測し、対策や対応に知識や過去の歴史や傾向をフィードバックしながら未知の部分はロジカルに対応するべきだろうと思う。大学の入試に合格した。採用試験に合格した。しかし、現実に起きる、又は、近い将来に起きる事に関しては無能に近い対応しか出来ないのではだめだと思う。
残念ながら、自分は馬鹿ではないと思うが、頭は良い方ではない。少なくとも大学の入試などのテストでは高得点は無理だと思うが、上記の事ぐらい考えられる。高学歴の人間達は同じような事を考えられると思うが、結果が示すことが出来ないのなら意味がない。昔、だめな事はわかっているが、それを指摘すると上からにらまれて左遷されたり、出世からはずされると言っていた人がいる。このような人達が実際は多いのであれば、日本は今後、大きな成長をする事はないだろう。そして努力、学歴を取得するまでのコスト、努力と時間を溝に捨てながら生きていくのだろう。自分で自分の首を絞めながら生きていくのが日本の文化の一部なのかもしれない。
日本人の中には、法律や規則が存在しても、罰則がない、又は、処分が軽い場合には全てを理解した上で法律や規則を守らない人達が存在する。そのような人達が少ないから日本の社会の秩序は守られていると思う。この点を理解しなければ、オリンピックの問題だけではない。しかも、日本に住む外国人が増えている。法や規則を直ちに改正する必要があると思う。
オリンピックは日本の常識は日本外での非常識であることを理解させてくれるたくさんの機会を与えてくれている。アメリカの新体操の選手達が選手村を出て、ホテルに泊まるのも面白い。結局、日本政府、東京五輪・パラリンピック組織委員会、そして丸川珠代五輪相は止める事が出来なかった。全く、バブル(泡)のようにもろく、はじけるのが早かった。

「穴」だらけの「バブル方式」 『行政指導』理解できず? 昼夜問わずコンビニへ行く海外の大会関係者〈AERA〉 (1/2) (2/2) 07/22/21 (AERA dot.)

「バブル方式」で開催されるコロナ禍の東京五輪。しかし、大会を前にこのバブルが穴だらけであることが発覚。入国ラッシュの空港のほか、全国のホストタウンと選手村の「穴」も相次いで報告されている。AERA 2021年7月26日号の記事を紹介する。

*  *  *

 バブルの「穴」の一つは全国に分散するホストタウンと選手村だ。13日時点で全国533の自治体が185カ国・地域の選手を受け入れることになっているが、当の自治体側は戦々恐々としている。というのも、次々と感染者が出ているからだ。なかには空港検疫を素通りして、自治体の到着後に判明した例もある。

■ホストタウンも「穴」

 12日にはブラジル選手団のホストタウンである静岡県浜松市が、事前合宿施設で働くスタッフが感染したと発表した。選手ら50人との接触はなかったという。組織委員会の関係者は、バブル方式の肝は、海外からの選手団以上に、受け入れるホストタウン側のスクリーニングの徹底だと強調する。

「宿泊施設で働くスタッフの検査態勢は万全でなければなりません。万が一、従業員がクラスターとなって選手に感染させたとなれば、大問題になります。日本のワクチン接種率は海外と比べて遅れていることも念頭に置かなければなりません」

 市保健所感染症対策課はAERA本誌の取材に対し、選手団や関係者の間で感染が発覚した場合、基本は組織委員会が発行する「プレイブック」にのっとり、組織委員会側が独自の対応を行うとした。その上でこう続けた。

「仮に選手団や関係者の間でクラスターが発生した場合、市が有している宿泊療養者用の二つのホテルで隔離することになると思います。浜松市にはブラジル人の労働者が多く、ポルトガル語を話すスタッフがいます。他の地域と比べると態勢は充実していると思います」

 バブル方式を徹底するためのもう一つの要は、オリンピックファミリーや海外要人たちの行動制限だ。

■責任者はいったい「誰」

 ある大使館関係者は、要人らを日本で迎える立場として、こう本音をぶちまける。

「夜間の外出禁止ひとつにしても、プレイブックで禁止されていると説明しても、それは法律なのかと。そうでないならば、従う必要はないというのが日本以外の国の常識ですよ。日本の『行政指導』の意味が理解できないのです。仮に夜間に外出をしたことが発覚したところで、じゃあ、何を根拠に罰則を与えるのか。実際、日本側は何もできないのが現状です」

 選手たちの外出はプレイブックで禁止できても、オリンピックファミリーや海外要人は「治外法権」なのだ。実際、バッハ会長が宿泊するホテル近くのコンビニエンスストアには、大会関係者が昼夜問わず自由に買い物に訪れているという。

 政権は東京五輪が「スーパースプレッダー大会」になるのではとの懸念の払拭(ふっしょく)に躍起だ。だが、結局、バブルを順守させる責任者は誰なのか。全く見えないことが、東京五輪の最大の不安であることは間違いない。(編集部・中原一歩)

※AERA 2021年7月26日号より抜粋

感染が止められなければもっと感染者は増える。まだ、これは最悪のはじまりだと思う。

【速報 新型コロナ】浜松市6人感染 20代女性が中等症 07/22/21(静岡朝日テレビ)

 浜松市は22日、新たに6人の新型コロナウイルス感染を確認した、と発表しました。このうち20代女性は肺炎などの症状があり、中等症と診断されています。また、クラスターが発生したオリンピック選手団事前合宿の宿泊施設の従業員1人の感染も確認されました。

ギニアが東京五輪参加を中止 コロナ理由、実際は資金難か 07/22/21(AFP=時事)

【AFP=時事】西アフリカのギニアは21日、新型コロナウイルスの流行を理由に、東京五輪への参加を取りやめると発表した。ただ政府関係者は、実際の理由は参加費用を捻出できないことにあったと話している。

 AFPは、サヌシ・バンタマ・ソウ(Sanoussy Bantama Sow)文化・スポーツ・歴史遺産相が同国オリンピック委員会の会長に宛てた書簡を確認。ソウ氏はその中で、新型ウイルス変異株への感染が広まっていることから、「選手の健康保全の懸念」を理由に政府が東京五輪への参加中止を決めたと通達した。

 だが政府関係者は、実際の理由は政府が関連費用を「支払えない」ことだったと強調。同国メディアも、参加中止は健康上ではなく経済的な理由によるものだったと報じた。

 ギニアはこれまで夏季五輪11大会に参加したが、一度もメダルを獲得していない。東京五輪には5人がギニア代表として出場し、柔道などの競技に臨む予定だった。

死ぬ人達は死ぬしかない。独立専門家パネルのブライアン・マクロスキー博士は「『想定内であり、想定より低いぐらい。すべて陰性は想定していない』とし『まん延するリスクはかなり低い』と強調。『選手村は安全です』と、断言した。」
ブライアン・マクロスキー博士を検索したらイギリス人でイギリスのオリンピックや政府機関で働いた経験がある。多くの死者を出したイギリスのケースが基準になっていると思う。だから、想定内の定義を聞いた方が良い。想定内の数字や定義はかなり悪い状態が基準になっている可能性が高い。イギリスのコロナに関する政策でブライアン・マクロスキー博士が関わっているのか、関わっているのならどの程度関与しているのか全く知らないが、関与しているとすれば、彼の発言を信用する根拠は彼がドクターを取得している事実以外、何もないと思う。独立専門家パネルのブライアン・マクロスキー博士と呼ばれる男の情報を下記に添付しているので参考にしてほしい。大きな事を言っても結局、この程度で、現状はテレビを見ればわかる。

Brian McCloskey | Chatham House
菅総理の「安心安全」の定義をメディアは聞いた方が良い。ブライアン・マクロスキー博士は、感染者が出るのは想定内だし感染者が出ても彼の定義では「選手村は安全です」と言える。21日の地方のローカル番組を見ていたらメディアリテラシーについての特集だった。少なくとも日本はメディアリテラシーがかなり遅れているか、文科省が日本国民を操りやすくするために教育現場で教えていないと感じた。もし多くの日本人達にメディアリテラシーが定着していれば、菅総理は「安心安全」と言えない。言えば、誰も彼を信用しないし、支持率が一割を切ると思う。

東京都で新たに1832人の感染確認、半年ぶりに1800人超 20代577人、30代410人 07/21/21(ABEMA TIMES)

 東京都がきょう確認した新型コロナウイルスの新たな感染者1832人だった。1800人を超えるのは1月16日以来およそ半年ぶり。

 感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の1832人で、前の週の水曜日と比べて683人増えた。直近7日間の1日あたりの平均は1278人で、前の週と比べて155.2%となった。

年代別では20代が最も多く577人、次いで30代が410人、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は67人だった。

 重症の患者は前の日から4人増えて64人で、4人の死亡が確認された。(ANNニュース)

IOC専門家 選手村など58件感染判明も「想定内」 「選手村は安全」と断言 07/19/21(デイリースポーツ)

 国際オリンピック委員会(IOC)は19日、東京大会のメーンプレスセンター(MPC)で新型コロナウイルスへの対策についての会見を行った。独立専門家パネルのブライアン・マクロスキー博士が出席した。

 選手村でサッカー南アフリカ代表の選手2人、スタッフ1人の感染が判明。21人の濃厚接触者が確認されるなど、大会全体に関する不安は高まっている。7月1日からの大会に関する陽性者数は58人。マクロスキー博士は「想定内であり、想定より低いぐらい。すべて陰性は想定していない」とし「まん延するリスクはかなり低い」と強調。「選手村は安全です」と、断言した。

東京五輪“再延期論”に反論 英国識者「準備の期間はまだ15カ月ある」 04/20/21(スポニチ)

 新型コロナウイルスの感染拡大で来年の開催も危ぶむ声が出てきた東京五輪について、12年ロンドン五輪で公衆衛生ディレクターを務めたブライアン・マクロスキー博士

 (英国)は18日、再延期を検討するのは時期尚早との見方を示した。

 英BBC放送(電子版)が17日、「ワクチンが開発されない限り五輪開催は現実的ではない」というエディンバラ大のデビ・スリダハース教授の見解を紹介した。しかし、

 公衆衛生と感染拡大防止の専門家であるマクロスキー氏は「21年五輪へ向けた計画と準備の期間はまだ15カ月ある。開催が現実的でないと言うのは時期尚早」と反論し、

 「ワクチンがあれば凄く役に立つが、たとえなくても安全な五輪を開催できるような他の対策は検討できる。挑戦にはなるが、できないと言うのは早すぎる」と主張した。

WHO(=世界保健機関)のテドロス事務局長のスピーチをテレビで聞いたが、意味のないスピーチだった。しかも、日本にお金を出してもらおうと思っているのか、選挙で日本の支持を期待しているのか、ごまをすりまくったスピーチだった。
あんなスピーチのために日本に来る必要はあったのか?結局、世界中でたくさんの人々が死んでいるとか言いながら、日本に来てオリンピックを見たかったとしか思えない。 世界中でたくさんの人々が死んでいるのにこんな所で何をしているの?
まあ、これで多くの日本人達やオリンピック選手達が感染し、自国に感染に気付かず、又は、検査をすり抜けて帰国して、二次被害を起こし、日本では爆発的に感染者が増えたために死者数が増加した場合、テドロス事務局長は何を言うのだろうか?

テドロス氏“日本に感謝”IOC総会に出席 07/21/21(日本テレビ系(NNN))

東京都内で行われているIOC(=国際オリンピック委員会)の総会2日目に、WHO(=世界保健機関)のテドロス事務局長が登壇し、「日本が世界に勇気を与える」と日本語で述べて、大会の開催に感謝の意を表しました。

WHO・テドロス事務局長「おはようございます。日本が世界に勇気を与える東京2020開催に敬意と感謝を申し上げます」

冒頭、テドロス氏は、「(日本語で)東京オリンピック・パラリンピックは世界に希望を与えるイベントで、世界をひとつにする力がある」として、日本への感謝の言葉を述べました。

一方、大会期間中の新型コロナウイルスの感染対策については、日本語のことわざを用いて注意を呼びかけました。

WHO・テドロス事務局長「(日本語で)石橋をたたいて渡る」「(英語で)リスクは増やすか減らすかのどちらかで、完全に排除できない」

テドロス氏は、「感染リスクを完全に排除することはできない」とした上で、感染者の隔離や追跡など迅速な対応を正しく行うことが大会の成功につながると述べました。

昔話したことがある海兵隊員は作戦は捕まらずに逃げるところまでと言っていた。例え、暗殺や作戦に成功しても、捕まったり、死体が見つかれば、誰が関わったかわかってしまうので失敗だと言っていた。その意味で、身柄が拘束されていない米国籍のジョージ・ザイエク容疑者の方が運が良かっただけかもしれないが優秀かもしれない。
2年間で計約1億4千万円と考えると悪い話ではないと思う。日本ではこの程度では死刑はないから問題はないだろう。
いくらかお金を稼ぎたかったら、脱走に成功して日本のランボーみたいなタイトルで映画を作れば小金が入るかもね!

ゴーン被告の逃亡を手助け 元グリーンベレーに実刑判決 07/19/21(朝日新聞)

 日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(67)を2019年末に海外に逃亡させたとして、犯人隠避の罪に問われた米国籍の親子2人に対する判決公判が19日、東京地裁であった。楡井英夫裁判長は、米軍特殊部隊「グリーンベレー」元隊員のマイケル・テイラー被告(60)に懲役2年(求刑・懲役2年10カ月)、息子のピーター被告(28)に懲役1年8カ月(同・懲役2年6カ月)の実刑を言い渡した。

 起訴状によると、テイラー親子は19年12月29日、ゴーン元会長=会社法違反などの罪で起訴=が海外渡航禁止の条件で保釈中と知りながら、元会長を音響機器用の箱に隠し、関西空港からトルコ経由でレバノンに逃亡させたとされる。

■「日産にはめられた」 ゴーン妻から依頼受け

 公判で検察側は、マイケル被告が19年6月ごろに知人の紹介で元会長の妻キャロル容疑者(54)=偽証容疑で逮捕状=と会い、「日産にはめられた。このままでは無実の罪で刑務所に入れられてしまう。日本から連れ出してほしい」と依頼されたと指摘した。

 元会長は、保釈条件で弁護人から提供された1台の携帯電話以外を使うことを禁止されていたが、別の携帯でマイケル被告と連絡を取り、来日したピーター被告とは弁護人の事務所などで面会を重ねた。元会長側はテイラー親子に対し、逃亡前後に計約1億4千万円を送ったという。

 親子は公判で起訴内容を認め、「自分の行いを深く後悔している。日本の裁判所、検察、さらに日本の方々におわびしたい」と謝罪した。マイケル被告は逃亡を手助けした理由について、ゴーン元会長やキャロル容疑者から「日本で精神的に拷問を受け、監禁されている」と言われ、「かわいそうな人を助けるんだと考えていた」と語った。

■もう1人の逃亡支援者、いまだ身柄拘束されず

 検察側は「類例のない大胆な犯行で、職人的な熟達さが際立つ」と批判。弁護側は「逃亡はゴーン元会長が計画した」と主張し、親子が反省していることなども考慮して執行猶予を付けるよう求めていた。

 テイラー親子については米捜査当局が20年5月、日米間の犯罪人引き渡し条約に基づいて米国で逮捕し、親子は今年3月に日本に移送された。親子と一緒に逃亡を手助けしたとして逮捕状が出ている米国籍のジョージ・ザイエク容疑者(61)は今も身柄が拘束されていない。ゴーン元会長はレバノンに逃亡したままだ。(金子和史)

朝日新聞社

『どっきりカメラ』かと思えるが、まあ、これが中国の良い所と悪い所の結果。

「運が悪けりゃ死ぬだけさ 死ぬだけさ」!

中国で走行中の電動スクーター爆発、3人けが 07/19/21(TBS系(JNN))

 中国・浙江省で18日、走行中の電動スクーターが突然爆発・炎上し、3人がけがをしました。

 2人乗りのバイクが走行していると突然、白い煙とともに巨大な炎が上がりバイクは転倒。後続のバイクも爆発に巻き込まれているようです。

 中国メディアによりますと、浙江省で18日、走行中の電動スクーターが爆発・炎上する事故がありました。火はすぐに消し止められましたが、地元消防によりますとこの事故で3人がけがをして病院に搬送されたということです。警察は電動スクーターが爆発した原因を調べています。

「同容疑者は2014年に入国。現在は愛知県内の私立大学を休学し、都内のホテルから競技場に通っていたとみられる。」

休学して東京でバイトする人間に在留資格があるのか?入管は何をやっているのか?愛知県のどこの私立大学に在籍しているのか?在学している私立大学は入管に報告しているのか?またアルバイトとして採用した会社は在留資格や違法性がない事を確認しているのだろうか?もし確認を怠っているのであれば、プレスへの出入り禁止にするべきだ。
下記のホームページに「日本はウズベキスタンへの主要な援助国」と記載されているが、このような事をする人間がいるのなら援助額を減らすべきだと思う。

「日本語を活かした就職口は容易に見つからないというのが実情である。また、日本留学を希望する学習者も年々増えているが、経済的な理由で希望が叶えられない者も少なくない。」

日本語を活かした就職先がないのなら日本に留学する意味はない。日本に来てお金を稼ぎたいだけの人が多いのだろうと思う。今はインターネットと言う便利なものがある。日本に来なくても日本語は学べる。アニメやドラマを見るだけでも凄く勉強になると思う。やる気があればインターネットで十分。

ウズベキスタン(2019年度)(国際交流基金)

国立競技場で五輪アルバイト女性に乱暴疑い、ウズベキスタン国籍大学生逮捕 07/18/21(日刊スポーツ)

東京都新宿区の国立競技場内で五輪関係のアルバイト女性に乱暴したとして、警視庁組織犯罪対策2課は18日、強制性交の疑いで、ウズベキスタン国籍の大学生ダヴロンベク・ラフマトゥッラエフ容疑者(30)=住所不詳=を逮捕した。同容疑者は、場内でプレス向けに食事提供する会社のアルバイトスタッフとして入場していた。

逮捕容疑は7月16日午後9時ごろ、国立競技場の観覧席や通路で、20代の日本人女性に乱暴した疑い。

同課によると、同容疑者は「相手は嫌がってなかった」と容疑を否認しているという。2人はこの日が初対面だった。女性は「観覧席で閉会式のリハーサルを2人で見た後に被害を受けた」と話しているという。17日に女性から被害申告があり、警視庁が捜査していた。

同容疑者は2014年に入国。現在は愛知県内の私立大学を休学し、都内のホテルから競技場に通っていたとみられる。(共同))

大学生なのに住所不詳とはどう言う事なのか?セキュリティーに関してもザルだ。犯罪予備軍が簡単にリハーサル会場に侵入できる事が証明された。強制性交の疑いで、ウズベキスタン国籍の大学生の男は有罪になったら、国外退去にするべきだろ!

「取り調べに対し、ラフマトゥッラエフ容疑者は『合意の上だった』などと否認している。」

このような日本の甘い法律を悪用する外国人は速やかに有罪にして国外退去が必要。ところで国立競技場でプレス向けの食事を提供する会社はどこだ!
刑法第177条(強制性交等)
 十三歳以上の者に対し,暴行又は脅迫を用いて性交,肛門性交又は口腔性交(以下「性交等」という。)をした者は,強制性交等の罪とし,五年以上の有期懲役に処する。十三歳未満の者に対し,性交等をした者も,同様とする。

国立競技場で女性に乱暴か ウズベキスタン国籍の男を逮捕 07/18/21(ABEMA TIMES)


 国立競技場の観覧席で女性に乱暴したとして、ウズベキスタン国籍の男が逮捕された。

 ダヴロンベク・ラフマトゥッラエフ容疑者(30)はおととい夜、国立競技場の観覧席などで20代の女性に対し、性的暴行を加えた疑いがもたれている。警視庁によると、ラフマトゥッラエフ容疑者は国立競技場でプレス向けの食事を提供する会社のアルバイトをしていた。仕事終わりに、その日がアルバイトの初日だった女性を閉会式のリハーサルを見ようと観覧席に誘い出し、リハーサルが終わり誰もいなくなったところで犯行に及んだという。

 取り調べに対し、ラフマトゥッラエフ容疑者は「合意の上だった」などと否認している。(ANNニュース)

【速報】国立競技場内で女性に性的暴行疑い、ウズベキスタン人の男逮捕 07/18/21(TBS系(JNN))


 東京オリンピックメインスタジアムの国立競技場で、20代の女性に性的暴行を加えたとして、ウズベキスタン人の大学生の男が警視庁に逮捕されました。

 「おとといの夜、こちらの国立競技場の中で、女性が性的暴行を受ける事件が起きました」(記者)

 強制性交の疑いで逮捕されたのは、ウズベキスタン人の大学生、ダヴロンベク・ラフマトゥッラエフ容疑者(30)で、16日夜、国立競技場内で20代の女性に性的暴行を加えた疑いがもたれています。

 警視庁によりますと、男と女性は、国立競技場内でアルバイトをしていて事件当日に知り合い、閉会式のリハーサルを観客席で2人で見ていましたが、人けがなくなった際に男が犯行に及んだということです。競技場内は関係者しか出入りできない状態でした。男は「相手は嫌がっていなかった」と容疑を否認しています。

国立競技場で女性乱暴の疑い 五輪スタッフの男逮捕 07/18/21(共同通信)

 国立競技場内で五輪関係のアルバイト女性に乱暴したとして、警視庁は18日、強制性交の疑いで、ウズベキスタン国籍の大学生の男(30)=住所不詳=を逮捕した。男は場内でプレス向けに食事提供する会社のアルバイトスタッフだった。

「川淵氏は番組内で東京五輪について『無観客だったら開催しない方がいいとずっと言ってきたんですよ』とひと言。」

コロナの問題は直ぐには解決できないだろう。今後、10年ぐらいはスポーツの国際大会は日本で開催しなくて良い。良く言った、川淵三郎!

川淵三郎氏 東京五輪の無観客開催にチクリ「だったら日本でやる必要なかった」 07/18/21(日本テレビ系(NNN))

 東京五輪選手村の村長を務める川淵三郎氏(84=日本トップリーグ連携機構会長)が17日放送のテレビ東京「FOOT×BRAIN」にゲスト出演。緊急事態宣言が再び東京に発令されるなか、首都圏では無観客での開催が決まった本大会について「スポーツイベントで一番必要なのは優秀な選手と環境。そして何と言っても観客。無観客だったら日本でやる必要がなかった」とコメントした。

 川淵氏は番組内で東京五輪について「無観客だったら開催しない方がいいとずっと言ってきたんですよ」とひと言。「それは何故かっていうと、選手の気持ちからすればお客さんがいない中で試合するっていうのは、本当に最後の普段発揮できないようなチカラがそこには出ないんですよね。火事場の馬鹿力みたいなことは、お客さんがいてはじめて起こるんですよ」と説明した。

 さらに「スポーツのイベントで一番必要なのは優秀な選手と環境。そして何と言っても観客なんです。だから観客がいないぐらいなら日本でやる必要がなかったワケでね」とチクリ。「そういう意味では観客をどんなに少なくでも入れて欲しいってずっと言い続けてきた。ここまできたら東京都でこれだけどんどん感染者数が増えてるんでね、まぁそのことはあまり口に出さない方がいいなって、なるべく僕は発言することを戒めてたんです」と観客の重要性を力説した。

 ◇川淵 三郎(かわぶち・さぶろう)1936年(昭11)12月3日生まれ、大阪府高石市出身の84歳。三国丘高―早大―古河電工。サッカー日本代表FWとして64年東京五輪ベスト8など国際Aマッチ26試合8得点。日本代表監督などを経て91年にJリーグ初代チェアマンに就任。日本サッカー協会会長、東京都教育委員、首都大学東京理事長、日本バスケットボール協会会長などを歴任した。

ワクチン接種を終了していれば重症化や死亡のリスクがないだけで感染はするので、ワクチン接種率が低い国に簡単には入国させてはいけない事は確実だ。
パラリンピックを観戦を実現し、感染を広め、障害者や障害者関係にGO TO ヘブンに行ってもらおうと言う事かな?まあ、実際、支援にはお金がかかるから大義名分があれば便利かもね!
もうスポーツの大会はお金をかけず、無理をせず、結果を期待せず、アスリート達が楽しめる大会で良いと思う。

英ジョンソン首相“濃厚接触”保健相が陽性 07/18/21(日本テレビ系(NNN))

イギリスの新規感染者が2日連続で5万人を超えました。首都ロンドンを含むイングランドでは週明け19日にほとんどの規制が解除されますが、感染の拡大に歯止めがかからない状況です。

イギリスで17日に確認された新型ウイルスの一日あたりの新規感染者は5万4674人で、2日連続で5万人を超えました。これはインドで確認されたデルタ株の感染拡大によるもので、BBCなどによりますと、1月中旬以降、6か月ぶりの高い水準です。

こうした中、就任間もないジャビド保健相が17日、PCR検査で陽性が確認されたと明らかにしました。ジャビド保健相はワクチンをすでに2回接種済みで、「症状は軽い」としていて、ワクチンを打っていない人に「できるだけ早く接種してほしい」と呼びかけています。

またジョンソン首相とスナク財務相が保健相の濃厚接触者と判定され、自己隔離を行うことになりました。職務は続行するということです。

イギリスではワクチン接種が進み、死者や入院患者の数を抑えられているとしていて、週明け19日からロンドンを含むイングランドで、屋内でのマスク着用などほぼすべての法的規制が解除されることになっていますが、感染の拡大は収まらない状況となっています。

外国人や外国人労働者が多くなったので日本の価値観や常識は通じなくなっている。法律を改正して罪を重くするべきだ。そして技能実習生の受け入れ側にも保険の加入なり何らかの被害者に対する保障の制度が必要。それが出来ないのなら技能実習生を受け入れるべきではない。

神社に連れ込み“性的暴行”ベトナム人逮捕 07/18/21(日本テレビ系(NNN))

神奈川県横浜市で夜、1人で歩いていた女性を神社の敷地に連れ込み性的暴行を加えたとして、技能実習生のベトナム国籍の22歳の男が逮捕されました。

警察によりますと、ベトナム国籍の技能実習生、レ・タン・ティエン・タム容疑者は今月2日午後9時半ごろ、横浜市泉区にある神社の敷地内に知人宅に向かう途中だった20歳の女性を連れ込み性的暴行を加えた疑いがもたれています。

レ容疑者と女性との間に面識はなく、付近の防犯カメラの捜査とDNA鑑定の結果などから、レ容疑者の関与が浮上したということです。調べに対し、レ容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。

付近では、女性に対するわいせつ事件が相次いでいて、警察は関連を含め慎重に捜査を進めています。

ナイジェリア選手団の関係者はワクチン接種を終了していたのか?終了して入院だとすれば、これは最悪のはじまりかもしれない。
まあ、日本政府、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長や丸川珠代五輪相を信用してはいけないと言う現実を通しての戒め。これでも多くの日本国民が学ばないのであれば、死亡しても感染し重症化、又は、感染して後遺症が残っても部分的には自己責任だと思う。相手の言葉を鵜呑みにしてはいけない。相手がどんな人間なのか、これまでどのような発言をしたのか、どのような行動を取ったのか考慮した上で判断する必要があると思う。
安心安全と言ったから、本当に安全なわけはないだろうと思う。だから、「安心安全」と繰り返されても安全は嘘、安心させるためにパフォーマンスだと思っていた。
まだ、はじまりだけれども選挙で有権者がどのような形で意思表示をするのか、それとも、金メダルをアピールして相手の思惑通り、忘れてしまうのかは個々の判断と責任。
結局、苦しんだり、人生の中で忘れられないほどの思いをしないと自分の問題として考えられない人達は多いと思うので、自己責任で強運である事を祈って、判断し行動すれば良いと思う。
オリンピック選手はコロナに感染し死亡しても自己責任で参加したと書面にサインしているとある記事で読んだので問題は起きないと思う。

【東京五輪】ナイジェリア関係者が入院 病床ひっ迫に不安の声「国民が自宅療養してるのに」 07/17/21(東京スポーツ)

 東京五輪のため来日した海外選手団の入院に対して、今後の病床ひっ迫につながると不安の声が高まっている。

 来日したナイジェリア選手団の関係者が新型コロナウイルスに感染していることが判明し、都内の医療機関に入院することになった。

 来日した海外選手団では感染者が続出しており、今後はナイジェリア選手団関係者と同様に入院まで至るケースが相次ぐことが予想される。もちろん感染者に罪はないが、新型コロナ禍で東京五輪の開催を強行するために海外からの入国者のために病床を割かなければならない事態に国民の間では不安が高まっている。

 ネット上では「これからどんどん陽性者出そうだな。(感染力が強い)デルタ株は相当ヤバい。五輪関係者の入院で病床が埋まっていくのはまずいね」と不安視する声のほか、「へぇ~国民が自宅療養で死亡したりしてるのに、海外からのこのこ来たオリンピック選手(関係者)がベッド数を減らしてるんですか~」と五輪関係者の感染者を〝優遇〟する対応を批判する意見も出ている。

 新型コロナ禍に苦しむ一般国民をはた目に、どこまでも優先される東京五輪。もはや国民の我慢は限界だ。

汚い話や国民には言えない事が闇の中で行われていると言うケースの一つだと言う事だろう。今後、日本でオリンピックを開催する必要はないと思う。

バッハ会長「匿名の誰かが私的な話を漏らした」 有観客提案を事実上認める 07/17/21(日刊スポーツ)

国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長(67)が17日、都内で開いた理事会後、メインプレスセンター(MPC)で会見した。来日10日目で初の質疑応答。菅首相に有観客を提案した件について聞かれると「匿名の誰かが私的な話を漏らした。発言は避けたい」とかわしたが、大半の会場が無観客に決まった8日の5者協議では「コロナの状況を継続して観察し、状況が変わればまた5者で協議して検討したいということ」と有観客の提案を事実上、認めた。

2日前に「日本人のリスクはゼロ」と語った後、ウガンダの選手団が大阪から行方不明となり、この日は選手村で初の陽性者が確認された。それでも「日本国民や大会関係者にリスクは与えない。陽性者の数も来日者のわずか0・01%だ」と自信を見せ、五輪とIOCへの嫌悪感を持つ国民に対しては「感情を戦わせるのではなく信頼を得たい」としつつ「日本は五輪が始まれば歓迎し、サポートしてくれると信じている」と押しつける場面もあった。

東京都の新規感染者数が4日連続で1000人を超える中、翌18日に迎賓館赤坂離宮で開かれる歓迎会について問われると「組織委から招待いただいたもの。我々はゲストでしかありません」と出席を辞退せず。緊急事態宣言で自粛が続く都民の意に沿わなかった。会には菅首相、小池都知事ら約40人が出席予定。組織委の橋本会長は「規模は小さく、距離を取り飲食も伴わない」と理解を求めた。

バッハ氏の発言は冒頭から20分超ノンストップ。前日の広島訪問に感銘を受け「我々も平和の大使になる」という宣言もあった。次回はIOC総会後の21日に記者会見する。【木下淳】

タイのオリンピック選手や関係者はオリンピックのお土産でいろいろなタイプのコロナに感染して帰らないように気を付けた方が良いね。
感染して帰国して感染を拡大させれば、、何十人から何百人ぐらいは死ぬのかな?まあ、平和の祭典のお土産だったら、死んでも天国に行けるかもね?
このコロナ問題で人の命はそれほど重要ではないと言う事がなんとなく理解できた。命の重要性を主張するのは一部の人達、団体や組織で、本音を言えないからオブラートに包んだり、沈黙しているのだろうと思う。
同時に、リスクが存在しても一時のストレス発散、楽しみや欲求のためにはリスクを取る人達が多いと言う事が世界規模で起きると言う事が理解できた。リスクを理解した上での判断なのか、リスクを理解できない愚かな人達が現実に向き合うしかないのかわからないが、それほど同情する必要がない事が理解できた。コロナがなければ、建前や綺麗ごとなのか判断する材料を多く見る事が出来なかったと思う。

タイで「デルタ株」拡大、1日の感染者1万人超で過去最多に 07/17/21(TBS系(JNN))

 新型コロナウイルスの感染が拡大している東南アジアですが、タイでは新規感染者数が1万人を超えたほか死者が141人に上り、いずれも過去最多になりました。

 タイでは4月以降、インド型変異ウイルス「デルタ株」の広がりなどで感染者が急増し、政府は12日からバンコク首都圏に夜間外出禁止令を出すなど規制を強化しています。

 保健省が17日に発表した新規感染者は1万82人、死者は141人でいずれも過去最多を更新しました。感染拡大に歯止めがかからず、政府は複数の救護施設を設置して病床を確保するなど対応に追われています。

 2回のワクチン接種が終了した人は全人口の5%に届かず、政府の対応の遅れに対する批判も高まっています。

平和の祭典と呼ばれる東京オリンピック・パラリンピック後には、国によっては悪魔の宣告を受けるかもしれないね!これまで以上の、感染者が拡大し、死者が山積みになるんだろう。死者の数や感染規模次第では、トーマス・バッハ会長や菅総理の名前はいろんな国の教科書に、悲劇の引き金を引いた人達として長い間、残るのだろうね。

失踪した五輪「ウガンダ選手」 日本で働きたくもなる“最貧国の惨状”と“偽ワクチン事件” 07/18/21(ABEMA TIMES)


東京五輪で来日していた重量挙げのウガンダ選手Julius Ssekitolekoが行方不明に(本人のインスタより)

不法就労を希望!?

「生活が厳しいウガンダには帰らず、妻や子どものために日本で仕事がしたい」──こんな主旨の書き置きが、ホテルの部屋に残されていたという。

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 大阪府泉佐野市のホテルから抜け出し、行方不明になったのは、ウガンダ代表のジュリアス・セチトレコ選手(20)。重量挙げで東京五輪に出場予定だった。

 書き置きの文面は英語で綴られていた。ウガンダはイギリスの植民地だったため、第一公用語は英語だ。

 7月16日の早朝、JR熊取駅の防犯カメラによく似た男性が映っていた。これまで「名古屋行き新幹線の切符を買った」と報じられていたが、テレビ朝日は17日、「新大阪駅から東京駅へ向かった」と伝えた。

 ウガンダ選手団は、最初から大きな“注目”を集めていた。6月19日、成田空港に到着したが、新型コロナウイルスの感染が発覚したのだ。

 セチトレコ選手は陰性だったというが、選手団は合宿先の大阪府泉佐野市に移動。23日には宿泊先でも2人目の陽性者が出ており、選手団全員が濃厚接触者の扱いとなり、宿舎待機など感染拡大を防止する措置が取られていた。

「ところが合宿がスタートすると、世界ランキングの変動で、セチトレコ選手の順位が下がって出場資格を失ってしまったのです。他の選手と一緒に東京に向かうものの、仲間は選手村に入るのに、自分だけ成田空港から帰国することが決まりました。そのショックもあったようで、ホテルに残されていた書き込みには『五輪に出場できなくなり、精神的に混乱している』というくだりもあったそうです」(担当記者)

最貧国の一つ
 外国の五輪代表選手が失踪、行方不明と聞くと、ギョッとする人が大半だろう。法律に触れる行為であることは間違いないが、それでも、珍しいことではないという。

「例えば2012年に開かれたロンドンオリンピックでは、カメルーンの選手7人、コンゴの選手4人が行方不明になりました。他にもギニアやコートジボワールの選手団でも行方不明者が確認されるなど、アフリカ圏の選手が目立ちました。同じアフリカにあるエリトリアは独裁国家の圧政で知られ、選手3人は正式な政治亡命を求めました。一方、イギリスのメディアは、エリトリア以外の選手については『母国の貧困が原因だ』と報じました」(同・記者)

 日本でも前例がある。少し古いが、1994年に広島市で開催された第12回アジア競技大会で“集団脱走”が発生している。

「この時は選手だけでなく、報道関係者も十数人が行方不明になりました。イランやバングラデシュの選手や関係者で、いずれも日本国内で不法就労しようとして姿をくらましたと見られたのです」(同・記者)

 ウガンダの経済状態を見てみると、多くの国際機関が「世界で最も貧しい国の一つ」と判断していることが分かる。

ワースト24位 「東アフリカに位置するウガンダは海のない内陸国です。かつて『アフリカの真珠』と呼ばれた美しい自然が有名です。ナイル川の源流であるビクトリア湖や、野生動物の保護区であるクイーン・エリザベス国立公園などは世界有数の観光地としても知られています」(同・記者)

 世界的には希少なマウンテンゴリラの生息地として注目を集め、近年では「ゴリラトレッキング」が観光の目玉になっていた。

 とはいえ、国の経済を右肩上がりにするほどのインパクトはないようだ。世界銀行が2020年に発表した「名目GDPランキング」によると、ウガンダは376億1300万ドルで、194か国中94番目となる。

 しかし、「最貧国」というほどの数字ではないと思った向きもあるだろう。確かに良くはないが、ちょうど真ん中に位置している。これには数字のマジックがあるのだという。

「外務省の公式サイトに記載がありますが、ウガンダは人口が約4427万人(2019年)と比較的多く、他の小国に比べると自動的にGDPの額が大きくなるのです。そこで国民一人当たりGDPを世界銀行の資料で見てみると、912ドル(約10万円)。194か国中で171番目、ワースト24位と一気に順位が下がります。ちなみに日本は4万146ドル(約442万円)で、23位でした」(同・記者)

警察署を襲撃
 NGO法人「ハンガー・フリー・ワールド」は、公式サイトでウガンダのデータを紹介している。

「目を惹く数字は4つあります。1つ目は妊産婦死亡率です。日本は2019年に『10万人中29人』なのに対し、ウガンダは『10万人中375人』です。日本の12・9倍の死亡率になります。更に平均余命も日本人は男81・4歳、女87・4歳ですが、ウガンダは63歳。成人識字率は76・5%、1日1・9ドル(約209円)以下で暮らす貧困層の割合は41・7%に達しています」(同・記者)

 外務省の「危険・スポット・広域情報」でウガンダを見てみると、まず西部にレベル3の「渡航中止勧告」が出ていることが分かる。

「隣国の南スーダンは全土にレベル4の『退避勧告』が出ています。周りに比べれば、ウガンダの治安は、まだマシなのです。とは言え、レベル3の西部も少数民族が警察署を襲って武器を強奪するなど、日本人の常識では信じられないレベルの暴動が起きています。首都のカンパラはレベル1の『十分注意してください』ですが、詳細を読むと、これも恐ろしいことが書いてあります」(同・記者)

超“多選”のメリット
「海外安全ホームページ」に掲載されている文章を、そのまま引用させていただこう。まさに「クレイジージャーニー」(TBS系列・2015~2019)の世界だ。

《日中は軽犯罪が横行し,夜間は重犯罪が後を絶たず,邦人が被害に遭う事件も散見されています。近年は銃器を使用した凶悪犯罪が増加傾向にあるため,滞在中は十分注意する必要があります。やむを得ず,バイクタクシーや乗合タクシー等で移動する場合は気を抜かず,常に周囲への警戒を怠らないようにしてください。また,夜間,首都カンパラと地方都市を結ぶ幹線道路で武装集団による強盗事件が頻発しているため,やむを得ない事情がない限り夜間の移動は控えるようにしてください》

「ウガンダでは1971年にクーデターで軍人のイディ・アミン(1925~2003)が政権を樹立しましたが、10万人とも50万人とも言われる大虐殺を行って国は混乱の極みに達しました。現在の大統領であるヨウェリ・ムセベニ(76)は1986年から現職で、6選という超長期政権に国内外から強い批判の声があがっています」(同・記者)

 それでも長期政権のメリットはある。内政が安定し、国内経済が上向いてきたのだ。

「ウガンダは金とコーヒー豆の輸出が経済を牽引しており、経済成長率は2019年に6・8%を記録しました。最貧国から抜け出せるかもしれないと期待している関係者も多いのです」(同・記者)

偽ワクチン事件
 そんなウガンダの貧困と混乱を象徴するようなニュースが、7月4日の中日新聞に掲載された。見出しは「新型コロナ ウガンダで偽ワクチン 中身はただの水? 800人超に有料接種」というものだ。

 ウガンダ保健当局の発表によると、首都カンパラで“中身はただの水”という偽ワクチンが少なくとも800人に注射されたという。

 5月から6月にかけて、何と公的な接種会場で投与された。なぜ発覚したのかといえば、「無料であるはずのワクチンが有料で接種されている」と苦情が当局に寄せられたからだ。

 最大20万ウガンダシリング(約6200円)を受け取っていた看護師2人は逮捕された。彼女たちは医師を名乗る男から偽ワクチンを入手したと供述しており、捜査当局が行方を追っているという。

デイリー新潮取材班

2021年7月18日 掲載

新潮社

感染した3人の選手、短いオリンピック、お疲れ様でした。
帰国して療養してください。近い国からの選手達には帰国してもらわないと、そのうちにキャパを超えるよ!

韓国のIOC委員が感染 選手3人の感染も判明 07/18/21(フジテレビ系(FNN))

東京オリンピックのため来日した、IOC(国際オリンピック委員会)の韓国の委員が、成田空港で受けた検査で、新型コロナウイルスに感染していることがわかった。

大会関係者によると、韓国のIOC委員で韓国卓球協会会長のユ・スンミン委員は、17日に来日し、成田空港で受けた検査で陽性が確認された。

ユ委員は、韓国国内でワクチンを接種していて、出国する時に受けた検査でも陰性だったという。

大会に向けて入国したIOC委員で、陽性が確認されたのは初めて。

また、新たに選手3人が陽性になったことが確認され、そのうち2人は選手村に滞在していた。

韓国IOC選手委員 日本到着後に感染確認 07/17/21(日本テレビ系(NNN))

東京オリンピックの準備のため日本を訪れた韓国のIOC(=国際オリンピック委員会)の選手委員が17日、到着後に新型コロナウイルスへの感染が確認されたことがわかりました。

感染が確認されたのは、韓国のIOC選手委員で大韓卓球協会会長の柳承敏(ユ・スンミン)氏です。17日夜、柳氏は本人のフェイスブックを通じて、「日本入国後の検査で感染が確認され、隔離ホテルに移動した」と明らかにしました。

柳氏は「出国前の2回の検査では陰性の判定で、ワクチンも2回接種をしていた」と説明。「理由にかかわらず、陽性の診断を受け申し訳ない。東京オリンピックのすべての関係者におわびする」とコメントしています。

韓国のオリンピック選手団は、19日から本格的に日本入りする予定です。

タイのオリンピック選手や関係者はオリンピックのお土産でいろいろなタイプのコロナに感染して帰らないように気を付けた方が良いね。
感染して帰国して感染を拡大させれば、、何十人から何百人ぐらいは死ぬのかな?まあ、平和の祭典のお土産だったら、死んでも天国に行けるかもね?
このコロナ問題で人の命はそれほど重要ではないと言う事がなんとなく理解できた。命の重要性を主張するのは一部の人達、団体や組織で、本音を言えないからオブラートに包んだり、沈黙しているのだろうと思う。
同時に、リスクが存在しても一時のストレス発散、楽しみや欲求のためにはリスクを取る人達が多いと言う事が世界規模で起きると言う事が理解できた。リスクを理解した上での判断なのか、リスクを理解できない愚かな人達が現実に向き合うしかないのかわからないが、それほど同情する必要がない事が理解できた。コロナがなければ、建前や綺麗ごとなのか判断する材料を多く見る事が出来なかったと思う。

タイで「デルタ株」拡大、1日の感染者1万人超で過去最多に 07/17/21(TBS系(JNN))

 新型コロナウイルスの感染が拡大している東南アジアですが、タイでは新規感染者数が1万人を超えたほか死者が141人に上り、いずれも過去最多になりました。

 タイでは4月以降、インド型変異ウイルス「デルタ株」の広がりなどで感染者が急増し、政府は12日からバンコク首都圏に夜間外出禁止令を出すなど規制を強化しています。

 保健省が17日に発表した新規感染者は1万82人、死者は141人でいずれも過去最多を更新しました。感染拡大に歯止めがかからず、政府は複数の救護施設を設置して病床を確保するなど対応に追われています。

 2回のワクチン接種が終了した人は全人口の5%に届かず、政府の対応の遅れに対する批判も高まっています。

トーマス・バッハ会長に怒りが向けられるような記事やコメントで彼に怒りをぶつける人達が多いが、彼に悪い所があるのははっきりしていると思うが、彼や彼らを勘違いさせたのは日本側の人間達でもある。オリンピックが好きでたまらない人達以外は、テレビでさえもオリンピックを見なければ良い。多くの人々が同じ行動を取れば周りは変わる、変わるしかなくなる。抵抗やイメージ戦略などいろいろな事をやると思うが、それでも多くの人々がオリンピックに興味を見せなくなったらそのうちに諦めると思う。そうなれば、オリンピック貴族達は確実に影響を受ける。動物だって身の危険を感じれば回避行動を取る。

IOCバッハ会長「お互いに信頼し合わなければ」国民の高まる不信感も意に介さず 07/17/21(スポニチアネックス)

 新型コロナウイルス禍での開催となる東京五輪の開幕を23日に控え、国際オリンピック委員会(IOC)は17日に都内ホテルで理事会を行い、その後に東京都江東区のメーンプレスセンターでトーマス・バッハ会長らが会見した。

 大会組織委員会は1日以降、選手ら大会関係者の陽性者数を発表しており、この日は1日で最多となる15人。選手村からも初めて陽性者が1人出た。バッハ会長は14日に菅義偉首相と会談した際、「我々がコロナのリスクを持ち込むことは絶対にない」と胸を張っていたが、既にほころびが顕著になっている。

 バッハ会長は日本国民へ「アスリートを歓迎してほしい」とし、「彼らも犠牲も払って来ている。日本の人も同じ。制限的な対策を歓迎してくれている。日本だけでなく世界各地で見ても最も制約がかかった試合だ。お互いに信頼し合わなければならない。日本のパートナー、友人に対して信頼しているように、このような対策を信じて欲しい。効果が出ている。厳しい検査体制を敷いている」と話した。

 バッハ会長は13日に組織委を訪問。全ての人々にとって安全な大会開催への意欲を示す際に、日本人と中国人を言い間違え「チャイニーズピープル」と口に。慌てて「ジャパニーズピープル」と言い直す一幕があった。18日には迎賓館でバッハ会長らIOC委員の歓迎会が行われることになっており、さらに反発は強まっている。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長と丸川珠代五輪相はこの事件の詳細を知っているのか?知っているのなら、とことん日本人を馬鹿にしていると思う。
このような不良外人や外資系にお金を稼がせ、日本人にはお願いとするのか?悲しいと思わないのか?恥ずかしいとは思わないのか?スポーツ選手達だってオリンピックのために日本国民を犠牲にして、このような外国人達に好きかったにさせてもオリンピック参加にこだわりたいのか?
ちょっとお酒を飲むだけのレベルではないだろう。コカインまでやっているのだからレベルが違う。警察は薬物の売買の一斉取り締まりをするべきだ。
安心でもないし安全でもない。これが現実。嘘つきと隠ぺい。さくらや煽動で盛り上げられていくオリンピックと言ったところだろうか?

六本木「五輪」不良外人はどこでコカインを入手したか?(1/3) (2/3) (3/3) 07/16/21(JBpress)

 4たびの「緊急事態宣言」で、国内のまじめな飲食店が呻吟するなか、深夜の六本木で「コカイン不良外人」が捕まりました。

 まあそれくらいのことならありそうなものですが、捕まった4人、米国人2人と英国人2人が、揃いも揃って「オリンピック・スタッフ」だったというのですから、話が穏やかでありません。

 報道に沿って、まず事件を確認してみましょう。

■ 午後8時から飲食、六本木は不夜城か? 

 7月3日、土曜日の早朝というより金曜の深夜と言った方がいいでしょう。報道は3日未明としか伝えませんが、ともかくそういう時間帯、東京都港区六本木のマンションに、酒に酔った状態の外人が侵入した。

 駆けつけた警官の職務質問を受け、そこにいた不良外人4人とも採尿検査ということになったようです。

 警官がいきなり「家宅不法侵入で逮捕」などとならず、まず職務質問するあたり、ガイジンに弱いというより、英語に弱い日本警察の及び腰を見るようにも思いました。

 何にせよ、ろれつが回らなかったのか、目がイッちゃっていたのか、詳細は分かりませんが、「こいつら変だぞ。尿検査だ」ということになったのでしょうか、

 調べてみると米英4人仲良く揃って「コカイン陽性」と出て御用となった。

 まあ、平時であれば「六本木のありがちな不良外人」という話ですが、この4人、オリンピック会場で使用する「特設電源」の設置を引き受けた外資系企業の社員だったのです。

 金曜の夕刻、1週間の仕事も終わって・・・ということなのか、夜の六本木に繰り出した。まあそういうことも平時ではあるでしょうが、ここから先がいけません。

 オリンピック関係者として来日している外国人が、金曜の夜8時頃から飲み始めたというのです。

 嫌味かもしれませんが、6月21日月曜0時からから7月11日日曜24時まで出されていた東京都の「まん延防止等重点措置」(https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/06/18/documents/30_00.pdf)の記載を確認しておきます。

 *営業時間の短縮(5~20時)
*酒類の提供は「停止」を「要請」

 *ただし国の定める「基本4項目(アクリル板等/マスク/消毒/換気)」を順守する店舗に関しては

 同一グループ2人まで
酒類の提供 11時から19時まで
利用者の滞在時間は90分まで

 を認める、となっています。

 これをどうひっくり返しても「20時から飲み始め」店舗を出た後酔っぱらって「翌日未明」に「マンション侵入」→「警官到着」→「尿検査」・・・といった時間まで「飲み続けられる」営業が可能だとは思われません。

 ということは、港区は都内ではないのか、六本木は治外法権で、日本国の定める「基本4項目」もへったくれも関係ない「不夜城」ということになるのか? 

 また警察も警察です。この状況下、六本木の治安をどんなふうに守っていたのか。知れたものではありません。

■ 「特殊電源」とは何か? 

 さて、ここで捕まった4人の男、22歳の米国人が「酒に酔ってマンションに侵入した」そうですが、もう一人の米国人と46歳の英国人男性2人、4人とも、同じ「特殊電源」の企業に勤める「電気技師」だと記されています。

 この「電気技師」って何なのか? 

 電源車ですね。発電機を持ってこようという話だと考えられます。まあよく知られた話ですが、交流の電気というのは、作って何処かに貯めておいてといった作り置きが出来ません。

 回転ずしではないですが、回ってる分の「皿」(電力)しかない。もし、どこかの客が出てくる端から「回転ずし」のすしネタをガメてしまったら、それより下流にいるお客には、お寿司は回ってきません。

 同じことで、どこか1か所が短時間集中して大量の電力を消費したら、地域住民に様々な影響が必ず出ます。

 そういうことのないように、あらかじめ電気を大量消費することが分かっているときには、電源車を用意して消費電力分を供給、世間様に迷惑をかけないようにする。

 この時期、しかも「オリンピック関係者」で「電源」と言われれば、まず間違いなく「開会式」やら「閉会式」やら、安っぽいどんちゃん騒ぎで環境負荷をかけまくる関連で、これらの米英国人諸君は日本に滞在しているのだと思われます。

 私は、五輪を最初から見る気が一切ないので、どんなに素晴らしいショーアップでも、恥ずかしい演出でも、知れたものではありません。

 しかし、ロックコンサートのような電飾をピカピカさせたり、バカでかい音を出してどんな「セレモニー」を準備しているのか? 

 ただただ頭痛で済まないのは、「まん延防止等重点措置」と前後して発表され、世界各国の報道陣から総すかんを食った6月15日発表の「プレイブック第三版」(https://olympics.com/tokyo-2020/ja/news/news-20210615-04-ja)との兼ね合いです。

 あれれ「行動管理ルール」を徹底強化したんじゃなかったでしたっけ? 

 監督者による帯同やGPS管理、厳重な行動管理とかいうのはどこに行ったのでしょう? 

 原則公共交通機関使用禁止、大会専用車両あるいは大会専用ハイヤーのみを利用して、一般の日本人とは接触がなかったのでは? 

 それとも「電源車」は例外で、この人たちは宿泊施設から徒歩で夜の街に繰り出しており、問題ないのか? 

 一般の日本人と接触しないのではなく、夜の六本木のマンションに家宅侵入して、お巡りさんとも接触しているようですが・・・。

 ルールブック適用の埒外、範囲外、例外とかいう「五輪関係者」が山ほど実際にはありそうで、いったいこのザルぶりは何なのか、言葉を失います。

 プレイブックは「検査頻度」とプロセスを具体化すると書いていますが、もはや何の検査だか分かりません。麻薬の尿検査までしなければならない「平和の祭典」とは一体何なのでしょう? 

■ 問題のコカインはどこから入手? 

 ありとあらゆる観点から、突っ込みどころしかない不良「五輪関係」外人コカイン事件ですが、再発防止などの観点からも、一番問わねばならないのは、そもそもコカインはどこから手に入れたか、です。

 そこで問わねばならないのが、4人の不良「五輪関係」外国人の「来日時期」です。

 報道はしれっと「4人は産業用の発電機を取り扱う外資系企業の社員で、東京オリンピックのスタッフとして今年2月から5月にかけて来日し、港区の宿泊施設に滞在しながら発電機の整備などを行っていたとみられる」とのみ記しています。

 つまり、一番最近にやって来たのでも5月、仮に5月末であったとしても丸1か月以上、2月に来たのが月初めであれば丸5か月以上、つまり半年近く、すでに東京に滞在している。

 これはつまり、日本が第3波だ第4波だと新型コロナで呻吟しているさなか、無意味で空疎なお祭り騒ぎとは言いませんが、五輪の開会式だ閉会式だと、莫大な電力を空費するために「港区内の宿泊施設に滞在」しながら、それなりの俸給を手にし、夜の街に繰り出していたわけです。

 さて、この4人はコカインをどこから手に入れたのか? 

 そもそも本国、英国や米国にいる間からジャンキーだったのか? 

 それが「五輪関係」で来日するというとき、成田などの税関がトンネルで通過させていたとすれば、それはそれで大問題です。

 しかし、長い者はもうまる5か月以上日本にいるわけで、渡航してきた当初から、スーツケースに半年分以上の麻薬を入れてやって来るのか? 

 私はこうした関連にトンと疎いので、よく分からないのですが、仮にタバコで考えるとすれば、半年分持って移動というのはちょっと考えにくい。

 そもそも日本に来る前からジャンキーであったか否かも、実はよく分からない。

 一番考えられるのは、「夜の六本木」でしょう。つまりこのエリアで調達した。

 もしかすると、このエリアで夜遊びしていて、売人に声をかけられ、つまらない宿と現場との往復生活のなか、ギャラは高い額を支払ってもらっていて、麻薬を覚えたということかもしれません。

 そうすると、なんですか。東京オリンピックというのは、世界から健全なアスリートや関係者、特殊電気工事技師などを呼び集め、平和と文化の祭典として、夜の街でコカインの味なども覚えさせ、その良い顧客になるように、悪くない額のギャラなど払って、不良外人を六本木界隈に飼っていたということになるのでしょうか? 

 私はコカインの売人も、夜の灰色紳士も縁がありませんが、港区六本木界隈というのは、隣接する飯倉、芝公園に私で4代目になる菩提寺の教会があり、幼稚園は青山、小学校時代は「カブスカウト」「ボーイスカウト」などとして、ガードレールにロープを結んだりしていたのが「六本木」とか「狸穴(まみあな)」というエリアでした。

 つまり、元々地元だったので、このあたりが不良外人の巣窟と化していくプロセスを間近で見てきた経緯があります。

 やめたらどうですか。開会式でのばかばかしい電気の無駄遣い。

 日本人の誰もそんなもの喜ばないと思います。アスリートがかわいそうだからという議論はありますが、開会式だ閉会式だで、どんちゃんと「三密騒ぎ」するわけにもいかないし、結局「それ自体」を営利のタネにしている企業が儲かるだけのことですから。

 今回の犯人を出した企業は、即刻契約打ち切り、関連の電気の無駄遣いも「停止要請」が妥当でしょう。

 その電気の無駄遣いはすべて、最終的に「税金の無駄遣い」になるのですから。税金で払ったギャラでコカイン買ってたのでは、冗談にも何もなりません。

 (つづく)

伊東 乾

被害報告はあるのかないのか知らないが余罪はたくさんありそうだ。ただ被害にあった女性はガードが低い。知らない外国人に声をかけられて自宅に行くのはとても愚かな事。下記のサイトには「愛と冒険」の色紙がアップされているが、まさに、愛と冒険の結果で逮捕と言った感じだろうか?京都にはチリ人の針金アーティストがたくさんいるのなら下記の人は別人かもね!少なくともKBS京都TVはメディアだから、同日人物なのか直ぐにチェック出来るだろう。
話したことがあるアメリカ人の英語教師はタイに行った時、店で出されたお茶を飲んだ後に記憶がなくなり、気が付いた時はカバンから財布など全ての物がなくなっていたらしい。悪い人間はたくさんいる。
日本は法律が甘すぎる。たくさんの外国人を入れるのなら事前に法改正を行うべき。姑息に外国人労働者を入れようとするから準備が出来ない。今の東京オリンピックにも同じ事が言えると思う。お金を稼ぐために逃亡、開催式のリハーサルを口実にしてレイプを実行。オリンピックに関与する会社の人間がドラッグで逮捕。もうバブル方式は安心安全ではなく、単なる呪文か、意味のない言葉でしかない。安全でなくても安全を使うと、安全の意味が軽くなる。
まあ、警察や検察の中には相手が外国人になると面倒だと思い、手を抜いたり、外国人がある程度日本語がわかるのに急に日本語がわからないふりをして調書に時間をかけさせたりする場合があると聞いたことがある。法律を改正して処分を重くするべきだし、日本が出来ない場合は、ある程度の英語が出来ない外国人に在留資格を簡単に出してはだめだ。

チリ出身の針金アーティスト。1980年代、軍事政権のチリから自由な生き方を求め、針金細工を売りながら世界を旅する事に。世界40か国以上で活動し日本に移住。2010年に京都八坂の塔近くに「Happy Bicycle」を開業。メッセージ付きの針金自転車を中心に様々な針金細工の製作、販売を手掛けている。
(KBS京都TV)


「チリ料理作る」と誘い、酒に酔って抵抗できない女子大生に乱暴 チリ国籍の男を逮捕、準強制性交の疑い 07/15/21(京都新聞)

 京都府警東山署は14日、準強制性交の疑いで、京都市東山区、チリ国籍で針金アーティストの男(58)を逮捕した。

 逮捕容疑は6月5日午後8時20分ごろ、東山区にある針金細工店の事務所で、酒に酔って抵抗できない状態だった京都市の女子大学生(21)を乱暴した疑い。「服は脱がせたが、乱暴はしていない」と容疑を否認しているという。

 東山署によると、男は4日に近くを観光していた女子大生に声を掛けて知り合った。「チリ料理を作る」と誘って、5日夕方から飲酒していたとみている。

コカインで逮捕の五輪スタッフが所属する会社が「責任を深く認識」と謝罪、今後は社内徹底調査を実施 07/13/21(スポーツ報知)

 来日していた東京五輪のスタッフ4人がコカインを使用したとして警視庁麻布署に麻薬取締法違反で逮捕された英企業が13日、公式ホームページ(HP)に謝罪コメントを掲載した。

 米国籍のブーケ・ダルトン・レイ容疑者や、英国籍のロックウッド・ベンジャミン・ジョン容疑者ら4人が所属していたのは、発電機や冷却システムをレンタルする英メーカー・アグレコ。日本では、2019年に開催されたラグビーW杯でも、世界各国にテレビ中継を提供する国際放送センターの電力供給を担当していた。

 同社日本法人の代表取締役ロバート・ウェルズ氏はHPで「社員の4人が警察の取り調べを受けていることを認識し、捜査に全面協力している」とコメント。「(五輪が)安全に実施されるために尽力されている多くの皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くお詫び致します。責任を深く認識し、組織委員会のプレイブックを順守するため全力を尽くします」と謝罪した。

 4人はいずれも容疑を否認しているが、すでに職務を解かれている。今後は社内でも徹底的な調査を行い、違反行為が明らかになった場合は内部懲罰規定に基づいて厳罰を科すという。

 麻布署によると、4人は今月2日に東京・六本木のバーで飲酒。退店後にブーケ容疑者が近隣のマンションに侵入し、駆けつけた署員が薬物検査して発覚した。4人は五輪会場で使用する発電機のメンテナンスのために2~5月に特定活動の資格で来日。同社によると、2人は来日前は米国の拠点で働いており、もう2人は今回のプロジェクトのために採用した社員だったという。

報知新聞社

まあ、イギリスの選択だから同情する必要はない。人生、いろいろ。例え、間違っていると思っても、感情をコントロール出来ない人達が待てないと言うのであれば、間違った道を選べばよい。一度、死ねば、生き返る事はないので、反対する人は減るし、感染する可能性のある人達も減る。
まあ、予測される影響を受ける日本のエリアは東京及びその周辺なので、実験と呼ばなくても、結果で実験のような大まかなデータは取れると思う。本当に東京に住んでいなくても良かったと思う。

あえて感染ピークを作る…英首相「解除今しかない」 07/16/21(テレビ朝日系(ANN))

イギリスでは新型コロナ感染が再び急拡大していますが、19日からロックダウンが解除される予定です。

どのような判断があったのでしょうか。テレビ朝日ロンドン支局・大平一郎支局長に聞きます。

(大平一郎支局長報告) イギリスでは15日、5万人近い人の感染が確認されたということです。

日本から見ると、数が非常に多いと感じるかもしれませんが、イギリス政府は「規制が解除されたら、新規感染者数は一日あたり10万人に達する可能性がある」としていて、現在の数値は許容範囲内と考えているということになります。

ジョンソン首相は規制解除について「今やらないのならいつやるの、今しかないだろう」と言っています。

なぜ今かというタイミングについては、新型コロナの影響を一番受けた業界が、我慢の限界を迎えています。倒産の瀬戸際といってもいいかもしれません。

もう1つ、感染対策の観点からいうと、インフルエンザのシーズンが来る秋までに、あえて感染ピークを作ってしまおうという戦略があります。ワクチン接種と感染による集団免疫の確立が狙いです。

世界に先駆けて始めたワクチン接種が成功体験となって、政府の決断を後押ししているという側面もあります。

政府は「インフルエンザと同じように、コロナとともに生きることを学んでいく」と話しています。

必要以上にコロナを特別扱いしないという宣言でもあります。

一方で、町にはあまり高揚感を感じません。

世論調査を見ても「早すぎるのではないか」という人が約7割います。

感染拡大が続くなかで「大きな賭けだ」「国を挙げての実証実験だ」と批判する専門家もいます。

19日は恐る恐る迎える『自由の日』となりそうです。

テレビ朝日

たくさんの感染者がイギリスから入国する可能性が高いと言う事。

英、1日の感染者は5万人超 でもロックダウン解除へ 07/17/21(朝日新聞)

 英政府は16日、新型コロナウイルスの1日当たりの新規感染報告が5万1870人だった、と発表した。感染の再拡大が止まらない中、政府はワクチン接種で重症化を抑えられているとみて、今月19日、イングランドでのロックダウン(都市封鎖)の法的規制をほぼ解除する。

 1日当たりの感染報告が5万人を超えたのは1月中旬以来。インドで最初に見つかった変異株(デルタ株)が広がり、5月は2千~4千人前後だったが、6月17日に1万人、同28日に2万人、7月7日に3万人、同14日に4万人、同16日に5万人を超えた。

 ジョンソン首相は7月5日に「(規制を解除する)19日までに5万人になるかもしれない」と述べていたが、その通りとなった。ジャビド保健相は「夏に10万人に達する可能性」を認めており、増加傾向が続くとみられる。

 ロンドン市内では今月11日にサッカー欧州選手権の決勝があり、大勢のファンが会場やパブでマスクなしで大歓声を送った。その影響も懸念される。

 政府は「ワクチン接種が感染者が重症化したり死亡したりする可能性を弱めている」と判断してきた。英国では成人の87%がワクチンの1回目を、67%が2回目を完了。死者は過去1カ月間、1日10~60人前後で、1千人台が続いた1月からは大きく減っている。

 一方、規制解除の延期を求める世論も強い上、感染者と濃厚接触したとして隔離を求められた人が7月の最初の1週間で50万人を超え、飲食業界などでの人手不足が懸念されている。(ロンドン=金成隆一)

まだ感染していないオリンピック選手達がオリンピックで感染して、自国で感染を増やして戦闘や戦争での死者よりも多くが死亡しても、オリンピックを平和の祭典を言うのだろうね!結局は利権やお金に深くかかわっているのがオリンピックだと言う事がわかったのに、これまでのようにメディアに踊らされたり、純粋に感動できるのだろうか?
SHOGUN 男達のメロディー と同じで「運が悪けりゃ死ぬだけさ 死ぬだけさ」!

感染拡大のインドネシアは第2のインドの様相 医療システム限界、続々と倒れる医師たち 07/16/21(ニューズウィーク日本版)

──状況が落ち着いていたインドネシアは、宗教上の祝祭を契機に感染爆発へ転化した。

非常に強い感染力を持ったデルタ型コロナウイルスが猛威を振るうインドネシアで、医療システムが限界に達しつつある。現地の新型コロナ・タスクフォースは、13日の新規感染者数が4万7899人に達したと発表した。直近10日間において過去最悪の記録を更新するのは、これで6回目となる。

● 動画:インドネシアでデルタ型コロナウイルスが猛威を振る

同日の死者は864人となり、人口あたりの日本の7日間移動平均と比較して約30倍という高水準になっている。また、インド全土の7日間平均を抜いた。

インドネシアの感染状況は年初のピーク以降落ち着きを見せていたものの、イスラム教の断食明けを祝う5月の祝祭で油断が広がった。6月以降は感染者数が指数関数的な増加を見せており、病床、医療スタッフ、医療用酸素の供給がいずれも不足している。世界最悪の状況ともいわれたインドでは、春の宗教行事「クンブメーラ」で深刻な感染第2波を招いたが、これと似た傾向だ。

インドネシア中心部のジャワ島では、人々が酸素の供給を求めて空の酸素シリンダーを携え、製造工場に詰めかけている。工場側の供給能力には限りがあり、多くの工場では品切れののぼりを掲げているが、それでもわずかな望みをかけて待機する人々が後を絶たない。インドネシア政府は事態を緩和するため、液体酸素および10万台規模の酸素濃縮器を国外から調達すると発表した。

薬品も品薄だ。インドでは抗ウイルス薬のレムデシビルが品薄となったが、現在インドネシアではイベルメクチンが入手困難となっている。コロナ治療目的でのイベルメクチンの使用は正式に認可されていないが、病院が満床となり自宅での治療を余儀なくされた人々の親族から需要が殺到している。

■ 命の選択を迫られる

医療システムは崩壊の危機にある。主だった病院ではICUが満室となり、手の打ちようがないことから患者の受け入れを拒否している状態だ。オーストラリアの『news.com.au』は7月14日、「オーストラリアの隣国であるインドネシアは新型コロナの感染爆発と闘っており、医療システムは瀬戸際に追いやられている」と報じた。

マレーシアのスター紙は、助かる見込みがより高い患者を優先的に治療する命の選択がインドネシアで始まっている、と報じる。呼吸器を使用して4~5日経っても重症患者に回復の見込みがない場合、医師たちは酸素の供給を止め、ほかの患者に機会を振り分けるという厳しい決断を迫られている。

感染のまん延により、医療機関の運営自体にも危機が迫る。英ガーディアン紙が現地メディアの報道として伝えた情報によると、酸素が底をついたり、医療スタッフが感染により出勤できなくなったりといった事態が相次いでいる。これにより病棟の運営が不可能となり、ICUを一時的に閉鎖する医療機関が出始めている模様だ。ある病院では病棟前の庭をICUに転用するなど可能な限り受け入れを続けているが、必要な医薬がない状態が10日間も続いており、仮に入院できたとしても必要な治療を受けられない状態だ。

■ 倒れる医療スタッフたち ワクチンに疑念も

過酷な状況のなか、前線で働く医療スタッフの負担は甚大だ。医師たちのなかからも、ほぼ毎週のように感染による死者が出ている。ジャカルタのある医師は『news.com.au』に対し、「一緒に働いている人が軒並み倒れていっている」と悲惨な状況を語る。

医師たちは2回のワクチン接種を受けているが、それでも突破感染が止まらない。英テレグラフ紙は、ジャワ島中部の病院において、医師たち15人が感染したと報じている。自身も感染したというある医師は同紙に対し、人手不足で医師たちは過労状態にあり、このような状態ではワクチンを打っていたとしても免疫力が十分に発揮されない、と説明している。

こうした体調の問題とは別に、ワクチン自体の効果も疑問視されている。6月には350人を超える医療関係者が新型コロナで死亡しており、インドネシア医師会はほぼ全員が中国シノバック社のワクチンを接種していたことを明らかにした。英ガーディアン紙は6月末、「インドネシアでのコロナ死でシノバック・ワクチンへの疑念が加速」と報じていた。さらに、インドネシアでシノバック製ワクチンの治験を主導してきた責任者が今月死亡しており、現地メディアは新型コロナが死因だったと報じている。

捉え方は割れており、現地保健省のスポークスマンは、医療関係者はウイルスの脅威にさらされる機会が多いために感染数が多くなっており、ワクチンの効果に問題はないとの見解を示している。一方、実質的に効果の薄い「水ワクチン」ではないかとの疑念が一部でささやかれはじめており、とくにデルタ株に対してはぜい弱だという可能性が指摘されている。

同様の指摘はインドネシア国外からも挙がっている。米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、同じくシノバック製を採用するタイはすでに、医療関係者に対してファイザーやアストラゼネカ製などを追加接種する方針を固めたと報じている。

インドネシアのパンジャイタン調整相は今週、仮に最悪の状況に突入したならば、新規感染者数は現状を2万人以上上回り、1日あたり7万人に達するのではないかとの見通しを示した。当面は予断を許さない状況が続きそうだ。

青葉やまと

「安心安全」だから「ブラボー」と丸川担当大臣に連呼してほしいね!バブル方式は穴だらけと言う事が開催前に証明された。これでも「安心安全」と言うのか?

五輪ウガンダ重量挙げ選手行方不明に「バブル方式の無効性を体当たりで証明」の声 07/16/21(中日スポーツ)

 東京五輪の事前合宿のため大阪・泉佐野市に滞在中のウガンダ選手団の20歳の重量挙げ1人が16日、宿泊中のホテルから姿を消し、警察に行方不明届が出された。この報道が伝わるとSNSでは「ウガンダ選手団」がトレンドワードとなり「どこが安心安全なんだよ」など憤る声が上がった。

 ツイッターでは「どこへ? 早く戻ってきてください」「ホテルから外に出れてしまうんですね」「おいおい、行方不明とか勘弁してくれよ」などのあきれる声や、丸川五輪相の名前を挙げて「他人事のように知らなかったでは済まされませんよ」との厳しい声も。さらに「話題の尽きないウガンダ選手団。バブル方式の無効性を体当たりで証明」「ウガンダ選手団は全員強制帰国させるべきだ」とのコメントも見られた。

五輪事前合宿地からウガンダ選手1人が不明に…PCR検査に姿現さず判明 07/16/21(読売新聞)

 大阪府泉佐野市は16日、東京五輪の事前合宿のため市内に滞在していたウガンダ代表選手団のうち、男性選手1人が所在不明になったと発表した。市は府警泉佐野署に届け、行方を捜している。

 発表では、所在不明となったのは重量挙げのジュリアス・セチトレコ選手(20)。16日午前0時半頃に、選手団のメンバーがホテル内にいることを確認していたが、同日昼にホテル内で実施するPCR検査に姿を現さず、個室に姿がなかったという。

 ウガンダ選手団は重量挙げ、ボクシング、水泳の選手・コーチら9人。6月、成田空港到着時の検疫で1人、泉佐野市への移動後に別の1人の新型コロナウイルス陽性が判明。他のメンバーは濃厚接触者と認定され、練習を自粛してホテル内で待機していたが、今月7日から練習を開始していた。

【速報】ウガンダ選手団の1人が行方不明に 東京オリンピック事前合宿で大阪・泉佐野市に滞在中 07/16/21(関西テレビ)

東京オリンピック事前合宿のため大阪・泉佐野市に滞在中のウガンダ選手団メンバーの1人が、行方不明になっていることが分かりました。

泉佐野市によると、行方不明になっているのは重量挙げの男性選手、ジュリアス・セチトレコさん(20)です。

16日正午過ぎ、毎日昼前後に行われているPCR検査をセチトレコ選手が受けなかったことから、泉佐野市の現地調査員がホテルの部屋を確認したところ所在不明となっていることが分かり、警察に行方不明届を出したということです。

16日の午前0時30分頃には、チームメートがセチトレコ選手の姿を確認しているということです。

東京オリンピックの大会の規定では、選手らはホテルと練習場所の移動を除き、外出は認められていません。

ウガンダ選手団は6月19日に成田空港に到着し、9人のうち1人が、空港検疫での検査で新型コロナウイルス感染が確認されました。 残りの8人が事前合宿が行われる大阪・泉佐野市に移動しましたが、このうち1人の感染が6月23日に新たに確認されました。

このため選手団のメンバーは全員ホテルで待機していましたが、感染が確認された2人が療養解除基準を満たし、濃厚接触者の待機期間も終了したことから、7月7日に練習を始めていました。

関西テレビ

「『軽微な事案であっても、厳重注意が続けばより厳しい措置の対象となる』とし、不正事例の掌握と対処に尽くしていくとしています。」

口だけ。言うだけ。その場しのぎだろう。

大会関係者が規約違反 組織委が厳重注意 07/16/21(日本テレビ系(NNN))

東京オリンピックで来日した一部の大会関係者が行動制限の規約に違反し、組織委員会が厳重注意をしていたことが明らかになりました。

この問題は、東京オリンピック・パラリンピックで来日した大会関係者の一部が、行動規範を定めた「プレイブック」に違反していると報じられ、国会で、丸川担当相が組織委員会に対して処分の方向性について回答を求めていたものです。

組織委員会は15日夜、日本テレビの取材に回答し、「プレイブック違反が疑われる事案については、早急に把握し、事実を確定した上で、処分を含め厳正な対処を行うことが必要であると考えている」とした上で、「これまでのところ、大会IDの剥奪や金銭による制裁に至るケースはないものの、厳重注意や誓約書の徴取などを行っているケースはある」と一部で不正事例が起きていることを認めました。

さらに、「軽微な事案であっても、厳重注意が続けばより厳しい措置の対象となる」とし、不正事例の掌握と対処に尽くしていくとしています。

オリンピックで儲けた人達や儲けようとする人達に踊らされている事に気付かない日本だから見下されると思う。

IOCバッハ会長に広島市長対応できず 広島市発表 07/16/21(HOME広島ホームテレビ)

東京オリンピックの開幕まで8日。7月16日、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が広島市の平和公園を訪れます。

●岡森記者
「バッハ会長は原爆慰霊碑に献花するほか、被爆者との面会も予定されています」

バッハ会長は、16日午後に広島市を訪れて原爆資料館を見学し、メッセージを発信する見通しです。

東京五輪組織委員会の橋本聖子会長も同行し、平和公園では湯崎知事と広島市の松井市長らが出迎える予定になっていました。

しかし松井市長は、15日、住民側の全面勝訴となった「黒い雨」裁判の控訴審判決を受け、17日午前中に厚生労働省を訪れ、田村大臣に上告しないよう要請する予定です。

松井市長は「黒い雨」をめぐる訴訟は広島市にとって重要な課題であるため。バッハ会長との面会を断念したということです。

市民は「公務の関係上ですからそういう対応するのはいたしかたない。」「せっかくバッハ会長が広島に来られるのであれば、市のトップがいらっしゃるのは礼儀かなと。」様々な意見がありました。

バッハ会長の広島訪問をめぐっては、新型コロナ感染拡大への不安などを理由に疑問の声も上がっています。

広島市は松井市長の代わりに小池副市長が対応するとしています。

また、広島市の松井市長は東京でもバッハ会長と会う予定は無いとしています。

中国の軍隊を出して過激派組織と戦闘をはじめてもこの件に限っては世界から非難されないと思う。派遣される軍隊の兵士達にとっては恐怖しかないと思うが!

パキスタンのバス爆発は「テロ」 中国首相が犯人処罰要求 07/16/21(時事通信)

 【北京時事】中国の李克強首相は16日、パキスタン北部で中国人9人が死亡したバス爆発をめぐってカーン首相と電話会談し、「テロ攻撃犯を必ず法で処罰しなければならない」と要求した。

 カーン氏は「テロ襲撃事件」の真犯人を法に基づき裁くと約束した。中国外務省が発表した。

 パキスタン政府は当初、ガス漏れによる事故との見方を表明。しかし、チョードリー情報相は15日、ツイッターに「爆発物の痕跡を確認し、テロの可能性を排除できない。われわれは(中国と)共にテロの脅威と闘っている」と投稿した。 

「パキスタン、アフガニスタン、ソマリア、ジブチおよび中東諸国を含む東部地中海地域で報告されたコロナ感染者数は1140万人を突破し、死者は22万3000人を上回っている。」

たかが22万3000人が死んだだけなので問題はないのだろう。もし問題なら、WHOは東京オリンピック参加よりも自国人々の感染を押さえるために参加を見送るべきだと忠告するだろう。もともと、貧困国はいろいろな理由で死者が多い。たいして問題ないと言う事だろう。
テドロス事務局長は東京オリンピック開催中止に関して何も言わないと言う事は、何十万人ぐらいの死亡は問題ないと言う事。

中東のコロナ感染、最悪の状況になる恐れ=WHO 07/16/21(テレビ朝日系(ANN))

[カイロ 14日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)は14日、一部の中東諸国の新型コロナウイルス感染急増について、感染力の強い変異株「デルタ」の拡大やワクチン不足により最悪の状況になる恐れがあると指摘した。

中東地域では来週からイスラム教の祝日(イード・アルアドハー)に入るため、多数の人が集まる宗教行事などが行われ、感染が拡大する可能性がある。

WHOの中東部門は「感染拡大が続き、数週間以内にピークに達し、最悪の状況になる可能性があると警戒している」との声明を発表した。

感染予防対策が守られず、現状に満足している状況が地域社会で見られ、低いワクチン接種率や新たな変異株の広がりで感染状況が深刻になるとの見方を示した。

WHOによると、感染者と死者の数は8週間ほど減少傾向にあったが、リビア、イラン、イラク、チュニジアで大幅に増加。レバノンやモロッコでも急増する見通しという。

特にチュニジアは、中東・アフリカ地域ではコロナ感染による死亡率が最も高い。イランでは7月上旬までの4週間で1日当たり感染者がほぼ倍増した。

パキスタン、アフガニスタン、ソマリア、ジブチおよび中東諸国を含む東部地中海地域で報告されたコロナ感染者数は1140万人を突破し、死者は22万3000人を上回っている。

丸川大臣、海外選手団らの行動管理「参加資格剥奪含め厳格対応」 07/15/21(朝日新聞)

 東京オリンピックに参加する海外の選手団や関係者の入国後の行動管理をめぐって、丸川担当大臣は大会の参加資格証の剥奪を含め、厳格な対応を行う考えを改めて強調しました。

 東京大会に向けては選手団や関係者ら合わせて6万8000人が入国することになっていて、今週に入って入国が本格化しています。一方、入国後の関係者らの行動管理については、国内居住者など外部との接触を避ける「バブル方式」が守られておらず、対策が不十分との指摘があがっていて、国会の閉会中審査でこの問題が取り上げられました。

 「バブルの穴どころかバブルすら無いという声も聞かれる。なんとかしないと感染拡大になってしまう。プレイブックの見直しなど考えていることがあれば」(立憲民主党 塩村文夏議員)

 「組織委員会において早急に対象者を特定、把握し、アクレディテーションはく奪など厳格な処分を行うこと、組織委員会にこうした事例については、一つ一つお願いをしてまいりたいと思います。少なくともどのような処分を行うかという方向性については、本日中に回答いただくようお願いをしております」(丸川珠代五輪相)

 丸川大臣はこのように述べ、「不正事例が見つかった場合は、大会の参加資格証の剥奪など厳格な対応を行う」と改めて強調しました。

東大卒でも使えない事が部分的に証明されたケースだと思う。日本は東大と騒ぎすぎ。確かに合格するのは大変でも、合格したから絶対に結果を出せる人間である保障はないと思う。そもそも優秀な人間、又は求められている人間の定義の違いで評価や求められる人材は違ってくると思う。
「プレーブック」が役に立たない事が部分的に証明された。学級会の延長線上で東大卒は使い物にならなかったと言う事かな?

「五輪バブル穴だらけ」指摘に丸川五輪相「処分求める」 07/15/21(朝日新聞)

 東京五輪で来日した選手団や関係者に関し、一般人との接触を避ける行動制限が守られていない問題が指摘されている件で、丸川珠代五輪相は15日の参院内閣委の閉会中審査で、「組織委員会に対して、不正事例について早急に対象者を特定、把握し厳格な処分を行うことを求めた」と語った。

 五輪では、選手らの宿泊地や競技会場を大きな泡で包むようにして外部と隔離する「バブル方式」が取られている。しかし、NHKの報道番組などで、来日したばかりの五輪関係者らが選手村周辺を散歩する様子が報じられた。

 これを受け、野党側は五輪関係者への監視が機能していない可能性があるとして追及している。立憲民主党の塩村文夏氏は「バブルに穴が開きまくりだ。東京での感染拡大は絶対に防がないといけない」と述べ、五輪関係者の行動制限のルールなどをまとめた「プレーブック」の改訂などを求めた。

 これに対し、丸川氏は14日付で、五輪組織委に不正事例を把握するよう求めたと明らかにした。ルールに違反した五輪関係者について、丸川氏は「どのような処分を行うかという方向性を本日中(15日中)に回答いただく」とも話した。

 丸川氏はさらに、宿泊施設に配置する監督者の態勢の強化のほか、「プレーブック」の内容をわかりやすく示したチラシの作成、専用食事会場の確保なども組織委に要求したとした。(北見英城)

「『軽微な事案であっても、厳重注意が続けばより厳しい措置の対象となる』とし、不正事例の掌握と対処に尽くしていくとしています。」

口だけ。言うだけ。その場しのぎだろう。

大会関係者が規約違反 組織委が厳重注意 07/16/21(日本テレビ系(NNN))

東京オリンピックで来日した一部の大会関係者が行動制限の規約に違反し、組織委員会が厳重注意をしていたことが明らかになりました。

この問題は、東京オリンピック・パラリンピックで来日した大会関係者の一部が、行動規範を定めた「プレイブック」に違反していると報じられ、国会で、丸川担当相が組織委員会に対して処分の方向性について回答を求めていたものです。

組織委員会は15日夜、日本テレビの取材に回答し、「プレイブック違反が疑われる事案については、早急に把握し、事実を確定した上で、処分を含め厳正な対処を行うことが必要であると考えている」とした上で、「これまでのところ、大会IDの剥奪や金銭による制裁に至るケースはないものの、厳重注意や誓約書の徴取などを行っているケースはある」と一部で不正事例が起きていることを認めました。

さらに、「軽微な事案であっても、厳重注意が続けばより厳しい措置の対象となる」とし、不正事例の掌握と対処に尽くしていくとしています。

オリンピックで儲けた人達や儲けようとする人達に踊らされている事に気付かない日本だから見下されると思う。

IOCバッハ会長に広島市長対応できず 広島市発表 07/16/21(HOME広島ホームテレビ)

東京オリンピックの開幕まで8日。7月16日、IOC=国際オリンピック委員会のバッハ会長が広島市の平和公園を訪れます。

●岡森記者
「バッハ会長は原爆慰霊碑に献花するほか、被爆者との面会も予定されています」

バッハ会長は、16日午後に広島市を訪れて原爆資料館を見学し、メッセージを発信する見通しです。

東京五輪組織委員会の橋本聖子会長も同行し、平和公園では湯崎知事と広島市の松井市長らが出迎える予定になっていました。

しかし松井市長は、15日、住民側の全面勝訴となった「黒い雨」裁判の控訴審判決を受け、17日午前中に厚生労働省を訪れ、田村大臣に上告しないよう要請する予定です。

松井市長は「黒い雨」をめぐる訴訟は広島市にとって重要な課題であるため。バッハ会長との面会を断念したということです。

市民は「公務の関係上ですからそういう対応するのはいたしかたない。」「せっかくバッハ会長が広島に来られるのであれば、市のトップがいらっしゃるのは礼儀かなと。」様々な意見がありました。

バッハ会長の広島訪問をめぐっては、新型コロナ感染拡大への不安などを理由に疑問の声も上がっています。

広島市は松井市長の代わりに小池副市長が対応するとしています。

また、広島市の松井市長は東京でもバッハ会長と会う予定は無いとしています。

多少の犠牲者は仕方がないとの対応なのだからなるようにしかならない。公務員や政治家は陰に隠れて好きかったなことをしている人達がいる。
東京オリンピックで日本だけでなく、世界的に感染者を増加させて多くの国で東京オリンピックが原因で感染者や死者が急増したと歴史として教えられるのも良いだろう。
多くの人々が死亡する事は経済活動を停滞させ、二酸化炭素の排出が減り、多くの死者が出る事により消費や天然資源の消費の減速に繋がるので人によっては良くなくても、地球にとっては良い事だと思う。

東京都で新たに1308人の感染確認 前週木曜日より412人増 20~30代で706人、65歳以上の高齢者は45人 07/15/21(ABEMA TIMES)

 きょう東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は1308人だった。先週木曜日の896人から412人増え、2日連続で1000人を超えた。

【映像】コロンビア由来? 新たな“変異株”

 感染が確認されたのは10歳未満から90代の1308人。直近7日間の1日あたりの平均は882.1人で、前週(663.6人)と比べて132.9%となった。年代別では20代が最も多く450人、次いで30代の256人、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は45人だった。重症の患者は前日から3人増えて57人となった。

 また、4人の死亡が確認された。 (ANNニュースより)

この調子だと2000人越えは早いかも?まあ、高齢者のワクチン接種は終わったから死者は少なくなるから大した問題ではないと言う事だろうか?しかし、40から50代の死亡者は増えそうだ!

新型コロナ 東京都で新たに1149人の感染確認 07/14/21(フジテレビ系(FNN))

東京都で7月14日、新たに1149人が新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。

1000人を超えるのは5月13日以来です。

都内で新たに感染が確認されたのは1149人で、先週水曜日の920人から229人増えて、25日連続で前の週の同じ曜日を上回っています。

年代別では、20代が326人、30代が214人、40代が209人、50代が140人、65歳以上が46人などとなっています。

FNN

マレーシア、ワクチン接種会場閉鎖 スタッフ204人感染で 07/14/21(AFP=時事)

【AFP=時事】新型コロナウイルスの感染が拡大するマレーシアで13日、ワクチン接種会場が、スタッフ204人の陽性が確認されたことを受け閉鎖されたと、当局が明らかにした。

 マレーシアでは、感染力の強い変異株による感染拡大が深刻化しており、6月初めから厳格なロックダウン(都市封鎖)が実施されている。13日の新規感染者は1万1079人で、過去最多を更新した。

 政府は、大規模接種会場を開設し、ワクチン接種を急いでいる。これまでに全人口の約11%が接種を完了し、約25%が1回目の接種を終えた。

 ワクチン接種に関するカイリー・ジャマルディン(Khairy Jamaluddin)担当相は、感染拡大が深刻なスランゴール(Selangor)州シャーアラム(Shah Alam)にある接種会場で、スタッフとボランティア453人のうち204人の陽性が確認されたことから、閉鎖を余儀なくされたと述べた。

 カイリー氏は、陽性が確認された人の排出する「ウイルス量」は少なく、重症者もいないと指摘。大半のスタッフがワクチン接種済みであることが、恐らく関係しているとの見方を示した。

 また、スタッフのうち400人が接種済みだと述べたが、どの製薬会社のワクチンかは言及しなかった。マレーシアでは米ファイザー(Pfizer)、英アストラゼネカ(AstraZeneca)、中国のシノバック・バイオテック(Sinovac Biotech)のワクチンが使用されている。

 接種会場の閉鎖により、数千件の予約が変更された。会場は14日、消毒後に新しいスタッフによって再開される予定。

優先順位や基準が違えば、判断や結果に違いが出てくる。命よりも健康よりも、自由や快楽を優先する人達がいるのだから好きに感染させて死ぬなら死ぬで良いと思う。死んだらもう他の人達に感染させることはない。また、後悔する人達が増えれば、判断や行動を考えなおす人達は増えると思う。

東京に行って感染「これまでにないほど増加」 埼玉知事 07/13/21(朝日新聞)

 新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の再延長期間が12日、埼玉県内ではさいたまと川口の2市を引き続き適用区域として始まった。8月22日まで。前回と前々回の重点措置期間の感染者数をみると、東京都に近い県南部で特に増えているのが目立つ。県は適用区域の拡大も検討しており、東京都への行き来を控えるよう呼びかけている。

 「東京に行って感染したケースがこれまでにないほど増えている。できれば東京には行かないでいただきたい」。12日夜、大野元裕知事は「東京由来」の感染が顕著な朝霞市のJR北朝霞駅前のロータリーに立ち、市民らにこう訴えた。

 県が朝霞市を含む15市町に適用区域を拡大して措置を始めたのは4月28日。その後に2度の延長を経て、13市町を適用区域から外して6月21日からはさいたま、川口の2市のみに縮小されている。

 飲食店に対する酒類提供の終日自粛要請もこの時に緩和し、区域内の2市では「一人飲み」「同居家族飲み」、区域外は「1グループ4人以下」などに限り、酒類提供を認める要請に改めた。その後、感染者が急増した東京都と連動する形で、県内でも感染者が増えている。

 11日時点の県発表資料をもとに15市町について、前々回の重点措置期間(6月1~20日)から前回の措置期間の判明分(6月21日~7月10日)での人口10万人あたりの1週間の感染者数の変化を調べた。

 それによると、前回の期間で感染者数が最も多かったのは和光の23・3人。朝霞(20・0人)、新座(19・4人)、戸田(17・9人)と東京都に接する県南部が続いた。増減率では、最も増えたのが新座の10・3ポイント増。次いでふじみ野(9・5ポイント増)、朝霞(8・8ポイント増)、富士見(8・7ポイント増)だった。

 県はこれらの市の感染増加について、市内で感染が広がったのではなく、東京に通勤や通学をする「『東京由来』で感染したと考えられるものが多い」(担当者)とみており、すぐに適用区域に指定する考えはない。ただ、今後の感染状況次第では適用区域の指定もあり得るとしている。大野知事は「(感染者数が)確実に伸びていくような傾向になる場合は、措置区域の拡大は当然ある」と話している。(贄川俊、川野由起)

逮捕されるような行為をするぐらいの人間だから、規則や法を守るわけがない。バレなければ良いぐらいにしか考えていない人間である可能性は高いと思う。

米英五輪スタッフ逮捕はパス保有者、「アグレコ社」社員と認める 07/13/21(日本テレビ系(NNN))

東京オリンピック(五輪)・パラリンピック委員会は13日、五輪スタッフとして来日していた米国と英国籍を持つ電気技師の男4人の逮捕について「アグレコ社」の社員と認め「本日、麻布警察署より、来日した4名が麻薬および向精神薬取締法違反で逮捕されたと発表されました。この4名は、大会用仮設電源の設置管理を委託契約しているアグレコ・イベント・サービス・ジャパン株式会社(以下、アグレコ社)の社員でした」などとコメントを発表した。

組織委の関係者によると、この4人とも大会側の発行するパス、アクレディテーション対象者だという。

「アクレディテーション対象者」とは、組織委の発表資料によると「アクレディテーションを申請し又はその付与を受けた全ての者(参加者のほか、国内オリンピック委員会、国際競技連盟、東京2020組織委員会、IOC、IOC関連団体、放映権保有放送事業者、メディア及び第6項に記載されるその他団体の従業員、代理人、請負業者を含みます)」。

表と裏があるから、実際は裏ばかりだから「おもてなし」なのだと思う。
変わらなければ良い、嘘を付けば良いと言うのが広がっている証明だと思う。「安心安全」の少なくても安全は嘘だと思う。

国税庁職員7人が飲酒伴う会食でコロナ感染、「誠に遺憾」=官房長官 07/13/21(ロイター)

[東京 13日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は13日午後の会見で、国税庁職員が飲酒を伴う会食に参加して7人が新型コロナウイルスに感染したことに対し、誠に遺憾であるとの見解を示した。

加藤官房長官は、概要を承知しているとした上で「まん延防止等重点措置の下で、国民のみなさまにお願いしている自粛措置の内容に反する形で会食に参加したことは、誠に遺憾である」と指摘。「国税庁に対し、適切に対応するよう指示した」と語った。

テレビ朝日などの報道によると、国税庁は13日に緊急の会見を行い、10日から12日までの間に課税部に所属する20代から40代の男女職員の計7人が新型コロナウイルスに感染していることが分かったと公表。7人は、それぞれ送別会などの目的で3人ないし4人で集まり、飲酒を伴う会食に参加していた。中には、午後10時ごろまで参加していたケースもあったという。

<五輪事業に関連する企業の外国人職員4人、コカイン使用で逮捕>

一方、東京五輪組織委員会と委託契約を結び、大会用仮設電源の設置管理を担当しているアグレコ・イベント・サービス・ジャパンの外国人社員4人がコカイン使用の容疑で警視庁に逮捕されていたことに対し、加藤官房長官は「法令違反の事実があったとすれば誠に遺憾」と発言。組織委から同社に対し、社員の行動管理の徹底を要請したが、政府としても「しっかりとした対応を求めていく」とした。4人は、2月から5月に来日して、業務に従事していたという。

NHKの世論調査で菅義偉内閣の支持率が過去最低の33%に低下したことに対し、加藤官房長官は「支持率調査には一喜一憂しない」としつつ、世論調査で示された「国民の思いや考え方を真摯に受け止める」と語った。

「その上で『東京大会の業務に携わる全ての職員は、業務開始前に弊社の行動規範と麻薬・酒類に関する規定に遵守するという文書に署名しております。当社は、これら規範と規定の違反に対しては一切の許容を許さない厳しい対応方針を取っております。違反行為があった場合は、内部懲罰規定に基づき厳罰を科しています』としている。」

規定に遵守するという文書に署名してこの結果。丸川五輪相、現状が良く理解できましたか?(規則集の)プレーブックに書かれているからとかの答弁では安全は保障されないと言う事です。東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のプレイブックを遵守するためどのように全力を尽くすのでしょうか?
文書に署名するだけでは無理と言う事が明確になりました。プレイブックを知らない、又は、内容を知らないと言う人達は多いと思う。全ての関係者に署名させるのだろうか?

東京五輪スタッフ4人がコカイン逮捕の衝撃 勤務先の英企業が緊急声明「捜査に全面協力」 07/13/21(東スポWeb)

 東京五輪の電気技師スタッフとして来日していた米国と英国籍の男4人が麻薬取締法違反容疑で警視庁麻布署に逮捕された件で、4人が勤務していた大会公式オフィシャルサポーターの英企業「アグレコ」のロバート・ウェルズ代表取締役は公式ホームページで「東京オリンピック・パラリンピック競技大会に携わる弊社人員4名が麻薬に関わる事案で警察に留置されていることを承知しております」とコメントしている。

 麻布署によると、4人は今月3、4日ごろにコカインを使用した疑い。全員が容疑を否認しているが、同社は「警察の捜査に全面的に協力しております。また、警察の捜査を受けている4名は現在職務から解かれており、今後弊社では徹底的な調査を行う予定です」と声明を出している。

 同社は東京大会で唯一の英企業。1988年ソウル大会から五輪に携わり、発電機の提供などを行ってきた。1年延期になった今大会も契約を延長し、発電機の設置やメンテナンスなどを請け負っている。同社は「東京オリンピックが安全に実施されるために尽力されている多くの皆様にご迷惑をおかけしたことを深くお詫びいたします。本件に関する会社としての責任を深く認識し、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会のプレイブックを遵守するため全力を尽くします」と謝罪。

 その上で「東京大会の業務に携わる全ての職員は、業務開始前に弊社の行動規範と麻薬・酒類に関する規定に遵守するという文書に署名しております。当社は、これら規範と規定の違反に対しては一切の許容を許さない厳しい対応方針を取っております。違反行為があった場合は、内部懲罰規定に基づき厳罰を科しています」としている。

東京スポーツ

丸川五輪相「あってはならない」「不要不急の夜間の外出は許されない」米英五輪スタッフ4人逮捕に 07/13/21(スポニチアネックス)

 丸川珠代五輪相が13日、閣議後会見を行った。

 この日までに、東京五輪のスタッフとして来日していた米国や英国の4人が、コカインを使用していたとして麻薬取締法容疑で逮捕された。全員容疑を否認しているという。

 新型コロナウイルス禍での開催となる五輪の開幕まで10日となったが、混迷を極めている。丸川五輪相は「法令に反する行為を行ったことが事実だとすると、あってはならない。東京大会を傷つけるもので大変、遺憾」と話した。

 4人は2日午後8時ごろから港区六本木のバーで飲酒。退店後に1人が近隣のマンションに侵入し、駆けつけた署員が薬物検査して発覚。丸川五輪相は4人は2、3、5月に来日したとし、「いずれも14日の完全隔離の後で仕事をしている」と説明した上で、「不要不急の夜間の外出は許されない」と続けた。

法的に国外退去に出来るのなら、国外退去で10年以上は日本に再入国できないように出来ないのなら法改正するべきだ。

「片言で声かけると親切にしてくれる」…女子中学生らに道を尋ね性的暴行 07/14/21(読売新聞)

 女子中学生ら女性2人に片言の日本語で道を尋ねて公園や神社に誘い込んで性的暴行をしたとして、大阪府警は13日、ガーナ国籍の大阪市生野区中川、アルバイトのベルフ・ジョセフ被告(32)(起訴)を強制性交致傷容疑などで逮捕したと発表した。

【写真特集】女子刑務所の高齢受刑者たち…「塀の中のおばあさん」

 発表では、ベルフ被告は4月、女子中学生を府内の公園で乱暴して軽傷を負わせたほか、昨年6月には、府内の神社周辺で20歳代の女性に性的暴行をした疑い。

 ベルフ被告は、女子中学生への容疑を大筋で認め、もう1件は「記憶にないが、していたかもしれない」と供述。12年前に来日して滑らかな日本語を話せたが、「片言で声をかけると親切にしてくれる。道に迷って困ったふりをして、安心させた」と説明したという。

名古屋港停泊船 6人コロナ症状 ロシア人乗組員  07/10/21(沖縄タイムス)

 【モスクワ共同】ロシア通信などは9日、名古屋港に停泊していた貨物船「ソコル9」(パナマ船籍)のロシア人乗組員6人に新型コロナウイルス感染者にみられる症状があることが分かったと報じた。

若いから回復力はあると思うけど、そうでなければ、今後の人生に大きな影響があるのだろうね!もし、生徒のオリンピック感染が実現していたら、何人ぐらいの生徒達がおなじような重症になっていたのだろうか?

都内では初、10歳未満の重症者…人工呼吸器つけ治療 07/08/21(産経新聞)

 国内の新型コロナウイルス感染者は12日、41都道府県と空港検疫などで1506人が確認された。死者は3人で、重症者は432人だった。

【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる

 東京都では、新たに502人の感染が確認された。1週間前から160人増となり、月曜に500人を上回るのは5月10日以来、約2か月ぶり。23日連続で前週の同じ曜日を上回った。

 都は、10歳未満の女児が感染後に重症化したことも明らかにした。都内で10歳未満の重症者が確認されるのは初めてという。女児に基礎疾患はないとみられ、医療機関で人工呼吸器を着けて治療を受けている。

 政府は12日、新型コロナウイルスワクチンの総接種回数(1、2回目の合計)が6025万回に達したと発表した。このうち1回目は3760万回で、接種率は29・6%となった。

クーデターが起きたとか、移動中に武装集団に襲われたんじゃないの?
アフリカは政権が安定していないし、お金があれば中古の武器で良ければあちこちから入手できると思うよ。
コロナの問題で対応が大変なのでもう苦労したり、心配する必要がないから良かったのでは?外国なんてこんなもの。日本的な感覚で対応していたらがっかりさせられるよ。
アフリカのような国々では日本のようにお金は二の次とか、約束は絶対ではないよ。良い勉強が出来て良かったと思う。学校でもこんな事があると伝えるべきだと思う。
オリンピックには参加するのかな?ワクチン接種の問題で諦めたのかもよ!日本のように思いとか、夢を語れば問題解決するような環境でもないからね!
これが現実の一部。日本のエリートがいくら物知りでも、試験に出なことは知らないかもしれない。効率よく最低限の努力で合格するのであれば必要ない努力や必要のない事に時間をかけない。最近、注目されている国会議員2人は東大卒。東大に入学し卒業できる能力はあるが、だから何でも出来ると言うわけではないと思う。

政府、酒類提供店との取引停止を要請 販売事業者に 07/08/21(産経新聞)

西村康稔経済再生担当相は8日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会で、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかにした。「酒類提供停止を徹底するため」と説明した。

また、飲食店への自粛要請の長期化を受け、休業要請などに応じた飲食店に支払う協力金を先渡しする仕組みも導入するとした。「支給の迅速化に向けて必要な取り組みを進めたい」と述べた。

政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を8日午後5時、菅義偉首相による記者会見を午後7時にそれぞれ官邸で開くと発表した。

シノバック製ワクチン接種でも他の選択肢がないのならないよりましだと思う。ただ財政にゆとりのない国が存在するので少なくとも2、3年はコロナの問題は解決しないと思う。

「中国製ワクチン」接種完了者の感染死が続々、膨らむ疑念(1/3) (2/3) (3/3) 07/11/21(JBpress)

 日本では、7月23日から開催される東京オリンピックの主要会場での無観客が決まるなど、コロナ感染拡大が止まらない事態になっているが、東南アジアでの感染拡大ペースはそれ以上になっている。東南アジア諸国連合(ASEAN)に加盟する各国では、一部を除いて感染者や感染死者が急激に増加しており、極めて深刻な状況に陥っている。

シノバック製ワクチンの治験担当者の感染死が報じられた7月8日、北スマトラ大学病院では12歳以上の子どもにシノバック社製のワクチン接種キャンペーンが展開されていた

 特にASEAN域内最大、世界第4位の人口約2億7000万人を擁するインドネシアでは、5月にイスラム教の断食明け大祭で多くの国民が故郷に帰省してまた都市部に戻るという恒例の「民族大移動」が、政府や州政府の「帰省制限」にも関わらず大々的に行われ、その結果、6月から感染者、感染死者が激増した。

 こうした中、国民をさらに不安に陥れるニュースが報じられている。治療にあたる医療関係者の感染死が相次いでいるというのだ。しかも、亡くなった医療関係者の多くは、「優先接種」で中国製ワクチンの接種を受けていたという。そのため中国製ワクチンに対する不信感が高まっているのだが、さらに最近、衝撃的なニュースが伝えられた。中国製ワクチンの臨床試験を担当していた責任者が新型コロナに感染し、死亡したのだという――。

■ 感染拡大一途のインドネシア

 7月9日現在、インドンシアのコロナ感染者は245万5912人、これまでの感染死者は6万4631人と、人口による母数が多いこともあるが、ASEANでは断トツの数字となっている。一日の新規感染者数も6月末には2万人台になり、7月に入ると3万人以上を記録。一日の感染死者も1000人前後を記録し続けるという極めて深刻な事態に直面している。

 インドネシアの場合、2020年3月に最初のインドネシア人感染者が確認されて以降、感染防止対策としてワクチン接種を政府主導で進めてきた。

 政府が導入したのは中国製ワクチンだった。無償提供などで積極的に「ワクチン外交」を進める中国政府の思惑に便乗する形でもあった。そのワクチンはシノバック・バイオテック社製とシノファーム社製だ。

 当然のことながらインドネシア当局が独自に臨床試験を実施し、安全性・有効性を確認した。昨年9月以降に実施されたインドネシア国家食品医薬品監督庁の治験では、シノバック製ワクチンの予防効果は65.3%あるとされ緊急使用が認められた。

 これに基づき2021年1月13日にはジョコ・ウィドド大統領が「国際接種第1号」として中国製ワクチンを接種した。その模様はマスコミを通じて全国に流され、「国民も速やかに接種を受けるように」とのメッセージとなった。

 その後、大統領に続いて政府の要人、国会議員、国軍兵士、国家警察関係者、宗教界要人などへの接種が医療関係者とともに進められている。

 (参考記事)「ワクチン外交」全開の中国、ひれ伏すインドネシア https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63713

■ ワクチン接種完了者にも感染が拡大

 だがその後も感染拡大は収まらなかった。しかも感染は一般の国民だけでなく、コロナの治療にあたる医療関係者にも広がっていった。この医療関係者の感染は当初、防護装具の不足や感染者隔離の不徹底などが原因と考えられていた。また、感染した医療関係者にはワクチン接種が間に合わなかった者が多いとされたため、さらなる接種が急ピッチで進められた。

 ところが、実態は違ったようだ。2021年6月17日に、中部ジャワ州クドゥス県で、シノバック社製のワクチンを接種していた医療関係者350人以上が感染し、うち少なくとも数十人が入院して治療中との報道が流れ、インドネシア国内に衝撃を与えた。

 この頃から国民の間に「中国製ワクチンの有効性」への疑念の声が広がり始めた。中には「成分は水ではないか」といった極端な見方も出始めた。また感染拡大の中心になりつつあるインド型変異株に対する中国製ワクチンの有効性に問題があるのではないか、との見方も広がっている。

 そもそもインドネシアでは、中国製ワクチンの接種開始直後から、その有効性について疑問の声が上がっていた。そのため、政府や州政府がワクチン接種を積極的に奨励しているにも関わらず、インドネシア人、そして在留日本人を含む外国人の間には「中国製ワクチンだけは回避したい」という声が多かった。それでも、インドネシア政府は中国製ワクチンの接種を勧めるしかなかった。

 この「中国製ワクチンに対する不安」に追い打ちをかけるように、6月22日、米ニューヨークタイムズ紙は「中国製ワクチンに頼った国は感染拡大の危機にある」という趣旨の記事を掲載し、中国製ワクチンに対する警鐘を鳴らした。

 このように中国製ワクチンへの疑問が高まる中でも、依然としてインドネシアでは中国製ワクチン接種が、アストラゼネカ社製、ファイザー社製と並行して行われている。

■ 中国製ワクチン臨床試験責任者までも死亡

 7月8日、再び大きな衝撃がインドネシアに走った。インドネシアで中国シノバック社製ワクチンの臨床試験を指揮してきた責任者が新型コロナに感染して死亡したというのだ。

 インドネシアの主要紙「コンパス」など地元メディアは8日、<国営製薬会社「ビオ・ファルマ社」のノビリア・スジャフリ・バクティアール博士が7日にコロナに感染して死亡した>と一斉に伝えたのだった。ノビリア博士は2020年からシノバック社製ワクチンのインドネシア国内での接種を許可するための臨床試験の総括責任者だった。

 シノバック社製ワクチンの臨床試験を主導し、国内接種の認可への道を開いたその本人であるノビリア博士が感染死したことで、シノバック社製ワクチンの有効性にさらに大きな疑念が持たれる結果となったのだ。

 実はこれまでもシノバック社製ワクチン接種後に感染、感染死する事例が何度も報道されてきていたが、保健当局は対応を怠ってきた。その結果、今年6月から現在までに医療関係者131人がコロナ感染で命を落としており、その大半が優先接種でシノバック社製のワクチン接種を受けていたことが報告されている。

■ 消極的で後手に回る政府の対応

 事ここに至っても、ジョコ・ウィドド政権の動きは鈍い。連日新聞やテレビではジョコ・ウィドド大統領が各地を訪問してワクチン接種会場を視察、医療関係者や接種市民と言葉を交わす様子が報道されている。

 シノバック社製ワクチン接種を受けた医療関係者や臨床試験責任者の感染死に対しては、エリック・トヒル国営企業相が「ノビリア博士の死亡は大きな損失だ」とコメントするに止まり、中国製ワクチンに向けられている国民の不安、不審、疑念を払しょくするような談話はだしていない。

 政府主導で中国製を中心とするワクチンの積極的接種を呼びかけている現状の中、政府自身が「中国製ワクチンへの疑問」を表明することは、これまでに中国製ワクチンを接種した国民の不安を掻き立てることにしかならないわけだから、そのような対応にならざるを得ないのだろう。

 インドネシア国民のワクチン接種は7月初めの段階で1回目終了者が約330万人、2回目を終えた人は約1426万人で、両方を合計しても人口の20%には達していない状況だ。感染拡大を少しでも抑えるためには、現状では政府はワクチン接種を呼びかけるしか手がないのだ。

■ 中国「ワクチン外交」の主要舞台となったASEAN、効果を高評価する国、しない国

 中国製のワクチンは東南アジア諸国にかなり行きわたっている。

 ASEAN各国は、中国が進める「一帯一路」政策を背景に、王毅外相が現地訪問をしてワクチンの無償提供を呼びかける「ワクチン外交」の主要舞台となったのだ。そして各国ともこれを受け入れてきた。

 ASEANの中でベトナムは中国製ワクチンを「粗悪と聞いている」として当初は受け入れなかった。しかし、在留中国人や中国に渡航する労働者らのためとして6月に50万回の中国製ワクチン提供を受け入れた。

 シンガポールは、国としては米ファイザー・独ビオンテック製とモデルナのワクチン接種を進めているが、シノバック製は扱っていない。だが、それとは別に民間クリニックがシノバック製のワクチン接種を行っており、中華系の人が多いこともあって人気もある。だが、シンガポール政府はコロナワクチン接種数の統計からシノバック製ワクチンを除外するとした。国の予防プログラムはあくまでファイザー・ビオンテックやモデルナのワクチンで進めるという意志の表明だろう。

 一方、カンボジアやフィリピンなどでは中国製ワクチンが高く評価され、政府主導で接種が積極的に進められている。それでもフィリピンでは接種率がなかなか上がらないため、ドゥテルテ大統領が「接種しない国民は投獄する」といった強硬姿勢を示して接種を促しているような状況だ。

 このようにASEAN各国は、大量の中国製ワクチンを受け取り、国内での接種を進めている。ただワクチン接種者の感染や感染死についてはインドネシアが飛びぬけて多い状況なのだが、おそらくこれは、インドネシア以外では報道が規制されていたり、保健当局が具体的データの公表を控えていたりする場合があるためとみられる。公表値が実態をストレートに反映しているとは言えそうにない。

 そうした中、インドネシアは例外的にシノバック製ワクチン接種者の感染や死亡のケースが報じられ、国民の不安も高まっているのだが、ジョコ・ウィドド政権が中国製ワクチンの有効性へ疑問を呈する態度は見せていない。国民はあいかわらず「感染したくないのなら中国製ワクチン接種を」という「踏み絵」を迫られている状況だ。

 この状況に、同国内の在留外国人の間には慌てて帰国しようという動きが出ている。インドネシア在留の日本人の間でも、事態の切迫を見て、家族だけでなく駐在員の一斉退去、一時帰国を決めた企業も増えてきている。目下、ジャカルタから日本に向かう航空機は満席状態が続き、なかなか予約が取れない状況が続いているという。

大塚 智彦

「学校によると、体調不良で来なくなり、翌年には除籍処分に。」

体調不良で学校に行けなくなり除籍処分になった時点で、療養を兼ねて帰国するべきだったと思う。在留資格がなくなっても残留するのが間違い。
彼女や彼女が体調不良で学校に行けなくなっている状態を家族が知っていたのなら家族にも部分的に責任はあると思う。

「ほんとうに、いま、食べたいです」入管収容半年で死亡したスリランカ女性の死の真相は(1/3) (2/3) (3/3) 07/11/21(メ〜テレ(名古屋テレビ)

今年5月、名古屋で営まれたある女性の葬儀。スリランカ人のウィシュマ・サンダマリさん。名古屋の入管施設に収容中に亡くなりました。収容されてから半年余りのことです。「誰が責任者かわからない。誰も責任とっていない」(ウィシュマさんの妹)

 施設の中で何が…見えてきた問題とは…

 千葉県にある日本語学校。ウィシュマさんが2017年に来日してから通っていた場所です。就学理由書には、彼女の「夢」が書かれていました。

「わたしは新たな言語に日本語を選びました。スリランカで語学学校を開きたいです」(ウィシュマさんの就学理由書より)

「(日本語は)だんだん成長はしていたと思います。生活態度は問題なかったと思います。おとなしめで真面目な方だと」(日本語学校の校長)

 学校によると、体調不良で来なくなり、翌年には除籍処分に。

 その後、在留資格を失い、2020年8月、名古屋出入国在留管理局に収容されました。

身元を引き受ける予定だった支援者「この部屋で…」

 在留資格のない外国人は、施設に強制収容されます。国外退去の処分を受けると基本的には送還されますが、何らかの事情で残留を希望する人は、施設での収容が続きます。

 ウィシュマさんは、支援者がみつかったことなどから、残留を希望していました。

「こういう感じでね。ウィシュマを迎えようと思ってたんよ」(真野明美さん・ウシュマさんを迎え入れる予定だった部屋で)

 支援者の1人、真野明美さん。ウィシュマさんの収容が解かれた際に身元を引き受ける予定でした。

 真野さんは、2020年12月に初めて面会。手紙などでやりとりを重ねてきました。

 初対面のことをはっきりと覚えています。

「ぐったりした感じで現れました。小さく見えたのね、小柄な人だなって。彼女のことを知った上で受け入れようと思ったんだけど(その姿を見て)いきなり『うちにおいで!一緒に暮らそう』って叫んだんですね。(ウィシュマさんは)『ありがとうございます』と身体をよじりながら喜びをあらわしましたね」(真野明美さん)

体重は20kg減 彼女の体に何が…収容半年で亡くなる 

 しかし、2021年に入り、ウィシュマさんに「異変」が。

「わたし、12.5kgぐらいやせています。ほんとうに、いま、食べたいです」 「わたし、まだ、げんきない」(真野さんに宛てられた手紙より)

 嘔吐などの症状を訴え、看護師の面談や、医師の診療を繰り返し受けるようになりました。

 体重は、半年で約20kg減少しました。

「面会の時に『もう点滴打った?』と聞くと、『まだやってない。やってくれない』と。面会室で苦しんでいる彼女を見るとね、何にもできない、このアクリル板をたたき割って連れて行けばいいのかと思ったのね」(真野明美さん)

 手紙は、2021年2月上旬を最後に途絶えました。

 そして2021年3月6日。ウィシュマさんは施設内で倒れ、亡くなったのです。

 真野さんは、5月の葬儀で遺体と初めて対面しました。

「(面影は)…頬の辺にはね…ごめんなさい…」(涙で話せない真野明美さん)

「なんで亡くなったかの、まだ調査結果は出ていない。2カ月もたって、私たち家族にどうして結果が伝えられないのか」(ウィシュマさんの妹)

 入管の施設に対し募る不信…対応は適切だったのでしょうか。

 体が薬を受け付けず、点滴を求めていたというウィシュマさん。2月5日の医師の診察記録には、こう記されています。

「薬を内服できないのであれば点滴、入院」

 一方、出入国在留管理庁がまとめた中間報告。そこには「医師から点滴や入院の 指示がなされたこともなかった」とありました。  

点滴巡る診療記録と中間報告の『矛盾』

 診察記録と中間報告の『矛盾』。

 調査を指示した法務省は、事前にこの記録を確認していましたが、中間報告には盛り込みませんでした。

Q.記録が残っていることをまったく記載していない。判断したのは誰か?(記者) 「いま調査チームが最終報告にむけ調査している段階ですので、今のような御質問、記載のしかたも含めまして、どのような理由、誰が指示したのかについては私自身調査を指示している立場ですので、お答えは差し控えさせていただきます」

Q.適切だったのか?
「それに対する評価も含めて調査チームの客観公正な調査にゆだねている」(上川陽子法務大臣 4月の会見)

 また、中間報告では「未判明」とされた死因。

 その後、衆議院の委員会で「甲状腺炎による障害で全身の状態が悪化し、臓器不全が加わり死亡したとするのが考えやすい」との司法解剖の結果が示されました。

「死の真相を知りたい」遺族や支援者

 2021年5月、ウィシュマさんの妹が来日。名古屋の入管施設を訪れました。姉の死の真相を知るためです。 

 施設側とのやりとりは、音声で残されています。

【ウィシュマさんの妹】 「点滴を打ってと言ったのに、なんでしてあげなかった?自分の体の調子が悪くなっていると言っていたのに正しい薬を出さずに関係のない薬を出した。なんでそんなことをやったのか?」

【名古屋出入国在留管理局の担当者】
「ウィシュマさんに対する対応が適切であったかについては、今まさに調査が進められていると承知しております。まだ確定していない不正確な情報をご説明するのは差し控えたい」

 明確な回答は得られませんでした。

「なんの結果も出していない。出すまでは(スリランカに)帰れない」(ウィシュマさんの妹)

 ウィシュマさんの遺骨はいま、支援を続けてきた真野さんの自宅から車で5分ほど離れた寺に納められています。

「中間報告をみたら、あれだけ支援者が記録を出して伝えてきたのに、正しく反映されていないから信頼ができない。良い最終報告というのは期待できないですね。でも、それからが(真相解明の)スタート」(ウィシュマさんの支援者だった真野朋美さん)

「施設の外に出してあげるべきでは」2日前の医師の言葉に入管職員は

 今回の問題について、7月に新たに分かったこともあります。

 ウィシュマさんが亡くなる2日前、 精神科医が診療した時の記録の一部です。

『 診療時、話は何とかできていた。 念のため、頭部CTをしたが、特に異常はなかった』とした上で

『確定はできないものの、病気になることで仮釈放してもらいたいという動機から、詐病・身体化障害(いわゆるヒステリー)を生じたということも考えうる』と記されていました。

  記録を手に入れた弁護士によりますと、診療した医師は、「立ち会っていた入管の職員がそのように話した」と説明したということです。

 また弁護士によりますと、診察した医師と、立ち会っていた入管職員の間には、こんなやりとりもあったといいます。

  診療した医師は「施設の外に出してあげるべきではないか」と提案したそうですが、 入管の職員は「(入管に)持ち帰る」と返答したということです。

 医師と職員のやりとりについて、名古屋出入国在留管理局は「調査を受けている段階のためコメントできない」としています。

 このやり取りについては、出入国在留管理庁の調査チームの中間報告には入っていませんでした。最終報告でどう扱われるかが注目されます。

(7月7日 15:40~放送 メ~テレ『アップ!』より)

名古屋港停泊船 6人コロナ症状 ロシア人乗組員 07/10/21(沖縄タイムス)

 【モスクワ共同】ロシア通信などは9日、名古屋港に停泊していた貨物船「ソコル9」(パナマ船籍)のロシア人乗組員6人に新型コロナウイルス感染者にみられる症状があることが分かったと報じた。

運転手がコロナ陽性 関東3県でバス担当―聖火リレー〔五輪〕07/09/21(時事通信)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は9日、千葉、茨城、埼玉各県で行われた五輪聖火リレーで運転手を務めた業務委託スタッフの20代男性が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

 聖火リレー関係者の陽性判明は全国で12人目。

 男性は3日に千葉県で運営スタッフの送迎バス、5日に茨城県で聖火ランナーの現地送迎バス、6日に埼玉県で運営スタッフ用車両の運転をそれぞれ担当した。発症日は5日。組織委によると、聖火ランナーには濃厚接触者がいない。

スタッフ2人が新たに感染 五輪組織委〔五輪〕 07/08/21(時事通信)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は8日、大会のIDカードを持つ国内在住の業務委託者2人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。

 入国後に事前合宿地に入った選手・関係者などを除き、組織委による1日以降の感染確認は計16人となった。  

そこまでするのなら水際対策で外国人選手や関係者達に対して特例なく、14日間の完全隔離を来週から実行するべきだと思う。水際対策に手を付けずに販売事業者に取引停止は横暴だと思う。まあ、個人的にはお酒は飲めるが、お金を払ってまで飲みたいとは思わないのでどうでも良い事。酒類の販売停止を1年継続しても問題はない。

政府、酒類提供店との取引停止を要請 販売事業者に 07/08/21(産経新聞)

西村康稔経済再生担当相は8日午前、新型コロナウイルスの基本的対処方針分科会で、酒類提供を続ける飲食店と取引を行わないよう酒類販売事業者に要請する意向を明らかにした。「酒類提供停止を徹底するため」と説明した。

また、飲食店への自粛要請の長期化を受け、休業要請などに応じた飲食店に支払う協力金を先渡しする仕組みも導入するとした。「支給の迅速化に向けて必要な取り組みを進めたい」と述べた。

政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を8日午後5時、菅義偉首相による記者会見を午後7時にそれぞれ官邸で開くと発表した。

最大の妥協と菅総理や閣僚は思っていると思うが、外国人の思考回路や行動パターンを理解できていないと思うから、これからもっと状況は悪くなると思う。
4年に一度とか、人生をかけているとか、日本人には通じるかもしれないが、彼らは違う。見た目が人間と言うだけで、価値観や思考パターンが理解できないレベルの人達がいる事を理解しているとは思わないので、これから現実から目をそむけることが出来ない結果が現れると思う。もちろん、運が良ければ行動パターンが変わらなくても感染している選手達や関係者達が少なければ感染者は少ないかもしれない。逆に、予想以上の最悪ではないにしろ悪い結果になる可能性はある。
結果ありき、そして、計画的に姑息に観客を増やすやり方を見ることが出来た。日本国民はもっと政治に対してしっかりと考えるべきだと考えさせる機会は与えられた。この機会を有効に使い、日本や日本経済の沈没速度を緩める事に役立てば良いと思う。
オリンピックに踊らされるのをやめる事を考える人が増えたのはわからないが、増える事を期待する。まあ、でも今回のコロナやオリンピックでは人の命はそれほど重要ではない事と感じた。結局、人間、追い詰められたり、ゆとりななくなる状況に直面すると、本音が出る傾向があるが、それが現在進行形のコロナやオリンピックだと思う。
ワクチン不足は知っている人達は知っていたはずである。契約量や納入スケジュールが遅れる事はあっても早まる事はほとんどない。つまり、如何にもワクチンが十分にあると錯覚させる詐欺的なやり方だったと思う。ワクチンが不足する事を伝えていれば、時間や労力の無駄は発生しなかった。それを一時の安心感のために放置した事は罪だと思う。まあ、それでもこれが日本だし、日本政府。有権者が今回の選挙でどのような行動するか次第では、これからもこのような事は続くと思う。
行き当たりばったりの日本。これが日本政府の日本国民に対するおもてなしだと思う。緊急事態宣言を出す判断が正しかろうが、間違っていようが、国民には何もできないし、権限もない。選挙で意志を表すしかない。それが政治家達や与党へのプレッシャーになると思う。オリンピックが最悪の結果になった方が、日本が変わる可能性は高くなると思う。残念な事だが、苦しむから考える。辛いからどう状況を良い方向に変えるべきなのか真剣に考える。
生物学的に言えば、死者は多く出たが、人類が絶えるような状況ではない。コロナに抵抗力のない人達は生き残れないが、生き残った人達の遺伝子が生き残れば、人口増加のリセットを含めて、それほど悩む必要はないのかもしれない。環境にあった遺伝子の人間が生き残るのは自然界では普通だと思う。命とか人権とか関係なく、環境にあった遺伝を持つ、又は、たまたま環境に適合している人間が生き残れば良いのかもしれない。そう考えれば、好きな事をして、運が悪ければ死ねば良いだけかもしれない。
強いものが生き残る、又は、生き残れる遺伝子を持つものが生き残るのが普通。それを人間は科学や技術で対応してきた。それだけの事だと思う。自然に任せても良いかもしれない。

菅総理、東京に4度目の「緊急事態宣言」発出を表明 来月22日まで 07/08/21(ABEMA TIMES)

 菅総理は8日、政府対策本部会議で東京都に対し「緊急事態宣言」を発出する考えを示した。4度目となる緊急事態宣言の期間は今月12日から来月22日までの6週間になる方針。

 また、沖縄県で続いている「緊急事態宣言」や埼玉・千葉・神奈川・大阪に適用されている「まん延防止等重点措置」は来月22日まで延長し、北海道・愛知・京都・兵庫・福岡については今月11日で解除する方針を示している。

 会見で菅総理は「ワクチンの接種回数が5400万回を超えた」と報告。高齢者のおよそ7割、全国民の3割が1回の接種を終えたと明かした。

 政府が示した基本的対処方針では、宣言の対象地域だけでなく、まん延防止等重点措置の適用地域でも飲食店に原則として酒類の提供を行わないよう求めている。その上で、政府は4回目の緊急事態宣言の発出に当たって、酒類の提供停止などに応じた飲食店に協力金の先渡しを図ると発表。一方、要請に応じない飲食店に対して、西村大臣は命令や罰則を厳格に適用する考えを示すとともに、酒の販売事業者に対し、取引の停止を求める方針を示している。

(ABEMA NEWS)

南米からの選手達が入国するのだから「ラムダ株」は確実に上陸するだろう。日本の水際対策はザル。特に選手達や関係者達に対する水際対策はほとんどフリーチェックだと思う。
多くの外国人選手達がノーチェックに近い形で入国するのが一番問題だと思う。彼らはワクチン接種が終了しているから重症化や死亡のリスクは低いが、日本は2回接種を終了した割合が低いので、海外から来る感染した選手達から感染した日本人達が市中で感染させるリスクは高いと思う。
もう、多少の死亡者の数では驚かない。

東京五輪で“最凶”の「ラムダ株」が上陸 ワクチン効果は5分の1?〈週刊朝日〉(1/3) (2/3) (3/3) 07/08/21(AERA dot.)

 新型コロナウイルスの新たな変異株が、世界を席巻している。日本ではインド由来のデルタ株が第5波の引き金になると見られているが、さらに東京五輪開催を機に、南米で感染が拡大中の「ラムダ株」と呼ばれる“最凶変異株”が上陸する恐れがあるのだ。迫る脅威とどう向き合えばいいのか。

【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は?

*  *  *

 ラムダ株は南米を起源とする変異株で、ペルーでは4月以降の感染者のおよそ8割を占める。6月30日現在、ペルーの新型コロナ感染症による死者数は世界5位の約19万人(感染者数は約205万人)。人口10万人当たりの死者数で見ると世界最多の583人に上り、“デルタ超え”の脅威が現実味を帯びる。

 チリやアルゼンチンでも感染が急増しているほか、国際データベースのGISAIDによると、米国でもラムダ株検出の報告例が増加しており、今後、感染が急拡大する危険性をはらむ。

 WHO(世界保健機関)は、変異株を「懸念すべき変異株(VOC)」と「注目すべき変異株(VОI)」に分類しているが、6月14日、ラムダ株をVOIに指定。世界各国に警戒を呼びかけているが、今後の感染状況によってVOCへ格上げされることも想定される。

 ラムダ株で懸念されているのは、F490Sという変異がワクチンの効きを悪くするかもしれないことだ。研究者の中には「5分の1程度まで落ちる可能性がある」との指摘もあるが、実際はどうか。防衛医科大学校感染対策室長の藤倉雄二准教授が、「まだ基礎研究段階の知見でしかない」と前置きしつつ解説する。

「ラムダ株ではF490S変異が注目されています。コロナウイルスの突起状のスパイク蛋白質は1200以上のアミノ酸配列でできていますが、このうち490番目のアミノ酸が変化しているのです。著名な英科学誌によると、そこに変異が入るとワクチンの効果を下げ、抗体が効きにくくなるのではないかと書かれています」

 まだ専門家たちの評価や検証を受けていない査読前の論文でも、ワクチン効果の低減に言及する研究が散見されるという。デルタ株は従来のウイルスよりも約2倍感染力が強いとされているが、ラムダ株のF490S変異もヒトの細胞との結合に関わる場所にあるというから、強い感染力を備えていることが心配される。藤倉准教授が続ける。

「現実の世界でどういう現象が起きているのか、まだはっきりとした情報はありません。今後、欧米などワクチンの接種率が高いところでも急激に感染者が増えれば、これはおかしいぞということになると思います。臨床医の感覚として第4波でアルファ株(英国由来)が出てきたあたりから、若い人でも重症例が増えている印象がある。重症化を防ぐためにも、ワクチンを接種しておく必要があることに変わりはない」

 ラムダ株は6月15日時点で29カ国に広がっているが、現時点で日本での検出例はない。東京五輪の開幕まで3週間を切り、現在、各国から選手団が続々と入国している。水際対策が機能するかどうかが焦点となるが、五輪向けの水際対策は「対デルタ」に偏っている。デルタ株が流行するインド、スリランカ、ネパールなど6カ国を対象に、出国前の7日間、毎日ウイルス検査することを要請。入国後3日間は一緒に来日する選手・コーチ以外と接触しないように求める一方、ラムダ株に対してはほぼノーガード状態だ。厚生労働省のある官僚がこう嘆く。

「現在の水際対策のように、特定の国だけ出国前検査を強化するのは意味がない。ラムダ株に対してザルになりますし、デルタ株もいまや世界中に広がっており、対象になっていない国からすり抜ける。科学的に考えればすべての国を対象にしなければおかしい。政治決断で五輪をやると決めた以上、感染対策も責任をもって緻密にやるべきですが、ここに至っても後手に回っている」

 6月19日に成田空港に到着したウガンダ選手団のうち2人が新型コロナに感染していたと判明。1人は空港の検疫をすり抜けており、政府が言い募ってきた「安全・安心な大会」という建前は早くも破綻している。東北大学災害科学国際研究所の児玉栄一教授(災害感染症学)が指摘する。

「新型コロナウイルスの潜伏期は5、6日間ですから、出国時の空港や飛行機の中で感染したら、到着時の検査では陰性になります。出国前7日間の検査も本当に全員がきちんとやっているか、確認しようがないでしょう。やはり、入国後10~14日間は合宿地に合わせた行動制限、望ましくはホテルでの待機が必要です」

 警戒すべきはラムダ株など既知の変異株ばかりではない。ウイルスは常に変異をくり返し、その中でもヒトの細胞にとりつきやすいものが生き残って増えていくと考えられる。従って、未知の変異株が存在すると考えるのが当然だし、今後も感染性や病原性を高めた変異株が現れる可能性がある。児玉教授が危惧する。

「五輪でいろいろな変異株が入ってくると、それらがミックスされる可能性があります。非常に頻度は少ないのですが、A株とB株が同時に感染するとAとBのいいとこ取りのAB株のウイルスが出てくることがあります。インフルエンザでも二つの別のウイルスが同時に感染すると、新型のウイルスができるということが実際に起きている。そうなると厄介です」

 ラムダ株やデルタ株より怖い“東京五輪ミックス株”が日本で蔓延し、世界にばらまかれるかもしれないのだ。五輪の強行を厳しく批判しているスポーツジャーナリストの谷口源太郎氏が語気を強める。

「人命に関わる事態の中で、人道に反した大会というほかない。IОC(国際オリンピック委員会)も日本側もオリンピズムなど放棄している。選手や世界各国から集まる人々が開催国の市民と交流し、お互いに理解し合ったり尊敬し合ったりすることを前提としないオリンピックにいったい何の意味があるのか。選手を外部と遮断する『バブル方式』なるものは、選手を人間として扱っていません。隔離状態にして行動も制限するなど徹底した管理下に置く。選手村は牢獄みたいなものです」

 世界規模での「人流」が避けられない祭典と、厳格な感染症対策の両立は極めて難しい。長い五輪の歴史の中で、日本が不名誉な十字架を背負うことにならなければいいが……。(本誌・亀井洋志)

※週刊朝日  2021年7月16日号

「私たちは日本から見捨てられたと感じている」

嫌だったら日本に来ることはない。日本に来なくても今はインターネットを利用して日本人と会話は出来るし、日本語は学べる。日本自体に興味がなくなったのであれば別の国に留学しても良い。子供には日本が嫌になったら英語が出来て、採用したいと思わせる何かを持っていれば、外国でも働けるし、移住や移民だって国次第では可能だと言っている。
日本だって、夜勤や夜のシフトで働いている人達はたくさんいる。彼らは可哀想なのか?彼らのメンタルは限界なのか?
アメリカに住んでいた時にアメリカ人の一部が嫌でたまらなくなった時期があった。日本人だったらとか、日本だったらと思ったことはあったが、日本に帰って暮らしたら、隣の芝生は青く見える的で、日本には馬鹿な日本人達は存在するし、日本から離れていたから一部の良い部分の記憶があっただけで、日本だって問題はある。最終的に、どちらが自分にあるのか、自分のライフスタイルにあるのか、どのような友達や知り合いがいるのかなどいろいろな事を考えて総合的に判断すれば良いだけで、人の価値観や期待は違うので絶対にどちらが良いとは言えないと思う。
別の生き方や人生はあるし、別の選択で予想外の良い事だってあるかもしれない。別に日本にこだわる事を止めれば良いし、どうしても日本と言うのであれば、待てば良いと思う。良くも悪くも、これが日本。日本の悪い部分を経験できたわけだから、日本に来てから知るよりも良いかもしれない。嫌なら日本に来る前に止めた方がダメージやロスは小さいと思う。
日本政府が外国人労働者を入国させるために日本語学校への入学の基準を甘くし、語学学校で学んでいてもバイトできるようにした点は部分的に問題である。しかし、これが日本だし、これが日本政府。オリンピック選手は入国できるのは、元JOC参事の春日良一氏(元JOC参事「五輪はやっぱり特別」発言でスタジオ紛糾 坂上忍仰天「特別を理解しろと?」 07/09/21(産経新聞))の説明するように特別だから。そしてこの特別のためには多少の死者や犠牲は仕方がないようだ。日本に見捨てられたと感じても留学生には死ねとは言っていないのでまだましだと思う。
日本に入国してコロナ感染が判明し、数日後になくなったケースがあったけど、そうなっても後悔しないのか?誰かに感染させられて重症になったり、死亡しても納得できるのだろうか?若者の死亡は少ないけど絶対はないと思う。コロナの影響を受けない人達はいるかもしれないけど、程度の違いは多くの人々がコロナの影響は受けていると思う。

「私の人生は止まったまま」「私たちは見捨てられた」: 日本に入国できない留学生2万7000人の悲痛な叫び 07/08/21(nippon.com)

室橋 裕和

新型コロナウイルスのピークが過ぎるとともに、各国は外国人留学生の受け入れを再開している。そんな中で日本はいまだに受け入れの制限を続ける。日本に行こうにも入国できない状態が続く外国人留学志望者たちの中には、住居を解約して実家への出戻りを余儀なくされたり、奨学金を打ち切られたり、うつ病症状を発する学生たちも出てきた。そんな留学生たちの窮状をレポートする。

オリンピック選手は入国できるのに

2021年5月26日、2人のイタリア人大学生が、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見を開いた。彼らは今、世界中におよそ2万7000人いると推計される「コロナ禍のため日本に入国できない留学生たち」だ。

「フランス、アメリカ、イギリス、ドイツ、日本、イタリア、カナダの先進7カ国(G7)の中で、なぜ日本だけが留学生の受け入れを再開していないのか」

「留学生には厳しい入国制限を課しているのに、なぜ東京オリンピック・パラリンピック(以下、東京五輪)選手と関係者は入国できるのか」

など、母国からオンラインで日本の不作為を訴えた。

こうした留学生に対する日本の「鎖国」政策への批判が、欧米諸国を中心に広がりつつある。日本人の知らないところで、海外で待機している留学生たちが連帯し、インターネット交流サイト(SNS)などで声を上げ始めている。1年以上、入国を待ち続けている人も多く、奨学金の受給資格を失う人もいる。

いつ入国が再開されるのか、あるいは再開の見込みはないのか、現地の日本大使館などに問い合わせてもはっきりとした返答はない。宙ぶらりんの状態が続く。日本でキャリアを積むことを諦め別の人生を歩み始めた方がいいのか、そのめども付けられないまま、時間だけが過ぎていく。

「私たちは日本から見捨てられたと感じている」

そう留学生たちは嘆く。

日本人は海外留学できるが、外国人は日本に留学できない
日本は今、コロナ禍のため全ての国・地域から、外国人の新規入国を原則として受け入れていない。留学生も同様だ。しかし、主要7カ国で、留学生の入国ができないのは日本だけとなっている。

「米国やカナダ、英国といった留学先の人気国は、PCR検査や到着後の隔離などの検疫措置はありますが、留学目的の入国は可能です。特に米国は24時間いつでもPCR検査やワクチン接種ができる大学があったり、対面授業の再開が進んでいたりすることもあり、この夏から日本人留学生の増加が見込まれています」と語るのは大手留学エージェンシーの関係者。

2021年6月24日、タレントの光浦靖子さんが7月からカナダ留学することを発表し、話題になった。日本人はコロナ禍の今も海外留学できるのだ。しかし、海外から日本へは、ごく一部の国費留学生を除いて留学目的の入国はできない。出入国は相互主義が原則ではないのかと、外国人留学生たちは疑問を感じている。

さらに東京五輪の選手や関係者が、隔離を免除される特例付きで、続々と日本に入国していることも不公平感を助長する。

留学生というと「アルバイト目的の半ば労働者ではないのか」と思う日本人もいるだろう。しかし、今、日本政府に対して声を上げているのは、欧米を中心とした大学生や大学院生、研究者たちだ。彼らは何年もかけて留学を準備してきた、専門のスキルや高い学力を持った人々だ。

そして日本で暮らし、日本語習得や、それを土台とした専門分野での研究をしてキャリアを積むことを人生設計の中に組み入れている。留学後は日本の大手企業での就職を目標としている人も多い。日本政府が本来必要としている「専門的な技術や知識を有する外国人」、つまり「高度外国人材」の候補生ともいうべき人々だ。

日本語教育機関関係6団体の調査によれば、そんな留学生が現在、およそ2万7000人ほどいて、入国を待ち続けているという。

結核で意識不明になるのかと思って検索したら中国では「患者数でいうと中国はインド、インドネシアに続いて3番目に多く、中国衛生部門の統計によれば2016年には約84万人の新規感染が報告されている。」と言う事だ。やはり中国は大きい国だから大きなギャップがある国なのだろう。
No.014 「中国の結核問題と対外医療援助:負債と資産」2017年11月20日 特任教授 林 光江(東京大学医科学研究所-アジア感染症研究拠点)

中国の人権活動家が出国嘆願 日本で娘重体 07/08/21(日本テレビ系(NNN))

中国当局に重体の娘を見舞うための日本行きを阻まれている人権活動家の男性が、7日、北京市内の警察を訪れ、出国を認めるよう訴えました。

元弁護士で人権活動家の唐吉田氏は、日本に留学中の長女が意識不明の重体となり、東京都内の病院で治療を受けているため、日本への渡航を求めています。しかし、中国当局は「国家の安全を害する」との理由で唐氏の出国を認めていません。

このため、唐氏は7日、出入国を管理する警察を訪れ、娘に会うための出国を認めるよう嘆願書を提出しました。

唐吉田氏「子どもに会い、子どものそばに付き添って、自分の責任を尽くしたいだけです」

唐氏は5月に中国の日本大使館で日本行きのビザを取得しましたが、それから1か月以上、出国を阻まれる状態が続いています。

誰がどう責任を取るのか公表すれば観客ありでやっても良いと思う。
無観客でオリンピックを開催しても選手達や関係者達の行動をしっかり監視及び管理しないと感染拡大は防げないと思う。ただ、無観客の方が管理及び監督は観客ありよりも簡単だと思う。
ワクチン接種が終了してもコロナに感染しないと言う事ではないので外国人選手達と関係者達の入国により多くの感染者が日本に入国するのでこれまで以上に、感染は増えると思う。後は感染がどのように、どれだけ広がるかだと思う。外国人達の行動を理解したければ、外国のニュースを見れば良い。日本には管理及び管理は無理。言葉の問題、法律の問題、そして外国人に対応できるメンタルを持つ人材不足の問題は致命的だと思う。

東京に緊急事態宣言発令へ 4回目、政府が方針固める 07/07/21(毎日新聞)

 政府は、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を11日を期限として適用している東京都に4回目の「緊急事態宣言」を発令する方針を固めた。23日に開幕する東京オリンピックは全ての会場を無観客とする公算が大きくなった。8日にも開く基本的対処方針分科会で了承を得られれば、政府対策本部で正式決定する。

オリンピックが近くなって外国人達が入国してくるともっと感染者は増えると思うよ。今週、外国人と話が、マスクをつけているが、話をはじめてしばらくするとマスクが顎までだがっているが気付かずに話している。もう一人は、食事の時に対面で仕切りもないのに違和感もなく目の前に座れといるけど、他の席が開いているので1メール離れて反対側に座った。もちどちらかが感染していれば、マスクがない状態で食事をするのだから危ないだろうと思うのだが、そのような事は考え付かないのだろう。
こんな調子だと外国人達がたくさん入国し、感染しいる場合、直ぐに感染が広がると思う。今日で、920人だと2000人近くまで行くのに時間はかからないだろうし、オリンピック中、又は、閉会式ごろには3000人は超えているかもしれない。
まあ、好きにすれば良いと思う。日本政府、厚労省、五輪組織委員会の橋本聖子会長や丸川珠代オリンピック・パラリンピック担当大臣などが責任を取れば良い。

新型コロナ 東京都で新たに920人の感染確認 先週水曜日より206人増 07/07/21(ABEMA TIMES)

 7日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は920人だった。前週の水曜日より206人多くなった。

 感染が確認されたのは10歳未満から80代の920人。直近7日間の1日あたりの平均は632人で、前の週と比べて124.3%となった。年代別では20代が最も多い265人、次いで30代が191人、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は29人だった。

 重症の患者は前の日から1人減って62人となった。また、3人の死亡が確認された。

(ANNニュース)

会社役員、チェン・ユン容疑者(50)=カナダ国籍=だと中国系カナダ人なのだろう。一緒に逮捕された外国人が中国人なので中国から移民したカナダ人かもしれない。

中国政府に引き渡して死刑でも良いかもしれない。まあ、中国の法律がどうなっているのかわからないから知らないが?

覚醒剤297キロ密輸容疑、2人逮捕 今年最大の押収量 07/08/21(朝日新聞)

 覚醒剤約297キロを密輸したとして、神奈川県警と横浜税関は7日、静岡県浜松市中区葵西5丁目の無職、張楠容疑者(34)=中国籍=と、東京都北区田端1丁目の会社役員、チェン・ユン容疑者(50)=カナダ国籍=を、覚醒剤取締法違反(営利目的共同輸入)の疑いで逮捕したと発表した。2人は容疑を否認しているという。

【写真】押収された覚醒剤=2021年7月7日午後1時44分、横浜市中区、土居恭子撮影

 財務省によると、国内での覚醒剤の押収量としては今年最大とみられる。県警によると、末端価格は約178億円という。

 県警薬物銃器対策課と横浜税関によると、2人は他の者と共謀してレーザーマシンに覚醒剤を隠し、営利目的で香港から輸入した疑いがある。マシンは2月16日に横浜港で陸揚げされ、税関によるその後の捜索で内部から覚醒剤が見つかったという。(土居恭子、林知聡)

朝日新聞社

覚醒剤297キロ“輸入”中国籍の女ら逮捕 07/08/21(日本テレビ系(NNN))

覚醒剤およそ297キログラムを輸入したとして、中国籍の女が逮捕されました。末端価格は178億2000万円にのぼるということです。

覚醒剤取締法違反の疑いで逮捕されたのは、中国籍の張楠容疑者と、カナダ国籍のチェンユン容疑者です。

2人は今年2月、金属を加工する機械に覚醒剤297キログラムを隠して、香港から輸入した疑いが持たれています。

税関の検査で、機械に不審な点があり調べたところ、機械の中から覚醒剤が出てきたということで、覚醒剤は末端価格で178億2000万円相当です。

調べに対し張容疑者は「覚醒剤が入っていたのは知らない」、チェン容疑者は「覚醒剤は輸入していない」と話し、容疑を否認しているということです。

警察は、組織的な犯行とみて詳しい経緯を調べています。

「事件を知った高校時代の友人は『友達も多く、明るい子だった。なぜ彼女が…』と声を詰まらせた。」

記者がとにかく知り合いのコメントを載せたかったのかよくわからないが、「友達も多く、明るい子だった。」と外国人と付く合う事は関係ない。日本で言えば、関西が一番近いと思うが、外国人はいろいろと話すが、それが事実とは限らないし、目標と絶対にかなわない夢は同じように聞こえるが全く違う次元。
個人的な経験だが、アメリカに住んでいたころ、何回か、ここはあなたがいる場所じゃないから、暗くなる前に帰りなさいと言われたことがある。まあ、車を買う前に、バスを利用したが、バスを間違えた事があったり、バスが時間通りに来ないので地図を見ながら歩いた事があった。生きているから言えるが、お金は大切だし、お金を得る手段として勉強したり、いろいろな事を学ぶことは重要だと強く実感した。日本や日本の行政が無駄にお金を使う事に関して多くの日本人達が批判しない事は凄く疑問に思う。 無駄遣いは誰かのお金、又は、誰かが負担させられているにと思う。
沖縄のメディアだからバイアスが入っている可能性があるが、日本人同士では言える事だが、相手を知る、又は、相手がどんな人間なのか知る事は大事だと思う。
海援隊の「贈る言葉」は感動的ではあるが、「信じられぬと嘆くよりも人を信じて傷つく方がいい」は基本的には間違い。どこかで人を信じなければならないが、信じれる人なのか、裏切られても信じたいのかを考える必要がある。行動しないと何も始まらない事はある。行動して失敗する事からしか学べない事はある。ただ、失敗に気付いた時にどこで撤退するのか、又は、諦めるのかは自己責任の判断なのでやはり小さい事から小さな失敗は必要と思う。今回が単純に運が悪かっただけなのなら、運が悪かったのだから仕方がない。注意深く対応してもどうにもならない、又は、良い結果にならない事はある。
沖縄出身の人でアメリカに在住している人達に情報を呼びかけた方が日本政府よりも情報は集まるかもしれない。

「なぜあの子が…」米国で殺害された日本人女性 詳細が伝わらない遺族の悲痛 07/07/21(沖縄タイムス)

 「向こうで何が起こったのか、何も分からない」。米フロリダ州で現地時間の1日、元米兵の男(30)に沖縄県の24歳女性が殺害された事件で、被害者の親族や友人が6日までに本紙の取材に応じた。親族の男性は「なぜ、私たち遺族側が事件の詳細を報道で知らなければいけないのか」と悲痛な胸の内を訴える。大切な家族を殺害されても、事件に関する情報が遺族に十分伝えられていない現状を嘆いた。

 親族や友人によると、今年1月、被害者が「外国人の彼氏ができたから会いに行く」と話していたという。「お盆には帰る」と周囲に話し、会うために5月下旬に渡米した。この「彼氏」が被害者を殺害した容疑者の男とみられる。

 渡米前の4月、祖母の仏壇に線香を上げに来たという被害者。「行ってきます」と話していたのが、親族と交わした最後の言葉になった。

 今月2日、母親の元に被害者が亡くなったと一報が入った。翌日、父親が在沖縄米国総領事館に駆け込んだが「詳細は調査中」と突き返されたという。

 事件を知った高校時代の友人は「友達も多く、明るい子だった。なぜ彼女が…」と声を詰まらせた。

 親族の男性は「誰にでも優しい子。かわいそうでたまらない」と涙を浮かべ「なぜ殺害されたのかも分からない。顔を見たい。帰ってきてほしい」と訴えた。

「張容疑者は、4月下旬から偽造を始めて、報酬として少なくとも17万円ほどを受け取っていたとみられ、取り調べに対し『コロナの影響で内装の仕事が激減し、金を稼ぐにはこの方法しかないと思って偽造を始めた』などと容疑を認めているということです。」

早く有罪にして国外退去にすれば良い。
外国人が日本の取締りが甘いから違法な事をしているのは知っている。しかし、行政や警察が取り締まらないのだから仕方がない。言葉が通じない、又は、言葉が通じないふりをする外国人達の対応が面倒だから、日本人とか、小さい問題を扱う。書類が面倒とか、書類作成が面倒とかで、証拠を処分したり、書類作成を放置する警官のニュースがあるくらいだから面倒な仕事は放置する警官がたくさん存在する可能性はあると思う。
日本に滞在歴が長い外国人は警察が動きたがらない事を知っていたり、利用しているように思える。今はやっていないが、昔、書類をチェックしたら8割から9割が偽造の書類だった。警察に説明したら、私文書偽造で大した問題ではないと言われた。馬鹿々々しくて、もう警察は信用していない。警察がまともに仕事をしていると勘違いしない方が良いと思う。結局、赤木ファイル程度のレベルである。平気で嘘を付く。調べもしないでそんな事はないと言う。ある公務員が調べもせずに調べたと言ったことがわかり、証人がいたケースでは、公務員=善人の幻想を学校で教えるべきだと思った。生徒に簡単に人は信用するな、公務員や警官でも簡単に信用するなと教えるべきだと思う。ただ、文科省や地方自治体職員達は公務員なのでそんな事はしないだろうと思う。

在留カード偽造の中国人の男逮捕 PCR検査の陰性証明書も偽造か 07/06/21(TBS系(JNN))

 在留カードを偽造したとして中国人の男が警視庁に逮捕されました。男はPCR検査の陰性証明書なども偽造していたとみられています。

 出入国管理法違反の疑いで逮捕されたのは、埼玉県川口市に住む中国籍の張玉闖容疑者(30)で、先月、自宅アパートで在留カード12枚を偽造した疑いがもたれています。

 張容疑者は中国系のSNSで指示を受け、偽造と発送作業を行っていたとみられ、押収されたパソコンからは偽のPCR検査の陰性証明書や国民健康保険証などおよそ2000件の偽造データが見つかったということです。

 張容疑者は、4月下旬から偽造を始めて、報酬として少なくとも17万円ほどを受け取っていたとみられ、取り調べに対し「コロナの影響で内装の仕事が激減し、金を稼ぐにはこの方法しかないと思って偽造を始めた」などと容疑を認めているということです。

行き当たりを繰り返してきた結果がこのあり様なのだから、思い出に好きなようにすれば良いと思う。
大きく負けるか、小さく負けるかだけだと思う。
ワクチン不足に関して最初から予想できたはずである。それを何も言わなかったのか、本当に、不足する事が予測できないほど担当職員達のレベルが低かったのか判断できないが、レベルが低いのは間違いない。
科学的に一部無観客で良いと強い根拠があるのなら、やれば良い。国民が正しいとは限らない。悪い結果になれば責任を取れば良い。

東京五輪 「全会場無観客」案が政府内に浮上 8日にも判断 07/06/21(毎日新聞)

 23日に開幕する東京オリンピックについて、政府内で全ての会場を無観客とする案が浮上した。これまで大規模会場や夜間に実施される一部競技を無観客にする調整をしていた。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論を受けて、方針転換が必要との見方が政府・与党内で強まっている。政府は、東京都や大会組織委員会などと8日にも5者協議を開き、観客の取り扱いを最終判断する方針だ。

 五輪の有観客を主張していた閣僚の一人は「もう、有観客は厳しい」と述べた。無観客の場合でも、国際オリンピック委員会(IOC)の関係者らの入場を認めることも検討している。4日投開票の東京都議選で、自民党が事実上敗北したことを受け、党幹部は「世論には政府の新型コロナ対策への不満がある。科学的には一部無観客で良かったが、もはや政治的に持たない」と指摘した。

 6月21日の5者協議では、五輪観客数を「最大1万人」としつつ、緊急事態宣言や、まん延防止等重点措置が出た際は「無観客も含め検討」と合意していた。現在、東京など10都道府県に、まん延防止措置が適用され、沖縄県には宣言が発令されている。政府内では「全国の会場で無観客にするのが分かりやすい」との声も出ている。五輪を盛り上げるために、菅義偉首相は、一部無観客にとどめたい考えとみられるが、外堀は埋まりつつある。

 公明党の山口那津男代表は6日の記者会見で、東京で感染拡大が続いていることを踏まえ「感染を防ぐ観点から無観客を視野に入れて決定をしてほしい。最も大事なことは、観客を入れる開催で感染拡大をもたらしてはならないということ」と強調した。

 一方、開会式は観客の有無によらず、天皇陛下や菅首相、衆参両院議長らが出席する方向で準備を進める。【小山由宇】

WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は菅総理と同じタイプの人間なのだろう。「死の波」を認識しながらオリンピックの開催は容認し、オンラインミーティングで良いのに東京オリンピックに合わせて来日を予定している。世界中から選手達が集まり、ワクチン接種が終了しているとは言え、感染しないわけではない。いろいろなタイプのコロナの感染が拡大し、無症状であっても感染して帰国すれば、国の財政や環境次第では感染拡大は確実となる。公平でなくても、財政的そして医療の問題を抱えている国の政府及び選手達にはリスクを説明し、その上でオリンピックに参加するのか判断させるべきだと思う。
もし、上記のような事をしないのであれば多くの死者が出ても仕方がない。まあ、人口減による食糧問題の状況は良くなるし、人口は多くても無職の人達が多い国では口減らしにもなるから、死者の焼却による二酸化炭素の増加以外は問題ないのかもしれない。テドロス事務局長の行動や発言には矛盾が多すぎる。まあ、もしかするとこれがアフリカでの世渡り方法なのかもしれない。
先進国やブリックスでもコロナによる多くの死者が出ている。その他の貧困国で多くの死者が出てもさほど問題ではないと思う。ただ、人の移動を押さえる、又は、国境を超える人の移動を押さえる事で、リスクは下げる事は確実に出来ると思う。それをせずにワクチンとか言うのは人間性や本気度を疑う。

WHOが懸念 変異型の急拡大で「死の波」 07/08/21(テレビ朝日系(ANN))

 WHO(世界保健機関)はワクチンの分配が偏るなか、変異ウイルスの急拡大により、一部の地域で「死の波」が起きているとして懸念を示しました。

 WHO、テドロス事務局長:「現在、変異型はワクチンとのレースに勝っている。ワクチンの不公平な生産と分配のためであり、世界経済の回復を脅かしてもいる」

 WHOは7日、アフリカなどの一部地域で感染が急増し、「死の波」が起きているとして変異ウイルスの拡大とワクチンの不平等な分配に懸念を示しました。

 感染力が強い「デルタ型」は現在、少なくとも104の国と地域で確認されています。

 ワクチン接種が進むヨーロッパでも新規感染者が前の週に比べて1.3倍になっていて、WHOは対策の緩和は慎重にするよう警告しました。

テレビ朝日

WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は日本に来なくて良い。多くの人間を引き連れ、特別扱いで隔離なしの使いを受けるのだろう。感染拡大防止の点から来日は我慢してオンラインミーティングで良いだろう。お金もかからないし、リスクが全くない。そのような事を考える事ができない人間は事務局長選挙に立候補するのなら、落ちれば良いと思う。これまでの彼の対応は問題が多いと個人的には思う。

【独自】東京オリンピック WHOテドロス事務局長が来日へ 安全な大会運営に協力 07/06/21(TBS系(JNN))

 WHO=世界保健機関のテドロス事務局長が東京オリンピックに合わせて来日し、大会の新型コロナ対策に協力する姿勢を打ち出す方向で調整していることがJNNの取材でわかりました。

 複数の政府関係者によりますと、テドロス氏は東京オリンピック・パラリンピックの安全な開催を強く後押しするため、大会にあわせて日本を訪れる意向を示しているということです。実現すれば、新型コロナの世界的な感染拡大以降、テドロス氏がWHO本部のあるスイスの周辺国以外に出張する初めてのケースとなります。

 背景には、WHOとして感染症に打ち勝つ姿勢や、国際社会に前向きなメッセージを打ち出したいとの思いがありますが、日本政府内には来年に事務局長選挙を控えるテドロス氏が存在感を高めたいのでは、との見方も出ています。来日中には菅総理らと会談も行う方向で調整が進められているということです。

感染急拡大、1日3万人超 日本人死者10人に インドネシア 07/0721(時事通信)

 【ジャカルタ時事】インドネシアで新型コロナウイルスの感染が急拡大している。

 1日の新規感染者数は6日に3万人を突破。死者数も700人超と最多を更新した。

 日本人の間でも感染が広がり、死者数は10日間で倍増。10人に達した。

 インドネシアの感染者数は先月16日まで1万人未満だったが、24日に初めて2万人を超えた後、わずか12日間で3万人を突破した。医療の逼迫(ひっぱく)が深刻化し、重症患者でも屋外で治療を受けるケースが続発。地元メディアは「病床に空きがなく、家族の膝上で息を引き取った人もいる」と報じた。

殺害した事は悪いが、女性にも問題があった可能性はある。殺害事件に発展しただけで似たような問題はたくさんあると思う。映画のような恋に憧れ、中途半端な英語しかできないから深い話が出来ないので、距離が近くなると見えなかったものが見えてくるようなパターンでは?
昔、若いアメリカ海兵隊の人達と飲み行った時に、沖縄に行ったら日本女性と無料でSEX出来て、しかもいろいろとおごってくれると聞いているので、早く沖縄勤務に付きたいと言っていたので、勘違いをしていないかと心の中で思ったが、実際にそのような日本人女性は存在するので仕方がないと思ったことを覚えている。実際に日本人女性が「私、黒人専門」とか、「彼女は白人専門」とか言っているのを聞いたことがあるので、沖縄の実情は知らないが、そのような日本人女性はいるのは知っている。
日本人女性と結婚したけど、英語があまり出来ないので簡単に浮気できるとか話しかけて来た黒人とかいた。なんで見た目が東洋人だけで知らない自分に話してくるのだろうと思った事はある。日本に行ったら驚くほど日本人女性にモテたと言っていた元アメリカ軍人がいた。まあ、氷山の一角。騙す方も悪いが、騙される方も悪い。
軍から除隊したアメリカ人が大学で同じ授業を受けていたので少し知り合いになったが、自分がいつ死ぬのかわからないと思ったら、自暴自棄になるし、お酒を飲んだらどうでも良い気持ちになった事があると言っていた。死ぬ危険がかなり低い日本の自衛隊員には理解できない経験なのだろうと思う。まあ、最悪の人間は、軍には行って戦場に出たら人を殺せて、勲章をもらえるから、早く戦場に生きたいと言っていたアメリカ人がいた。危ない人間だと思ったので、それが最初で最後の話だった。
アメリカ人の中にもアメリカの基地周辺はあまり治安が良くないと言う人はいる。お酒を飲んで喧嘩したり、いろいろな問題を起こすそうだ。程度の違いはあれ、沖縄だけの問題ではないようだ。アメリカで軍を除隊して無職になったアメリカ人と結婚していた日本人を見た事があるが、凄いみすぼらしい服装をしていた。奇麗な顔をしていたのでなんでこんなアメリカ人と結婚したのだろうと心の中で思ったことがある。後悔していているのか聞きたかったが、失礼だと思ったので聞けなかった。
大学で知り合ったアメリカ人は日本人女性と結婚して、アメリカでの借金を踏み倒して日本に移住するとか夢みたいな事を言っていた。見た目も良くないし、自分よりも身長が低かったのにと思っていたが、彼は今、何をしているのだろうかとふと思った。
映画や日本での金持ちと結婚出来た稀なケースが番組の企画を見て勘違いする人が多いと思う。国際結婚は子供や両親との関係が強いと家族を巻き込んで複雑になる。日本が好きな外国人達や日本の生活に馴染める外国人達は、普通じゃないと考えた方が良い。外国のオレオレよりも控えめな日本の方が良いと思っている人達が多いと思う。もちろん、どちらかと言えば日本かなと思っている外国人はいると思う。
妻以外6人と交際した警官の女性殺害、府警責任問う遺族 10/05/16(朝日新聞)を考えれば、珍しいがこのような事はあると言う事だと思う。女性が結婚に何を求めるかでどのような男性と付き合うかは違ってくると思う。優しい男性はモテるが、本当に優しいのか、女性と付き合うために優しいのかを見極める必要はある。ただ、異性の友達がいる、又は、異性との交際経験があまりない場合、人を見る目がなければ見抜くのはかなり難しいと思う。
この世の中、いろんな人達がいる。想像が出来ない価値観や経験をした人達が存在する。日本の価値観で考えても答えは出ないと思う。最後に、この記事を検索したが英語の記事は見つからなかった。その程度の事だと言う事だろう。フロリダ州集合住宅の建物一部崩落「99人連絡とれず」構造上の問題を調査 06/25/21(TBS系(JNN))の方が、注目度は高いと思う。

元在沖米兵を拘束 米で沖縄県の女性殺害 07/04/21(琉球新報)

 現地時間1日、米フロリダ州マイアミ市で日本人女性が射殺された事件で、殺害されたのは本島中部在住の女性(24)であることが3日、関係者への取材で分かった。殺害した容疑者は元在沖米陸軍伍長の男(30)で、すでに現地警察に身柄を拘束されているという。

 被害女性は容疑者の男が在沖米陸軍に所属していたころから交際していて、今年5月半ばに容疑者の居住地である米フロリダ州マイアミ市を訪れていた。容疑者の自宅で交際を巡る何らかのトラブルに巻き込まれて、殺害された可能性があるという。外務省は情報収集を進め、邦人保護の観点から被害女性の家族などに必要な支援を行う方針だ。

 県内では2019年4月、在沖米海兵隊に所属する海軍兵の男が一時交際していた北谷町の女性を殺害し、その後自殺する事件が発生している。

せいぜい、形だけの外務省の抗議で終わりだろう。日本が腰抜けでなければ、大使を帰国させるとか、そのたの対応を取ると思う。この記事の内容が事実に近いのかについても疑問?受け止めの根拠は?

「日本外務省の幹部は『日本人を狙った捜索ではない』と受け止めており、対ミャンマー政策への直接的な影響は否定している。」

ミャンマー国軍、日本人外交官宅押し入り 外務省が抗議 07/04/21(朝日新聞)

 クーデターで権力を握ったミャンマーの国軍が4月中旬、最大都市ヤンゴンで現地の日本大使館員と国際協力機構(JICA)の日本人職員の住宅に押し入り、捜索していたことが関係者への取材で分かった。軍側は「手配していたミャンマー人の捜索だった」と説明したという。同居家族が銃口を向けられる場面もあったといい、外務省はミャンマー側に抗議した。

 日本外務省の幹部は「日本人を狙った捜索ではない」と受け止めており、対ミャンマー政策への直接的な影響は否定している。一方で「様々な事案を総合的に判断して方針を決めるなかで、当然、判断要素のひとつになる」としている。

 日本政府関係者らによると、4月17日深夜、武装した複数の軍人と警察官が、日本人の外交官とJICA職員が住むコンドミニアムを捜索した。「指名手配中のミャンマー人の捜索」としてコンドミニアムに来た軍人らに対して、受付のミャンマー人スタッフが「防犯カメラの記録を出すので捜索はやめてほしい」と訴えたが、殴られたという。

 日本人の居宅はいずれもドアに鍵がかかっていたが、マスターキーで開けられた。外交官は玄関で対応を迫られ、JICA職員宅では軍人らがリビングにまで入ってきて銃口を向けた。いずれも、日本人とわかると危害は加えず引き上げたという。

漁業取締船でクラスター 航行中に発症、5人コロナ陽性 07/03/21(朝日新聞)

 福岡市は3日、博多港に停泊した水産庁の漁業取締船(26人乗り)で男性職員5人が新型コロナウイルスに感染し、クラスター(感染者集団)が発生したと発表した。発症後は船内で隔離され、陽性とわかった後も福岡市内の療養施設などに移したため、市民らとの接触はないという。

 この船は、水産庁新潟漁業調整事務所(新潟市)の所属。福岡市や同事務所によると、外国漁船の取り締まりなどのため、6月22日に新潟港を出港した。

 途中、男性職員らが発熱などの症状を訴えたため29日に博多港に入港。PCR検査を受けたところ、30日に2人、7月1日に1人の陽性が判明した。

 その後、残る23人の検査をしたところ、3日までに新たに2人の陽性もわかったという。

 同事務所によると、職員1人は高熱が続いているため入院したが、ほかの4人は宿泊療養施設に移動しているという。(小川裕介)

まあ、阿保か、馬鹿か、傲慢なのか、それとも見下しているのか良くわからないが、東京都議選で自民と公明が過半数を取れば、不満があるが選挙で自己アピールしたいほどの不満ではないと言う事だろう。
結果として、オリンピック最中及び閉会後にどのようになろうが、部分的な責任は東京都民にもあると思うので、良くない結果になっても同情はしない。

五輪“濃厚接触者でも出場調整”に「阿呆の極み」と怒り爆発 07/02/21(女性自身)

東京五輪・パラリンピックまで残すところ21日と迫ってきたが、政府や大会組織委員会が謳う「安心・安全」にさらなる不安要素が浮上した。

「濃厚接触者の方は、試合には出られるんですか? 出られないんですか?」

6月30日に国会内で行われた立憲民主党の会議で、内閣官房の担当者に向けてこう質問したのは白眞勲参議院議員(62)。

各メディアによると白議員の問いに対して、担当者は「本来であれば濃厚接触になれば、検査で陰性でも14日間自宅待機等の制限がかかるのが日本国内のルール」と説明。いっぽうで「やはり4年に1度の大会」と前置きし、「選手が一生懸命努力を重ねてようやく東京大会に来られた方々。14日間、丸々隔離すると試合に出られない。今まさに、関係者の間で選手のために何ができるのか調整を行っている」と述べたというのだ。

担当者の発言を受けて、元パラリンピック競技選手の横沢高徳参議院議員(49)が「仮に出られるとなって、感染が広がると逆にアスリートが批判を受ける」と警告。だが担当者は「どんな条件なら感染が広がらずに選手が出場できるのか」と、濃厚接触者に該当する選手の出場を可能する方針を明かしたという。

5月下旬には新型コロナや猛暑による「健康被害」や「死亡に至る可能性」は“自己責任”と、IOCが東京五輪参加者の同意書に盛り込んだことが明らかになったばかり。IOCの担当者は「いかなる政府も保健当局も感染症について保証はできない。われわれ全員が負うべきリスク」と強調し、波紋が広がっていた。

「安心・安全」を強調しながらも“濃厚接触者でも出場できるよう調整中”といった方針に、ネットでは反対の意見が続出している。

《新型コロナウイルスのパンデミックの最中に、本気で東京五輪を開催する気があるのなら真っ先に検討すべき課題の一つだ。いまだ、こんな初歩的かつ重大なことすら決まっていないなど、本当にあり得ない》
《開催一カ月前に調整中? 真剣に五輪のコロナ対策を考えているとは思えない……》
《濃厚接触者の大会出場を調整してるとか控えめに言って頭おかしい。というか濃厚接触者が参加してたら他の選手も迷惑だろ。五輪開催に関してはもう諦めたけど無駄なリスクは冒さないでくれ》
《大暴走中です。阿保の極みです》

同日に厚生労働省で開かれた専門家会議では、新型コロナの新規感染者が7月中旬にも増加するとの試算が発表されたばかり。同省が公開した一部研究資料によると、《デルタ株の影響が小さく、人流が6月下旬程度の水準でその後上昇せず経過し(効果的な重点措置が持続する状況に相当)、オリンピックの影響がないとする最も楽観的なシナリオでも7月中に1日の感染者報告数は1000人を超え、その後2000人程度まで増加しうる》といった指摘もされている。

刻一刻と迫る東京五輪・パラリンピック。「安心・安全」が脅かされかねない方針に、国民の不安は募るばかりだ。

どうせ日本の弁護士に日本人は反省した態度を示して、感情的になって泣いたら刑が軽くなる可能性があると言われて演技をしたと思う。
元グリーンベレーだと感情をコントロールするぐらい簡単だろう。実戦で結果をだし、実戦で生き残るにはいろいろな能力が必要になる。捕まった時にために 拷問したり自白剤を打ったりして適性を見る事があると海兵隊の知り合いから話を聞いたことがある。肉体的なタフさだけでなく、精神的なタフさが要求されると言っていた。そんな人間が号泣したとすると日本を馬鹿にし過ぎだろうと思う。演技のやりすぎだと思う。まあ、その話をした知り合いはもうこの世にはいない。
日本の裁判官は頭は良いが、世間知らずだから騙されるかもね?アメリカ人の感覚だと号泣なんてありえないと思うが、日本だと「郷に入っては郷に従え」で日本的な対応をしたと思う。そういう意味では元グリーンベレーだなと思う。状況に応じて対応する能力(同化する能力)は必要だと知り合いは言っていた。有罪になって刑務所に行ったら行ったで、ヤクザとか半ぐれのコネクションを作って、金儲けに利用しそう。知的であれば、日本の刑務所とか、日本の刑務所のセキュリティーの甘さを本にしてお金にしそうだ。

元グリーンベレーが号泣謝罪 ゴーン被告の逃亡助ける 07/02/21(朝日新聞)

 日産自動車の元会長カルロス・ゴーン被告(67)を2019年末に海外に逃亡させたとして、犯人隠避の罪に問われた米軍特殊部隊「グリーンベレー」元隊員マイケル・テイラー(60)と息子ピーター(28)の両被告の公判が2日、東京地裁であった。検察側は「類例のない大胆な犯行で職人的な熟達さが際立つ」として、犯行を主導したとされるマイケル被告に懲役2年10カ月、ピーター被告に懲役2年6カ月を求刑した。

【写真】予行演習のつもりが…ゴーン被告「今晩出る」と逃亡決断 親子が証言

 弁護側は執行猶予付き判決を求めて結審した。判決は7月19日。マイケル被告は最終意見陳述で、号泣しながら「地球に存在する人間で誰もこのように裁判官の前に立ちたい人はいない。反省している」と語った。

■検察側「職人的な熟達さが際立つ犯行」

 検察側は論告で、元会長を音響機器用の箱に隠して関西空港から逃がした手口について「約半年前から綿密に準備し、保安検査態勢の裏をかいた」と指摘。「日本の刑事司法作用を著しく侵害した」と述べた。「予行演習のつもりだった」というマイケル被告の供述は「不合理だ」とも批判した。弁護側は「逃亡は元会長が計画した」と主張し、親子が引き渡される前の米国での身柄拘束の期間も考慮するよう求めた。(新屋絵理)

国外退去になっても偽造パスポートとかで再入国するかもしれないけど、早く有罪して国外退去にしてほしい。

「中国では有名な奴」“地下銀行”営む中国籍の女ら逮捕 日本円を中国元に替え送金【新潟・長岡市】 07/01/21(NST新潟総合テレビ)

新潟県警など10県警からなる合同捜査本部は1日、地下銀行を営み、日本円を中国へ不正に送金していたとして長岡市の中国人の女らを逮捕しました。

銀行法違反の疑いで逮捕されたのは、いずれも中国籍で長岡市に住む無職・張晶(ジャン ジン)容疑者(44)と東京都に住む無職・劉丹丁(リュウ シャオダン)容疑者(42)です。

2人はおととしから去年ごろにかけて、日本に住む中国人などの客2人から依頼され、受け取った日本円合わせて590万円を中国元に替えて送金する、いわゆる地下銀行を営んだ疑いがもたれています。

銀行法では、免許を持たずに為替取引をすることを禁止しています。

しかし警察によりますと、2人は客から受け取った現金をリュウ容疑者の口座などへ入金。

現金の額から手数料を引いた分の中国元を、客が指定した中国の口座に振り込んでいたということです。

去年10月、中国人の詐欺グループの1人として、逮捕されていた劉容疑者。

別の事件で新潟県警が捜査した中国人の男はリュウ容疑者について、「(中国の犯罪グループで)この女を知らない人は”モグリ”だ。日本円を中国元と交換してくれる有名な奴だ」と話したと言います。

警察によりますと、リュウ容疑者は中国人の犯罪グループの間で、地下銀行を営んでいる人物として有名だったということです。

ジャン容疑者は「逮捕状に記載の取り引きはしたが、違法なこととは知らなかった」。リュウ容疑者は「内容は間違いないが、逮捕されたことは納得していない」といずれも容疑を一部否認しています。

地下銀行を営むにあたって、手数料をとっていたとみられるジャン容疑者ら。

しかし今回の事件で受け取った日本円と、送金した中国元の差額は当時のレートでおよそ4万4000円と大きくはありません。

一方、過去には集まった日本円で買った物を輸出して高く売り、海外の資金を増やすという仕組みが浮き彫りとなった事件もありました。

2018から去年までで、2人が集めた日本円は1億400万円にのぼるとみられていて、警察は地下銀行の詳しい実態を調べています。

NST新潟総合テレビ

人それぞれの価値観や優先順位がある。人が死のうが生きようが、その人の判断次第であれば、深く考える必要はないと思う。

英、サッカーファン2千人感染 競技場やパブで拡大か 06/30/21(共同通信)

 【ロンドン共同】英北部スコットランドの地元保健当局は6月30日、6月中旬以降にあったサッカー欧州選手権の三つの試合を応援するために、競技場やパブなどに集まった市民ら2千人近くについて、新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。感染源は特定されていないが、一つの会場で約400人が感染した例もあった。密の状態で感染が拡大した可能性がある。

 同選手権を巡っては29日にも、自国代表の応援のためロシアを訪れていたフィンランドの市民ら300人以上の感染が明らかになっており、各国が警戒を強めている。

「『黙食』徹底も求める」

外国人を知らない、又は、外国人達と表面的な付き合い、又は、エリートと認識される外国人達としか交流をしていない日本人のエリートが考えたのか、それとも、安心のために実現不可能な提案を提示したのかもしれない。
話好きで社交好きな外国人達をコントロールする事は出来ない。イギリス、フランスそしてアメリカでなぜ警察などが取り締まるのか考えれば理解できるであろう。一部のスポーツ選手達を除けば、結果しか求められない環境で生きている人達。結果を出せば何をしようが許されるし、人気スポーツ選手だとお金だってとてつもなく稼ぐ。そのような人達に束縛をお願いするだけ何とかなると思っているのなら、大間違いだし、視野が狭すぎると思う。
日本政府なのか、担当組織や関連組織の問題なのか、良く知らないが、行き当たりばったり、計画性がないように思える。

【独自】五輪合宿「感染者出たら、全員隔離を」…「黙食」徹底も求める 06/30/21(産経新聞)

 政府は、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策強化のため、海外選手の合宿先となる自治体(ホストタウン)向けの指針を改訂する方針を固めた。滞在中に海外選手らに感染者が判明した場合、一緒に合宿するコーチや他の選手ら全員をいったん隔離して、練習の停止を求めることを明記する方向だ。改訂した指針は近く自治体に示す。

 政府が検討する改訂案によると、一人でも感染者が出れば、選手ら全員をホテルの個室などに隔離し、濃厚接触者でないことや、ウイルス検査で陰性が確認されるまでは活動再開を認めない。合宿先の自治体にウイルスが持ち込まれることを防ぐため、選手らに対し、来日14日前から行動・健康管理を呼びかける。

 また、選手らが集団で食事をする場合は、会話を控える「黙食」の徹底を求める。選手らと接触する可能性がある自治体職員に対しても、濃厚接触者とならないように注意を促す。

 自治体に到着する前の空港検疫で陽性が判明した場合には、選手らの搭乗機の座席や入国前の濃厚接触者に関する情報をもとに、空港の段階で濃厚接触の疑いのある人を特定し、別のバスで移動させる。

 移動用バスはトイレ付きを選び、一般人と接触の恐れがあるサービスエリアの利用は控える。車内はカーテンなどで仕切りを設け、原則マスク着用とする。同乗する運転手や自治体関係者は選手らと同じトイレの使用を避ける。

 政府は昨年11月、自治体に指針を提示した。しかし、今月来日したウガンダ選手団に空港で陽性者が確認されたにもかかわらず、濃厚接触者を特定しないまま、国内移動を許し、後に感染者が拡大したことを受け、コロナ対策の強化が必要と判断した。

 29日現在、530の自治体が海外選手の受け入れを登録しており、対象の国・地域は184にのぼる。ただ、変異ウイルスの流行などで、受け入れ中止の動きが広がっており、「選手団が、ホストタウンを経由せずに選手村(東京都中央区)に直行するケースも目立つ」(内閣官房幹部)という。

パフォーマンスで騙される国民が存在するから時間とコストの無駄と思える視察をするのだろうが、丸川珠代五輪相にはどのような指示を出しているのだろうか?
五輪特例の件に関してどうするのか?まあ、結果が出ないと何も考えないし、何も変えないのであろう。
「厳格なルール」は「安心安全」と同様に意味のない言葉の組み合わせだと思う。
オリンピックで選手間の感染が拡大し、世界中にいろいろなタイプの株が広がったら国際交流があった証となるであろう。多くの人々が犠牲になっても国際交流が優先順位として扱われるのであろう。
都議選はオリンピックの前なので、結果次第では東京都民の自己責任による被害拡大となっても仕方がない。人生は一度だと思うから好きにやれば良いと思う。前の連休に品川ナンバーの車を見たけど、わざわざ田舎に来ないでほしい。

首相、コロナ水際対策を指示 羽田空港の税関を視察 06/28/21(産経新聞)

菅義偉首相は28日午前、東京税関羽田税関支署を訪れ、新型コロナウイルスの水際対策を視察した。開会式が7月23日に迫った東京五輪に向け、首相は記者団に「(選手団・関係者が)完全に一般の方と離れ、接触しないようにという対応だった。関係者に徹底して対策を取るよう指示した」と述べた。

首相はまた、選手団・関係者の水際対策について「入国前に2回検査、入国後は毎日検査という状況の中で、関係者も外出先を限定して国民と接触できないように厳格なルールを適用する」と説明した。

首相は同空港で全日空の新型コロナワクチンの職場接種も視察した。現在、職場接種の申請受け付けが停止されていることに関しては「予想をはるかに超える申し込みがあった。実態を精査したうえで、できる限り多くの皆さんに接種できるようにしていきたい」と語った。

新型コロナウイルスワクチン接種は義務ではない。公になっているのだから、カヌーのポルトガル代表選手の代理人、又は、関係者に、ワクチン接種を受けたのか、受けたのであれば、いつ、どのワクチンなのか教えてほしいとメールすれば良いだけだと思う。そんなに大変な事なのだろうか?そんな事さえ出来ないほど岩手県奥州市には人材はいないのか?観光課には英語が出来る人材はいなかったのか?
「安心安全」ではないと思っているので関係ないが、こんな状態で安全と言う言葉を信じるのは常識がないと個人的には思う。まあ、空港の検査で陰性となっても、3日後、一週間後に陰性かどうかはわからないと言う事は理解した方が良い。

ポルトガルの五輪選手のワクチン“未接種”、事前把握できず 06/27/21(TBS系(JNN))

 岩手県奥州市に27日朝、到着したカヌーのポルトガル代表選手1人が、新型コロナウイルスワクチンを接種していないことが明らかになりました。一行は選手1人とコーチ1人で、26日に羽田空港に到着し、入国時の検疫は2人とも陰性でした。

 「毎日、抗原検査とかPCRとか含めてその状況を管理しますのでそういう点では特に問題はないものと考えている」(奥州市・小沢昌記市長)

 出場選手団へのワクチン接種は義務ではないものの、奥州市は事前に把握できていなかったと話しています。

医師が偽ワクチンで逮捕なんてモラルがないね!
まあ、東大と慶応卒の経産省のキャリアが詐欺で逮捕されているから、程度としては同じかもね!

インド 医師ら10人逮捕 偽ワクチンを2500人接種か 06/27/21(テレビ朝日系(ANN))

 新型コロナの変異ウイルスにより感染拡大が続くインドで2500人近くに偽のワクチンを打ったとして医師2人を含む10人が逮捕されました。

 ロイター通信によりますと、インドの警察は25日、ムンバイとコルカタの2つの都市で合わせて2500人近くに偽のワクチンを打ったとして10人を逮捕したと明らかにしました。

 現地メディアは逮捕者に医師2人も含まれていたと伝えています。

 偽のワクチンの中身は生理食塩水や抗生物質などだったということです。

 22日にはインド由来の変異ウイルス「デルタ型」がさらに変異した「デルタプラス」への感染者が確認されていて、犯行の背景にはワクチンへの高い需要があったとみられます。

テレビ朝日

結局、人間は知能が高い動物と言う事。理性や倫理を持ち、自己抑制能力が高くなければ、高学歴だろうが、IQが高かろうが、欲望ややりたい事に流れる。
ヤフーのコメントで本当なのか確認していないが、下記のようなコメントがあった。

朝、BBC見ていたらこのニュースを大々的に報道していた。
まぁなんというか、実にイギリスの上級国民らしいゲスなネタだと思う。
イギリスの上級国民は「皆さんルールは守って下さいね。俺は特別な人間だから守らなくてもいいけど」なんだってさ。
さてハンコック保健相の愛人問題だが、一番問題なのは愛人手当を自分の小遣いから支払わずに、愛人を保健省の非常勤理事に任命して、少なくとも1年間で1万5000ポンド(約230万円)を公金から支出させていたことだ。
これは愛人に返金させた方が良いな。

オリンピックの選手達をコントロールするのはもっと難しいと思う。結果だけ出せば、メディアなどがドラマの俳優や女優のように良いイメージだけで飾ってくれる。本当の選手の姿など幻滅に繋がるし、人間的に良い人であっても、スポーツの世界では結果を出さなければ必要とされない。しかし、日本ではバブル方式とか絵に描いた餅のような事が機能すると本気なのか、それとも騙すつもりなのか、言っている人達がいる。
SHOGUN 男達のメロディー と同じで「運が悪けりゃ死ぬだけさ 死ぬだけさ」!

英保健相、指針違反で辞任 コロナ規制下、庁舎でキス 06/27/21(共同通信)

 【ロンドン共同】英国で新型コロナウイルス対策を担うハンコック保健相は26日、感染予防のために屋内で他人との距離を保つことを求めた政府の指針に違反したとして、引責辞任した。ハンコック氏がツイッターで明らかにした。側近の既婚女性と保健省の庁舎内でキスする写真が英紙サンに掲載され、野党に加え、与党内からも辞任を求める声が上がっていた。

 英国では最近、インドで最初に確認された変異株の感染が急拡大している。完全な収束が見通せない中で感染対策の司令塔が辞任に追い込まれ、政権には痛手となる。当初続投を容認する構えだったジョンソン首相への批判も高まりそうだ。

「部下とキス」報道の英保健大臣が謝罪「社会的距離怠った」 06/26/21(産経新聞)

【ロンドン=板東和正】英国のハンコック保健相は25日、新型コロナウイルスの感染予防のために屋内で他人との距離を確保することを求めた英政府の指針に違反したと公表し、謝罪した。英メディアが同日、ハンコック氏が保健省の庁舎内で女性の部下とキスをしていたと報じたことを受け、謝罪に追い込まれた。英国で感染力の強い変異株の感染が拡大する中、ハンコック氏の行動に非難が集中している。 英大衆紙サン(電子版)は25日、ハンコック氏が保健省の庁舎内の一室で勤務中、部下である女性と抱き合い、口づけをしている様子が映った防犯カメラの写真を公開。英紙テレグラフ(同)などの英メディアも相次いで写真を報じた。防犯カメラの映像はインド株の感染が英国で広がり始めた今年5月上旬に撮影された。ハンコック氏は別の女性と結婚し、子供もいる。 報道を受け、ハンコック氏は今月25日に発表した声明で「社会的距離を確保する(英政府の)指針に違反したことを認める」とし、「国民を失望させてしまい、大変申し訳なく思っている」と謝罪した。 一方、「英国が新型コロナの流行から抜け出すための活動に集中している」と強調し、辞任する意向は示さなかった。英首相官邸の広報担当者は25日、英メディアに「ジョンソン首相はハンコック氏の謝罪を受け入れ、この問題は解決したと考えている」と述べた。 ただ、最大野党・労働党はハンコック氏の辞任を要求しており、事態が収拾しない可能性もある。 英国では昨春にも、政府に感染対策を助言する学者が外出制限中に既婚者と自宅で密会していたことが発覚し、辞任に追い込まれた。ハンコック氏は当時、学者の行為を「異常」だと批判していた。

「東京都内の学校については都教育委員会などが今後、参加するかどうかを改めて確認する。19年8月時点で約90万人の観戦を見込んでいたといい、都教委の担当者は『参加者はかなり減るだろう』と見ている。」

ウィルスの感染力や危険度が増している中で少し前までは何十万もの学生に観戦させようとしていたのだから凄いと思う。数人が感染しても集団で行動するのだからかなりの生徒に感染が広がると思う。
大阪や札幌を考えれば良いが、感染が増えるとコントロールが出来なくなる。気付いてからでは遅いと思うが、誰もそのようには考えないのだろうか?

五輪学校観戦チケット、17万枚キャンセル 関東3県で中止続々 06/26/21(毎日新聞)

 東京オリンピック・パラリンピックの競技を子どもたちに見てもらう「学校連携観戦チケット」の利用を取りやめる自治体が相次いでいる。新型コロナウイルスの感染リスクや猛暑に対する懸念などから、多くの競技会場がある千葉、埼玉、神奈川の3県だけでも既に約17万枚がキャンセルされた。3県が確保したチケットの6割に当たり、開催都市・東京都でも取りやめる自治体が出ている。

 ◇東京・目黒区が中止表明

 学校連携観戦チケットは、大会組織委員会が東京大会の競技会場がある自治体や東日本大震災で被災した岩手、宮城、福島各県などにある公・私立学校からの希望に応じて格安で配分し、日中を中心に競技を見てもらう。五輪が2020円、パラリンピックが500~2020円で、都や県、市町村などが負担する。

 組織委によると、2020年1月時点の購入希望は全国で約128万枚(五輪60万枚、パラリンピック68万枚)に上った。だが、新型コロナの感染拡大を踏まえ21年1月以降、キャンセルを受け付けている。

 埼玉県は5月時点で38自治体や学校から8万6866枚の配布希望があったものの、今月23日時点で76%に当たる6万6080枚がキャンセルになった。全ての学校で観戦を取りやめたのは27自治体に上る。

 五輪のサッカーとバスケットボール会場があるさいたま市は中学生らの観戦用に約2万3000枚分を希望していた。市によると、新型コロナの感染拡大や交通状況など不確定要素が多く「2万人を超える生徒が観戦するにはさまざまな心配がある」として中止を決めた。

 神奈川県は23日、公立校分だけで8万9075枚(2月時点)あった申し込みが3万4933枚に減ったと発表。20年1月時点で約10万5000枚の申し込みがあった千葉県も今月23日には約5万5000枚に減ったという。神奈川は観戦予定のある25自治体のうち16自治体、千葉は54自治体の半分にあたる27自治体が全ての観戦をキャンセルした。

 東京都内の学校については都教育委員会などが今後、参加するかどうかを改めて確認する。19年8月時点で約90万人の観戦を見込んでいたといい、都教委の担当者は「参加者はかなり減るだろう」と見ている。目黒区は観戦中止を表明している。

 組織委は五輪競技の観客上限について、会場定員の50%以内で最大1万人と発表したが、国際オリンピック委員会(IOC)などの関係者や連携観戦の子どもたちについては上限の「枠外」にするとしている。【竹内良和、金森崇之】

下記の記事の内容が事実であれば、コロナの問題は簡単には解決しないだろう。ワクチンの開発により状況が改善しただけだと思う。
こうなると、昔のようにコンサートやお祭りで混雑すると言う事は早くて数年、遅ければ、数十年、先かもしれないね!
SHOGUN 男達のメロディー と同じで「運が悪けりゃ死ぬだけさ 死ぬだけさ」!

「ワクチン接種した後」コロナに感染し、入院・死亡した米国人「4000人」越えた 06/26/21(WoW!Korea)

米国で 新型コロナウイルス感染症ワクチンを接種した後に感染し、入院したり死亡した人が4000人を越えたことがわかった。

米疾病予防管理センター(CDC)によると、今月21日基準で 完全にワクチン接種を終えても 新型コロナに感染する「突破感染」により、死亡したり入院した人は4115人である。このうち 死者は750人である。ただ 750人のうちの142人は、新型コロナとは無関係だというのが CDCの説明である。

「突破感染」により入院した人は3907人で、米CDCは「このうちの1000人が、新型コロナとは関連なく入院した」と明らかにした。突破感染は、ワクチンを2次まで接種しても ウイルスが抗体保護機能を迂回して 人体に感染させることを意味する。突破感染による入院や死亡患者の76%が、65歳以上の高齢者である。

米国と英国など80か国あまりで 変異株が急激に拡散しているため、ワクチンを接種しても感染する事例が発生しているものと分析されている。最近米国で 新型コロナの感染者全体のうち、インド発の「デルタ変異株」が占める割合は20%に達する。ファイザー社ワクチンの2回の接種を終えれば、デルタ株を88%まで予防できるという調査結果が出たが、これは これまでのウイルス予防率(95%)より低い数値である。

専門家たちは「突破感染を予想していた」という立場である。米国食品医薬品局(FDA)諮問委員会のポール・オフィット博士は「ワクチンは、重症疾病にも100%効果があるというものではない」とし「突破感染による死者750人は、新型コロナによる米国の死者全体のうちのごく一部だ」と説明した。26日基準で 新型コロナによる米国の累積死者数が60万3000人であることから比べてみると、その0.12%が 突破感染による死者数となる。

サンフランシスコ カリフォルニア大学の感染症専門家であるピーター・チンホン博士は「ワクチンを接種しても 新型コロナに感染し死亡する確率は、隕石がぶつかり死亡する可能性と似ている」とし「大きな枠でみると、ワクチンは非常に強力だ」としてワクチン接種の必要性を改めて強調した。

不法滞在やパスポート不所持…ベトナム国籍11人の男逮捕 4年以上滞在歴も "土木関係"で不法就労か 06/26/21(北海道ニュースUHB)

 北海道函館市で在留期限を過ぎて不法に滞在していたなどとして、ベトナム人11人が逮捕されました。

 出入国管理法違反の現行犯で逮捕されたのは、ベトナム国籍のハー・ヴァン・ニャン容疑者(27)ら11人です。

 11人は技能実習生や留学生として入国しましたが、函館市内の宿泊施設に在留期限を過ぎて不法に滞在していたり、パスポートを所持していなかったりしたとして逮捕されました。

 中には4年以上にわたり不法滞在していた容疑者もいるということで、いずれも容疑を概ね認めています。

 11人は北海道南部で土木関係の仕事をしていたとみられていて、警察は不法就労の疑いもあるとみて詳しいいきさつを調べています。

UHB 北海道文化放送

そのうちに変異株「ラムダ型」が確認されるだろう、又は、既に確認されているかもしれない。
南米からの選手の入国が増えれば、確実に確認されるだろう。日本の水際対策は折り紙付きのザルだから!
WHOは本当に感染拡大を止めたいのなら、オリンピックは中止すべきだと言うべき。言わないのであれば、善人ぶってワクチンがとか言うなと思う。一部の地域で多くの人々が死亡しても、他の国の人々には関係のない事。

南米で確認された変異株「ラムダ型」 ワクチンの有効性が下がる 06/25/21(ABEMA TIMES)

 新型コロナウイルスの感染拡大の中心となっている南米で確認された新たな変異型 「ラムダ型」について、専門家はワクチンが効きにくい可能性を指摘している。

 WHO(=世界保健機関)は14日、「注目すべき変異株」に南米で拡大している「ラムダ型」を追加。去年8月にペルーで初めて確認された「ラムダ型」は、最近ペルーで起きた感染の81%を占めており、アルゼンチンやチリでも30%以上を占めている。

 ニューヨーク大学の多田卓哉博士研究員によると、ラムダ型にはこれまでに無い変異が細胞との接続部分にあり、既存のワクチンの有効性が下がるという。 (ANNニュース)

菅総理が水際対策をしっかりとやると言っている日本が「デルタプラス」が確認されている11カ国のひとつである事実はとても興味深い。
既に多くの国民が日本の水際対策はザルだと認識している状況で「安心安全」と呪文のように意味のない言葉を繰り返している。

「デルタプラス」世界11カ国で確認 インド型の新変異 06/25/21(フジテレビ系(FNN))

インド型変異ウイルスがさらに変異した「デルタプラス」は、日本を含め、これまで世界11カ国で確認されている。

インドで確認された「デルタ株」がさらに変異した「デルタプラス」について、イギリスの衛生当局は、6月16日現在、イギリスのほか、日本やアメリカ・ポルトガルなど、11カ国で感染が確認されたと明らかにしている。

イギリス国内では、2021年4月以降、41件が確認され、男女を問わず、幅広い年代で感染が広がっていることから、対策強化に乗り出している。

政府の諮問委員会メンバーのマーク・ジット氏は、「未知なことが多い」としたうえで、「デルタ株自体が、すでに強い感染力をもっていることから、『デルタプラス』もあらゆる手段で対抗する必要がある」と話している。

一方、別の専門家は、従来のデルタ株と比べて感染者が少ないことから、「感染力も強くないのではないか」との見方を示しているという。

いくら「安心安全」と言ってもこれから日本はどんどん危険な環境に突入していくのだろう。一度の人生だから、やって後悔するのもありだし、やらなくて後悔することもありだと思う。一生後悔する可能性もあるので、自己責任でそれぞれが判断すれば良いと思う。人の真似や人に追従する必要はないと思う。
日本政府、厚労省、五輪組織委員会の橋本聖子会長や丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣を信じるかは個々が判断すれば良い。信用しても、信用しなくても、自分に何か悪い事が起きれば、当事者が泣いたり、苦しむだけの事。

選手団陽性1人はデルタ株 五輪ウガンダ代表、無症状 06/25/21(共同通信)

 空港検疫で新型コロナウイルス陽性が確認された東京五輪ウガンダ代表選手団の1人は、インドで最初に確認された「デルタ株」に感染していたことが25日、厚生労働省への取材で分かった。同省によると、50代の男性で無症状という。

 選手団は19日に成田空港に到着。男性は宿泊療養施設で療養し、男性を除く選手団は合宿先の大阪府泉佐野市に移動した。23日に選手団からさらに1人の感染が確認された。泉佐野保健所は到着した選手団全員と、同行した市職員ら計8人を濃厚接触者と認定している。

「デルタプラス」は水際対策がザルだから簡単に入ってこれたのだろう。海外では「デルタプラス」を危険と見ているが、日本は違った意見なのだろう。
まあ、間違っていれば多くの感染者が出て、死者が増えるだけの事なので、関係ない人達にはどうでも良いことだろう。

田村厚労相「緊急事態宣言再発令も念頭」 「デルタプラス」国内で37例確認 06/25/21(フジテレビ系(FNN))

田村厚労相は、東京の感染者が増加していることを受け、感染拡大の可能性があれば、緊急事態宣言を再発令することも念頭に置いていることを明らかにした。

田村厚労相「より感染拡大の可能性があれば、緊急事態を再度発令することも十分念頭に置いている」

田村大臣は、夜間の人出が増加している傾向があり、感染が増えていくおそれは認識しているとしたうえで、感染拡大の可能性があれば、緊急事態宣言を再発令することも十分念頭に置いていると述べた。

一方、インド型変異ウイルスがさらに変異した「デルタプラス」の国内感染者が、6月21日時点で、37例確認されていることがわかった。

加藤官房長官が明らかにしたもので、「現時点で、感染や重症度はデルタ株と異なることを示す証拠はないと報告がなされている」としている。

まあ、法は知っていたと思うので仕方のない事だと思う。支援団体役員スン 陽子容疑者は林陽子の両方で活動しているみたいだ。調べてはいないが、下記の写真を見るとJICA中部が共催と書かれているけど、JICAはこのような事実を知らずに共催したのか?JICAもだめだなと思う。

「2人は何かしらの報酬を受け取っていたとみられます。」

このような活動は信念があって、損をしても良いと思う人以外は偽善者達だと思う。動けばお金はかかるし、仕事をしていればお金が貰えた可能性がある。出来る範囲での支援で良いと思うが、個々が判断する事なので自己責任だと思う。



たそがれジパング~外国人労働者たちの告白~ 02/09/20(東海テレビ)

“支援団体”の役員らが…在留外国人への不法就労あっせんで2人を逮捕 06/26/21(メ〜テレ(名古屋テレビ))

 許可を受けず、外国人に不法就労をあっせんした疑いで、在留外国人の支援団体の役員らが逮捕されました。

 出入国管理法違反(不法就労あっせん)の疑いで逮捕されたのは、在留外国人の支援団体役員スン 陽子容疑者(42)と夫でカンボジア国籍の団体職員スン サン容疑者(40)の2人です。

 警察によりますと、2人は、2018年12月から2019年10月までの期間に、許可を受けずに技能実習の在留資格を持つカンボジア人3人を、清掃業を請け負う会社に雇わせ、不法就労をあっせんした疑いです。

 警察は、2人の認否を明らかにしていません。

 2人は何かしらの報酬を受け取っていたとみられます。

 警察は、夫婦が複数のカンボジア人に就職先をあっせんしていた可能性があるとみて、詳しく調べています。

コロナのデルタ株は「非常に危険」、わかり始めた深刻度 死者激増の恐れも(1/3) (2/3) (3/3) 06/23/21(ナショナル ジオグラフィック日本版)

伝播しやすいうえ、入院リスクはアルファ株の2倍の報告も、警戒強める専門家ら

 米国のワクチン接種ペースが低下し、その他の国々がワクチン確保に苦心する中、3月にインドで初めて確認された新型コロナウイルスのデルタ株が、死者数を劇的に増やすのではないかと公衆衛生の専門家らが警戒を強めている。

ギャラリー:パンデミックと闘い続ける人類 写真20点

 デルタ株は現在、世界70カ国に広がり、インド、英国、シンガポールにおいては最も優勢な株となっている。先週、英国での新たな感染例の90%以上がデルタ株となり、5月1日以降、新規感染者が急増した。

 デルタ株は英国で最初に発見されたアルファ株(従来株より約50%伝播しやすい)と比べて、さらに60%広まりやすいとされている。「これはスーパースプレッダー変異株であり、そこが厄介なのです」と語るのは、米スクリプス・トランスレーショナル研究所の創設者で所長のエリック・トポル氏だ。

 トポル氏によると、デルタ株は免疫系から逃れられる特徴を有しており、南アフリカで最初に報告された、これまで最悪の回避能力をもつと言われていたベータ株(B.1.351)を上回ると考えられるという。「そのうえ、これまでに確認されたものの中で最も伝播しやすいのです。これは非常に良くない組み合わせです」

デルタ株はなぜ恐ろしいのか
 コロナやインフルエンザなどのウイルスは、RNAという分子に遺伝情報を記録しており、それが人間の細胞内で複製する際に生じるコピーエラーによって頻繁かつランダムに変異する。突然変異の中には、ウイルスが抗体を逃れるようにするものや、細胞に感染する能力を高めるものもあれば、何の利益ももたらさないものや、ウイルスを弱体化させてしまうこともある。

 デルタ株から見て「成功の鍵」となるのが、新型コロナウイルスの周囲を覆うスパイクタンパク質に起きたいくつもの変異だ。これらのせいで、既存の抗体の一部が以前ほど強く結合できなくなったり、結合回数が減ったりすることがあると、ドイツ、ライプニッツ霊長類研究所の感染症生物学者マーカス・ホフマン氏は説明する。

 ホフマン氏らは、デルタ株とその近縁であるカッパ株が、過去の感染やワクチン接種によって生成された抗体を回避することを、5月5日付けで査読前の論文を投稿するサーバー「bioRxiv」に発表している。論文によると、抗体治療薬の中には、バムラニビマブなどデルタ株を中和できないものもあったが、エテセビマブ、カシリビマブ、イムデビマブの効果は保たれていた。

 デルタ株のスパイクタンパク質の452番目の位置にある変異は、米カリフォルニア州で確認された変異株の一部にも存在する。これがウイルスの広がりやすさを高め、集団内での拡大を助けているようだと、米エモリー大学ワクチンセンターの免疫学者メフール・スタール氏は説明する。

 ウイルスの適応力や複製力を向上させる変異は、世界中でそれぞれ独自に進化する傾向がある。伝播しやすいデルタ株やそれに近い変異株、そしてアルファ株は、いずれもスパイクタンパク質の681番目の位置に変異をもつ。この位置の変異は、細胞へのウイルスの侵入や拡散を容易にする進化上のゲームチェンジャーであると考えられており、現在、世界中の新型コロナウイルスの間で急速に広がっている。

 こうした変異に加え、5月8日に「bioRxiv」投稿された査読前の論文で、デルタ株スパイクタンパク質の478番目の位置に、弱い中和抗体からウイルスが逃れやすくなる変異があることも示されている。この変異もまた、2021年初頭以降、米国、メキシコ、欧州における変異株で多く見られるようになっている。

「封じ込めるのは非常に難しい」
 インドと英国で、4~6週間のうちにデルタ株が優勢になったことから、デルタ株の伝播のしやすさと感染しやすさが従来の変異株よりも高いことがわかる。また、デルタ株はより重い症状を引き起こす可能性がある証拠も見つかりつつある。例えば6月14日付けで医学誌「The Lancet」に発表された論文では、スコットランドにおいて、デルタ株による入院のリスクは、すでに重症化しやすかったアルファ株の約2倍であると報告された。

「より伝播しやすく、重症化もしやすくて、ワクチンを逃れるという3つの要素が組み合わさったデルタ株は非常に危険です」と英ロンドン大学クイーンメアリー校の臨床疫学者ディープティ・グルダサーニ氏は語った。いったん国内・域内に侵入してしまえば、デルタ株は急速に広がる。「封じ込めるのは非常に難しく、数週間のうちに支配的な変異株になる可能性が高いでしょう。デルタ株によってパンデミック(世界的大流行)の流れが変わることもあり得ます」と、警鐘を鳴らす。

 イングランド公衆衛生局(PHE)が6月11日付けで発表した報告によると、英国においては、緊急治療を必要とし、デルタ株と確認された全患者の31%が、一度新型コロナに感染したことがあるか、少なくとも1回のワクチン接種を受けていた。

 5月24日付けで「bioRxiv」に発表された現在査読中の別に研究では、ファイザー社のワクチンは2回接種後、発症予防効果についてアルファ株では93%の有効率を示したが、デルタ株の場合は88%だった。アストラゼネカ社のワクチンは、2回の接種でアルファ株に対して66%の有効率があったのに対し、デルタ株では60%だった。

 しかし、どちらのワクチンにおいても接種が1回だった場合には、その有効率はアルファ株に対しては51%、デルタ株に対しては33%にとどまった。この数値は、米食品医薬品局(FDA)が安全なコロナワクチンに求めた基準である50%を下回る。

 また別の論文投稿サーバー「OSFPREPRINTS」に6月3日付けで発表された未査読の研究は、インドにおける63例のブレイクスルー感染(ワクチン接種後の感染)の4分の3ほどはデルタ株であり、ワクチン(10例がアストラゼネカ社製、53例がバラード・バイオテック社製)を完全に接種した医療従事者の間でそうしたケースが多かったと報告している。

「ワクチン接種後も社会的距離を」
 現在、世界中でいくつものワクチン候補が生まれており、国際的に合意された有効性の基準は存在しない。そのため、それぞれのワクチンが新たな変異株に対して発揮する防御力は異なるとみるのが妥当だ。

 米国の場合、ワクチンの接種を完全に終えているのは6月21日の時点で人口の45%であり、まだ大多数の人が感染しやすい状況にある。公衆衛生上の制限を緩めて早々に勝利宣言をすれば、デルタ株が急増する絶好の機会を提供してしまうかもしれない。特に危険なのが秋だ。

 まだ発表されていないある研究においては、欧州とイスラエルにおけるパンデミックの1年間を分析した結果に基づき、新型コロナの発生状況には季節的な変化がある可能性が示唆されている。このウイルスの季節ごとの傾向はまだはっきりとはわかっていないものの、換気が悪く湿度の低い屋内で長時間過ごした場合、ウイルスがより急速に広がることはわかっているとトポル氏は語る。

 英国で今起こっていることは、世界の多くの地域で起こる可能性がある。「われわれはワクチン接種後も社会的距離を保つべきです。ワクチンが新たに出現する変異株に対して完全な防御になるとは限らず、ブレイクスルー感染の可能性は常にあるからです」。東京大学のウイルス学者で、デルタ株などの新規変異株の伝染における変異の影響を研究している佐藤圭氏はそう語る。

「このような変異株が、特にワクチンを接種していない人の間で広がるほど、より多くのウイルスが変異を起こして、いずれはより抗体を効率よく逃れる変異を獲得することになります。そうした変異株に対して、現在のワクチンの有効性がさらに低くなることも理論的にはあり得ます」とスタール氏は言う。

 これにはトポル氏も同意する。もしデルタ株に真剣に対処しなければ、「脆弱な地域において感染者が大幅に増加し、入院する患者も増え、パンデミックはさらに長引くことになるでしょう」

文=SANJAY MISHRA/訳=北村京子

凄いな!築40年で地震でもないのに崩落するなんて想像が付かない。
国で建築基準が違うので仕方がない事だが、しっかりした会社が建設していないとこのような事は起きるのかもしれない。将来、中国で現在は新しい構造物が崩落する事が起きるかもしれない。

フロリダ州集合住宅の建物一部崩落「99人連絡とれず」構造上の問題を調査 06/25/21(TBS系(JNN))

 アメリカのフロリダ州で集合住宅の建物の一部が崩落し、少なくとも1人が死亡。住人とみられる99人と連絡が取れないということです。

 高級リゾート地として知られるマイアミビーチ近くで24日午前1時半ごろ、12階建ての集合住宅の建物の一部が崩落しました。

 警察や消防によりますと、これまでに少なくとも1人が死亡、4人が病院に運ばれました。37人が崩落現場などから救出されたということですが、崩落した建物の住人とみられる99人と連絡が取れていないということです。現場では、捜索と救助活動が続いています。

 この建物は1981年に建設されたということですが、崩落した原因について、当局は構造上の問題がなかったか、調査を始めています。】

いじめと言うよりは、中国人だからとか、外国人だからと被害妄想を抱いている人達が多いと思う。馬鹿な日本人上司や馬鹿な先輩は相手が外国人だろうが、日本人だろうが態度が悪いし、要領が悪く上に、理解能力が欠如している場合、面倒。彼らが変わる事は期待しない方が良い。
転職する、又は、諦めて自国へ帰る選択を考えるべき。転職しても同じような環境であれば、当人、又は、当人の能力や適応能力に問題があるか、そのような日本人しかいない会社でしか就職できないと言う事。
いろいろな事を経験すると理想と現実を理解する事が容易になる。メディアや学校で学んだことが正しいとは限らない事を理解できる。学んだ事を生かしてより良い人生のための選択をしていけば良いと思う。別に日本で働く必要はない。何が優先順位で高いのか考えて判断すれば良い。
中国人以外の多くの外国人労働者が日本で働きたいと思っていれば、現状の問題が解決されなくても労働者はやって来る。そして問題は解決されない。需要と供給のバランスが影響するので供給が十分であれば、諦めて自国に帰るほうが良いと思う。
日本に限らないが、その国の人間と外国人労働者が同じ待遇である国はほとんどないと思う。科学者やエンジニアで英語が出来て研究とか、特別な知識や経験があれば、その国の言葉を話さなくても、需要があれば普通の待遇や好待遇で受け入れられるであろう。
アメリカの話だが移民系の子供で言葉のハンディキャップがあるが、良い収入を得たい生徒達は理系を目指す傾向があった。同じ能力なら白人の方が有利、又は、有利な傾向があるのを理解しているのが理由。そして両親がどのような働き方をしているのか知っているからだと思う。
アメリカ人だったら多少の文法のミスは気にしないと思う。ただ、アメリカ人と同じだけの給料を支払わないと思う。仕事があるだけましと思えぐらいだと思う。まあ、接客業だったら英語に問題がある外国人や移民系は採用されないと思う。結局、同じ国出身の人が経営するビジネスで安く使われるケースが多いと思う。

2日本で働く中国人が受けている「深刻ないじめ」、外国人労働者軽視の実態(1/3) (2/3) (3/3) 06/25/21(ダイヤモンド・オンライン)

 日本は少子高齢化で、外国人の労働力に頼らざるを得ない部分が多い。それにもかかわらず、日本人は外国人、特に中国人に対して厳しくあたっていないだろうか。日本で働く中国人たちのSOSに耳を傾けた。(ジャーナリスト 姫田小夏)

● 外国人採用、変わらない職場の意識

 憧れの日本で働く機会を得たものの、泣く泣く日本の職場を去る中国の若者は少なくない。日本ではパワーハラスメント(パワハラ)の防止が法律で決まり、社会全体に意識が浸透するようになったが、そのしわ寄せが外国人採用の若者に向かう一面もある。

 「ほんのささいなミスに、上司からこんなにひどく怒られるとは想像もしませんでした。私自身は真面目に手を抜かず頑張っているつもりなんですが……」

 梁さん(仮名)は今年の春、都内の有名私大を卒業し、憧れの日本企業に新卒で就職した。業界では名の通った会社であり、梁さんもこの企業の発展に自分の将来を重ね合わせていた。入社して3カ月間、なんとか社内のシステムに慣れなければと必死に頑張っているが、苦しい日々が続いている。

 「噂には聞いていたし、自分でも覚悟はしていましたが、日本企業は想像以上につらい現場です。仕事の内容よりも社内の人間関係がはるかに難しいです」と梁さんは語る。

 また、中国の山西省から来日した張さん(仮名)は現在、都内のコンビニエンスストアでアルバイトをしているが、「日本語の正しい使い方」に頭を悩ませている。

 「『ありがとうございます』と『ありがとうございました』ではどう違いますか? 支払いを済ませたお客さんに『ありがとうございます』と言うのは間違いなのでしょうか」

 これは張さんが筆者に持ち掛けてきた相談だが、同時に張さんを落ち込ませていたのは、このささいな違いについての質問を、先輩店員から「マニュアルに従えばいいんです」と問答無用で却下されたことだった。

● 外国人材の声が届かない

 少子高齢化による人口減少で、日本は海外からの人材に労働力を依存せざるを得ない事態に直面している。しかし、外国人材にとって日本の労働環境における「理想と現実のギャップ」はあまりに大きい。

 地方都市では、金銭面での待遇の悪さなどを理由に技能実習生の失踪事件が繰り返されてきたことは既報のとおりだが、一方、都心の職場で浮き彫りになるのは外国人材が神経をすり減らして働く姿だ。金銭面の待遇の悪さというよりも、「ささいなことで叱責を受ける」という精神的苦痛が、都心部の外国人材に共通する悩みのようだ。

 外国人材の労働環境に詳しいJOINT ASIA(横浜市)代表取締役の杉本希世志氏は、「外国人材のささいなミスに目くじらを立てる傾向は否めません。これほど外国人材と接する機会が増えているにもかかわらず、受け入れ側である現場の意識は変わっていないのです」と話す。

 中国人留学生の李さん(仮名)は、都内のアミューズメント施設でアルバイトをしているが、「職場にはいじめがある」とSNSで筆者に打ち明けてきた。

 「職場には、日本人による深刻ないじめがあります。『何を言っているかわからない』『もっと日本語を勉強しろ』『中国人は嫌いだ』などと、何度言われたかわかりません。中国のネガティブなニュースを話題に挙げて、その国の人を悪く言う風潮があります」

 李さんはアルバイトを通じて、日本で生活する外国人が増加する背景には深刻な人手不足が存在しているということを知った。日本政府は少子高齢化や人口減少の問題解決として、外国人の雇用を増やそうとしているが、「職場がこんな状況では、外国人が日本に定着するとはとても考えられません」と訴える。

 こうした行為は、厚生労働省の都道府県労働局が例示する「職場におけるパワハラに該当すると考えられる例」の中の「精神的な攻撃」に当たると思われるが、前出の杉本氏は「言葉のハンディを負う外国人は声を上げたくても上げられず、実態が表面化しにくくなっています」と指摘する。

 参照:「2020年(令和2年)6月1日より、職場におけるハラスメント防止対策が強化されました!」 (mhlw.go.jp)

● メール1本にも細心の注意

 某上場企業に入社した中国人男性の王さん(仮名)は、「客先にメールをするのにも、細心の注意を払わなければなりません」と話す。メールの内容をまず下書きし、その表現について「これで大丈夫だろうか」と何度も推敲する。時には親しい日本人の友人に、どのような敬語を使ったらいいか、アドバイスを求めることもある。

 「こちらはまったくそういう気持ちはないのに、敬語がうまく使えないと、相手の日本人からは“偉そうな態度”だと誤解されてしまうのです」(王さん)

 たかだかメール1本の送信だが、冒頭の挨拶文から末尾の締めくくりの言葉に至るまで、ささいな表現でも相手の気分を害さないようにと、神経をすり減らせている。

 母国語を日本語としない人を対象にした日本語能力の認定試験に「日本語能力試験」があるが、日常的な場面で使われる日本語を理解することができる「2級レベル」を採用の基準としている企業は少なくない。しかし、2級レベルの日本語能力があっても、必ずしも日本人と円滑なコミュニケーションができるわけではない。

 敬語や「てにをは」の習得は決して容易ではないため、日本人と同じように言葉を操るのは外国人にとって大変骨が折れる。10年、20年の在日歴を持っていたとしても、尊敬語、謙譲語を含めて日本語をネイティブ並みに使いこなす外国人材は決して多くはない。

 考えてみれば、私たち日本人の外国語もかなりいいかげんだ。仮に私たちがドイツに行き、わずか2年程度でドイツ語をマスターし、ドイツ企業に採用してもらうことができるだろうか。前出の杉本氏は「すべての外国人材に“高度な日本語”は必要なのでしょうか」と問いかける。採用した外国人材の日本語がたとえ“ブロークンジャパニーズ”だったとしても、結果を出せればいいのではないかという示唆でもある。

● 国際情勢が職場に落とす影

 2000年代の日本は、少子高齢化への対応や外国人材の受け入れが政策としてまだ本格稼働しておらず、過疎地でこそ労働者として迎えられてはいたが、都心部の企業で中国人材が働くのはまだ一般化していなかった。

 遼寧省出身の孫さん(仮名)は、当時入社したアパレル関連の中小企業をこう振り返っている。

 「入社後にやらされたのは“お茶くみ”でした。トレイの上に大小さまざまなカップを並べ、そこに個人の好みどおりのお茶を用意するのですが、ある日、私は上司の好みを間違え、うっかり砂糖を入れたコーヒーを渡してしまいました、すると、ここぞとばかりに上司に責め立てられたのです」

 多数の中国人卒業生と接してきた都内私大のある教授は「ただでさえ、立場の弱い新人はターゲットになりやすく、上司のストレスのはけ口になりやすい。さらに近年は国際情勢が職場に影を落とし、中国人材はさらに不利な状況に置かれています」と話す。

 昨今、世の中の目が「パワハラ」に厳しくなる一方で、言葉にハンディを持つ立場的に弱い外国人材が死角に置かれてはいないだろうか。日本企業はもう一度社内を点検する必要があるだろう。

姫田小夏

特例入国の制度が安全率を下げているのは明らかだと思う。何がどのように安全なのか理解できない。安心は、国民を騙すことが出来れば可能。
丸川珠代五輪相の頭は大丈夫か?東大を卒業しているのだから物事を理解できる能力は普通の人達よりは高いと思うのであるが、発言を聞いていると、頭は大丈夫なのか、それとも、自分達さえ良ければ嘘でも、おかしな事でも無責任に言っておけば良いと思う性格なのだろうかと思う。
2回のワクチン接種を終了しても、ワクチンもピンキリだし、効果に大きな違いがある。しかも、2回のワクチン接種を終了しても、感染しにくい、重症化しにくい、そして死亡しにくいと言うだけで、コロナに感染しないと言う事ではない。しかし、日本ではワクチン接種を受けている、又は、少し前にPCR検査で陰性であれば問題ないような誤解を生む発言をメディアでする人達が多いように思える。頭が悪いのか、理解しているが専門家でないから知らないふりをしているのだろうか?

隔離免除の特例入国 感染者さらに4人判明、計6人に 東京五輪 06/23/21(毎日新聞)

 東京オリンピック・パラリンピックに参加するため日本に入国した外国の選手や関係者のうち、新型コロナウイルスの感染が確認された人は、ウガンダ選手団の2人のほかに4人いることが判明した。内閣官房が毎日新聞の取材に明らかにした。

 内閣官房によると、入国後に感染が確認された選手や関係者は、2月にフランス1人、4月にエジプト1人、5月にスリランカ1人、6月にガーナ1人、ウガンダ2人。多くは来日直後の空港検疫で確認されたが、スリランカ1人は入国5日目、ウガンダ2人のうち1人も入国5日目に判明した。

 政府は現在、全ての国・地域からの外国人の新規入国を原則拒否しており、人道上の理由など「特段の事情」で入国を許可する場合は指定施設などでの14日間隔離を求めているが、五輪・パラリンピックの選手や関係者に対しては隔離を免除する特例がある。

 1月1日~6月13日に入国した選手や関係者は2925人で、うち7割超の2213人が隔離免除を希望し、入国直後から事前合宿や予選大会、開催準備に参加した。五輪・パラリンピック終了までに入国者は7万人前後に達する見通しだ。

 加藤勝信官房長官は24日の記者会見で、入国する選手や関係者からの感染拡大防止について「ホストタウンや組織委員会が受け入れ責任者だ」としたうえで「飛行機を使って国内で移動する場合にどう対応するかを含め、(対応が)検討されている」と述べた。【田所柳子】

「吉村知事は受け入れのホームタウンとして『責任を持って対応する』とした上で『裏返すと、今後、例えば関空(関西空港)にオリンピックの選手団・関係者が来て、その中から陽性者が出ても、どんどん目的地に送り出すということになる。今回の成田がそう。大阪府の保健所は調査することはないし、検疫は濃厚接触者はしないということですから』と説明。「果たしてそれでいいのか。オリンピック委員会で検討してほしい。水際の話として、きっちり抑えないといけないんじゃないのかなと思いますけども。オリンピックの感染対策については五者(協議)でしっかりやってもらいたい」と疑問を呈しながら話した。」

水際対策がザルだから仕方がない。
「安心・安全」と言っても、日本は日本国民が騙されれば安心を与える事は出来るが、安全を与える事は出来ない。今回のケースだけでも安全な体制でない事がわかる。既に事実で証明された。「大阪府の保健所は調査することはないし、検疫は濃厚接触者はしない」に関して安全だとは思えない。これは氷山の一角で運よく早期に見つかった問題。「安心・安全」は呪文であって、安全ではない。

吉村洋文大阪府知事が不快感 五輪関係者から陽性者出た場合も「どんどん目的地に送り出すが、それでいいのか」 06/23/21(スポーツ報知)

 大阪府の吉村洋文知事は23日、府庁で定例会見を行い、東京五輪・パラリンピックの選手や関係者の来日に対する、国の“水際対策”に不快感をにじませた。

 大阪府では泉佐野市が22日に、五輪の事前合宿を始めたウガンダ代表選手団8人全員と市職員1人が、成田空港検疫で新型コロナウイルス陽性となり隔離された選手1人の濃厚接触者に当たると発表したばかり。泉佐野保健所は選手団に対して7月3日まで宿舎に待機し、練習を控えるよう求めている。

 吉村知事は受け入れのホームタウンとして「責任を持って対応する」とした上で「裏返すと、今後、例えば関空(関西空港)にオリンピックの選手団・関係者が来て、その中から陽性者が出ても、どんどん目的地に送り出すということになる。今回の成田がそう。大阪府の保健所は調査することはないし、検疫は濃厚接触者はしないということですから」と説明。「果たしてそれでいいのか。オリンピック委員会で検討してほしい。水際の話として、きっちり抑えないといけないんじゃないのかなと思いますけども。オリンピックの感染対策については五者(協議)でしっかりやってもらいたい」と疑問を呈しながら話した。

 また、五輪生中継のパブリック・ビューイングについてはこの日、予定していた自治体に中止を正式に求めるといい、民間のPV開催については「スポーツバーのお祭り騒ぎなど、本来であれば主催者が方向を示してもらいたい。大阪だけでなく国全体として決めてもらいたい」と要望した。

報知新聞社

【速報】ウガンダ選手団でさらに1人がコロナ感染 入国後に成田空港から大阪に移動 選手団8人は前日も一緒に食事 06/23/21(MBSニュース)

 東京オリンピックのウガンダ選手団で、陰性だった8人のうち1人が、PCR検査の結果、新たに新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。ウガンダ選手団で感染がわかったのは2人目です。

 ウガンダ選手団は、6月19日に9人で来日しましたが、成田空港の検疫検査で1人に新型コロナの感染が確認され、隔離されています。検査で陰性だった他の8人はその後、事前合宿地の大阪府泉佐野市に入った後、6月22日に濃厚接触者と判断されました。

 そして6月22日に採取した検体によるPCR検査の結果、6月23日にこのうち1人が新型コロナウイルスに感染していることがわかったということです。

 大阪に移動していたウガンダ選手団の8人が『濃厚接触者である』と報道発表されたのは6月22日の午後3時でしたが、選手団が宿泊しているホテルによりますと、泉佐野市から「8人を濃厚接触者と特定した」とホテルに連絡があったのは、報道発表から1時間以上が経った午後4時半すぎだったということです。そのため、ホテルでは対応が間に合わず、6月22日の夕食も宴会場で選手団8人が食事をとったといいます。6月23日朝からは急遽ホテル独自の判断で、従業員が部屋の前まで食事を運び、それぞれが滞在している部屋で個別に食事をとらせるなどの対応をしているということです。

インドでデルタ株が変異「デルタプラス」に 06/23/21(日本テレビ系(NNN))

インドの保健当局は22日、これまで確認されていた変異ウイルスがさらに変異し、感染力が非常に強くなったとして、新たに「懸念される変異株」に指定しました。

インドメディアによりますと保健当局は22日、インドで確認された感染力の強い変異ウイルス「デルタ」株がさらに変異したとして、これを「デルタプラス」と呼んで、「懸念される変異株」に指定したと発表しました。保健当局は「デルタプラス」について非常に感染力が強いと警告しています。

これまでの検体をさかのぼって分析したところ、4月上旬に採取した検体で初めて検出されたということです。保健当局は他にも日本やアメリカなど9か国で検出されているとしていて、イギリス当局は41人の感染を発表しています。

インドでは、これまでに西部のマハラシュトラ州など3つの州であわせておよそ40人の感染が確認されたということで、今のところ、死者は出ていないとしています。

保健当局は、感染者が確認された3つの州で検査を強化し、ワクチンの優先接種を進めるなど、封じ込めを急ぐよう指示しました。

英、G7開催地で感染急増 スーパースプレッダー? 政府は否定 06/23/21(時事通信)

 【ロンドン時事】先進7カ国首脳会議(G7サミット)が今月約2年ぶりに対面で開かれた英南西部コーンウォール地方で、新型コロナウイルスの新規感染が急増している。

 英各メディアが22日報じた。政府は影響を否定するが、G7がウイルスをまき散らす「スーパースプレッダー」となったとの見方もある。

 大規模イベントがもたらす感染リスクの潜在性が示された可能性もあり、来月開幕の東京五輪への「警報」とも言えそうだ。

 G7は今月11~13日に開かれ、加盟国政府代表団のほか、各国メディアや要員などが多数集結。抗議デモも各地で行われ、全国からデモ隊や警備のための警察官が集まった。

 BBC放送のまとめによると、コーンウォール地方における16日までの1週間の人口10万人当たりの感染者は131人。この間のイングランド全体の平均は90人で、同地方の感染率がイングランドを上回ったのは、パンデミック(世界的大流行)以降初めて。また地元メディアは、会議会場に近いセントアイブズで13日までの1週間で感染が2450%増えたと伝えた。

 これについて政府は「参加者は定期検査を受けており、地元への感染拡大の例は把握していない。(春から段階的に進められている)規制緩和に伴う増加は予想されていた」(報道官)と主張。一方、専門家からは「G7が感染増大に大きく影響した」「(集まった)参加者の存在と高感染率の関連性は間違いない」との声も出ている。 

政府やJOCは無観客のオリンピックなど考えてもいないとは思うが、見栄を張って無観客もあると言ったのだから、東京の感染者がもっと増えようとも、1000人を超えようとも心配する必要はない。インド株ではなくデルタ株がワクチン接種が進んだ国でも増えているようだから、ワクチン接種が遅れている日本での広がりが早くても驚くことはない。
まあ、何人死のうが政府やJOCの関心は低いから、国民が感動してくれれば死者の数は関係ないだろう。2回ワクチン接種を受けた選手や関係者達は、重症や死亡するリスクが低いだけなので、日本で羽目を外してコロナに感染して帰れば、国によっては感染拡大やパンデミックを引き起こすかもしれない。まあ、これが日本のおもてなしの一部だと思えば良いかもしれない。一生、忘れられないオリンピックになるかもしれない。五輪組織委員会の橋本聖子会長の言うように安心だと思ってオリンピックを楽しめば良いだろう。
安全対策に失敗すれば2回ワクチン接種でも感染はするのだから、世界にコロナのデルタ株をまき散らした東京オリンピックとして覚えてもらえるだろう。ブラジルでは50万人ほど死んでいるらしいから、国によっては冗談では済まされない数の人が死ぬであろう。まあ、安全対策に失敗したら日本のおもてなしと覚えて帰れば良い。日本株が発生すれば、デルタとかアルファとか言わないで、Omotenashiと命名すれば良いかもしれない。
赤城ファイルの財務省の対応のように知らないと言っていれば、オリンピックはあっと言う間に終わってしまう。インドに差別とか抗議する暇があるのならデルタ株をなんとかしろと言って話をそらせば良いと思う。しかし、通用するのかな?
デルタプラスがあるのなら、日本株はマクロスプラスとでもするかな?アニメファンに怒られるか?
五輪組織委員会の橋本聖子会長を信じて東京へ言ったのが間違いとならないように自己責任で東京へ行ってください。もう、異常な解釈で何でもありなのでリスクは個人的には高いと思う。

東京都で新たに619人の感染確認 先週水曜より118人増 重症者は1人減の44人 06/20/21(スポーツ報知)

 23日、東京都が確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は619人だった。重症患者は前日から1人減って44人となった。

 新たに感染が確認されたのは10歳未満から80代までの619人で、先週水曜の501人から118人増えた。直近7日間の一日あたりの平均は422.7人で、前週(384.6人)の109.9%となっている。検査件数の3日間平均は6773.7件。

 年代別では20代が最も多い165人、次いで30代が129人、40代が101人で、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は27人だった。

 また、50代から90代の10人の死亡が確認された。 (ANNニュースより)

ラジオを聞いていて知ったが実際に知らなかった。原爆についても広島や長崎の地元で力を入れているだけだし、地元には原爆二世や3世がいるから問題のとらえようが違うが、他の地域の人に原爆の事を聞いても、落とされたのは知っている程度。
やはり、自分達に関係がない事は興味がなかったり、どうでも良くなると思う。この傾向は程度の違いはあれど、大体、どこの国でも同じだと思った。自分達の身近な事や影響を与える事については敏感だが、関係ない事は知らなかったり、どうでも良いと考えている。
一般的にはこれが傾向だから仕方がないと思う。個人的に言えば、極端に地元だけで活動するよりも、出来るだけ時間とお金をかけずに、多くの人々に知ってもらう方法を考えた方が良いと思う。まあ、グループカウンセリングのように同じ、又は、似たような経験や悩みを持った人が集まって、話したり、行動する事によってお互いを癒す効果があると思うので、何かをやる事によって癒されるのであれば、空回りかなとこちらが思っても、好きにやれば良いと思う。

全国75.5%の人たちが知らなかった沖縄の「慰霊の日」 きょう沖縄戦から76年 (1/2) (2/2) 06/23/21 (沖縄タイムス)

きょう6月23日は沖縄戦で旧日本軍の組織的な戦闘が終わったとされる日から76年にあたる「慰霊の日」。1965年に制定されており、この日は沖縄では役所や学校は休みになる。各地では追悼式が開かれ、平和への祈りに包まれる一日だ。一方で、沖縄タイムスとヤフーとの共同アンケートでは、全国からの回答者2000人のうち、75.5%にあたる1509人が慰霊の日を「知らなかった」と回答した。慰霊の日を元々知っていたかどうかは人から直接話を聞いたり、学校教育で沖縄戦について学んだりした経験が関係していることがアンケート結果から読み取れた。(文:比嘉桃乃、データ分析:宮城博一)

アンケートでは75.5%にあたる1509人が慰霊の日を「知らなかった」と回答。「知っていた」のは24.6%(491人)にとどまった。

「沖縄戦」について聞いたことがある人に誰から聞いたか、または何で知ったか(複数選択可)を聞いた質問では、全体の60.8%にあたる1216人が「テレビや新聞のニュース」と回答。「テレビドラマや映画」が43.3%(866人)、「沖縄戦について聞いたり見たりしたことがない」が18.3%(365人)と続いた。  沖縄戦を学校で学んだ記憶については全体の28.2%(564人)が「学んだ記憶がない」と回答。「学んだかどうか分からない」が24.7%(494人)、「中学校で学んだ」が19.9%(398人)だった。

沖縄戦を学校で学んだ記憶があるという人にはどのように学んだかを聞いた(複数選択可)。「授業で学んだ」が最も多く71.3%(841人)、「沖縄の資料館や戦跡で学んだ」が16.8%(198人)、「沖縄戦の体験者から学んだ」が9.7%(115人)だった。

人から直接話を聞いたことがある人ほど「知っていた」 今回のアンケートでは沖縄戦の体験者や、家族や親族、友人・知人から聞いたことがある人ほど、慰霊の日を「知っていた」と回答した人が多かった。また、沖縄戦関連の書籍で沖縄戦について知ったという人もいた。テレビや新聞のニュース、テレビドラマや映画で沖縄戦に触れていても、「慰霊の日」の認知度との関連性は低かった。また「知らなかった」人の中には「沖縄戦について聞いたり見たりしたことがない」(352人)といった回答も目立った。

アンケート結果からは慰霊の日を知っているかどうかは学んだ記憶も大きく関係していることが読み取れた。慰霊の日を「知っていた」と答えた人のうち、69%にあたる339人が小中高や大学・専門学校などで学んだと回答。沖縄戦について聞いたり学んだりした内容については多くの人が「沖縄で唯一の地上戦があり、住民が巻き込まれた」と回答した。「集団自決(強制集団死)があった」と回答する人も多かった。また、「知らなかった」と回答した人のうち「学んだ記憶がない」「学んだかどうか分からない」を選択した人は6割を占めた。

実際に施設や戦跡を訪れたことがあるかどうかも関係? 実際に沖縄を訪れ、沖縄戦に関連する施設や戦跡を訪れたことがある人のうち、慰霊の日を「知っていた」と回答したのは204人、「知らなかった」は358人だった。どこを訪れたかの問い(自由記述)には「ひめゆりの塔」を挙げた人が目立った。 施設や戦跡を訪れたことがないと回答した1438人のうち、慰霊の日を「知っていた」と回答したのは287人、「知らなかった」と回答したのは1151人で差が大きく開いた。

報道のあり方にも課題 沖縄から事実の発信を 沖縄戦の継承について研究する沖縄大学客員教授の新城俊昭さんの話

アンケートに回答した人のうち、75・5%が慰霊の日を「知らなかった」と回答したことは、残念というほかない。全国的には終戦記念日が中心となるため、沖縄戦に関する報道も沖縄と全国では差がある。全国の人たちが沖縄戦のことを目にしたり、耳にしたりする機会は少ないため、「知らなかった」という数字が大きくなったのだろう。報道のあり方にも問題があると思う。

さらに、「学んだ記憶がない」「学んだかどうか分からない」と回答した人も目立った。教科書にもよるが、沖縄戦のことは数行しか扱われていないことが多い。そのため修学旅行で沖縄に足を運ばない限りなかなか沖縄戦を知るきっかけはないのだろう。

そんな中、「修学旅行」で沖縄を訪れてもらうことは記憶の継承という意味でも大きなポイントだ。ただ、コロナ禍で修学旅行生も減っており、県外の学生に沖縄戦を知ってもらう機会も少なくなっている。状況が落ち着いたら再び修学旅行の呼び込みに尽力していく必要がある。

沖縄戦を知るには、沖縄がどのように日本に取り込まれていったのかまでさかのぼって学んでいく必要がある。沖縄から事実関係を発信し続けるという沖縄側の努力も必要だ。まずは知ってもらうことが大きな一歩だ。

沖縄タイムスは今回、ヤフーとの共同調査を実施。6月7~8日、10代以上のヤフーユーザーを対象にインターネット上で回答を募り、全18問で全国2000人から回答を得た。回答したのは50代以上が最も多く、35.2%、次いで40代で34.3%、30代で20.4%だった。質問では「慰霊の日」を知っているかどうかや、「沖縄戦」について聞いたことがあるかなど自由記述も交えながら18項目について答えてもらった。

やり方や例は違うが、ホスト遊びにハメられた若い女の子が風俗に沈められるのと基本原理は同じだと思う。少しずつお金を貸して緊縮財政よりもお金を得る事に抵抗感をなくし、返せないほどの額になると条件を出して徐々に深みにはめていく。
人の人生にも言える事だが辛くても我慢しないと将来的にもっと悪い状態になる事がある。わかっていても、目先の楽な選択を選ぶのが普通の人達か、それ以下の人達。
心理学的には、自己逃避や白昼夢は一時的であれば、ストレスからの対処として必要だし、必要な時もあるが、頻度が増えれば危険になっていく。人によってはセルフコントロールが出来ず、又は、周りに制御してくれる人達が運悪くいないので、悪い方向へ進んで行く人達がいる。
どの選択をしても、完全に悪い選択はない。一部の人達にとっては関係ない、又は、良い選択かもしれない。多くの人達が犠牲になるだけの選択になると思う。

ハンガリーで中国・復旦大学の建設計画 進む中国依存に大規模抗議も 06/23/21(NEWSポストセブン)

 ハンガリーの国会は6月15日、首都ブダペストにあるドナウ川のほとりの国有地を中国の名門、復旦大学のキャンパス建設のために寄付する法案を賛成多数で可決した。復旦大学のキャンパス建設については、野党連合の首相候補に名乗りを上げているカラーチョニ・ブダペスト市長らが反対を表明。これに同調する市民1万人が6月5日、大規模な抗議デモを行っていた。来年の総選挙をにらんで、与野党の政争が激しさを増すことが予想される。

 ハンガリー政府は今年4月、ブダペストに学生約6000人と教員500人規模の復旦大学を設立する協定を中国と締結した。

 中国寄りのオルバン首相が推進したもので、オルバン政権は大学が新しい研究開発センターを誘致するだけでなく、外国からの投資に大きく依存しているハンガリーへの新たな投資を誘い、高い経済成長を導き出すことになるなどと主張している。

 キャンパスは4つの区画に分かれ、建設費用は20億ドル(約2200億円)と見込まれており、小国であるハンガリーにとっては大きな財政的負担となる。

 これに対して、オルバン首相の政敵であるカラーチョニ市長は、中国政府の国際的な経済圏構想である「一帯一路」政策によって、ハンガリーの中国への負債が積み重なっているなかで国家の経済危機が強まっており、ブダペストに復旦大学を誘致すれば、一層の中国への依存から逃れられなくなるなどと、反対を表明している。

 ハンガリーのシンクタンク、共和党研究所の最新の世論調査によると、ハンガリー国民の66%が復旦大学の設立に反対し、支持を表明しているのは27%だけだ。 地元メディアは、復旦大学の建設によって、ハンガリーは少なくとも数十億ドルの対中債務を新たに抱え込むことになると報じている。

 6月5日には反対派に市民1万人が市内中心部で抗議デモを行い『独裁を持ち込むな』などと叫び、反対運動を繰り広げた。

 カラーチョニ市長も中国政府による人権侵害に抗議して、市内の街路の一部を名称変更すると発表。中国が分離独立主義者と批判する、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマにちなんだ「ダライ・ラマ通り」や、中国から弾圧を受けている新疆ウイグル自治区にちなんだ「ウイグル族殉教者通り」、あるいは「香港自由通り」などの候補が挙がっている。

 これに対して、中国外務省報道官は「極めて不愉快」としたうえで、「中国とハンガリーは極めて良好な関係を保っている」とコメントしている。

「今回の陽性者の濃厚接触者については「だれも判断しなかった」とし、その根拠として選手団を一般社会から隔離する『バブル方式』にあるとした。」
「バブル方式」を本当に理解しているのだろうか?それとも、呪文のように「バブル方式」と言えば国民は納得すると思っていると思うのだろうか?
今回のオリンピック騒動でわかった事は、オリンピックやスポーツは感情的に人々を煽る起爆剤であって、オリンピックやスポーツにそれほど意味があるものではないと思えて来た。
まあ、何があっても屁理屈や詭弁。実際に感染が急増した時に、どのような言い訳をするのかが楽しみだ。ただ、この茶番の犠牲になって、残りの人生で苦しむ人達や死亡する人達は哀れだと思う。

吉村府知事“誤解”謝罪も「なぜ成田で留め置いて」 バブル方式の問題点 06/22/21(ダイヤモンド・オンライン)

大阪府の吉村洋文知事(46)は21日、府庁で取材に応じ、東京五輪のウガンダ代表選手団の1人が新型コロナウイルス陽性となったことについて、自身のツイッターでの発言を訂正したことについて説明した。海外から来日する選手団に陽性が判明した場合の濃厚接触者について「だれが判断するかのルールがない。最初は誤解しているところがあった」と謝罪した。

大阪府泉佐野市をホストタウンにするウガンダ選手団は19日に来日。9人のうち、成田空港でのPCR検査で1人が陽性と判明。20日朝、8人で事前合宿地となる同市の宿舎入りした。 吉村知事は20日、自身のツイッターに寄せられた「同便で入国した選手がなぜ濃厚接触者にならずに移動してきたのですか? 最初からこれでは先は不安しかありません」などとする不安の声に、「何故、濃厚接触者でないと判断したのか! という問い合わせが多いですが、そう判断したのは、成田空港の検疫です。水際での課題です。先行事例として今後の対応の検討材料にすべきです」と問題提起した。

20日深夜、自身のツイッターに「成田空港の検疫が、濃厚接触者の有無や範囲の判断はされていません。誤りがありましたので、訂正してお詫びします」とし、「保健所も、当該陽性者を管理していませんので、濃厚接触者の有無や範囲の判断をしていません。課題を国と共有しつつ、感染対策の徹底に努めます」と投稿した。

この日、自らの“誤解”について吉村知事は「何が問題かと言うとルールがないこと。検疫では入国前に陽性者をキャッチし、検疫として適切に対応する。周りの人が濃厚接触者がどうかは検疫の仕事ではないというのがいまの現状です」と説明した。

選手団を受け入れるホストタウンが「全責任」を持つのが決まりだというが「大阪府は泉佐野を応援する立場ですから、やります」と濃厚接触者を調べるとした。

「最初、僕も誤解しているところがあった。なんで、9人のうち1人の陽性が出ているのに、8人が普通に大阪に移動していいのか? 濃厚接触者ではないの? そう思った方もたくさんいらっしゃると思う」

今回の陽性者の濃厚接触者については「だれも判断しなかった」とし、その根拠として選手団を一般社会から隔離する「バブル方式」にあるとした。

それでもコロナ対策の最前線に立ってきた行政のトップとして「なぜ、成田で留め置いていないのかという1つの疑問が出る」と首をかしげた。

結論として分かったことは「濃厚接触者であるともないとも判断しないということです。僕もツイッターで誤解があったので、間違えてましたとお詫びと訂正をしました」。さらに「僕らの常識から言えば、濃厚接触者。濃厚接触者ではないかと言えば、ちょっと違うのではないかと思う」と疑問を呈した。

今回の「濃厚接触者ゼロ」について「イレギュラーな形ですが、陽性者は大阪府で管理はしていないが、検疫の理解が得られるのであれば、大阪府が中心になり、濃厚接触者の調査をしたい。日々のPCR検査に加えて、調査もしたい」と強調した。

ただ今回の大阪府の調査が「一般ルール化するかは別の話です」と特例だと強調した。今後、水際で各国から入国する選手団に陽性者が判明した場合、濃厚接触者をだれが調べるのか? 吉村知事の「訂正」には、選手の隔離と検査による「バブル方式」の問題点が含まれていた。【松浦隆司】

「橋本聖子会長が『五輪反対は非科学的』と反論する根拠と理由」の記事自体、如何に、五輪組織委員会の橋本聖子会長が非科学的な考え方である事がわかる。
「あきらめないからこそ安心が見える 五輪はいつも感染症との闘いだった」はとにかく安心を関連付けたいだけ。科学的でも何でもない。本当にスポーツしかやってきていない人が政治家になったのだなと思う。安心は精神的なもので、科学的な結びつきはない。例えば、騙しても、嘘を付いても、相手が嘘だと思わず信用すれば、全く安全な状態でなくても、安心は感じられる。この安心は安全でないと当人が思うまでは、非常に危険な状態であっても、安心と感じ続ける。
オレオレ詐欺で騙された高齢者の中には、被害に遭っても、騙した相手が悪い人だと思わない人がいる。つまり、騙そうが、騙していなくても、当人が騙されたと思わなければ精神的に問題ないのである。科学的なものは一切必要ない。まあ、橋本聖子会長が自分は正しいし、科学的に根拠があると信じて、客観的に考えられる事が出来ない以上、何も言っても無駄である。議論にはならない。ただ、お互いの意見を主張しあっているだけである。安心に感じていても、問題は解決できない。根性論は古いスポコンだけの終わらせてほしい。
やって見ないとわからないもロジカルではない。ある程度、仮説なり、推測して、失敗しないようにするべきである。兎に角やってだめだったは愚か過ぎる。良い考えが思いつかないので、兎に角飛び込んでみる事で、何らかの経験は得られると思うが、それは最後の手段であって、最初からやる事ではないと思う。

「橋本 59日間は休戦するわけです。たとえ一時的であっても、戦火に脅えている人々に安らぎを与えられる。その日を楽しみに待っている子どもたちがいます。子どもだけじゃありませんね。すべての人々が安らかに過ごせる。」

オリンピックの間、休戦があると仮定して、オリンピックを日本で開催する必要はない。世界のどこかでオリンピックが開かれれば休戦が存在する。ただ、思うに外交的な手段で和平の道を考える事は出来る。59日間の休戦は一時的であってオリンピック終了後には戦争や戦闘が始まると言う事になる。運が悪ければ、オリンピック後の先頭に巻き込まれて死亡したり、家族を失ったり、十分な食事が出来ないために病気になるかもしれない。59日間の休戦は、4年後の休戦までに十分なのだろうか?
オリンピックなどを止めてもっと有効な世界平和を考えるべきだ。北朝鮮はオリンピックに参加しない。オリンピック開催中に、北朝鮮にメリットはあるのだろうか?

「橋本  困難なことをやめるのは誰にでもできます。困難なことをやめるのではなくて、どのように克服していって、さらに日本の素晴らしい力を世界に発信していくのか。そのことが今大切だと思うんです。」

だったら森友学園の赤城ファイルの件について、再調査を提案してほしい。困難なことを自分達の都合のために止めるのではなく、正義と真実の追及のために再調査が必要だと思う。「日本の素晴らしい力を世界に発信していく」方法の一つとして実現させてほしい。綺麗ごとだけを並べて、都合が悪い事は知らんぷりをするつもりはないと思うのですが?
まあ、科学的に安全である確信と根拠があるのであれば、そうならなかったら国会議員を止めて、政界から引退するべきだと思う。たぶん、議員を辞め、引退すると言い切れるほどの科学的な確信と根拠はないと思う。

橋本聖子会長が「五輪反対は非科学的」と反論する根拠と理由 06/22/21(ダイヤモンド・オンライン)

 新型コロナウイルスの感染が続く中、東京オリンピック・パラリンピックの開催準備が続くことに対して批判がある。過去7回の五輪に出場したオリンピアンでもある五輪組織委員会の橋本聖子会長はインタビューで、万全な感染対策を敷いた上で、困難を乗り越えて開催を目指す意義を強調した。上下2回でお届けする。(作家・スポーツライター 小林信也)

● あきらめないからこそ安心が見える 五輪はいつも感染症との闘いだった

 聞き手・小林信也(以下、小林) 多くの国民は、東京五輪で感染が広がるのではないか、と心配しています。コロナ禍でも東京オリンピック・パラリンピックを開催する意義は何か。IOCや日本政府、協賛企業などのお金儲けのために国民の命を犠牲にするな、という声もあります。

 橋本聖子会長(以下、橋本) 東京大会を早い段階であきらめていたら、いろんな面で解決がもっと遠かったと思います。安心というのは、最初からあきらめるのでなく、具体的に取り組んでこそ見えてくるのではないでしょうか。

 過去のオリンピックは、どの大会も感染症と闘っているんです。2016年のリオ大会の時にはジカ熱で現地は大変でした。私たち選手団もものすごく気を使いました。私は選手団長でしたから、自国の選手を守るため独自に対策もしなければいけないと、選手村の部屋中にできるだけの対策を施して、選手たちの安全を守りました。リオでもどれだけ大変だったか、日本のみなさんには伝わっていないかもしれません。

 小林 ジカ熱は、あまり影響がなかったのかと思っていました。

 橋本 ジカ熱が怖いから来なかった選手もいます。でも、行ってみてわかったことがたくさんあります。行って、わかったから安心できた。行かなければわからないことでした。

 自転車の大会でも、周辺地域でエボラ出血熱があって、対策して行った経験があります。すべての国において、どの地域も、常に感染症との闘いになっている。

日本で考える力と教育現場では言っている学校があるが、菅総理のように結局、説明する能力もなく、力と権力で無視する場合、どのような解決策があるのだろうか?日本国籍を維持しながら、海外に住む。国籍を変えて住みやすい国に住む。お金があれば、日本に住んでも、外国で住んでも、快適な生活が出来るので、日本に住む。お金がない人間達は選択肢が少ないので将来の希望を諦める、又は、将来を悲観して自殺する。愛国心は捨てる。いろいろな方法があると思うが、衆議院選挙で多くの国民がどのような判断するのか楽しみだ。

五輪開催を巡り菅総理に切り込んだフランス人記者が答弁に憤り「違う。私は日本国民のことを気にしています」 06/21/21(ABEMA TIMES)

 17日、菅総理が会見を開き10都道府県に発出されていた「緊急事態宣言」について、9都道府県(北海道、東京、愛知、大阪、京都、兵庫、岡山、広島、福岡)を20日で解除とし、沖縄県については7月11日まで延長することなどを発表した。会見において東京オリンピック・パラリンピックについて「なぜ感染拡大のリスクや死者が出るリスクがあっても開催するのは大丈夫だと思いますか? その理由は何ですか? NOと言えないことでしょうか? それともプライド? または経済の理由か?」などと鋭く切り込んだフランス人の女性記者が、菅総理の回答に対して「彼女はフランス人だから海外の人の安全性しか考えていないと(思われた)。違うんです。日本の国民のことを気にしています」と反論した。

 この女性記者は20年以上日本で記者として活動している「ラジオ・フランス」の特派員である西村カリンさん。西村さんは質問の意図について「(五輪開催)そういった前提はどこから来ているのか。必ずやるっていうのは、じゃあ、どの理由でやるのか。自分で考えたら3つくらいしか理由は考えられなかった」と語る。

 西村さんの質問に対して、菅総理は「NOもプライドも経済でもありません。感染対策を講じることができるからであります」などと応じ、感染対策がしっかりできることを開催理由に挙げた。さらに「日本に入る前に2回PCR検査、入国時に検査、それから3日間、選手は毎日検査をします。リスクは海外から来られた方は非常に少ないと思います」と答えている。

 この菅総理の回答に西村さんは次のように憤りを露わに反論する。

「総理は私が質問した時におそらく彼女はフランス人だから海外の安全性しか考えていないと(思われた)。私は違うんです。日本の国民のことを気にしています」

 さらに西村さんは「万が一状況が悪化する場合は、誰も責任を取らないと思う。G7の首脳から支持を得たというようになってきた。私は海外の首脳なら怒ったと思う。『なんで我々を利用しているんですか?』と」などと懸念も示した。(ABEMA『ABEMA的ニュースショー』)

もうここまで来ているのだから中止はかなり難しいだろう。口だけの立憲民主党だと思っているが、立憲民主党がやる事は感染爆発で多くの人がなくなった場合、誰がどのような責任を取るのか事前に聞くことだと思う。
オリンピックに出る事を目指している子供以外は、オリンピックの感動よりも、お小遣いやお年玉をくれるおじいちゃんやおばあちゃんがコロナで死ぬ方がインパクトは大きいと思う。感動、感動と言うが、オリンピックで感動した事は一度もない。子供の時だって、感動なんかしなかった。

蓮舫氏、ウガンダ代表の陽性者判明で「感動を子どもに、などと言っている場合ではない」 06/20/21(スポーツ報知)

 立憲民主党の蓮舫参院議員が20日、自身のツイッターを更新。19日午後、成田空港に到着した東京五輪に出場するウガンダ代表選手団9人のうち、空港のPCR検査で1人の新型コロナウイルス陽性が確認されたことに言及した。

 蓮舫氏は代表選手の陽性反応を報じるネットニュースを引用し「立ち止まりましょう」と提言。

 「ワクチン2回接種。出国96時間以内に2回のPCR検査を受けて陰性証明書を持っていましたが、空港検査で陽性判明。すり抜けてしまうリスクです」と危機感を示し、「今回は9人の選手、五輪は10万人が来日。スポーツの感動を子どもに、などと言っている場合ではないです」とツイートした。

「英アストラゼネカ製のワクチンを2回接種し、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書も提出していた。」

この事実はかなりやばくないか?ワクチン接種を2回して、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書があるのに、PCR検査で陽性と言う事は、オリンピック最中及びオリンピック後に感染爆発が起きても不思議ではないと言う事だと思う。すり抜けが確実にあると言う事が証明されている。2回のワクチン接種を受けて、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書を得ても、移動中に感染したか、検査前後に感染する可能性があると言う事になる。同じような事が起こり、オリンピック前になると多くの選手や関係者が入国し、混雑でさらにすり抜けが増えると考えられる。利権やお金に目がくらんでいる日本政府やJOCの判断や対応は信用できないので、リスクは高いと考えた方が良い。
ところでウガンダ代表選手団の隔離はないのか?個人的に知っているケースでは、3回目のPCR検査で陽性になったインド人の話がある。一回ぐらいでは不十分だと思う。3日後、そして、1週間後に再検査は必要だと思う。
こんな調子だと、選手や関係者と接触する関係者やボランティアは接種を受けても感染する覚悟はした方が良い。何が起きても自己責任だと思うので、特にボランティアは考えて判断するべきだと思う。後で、泣き言のニュースを見ても同情はしない。
政治家達の何割かはわからないが、確実に嘘つきはいるので、簡単に信用しない方が良い。
東京五輪の開会式 観客2万人を上限に検討 06/20/21(日本テレビ系(NNN))はブラボーな話だ!オリンピック感染したら、地元に2週間以上帰ってくるなと言いたいね!自己隔離が出来るほどお金にゆとりがある人達は東京に滞在すれば良い。

ウガンダ代表選手団の陽性者は入国できず 06/20/21(共同通信)

 内閣官房によると、成田空港の検査で新型コロナウイルス陽性が確認されたウガンダ代表選手団の1人は入国できなかった。英アストラゼネカ製のワクチンを2回接種し、出国前72時間以内に受けた検査の陰性証明書も提出していた。

ウガンダ選手団、PCR検査1人陽性 成田空港で判明 06/20/21(日本テレビ系(NNN))

 東京五輪・パラリンピックに出場する東アフリカ・ウガンダの選手団9人が19日夕、成田空港に到着。このうちの1人が、空港での新型コロナウイルスのPCR検査で陽性だったことがわかった。内閣官房が明らかにした。来日した海外の五輪選手団で陽性が判明したのは初めて。

 来日したのはボクシングや重量挙げ、水泳の選手とコーチら。内閣官房によると、全員が出国前にアストラゼネカ社製のワクチンを2回接種。出国96時間以内に2回のPCR検査を受け、陰性証明書を持っていたという。

 選手団は19日午後6時すぎ、一般客約80人が降りた後、マスク姿で1列になって到着ゲートに姿を見せた。その後、空港検疫で唾液(だえき)による抗原検査を受けたが、1人は結果が出なかったためPCR検査を受けたところ、陽性だとわかった。残りの選手らは20日未明、事前合宿地の大阪府泉佐野市へ夜行の貸し切りバスで移動を始めた。

今回の件で、将来、日本は戦争に参加する可能性があるかもと思った。
チケット販売の辻褄を合わせるために観客2万人は愚か過ぎる。まあ、官僚や上層部の職員達は高学歴だと思うが、反対できない状況や体質があるのであろう。つまり、日本では常識、学歴、そして知識などは大きな力には通用しないし、ご褒美を提示し、逆らうなら恫喝の可能性をちらつかせれば、学歴のある人間など握りつぶすことが可能であることが証明されるケースになると思う。
「GO TO キャンペーン」の最終版、GO TO ヘブンが始まるのであろう。これが良くも悪くも日本だし、多くの国民はいやいやながらでも受け入れるのであろう。感動とか、平和とか、安心安全とか、意味のない言葉で操られる日本人が多い事には個人的には驚きだが、これが現実なのであろう。

東京五輪の開会式 観客2万人を上限に検討 06/20/21(日本テレビ系(NNN))

東京オリンピックの開会式の観客について、大会組織委員会などは、2万人を上限に検討していることがわかりました。

東京オリンピック・パラリンピックの観客の上限については、政府のイベント開催基準に従って、収容人数の50%以下であれば1万人まで認めることで検討していますが、開会式のみ2万人を上限とする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。

開会式の観客数は、これまでの計画では、一般へのチケット販売で9300人、スポンサーなど大会関係者への販売で1万0500人、IOCや国会議員といったセレモニー関係者で7300人の、合わせて2万7000人あまりとなっていました。

これを減らすため、大会関係者を1万0500人から9000人に、セレモニー関係者を7300人から6000人に絞りましたが、それでも、2万4000人あまりとなっていました。

そのため、最終的には、さらに大会関係者9000人のうち、パッケージツアーの客など5000人を「一般に近い関係者」として、一般販売の9300人と合わせて再抽選し、1万人以内に絞ることで総数を2万人以内にするということです。

ゴムボートで海浜公園から不法上陸、ロシア船の乗組員2人を逮捕 06/19/21(読売新聞)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う上陸拒否の措置に背いて上陸したなどとして、福岡海上保安部は19日、ロシア籍の船の乗組員の男2人を入管難民法違反(不法上陸など)の疑いで逮捕した。ともに容疑を否認している。

 発表によると、自称船員ベリコホットゥコ・アレキサンダー(44)、自称船舶代理店業クチン・アンドレイ(46)の両容疑者で、17日夜から18日未明にかけて、係留中の船からゴムボートに乗り、福岡市内の海浜公園の砂浜に不法に上陸するなどした疑い。法務省はコロナ対策として、指定する国・地域に直近の滞在歴がある外国人の上陸を拒否しており、ロシアも含まれている。)

なぜ、昔のニュースを再び取り上げるのか?欲張りすぎて、運が悪く死んだだけだと思う。まあ、高リスクだからこそ上手く行けばお金が稼げる。リスクを取らないと同じ事でより多くのお金は稼げない。
日本だって同じような時代があった。アメリカで出稼ぎ労働者として成功して大きな家を建てている名残はある。アメリカで出稼ぎ労働者として成功した人が建てたと言われている大きいがかなり古い家がある。家畜のような扱いを受けらしいが、稼いだお金で大きな家を建てたそうだ。その後は、上手く行かなかったのか、古びて手入れが行われていない。
出稼ぎだけの話ではなく、努力するとか、新しい分野で情報がなく不安な部分があるが飛び込むとか、リスクが高いから敬遠する人がいる仕事や国で働くとか、いろいろな選択があると思う。同じ事をしても、成功する人と失敗する人がいる。人と同じ事をすれば、大きな失敗はないが、大きな成功はない。
自分の人生だから、自分で決めれば良いと思う。時には、勇気や失敗を覚悟する精神的な強さが必要な場合がある。失敗する人がいるからこそ、選択を躊躇する人達がいる。それだけの事。

「ごめんなさい、失敗です」母にあてた最後のメッセージ 日本より稼げるとイギリスへ密航、26歳ベトナム人女性に悲劇は起きた (1/2) (2/2) 06/18/21 (GLOBE+)

日本での技能実習を終えて一昨年6月にベトナムに帰国したファム・ティ・チャー・ミーさん(26)は、家族の反対を押し切って4カ月後、今度は英国で働こうと密入国を試み、身を隠したコンテナの中で命を落とした。なぜ英国だったのか。ベトナムの家族が明かした理由とは。(宋光祐)

両親によると、2019年10月3日午前、チャー・ミーさんは自宅近くのバス停から家族に見送られて、ハノイ行きの長距離バスに乗った。翌日昼には、父親のティンさんのスマートフォンにメッセージが届いた。

「車で中国に向かっています。他にもベトナム人が乗っているから心配しないで。無事に到着したら知らせるから、電話しないでください」

彼女はハノイで数時間休んでから中国に移動し、そこで10日間滞在した。具体的な滞在場所は言わず、宿泊先は快適だとだけ伝えてきたという。その間に偽造した中国のパスポートをブローカーから受け取り、空路でフランスに向かった。

ティンさんによると、17日ごろには、フランス側のブローカーの手配で英国への最初の密航を試みた。この時はコンテナの中には隠れずに乗用車で移動しており、入国後間もなく警察に捕まって、フランスに送り返されたという。

悲劇は2度目の密航で起きた。英国の警察当局や現地での報道によると、チャー・ミーさんは22日午前、フランス北部の町ビエルヌで他のベトナム人38人とトラックのコンテナに乗り込んだ。密閉されたコンテナはベルギーのブリュージュの港から船で8時間かけて英国に運ばれた。中から遺体が見つかったのは23日午前1時40分ごろ。密航を手配したグループのリーダー格で、北アイルランド出身の男がトラックの運転手に酸欠の危険を知らせ、空気を吸わせるように指示した。しかし、コンテナの扉を開けた時には、すでに全員が死亡していた。

死因は酸欠と熱中症だった。狭い空間に大勢の人が詰め込まれて内部の酸素が不足し、温度が上昇したせいだ。現場付近の防犯カメラには、運転手の男がコンテナの扉を開けた瞬間に、中にこもっていた熱気による湯気が出ていく様子が映っていたという。

借金負った家族を助けるために

所持していたパスポートから、当初は全員が中国人だと考えられた。ベトナム人だと判明したのは、チャー・ミーさんがコンテナの中から母親にSNSで送った最後のメッセージがきっかけだった。送信は22日午後10時半ごろ、まだ海の上にいた時間だった。

「お母さん、ごめんなさい。私の渡航は失敗です。お父さん、お母さん、心から愛している。息ができなくて死にそう」

フォンさんは今も、そのメッセージを消せないでいる。

「日本で待ってくれている人たちに申し訳ないと思っていた」。日本の会社の同僚たちがチャー・ミーさんの死を心から悲しんでいたと伝えると、母親のフォンさんは日本ではなく英国に行くと決めた時の娘の気持ちを振り返った。チャー・ミーさんの代わりに、再会を楽しみにしていた日本の人たちに謝りたいとも言った。

チャー・ミーさんは10歳のころから、働いている両親の代わりに家事を引き受けてきた。日本での技能実習を考え始めたのは専門学校で会計を学んでいたころ。自立することを望み、卒業しても就職先がないことに悩んだ末だった。いったん大学に進学したが中退し、経済的に家族を助けられる日本行きを決心した。

英国への密航も、困難に陥った家族を自分の力で救うのが目的だった。日本での3年間では、農村部の平均月収の数倍にあたる5万円から10万円を家族に毎月仕送りした。しかし、日本に行くために借りた資金の返済や、古くなった家の修理に使うと、お金は大して残らなかった。それどころか、自営のタクシー運転手として働くために父親名義のローンで買った弟の車が事故で全焼し、家族は当時100万円を超える借金を背負った。

市場で雑貨店を営んでいるフォンさんの月収は3万円程度。父親のティンさんは工事現場や飲食店、港湾で働いてきたが、ここ数年は病気でそれもままならなくなっていた。今は目を患っており、手術を待っている。

両親は当初、チャー・ミーさんが再び外国に行くことに強く反対した。だが彼女はうんとは言わなかった。家の負債を返済するために海外に再び出稼ぎに行くと決めていた。

日本にもう一度行っても、次は滞在期間が2年と短くなる。技能実習生として働くだけでは、家族の経済的な困難を好転させられる希望を見いだせなかった。

そんな時、英国にいる友人や現地で働いたことのある知り合いから、英国行きを勧められたという。不法滞在でも、ベトナム人女性ならネイルサロンで簡単に仕事が見つかる。捕まらない限り滞在期限はなく、年収も300万円前後で日本より高い……。困窮から抜け出せなくなった両親を目の前にして、チャー・ミーさんは日本ではなく英国を選んだ。

フェイスブックやベトナム人向けのSNSで検索すれば、欧州への出稼ぎ希望者を募る広告はすぐに見つかる。ブローカーがチャー・ミーさんに提示した渡航経路には、山の中の中国との国境を自力で歩いて越える「草の根ルート」と、車や飛行機での移動が保証された「VIPルート」があった。

彼女は父親と相談して体力的に負担が軽く、より安全だとされるVIPルートを選んだ。ただし、計画が固まっているのはフランスまで。英国への入国は現地に着いてから決まると言われた。フランスまでの費用2万2000米ドル(約240万円)とは別に、英国入国の時点で成功報酬を追加で払う約束だった。費用は、両親が家や土地を担保に銀行から借りて工面した。

「この町から英国に出稼ぎに行った人はみんな無事に入国していた。危険があるなんて想像もせず、とにかく渡航費用を用意することだけ考えた。1%でも危ないと分かっていたら絶対に行かせなかった」。ティンさんはそう悔やんだ。

チャー・ミーさんがバスで旅立った時、家族全員が将来への希望を抱けることに喜んだ。今は事故で失った車のローンに加えて、渡航費用の借金がのしかかる。フォンさんは「利子を払うのも苦しい。娘を亡くし、負債だけが残った」と泣いた。(続く)

【次の記事】仕送りで建つ豪邸、ベトナム「億万長者の町」 借金とリスク、それでも出稼ぎを夢見る

「インド型変異ウイルスには1回のワクチン接種だけでは効果が低いことが分かっていて、イギリス政府は規制の全面的な解除を来月中旬まで先送りし、2回目の接種を急ぐ方針です。」

ワクチン接種が終わっても、重症化や死亡率が低くなるだけで、感染すると言う事。よって2回のワクチン接種が終了している外国人アスリートが感染している可能性はある。日本の水際対策が口だけであればオリンピック開催中及びその後にインド型変異ウイルスの観戦大爆発の可能性はある。まあ、それでも自民党が選挙で負けるかは日本国民の考え方次第。

英国 一日の新規感染者4か月ぶり1万人超 06/18/21(日本テレビ系(NNN))

新型コロナウイルスのワクチン接種が進むイギリスで、インド型の変異ウイルスが急速に広がり、17日には、一日あたりの新規感染者数がおよそ4か月ぶりに1万人を超えました。

イギリス政府によりますと、17日に報告された新規感染者数は1万1007人でした。1万人を超えるのは2月22日以来です。先月中旬まで一日2000人程度で推移していましたが、インド型変異ウイルスが急速に広がり、感染者数が急増しました。

一方で、死者数に目立った増加傾向は見られず、直近7日間では一日あたり平均11人となっています。

インド型変異ウイルスには1回のワクチン接種だけでは効果が低いことが分かっていて、イギリス政府は規制の全面的な解除を来月中旬まで先送りし、2回目の接種を急ぐ方針です。

インド型激増も死者は横ばい ワクチンが普及した英国で起きていること 06/18/21(日本テレビ系(NNN))

■イギリスで感染再拡大の衝撃

18歳以上の約8割が新型コロナウイルスワクチンの1回目の接種を終え、約6割が2回目の接種を完了したイギリスで、インド型の変異ウイルスが広がっている。

順調に規制を緩和してきたイギリスで異変が起きたのは、5月末のことだった。2000人程度だった一日の感染者(イギリスは一日100万回検査を行う日もある)が一気に増え始め、6月17日の発表では1万1007人と、およそ4か月ぶりに1万人を超えた。

これだけワクチンが普及しているのになぜ……。ワクチンの接種がようやく加速し始めた日本にとってもショックなニュースだが、その実情を詳しく見ると、今後、日本が検討すべき課題が見えてくる。

■感染力が強くワクチンの効果を弱めるインド型

インド型の最も大きな特徴が、その感染が広がるスピードだ。2020年末からイギリスで一気に広がり一日1800人以上が亡くなる深刻な被害をもたらしたイギリス型と比べ、64%も感染力が強いとされている(英保健当局)。

それに加えて厄介なのが「1回のワクチン接種では効果が低い」という点だ。イギリスは2020年12月のワクチン接種開始以降、1回目の接種をできる限り早く多くの人に済ませ、2回目を遅らせる戦略を取った。それは、イギリス型の変異ウイルスに対しファイザーやアストラゼネカのワクチンが1回の接種でもかなりの効果を発揮すると分かっていたからだ。

一方のインド型は、1回の接種では3割程度しか予防効果がないとされている(英保健当局)。感染力が強く、ワクチンの効果も弱めると聞くと絶望的な気持ちになりそうだが、必ずしもそうではない。2回の接種を完了すればインド型であっても90%以上の予防効果があることも分かっているからだ(英保健当局)。

このため、インド型が広がり始めたことに気づいたイギリス政府は、12週間に広げていた2回目の接種との間隔を、8週間に前倒しする対応を取った。

■“実態”として見えてきたワクチンの効果

ワクチンを打っても感染自体を防ぐことはできないとされる。今分かっているワクチンの効果は、「重症化を防ぐ効果」と体内でウイルスの増殖を食い止めることによる「人に感染させない効果」の2つだ。そのため、ワクチンがかなり普及したイギリスでも、規制の緩和とともに感染が再拡大することは予想されていたが、インド型の感染速度はイギリス政府の想定をはるかに超えていた。

ではイギリスは、昨年末から今年にかけて見た悲惨な状況に戻ってしまうのだろうか。実は状況は大きく異なっている。

まず、感染者が急増したにもかかわらず、重症者は低く抑えられている。一日あたりの死者も、日によってばらつきがあるが、1桁から20人以下で推移している。

さらに特徴的なのが、入院患者の年齢構成だ。誰もワクチンを接種していなかった2020年12月1日を例にとろう。

この日、イギリスでは新型ウイルスによって1189人が入院した。このうち18歳から54歳まで(英政府はこの年齢を1つのカテゴリーとしてまとめている)が216人だったのに対し、55歳以上はその4倍以上の940人にのぼった。

一方、50歳以上の大多数が2回のワクチン接種を完了していた今年6月6日はどうか。この日、新型コロナウイルスで入院したのは119人いたが、18歳から54歳が71人に対し、55歳以上が40人と若い世代を下回った。実際、インド型で入院している人の多くが、ワクチンを1回しか打てていないか、未接種の人だった。

イギリス政府は、たとえ感染が広がっても、2回のワクチン接種を完了していれば重症化を防げると繰り返し強調した。

感染者が急速に増える中で、重症化する人は遅れて顕在化する可能性もあるので、今後の推移をより慎重に見守る必要はあるだろう。

■ワクチンが普及した後の社会

インド型が広がっているにもかかわらず、イギリスメディアは、政府が2回の接種を完了した人に隔離なしの海外旅行を許可することを検討していると報じた。

ヨーロッパは今、ワクチンの普及を前提に、どう元の生活に戻すかの道を探り始めている。

日本でも一日100万回に迫るペースで接種が進んでいる。

ウイルス対策としてワクチン普及が第一の課題だが、たとえワクチンが普及してもイギリスのように再び感染者が増えることもあり得るだろう。その際、再び規制を強化するのか、あるいは重症者がある程度抑えられていればその必要はないとするのか。社会としてどの程度まで感染の広がりを“許容”するか、判断を迫られることになる。

国や厚労省はデータを公表しているのか、する予定なのか?

ワクチン接種後に副反応疑い 2人死亡 7人重症 06/17/21(沖縄ニュースQAB)

新型コロナのワクチンを接種した後、副反応が起きた疑いの報告が6月16日までに23件ありそのうち、2人が死亡していたことがわかりました。

県保健医療部・糸数公医療技監「これまで(ワクチンの)接種後に副反応の疑いがあるということで報告があがってきているのが合計で23件あるということです。死亡された方が2人含まれるという状況です。ただ、これはまだ(ワクチン)接種との因果関係等は今後の調査になります」

県によりますと6月16日までにワクチンを接種した後に副反応が出た疑いがある報告が23件確認されています。そのうち2人の死亡が確認されていて、7人は呼吸困難などの重い症状だったということです。

県は「接種と死亡の因果関係がはっきりしていない」としていて今後、調査を続けていく方針です。

政府や厚労省が後遺症の調査やデータを取っているのか知らない。取っていなければたぶん故意に取っていないのだと思う。
後遺症のデータがあるのなら、たぶん、実際の数よりも低くなると思うが、少なくとも何割の感染者が後遺症があるのか、そして、何割が仕事や通学に支障があるほどの後遺症なのか公表するべきだと思う。オリンピック開催や観客数に影響するから、オリンピック後までは例えデータがあっても公表しないと思うが、公表するべきだと思う。
死亡するよりは良いかもしれないが、一生、後遺症に悩まされる、又は、後遺症でこれまでの生活を失うリスクがある事を知った受けで、個々が判断や行動を決めるべきだと思う。
一生に一度のオリンピックかもしれないが、ボランティアや観戦して、コロナに感染し後遺症に苦しめば、一生の後悔になるかもしれない。まあ、確率の問題なので運が良い人は何をしようが問題ないのかもしれない。

コロナ軽症でも残る後遺症、半年も休職した20代女性「感染前の状態とは程遠い」 (1/2) (2/2) 06/17/21 (読売新聞)

 新型コロナウイルスの後遺症が感染時に軽症だった人たちにも表れている。療養後、強い倦怠(けんたい)感や嗅覚異常など様々な症状を理由に仕事や学校を長期間休まざるを得なくなったり、周囲に理解されずに孤立感を深めたりと、心身の不調が深刻化するケースもある。原因がはっきりしないために周囲の理解が不足しがちで、支援のあり方が課題となっている。

 昨年12月に感染した京都市の理学療法士の女性(26)は、ひどい倦怠感に悩まされ、半年近く休職を余儀なくされている。「手のしびれも残っている」。今は福岡県糸島市の実家に戻ったが、2階の自室へ上がる階段がつらく、ほぼ終日、リビングで過ごす。

 女性は感染時、2日間の高熱と嗅覚障害が出たが軽症だった。自宅療養となり、半月ほどで仕事に復帰。感染前と同様に高齢者宅への訪問リハビリをこなした。

 異変が出たのは1週間後。強い倦怠感で利用者の体を支えられなくなり、仕事を休みがちになった。一人暮らしで家事ができず、2月から休職して糸島市の実家へ。その後、着替えなどの日常動作すら困難になった。食は細り、体重は1か月で4キロ落ちた。

 3月、コロナ後遺症外来を開いている福岡市の「みらいクリニック」を受診。鼻の奥に感染の影響と思われるひどい炎症が見つかり、塗り薬などで治療した。少しずつ改善しているが、「感染前の元気な状態とは程遠い。好きな仕事だが退職も考えている」と話す。

 同院は2月に後遺症外来を設置。これまでに10~40歳代を中心に約50人が来院している。感染時は軽症・無症状者だった人が7割で、全体の8割に倦怠感、4割に嗅覚障害や鼻づまりがあった。集中力低下や脱毛、関節痛なども見られた。今井一彰院長(50)は「症状や程度に個人差があるが、回復まで数か月以上かかるケースが多い」と説明する。

登校できず孤立感…「ずる休み」の誤解も
 国立国際医療研究センター(東京)によると、回復後に表れる後遺症は「ウイルス後疲労症候群」と呼ばれ、確立した治療法は見つかっていない。「第4波」では変異ウイルスの影響で感染が拡大した若い世代も、症状に苦しんでいる。

 福岡市の高校1年の女子生徒(15)は、5月初旬に感染が判明。その時は発熱もなかった。ホテルで療養し自宅に戻ってから頭痛や倦怠感がひどくなり、現在まで登校できないまま。級友が「ずる休みをしてる」と書き込んだSNSも見つけ、落ち込んだ。

 学校からは「これ以上休むと内申に響く」と登校を促されている。保健所に相談したが具体的な支援はなく、最近やっと後遺症外来にたどり着いた。「勉強の遅れを取り戻せるのか、クラスになじめるのかと悩み、気分が沈む日々が続いている」と女子生徒は漏らす。

田舎に住んでいるのなら旅行や外食をしたいと思う人でなければワクチン接種を受ける必要はないと思う。同じ事を親にも言ったが、ワクチン接種を受けた。運がよく、何も起きなかったし、熱もなかった。両方とも高血圧なので止めた方が良いとは思ったが、影響はなかったようだ。
菅総理のために確率の低いロシアンルーレットを受ける必要はないと思うのだが、個々の判断なので何とも言えない。死亡した2人はワクチン接種に関して心配していたのか、それとも心配していなかったが運悪く死亡したのだろうか?この違いは個人的には大きいと思う。

ワクチン接種後に2人が死亡、副反応疑いの症状 06/15/21(山陰中央新報)

 鳥取県は15日、県内で新型コロナウイルスワクチン接種を受けた高齢者2人に副反応疑いの症状がありその後、死亡したと明らかにした。接種と死亡の因果関係は不明という。亡くなった経緯や居住地、年代、性別は非公表。

 同日の県議会福祉生活病院常任委員会で報告した。

 県によると、接種後の副反応は医師から国へと報告する仕組みになっており、13日までに国から県に報告があった。県内では同日までに医療従事者と高齢者の1、2回目で約15万6千回の接種が行われた。

 ほか18件の副反応疑いも報告された。皮膚や呼吸器、粘膜への症状が短時間で複数確認される重いアレルギー反応のアナフィラキシーは4件、発熱や倦怠(けんたい)感などその他の副反応は14件で、いずれも翌日までには快方に向かったという。

 県医療・保険課の西尾泰司課長は「接種への不安があればかかりつけ医に相談して、判断してほしい」と話した。

中国が中国である以上、日本にも悪い影響が起きるとしても何も出来ない。黄砂が日本に到達する事を考えれば、日本に放射性物質が飛来する可能性は非常に高い。日本国民の多くが日本政府に中国に対して何か対策をしてほしいと望んでも、日本政府は言葉で要求する以外、何も出来ないと思う。心配するだけ無駄である。多くの中国人が犠牲になっても、それは中国の判断だし、中国人として生まれた運命。
政権がメディアをコントロールしている場合、事実は流れない。事実の一部が漏れるだけである。フランスは大事故にならない限り、フランスには影響がないので大きな行動は取らないと思う。中国人達が犠牲になる可能性が高いのでまだましと思うしかない。
イギリスは将来、中国が設計し、施工する原発をロンドンからたった600キロしか離れていない場所に持つ予定になっている。皇族の問題でイギリス王室がどうだとか言っているが、将来、中国製原子力発電所が大事故を起こせば全てが終わる。過去の歴史がどうだとか言っても、住めなくなれば終わり。
フランスがアメリカに技術協力を求めているが事実なら、自体は深刻、又は、深刻になる危険性があると考えるべきだろう。だた、知ったところで何もできない。まあ、中国の経済力が弱くなる事を祈るしかないけど、祈ったところで何も変わらない。

中国原発で放射線漏れか 米報道、ガス放出と仏電力 06/15/21(共同通信)

 【広州、パリ共同】米CNNテレビは14日、中国広東省台山市の台山原発から放射性物質漏れが起き、周辺地域の放射線量が高まっていると、建設と運転に協力するフランスの原子炉製造会社「フラマトム」が訴えていると報じた。問題解決のためにバイデン米政権に技術協力を求めているという。

 フランスメディアによると、フラマトムの親会社フランス電力は、原発を運営する合弁企業が放射性希ガスを大気中に放出したと明らかにした。中国当局の規制範囲内だとしている。

 CNNが入手した米政府へのフラマトムの文書などによると、フラマトムは既にフランスの安全基準を超えていると訴えている。

低賃金労働に頼っている産業や会社はどこかで見切りを付けるしかないと思う。
技能実習生のシステムだってベトナム側と日本側が中を抜かなければ実習生の手取りは多くなるはずである。ただ、利用する日本の会社の能力やレベルが低く、単純に安い労働力を望んでいるケースがあるのでどちらかが完全に悪いとは言えない。
働き手と利用する側の両方のレベルが低く、問題が起きるケースはあると思う。安いから使う。お金が儲かりそうだから日本に行く。両者の期待が裏切られる現実が存在すると両方とも不満を抱える。
例えば、ベトナムでもレベルが低い、又は、教育レベルが低く、人間性に問題があれば、何年日本にいても良くなるわけがない。逆に、いろいろな事を知ったり、学ぶので悪知恵を使って良くない結果になる結果は高くなる。日本人でも同じである。日本人とか、ベトナム人の問題ではない。だから、簡単に外国人労働者に頼るのは間違っていると思う。
文科省はドイツを真似ろとは言わないが、教育や人生の選択の意味を理解出来ない学年でも教えるべきである。全ての生徒が同じ精神年齢でもないし、大器晩成の人がいると思うので、少し早めに何か言っているぐらいでも良いから、考える機会を与えるべきだと思う。日本人の若者だって、自分の人生や将来を考えていなければ、運よく自分の才能を見出してもらった、たまたま仕事が合っていると感じる事がなければ、能力や知識が低い人は使い物にならない。結局、派遣や使い捨ての仕事しか選択がなく、後戻りが出来ない、選択肢が狭くなる出口のない方向へ向かっていくしかなくなる。運良く、脱出する、又は、救いあげてくれる人に出会わなければ暗い将来しかなくなるだろう。
技能実習生に限らず、利益を追求する資本主義の犠牲になってしまえば、良い事など何もない。親や裕福でなくても運良く、ある才能を持って生まれて来た、又は、良い方向へ導いてくれる人に出会う事が出来れば、良くない境遇に関係なくそれなりの人生があるだろうが、そうでない場合は、社会や時代次第であるが、それほど良い人生はないと思う。
ベトナム人は技能実習生の問題は単純に外国人実習生の問題でないし、日本の零細企業の問題を考える必要性を語っていると思う。そして必要とされない可能性のある日本の若者の問題を考える必要はあると思う。人権とか、人間としての最低限の生活と言っても、民間企業は慈善事業ではない。利益がなければ、存続できなくなる。
日本の若者のどれぐらいがこのような事を考えているのか、文科省は少なくともこのような事を考えて教育を考えているのか良く知らないが、誰かが犠牲になるのは確実である。明るい将来を考える事が出来ない学生が多いのであれば、文科省は部分的に失敗したと言えるし、だめだと思う。

「人を殺してもへっちゃらで…」無免許“死亡ひき逃げ”ベトナム人は技能実習先でも“問題人物”だった(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 06/15/21(文春オンライン)

 今年3月、在日外国人問題を扱うノンフィクション『 「低度」外国人材 移民焼き畑国家、日本 』(KADOKAWA)を上梓したルポライターの私は、目下、2020年12月19日に茨城県古河市で発生した死亡ひき逃げ事件を追い続けている。

 元技能実習生で不法滞在者(仮放免)のベトナム女性、チャン・ティ・ホン・ジエウ(当時30歳、以下「ジエウ」)が、無免許運転をおこない、当時55歳の日本人男性を死亡させたうえその場から逃走。翌日に逮捕された一件である( 前回記事 参照)。亡くなった男性は古民家再生の分野で豊富な実績を持つ建築士で、地域の文化の担い手として尊敬を集めていた人物だった。

 近年、逃亡した技能実習生やそれに近い立場の在日ベトナム人(通称「ボドイ」)の間では、無車検車両の売買や無免許運転がほぼ野放し状態になっている。ボドイたちによる小規模な交通事故も多発してきたが、おそらく古河事件は日本人の犠牲者が出た最初の例だ。

 いっぽう、加害者のジエウは私との接見や初公判の場でも罪の意識が希薄に見えた。2021年春に一審で懲役4年の実刑判決が下ったが、本人はどうやら「刑が重すぎる」という認識を持っているようだ。ジエウや彼女の親族・友人に賠償金を支払う経済力はほとんどないため、事件の遺族は事実上、泣き寝入りに近い状況を強いられるとみられる。

 ジエウを生んだのはどんな環境だったのか。私が彼女のかつての職場を追跡したところ、さらに救いようのない現実が浮かび上がった──。(全2回の1回目/ 後編に続く )

4人来た実習生は全員が逃げた
「ジエウは働いて5~6ヶ月で逃げたね。平成28年(2016年)4月8日の夕方におらんようになって、10日に警察署に失踪届を出した」

 岡山県東部の漁村Z地区で、牡蠣の養殖業を営む小規模な水産会社を経営するA氏は、私の取材にそう話した。数年前に先代である父親から事業を引き継ぎ、家族とともに事業をおこなっている。2015年11月、ジエウはこのA水産に技能実習生として来日した。

 漁村Zは250世帯ほどの集落だ。最寄りのローカル線駅まで約17キロ、集落内に食堂や雑貨店はなく、村外に出る方法は1日に10本足らずのバスか、誰かの自家用車やタクシーに乗るしかない。

 集落の主産業は牡蠣養殖であり、A水産と似たような小規模経営の業者が海沿いに何軒も並ぶ。空き地には牡蠣の成熟幼生を固着させるための、ホタテ貝を連ねた苗床が多数置かれている。

 だが、漁村Zは人気(じんき)がよいのが救いだった。私はジエウの妹から聞いた、ローマ字表記のおおまかな地名と会社名(ありふれた名称だった)だけを頼りに集落を探したため、結果的にアポ無しで訪問する形になったのだが、最初に会った漁協の関係者もA水産の人たちも親切に対応してくれた。A氏は言う。

「いまは実習生の8割がたがベトナム人。仕事ぶりは会社によっても違うんじゃが、優しいお婆ちゃんが大事に扱ったりするところでは、付け上がって真面目じゃなくなる。あと、最初の2~3年は真面目でも(技能評価試験に合格して技能実習3号になる)4~5年目からいきなり適当になるやつもおるね」

「ジエウが来た年は、ベトナム側の送り出し機関に問題があって、他の年より実習生の質がだいぶ悪かった。うちにはジエウともうひとり、隣の会社にも2人が来よったけど、全員が逃げた。ただ、ジエウはそのなかでも1人だけタイプが違った。日本に仕事をしに来たとは思えんほど、特に不真面目な印象じゃったわ」

「人を殺してもへっちゃらで逃げそうなタイプ」  A氏がすすんで取材に応じてくれた理由のひとつは、往年のジエウが悪い意味で記憶に残る存在だったからのようだ。A水産をはじめ、漁村Zの水産会社は多くが技能実習生を雇用している。かつては中国人が主だったが、ジエウが来日したあたりからベトナム人への置き換わりが進んでいった。

「ジエウはベトナム側の送り出し機関にいた期間が長かったいうて、実習生にしては日本語が上手かった。漢字もいくつかわかるようじゃった。でも、あらゆることにいい加減で、わしらの言うことをなんも聞かん。他人に無関心で、他のベトナム人とも打ち解けとらなんだ。あいつは5年後に茨城県で人をはねたというが、たしかに人を殺してもへっちゃらで逃げそうなタイプじゃったと思うよ」

 そう語るA氏に対して、彼の妻もこう言う。

「ちょっと変わった感じの子でした。うちに来たときは25歳だったけれど、年齢相応のキャピキャピした女の子らしいところがまったくなかった。スレていた? そう、確かにそんな印象でしたね。他のベトナム人と比べても、スレた感じの子だったと思います」

 技能実習生としては比較的高い日本語能力、愛嬌が薄い性格、全体的に漂う無気力な雰囲気──。過去のジエウのこうした特徴は、私が牛久警察署で最初に彼女と接見したときや、公判を傍聴するなかで受けた印象とほぼ同じだった。

集落外への脱出前に5万円持ち逃げ
「逃げる3日くらい前から、いきなり明るくなって、ニコニコしながら手際よう仕事するようになった。『さすがにこれまでの自分を反省したんか』と家族と話し合うとったら、本人がおらんなった」

 詳しくは 2本目の記事 で書くが、ジエウに限らず、漁村Zではほぼ毎年、一定数の技能実習生が逃亡している。中国人は逃げる前でも様子を変えないが、ベトナム人は逃亡を決めると明らかにテンションが上がるのでわかりやすいという。

 逃げる際はバス停の近くに個人の荷物をこっそり隠しておくか、あらかじめ決めた逃亡先に荷物を郵送する。後者の場合、別の会社で働く技能実習生の同胞にかわりに郵送をおこなってもらい、本人は職場に出勤してアリバイを作ることが多い。

 漁村Zでは、集落外に出るバスは日没前にほぼなくなってしまううえ、乗り込む際や移動中に顔見知りに会うリスクもある。なので、フェイスブックの不法滞在者コミュニティなどで知り合ったブローカーに車を出してもらって、夜中にそっと消える実習生も多いようだ。

「ジエウの場合、逃げる前に他の会社のベトナム人の技能実習生たちからあれこれ理由をつけてカネを借りとって、5万円ほど持ち逃げしたと聞いとる。ただ、当時いちばん仲が良かった実習生の1人は『仲が良うても信用できん相手じゃあ』いうて、500円しか貸さなんだらしい」

 ジエウの人となりがうかがえる。ちなみに彼女は、事故以前に茨城県内で半同棲状態にあったボーイフレンドに対しては、かつてA水産から逃亡した理由を「中国人の先輩にいじめられたから」と話していたが(ちなみにベトナムは歴史的経緯や領土問題から、庶民の対中国感情が非常に悪い)、A氏によると中国人の従業員はその年は働いていなかったという。

不法滞在・無免許・無車検・無保険・無謀運転…
 取材に対応してくれたA水産の経営者夫妻のほか、茨城県内にいるボーイフレンド、さらには最近になり仮放免された妹(不法滞在者だが)にいたるまで、なぜかジエウの周囲の人間には感じのいい人や親切な人が多い。しかし、彼女本人については、5年半前の来日時から一貫して、不真面目でその場しのぎのウソを繰り返す人物だったと考えるよりほかない。

 記事を書く側としては、来日当初は純粋で真面目だった技能実習生が「闇堕ち」したというストーリーを期待しなくもなかった。だが、現実はそれほどドラマチックではなく「最初からどうしようもない人物が来日し、場当たり的で無責任な行動を重ねた末に他者を殺めた」という理解のほうが正しそうだ。

 2020年12月、茨城県内で死亡ひき逃げ事件を起こした当時も、ジエウは仮放免された不法滞在者であり、しかもわずか3ヶ月半前に無免許運転で有罪判決を受けて執行猶予中の身だった。それにもかかわらず、無車検・無保険の自動車を再び無免許で運転して無謀な運転をおこない、対人事故を起こしたうえ、負傷者を救護せずに逃走して人命を奪うことになった。

 詳しくは 『文藝春秋』4月号 に書いたが、彼女のような人物──。すなわち、現在の技能実習制度のもとで来日した外国人労働者のなかでも、質の低い(と書くしかない)層の人材が実習先を逃亡した後に無免許運転をおこなって交通事故を起こす例は、近年かなり増加している。報道された事例だけでも、2020年に十数件。新聞に載らないレベルの対物事故や、さらには通報がなされなかった例まで含めれば、実際は10倍以上あるかもしれない。

あわや宝塚線脱線事故並みの大惨事も
 2021年3月26日午前0時過ぎには、茨城県土浦市でJR常磐線の線路内に放置されていた乗用車に列車が衝突する事故が起きた。6月上旬になり、26歳のベトナム人の工員男性が道交法違反容疑(無免許運転)で茨城県警に逮捕されていたことが判明。常磐線事件とも関係があるものとして捜査が進められている。

 報道によれば、この事故の直前、深夜にライトを点灯せずに走行している不審な車両をパトカーがサイレンを鳴らした状態で追跡していたという。

 対して車両は100キロ以上の猛スピードで逃走。現場から500メートルほど離れた場所でパトカーを振り切ったものの、民家の塀にぶつかったあとフェンスを突き破って線路に侵入した。運転していた男は車両を乗り捨てて立ち去り、そこに列車が突っ込んで脱線・炎上した。

 衝突した列車はほぼ終電に近い時間帯のもので、しかもコロナ禍の影響で深夜の乗客が少なかったため、さいわい乗客乗員64人にけがはなかった。ただ、復旧作業が大急ぎで進められたものの、JR常磐線の運転再開は同日17時50分までかかり、JR側にも通勤客にも多大な経済的損失を出した。なにより事故それ自体が、一歩間違えれば2005年に107人が死亡したJR宝塚線脱線事故のような大惨事になっても不思議ではないものだった。

 この事件は、無謀な逃走行為や事故現場から立ち去る行動パターン、無免許運転、逮捕された容疑者(一応、容疑は常磐線事件とは無関係)の年齢・国籍・職業などの各要素から考える限り、ジエウによる死亡ひき逃げ事件と同じく、ボドイかそれに近い人物により引き起こされた可能性が非常に高い。

ベトナム国内の「低度人材」輸入システム
 常磐線炎上事件の犯人の絞り込みに時間がかかったのは、警察が国内のボドイたちの動向をほとんどつかめていないことが大きな理由であるはずだろう。

 私は昨年以来、拙著『 「低度」外国人材 』や文春オンラインの記事のなかで、豚解体、無免許運転やひき逃げ、同胞間での賭博と拉致、トバシの携帯電話や無車検車両の売買といった一連のボドイ犯罪をしばしば描いてきた。いずれも日本の外国人労働者受け入れ政策の限界と、地方社会の秩序の融解を象徴している話ばかりだ。

 技能実習制度は事実上、発展途上国の「情報弱者」の若者たちに夢を見せることで、彼らの基本的人権を抑圧した状態で日本国内における低賃金労働力として充当するシステムだ。個々の実習生には真面目な人も多い、雇用先には良心的な会社もある──、といった個別の事例はさておき、全体としては問題が大きい制度だ。

 こうした仕組みに積極的に組み込まれるベトナム側の若者には、現地の社会でも決して優秀とはいえない層の人たちも必然的に多く含まれる。判断力や計画性に欠け、場当たり的な行動をする「騙されやすい」人が、わざわざ選抜して輸入されているような側面すらあるからだ。

 ──とはいえ、岡山県の漁村Zでの取材からは、ベトナム人労働者側の問題だけではない側面も多々見えてきた。こちらについては次回の記事でみていこう。

( 後編に続く )

「ここはベトナムより暮らしが悪い」月収7万円“逃亡前”技能実習生が語る静かな絶望 へ続く

(安田 峰俊)

「ここはベトナムより暮らしが悪い」月収7万円“逃亡前”技能実習生が語る静かな絶望(1/5) (2/5) (3/5) (4/5) (5/5) 06/15/21(文春オンライン)

「人を殺してもへっちゃらで…」無免許“死亡ひき逃げ”ベトナム人は技能実習先でも“問題人物”だった から続く

【画像】死亡ひき逃げ事件を起こした“不法滞在者”ジエウ(30)も技能実習生だった

  前回記事 において、私たちは茨城県内で死亡ひき逃げ事件を起こした犯人、チャン・ティ・ホン・ジエウ(30)の過去を追い、彼女がかつて技能実習をおこなっていた岡山県の漁村Z地区に向かった。そこで判明したのは、ジエウ本人は来日当初から問題の多い人物で、後に無責任な事故を引き起こしたことも宜(むべ)なるかな──。という、ある意味でシンプルな答えだった。

 しかし、過去に漁村Zから逃亡した技能実習生はジエウだけではない。それどころか、集落で働く50~100人程度の技能実習生のなかからは、毎年のように逃亡者が出ている模様だ。コロナ前の2019年、日本全国で実習生の逃亡率は1.7%だったので、漁村Zにおける毎年1~2人程度の逃亡は確率的には不思議ではないものの、やはり逃げ出す理由は気になる。

 漁村Zの主産業である牡蠣養殖は、技能実習生の仕事のなかでも特に大変だとされる。未明から冷たい海と向き合う水仕事に従事し、さらに収穫した牡蠣の殻を延々とむき続ける(牡蠣打ち)。重労働だが、同じくハードな建設業界などと比べると給料が安いと言われている。

 現場で働く人たちはいったい、何を感じているのか。その実態を探るべく、私たちは日没後に漁村Zを再び訪れ、集落内でこっそり取材を進めることにした──。(全2回の2回目/ 前編から続く )

真っ暗な路地で住居を見つける
「あっ、この家。たぶん実習生寮ですよ」

 すでに私の記事ではおなじみの通訳のTが、家屋のひとつを指差して小声で言った。時刻はまだ午後7時過ぎにもかかわらず、街灯が少ないことから集落全体が真っ暗だ。そのなかで、室内の光が漏れていた家の2階の窓の外に、洗濯物が何着も干されていた。ベトナム人労働者は夜間や雨の日でも外に洗濯物を干しっぱなしにしがちだ。

 玄関先に回ると数台の自転車があった。車なしでは生活できない地域にもかかわらず、大人用の安物の自転車ばかりが出入り口に複数停められている家は、技能実習生の寮である可能性が非常に高い。日本国内でマイカーを持つ技能実習生はほぼいないからだ。

 突撃を決める。ひとまずインターホンを押したところ、ビンゴだった。屋内からフォーの匂いが流れ出すとともに、玄関先に引っ掛けられたノンラー(ベトナム式の笠帽子)をバックにして部屋着姿の若い女性2人が顔を出したのだ。もっとも、さすがに女子寮に上がり込むわけにはいかないので、自分たちの訪問目的を明かして玄関先で軽く話を聞く。

「私たちの仕事? きついし、しんどいよ。女の子は海に出なくていいだけマシだけど、忙しいときは深夜1時から働く。社長は厳しい人。この2年半、集落の外にはほとんど出ていない。さすがに、いろいろリスクもあるから逃げる気はないけれど……」

 夜中にいきなり訪問した初対面の相手にもかかわらず、ハードな事情を気軽に喋ってくれた。ベトナム語が通じる外部の人間が珍しかったのかもしれない。彼女たちから男子寮の場所を教えてもらってから、私たちは再び声を殺して、夜の闇のなかで眠りこける集落の路地をひたひたと進んだ。

月収7万円、学べることは「ない」
「こんなはずじゃなかった。自分たちの運命は受け入れているけれど、もちろん不満がある。たとえアンタたちが記者でも警察でも、なんでも喋ってやるぜ」

 間もなく男子寮を見つけたので、玄関先に出てきたベトナム人男性の目の前に12缶セットの缶ビール(350ml)を問答無用で突きつけて家に上がりこんだところ、乾杯もそこそこに口を開きはじめた。

 彼らが暮らす男子寮は、かつて経営者の親族の自宅だったようだが、建物の劣化が激しく、異臭や汚損がひどい。私がこれまでの取材で見た、実習先を逃亡した不法滞在者(ボドイ)たちが集まり住んでいる家と、環境はほとんど変わらないように見えた。

 私が話を聞いたのはベトナム中部出身の20~30代の男性数人である。以下、個人特定を避けるために、3人を「V」(Vietnam)という名前の人格に統合して対談形式で書いていくことにしよう。

──まずはお決まりの話から。出国前の借金はもう返せましたか?

V: まだだ。3人とも出国前に100万円ほど借金を作っているんだが、1年半は借金を返すだけで精一杯。牡蠣打ちの仕事は、繁忙期の冬は早朝から冷たい海に入ってキツいけれど、月18万円くらいもらえるからまだいい。だが、牡蠣を育てる夏の時期は1日5時間くらいしか仕事がなくて、月7万円なんて場合もある。カネを稼ぐために日本に来たはずなのに、これじゃあ貯まらないよ。

──日本に来る前はなにの仕事をしていたんです?

V: 水産とは無関係な仕事をしていたやつが多い。俺は漁業関係だったけれどな。とはいえ、牡蠣打ちの『技能』がベトナムで役に立つとは思っていない。ベトナムでも牡蠣は食べるが、水質も違うし、養殖の方法も違うだろう。ここで学んで得られることは何もない。

ベトナムよりも「暮らしが悪い」  話はさらに漁村Zについても及んだ。後述するように、この集落は決して悪いばかりの場所ではなく、日本人(すくなくとも地域の住民)であれば郷愁や居心地のよさを感じる人もいると思われる。ただ、異国から来た労働者の目にも同じように映るかは別の問題だ。

──買い物はどうしているんですか。

V: 月に1~2回、社長がスーパーに連れて行ってくれる。新鮮な果物を買ってきてもすぐに腐って、次回のスーパー行きまで果物なしになるのがつらい。あと、酒もあまり買えないから、同僚とパーティーなんかもあまりできないな。

──新鮮な果物がない、あまり酒を飲めない、仲間とパーティーができない、というのはベトナム人の若い人にはしんどいですね。なにより、スーパーで買い物をするときも社長同伴では、気晴らしができない。

V: ここはベトナムよりも暮らしが悪い場所だよ。ベトナムなら小さな集落でも売店や食堂くらいはあるのに、ここにはなにもないんだ。

この集落から逃げる方法はない
──この家(=技能実習生寮)と、みなさんのベトナムの自宅の環境を比較するとどうですか。

V: 家賃は非常に安いけれど、すべての面でベトナムより劣っている。狭いし、汚い。夏にここの2階の寝室にあがってみろ。クーラーがないから暑くて死にそうだ。社長にお願いしてもつけてくれない。いまどきのベトナムの家なら、普通はクーラーぐらいある。

──ほかに文化のギャップを感じることはありますか?

V: 日本人は怒るの大好き。人前でどなりつける。雇われている身だから受け入れるしかないのは理解してるが、恥をかかされると腹が立つ。怒られるのが嫌で逃げるやつが出ても驚かないね。

──あなたたちは逃亡を考えたことはないんですか?

V: 一応は“ない”。仕事が終わる時間には集落外に出るバスがないことが多いし、タクシーを呼ぶことも難しい。いまはコロナで仕事がないからどっちにしても逃げないんだが、仮に逃げたいと考えても、この集落から簡単に出る方法はない。アンタが雇ってくれるなら大喜びで着いていくが、俺たちをここから連れ出してくれないか?(笑)

江田島牡蠣打ち8人殺傷事件の衝撃
 このあたりで、話の時間を日中に戻そう。茨城県内で死亡ひき逃げ事件を起こした元技能実習生・ジエウの過去の勤務先である牡蠣養殖業者・A水産( 前回記事 参照)でのことだ。

 私の取材に応じた社長のA氏は、雑談にも気軽に応じてくれた。現在、牡蠣打ちの労働環境は以前と比べれば良くなっているとされる。

「昔は実習生を1日中怒鳴りつけとるような会社もあったけど、広島の例の事件からはだいぶ減ったように思うね。あの当時はわしらも、会社側がどんだけの無茶苦茶をやったらあんな事件がおきるんじゃ、常識外れの話じゃ思うたけれども……」

 広島の「例の事件」とは、2013年3月14日に広島県江田島市の牡蠣養殖業者で中国人技能実習生の陳双喜(当時30歳)が暴れ、勤務先の社長ら2人を殺害、さらに6人を負傷させた事件のことだ。ちなみに同事件は、現在は中国の某国営メディアに勤務する女性記者が早稲田大学大学院のジャーナリズムコースに留学中に詳しく調べており、修了作品としてルポ(非公開)を書いている。

 私がこの女性記者から直接得た情報では、江田島事件の実態は、もともと重度の精神疾患を抱えていた可能性が高い陳が、妻の不倫などにより精神状態を悪化させて暴走したものだったらしい(ただし裁判では陳の精神疾患は論点とされなかった)。

 低賃金や閉鎖的な労働環境などの牡蠣打ち技能実習生の労働問題と、大量殺傷行為との因果関係も、まったくゼロではなかっただろう。とはいえ、主たる原因とはいえなかった。

中国人は「大使館に連絡する」と脅してくる
 ただ、自然環境や業務形態が類似している瀬戸内海の同業者に起きた事件が、漁村Zの住民たちに与えた衝撃は大きかった。特に中国人の技能実習生については、事件に加えて日中間の経済格差の縮小や労働者の権利意識の向上もあり、雇用側から見れば使いづらくなった。

「一昨年前にいた中国人実習生は、日本でなあんもせんでも月に15万円もらえると、中国国内のブローカーに言われとったらしい。事件以来、牡蠣打ちは中国で評判が悪うなったから、騙されて連れてこられたような子やら、精神的に不安定な子も多い。江田島みたいになったら怖いと思うよ」

 ちなみに、江田島で事件を起こした陳双喜は事件の直前、「テレビが自分の悪口を言っている」という妄想にさいなまれていたとされる。いまや技能実習生になる中国人は、40代以上の比較的貧しい層の人たちでなければ、若者の場合は中国国内で職が見つからないような人材ばかりだ。

「そういう若い子の場合、日本に来てから、不当な扱いを受けてます言うて『中国大使館に連絡する』と騒ぐ。いっぽうで(技能実習生を送り込む)監理団体も技能実習機構も、なあんもしてくれん。困る」

 ゆえに、昨今の中国人と比べれば重労働や低賃金であっても文句を言わない、ベトナム人の技能実習生が多く雇用されるようになった。それが、ここ5年ほどの流れだ。

エモい青春アニメ的風景と『蟹工船』労働
 ひどい話のようにも思えるが、たとえば漁村Zでとれた牡蠣は、日本人なら誰もが名前を知っている大手スーパーの店頭にも並んでいる。私たちが惣菜コーナーの特売でカキフライを買って安く食べられるのは、もとはA水産のような会社でおこなわれている牡蠣打ち労働のおかげである。

 なお、漁村Zの地名と同音の姓を名乗る氏族は、鎌倉時代の記録にも見える。集落は非常に古い歴史を持つ土地なのだ。いっぽう、地理環境としては非常に閉鎖的と言わざるを得ない場所にもかかわらず、取材の際は漁協の関係者やA氏夫妻ほか、いい意味で田舎っぽい親切さを感じさせる人が多く、好感が持てた。

 加えて瀬戸内海の景色は風光明媚なことこの上ない。思わず頭のなかで「いい日旅立ち」が流れ出しそうな、もしくは新海誠の青春アニメ映画の舞台に選ばれそうな──。つまり、私たちの心を打つ古き良き美しい日本がここに存在していることも確かであった。

 漁村Zで取材をおこなっていると、実習生も雇用側もすべてがどこかに根深い構造的問題を抱えている気がする。だが、絶対的に「悪い」人間などは(死亡ひき逃げ事件を起こしたジエウ以外は)どこにも存在しない。

 息を呑む絶景と素朴で優しい人たち、そして美味しい食材。これらの最も美しきものたちと同時に並行して、ベトナム人技能実習生が織りなす『蟹工船』のストーリーが展開している。令和の日本のプロレタリア文学は、なんともシュールでナンセンスなのである。

安田 峰俊

ベトナム大手5社の実習生、受け入れ停止へ 失踪多数で 06/13/21(朝日新聞)

 技能実習制度を監督するため国が設けた認可法人・外国人技能実習機構(OTIT)が、ベトナムの大手送り出し機関5社からの実習生の新規受け入れを停止する方針を、ベトナム政府に文書で伝えたことがわかった。5社が日本に送り出した実習生の中から、多数の失踪者が出たことが理由とされている。

 朝日新聞が入手した文書によると、OTITは1日付で、技能実習生を所管するベトナムの労働・傷病兵・社会問題省の海外労働管理局(DOLAB)に通知。近くこの方針を公表した後、2カ月後をめどに実行すると説明している。

 ベトナムの送り出し機関は政府の認可に基づいて日本に実習生を送り出す人材派遣会社。6月現在で約460社ある。

 文書によると、OTITはDOLABから、送り出し機関の派遣者数(2018年)のデータ提供を受けた。日本の受け入れ企業から提出される各実習生の実習計画に記載された送り出し機関の名前と突き合わせて、失踪者が多発している送り出し機関を特定。その上で、18年と19年の合計の失踪者数の割合が平均の約3倍を超えた5社を対象に決めた。

このようなメールは来るので不特定多数に送り、返事が来た人達を騙すのであろう。今はリモート授業が出来るのであれば、一部の上級者以外は、インターネットでリモート授業授業でも良いのでは。

「国際ロマンス詐欺」容疑 カメルーン人2人逮捕 栃木県警など 06/15/21(毎日新聞)

 イエメンで活動する医師をかたり現金を詐取したとして、栃木県警などの合同捜査本部は14日、いずれもカメルーン国籍で、住所不定、会社員、エコゲ・リョネ・エサンベ(31)と大阪府豊中市東豊中町2、英語講師、ティバー・スコット・ター(31)の両容疑者を詐欺容疑で逮捕した。2人が管理していた口座には1億円以上の入出金があり、合同捜査本部は恋愛感情を抱かせた相手をだます「国際ロマンス詐欺」とみて調べている。

 逮捕容疑は、3月1~15日、SNSで知り合った神奈川県内の女性(60)に、イエメンから日本に荷物を送るため配送料が必要などとうそをつき、計368万7000円をエコゲ容疑者が管理する口座に振り込ませ、だまし取ったとしている。エコゲ容疑者は容疑を認めているが、ティバー容疑者は「身に覚えがない」などと否認しているという。

 県警組織犯罪対策1課によると、ティバー容疑者が指示役で、エコゲ容疑者が口座から現金を下ろす役割だったという。【竹田直人】

「国際ロマンス詐欺」の疑い 小学校で英語を教えるカメルーン国籍の男ら逮捕 06/14/21(関西テレビ)

国際恋愛と思わせて日本人女性から現金約369万円をだまし取った疑いで、兵庫県警などはカメルーン国籍の男らを逮捕・送検しました。 男らはいわゆる「国際ロマンス詐欺」グループのメンバーで、口座には少なくとも1億2500万円が振り込まれていました。

詐欺の疑いで逮捕、送検されたのは、兵庫県内の小学校で英語講師を務めるカメルーン国籍のティバー・スコット・ター容疑者(31)ら2人です。

ター容疑者らは、今年3月、イエメン在住の韓国人の医師と偽って、神奈川県に住む61歳の女性から現金約369万円をだまし取った疑いがもたれています。

警察によりますと、ター容疑者らは今年2月、フェイスブックを利用して女性に近づき、「あなたのような人が理想の相手だ」「日本に会いに行きたい」などと甘いメッセージを無料通信アプリ・LINEで送っていました。

そして、「20億ドルほど資産がある」「新型コロナで困っている日本の医療従事者に寄付し、残りはあなたが使っていい」などとだまし、現金を送る際の手数料として女性に現金を振り込ませたということです。

警察は一連の事件で多国籍の男女16人を検挙していて、ター容疑者は犯行の指示役とみられます。

グループが管理する口座には少なくとも1億2500万円が振り込まれていたということです。

調べに対し、ター容疑者は容疑を否認しています。

「逮捕容疑は14日、同楢津の店舗駐車場で、偽造した在留カード1枚を所持していた疑い。『今日初めて偽物だと知った』と容疑を否認している。」

「今日初めて偽物だと知った」と言うのであれば、どこでどのように入手したと言っているのだろうか?死亡する前に早くスリランカに帰国させるべきだ。
スリランカ民主社会主義共和国大使館 Embassy of the Democratic Socialist Republic of Sri Lanka in Japan(在日大使館ポータルサイト)に連絡して帰国費用がないのであればなんとかするように伝えるべきだ。何もしないようであれば、簡単にスリランカから留学生を受け入れてはいけない。

偽造在留カード所持、スリランカ国籍の男逮捕 入管難民法違反容疑で岡山西署、不法残留の疑いも 06/13/21(毎日新聞)

 岡山西署は15日、入管難民法違反(偽造在留カード所持)の疑いで、スリランカ国籍の岡山市北区、無職の男(24)を逮捕した。

 逮捕容疑は14日、同楢津の店舗駐車場で、偽造した在留カード1枚を所持していた疑い。「今日初めて偽物だと知った」と容疑を否認している。

 同署によると、巡回中の同署員が同日、容疑男に職務質問して発覚。留学生としての在留期限(2020年7月15日)までに出国しなかった疑いもあり、同法違反(不法残留)容疑でも調べる。

昔の話だが、お金がなくなったとか、仕送りに問題が出来たとかの理由で、途中で大学を止めて日本に帰った日本人留学生を知っている。
お金の問題があるのなら、あるなりに、授業料の安い学校、いろいろな条件に妥協して、3年から転校する方法で授業料や寮費の安い学校を選んだ人達はいた。 単純にお金がないとかではなく、何を優先したいのか、どうしたら問題を解決できるのか考える事が単に勉強ではなく、人生の勉強だと思う。
問題を上手く解決できる人がサバイバル能力を身に着けて、将来、飛躍する可能性を手に入れるのかもしれない。留学と言っても、語学留学、専門分野の勉強、不利な条件での目的達成など、留学とひとまとめに出来るが、いろいろなケースがあると思う。
運が良い悪いなどはあるだろうが、仕方がない事はある。お金が優先であれば、不公平であっても納得できなくても我慢する選択はある。強気で判断は出来る。結果や確率を予想して判断する事だって出来る。自分の人生は自分の人生だから自己責任で好きに判断すれば良いと思う。

1日1食がやっと… コロナ下の外国人留学生が直面する貧困 06/13/21(毎日新聞)

 「1日1食しか食べていない」。モンゴルから来日して都内で暮らす大学4年の男性(21)は新型コロナウイルス下にコンビニエンスストアと100円ショップのアルバイトの職を失い、所持金がなく貧困に直面している。家賃を1カ月分滞納すると、家賃保証会社から電話が連日かかってくるようになり、「せっかく日本に来たのに残念でしようがない」とうなだれる。

 男性は小学生の頃に父親の仕事の都合で日本に3年間住んだことから日本での暮らしに憧れて日本語を勉強。日本語能力試験の「N2」を通過して3年前に来日し、大学で経営学を学ぶ。2年生の時には最もレベルの高い「N1」に合格し、滑らかな日本語を操る。

 留学生に認められるアルバイトは法令で週28時間以内と定められている。男性は入学時から主にコンビニ店員として働き、月に8万円ほど稼いで、その中から家賃と光熱費、通信費、食費を工面してきた。年80万円ほどの授業料は親が借金をして捻出してくれているので仕送りは見込めない。

 そのぎりぎりの生活を新型コロナが襲った。昨春の緊急事態宣言中、アルバイト先のコンビニがオフィスビルに入っていたことから客が激減。週4回のシフトは週1回に減った。このままでは生活できないと辞めざるを得なくなった。

 その後、100円ショップで働いたものの一日中立ち通しのレジ打ちの時間が日本人店員に比べて圧倒的に長く、店長に改善を求めても認めてもらえなかった。耐えきれず今年3月中旬に辞めたが、他のアルバイトに応募しても「コロナで人件費を削減しているから」と言っていくつも断られ、次の働き口が見つからなかった。

 4月には月末が期限の翌月分の家賃を振り込めなくなった。期限までに払えなかったのは初めてだったが、家賃保証会社から「いつまでに払えるのか」「○日までに払えなかったら契約を解除する」という催促の電話が毎日かかってくるようになった。男性は「待ってくださいと言っても『いつ払えるのか』としか言われず、今は怖くて電話に出られないようになりました」とうつむく。

 大学は昨春からリモート授業が続き、以前から勉強とアルバイトの日々でサークルにも入っておらず、他の学生との交流はない。IT企業を志望しており、就職活動を始めようとしたが、所持金が尽きて、都内を移動するための交通費すら捻出できない。

 食事は米を炊いてレトルトのカレーをかけたり、スーパーマーケットで買った安い肉をフライパンで焼いたりして1日1食がやっと。「食費と光熱費はひとまずクレジットカードで払えています。その引き落としが迫っているけど、口座にお金はありません」と不安そうな顔を浮かべる。

 5月下旬、ようやくコンビニの仕事を見つけ、夜10時から朝7時までの夜勤を含め週3回働けるようになった。まとまった給料をもらえるのは7月10日。「親とはLINE(ライン)でメッセージのやり取りをしていますが、『大丈夫?』『元気出してね』と心配されています。就職活動できるか不安です」

 日本学生支援機構によると、2020年5月1日現在の国内の外国人留学生は前年同期比10・4%減の27万9597人。同機構が同年2、3月に1万人を対象に実施した「私費外国人留学生生活実態調査」では約7割がアルバイトをしている。

 日本語学校関係者によると、コロナの影響で外食や物流を中心に留学生がアルバイトの仕事を失うケースが多く、求人数も少ないので見つけるのが難しくなっているという。【関谷俊介】

海外の経験や勉強のために留学したのだから、一回ぐらい、夏に帰国するのを止めても問題ないと思う。
インターネットが発達しているのだから、リモートでモニターを通して話は出来るし、問題ないと思う。寮が閉鎖される学校はあると思うが、親しい友達とアパートに住んだりする事は可能だと思う。短期でアパートを借りる事が出来ないと言うかもしれないが、アパートに住んでいるが、夏は実家に帰る学生は存在する。交渉して不在の間、アパートに住む交渉は出来ると思う。全てが経験。どのような学生と交渉するのか、どれだけ自分に人脈があるのか、人脈がある人とない人の選択の違い、知らない人と会って短時間に相手を知る方法など成功や失敗を通して、意図していないかもしれないか学べることはたくさんあると思う。
個人的に意見だが、日本は、見せしめ、又は、厳しい印象を与えるためにあえて一部の人達に厳しくする事があると思う。一方で、一部の人達や特権階級の人達にはかなり甘い対応をする事がある。
心配であれば、担当者や担当課に連絡すれば良いと思う。そして、知名度を使って問題があれば電波を使って事実を伝えれば良いと思う。

高嶋ちさ子 東京五輪へ向け水際対策強化 14歳長男の帰国に不安「こんな事になったら本当にどうしよう」 06/11/21(スポニチアネックス)

 バイオリニストの高嶋ちさ子(52)が11日、自身のインスタグラムを更新。東京五輪を控え、水際対策の強化で、留学中の14歳・長男の帰国に不安がよぎっていることをつづった。

 19歳の息子が米国で2回ワクチンを済ませたものの、政府指定の新型コロナウイルス陰性証明で採取検体に漏れがあったため、わずか3時間で送還されたという神奈川県の主婦の新聞の投稿を引用した高嶋は、自身の長男も留学中であることから「うちの子も近日帰国予定 この息子さんと同じく、ワクチン2回接種済み。全く同じシチュエーションなんだけど…」と不安をのぞかせた。

 「この間まではこんなに厳しくなかったのに、水際対策が急に強化されたとのこと。オリンピックあるからかな…けどオリンピック選手は条件を満たしてあれば、隔離免除なんだ…どんな条件なんだろうな…うちの子が、こんな事になったら本当にどうしよう…」と続けた。

 「これから夏休みになり、沢山の留学生が帰国するので、書類の不備がなく皆んなが無事帰国して欲しい 別に私は、誰にも何に対しても文句言ってないよ。新聞の記事を見て心配になっただけ…」とつづった。 

竹中平蔵氏が五輪開催の根拠力説「スペイン風邪でもやった」「日本の事情でやめてはならぬ」 06/10/21(東スポWeb)

イギリスは調子に乗って万全の対策の講じなかったから「先進7カ国首脳会議(G7サミット)のドイツ政府代表団が使用していた英コーンウォールのホテルの従業員数人が新型コロナウイルスに陽性反応を示し、このホテルが閉鎖された」と言う事なのだろう。
竹中平蔵氏、何が問題で、イギリスはなぜ万全の対策を講じなかったと思うのですか?日本が学ぶことは何ですか?人流を抑えるため議論をしなかったからこのような恥ずかしい失敗をしたのですか?

従業員コロナ陽性でホテル閉鎖 G7開催地 06/11/21(時事通信)

 【カービスベイ・ロイター時事】英スカイニューズは10日、先進7カ国首脳会議(G7サミット)のドイツ政府代表団が使用していた英コーンウォールのホテルの従業員数人が新型コロナウイルスに陽性反応を示し、このホテルが閉鎖されたと報じた。

 ホテル側はスカイニューズに「イングランド公衆衛生庁(PHE)や地元議会と過去数日にわたり詳細に協議し、全面的閉鎖を決めた」と明らかにした。  

「同社は声明で『航海終了時の検査で同室だった2人が陽性だった」と発表。いずれも無症状で、隔離中という。』」

乗船前に検査したと推測するが、5日後には陽性反応がでると言う事は、検査で陰性でも5日後には陽性になる可能性はあると言う事。
五輪組織委がカンニング黙認!模範解答写しで「隔離0日」の“おもてなし”が発覚 06/10/21(日刊ゲンダイDIGITAL)で安心安全は嘘なのでは?

再開のクルーズ船でコロナ陽性 06/11/21(時事通信)

 【マイアミAFP時事】客船運航大手「ロイヤル・カリビアン」は10日、クルーズ船の乗客2人から新型コロナウイルスの陽性反応が出たと明らかにした。

 2人は、新型コロナの感染拡大以来初めてカリブ海を含む北米地域で運航を再開したクルーズ船のうちの一隻の乗客という。

 クルーズ船は5日、乗客約600人、乗員約650人を乗せ7日間の航海日程でカリブ海のセントマーチン島を出発した。同社は声明で「航海終了時の検査で同室だった2人が陽性だった」と発表。いずれも無症状で、隔離中という。 

こんな茶番の犠牲者となってあの世に落とされる人達はかわいそう。
まあ、これが日本だから仕方がない。これが本当の日本の姿だから仕方がない。安全安心ではないが、壊れたテープレコーダーのように繰り返す日本だから仕方がない。 そして、この日本を受け入れている日本人が多くいる日本だから仕方がない。つまり、コロナで死んでも自業自得の人達は存在すると言う事。
どこまで日本国民は知っているのか、また、いろいろと知った上で見逃しているのなら、別の意味で自業自得だと思う。日本人の命は安っぽくなったと思う。 外国人の命と同じとは言わないが、価値は下がってきていると思う。
大阪の公務員や厚労省職員と同じ。バレなければ何をやっても良いと言う体質があると言う事だろう。

若い男性の心筋炎が予想外に多発、ファイザーやモデルナ製ワクチン 06/11/21(ロイター)

[ニューヨーク 10日 ロイター] - 米疾病対策センター(CDC)が10日発表した暫定調査によると、ファイザーやモデルナが開発したメッセンジャーRNA(mRNA)型の新型コロナウイルスワクチンについて、接種後に心筋炎を発症するケースが若い男性の間で想定以上に多いことが分かった。

心筋炎を発症した人のうち半数以上が12歳から24歳の若者で、この年齢層が接種者全体に占める割合は9%未満だったという。また、16─24歳の若者のうち2回目の接種後に心筋炎を発症したのは283人で、予想の10─102人を大幅に超過。発症した人の年齢は中央値で24歳に偏っており、8割未満が男性だった。

CDCでは、引き続き検証作業を行っており、ワクチンと心筋炎もしくは心膜炎との因果関係について結論は出ていないと表明。また発症者の大半は完全に回復していると強調した。

ファイザーは、心筋症に関するCDCの検証を支持するとしながらも、接種数と比較して発症数が少ないと指摘した。米国では、約1億3000万人がいずれかのmRNAワクチンを2回接種している。

こんな茶番の犠牲者となってあの世に落とされる人達はかわいそう。
まあ、これが日本だから仕方がない。これが本当の日本の姿だから仕方がない。安全安心ではないが、壊れたテープレコーダーのように繰り返す日本だから仕方がない。 そして、この日本を受け入れている日本人が多くいる日本だから仕方がない。つまり、コロナで死んでも自業自得の人達は存在すると言う事。
どこまで日本国民は知っているのか、また、いろいろと知った上で見逃しているのなら、別の意味で自業自得だと思う。日本人の命は安っぽくなったと思う。 外国人の命と同じとは言わないが、価値は下がってきていると思う。
大阪の公務員や厚労省職員と同じ。バレなければ何をやっても良いと言う体質があると言う事だろう。

五輪組織委がカンニング黙認!模範解答写しで「隔離0日」の“おもてなし”が発覚 06/10/21(日刊ゲンダイDIGITAL)

 大会組織委員会が衝撃のカンニング奨励だ。東京五輪・パラリンピックの水際対策を巡り、9日の衆院文科委員会で究極の“おもてなし”が発覚。入国後は原則「14日間隔離」なのに、「隔離0日」が続出しそうなのだ。

東京五輪の来賓セレブ「おもてなし」に43億円も!巨額ムダ出費に批判噴出

 独自入手した「本邦活動計画書」と題する組織委の内部資料を基に追及したのは、立憲民主党の斉木武志議員。日本入国の際、選手や大会関係者は「計画書」を組織委に必ず提出。期限は入国4週間前まで、本人情報はもちろん、宿泊場所や移動手段の記載を課す。

 驚くのは、計画書の「留意点」だ。入国者に隔離期間を①14日②3日③入国直後から活動――の3パターンから選択させた上で、①②を行えない理由の例として〈下記を参照してください〉と誘導。〈入国後すぐに活動を始める必要があり、不在の場合、運営に重大な支障をきたす〉〈アスリートのコンディションの維持・もしくはそのサポートのために、入国後すぐに活動を始める必要がある〉などと回答例を教示している。

 まるで「テスト用紙に模範解答を一緒に書いているようなもの」(斉木)で、「(入国者が例文を)コピペしているのではないか」と問われた組織委の布村幸彦副事務総長は、「例を踏まえて記載していただいている」と白状した。

五輪貴族に大サービス

 一方、丸川五輪担当相は「(理由に)具体性のないものははじく」と断言したが、実態は真逆だ。テスト大会などで4~5月に入国した2003人のうち55%が「隔離0日」、30%が「3日」。計85%が「14日」の原則免除とは「無条件でいらっしゃい!」と言わんばかりだ。

 マラソンのテスト大会(札幌市)を先月5日に視察した五輪貴族のセバスチャン・コー世界陸連会長も、ご多分に漏れず「0日」サービス。既に5月にはパラアスリート介助者のスリランカ人女性が入国4日目に陽性と判明。彼女もまた「0日」だったのに、丸川氏の見直す気配も「ゼロ」。

 終始「その国(日本)に入りたければ、その国のルールに従ってもらうのは当然」などとドヤ顔だったが、本番で「五輪貴族」の入国を「はじく」気概を見せるとは思えない。

何が「おもてなし」だと思う。そう言うのならワクチン接種の2回目が終わってないオリンピック関係者達は外すべきだと思う。また、2回目のワクチン接種が終わっていない海外からのオリンピック関係者達は入国させるべきではない。
それぐらいが出来ないのであれば安全で安心にはほど遠いと思う。
まあ、日本は技術立国ではあるが、文系の人達は昔の日本から脱皮できない高学歴だが応用力がない、人間性に問題がある人達が多いのでこのような愚かな判断になるのだと思う。科学的な根拠とか言っても、都合が悪くなると感情論とか、詐欺まがいの言葉で曖昧にしてしまう。

「ワクチン接種がおもてなし」 橋本聖子五輪組織委会長 06/07/21(毎日新聞)

 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長は9日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種対象の拡大検討の意義を「海外の方々らをお迎えするため、できるだけ接種することが、組織委としてのおもてなしだと思っている」と話した。

 国際オリンピック委員会(IOC)は米製薬大手ファイザーの協力を得て、日本向けに選手団のほか、審判や通訳ら国内の大会関係者ら計約2万人分のワクチンを無償提供する方針。これを受けて、組織委などは接種対象を約7万人の大会ボランティア、国内メディアまで広げることを検討している。

 9日のIOC理事会で、組織委は大会の準備状況を報告。橋本氏は「安全で安心な大会開催に向けて自信を持てるだけの数々のエビデンス(根拠)がそろってきたことを確認できた」と強調した。

 「おもてなし」の言葉は五輪招致が決まった2013年9月のIOC総会の最終演説で滝川クリステルさんが使い、流行語になった。【岩壁峻】

こんな調子だともっと多くの選手が入国し始めたら抜け落ちる人達が増えたり、陽性感染者の隔離場所が不足するのだろう。
甘い水際対策の日本。責任は誰がとるのかだけは開催前に発表するべきだと思う。

サッカー・キルギス代表 選手5人、スタッフ14人が濃厚接触 06/07/21(デイリースポーツ)

 日本サッカー協会(JFA)は7日、W杯アジア2次予選兼アジア杯中国予選に参加するキルギス代表で、来日した39人のうち19人(スタッフ14人、選手5人=GK3人含む)が濃厚接触者に該当することが分かったと発表した。

 3日に来日した同代表1人から新型コロナウイルスの陽性が発覚。その後、管轄する保健所によってキルギス選手団の行動についてのヒアリングが行われた結果、来日時の機内での座席の状況などにより日本政府が定める濃厚接触者と特定する基準に従って判断された。

 JFAが日本政府に提出した誓約書に基づき、濃厚接触者は試合に出場することができないため、7日のキルギス代表対モンゴル代表は、濃厚接触者となったスタッフや選手を除くなどの措置を講じて開催される。

 キルギス代表は15日に、日本代表戦を行う。

甘い水際対策で既にインド株は市中感染が確認されている。もう既に手遅れ。後は時間の問題。危機管理意識のない菅首相の判断ミスの結果である。
なるようにしかならない。オリンピック開催で突き進むだろうから後はどのような結果になるかだけ。
オリンピック開催に関して菅首相は責任がないのかもしれないが、水際対策の失敗については責任があると思う。イギリス株やインド株に感染して死亡した人達に関して責任は問われないが、水際対策について指示や判断に関して関与した以上責任があると思う。

接種75%の英国で感染再拡大 ワクチン先進国を襲う“インド株”の脅威 06/04/21(日刊ゲンダイDIGITAL)

 強いロックダウンと積極的なワクチン接種によって、コロナ感染を抑え込んできた英国。ところが、ロックダウン全面解除を目前に雲行きが怪しくなっている。流行の主流がインド株に置き換わり、第3波が始まりつつあるのだ。

菅官邸が恐れる“コロナ対策の顔”尾身会長の「辞任爆弾」 五輪強行で深まる対立

  ◇  ◇  ◇

 1日の感染者数が6万人を超える感染爆発に見舞われた今年1月、英国は人口の8割弱を占めるイングランドで原則自宅待機の強いロックダウンに踏み切った。並行して、ワクチン接種を加速させ、4月には新規感染者を一気に2000人程度にまで減少させた。

 3月以降、徐々にロックダウンを緩和し、今月21日には全面解除する予定だった。

 ところが、ジョンソン首相は2日、全面解除について「慎重に対応する必要がある」とロックダウンの延長をにおわせた。インド株の蔓延で再拡大に見舞われているからだ。

 足元の感染者数は5000人を超える。政府の専門家委員会のグプタ教授(ケンブリッジ大)はラジオ番組で「すでに流行の第3波に入っており、新規感染の少なくとも75%がインド株だ」と語っている。

 深刻なのは、ワクチン接種が進んでいるのに、感染が拡大していることだ。

 英国は国民の75%が1回目の接種を終え、2回目も50%に達している。ワクチン接種が進み、ロックダウンは継続中なのに、インド株の流行を許してしまったのだ。それほどインド株は感染力が強いということだ。

 西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「コロナの集団免疫状態をつくるには、70%のワクチン接種が必要とされており、英国は及んでいません。しかし、これだけワクチン接種が進んでいれば、ある程度感染抑制の効果も出るはずです。それでも、インド株は英国株の1.5倍の感染力があり、あっという間に蔓延したと思われます。ワクチン先進国だったので、この程度に抑えられていると見た方がいいでしょう。ワクチン接種が進まない日本ではもっと深刻な事態が起きてもおかしくありません」

■対岸の火事ではない

 日本では1回以上のワクチン接種は人口の10%、2回接種は4%程度にとどまる。

 政府分科会の尾身茂会長は、1~2カ月で英国株からインド株へと置き換わる見通しを示している。日刊ゲンダイの集計では、空港検疫を除く、国内のインド株感染者は8日までに12都府県100人を突破している。東京、神奈川ではインド株によるクラスターも発生している。

 尾身会長の試算では、ちょうど東京五輪が開催される頃にインド株へ置き換わる。英国のインド株蔓延は対岸の火事ではない。

「『日本国民と接触しないようにする。GPSで行動管理し、違反したら退去させる』と述べた。」

厚労省が言う移動の自由はどこになったの?法的に退去させることは可能なのか?言葉だけでやる気がないとか言う事はないのか?

菅首相、五輪入国「半分をさらに縮小する方向」 党首討論で 06/04/21(毎日新聞)

 菅義偉首相は9日午後、立憲民主党の枝野幸男代表との党首討論で、東京オリンピック・パラリンピックについて、選手や大会関係者について当初想定していた18万人を半分以下に減らしたと説明し、「さらに縮小する方向で検討している」と述べた。「まさに安全安心の大会にしたい」と強調した。

【写真】だれも見てはならぬ!? コロナ下の聖火リレー

 首相は、五輪時に来日する海外メディアについて、滞在するホテルを集約し、スマートフォンの全地球測位システム(GPS)機能や事前に提出する書類などを活用して行動を管理すると指摘。「日本国民と接触しないようにする。GPSで行動管理し、違反したら退去させる」と述べた。【李舜】

資格を持っていても経験がなければこのような事は起きる可能性が高い。理論上で考える視野が狭い高学歴が考えた結果が現実に起きたと思う。
経験がなくてもイメージトレーニングで問題なく出来る医者はいるだろうが、そうでない医者の方が多い事を理解できない高学歴はだめだと思う。
経験がない、又は、少ない場合、予測は出来るが、その予測が正しい、又は、予測の信頼性に根拠がない。個人的な意見だが、経験がない事をする時にはスムーズに行かない事を想定して対応する。出来るだけゆとりをあるように対応する。上手く行かない事を想定していなければ、時間がない、又は、失敗したとのプレッシャーでもっと失敗をする事があった事から学んだこと。
ただ、打つ前にいちいち確認をしていたら効率は落ちる。信頼できるチームでなく、寄せ集めだとこのような事は起きると思う。差別ではなく、だめな人達はだめだから。チームであれば誰が信頼できるのか、誰が信頼できないのか、ある程度知っているのでフォローは出来ると思う。精鋭なら出来る人達の集まりなので問題は少ないだろうが寄せ集めの問題の一つだと思う。

ワクチン接種、歯科医が誤って空気注射 福岡・那珂川市 06/04/21(フ朝日新聞)

 福岡県那珂川市は4日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種で、女性1人に誤って空の注射を打ったと発表した。女性の体調に問題はないという。

 市によると3日午後3時10分ごろ、集団接種会場で歯科医師が誤って空の注射を80代女性に打ち、空気0・3ミリリットルを注射した。圧力がなかったため歯科医師がすぐに誤りに気づき、改めてワクチンを注射した。体調に問題はなく、筋肉注射のため微量の空気を打っても医療上問題ないという。

 歯科医師は、看護師不足による市の協力要請に応じた最初の一人で、この日が初めてだった。国の定める事前研修は受けていたという。注射器には薬剤師がワクチンを入れて点検しているが、点検後のトレーに誤って空のものが置かれていたとみられる。

 市は今後、接種ブースに運ぶ際や接種直前の確認を徹底するとしている。

行き当たりばったりと思える。

ワクチン接種 2ml注射器に困惑の声 06/04/21(TBS系(JNN))

 新型コロナのワクチン接種には、通常「1ml」の注射器が使われますが、最近、医療機関には厚生労働省から「2ml」のものが配布されています。現場から、目盛りの数や形が異なり、「正確な量がとりづらい」との批判の声も。

 3日、高齢者の自宅を訪れ、ワクチン接種を行った、医師の堂垂さん。

 「痛いうちに入らないでしょ。もっと痛い思い一杯した」

 毎週100人以上の接種を行っていますが、最近、ある問題に直面しているといいます。先月28日に厚生労働省から届いた注射器。

 「今までは、1mlの細長い(注射器)が来てたんですよね。これ見るからにずんぐりむっくりというかね、2mlの注射器」(どうたれ内科診療所 堂垂伸治 院長)

 下が、いままで届いていた1mlの注射器。上が、今回届いた2mlの注射器。2mlの注射器が使いにくいというのです。

Q.(2mlの注射器が)最初届いた時は?  「一言で言って『何これ』って感じですよね。注射をやってる人の常識として、これで0.3mlを吸入するというのは至難の業。間違いが起こり得るなという事を感じました」(どうたれ内科診療所 堂垂伸治 院長)

 ファイザー社のワクチンは、瓶から1回分に必要な0.3mlを吸い上げて使います。これまでの1mlの注射器の場合は、0.1mlごとに数字があり、分かりやすくなっています。一方、2mlのものは・・・目盛りはあるものの、0.3mlの表記はありません。しかも、目盛りの幅が狭いために、調整しにくいのです。

 他にも使いづらい点があります。実際にワクチンの準備を行う看護師は。

 「凄く硬いんです、このシリンジ(注射器)が。力が要るのと、エア(空気)が凄く入ってしまって、エアを抜くのが一苦労。目盛りがホント、ここで良いのかなっていうのを合わせるのも結構大変なので、(掛かる時間が)倍まではいかないかもしれないですけど、だいぶ神経使います」(どうたれ内科診療所 看護師)

 千葉大学医学部で教授も務める堂垂医師は、こう指摘します。

 「医師が『今から0.3mlを注射するぞ』と言った時に、研修医が2mlの注射筒を持って行ったら、どやしつけられるんじゃないかと思う。0.3mlを注射する時は、誰がみても1mlの注射器を選ぶ」(どうたれ内科診療所 堂垂伸治 院長)

 SNS上でも、様々な指摘が上がっています。

 「こんな注射器使えって、かなりアバウトな量で良い、というお国からの指示ですね」  「0.3mlをそのシリンジで吸うのは厳しいですね。そうか、ワクチンよりも1mlのシリンジが枯渇してるのか・・・」

 また、堂垂医師は2mlの注射器の場合、量の調整が難しいため、ワクチンの接種回数が減ってしまうことを懸念しています。

 「0.3mlとったつもりが少しずつ多くて、最後には0.25mlしか残らないことが十分あり得ます。1バイアル(1瓶)で6人とる予定だったのが、5人しかとれないという事があり得ます」(どうたれ内科診療所 堂垂伸治 院長)

 厚労省は私たちの取材に、全国的に2mlの注射器を配布したことを認めています。理由として、ひとつのワクチン容器から接種する回数を5回から6回に増やした国の方針をあげています。

 「6回接種を優先すると、1mlの注射器だけでは足りず、2mlの注射器も使うことになった」(厚労省)

 医療関係者から「常識外れ」との批判が上がっている点を伝えると・・・

 「ご不便をかけて申し訳ない。批判は受け止めるしかない。1mlで6回分とれる注射器が普及すれば、2mlの配布はやめる予定です」(厚労省)

 一方、政府の目指す「1日100万回」のワクチン接種に向け、事態は徐々に加速化しています。その一つが、「職場での接種」です。

 「職域接種が進めば、自治体の負担が大きく軽減され、全体の接種が早まり、企業の活動にとっても大きな意義があると思います」(菅義偉首相)

 今月21日からの「職域接種」開始に向けて、菅総理は、経済団体の幹部に協力を要請しました。

 若者の接種に向けて、動き出した自治体もあります。東京・新宿区では、来月7日から集団接種で20代から30代の若者への予約を優先することを決めました。基礎疾患のある人や、60歳から64歳までの接種が始まった後、59歳以下の接種の中で優先枠を設けるということです。

 「(新宿区の陽性率は)20代・30代で50数%いっていますので、外に働きに出ている活発な人が家庭内に持ち帰る、そこは抑えないとならないなと考えていました」(新宿区 吉住健一区長)

 40代・50代については、個別接種を進めていく方針です。

オリンピック開催後には世界中から集められた新たな変異ウイルスの見本市場になるだろう。絶対に、人材不足と忙しさで水際対策はこれまで以上にずさんでザル状態になると思う。そしてウイルスのゲノム解析はパンク状態になり、大阪のように感染者が増える事により、適切な医療を受けられなくなる事により死者が増える可能性は高いと思う。まあ、個人的な予測なので、その時に来るまではわからない。そしてその時が来た時は、もう遅い。現状を考えると、全ては日本政府、自民党そして東京都次第なので、この事を理解して対応してほしいと思う。

【速報】新たな変異株「C36」の疑い 北アフリカから帰国の男性 06/04/21(フジテレビ系(FNN))

5月中旬に北アフリカ地域から帰国した男性に、新型コロナウイルスでこれまで国内で確認されていない新たな変異ウイルス「C36」の疑いがあることがわかった。

4日に開かれた東京都のモニタリング会議で、5月中旬に北アフリカ地域から帰国し、新型コロナの「L452R」インド型変異ウイルスの感染が確認された50代男性について、その後の検査で、これまで国内で確認されていない新たな変異ウイルス「C36」の疑いがあることがわかった。

東京都は、国とも連携しながら、ウイルスのゲノム解析を進める考え。

1回目のワクチンの接種だと接種していないよりもまし程度で、運が悪いと感染して死亡する可能性がないわけではないと言う事が理解できた。
だとすれば、少なくとも2回目のワクチン接種が終わるまではマスクは必要と言う事だと思う。今の大規模ワクチン接種は接種を受けたから安全安心だと勘違いさせる事が目的と思える。

救急隊員「新型コロナに感染し死亡」大阪市消防局の50代隊員 1回目のワクチン接種は終えていた 06/04/21(関西テレビ)

大阪市消防局の救急隊員が新型コロナウイルスに感染したあと、2日死亡していたことがわかりました。

大阪市消防局によると、2日に死亡したのは、救急隊員の50代の男性です。 男性は、5月5日に新型コロナの陽性が確認され、息苦しさを感じるなど症状が悪化したため入院しました。

男性に基礎疾患があったかどうかについては明らかにされていませんが、1回目のワクチンの接種を終えていたということです。

男性は、新型コロナ患者の救急搬送に携わったこともあるということですが、保健所によると、勤務先の消防署でクラスターが発生していないことなどから、感染経路は不明だということです。

大阪市消防局では、これまでに101人の新型コロナへの感染が確認されていて、「優秀な職員を失ったことは非常に残念。 安全な活動につなげるため感染防止対策の徹底を図っていく」としています。

もうやっている事は小さな中国と言ったところだろうか?自分の意見を賛同しない人間は切り落とす。言っている事が正しいかどうかは関係ないと言った感じに思える。
悲しいけどこれが本当の日本の一部だ。正しかろうと、正しくなかろうと、同調しない人々は消せ(殺せという意味ではなく、追放しろと言う意味)と言う事だと思う。
しっかり感染対策を取っているのなら良いが、言葉や口だけで、現実は混乱状態、又は、辻褄合わせで結果の事など考える余裕もないように思える。まあ、何百人、最悪、何千人死亡しようが、自分に関係なければそれほど重要ではない。何も出来ないのだから、批判ぐらいしか出来ない。関東への出張が必要な仕事は全て断っている。お金の面ではマイナスだがメディアや行政の情報が歪められていると思うので、安全率を優先させるべきだと思っている。連休前ぐらいから品川ナンバーや大阪ナンバーの車を見たがそれぐらいで感染者が増えるのだから、関東へ出張したらどうなるかは運次第だと思っている。
大阪とか神戸でもあれだけ感染者が出て、死者も結構いたのに、マスクなしで話している人達を見た。もし誰かが感染していたら凄く危ないと感じた。5から6m程離れているからそれほど危機感は感じなかったが、感染爆発したら、感染がさらなる感染を引き起こす確率はかなり高いと思った。
この記事を読んだ人は、菅義偉首相は必要ないと思った人達は増えたのではないかと思う。単なる独裁者の考えた、そして、対応としか思えない。首相になれば神になったと思っているのだろうか?まあ、個人的な推測なので最終的には選挙結果で示されるだろう。
大学で世界史を取った時に教授が「世界史は戦勝国の歴史であり、過去の政治である。出来事を覚えるだけではなく、どのような背景や人物達が関わって何が起きたのを学んで現在や将来の悲劇を回避できるように学んでほしい。」と言っていた。その意味では、日本は第二次世界大戦がなぜ起きたのか部分的に理解できるような異様な状況にあると思う。そしてこの現状を日本国民がどうとらえるか次第では、将来が暗くなるのか、明るいのか推測できるように思える。

コロナワクチン接種率が高い国で感染者・死者が急増、原因は (1/2) (2/2) 06/04/21 (AERA dot.)

「(東京五輪を)パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」

 東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。

「『黙らせろ。専門家の立場を踏み超え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」(政府関係者)

 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。

「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰された感が強いです。今回の緊急事態宣言延長でもショッピングセンター協会などから陳情を受け、百貨店などの休業措置等の緩和を狙う菅首相と、集中的な強い措置継続が必要と主張する尾身会長ら専門家との間で攻防がありました。結果的に今回は菅首相が押し切る形となりましたが、緊急事態宣言期間は延長しながらも措置は緩和する、というチグハグな判断となりました」(同前)

 一方の尾身会長はこれまで政府判断の追認役でしかなかったという。それが北海道の一件以降、自身がワクチン接種を受ける姿をSNSで発信するなど、政治家的な動きや言動が目立つようになった。

「尾身会長は元々、医師や感染症の研究者としての評価が高いというより、むしろWHOなどで権力ゲームを渡り歩いてきた人です。政府が約1年前に専門家会議を廃止して、新たに分科会を立ち上げた時、尾身さんは政府の方針を追従する専門家としての役回りを演じきり、専門家会議副会長から分科会トップに昇格しました。五輪に関する発言は、専門家としてまっとうなお考えなのですが、『五輪についての明確なビジョンがない』とより踏み込んだ発言が最近、目立っています。自分を『国を守るリーダー』のように少し思い込んでいる節も感じられます。そういう意味でどっちもどっちです。菅首相と尾身会長の対立は『決めるのは自分』とお互いが意地を張り合い、権力闘争になっている感があります。そんなことにうつつを抜かしている場合じゃないんですけど…」(官邸周辺者)

 一方で五輪の組織委員会は「東京2020大会における新型コロナウイルス対策のための専門家ラウンドテーブル会議」を設置したが、メンバーにこれまで新型コロナウイルス対策を主導してきた尾身会長の名はない。

 立憲民主党がヒアリングで「尾身先生もメンバーに当然、入っているのかと思った」と尋ねたところ、「入っていない」と素っ気なく回答した。

「専門家としてハッキリと意見するようになった尾身氏が煩わしく、菅首相に忖度し、外したんじゃないかという話を聞いた」(立憲民主党幹部)

 尾身会長は国会で6月4日、東京五輪開催につい自身の考え方を近く示す方針を明らかにした。だが、田村憲久厚生労働相は「自主的な研究の成果の発表という形で受け止めさせていただく」とスル―した。菅首相に近い自民党の国会議員はこう語る。

「菅首相が絶対に東京五輪開催と舵を切っている時、尾身先生は何を言うんだ。何のための分科会なんだ、という思いです。田村厚労相は『専門家に引っ張られるな』と菅首相に叱責され、萎縮している。『今回の尾身発言で東京五輪・パラ中止という世論の流れにならないか、心配だ』と首相は周囲に愚痴っています」

 東京五輪・パラリンピックの開幕まで60日を切った。だが、新型コロナウイルス感染状況は収まらず、東京都はほとんどの項目でステージ4、緊急事態宣言も継続中だ。これまでも分科会と政府や菅首相の意向が一致しないことは何度かあった。

「今回ばかりは菅首相の怒りがすごい。『これ以上、厳しい意見が続くと分科会を開かせない』とストップがかかる危惧も出ています。首相の頭の中には、東京五輪を大成功させて、自民党総裁選でも勝って続投を決める。その勢いで衆院解散して、勝利というイメージであふれている。そこに誰も口をはさむことができません。『野球もサッカーも、クラスターは出てないじゃないか』『専門性ある意見を聞くためであって、五輪開催はこっちで決めるんだ』と菅首相はよく言っています。だが、五輪をやったはいいが、感染拡大となれば、菅政権は退陣でしょう。勝負をかけるのはいいが、国民まで巻き込んでさすがにやばくないか、と党内でも心配する声が聞かれます」(自民党幹部)

 菅首相と尾身会長の対立は今後、目前に迫った東京五輪開催にどう影響するのだろうか。

(今西憲之 AERAdot.取材班)

勉強になりました!

2回接種が本来できないアストラゼネカ・ワクチン(1/3) (2/3) (3/3) 06/03/21(JBpress)

 前回、「超低温保存」が必要なファイザー社製のmRNAワクチンについて、アクシデント事例とともに詳しく触れたところ、大きな反響をいただきました。

 (https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65488)

 そこで、前回にも少し触れた「ファイザー社以外のワクチン」の正体についても、踏み込んでみたいと思います。

 アストラゼネカ社製のワクチンは、血栓症を誘発しやすいと評判が悪いという話は出回るのですが、ファイザーと何が違うかという点については、どうも一般向けのマスコミでほとんど触れられていません。

 そこで今回は、アストラゼネカ・ワクチンの正体(チンパンジーのアデノウイルス・ベクター・ワクチン)を解説したいと思います。

 その前に今まで触れてきた「希釈」関連以外の「接種事故」に簡単に触れておきたいと思います。

■ 顔のないワクチン注射: 「1日2回接種事故」のあり得なさ

 まず、以下の一覧を見てください。

 5月13日 愛知県豊橋市 高齢者施設 80代女性:誤って1日2回接種

 5月15日 新潟県妙高市 新井ふれあい会館 90代男性:誤って1日2回接種

 5月16日 福岡県北九州市 門司体育館 高齢女性:誤って1日2回接種

 5月21日 茨城県小美玉市 高齢者施設 75歳男性:ファイザーワクチンを1日2回接種

 5月26日 神奈川県相模原市 北里大学病院 20歳 実習学生:誤って1日2回接種

 本稿を執筆する過程で、思わず「家畜の予防接種管理だって、もう少しきちんとしている!」と嘆息したところ、関連の問題に詳しい同僚から「いや、食肉の管理などは、それはそれは大変で・・・」とレクチャーされてしまいました。

 要するに、牛や豚の管理の方が、はるかにシステマティックだという、あり得ない2度接種事故の連発です。

 豊橋のケースでは、接種対象はたった10人しかいない高齢者施設で、開始途中から打ち方を変えて間違って2回打ったが、3日後の報道で「副反応などは見られない」。

 妙高のケースは、1度目の接種後、90代男性が誤って再び接種の列に並び、スタッフは予診票などのチェックを怠って2度目を打ってから、予診票にワクチン製造ナンバーのシールを貼ろうとして「!」2度目と気がついたというもの。「いまのところ健康に異常なし」。

 門司の高齢女性は、1度目の接種の後、本人が接種したことを忘れてしまったらしく、一度出た会場に再び入り、チェックシールをスタッフが見落として2度目の接種後気づく。「現状では健康に影響なし」。

 茨木のケースは高齢者施設での集団接種で、午前と午後、やはり忘れてしまったのか、2回接種会場を訪れてしまった。「健康被害は確認されていない」。

 奇々怪々なのは相模原の北里大学病院で、実習中の女子学生・20歳のケースです。

 これ以外のケースは高齢者で、接種された本人の意識状態がやや怪しかったりする中での事故ですが、20歳でかつ実習中の学生が副反応の有無を見る1度目の接種から30分以内に2度目の接種を受けたという。

 そうであるなら、分からないまま2回注射を打たれたということは考えづらい。報道からはそれ以上の実態は読み取れませんでした。

 しかし、私がとても気になるのは茨城のケース以外、「ワクチン接種」と書いてあるばかりで、超低温保存が必要なファイザーの「mRNAワクチン」なのか、血栓ができると評判の悪いアストラゼネカのワクチンなのか、明記されていない点にあります。

 というのも、定められた量の2倍のワクチンを注射された場合、2つのワクチンで発生する反応には、違いがあると考えられるからです。

 米国では、ファイザー型と同様のモデルナ社製ワクチンを1日2回接種された91歳の男性が一時期危篤に陥ったという報道(https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2021/03/12-525.php)がありました。

 アストラゼネカのワクチンは血栓症の副作用が報告されています。

 英国では延べ2390万人の接種者に対して309人が血栓症を発症、56人が亡くなっている。約50万分の1という確率ですが、絶対数として60人近くの犠牲者というのは、決して無視できる数字ではありません。

 これら2つのワクチンは何が違うのか? 

 特に血栓ができやすい「アストラゼネカ」のワクチンとは、いったいどんなものなのでしょうか? 

■ 生涯で2度は打てない アデノウイルス・ベクターワクチン

 ファイザーのワクチンは超低温での保存や安静な輸送が必要な「こわれもの」でした。

 その理由は、コロナウイルスの中に封じ込められている、切れやすい1本鎖の「mRNA」が油の膜の中に封じ込められているだけなので、下手に扱うとすぐに切れてしまい、せっかくのコロナが死んでしまうからです。

 これは前回(https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/65488)もご説明した通りです。

 これに対して、アストラゼネカのワクチンは、そんな超低温での保存や輸送の必要がない。

 どうしてかというと、分子レベルで、もっと強固な入れ物にコロナの遺伝子が封じ込められているからです。

 その「遺伝子の入れ物」が「ベクター」と呼ばれる分子で、私たちが風邪や結膜炎などの症状を起こす病原体「アデノウイルス」を無害化し、DNAの一部をコロナの遺伝子と組み替えて作った「アデノウイルス・ベクターワクチン」という構造をしています。

 アストラゼネカのワクチンは熱や衝撃に強く、超低温貯蔵などの必要がありません。

 しかし、ここで困ったことが2つあるのです。

 第1は、私たちは日常的に鼻風邪などを引き、その免疫を持っているので、ヒト・アデノウイルスをベクターとしてコロナの遺伝子を送り込もうとしても、抗体が中和してしまい、ワクチンのウイルスに感染できないのです。

 そうなってしまうと、せっかくワクチンを打っても、効果がありません。

 私たちの免疫系は、最初からアデノウイルス・ベクターワクチンをはじき出してしまうので、ワクチン接種の効果はなく、コロナに対する抵抗力も付けることができない。

 そこでアストラゼネカが考えたのは、多くの人が免疫をもっていない、新手の「アデノウイルス」を利用することです。

 選ばれたのは、チンパンジーに風邪を引き起こすアデノウイルスでした。こんなものの免疫は、私たち人間の大半が持っていません。

 何かと評判の悪いアストラゼネカのワクチンは、実はチンパンジーのアデノウイルスを無害化し、その中にコロナの遺伝子を仕組んだものなのです。

 これを人間に注射しても、チンパンジーの風邪など、私たちはひいたことがないから、免疫系はそれをはじくことができません。

 私たちの細胞は「チンパンジーの風邪に罹った」つもりで、実はコロナウイルスの「ツノツノ」を含む遺伝子の侵入を、許してしまうのです。

 しかし、そうやって一度「チンパンジーの鼻風邪」に罹患してしまうと、私たちの体の免疫系は賢明で記憶力が高いですから、二度と同じ手は食らわなくなります。

 つまり「アストラゼネカのワクチン」には「2回打つことができない」という、これまた原罪的な特徴があるのです。

 アストラゼネカのワクチンを「2回接種」したとする統計的な数字が上がっていますが、基礎医学の観点から指摘されるこうした難点が、どのように超克されている、あるいはされていると解釈されているのか。

 初回と2回目と違うワクチンを打った際の副作用発生事例なども報告され始めており、これについては別稿を準備したいと思います。

 ここでは悪名高いアストラゼネカ「血栓症」について、発生メカニズムを検討しておきましょう。

■ ワクチンが血栓を作るメカニズム

 アストラゼネカ型のワクチンによってコロナの遺伝子が私たちの体内に取り込まれると、私たち自身の細胞によって、単体では肺炎などの害をなさないはずの「コロナのツノ」が作られます。

 それら「ツノツノ」などを、私たちの免疫系が「異物!」と認識、抗体を製造することで、本当にコロナに罹患したとき、免疫の準備をしておこうというのが、アストラゼネカ・ワクチンの防疫戦略になる。

 ところがもう一つ、この「アデノウイルス・ワクチン」には特徴があるのです。

 それは、このワクチン、ないし「アデノウイルス」に罹患した細胞を、私たちの免疫系は「ダメになったもの」と認識して攻撃、バラバラにしてしまうという特徴があるのです。

 もし、私たちに、アデノウイルス性の結膜炎にかかって腫れてしまった細胞があったら、私たちの免疫はそれを新陳代謝的に排除して、新しい健康で正常な細胞に置き換えねばなりません。

 毀された部品は「膿」などの形をとる場合もあるでしょう。

 アデノウイルス・ベクターワクチンに感染した細胞は、一方で、アストラゼネカの戦略に沿って、コロナのツノツノを作り出そうと頑張ります。

 他方、私たちの免疫系は、その細胞自体がすでにアウトだと認識して、攻撃を始める。

 そうすると、感染細胞が作り出した「コロナのツノツノ」が細胞の表面に生えて、それを免疫系が認識して・・・という、本来のウイルス戦略シナリオが成立する前に、コロナのツノツノを構成するたんぱく質が、細胞膜表面に定着することができず、バラバラのまま血管中に放出されてしまうリスクが出てくる。

 ドイツの研究グループがまとめたアストラゼネカ「ワクチン血栓症」発生メカニズムの仮説は、このようなシナリオを説きます。

 つまり、ワクチンを接種した結果、私たちの体内で作り出された「コロナのツノツノ」タンパク質は、細胞表面に安定して抗体を作り出す本来の働きをする以上に、ヒト体細胞表面への移植に成功しない。

 いわば田植えされるはずの苗の状態のまま、コロナのツノツノたんぱく質が血管中に流れ出し、それが血栓を作り出す血中の異物タンパク質の核となって、深刻な血管病を引き超すのではないか、というのです。

 いまだ完全に確証が取れているわけではないようですが、アストラゼネカのワクチンが「チンパンジー・アデノウイルス」ベクターワクチンとして作られており、ベクターワクチンの不可避的な特徴によって感染細胞が私たちの免疫によって壊され、異物タンパク質が血管中で血栓を作り出すらしい。

 これがおおまかなメカニズムであるのは、まず間違いがなさそうです。

 こうなると心配なのは、いまだチンパンジーのアデノウイルスに免疫を持っていない状態で、もし1日に2回アストラゼネカのワクチンを誤って大量注射されてしまった人が、高コレステロールの症状など、血管障害を引き起こしやすい状態であった場合のリスクです。

 ただでさえ、血管の中は悪玉コレステロールで「血液ドロドロ」の状態になっている。そこに、通常量の2倍、チンパンジーのアデノウイルス・ベクターワクチンが注入され、必然的にコロナの「ツノツノたんぱく質」のかけらなどが、血管内に放出されてしまうなら・・・。

 悪玉コレステロールのアブラと、コロナのツノツノたんぱく質、壊れた細胞のかけらその他もろもろをまぜこぜにした「3兄弟」が、ドロドロ血液の中で「だんご」を作れば、脳血栓でも心筋梗塞でも狭心症でも、どのような血管の目詰まりが起きても、何ら不思議ではありません。

■ 「ワクチン」は「らくちん」ではない

 報道は「オリンピック・アスリートにもワクチン接種」あるいは「皇族にも後続」といった情報を伝えます。

 しかし、一括りに「コロナ・ワクチン」といっても、タイプが様々にあり、各々の特徴によって忌避すべき基礎疾患などにも違いがあります。

 また、成長期の子供や、妊婦への影響なども、いまだ全く未知数のままです。

 ワクチン接種を、コロナウイルス撃退の最終兵器と断じる根拠は、まだ一切ありませんし、「ワクチン、らくちん」といったイメージPRで、1日あたりの接種数や県ごとの接種率上昇を競うような「顔のない防疫」は、非常に危険な治験状況を引き起こしかねません。

 希釈事故では「ワクチンのバイアル瓶に顔がない」程度でしたが、2重接種事故は、それを注射される本来は保護されてしかるべき「人間に顔がなかった」という、接種体制の本質的欠陥を露呈させている。

 威勢の良い掛け声だけでは、このような疾病を克服することはできません。

 接種スピードを上げるというのであれば、改めて全面的に、ワクチン接種のシステムを見返す、安全性の総点検、事故再発防止の本質的な対策が必須不可欠と言わねばならないでしょう。

 (つづく)

伊東 乾

「丸川五輪相『われわれはスポーツの持つ力を信じて今までやってきた。全く別の地平から見てきた言葉をそのまま言ってもなかなか通じづらいというのが、私の実感でもある』」尾身会長の発言に政府から“反発”の声 観客入れる方向 06/04/21(フジテレビ系(FNN))

スポーツの持つ力でもワクチン接種辞退は止められない。ワクチン接種辞退は理解できる。理解できるからこそ、無理してオリンピック開催は必要ないと思う。今回のオリンピックは本音を隠せないほど利害関係が衝突していると思う。
政府は感染対策とか簡単に言うが、実際はどれくらいの人達が感染して死亡するかだと思う。

五輪代表、5%がワクチン接種辞退…JOC山下会長「受けたくても受けられない人も」 06/03/21(読売新聞)

 東京五輪の日本選手団関係者約1600人に対し、1日から本格的に始まった新型コロナウイルスワクチン接種で、代表選手(候補を含む)の約5%が辞退したことが3日、分かった。日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長が、都内で開いた定例記者会見で公表した。

【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる

 山下会長は「様々な考えから辞退する人、受けたくても受けられない人もいると聞いている」と述べた。

 また、山下会長は五輪開幕50日前にあたり、大会開催を不安視する声について「理解できること」とした上で、「具体的な取り組みを示し、大会の防疫策を説明していくことが必要」と述べた。選手に向けては「努力を重ねる姿が多くの人の感動を呼び起こし、子どもたちの憧れへとつながることを否定する人はいない。(開催を望んで)後ろめたく思う必要はないと、強く伝えたい」と訴えた。

まあ、この手の問題は問題を解決したいと思う国が動かなくてはだめだ。例え、特定の国が動いても問題は解決できない。それは、抜け道があるから。 日本のコロナの水際対策と同じ。穴やザルがあり、それを利用する人達がいるし、問題を放置する側にも問題がある。それが、「便宜置籍船」と思えば良い。

「検査や法執行の対象外となる『便宜置籍船』
 中でも最悪の事例が確認されているのは、台湾所有の遠洋漁船が、規制が少ない国から『便宜船籍』を得て台湾領海外で操業しているケースだ。台湾の遠洋漁船は、当然ながら台湾の雇用規則に従わなければならないが、便宜置籍船は公的な検査や法執行の対象外となる。」

漁船は特に取った魚を運搬船に洋上で積み込むケースでは問題を把握するのは無理だし、公海では船が登録されている旗国次第。せいぜい言えるのは、外国籍の漁船では働くなと言う事ぐらいしかない。そして、どうしても船員として働きたいのなら、最低限度の教育と訓練を安く提供し、漁船ではなく商船に乗るように理解させるしかない。
まあ、フィリピンやインドネシア、ベトナムからの貧しい出稼ぎ労働者が来なくなれば、アフリカやその他の国から労働者を調達すると思うから、労働者の国籍が変わるだけだと思う。
日本だって遠洋漁業船で働きたい日本人は少ない。しかし、昔は大変で危険でも多くの人が働いていた。結局、選択があるのか、ないのかだけの問題。危険でも、大変でも、他の選択がなければ選択するしかない。昔、借金をしていたら、漁船に乗れとか言う話があるのは危険でも高給だったから。今では、外国人を使う選択肢があるので漁船に乗る日本人達は減ったが、支払われる給料は下がっているはずだと思う。
どこまで本当なのかは知らないが、北欧の漁船のドキュメントを見た事があるが、凄く危ないし、普通の人だったら映像を見ただけで働かないと思うが、危険であるが凄く魅力的な収入だった。そのような働き方や生き方を選べば、高学歴でなくても高収入が可能。いろいろな価値観や選択があるのでそのような生き方はあると思う。ただ、日本の常識だと選択する人はかなり少ないと思った。リスクと高収入の仕事に関しては、強制でなく個々の自由選択であれば問題ないと思う。

「現代の奴隷」 台湾の漁船ではびこる人権侵害(1/3) (2/3) (3/3) 06/03/21(AFP=時事)

【AFP=時事】台湾の水産業は大きな利益を上げているが、外国人の出稼ぎ漁船員への強制労働や暴力をめぐり、非難の目を向けられている。台湾政府は民主的な体制をアピールしているが、船上の実態はそうしたものとは懸け離れている。

【写真】台湾・宜蘭の港を歩くフィリピン人労働者ら

 台湾のはえ縄漁船団の総数は世界第2位を誇り、何か月、時には何年にもわたって遠洋で漁を続け、スーパーマーケットに海産物を供給している。

 しかし、船内で働くほとんどは、フィリピンやインドネシア、ベトナムからの貧しい出稼ぎ労働者だ。彼らは、過酷な労働時間、減給、何か月にも及ぶ家族との連絡途絶、日常的な殴打、さらには洋上死など、悲惨な現状を訴えている。

 米国は昨年、台湾の遠洋船団が捕った魚を「強制労働によって生産された品目リスト」に初めて加えた。独裁制を脱し、アジア有数の先進的な民主主義体制を標榜(ひょうぼう)する台湾にとっては、ばつの悪い措置だった。

 台湾は近年、アジアで初めて同性婚を合法化し、蔡英文(Tsai Ing-wen)総統が先住民族に歴史的な謝罪を行い、さらに、戒厳令施行下で横行した人権侵害の解明にも取り組んできた。しかし、30億ドル(約3300億円)規模の水産業で労働者が虐待されている問題に関しては、ほとんど進展が見られない。

 AFPがインタビューした出稼ぎ漁船員らは、1日最長21時間労働が常態化し、言葉や身体的な虐待を受け、外界との接触も遮断されていたと証言した。ようやく賃金を受け取っても、多くの場合、あっせん業者が約束した額より少なかった。

 インドネシア人のスプリ(Supri)さん(インドネシアでは珍しくない1語のみの名前)は、台湾漁船で船長に毛嫌いされ、何かにつけて叱責され、冷凍庫に閉じ込められたこともあれば、船長が命じた他の乗員から魚を殺すのに使用するスタンガンを体に当てられたこともあったと話す。「家に帰りたいとずっと考えていた」とスプリさん。「死にたくなかった。家族にまた会いたかった」

■「病気でも働かされる」
 国際NPO「環境正義財団(Environmental Justice Foundation)」は、台湾のはえ縄漁船で働くインドネシア人を調査し、昨年、その結果を発表した。それによると、はえ縄漁船の25%で身体的な虐待、82%で過度な残業、92%で減給が行われていた。

 同財団に所属するインドネシア在住のモハマド・ロムドニ(Mohamad Romdoni)氏は、台湾船の労働条件は、世界最大の漁船団を擁する中国に比べるとわずかにましだが、「それでもひどい」と語る。「食べ物をかめて飲み込める船員は、病気でも働かされる」

 マニラのNPO「国際海員行動センター(International Seafarers Action Center)」を率いるエドウィン・デラ・クルス(Edwin Dela Cruz)氏は、台湾漁船の労働条件について端的にこう指摘した。「現代の奴隷労働だ」

 フィリピン人船員のマルシアル・ガブテロ(Marcial Gabutero)さん(27)が長期操業から戻ると、妻は家を出ていた。しかも、あっせん業者が支払ったのは、月給250ドル(約2万7000円)の5分の1のみだった。

 ガブテロさんは、船上ではほうきの柄でよく殴られたが、抗議はしなかったと言う。「私たちにはどうすることもできず、契約が終わるまで耐えるしかなかった」

 世界の漁船上の虐待を監視するNGO連合「水産ワーキンググループ(Seafood Working Group)」の推定によれば、台湾の遠洋漁船では約2万3000人が働いている。

 同連合は今年、米政府の人身売買年次報告書で台湾を降格するよう勧告。出稼ぎ漁船員が被っている賃金削減や強制労働、殺人、海上での行方不明事例があると指摘した。

■検査や法執行の対象外となる「便宜置籍船」
 中でも最悪の事例が確認されているのは、台湾所有の遠洋漁船が、規制が少ない国から「便宜船籍」を得て台湾領海外で操業しているケースだ。台湾の遠洋漁船は、当然ながら台湾の雇用規則に従わなければならないが、便宜置籍船は公的な検査や法執行の対象外となる。

 台湾政府の漁業署は、強制労働や人身売買に関する関連規則を「適時に」改定する「行動計画」を台湾政府に提出するとした。

 しかし、同政府の監察院(Control Yuan)の5月上旬の報告によると、漁業署や他の省庁は漁業での人権侵害を認識していながら、何ら具体策を講じていない。

 出稼ぎ船員を支援する台湾の労働組合、宜蘭県漁工職業工会( Yilan Migrant Fishermen Union)の李麗華(Allison Lee)氏はAFPに訴えた。「政府は体裁を取り繕っているだけだ」

 出稼ぎ労働者の船上での死亡事例が確認されているが、多くの場合は不審な状況下だ。

 2015年、インドネシア人漁船員のスプリヤント(Supriyanto)さん(47)が死亡した件では、世界中で抗議の声が起きた。

 当初は病死とされたが、乗員仲間の証言と動画によって痛ましい事実が明らかになった。

 スプリヤントさんは、台湾人の船長に頻繁に殴打されていた。船長はスプリヤントさんに対し「(漁具で)頭を殴り、ナイフで足を切り、他の乗員に殴らせていた」と李氏は話す。

 だが、この件では、まだ誰も訴追されていない。

 2019年には、別の漁船で19歳のインドネシア人が死亡する事例が起きた。乗員仲間によると、前日に台湾人の職員に殴られていた。「船長が遺体を毛布でくるんで冷凍庫に入れた」と、乗員の一人は環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)に匿名で証言している。

 この船「大旺(Da Wang)」はバヌアツ船籍だが、米政府は同船を制裁対象のブラックリストに載せた。大旺は昨年、台湾の高雄(Kaohsiung)で停泊していた際に台湾検察当局の調査を受けたが、出港禁止処分を受けることはなく、1か月後に公海へ戻った。

 大旺などのケースは、台湾当局が虐待を黙認している表れだと李氏は指摘する。

「船上での処遇には多くの問題があるが、彼らは誰にも助けを求められない」と李氏は話した。【翻訳編集】 AFPBB News

もう、自分に関係ない人達が感染しても、死亡しても関係ないので、自己判断で行動したら良いと思う。今の現状を受け入れ、日本政府や自民党を支持するのならそれはそれで良い。人は価値観や、優先順位が違うし、判断、選択、そして運などによる結果をそれぞれが人達が向き合うだけの事。医者に止められていても、死んでもいいからお酒やタバコを止めない人がいる。覚せい剤に手を出す人だっている。
だからコロナに感染しても、死亡しても個々が仕方がないとか、わかっているけど行動を自制できないのなら仕方がないと思う。政府だって水際対策を失敗している。わかっていても適切な対応を取れない人達が存在すると言う事。感染者がもっと増えたとしても驚かないし、仕方がない事だと思う。

【速報】新型コロナ 東京都で新たに508人の感染を確認 06/03/21(フジテレビ系(FNN))

東京都で6月3日新たに508人が新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。

都内で新たに感染が確認されたのは508人で、先週木曜日から176人減って、21日連続で前の週の同じ曜日を下回っています。

年代別では、10代以下が47人、20代が135人、30代が108人、40代が81人、50代が76人、65歳以上が47人などとなっています。

また、これまでの感染者のうち、新たに16人の死亡が確認されています。

一方、感染力が強いとされる変異ウイルスの感染が確認されたのは300人で、全員がN501Y型でした。

FNN

親にはワクチン接種を受ける必要はないのでは言ったが接種を受けるようだ。確率的には低いかもしれないが、都会に住んでいなければ今、接種する必要はないと思う。接種して死んだから本末転倒に思える。まあ、個々が判断する事だし、運次第から、何とも言えないが自分だったら打たない。

神戸市でワクチン接種後70代女性死亡 死亡と接種との因果関係は不明/兵庫県 06/03/21(サンテレビ)

5月に神戸市内の病院で新型コロナウイルスのワクチン接種を受けた70代の女性が、接種後およそ3時間で亡くなっていたことが分かりました。

接種と死亡との因果関係は分かっていません。 亡くなったのは神戸市内に住む73歳の女性で、5月28日、市内のかかりつけの病院で新型コロナウイルスのワクチンを打ちました。

女性の家族などによりますと、女性は接種後、病院内で15分ほど経過を確認したあと、異常がなかったため帰宅。 しかし、およそ2時間半後に突然、胸の苦しさを訴え、次第に呼吸数が少なくなったため、夫が接種を受けた病院に相談し、女性は救急車で運ばれましたが、接種からおよそ3時間後に死亡が確認されました。

医師の検案の結果、女性の死因は急性虚血性心不全と推定されていて、神戸市は接種後に死亡した場合、因果関係を調べるため接種をした医療機関から国に詳しい調査を依頼するとしています。

アメリカに留学していたころ、高校や大学を卒業しても読み書きの能力が劣っている卒業生が存在し、説明書やマニュアルを読んでも理解できない卒業生が存在するので教育機関には読み書きを徹底する、又は、読み書きが出来ない生徒を卒業させるべきではないとの議論がある地方の討論番組で行われていた。
日本もアメリカのある地方と同じ問題を抱えているようだ。説明書やマニュアルが読めないが学校は卒業していると言うパターン。文科省はあれこれと詰め込む前に基本が見に付くように徹底しなければならないと思う。美しい日本や道徳は建前なので必要ないと思う。
こんな日本なら競争力がなくなっても仕方がないと思う。人件費が安いと批判されているけど、適切に出来ない人間は必要ないと思う。外国人と同じように低賃金で働く以外、雇用しようと思わないのでは?
日本の崩壊は説明書やマニュアルを読んでも間違いが頻繁に起きている事だけでも推測が出来ると思う。そんな日本で安心安全と繰り返しても、実際に、安心安全であるわけがない。言葉だけの壊れたカセットテープだと思う。間違えました。でも、まだ感染していません、まだ、死んでいませんで幕引きでは困るよ!
医学部に合格し、国家試験を合格しても、初歩的なミスを防げないでは本来の意味はないと思う。

「再凍結」ワクチンを100人が接種・福島 06/02/21(福島中央テレビ)

二本松市は市内の高齢者施設で適正に保管されていない新型コロナウイルスワクチンの接種があったと発表した。
二本松市によると、市内の高齢者施設では、本来は搬入されたワクチンを「冷蔵」で保管すべところを「冷凍」で保管し、再解凍したものを接種していたという。
先月20日の接種で、施設の担当者が再凍結、再解凍したワクチンは使用できないことに気付き、市に相談した。
それまでに、この施設では4月下旬から2度接種が行われていて、入所者と職員あわせて100人が再凍結したワクチンを接種していた。
いまのところ、身体の異常を訴える人はいないという。
二本松市は安全性や効果が担保できないとして、残った70人分のワクチンの廃棄するととも、接種を受けた人の健康観察を続けることにしている。

税金の無駄遣いばっかりだ!
国会議員や地方自治体のトップがワクチン接種を受けるのは平等ではないが危機管理の点で考えると仕方がない事だと思う。ただし、だめだと思う国会議員はたくさん存在するが、選挙で選ばれた以上、仕方がないと思う。少なくとも当選するに十分の人達が投票しているのだから仕方がない。だから投票した人達がコロナに感染して死亡しても自業自得だと思う。適切な対応を出来ない政治家や政党を支持したのだから部分的には責任がある。
関西方面に行ったが、マスクをせずに話している人達を見ると、まあ、これだから感染が拡大したのかなと思ってしまう。これだけ感染者が増えて、死者も出ているのにマスクなしに話しているのを見ると、自業自得だし、関係ない人達にもリスクを振りまいていると思った。
メディアはそのような所をテレビでは流さない。まあ、テレビで流せば自業自得だと思う人が増えるから流さないのかもしれない。公務員達は飲み会をしていたり、感染するには理由があったと言う事だろう。

【独自】「ポンコツ過ぎる」政府配布のワクチン接種記録タブレット 使わない自治体が続出〈dot.〉(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 05/22/21(デイリー新潮)

 政府が全国の自治体にワクチンの接種券情報を読み取るために配布しているタブレット端末が「ポンコツ過ぎる」と現場で使われていないケースが相次いでいる。

【写真】「使えない」と現場で不評のスタンドはコチラ

 タブレットは接種券に記載された数字の番号をタブレットのカメラで読み取るために配布されたものだが、正しく読み取れないトラブルが続出。政府は対応策として5月下旬からタブレットを置くスタンド(台)を1400自治体に2万9千台も配送したが、「使い勝手が悪すぎる」とシステムを見切る自治体も出ている。

 河野太郎ワクチン担当相、小林史明補佐官率いる内閣官房(IT総合戦略室)が所管する接種記録システム「VRS」は、全国の自治体や病院のワクチン接種状況をリアルタイムに把握するために開発されたもの。

 接種券の情報を瞬時に読み取る機器としてタブレットを3月、全国の自治体へ配布し、河野担当相がシステムを披露した際、「早い」「余裕で入力できちゃう」とPRした。

 しかし、配布後、接種券の情報が読み取れないトラブルが全国で続出した。タブレットを接種券に手かざしして情報を入力する仕様だったため、「手ぶれしてピントが合わない」「間違った数字が登録されている」などの苦情が相次いだ。

 対応策として接種券とタブレットを平行に置くための専用スタンドを用意し、希望する自治体に配布することを決めた。IT総合戦略室によると、スタンドを希望した自治体は1400で、5月24日から計2万9千台のスタンドの配送を始めたという。

「菅政権ではデジタル庁設置などを目玉の一つに掲げていますが、河野大臣らのワクチンシステム対策は、スタンド配布など極めてアナログ、原始的な取り組みであまりにお粗末です。こうしたITスキルの低さがワクチン接種に混乱と遅延を招いている一つの要因です。台湾のオードリー・タン氏が見たら笑うでしょう」(政府関係者)

 しかし、スタンドを置いても使い勝手は悪さは改善できず、現場では独自の情報管理のシステムをつくり、見切りをつける自治体も出てきている。

 御殿場市(静岡県)では、スタンドが届いたが、タブレットは使わない予定だという。市に予防接種で使っている情報管理のシステムがあり、これを代用している。市のシステムに情報を入力し、その情報を政府のVRSに移す予定だという。市の担当者はこういう。

「市のシステムはバーコードで処理をしているので、手際よく情報の登録ができる。イメージ的にはスーパーのレジで処理するスピードと一緒ですね」

 三鷹市(東京都)でも、同様に予防接種で使っているシステムを使用しており、政府のVRSにデータを移すためのシステムを作っているところだ。スタンドはまだ届いていないが、タブレットは現在、使用しておらず、「検討中」という。

 スタンドには新たな欠陥も指摘されている。接種券とタブレットの距離は7センチが推奨されている。この距離だと読み取りやすいという。しかし、福井県のある自治体の担当者によると、今回政府から送られてきたスタンドを使うと、9~10センチ程度も離れてしまうという。

「私が手作りした台のほうがいいですね。ただ、それでも読み込みエラーは多いので、本当に使いづらいです。国が送りつけてきた物なので各医療機関には配りますが、私は使わずに片付けてしまいますね」(担当者)

 担当者は政府のシステムVRSへの入力作業を行っている。6月2日の入力件数は150人程度。入力に1時間ほどかかったが、多忙なワクチン業務中には負担が大きい。来週からは接種人数は倍になる予定で、接種を担う自治体や医療機関への負担はますます増えていくという。

「各市町村への負担軽減を国は考えて動くべき。今の状況では、自治体や医療機関の入力作業が後回しになり、国が思っているようなリアルタイムでの接種管理などできないですよ。今からでもミスの多発する数字からの読み込みは改修してほしい。バーコードからの読み込みに改修するだけで少なくとも時間は半分に短縮されると思います」(同前)

 タブレットとスタンドを使わない自治体は多く存在するという。今回のタブレットとスタンドは、NTTドコモが約37億円で随意契約したものだ。IT総合戦略室の担当者はこう語る。

「基本的には『うまくいった』という声は我々のところには届かない。なので、無言で使ってもらっていたら『うまくいっているんだな』と思っている」

 一方、菅義偉首相の肝いりで東京と大阪に開設されたワクチンの大規模接種センターの予約も「想定外のポンコツ」(防衛省関係者)という声が相次いでいる。

 防衛省では当初、5月31日から6月6日の接種については東京都の65歳以上の住民のみを対象にしていたが、同月27日時点で予約枠に約1万8千回分の空きが発生。そのため、予定を前倒しして、埼玉県、千葉県、神奈川県の65歳以上も5月31日からの接種対象にした。

 しかし、その後も大量の予約キャンセルも発生し、問題になっている。編集部が入手した防衛省の資料によると、東京センターの30日(土)の予約枠は9千人、それに対して、当日予約数は8318人、実際に接種したのは7784人だった。30日(日)は予約数8166人だったが、接種数は7436人だった。予約枠の15%弱が無駄になっている状況だ。

 1都3県に対象が広がった5月31日以降も、同じような状況が続く。6月2から13日の予約枠12万6千人に対し、1日夕方現在で約1万人以上の空きがあるという。

 他方で31日から一週間の市区町村別の予約状況を見ると、横浜市が7160件と、2位の川崎市1221件に大差をつけている。菅首相のお膝元、横浜市が最も恩恵を受けている形だ。防衛省関係者はこう語る。

「当日ドタキャンが相当数ある。ただ、連絡先の登録が一切ないので理由すら分からないものが大半です。深刻なのは『架空予約』と思われる予約が一定数存在していること。予約システムは改修しましたが、どれが架空かを見分ける術がなく、お粗末なシステムになっている。他方で予約がなかなか埋まらず、一番恩恵を受けているのは菅首相の地元の横浜。『こんなところにも首相への忖度か?』など冗談交じりに語られています」

 予約が埋まらない対策として検討されているのが、64歳以下のワクチン接種だ。余ったワクチンを先着順で一般の人にも接種させることを検討しているという。しかし、各自治体では65歳以上の高齢者への優先接種を進めている最中だ。64歳以下のワクチン接種券もまだ送れていない自治体も多い。

 接種券の配送スケジュールを自治体に示している厚生労働省でも頭を悩ますところだ。接種券を一斉に配布すると、予約や問い合わせが殺到し、混乱が生じる。そのため、地域ごとや50音順、年齢で配布する時期をずらすなどの必要がある。担当者はこういう。

「自治体も早く接種券を出してしまうと、コールセンターがパンクしたりするので、徐々に出していくしかない。どちらかというと自治体が上手に舵取りできるような形で考えないといけない。接種券なしでも打つとなると事務手続きをどうするのか。そもそも混乱なくできるのかということも含めて、これからの議論ですね」

 先の防衛省関係者はこう懸念を漏らす。

「大規模センターが閑散とすると、無駄遣いと批判される。それを回避するため、65歳以下の一般接種を言い出した。まだ医療従事者のワクチン接種も終わっていない状態です。いつでも誰でも予約、接種できるのは一見、よいことのようにも見えるが、政府がなし崩し的なことを始める訳で接種を担う市区町村は大混乱でしょう。河野大臣は『接種券なんてなくても打てばいい』などと格好のいいことを言っていますが、迷惑をこうむるのは現場の自治体です」

 せっかくワクチン、機器を無駄にしないためにも、声なき声にもっと耳を傾けたほうが良さそうだ。(AERAdot.編集部 吉崎洋夫)

良くあるアメリカのパターン。無知と強気の自己主張が現実を体験して変わるケース。アメリカだったら自業自得のバカな奴で終わり。極端な話、例え、彼が死亡しても仕方がないで終わり。自己主張と自己責任はセットになっている国。日本ではこのタイプは少ない。自己主張をしない文化なので当然と言えば当然。
少なくともコロナ感染による苦しみと保険に入っていないのであれば莫大な医療費を支払うリスクがある。マスクを着用せずに感染した場合、保険は全額下りるのかな?

コロナワクチン接種率が高い国で感染者・死者が急増、原因は (1/2) (2/2) 06/02/21 (Forbes JAPAN)

世界で最もワクチン接種率が高くなっている国の一部で、新型コロナウイルスの感染者が再び急増、死者も大幅に増加している。

感染者と死者が増えているのは、少なくとも1回は接種を受けた人の割合が最も高いセーシェル(72%)と、それに次いで高い水準にあるモルジブ(57%)、チリ(56%)、バーレーン、(55%)、ウルグアイ(51%)など。

ウルグアイはここ数週間、人口10万人あたりの死者数が最も多くなっている。モルジブとバーレーンは、5月中に報告された10万人あたりの死者数が米国、インドを大幅に上回った。また、チリ、セーシェルは、世界で最も早いペースで感染者が増加している。

こうした国について専門家らは、人々の行動を制限してきた規制の解除を急ぎすぎたこと、それが国民に過度の安心感を与えてしまったことが原因の可能性があると警告している。

バーレーンの保健省高官は感染者の急増について、検査数を増やしたことに加え、ラマダン(断食月)に人が集まる機会が増えたこと、ラマダン明けの祭り(イード・アル・フィトル)があったことなどを理由に挙げている。

ただ、行動規制の緩和は、感染拡大の要因となるものの一つにすぎない。新たに出現する変異株が、再び感染者を増やし始める可能性もある。例えば、ウルグアイで(接種が進んだ後に)再び流行が拡大したのは、ブラジルで最初に確認された変異株(P.1)が主な原因とみられている。

また、接種率が高い一方で感染者が増えているこれらの国では、多くが中国のシノファーム(中国医薬集団)製のワクチンを使用している。バーレーン、そして同じ中東のアラブ首長国連邦(UAE)はすでに2回の接種を完了した人を対象とするブースター接種も行っていることから、感染を防ぐことに対する同社製ワクチンの有効性について、懸念が高まっている。

セーシェルの保健当局が5月中旬に明らかにしたところによると、同月第1週に感染が確認された人の3分の1以上は、接種を完了した人だった。この大半がシノファーム製の接種を受けており、同国の感染状況については世界保健機関(WHO)が調査を行っている。

「誤った安心感」に要警戒 米国はその他の多くの富裕国と同様、ワクチン接種の推進を、パンデミックに伴う経済的・社会的な行動制限からの出口戦略と位置づけている。米疾病対策センター(CDC)は先ごろ、接種を完了した人の割合が高くなったことを理由に、マスク着用に関する指針を変更。接種を完了した人は屋内の公共の場で、マスクをせず、ソーシャルディスタンスを取らなくてもよいこととした。

複数の州当局はこれを受け、相次ぎマスク着用に関する規則を緩和している。だが、ワクチン接種率が頭打ちになる中、また一定の割合の人たちが接種を拒否し続ける中、そうした方針転換が今後の感染拡大の抑制において賢明なものであるのかどうか、疑問視する向きもある。

専門家や当局関係者らは、感染者が再び増加に転じる恐れがあるとして、国民には過度の安心感を持たないよう、当局には規制の解除を急がないよう、注意を促している。

また、米国では世論調査の結果から、ワクチン接種を受けた人より未接種の人の方が、パンデミック前の日常と同じように生活することへの安心感を持っていることが分かっている。この安心感が、行動規制の緩和を進める各州当局にとっての問題となる可能性もある。

Robert Hart

注射するぐらいだから資格はあるのだろうけど、やっている事は素人よりもましレベル。几帳面な人だったら資格とは関係なしに注射する前に準備すると思う。5倍の濃度で注射するなんて運が悪ければ、死亡事故が起きると思う。それとも、日本の医療レベルの現場はこれぐらい低レベルなのか?資格を持っている人を集めて数合わせでワクチン接種を行っているのなら、通常よりもワクチン接種による死者は増えると思う。
医療崩壊のせいにしているけど、大阪や神戸で死亡が多いのは医療レベルが低いからではないの?

ワクチン“原液”のまま6人に誤注射 兵庫・尼崎市 06/01/21(テレビ朝日系(ANN))

 兵庫県尼崎市の高齢者施設で職員6人に新型コロナウイルスのワクチンを薄めずに原液のまま注射するミスがありました。

 尼崎市によりますと、1日に市内の高齢者施設で40代から70代の職員6人に対して本来、生理食塩水で5倍に薄めるべきファイザー製の新型コロナのワクチンを原液のまま注射するミスが起きました。

 施設では職員30人がワクチンを接種する予定でしたが、6人が接種した時点で用意した原液の瓶6本がすべてなくなり、ミスに気付いたということです。

 市によりますと、職員6人には今のところ副反応などはなく、今後は原液を薄める際にダブルチェックを徹底するように周知するとしています。

日本の水際対策は無茶苦茶甘く、厳しくする判断がとても遅いので、既に市中ではとんでもない事になっているようだ。
SHOGUN 男達のメロディー と同じで「運が悪けりゃ死ぬだけさ 死ぬだけさ」!
コロナの終息はまだまだ先のようだ!ワクチン接種で終わりとは行かないと言う事は、我慢すれば昔のように戻るとは思わない方がよい。
2021/05/31 BSフジ 【プライムニュース】新型コロナ対策で日本が持つべき視点で元厚労省医系技官・医師・木村盛世氏が上から目線でいろいろ言っていたが、そんなに良く知っているのなら陣頭指揮を取って、結果を出した方が良いと思う。彼女が言う事を実践すれば問題が解決できるのならとても簡単だと思う。口で言うのは簡単だが結果を出すのは難しいと言う事を理解しているのだろうか?

【速報】神戸市で新たな変異ウイルスを確認 英国型に「ワクチン効果を弱める可能性」がある変異が加わる 06/01/21(関西テレビ)

神戸市は、新型コロナウイルスの英国型に別の変異が加わった新たな変異ウイルスが確認されたと発表しました。

神戸市によりますと、5月17日に神戸市内で感染が分かった50代の男性から、新たな変異ウイルスが見つかりました。

この変異ウイルスは感染性と重症化リスクの高い英国型の「N501Y」変異に、ワクチンや抗体医薬の効果を弱める可能性がある「E484Q」変異が加わったものです。

インド型やベトナム型とも異なる変異で、日本国内で確認されるのは初めてだということです。

男性は軽症で自宅療養となり、すでに療養期間を終えています。

男性の濃厚接触者は全員陰性だということです。

「政府は、全世界からの新規入国を原則停止しているが、ベトナム在住の日本人の帰国や、日本に在留資格を持つ外国人がベトナムから再入国することは可能だ。」

インドからの入国と同じように在留資格を持っていても日本人でなければ入国させてはだめだと思う。結局、すり抜けて市中感染した時点で終わりだと言う事を理解するべきだと思う。
日本に在留資格を持つ外国人は簡単に再入国は出来ない事を理解させないとだめ。日本政府は現状の問題ぐらいではたいした事はないと思っているのだろうか?
まあ、高齢者や年金、介護、そして医療費で負担でしかないので死んだ方が良いと思っているのだろうが、一応、日本人だからあまりむごい事はしたらだめだと思う。兎に角、100%の水際対策は無理な事を理解して、入国を厳しくするべきだ。入国が厳しくなればよほどの理由がない限り行き来する人達は減ると思う。
いつから日本人はこんなに応用力がなくなったのだろうか?高額な塾に行って試験に受かるための事しか学ばなくて、偏差値の高い大学に受かっても、受かった後には使い物にならないと言う事なのか?塾の目的は良い大学に合格させる事なので、やはり、文科省の教育課程に問題があると思う。

ベトナムからの帰国者や再入国者、施設での6日間待機検討 05/31/21(読売新聞)

 政府がベトナムからの帰国者や再入国者らに対し、指定施設での6日間待機の実施を検討していることがわかった。ベトナムで新型コロナウイルスの新たな変異ウイルスが見つかったためだ。

 新たな変異ウイルスはインド型と英国型の両方の特徴を併せ持ち、特に感染力が強いとされる。加藤官房長官は31日の記者会見で、国内でこの変異ウイルスによる感染者は確認されていないとした上で、「必要な措置を機動的に行っていきたい」と強調した。

 政府は現在、ベトナムからの帰国者らに対し、自宅などで14日間の待機を求めているが、新たな変異ウイルスの流入を防ぐため、指定施設で6日間待機し、3日目と6日目のウイルス検査で陰性だった場合に限って、自宅などで残り期間の待機を認める方向だ。

 政府は、全世界からの新規入国を原則停止しているが、ベトナム在住の日本人の帰国や、日本に在留資格を持つ外国人がベトナムから再入国することは可能だ。

インドネシア、中国・イランのタンカー摘発 経済制裁逃れの石油「瀬取り」か 06/03/21(ニューズウィーク日本版)

詳細が明かされないのはインドネシアの中国への「忖度」との声も

インドネシアの裁判所は5月25日、“瀬取り“をしていたとされる石油タンカー2隻の中国人船長とイラン人船長2人に対して「海上に不法に燃料を放棄した」「インドネシア領海に不法に侵入した」として執行猶予付きの禁固1年の有罪判決を下したことを明らかにした。【大塚智彦】

[映像] 問題となった中国とイランのタンカー摘発の様子

地元メディアなどによると、パナマ船籍のタンカー「MTフレア」の中国人船長ヨー・クン被告とイラン船籍のタンカー「MTホース」のイラン人船長メディ・モンハセムジャロミ被告は、1月にインドネシア領海への不法侵入と積み荷の石油の海上不法投棄などで摘発、起訴されていた。スマトラ島北部のリアウ諸島州バタムの地方裁判所で4月から公判が続けられた結果、25日に判決が言い渡された。なお両船の乗組員は全員訴追を免れている。

判決の中でバタム地裁の裁判長は「今後2年間、同様の罪を犯さないことを条件に2被告に禁固刑の執行を猶予する」との判決を2被告に言い渡した。

ただ中国人船長のヨー・クン被告に対しては、「瀬取り」を摘発された際に証拠隠滅を図る目的で積み荷の石油を海上に不法投棄したことは有罪とされ、罰金20億ルピア(約14万ドル)の罰金支払いを命じた。

報道によると両被告の弁護士は「判決を受け入れて控訴しない」との方針を明らかにしており、判決は確定するものとみられている。

イラン、制裁逃れで中国へ石油輸出か 1月24日、インドネシア領カリマンタン島(マレーシア名ボルネオ島)西カリマンタン州沖合のインドネシア領海内で航行する2隻の不審な石油タンカーを日本の海上保安庁に相当する「海上保安機構(BAKAMLA)」が発見した。

両タンカーは海上での船舶の識別符号や船舶の種類、位置や針路、速力などの航行状態などを自動的に船舶同士や陸上局と情報交換するシステム「自動船舶識別装置(AIS)」をオフにしていたことからBAKAMLAが不審船と判断して拿捕したという。

拿捕の際、2隻のタンカーは舷側を並べるように接しており、パナマ船籍の船からは大量の石油が海上の投棄されていた。 

試合が終わった選手は日本の観光をさせず、速やかに帰国してもらえば、感染拡大は帰国した国で広がると思うので心配するほど問題はないと思う。
もし、選手達に日本を観光する時間を与えれば、日本での感染拡大や感染爆発の可能性は高くなると思う。よって選手村から出る時には帰国のために出る事を監視する必要がある。そして嘘をがバレた時には500万円ほどの罰金を取るべきだと思う。平和の祭典とか言うけど、それは日本の綺麗ごとだと言う事は良くわかる記事。「16万個のコンドームを配布する予定」が全てを物語っている。日本人アスリートは違うかもしれないけど世界のアスリートのレベルはそのようなレベルで、頭で考える前に体が動くのだろう。人間も動物であり、所詮は筋肉が発達している動物な部分が優れている人間と言う事だろう。選手の70~75%は誇張かもしれないが、特定のあるリート達が数多くのアスリート達と関係を持つ傾向の方が高いと思う。筋肉好きな女性選手にとってはまたとないチャンス。男性選手に取って不特定多数の筋肉好きな女性選手とやれる絶好のチャンスだと思う。選手でなくても関係者の異性との関係もありだろう。同性愛者はいるだろうから、同性との関係もあるだろう。オリンピックのために努力している選手達はいると思うが、生まれながらの天才でさほどの努力なしに結果を出せる選手はいると思う。そのようなアスリートやセックスが好きなアスリートに取ってはいろいろな人達との関係が持てるチャンスだと思える。フィギュアスケートの選手が試合の事で選手との交流などゆとりがない時に安藤美姫氏はパーティに参加する精神的なゆとりがあったと言っていた。そう言う選手達が楽しむのだと思う。まあ、個人の自由だから悪い事ではないが、現在のコロナの感染状況で同じ事をするのは不適切だと思う。
二度と日本でオリンピックを開催しなくて良いと思う。

五輪〝夜の国際交流〟でクラスター危機「選手の70~75%が大会中にセックスしてる」 05/28/21(東スポWeb)

〝乱倫ピック〟に非難殺到だ。

 今夏の東京五輪では新型コロナ感染対策が徹底されると大会組織委員会は強調しているが、その一方で指摘されているのが〝選手村の闇〟だ。

 シンガポールメディア「CNA」など複数の海外メディアは「五輪の選手村では、選手間の交流も大幅に制限される。規則では、ハグ、ハイタッチ、セックスは禁止されているが、主催者は依然として16万個のコンドームを配布する予定で混乱を招く」と感染対策にもかかわらず避妊具が大量配布される矛盾点を追及している。

 大会組織委員会は「母国に持ち帰っていただき啓発にご協力いただくという趣旨、目的のもの」と説明しているが、これまでの五輪ではそうした理念とはかけ離れた実態が明るみになっている。

 米誌「タイム」は「ソチ五輪では、選手村でマッチングアプリの〝ティンダー〟を使用しているというニュースが広まった」と指摘しており、選手同士で活発な〝夜の交流〟が行われている。

 また米スポーツ専門テレビ局「ESPN」は、4大会で金メダルを獲得した競泳男子のライアン・ロクテ(36)が2012年ロンドン五輪の際に暴露した選手村の実態を報道。「五輪選手の70~75%が大会中にセックスをしている。前回の五輪ではガールフレンドがいたが、それは大きな間違いだった。今は独り身なので今大会はかなりイイだろうね。興奮しているよ」と生々しく証言している。

 コンドーム問題から透けて見える選手村の実態に新型コロナの感染対策が徹底できるのか疑問の声が続出しており、ネット上では批判の殺到。「選手村はSEXランド。選手の感染は自己責任?」「アスリートが五輪出場のために努力するのは世界中の選手とセックスできるからか」「コンドーム配るけどセックスはしないでねってそれは無理あるわ」と糾弾する国民の声が上がっている。

〝夜の国際交流〟でクラスターが発生すれば大問題となるが、大会組織委員会はどこまで対策を徹底できるだろうか。

“最恐ウイルス”インド株に日本なす術なし…感染スピードは英国株の3倍 05/25/21(日刊ゲンダイDIGITAL)

 ロックダウンの一部緩和を進める英国で、新型コロナウイルスのインド株への危機感が強まっている。日本は水際対策に失敗し、ワクチン接種はいまだに低空飛行中だ。インド株という新たな脅威を前に、手を打つのが遅すぎる。

コロナ禍に11億円荒稼ぎ!「なんでウチだけ…」有名キャバ嬢が逮捕前に語ったホンネ

  ◇  ◇  ◇

 英国は今や、コロナ封じ込めの「優等生」になりつつある。全成人の40%以上が2回目のワクチン接種を終え、23日までの直近1週間の新規感染者数は1日当たり平均2018人、死者数は6人。感染者数が最大1日6万人、死者数同1800人から一気に抑え込んだ。その英国が、いま直面しているのが、世界40カ国以上に広がったインド株の感染力だ。

 英国保健省公衆衛生庁(PHE)が発表した「英国内で懸念される変異株と調査中の変異株」と題された報告書(22日公表)によると、2月1日から5月18日までの国内の検体データを調べたところ、5月10日にインド株が約50%を占めた。3月末時点では、ほぼ0%だったから、約1カ月でウイルス株の半分がインド株に置き換わったことになる。

 どれほど驚くべき速さか、英国株の広がり方と比べるとよく分かる。英国株は約半年で国内の感染事例の98%に達した。単純に考えれば、約3カ月で50%である。インド株は1カ月で50%だから、英国株よりも3倍速いスピードで取って代わっているのだ。

感染爆発にワクチン接種追いつかず

 実際、インド株の感染力はズバぬけて強い。英国株は従来株の1.3倍といわれるが、インド株は、その英国株の1.5倍との指摘もある。

 インド国内の死者が右肩上がりになり始めた4月1日から、隣接国のバングラデシュとネパールでも死者が急増。24日までに1.35倍(バングラデシュ)、2.09倍(ネパール)も増えた。アジアでも死者が続出しているのだ。

 すでにインド株の流入を許してしまった日本も、後を追いかねない。英国はインド株の流行前にワクチン接種が進んだが、日本はワクチン接種が感染爆発に追い付かない恐れがあるからだ。

 24日から高齢者向けの大規模接種が始まったものの、政府の完了見込みは7月末。一般市民が打ち終えるまで、「来年3月までかかる」(政府関係者)との見方も出ている。英オックスフォード大の研究者らが運営する「アワー・ワールド・イン・データ」によると、日本の接種率は世界平均9.54%を大きく下回る4.37%(20日時点)で、OECD加盟37カ国中ワーストだ。

 ワクチンを2回打てば、インド株に対しても、かなり効果があるという。しかし、日本は、インド株に対していわば丸腰なのだ。

 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「アジアは欧州に比べて感染率が低かったにもかかわらず、インド株の登場により、インドは欧州並みの感染率になりました。アジア諸国の感染者数が少ない要因とされてきた『ファクターX』が、インド株に敗れた可能性があります。英国がインド株に置き換わりつつあることを踏まえると、ワクチン接種の遅い日本でも大流行する恐れがあります。人口の4~5割が接種していれば、感染爆発を防げるでしょうが、今の接種ペースではインド株の感染力に追い付きません」

 ウイルスは、ワクチンを打ち終えるまで待ってはくれない。インド株が猛威を振るう“時間切れ”は、すぐやって来る。

インド型変異株、水際対策さらに強化 宿泊施設待機10日間に 05/25/21(産経新聞)

 加藤勝信官房長官は25日の記者会見で、インドで確認された新型コロナウイルス変異株の水際対策を強化するため、インドなど6カ国から入国する人に求める宿泊施設での待機を現在の6日間から10日間とすると発表した。28日午前0時から措置を実施する。

 対象となるのはインドのほか、スリランカ、パキスタン、ネパール、バングラデシュ、モルディブ。加藤氏はまた、英国、カザフスタン、チュニジア、デンマークの4カ国についても新たに入国後3日間の宿泊施設待機を求めるとした。

厚労省よ、なぜこのような事が起きるのか説明してほしい。面的な広がりがないとか、水際対策を適正にしているのであれば、なぜこのような事が起きるのか?
どう考えても水際対策の失敗と対応の遅さが原因だと思う。これで給料が貰える官僚は幸せだと感じるべきだろう。

【速報】“インド型変異ウイルス”でクラスター 神奈川の宿泊療養施設で 05/31/21(TBS系(JNN))

 神奈川県厚木市にある新型コロナの宿泊療養施設で、職員ら9人の感染が判明していましたが、県は31日、インド型の変異ウイルスでクラスターが発生した可能性が高いと発表しました。

 厚木市にある新型コロナの軽症者らを収容している宿泊療養施設では、今月19日以降、看護師や県の職員ら、あわせて9人の感染が相次いで判明しています。

 県は31日夕方、会見を開き、このうち1人について、インド型の変異ウイルスへの感染の疑いが強まったことを明らかにしました。残り8人については、インド型かどうかの検査結果がまだ出ていませんが、神奈川県の担当者は、「県内で初めての『インド型のクラスター』になる可能性が高い」と述べました。

 県は、施設の入所者全員を別の施設へ移送し、新規の受け入れを止めています。

「入場時にPCR検査などの陰性証明書提示を求めることや、会場内での食事や飲酒の禁止などが柱となっている。厳しい対策により、大会期間中の感染拡大防止を図る。」

クルーズ船で感染者が出たケースでは、乗船前にPCR検査を行い、陰性だったが、乗船する時に受けた検査で陽性になった。つまり、これでは感染を防げないと言う事。
科学的に考えてもすり抜けは起きる。実際に、空港で起きているし、出国前の検査で陰性だった入国者が空港で陽性となるケースは結構ある。その結果が、イギリス型コロナウィルスの拡大で今の日本の状況である。既に失敗している事が結果でわかっている事をなぜ繰り返すのか理解できないし、そのような疑問を国民が抱かないほど日本人は馬鹿だと思っているのだろうか?
日本の官僚達は情報集さえも出来ない高学歴無能者なのか、それとも、自分達以外の日本人達は馬鹿だし、低能だから言われたことを信じて行動しろと思っているのだろうか?

【独自】東京五輪観客に「陰性証明」求める、1週間以内の取得条件…政府原案 05/31/21(読売新聞)

 夏の東京五輪・パラリンピックの観客の新型コロナウイルス対策について、政府が検討している原案が判明した。入場時にPCR検査などの陰性証明書提示を求めることや、会場内での食事や飲酒の禁止などが柱となっている。厳しい対策により、大会期間中の感染拡大防止を図る。

 複数の政府関係者が明らかにした。政府と東京都、大会組織委員会は会場の観客数上限を6月中に判断する方針だ。一定の観客を入れる場合を想定し、原案を基に3者で感染対策の具体化を急ぐ。

 原案によると、観客全員に事前にPCR検査などを求め、入り口で観戦日の前1週間以内の陰性証明書を提示することを条件に入場を認める。ワクチンを接種した人は接種証明書があれば陰性証明書は求めない。検査費は自己負担で、政府は検査数は1日最大約40万件と試算しており、今後、検査態勢の拡充も図る。

 会場では、入り口での健康チェックやマスクの常時着用、分散退場などを徹底する。観戦中の食事や飲酒、大声での応援、ハイタッチは禁止の方向だ。警備員を配置し、違反に対しては入場拒否や退場などの措置も想定している。

ワクチン接種を受けたのなら受けたと言えないような雰囲気なのか?それともこの女子学生の性格的な問題なのだろうか?
問題が起きていないようだが、運が悪ければ副作用や死亡するリスクだってあると思う。若いから大丈夫な可能性が高いだけで大丈夫とは言い切れない。
しかし、兎に角、病院ではワクチンを時間との勝負で打ちまくれと言った感じなのだろうか?こんな調子だと、とんでもない悲劇が起きても不思議ではないと思う。そして問題が起きても、ワクチンを打つ方だって忙しすぎて詳細まで覚えていない可能性がある。経済産業省のキャリアのように覚えていないと言われれば、相手が悪くても裁判になれば長引くと思う。実際に、直接的な因果関係がないと言われているケースでかなりの人が死亡している。

医療実習の女子学生、30分以内に2回接種受けるミス 05/30/21(読売新聞)

 神奈川県は26日、北里大学病院(相模原市南区)で医療実習を受ける20歳代の女子学生に対し、新型コロナの医療従事者向けワクチンを1日に2回接種するミスがあったと発表した。女子学生に健康被害は生じていないといい、同病院が経過観察している。

 発表によると、女子学生は25日に1回目の接種を受けた後、副反応の有無を確認する経過観察中の30分以内に2回目の接種を受けたという。同病院が2回接種した原因を調査中で、県は今後、再発防止に向けて医療機関や市町村に注意喚起を行う。

「新種の変異株は新たな感染者から見つかったとし、『インド型の変異株に、もともと英国型に含まれていた変異が加わったものだ』と述べた。また、既存株よりもはるかに感染力が強く、複製が非常に速いことも実験で分かったという。」

確認する必要はあるだろうが、速やかにベトナム及び近隣国からの入国者達をインドやバングラデシュからの入国者達のような隔離対応をしないととんでもない事になるだろうね。

インド型と英国型のハイブリッド変異株、ベトナムで発見 05/29/21(ロイター)

[ハノイ 29日 ロイター] - ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は29日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。オンラインメディアのVNエクスプレスが伝えた。

新種の変異株は新たな感染者から見つかったとし、「インド型の変異株に、もともと英国型に含まれていた変異が加わったものだ」と述べた。また、既存株よりもはるかに感染力が強く、複製が非常に速いことも実験で分かったという。

ベトナムでは4月下旬以降に感染が拡大し、多くの市や省で累計感染者の半分以上に当たる約3600人が感染。これまでにインド型や英国型など7つの変異体が報告されている。

「丸川氏は『アスリートへの検査頻度が明確でないとしているが、(規則集の)プレーブックには原則として毎日検査を実施することが明示してある」などと主張。6月にプレーブック最終版が公表されるとし、同誌は「検討途上の内容について指摘している』とも述べた。」

本気で上記の事を言っているのなら、高学歴だけどもう錆びついているのかもしれない。規則集が存在しても、実際に、毎日の検査の結果が翌日の試合が始まる前、又は、翌日の練習やウォーキングアップまで、そして出来れば選手達が他の人とコンタクトする前までに確実に伝わる事が100%に近い形で実行できるまでを説明するべきだと思う。規則集のここに書いてあるからアメリカの指摘はおかしいと言っている方がおかしいと思う。
大規模そして自治体レベルのワクチン接種でも常識では考えられない事が起きている。オリンピック選手の検査の実施及び結果の伝達、そして、陽性の結果が出た選手のすみやかな隔離までを説明できなければだめだと思う。本気で上記のような事を言っているのであれば、政治家として能力は低いと思う。専門家であるか以前の思考能力の問題だと思う。高学歴が使えない理由のひとつになるような例だと思う。

丸川五輪相、米医学誌に反論 「事実誤認に基づく」 05/29/21(読売新聞)

 丸川珠代五輪担当相は28日の閣議後の記者会見で、米国の医学専門誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」に、東京五輪の新型コロナウイルス対策を批判する論文が掲載されたことについて、「明確な事実誤認や誤解に基づく指摘が見受けられる」と反論した。

【閣僚名簿】丸川 珠代(まるかわ たまよ)氏

 丸川氏は「アスリートへの検査頻度が明確でないとしているが、(規則集の)プレーブックには原則として毎日検査を実施することが明示してある」などと主張。6月にプレーブック最終版が公表されるとし、同誌は「検討途上の内容について指摘している」とも述べた。

 丸川氏はまた、東京大会時に来日する選手以外の関係者が約7万8000人に削減される一方、国際オリンピック委員会(IOC)委員ら「オリンピックファミリー」などの予定数は減っていないとの指摘について、「同伴者をお断りしている。その数の精査が進んでいないので、確実に減っていく」との認識を示した。 

「検疫後のフォロー、緩かったか」では済まない。まあ、数十人から百人ぐらいは「GO TO ヘブン」に行くだろう。

「異株が拡大している国(インド、ネパール、パキスタンのいずれか)から入国したという。県は20日に2人の感染を発表しており、インド株に感染した人は計9人になった。入国した2人は空港検疫の検査では陰性だったが、2週間の隔離期間中に発症したため、再検査をして感染が判明。残りの5人に海外渡航歴はないが、全員がインド型変異ウイルス感染患者の濃厚接触者だという。」

これだけでは済まないと思う。

兵庫のインド型変異ウイルス感染者9人に 井戸知事「検疫後のフォロー、緩かったか」 05/28/21(ラジトピ ラジオ関西トピックス)

 兵庫県は28日までに、県内に住む男女7人が、インド型の変異ウイルスに新たに感染したと発表した。うち2人は、いずれも5月上旬にインド変異株が拡大している国(インド、ネパール、パキスタンのいずれか)から入国したという。県は20日に2人の感染を発表しており、インド株に感染した人は計9人になった。入国した2人は空港検疫の検査では陰性だったが、2週間の隔離期間中に発症したため、再検査をして感染が判明。残りの5人に海外渡航歴はないが、全員がインド型変異ウイルス感染患者の濃厚接触者だという。

兵庫県内で60%を超える最大の感染経路は

 井戸敏三知事は「現在、神戸市と合わせて3つの(感染の)グループがあるが、イギリス型のような動きになると大変なことになるので、流行前にコントロールすることが重要だ。空港などの検疫で陰性だとしても、2週間きっちりと外に出歩かないようにフォローする必要があり、これが緩かったのではないかという指摘がある。検疫所から情報を早くもらい、県も協力するという体制を強化していく」と述べた。

 井戸知事はまた、「国立感染症研究所の遺伝子分析を待たないとならず、インド型変異ウイルスの感染状況の把握に少し時間がかかっている。しかし、近いうちには(インド型ウイルスを検出する)試薬が都道府県にも交付され、独自に検出できるようになる。状況把握に努めながら、封じ込め対策をしていく」と見通しを示した。

ラジオ関西

東京684人N501Y感染30代女性死亡 05/27/21(日本テレビ系(NNN))

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が続く、東京都内で、新たに684人の感染が確認されました。また、感染力の強い「N501Y」変異株に感染していた30代女性の死亡も確認されました。

東京都内の新たな感染者は、10歳未満から90代までの684人で、先週木曜日(20日)と比べ159人減少し、14日連続で前の週の同じ曜日の人数を下回り、減少傾向が続いています。

感染経路別では、家庭内感染が122人で最も多く次いで施設内感染が50人でした。このうち11人は、日本大学・剣道部の部員で、剣道部の感染者は12人となり、クラスターとなっています。

一方、都内にある病院では、感染力の強い「N501Y」変異株に患者16人が感染するクラスターが発生しました。また、新たに男女11人の死亡が確認され、このうち、30代女性は「N501Y」変異株に感染していて、変異株に感染した人の死亡はこれで42人となりました。

「ワクチン接種後の死亡が85件、重大な懸念なしと評価=官房長官」は接種後に死亡した人達及びその家族には重大な事だと思う。

ただ、日本政府が85人の死亡程度は「重大な懸念なし」と判断しているのならそう言う事なのだろう。ワクチン接種を受ける人はリスクを考えて判断すれば良いと思う。政府の評価を信用するのか、最悪のリスクを考えるのかは、個々の判断だと思う。
ワクチン接種後に死亡した人達はまさか自分達が死ぬとは思わずに接種したと思うけど、事実は全く知らない。

ワクチン接種後の死亡が85件、重大な懸念なしと評価=官房長官 05/27/21(ロイター)

[東京 27日 ロイター] - 加藤勝信官房長官は27日午後の会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種後の死亡が85件あったと述べた。同時に専門家は、ワクチン接種への重大な懸念はないと評価していると説明した。

加藤官房長官によると、5月21日までに累計で85件の死亡事例が報告されている。このうち5月16日までの55件の死亡事例に関しては、現時点でワクチン接種と直接関連する事例はなく、メリットがリスクを上回ると専門家が評価。「接種体制に影響を与える重大な懸念はない」という専門家の判断を示した。

一方、政府の健康・医療戦略推進本部に設けられた医薬品開発協議会で取りまとめられた報告書では、ワクチンに関する外国製品の輸入、外国製品の国内生産、国内におけるワクチンの開発・生産の3つのルートを駆使して早急に新型コロナワクチンを国民に届けることが重要であると指摘されたと説明。

合わせて国内の生産体制が脆弱であり、産業の振興のために必要な対策も盛り込まれたとし「産業の育成・進行にしっかりと(政府として)取り組んでいく」と語った。

その上で国内で開発・生産する力を持つことは「外交・安全保障にも極めて重要」と指摘し、新型コロナウイルスへの対応だけでなく「長期的に継続して国家戦略として位置付けるよう検討を進めていく」と述べた。

ワクチン接種後、女性死亡 因果関係は不明 新型コロナ・宮崎27日発表 05/27/21(南日本新聞)

 宮崎県は27日、新型コロナウイルスのワクチンを接種した65歳以上の女性1人が、接種5日後に死亡したと発表した。ワクチンとの因果関係は不明としている。接種後の死亡例は県内では初めて。

 発表によると、女性は基礎疾患があった。今月17日、高齢者を対象としたファイザー製ワクチンの1回目の接種を受けた。20日に腹痛の副反応疑いが出て、病院を受診し22日に死亡した。接種した医師の国への報告によると、ワクチンとの因果関係は評価不能という。

 厚労省の通知では、接種と因果関係のない事象を含めた副反応が疑われる事例も報告を求めている。

市中感染が確認されているインド型変異ウィルスが影響しているのならオリンピック後は地獄であろう。
まあ、日本政府、政治家達そして行政は犠牲を覚悟しているので犠牲にならないようにどのような選択をするのか、そして最後は運頼み。

東京743人、大阪331人感染 国内重症最多1413人 新型コロナ 05/25/21(ABEMA TIMES)

 東京都は26日、新たに743人の新型コロナウイルス感染を確認したと発表した。

 1週間前の水曜日より23人少ない。大阪府の新規感染者は331人。沖縄県は302人で、初めて300人を超えた。

【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況

 厚生労働省によると、国内の重症者は前日比119人増の1413人で過去最多。これまで独自の基準で算出していた大阪、京都両府が国の基準に改めたことで急増したという。

 都によると、都内の新規感染者の直近1週間平均は607.7人で、前週比83.5%。都基準の重症者は前日から1人減り、70人だった。 

東京都で新たに743人の感染確認 重症者は1人減の70人 05/25/21(ABEMA TIMES)

 きょう東京都が新たに確認した新型コロナウイルスの感染者は743人だった。重症の患者は前日から1人減って70人となった。

【映像】阪大 体内に感染力強める抗体発見か

 感染が確認されたのは10歳未満から90代までの743人。直近7日間の一日あたりの平均は607.7人で、前週(727.9人)の83.5%となっている。

 年代別では20代が最も多い177人、次いで30代が156人で、重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は98人だった。

 また、80代と90代の5人の死亡が確認された。

(ANNニュース)

「インドの惨劇」日本でも? “感染症ムラ”のゴーマン体質も懸念材料〈週刊朝日〉 (1/3) (2/3) (3/3) 05/26/21(AERA dot.)

 インドでは第1波のピークが昨年9月中旬で1日の感染者数が9万人を超えたが、その後は1万人前後に抑え込んでいた。人口が14億近いインドとしては健闘していたといえる。

【アンケート結果】テレビを見ていて信用できないと思う人1位は?

 ところが、今年3月から感染者が急増。5月6日には1日の感染者数が最多の41万人超を記録した。もはや医療崩壊を止められず、病院にかかれないまま亡くなる人が後を絶たない。火葬場の数も足りず、公園や駐車場などに臨時の火葬場が設置され、無数の炎と煙が上がる光景に世界は震撼した。

 インド株は、L452RとE484Qという二つの変異が感染を強めていると見られている。英国株は従来型より1.32倍感染力が強いとされているが、インド株の感染力はその英国株の1.5倍との指摘がある。

 西村康稔経済再生相は「そうなると従来の2倍以上の感染力の強さ。急激に広がる恐れもあり、警戒を強めなければならない」などと語ったが、すでに日本でも市中感染は始まっている。

 アジア諸国(中東など西アジアを除く)はこれまで欧米諸国と比べ新型コロナの感染者数も死亡者数も桁違いに少なかった。理由として、遺伝的な要因や生活習慣の違いなどが推測されてきたが、はっきりしたことは不明だ。京都大学の山中伸弥教授は、欧米に比べ日本の被害が低く抑えられているのには何らかの原因が存在するとして、「ファクターX」と名付けた。だが、インドで感染爆発が起きたことで、この仮説は崩れるかもしれない。

 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広医師がデータをもとに解説する。

「人口100万人当たりの感染者数で見ると、日本はピーク時でも50人でした。欧州では、ドイツは冬のピーク時に200~300人台になり、フランスにいたっては一時800人を超え、いまも200人台と高水準です。インドも第1波のピーク時は70人程度でしたが、今回の第2波では200人を超えピークで280人になりました。完全に欧米並みの感染率になったのです。インド株には、ファクターXが効かなくなるような変異があるのではないかとも考えられるのです」

 どの変異株が、どの地域で流行しやすいのかも解明されていない。日本は現在、従来型から約9割が英国株に置き換わったとされている。南アフリカ株もブラジル株も国内に入ってきたが、流行には至らなかった。

 気になるのは、ワクチン接種が進み、ロックダウンが緩和された英国でインド株感染者が2千人を超えるなど急拡大していることだ。今後、本格的にインド株へ置き換わるかは注視すべきだが、英国株とインド株が流行する土壌は日本と共通しているかもしれない。上医師が続ける。

「要注意なのは、感染の波が収束するタイミングで変異株の感染を拡大させてしまうことです。日本はこの春、第3波が収束するタイミングで英国株が入ってきて置き換わり、すぐに第4波となりました。ワクチン接種が遅れている中、インド株が日本の風土にマッチしてしまったら、次の冬の流行時に大爆発する最悪のシナリオもあり得る」

 一刻も早く、できる限り多くのインド株感染者を見つけ出す必要があるが、厚生労働省や国立感染症研究所をはじめとする“感染症ムラ”の動きは相変わらず鈍い。

 厚労省はインド株についての監視を強化するとの通知を5月14日付で都道府県などに出した。5月中にもインド株L452Rを見つけるPCR検査を、感染研が委託した民間検査機関などで実施。ウイルスゲノム解析も行うという。東京大学医科学研究所ヒトゲノム解析センターの井元清哉教授がこう懸念する。

「すでにインド株を検出する試薬は売られています。なぜ、明日からでも検査を開始すると言わないのか。検体をシーケンス解析(全ゲノム解析)すればL452Rを含むインド株なのか、他の変異株なのかも詳細に判定できる。これもすぐに始められることなのに、なぜこれほど時間がかかるのが理解できません」

 ウイルスのゲノム解析は、新たな変異を見つけるためにも不可欠だ。感染研は昨年まで週300件だったシーケンス能力を今年2月から最大800件に増やしたが、大学や民間企業には1日で3千件のシーケンスができる大型機器がすでに導入されている。

 ある民間企業の研究者がこういぶかる。

「昨秋、感染研のゲノム解析が進んでいないようなので、ゲノム解析の協力を申し出てみました。ところが、返事は『間に合っています』でした」

 今年に入り、感染研は民間企業などに解析依頼をするようになったが、具体的にどこの検査機関に検体サンプルをどれだけ出しているのか、情報がほとんどオープンにされていないという。

 新潟大学名誉教授の岡田正彦医師が指摘する。

「このうえ東京五輪を強行すれば、海外から9万人もの大会関係者が入国するというからゾッとします。世界中の変異株が入ってくることでしょう。インド株だけに振り回されるのではなく、マスクや手洗いなど基本的な感染対策をしっかりやるしかありません。コロナ封じ込めの優等生だった台湾でも感染者が急増しており、アジアも安心していられません。第4波のピークが過ぎつつある今こそ、しっかりした対策を講じるべきです」

 PCR検査やシーケンスの実施数が絞られたままインド株の蔓延を招いたのなら、もはや人災以外の何物でもない。(本誌・西岡千史、亀井洋志)

※週刊朝日  2021年6月4日号

五輪で変異株の流入阻止は「不可能」 検疫官が断言「陰性証明あっても…」〈AERA〉 (1/3) (2/3) (3/3) 04/27/21(AERA dot.)

 五輪開催の雲行きが怪しくなってきた。4都府県に発令された3度目の緊急事態宣言をはじめ、ワクチン接種の遅れや東京の感染拡大といった課題や懸念も残る。開催できたとしても、変異株の流入の不安が募る。AERA 2021年5月3日-5月10日合併号から。

*  *  *  コロナウイルス感染状況が「ステージ4」の日本で、本当にオリンピック、パラリンピックが開催できるのだろうか──。

 政府が設置する「新型コロナウイルス感染症対策分科会」が4月15日に導入方針を決めた新指標によると、ステージ4とは「感染爆発段階。爆発的な感染拡大が起き、医療体制の機能不全を避けるための対応が必要な状態」なのだという。

 4月21日現在、ステージ4を示す新指標の「入院率(すべての療養者に占める入院者の割合)25%以下」が、「大阪12%」「兵庫17%」と深刻になっている。同じくステージ4の指標の一つ「1週間の人口10万人あたりの新規感染者数25人以上」を上回っている「大阪」「兵庫」に加え、「東京」も日を追うごとに深刻度を増している。ゴールデンウィーク明けには東京の新規感染者数が2千人を超えるという試算もある。

 4月25日、この状況を受け政府は「東京」「大阪」「兵庫」「京都」に3回目の緊急事態宣言を発令する。期間は5月11日までだという。2回目の緊急事態宣言全面解除から約1カ月。その間、唐突に登場した感が否めないのが「まん延防止等重点措置」。これが変異株のまん延などの感染抑制にどれだけ効果を発揮したのかは全くの未知数。むしろ中途半端な措置が感染拡大を助長したと臆測する声が与党内からも上がる。

■対外アピールで解除

 コロナ対策を所管する厚生労働省のある担当者は頭を抱える。

「結局、分科会に出席の医療専門家は、3月初旬の段階で変異株による第4波の到来に備え、2回目の緊急事態宣言をゴールデンウィーク明けまで継続できないかと主張した。感染症対策の基本である、まん延してから宣言を出すのではなく、まん延させないために宣言という措置を講じる、という認識は西村康稔経済再生相以下、政府関係者全員にあったと思います」

 なのになぜ、緊急事態宣言の継続を検討しなかったのか。2度目の緊急事態宣言が解除されたのが3月21日。その4日後、福島県楢葉町と広野町にある「Jヴィレッジ」のグラウンドから聖火リレーがスタート。しかし、本来であれば記念すべきスタートを祝うセレモニーに菅義偉首相の姿はなかった。当日の首相動静によると、菅首相は参議院予算委員会に出席していた。

 ある政府関係者は、2度目の緊急事態宣言解除の最大の目的は、日本で五輪・パラリンピックが開催できるという対外的アピールだったとこう証言する。

「聖火リレー開始のニュースは世界を駆け巡ります。その時に日本は緊急事態宣言下である、という事実は、五輪・パラリンピックの開催にマイナスにしかならない。何しろ、まだ国際オリンピック委員会(IOC)は、開会式を予定通りの2021年7月23日に行うとは断言していない。首相が現地に行かなかったのも、行けば必ず緊急事態宣言のこと、第4波のことを聞かれる。五輪のシンボルである聖火を前に、そのことに答える画(え)を全世界に配信されるのを、どうしても避けたかったのでは」

■選手団を東京に送るか

 もし、五輪開催時、東京の病床使用率が50%を超えるなど「ステージ4」の状況で、200以上の国と地域から、総勢1万2千人。関係者を含めると5万人とも10万人とも言われる人びとを受け入れることが果たしてできるのか。

 3月1日の衆院予算委員会。立憲民主党・辻元清美議員から「東京がステージ4になったら五輪はできるのか?」と問われた菅首相は「IOCや組織委員会、東京都と連携し、安心安全の大会を実現する」と述べた。

 菅政権の最大の誤算は「ワクチン接種の遅れ」だ。そもそも、菅首相は今年1月の段階で「オリパラへの参加は、ワクチン接種を前提としない」と、IOCに伝えた。というのも、この時点では五輪・パラリンピック参加者はおろか、日本国民へのワクチン供給のメドが全く立っていなかったのだ。その後、ようやく2月17日から医療従事者、4月12日になって高齢者への接種が始まったが、16歳以上の全ての国民への接種終了のメドは全く立っていない。この事実がオリンピック開催に、今も暗い影を落とす。

 日本オリンピック委員会(JOC)の職員の一人は、五輪の日本開催ができるか以前に、そもそも海外選手団を日本に送れる状況か否かをIOCは見定めていると話す。

「五輪開催は、国内の感染状況によって決まると思われていますが、実際はワクチン接種もままならない日本に、そもそも選手団を送るか、という参加国側の意思決定の問題もある」

■変異の流入阻止は無理

 一方、海外からの変異ウイルスの流入を防ぐ最前線に立つ検疫官の一人は、政府は欧州や南米など29カ国・地域を変異株流行国に指定している状況で、仮に五輪関係者が入国の前提となる陰性証明を持っていたとしても、それで海外からの変異株の流入を阻止できるかと言えば、それは不可能だと断言する。

「現在、コロナウイルスまん延による入国拒否対象国からも人はやってきます。陰性証明があるから大丈夫と言いますが、その信憑性を担保できない国だってあるでしょう。政府要人は、検疫はノーチェックが慣例です。要人付きのマスコミなど関係者にも、どこまで徹底できるのか疑問です」

(編集部・中原一歩)

※AERA 2021年5月3日-10日合併号より抜粋

水際対策がザルだと指摘を受けながらこのような状態では安心安全と言う言葉を使えば、詐欺のように思える。詐欺と同じように事実を知るまでは虚偽や嘘で安心を与える事は出来るかもしれないが、安全に関しては与える事は出来ない。

「田村憲久厚労相は25日の閣議後記者会見で、『不具合や対応に問題があるところは随時見直している』と説明。使用する通信アプリを1種類に絞るなど運用を改善していく考えを示した。」

厚労省幹部や現場が如何に今まででたらめで、問題を放置してきたことが良くわかる出来事。これまでしっかりとした水際対策を取っていればこのような問題は現場から報告されるだろうし、既に報告されているのなら幹部が無視した、又は、もみ消した可能性が高い。どちらにしても安心安全はありえないと言う事。

厚労省、水際対策でミス インド帰国者らと連絡取れず 新型コロナ 05/25/21(時事通信)

 新型コロナウイルスの感染が深刻なインドなどからの帰国者と、隔離期間中に連絡が取れなくなるケースが相次いでいたことが25日、分かった。

【グラフ】新型コロナウイルス 世界各国の状況

 厚生労働省が帰国者の申告したものと異なる通信アプリを用いて連絡を取ろうとしたのが原因とみられる。指示通り位置情報や健康状態を報告していたのに「氏名を公表する」と警告された人も複数おり、水際対策の不備が明らかになった。

 厚生労働省は3月以降、隔離期間中の所在地や健康状態の申告に加え、当局から求められた場合はスマートフォンの通信アプリでビデオ通話に応じるよう要請。今月10日からは、到着の翌日から6日間は政府指定の隔離施設にとどまり、その後8日間は自宅などで自主隔離生活を送るよう求めている。

 しかし、帰国時に空港で通信アプリの連絡先を登録したにもかかわらず、連絡が取れないとして、「氏名公表の対象になり得る」というメールを受け取った人が続出した。

 入国者健康確認センターの担当者によると、「通信アプリ『ワッツアップ』の連絡先を登録していた人に、別のアプリで連絡を試み、連絡が取れないのでメールを送った」という。厚労省は、指示に従わない入国者が一時、1日最大300人に上ったことを明らかにしているが、中にはこうしたケースが含まれている可能性がある。

 インドから13日に帰国した40代男性も、同様のミスが原因で「氏名を公表する」と警告された。「インドでコロナの感染力の強さを目の当たりにしており、国の対策には協力したいと思っている。このような扱いを受けるのは不名誉だ」と憤りをあらわにした。

 田村憲久厚労相は25日の閣議後記者会見で、「不具合や対応に問題があるところは随時見直している」と説明。使用する通信アプリを1種類に絞るなど運用を改善していく考えを示した。 

「新型コロナの感染拡大により、五輪組織委の橋本聖子会長は4月に「無観客も覚悟している」と発言。観客数は慎重に検討されてきたが、プロ野球やJリーグの会場で大規模なクラスターが発生したケースは確認されていない。ある組織委関係者は「観客がゼロということはない。プロ野球もJリーグも観客を入れて開催している。五輪も少しでも入れる方法を模索している」と証言した。」

お金に目がくらんで詭弁とごまかしが始まった。プロ野球もJリーグの観戦に外国からの観戦客が来ているのか?プロ野球もJリーグにも外国人選手はいるが、日本と外国を頻繁に行き来しているのか?オリンピック開催に伴い外国人選手や関係者がたくさん入国する。水際対策では既に失敗したことが感染拡大で証明されている。
プロ野球もJリーグ観戦とオリンピック開催はスポーツと言う点では同じであるが、それ以外では全く違う。その事に触れていない事自体、インチキのように思える。

東京五輪無観客回避へ組織委「少しでも入れる方法を模索」 05/23/21(スポーツ報知)

 東京五輪の開催方式に関し、無観客を回避する検討が進められていることが22日、分かった。観客数上限は大きな焦点だが、国内のプロスポーツが一定の観客を受け入れているのに伴い、五輪でも同様にすべきとの方向性が政府、五輪組織委、国際オリンピック委員会(IOC)の間で一致しているもようだ。

 新型コロナの感染拡大により、五輪組織委の橋本聖子会長は4月に「無観客も覚悟している」と発言。観客数は慎重に検討されてきたが、プロ野球やJリーグの会場で大規模なクラスターが発生したケースは確認されていない。ある組織委関係者は「観客がゼロということはない。プロ野球もJリーグも観客を入れて開催している。五輪も少しでも入れる方法を模索している」と証言した。

 選択肢としては上限の50%を軸に、5000人までとする案や、屋外と屋内会場で人数を調整する案なども浮上。当初、最終判断は6月上旬が濃厚だったが、緊急事態宣言の延長が取りざたされているため、宣言明けの6月下旬までずれ込む可能性がある。

 21日にはIOC・コーツ副会長が宣言下でも大会を強行すると断言し、世論の逆風が強まるばかりの東京五輪。感染収束がまだ見えていないこともあり、無観客の選択肢を完全に消すことはないとみられる。

◆東京五輪の観客を巡る動き

 ▼20年12月2日 政府、都、組織委による会議での中間整理で観客の上限、海外からの受け入れは「21年春までに」判断と決定。

 ▼21年3月3日 IOC、国際パラリンピック委員会、日本政府、東京都、組織委の5者協議を実施。海外からの受け入れは3月中、国内の上限は4月中にまとめることで合意。

 ▼同20日 5者協議で海外からの観客受け入れ断念を決定。国内は4月中に「方向性」を決めることで確認。

 ▼同4月21日 橋本会長が結論を6月まで先送りする可能性もあるとの認識を示した。

報知新聞社

石川五右衛門の話ではないが、切羽詰まる、又は、追い詰められると人の本性が出る。国民に感動を与えたいとか、アスリートファーストとか言ってもあくまでも国民を操る詐欺のような言葉と言う事だろうと思う。国民に感動と言うのであれば、生徒や保護者に選択の自由を与えるべきだと思う。今の時点で感染しない生徒の数がわかっていればわかっている数で準備をすれば良い。コストも押さえられるし、準備する側は楽になると思う。
それをしないのであれば、やはり国民は踊らされる人形だと思う。もしこのままの突き進むのであれば、将来、日本が戦争に賛成しないとは言えないであろう。テレビで見てもどのように映像を伝えるかだけでも感動する人は感動する。観戦したほうが臨場感を感じれるとは思うが、現在の感染状況ではリスクが高い。トイレの使用による感染リスクだって高くなる。小学生や中学生の行動をコントロールするのは難しい。家族間での感染が起きている事が事実としてわかっているのに、なぜ、強引に観戦をさせる理由はないと思う。
一生に一度しかない事はたくさんある。結局、赤字を縮小させるためや入場者数の確保のために大阪市立海洋博物館「なにわの海の時空館」の見学に多くの公務員団体や小中学生が使われたのと同じだと思う。
公務員達や公務員幹部達が自分達の自己都合のためには多くの人達を犠牲にしても、間接的に犠牲者が出ても、都を訴える事が出来る問題が起きない程度の問題は関係ないと言う事だと思う。これが美しい日本の裏側だと思う。

なにわの海の時空館(ウィキペディア)

東京五輪児童・生徒81万人観戦計画に変更ナシ「誰が責任をとるのか」 保護者や教員の不安〈dot.〉(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 05/22/21(デイリー新潮)

 IOCのコーツ調整委員長が21日の会見で、“緊急事態宣言下”でも大会を開催できると明言し、五輪開催がいよいよ濃厚になってきた。現時点で観客は入れる見込みで、学校の引率により、児童・生徒らも観戦予定だ。都教育委員会によると、“コロナ前”に策定された東京都内の公立小・中・高校などの生徒ら約81万人が観戦する計画については、「現時点で撤回する予定はない」といい、先日も教員らによる「集団下見」が実施されたばかり。保護者や教員からは不安の声が上がっている。

【写真】著名経営者やスポーツ選手も…五輪開催に異を唱えたのは?

*  *  * 「新年度の保護者会で年間スケジュールが配布されたのですが、観戦行事がしれっと組み込まれていて、この状況なのに行くのかと驚きました。5月末に予定されていた運動会は最近延期が決まったばかり。運動会は延期で五輪は変更がないのはちくはぐだと思う」

 戸惑いを隠せないのは中野区の50代女性だ。年間スケジュールによると、小学5年の息子が8月上旬のパラリンピック競技を観戦する予定になっているという。

「こんな状況なら、やめたほうがいい。テレビでの観戦で十分」

 各学校で予定されている観戦行事は、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が児童・生徒らが大会を観戦するために低価格でチケットを用意する「学校連携観戦プログラム」を活用したもの。都は観戦を希望する学校を募り、組織委が発行する「五輪連携観戦チケット」を必要な枚数分、購入する。都の教育委員会によると、同プログラムを活用した観戦の計画については、コロナ前の18年に都によって策定された。19年8月時点で、都内の公立学校(幼稚園・小学校・中学・高校・特別支援学校)の約81万人の生徒が観戦する予定だった。

 今年度予算として「学校連携観戦」の関連事業費に41億円を計上しており、この予算からチケット代が捻出される予定だ。

 しかし現在は、第4波が到来し、変異株が猛威を振るう状況。団体での観戦となると子どもたちへの感染リスクが心配だ。この「学校行事」は、全校生徒もしくは学年単位での活動が対象で、必然的に大人数での移動となる。保護者らが不安になるのも無理はない。

 小学2年の子どもの保護者の江戸川区の30代男性は、「中止が妥当だと思っていた。こんな状況で生徒を連れていくことが驚き」と話す。学校行事のスケジュールによると、娘が8月のパラリンピック競技を観戦予定だが、できれば参加させたくないという。

「100人単位の子どもを感染リスクから守りつつ連れていくには、無理があると思います。実は娘は喘息持ちで、これまでも電車移動は避け、遠出も控えていました」

 こうした保護者らの不安をよそに、都は計画の遂行に向けて動いている。都は昨年12月、参加を希望していた学校(児童生徒数およそ81万人)に対して、新たな日程を示した通知(「東京2020大会における子どもの競技観戦にかかる配券・割当案について」)を出した。コロナ前と変わりなく、生徒らの移動は、電車などの公共交通機関を使うという。

 さらに、4月から今月にかけて教員らを集め、緊急事態宣言下で「会場の下見」を行っていた。校外学習に出かける場合は「実地踏査」という下見が必要だからだ。都は参加人数を明かさなかったが、教員らに配られた案内資料によれば、5月10~11日に行われた国立競技場の下見だけでも約770人の教員が参加予定となっていた。

 都は感染対策を講じていたと主張する。

「今回は各校1人までとし、任意での参加。それでも数が多いので、午前・午後に分け、さらに小グループに分けて、密にならないよう感染対策をしたうえで行っています。参加しない人には動画で確認・下見できるように用意しています」(都教委・指導企画課の担当者)

 実際に国立競技場での下見に参加した練馬区の小学校に勤める30代の男性教諭に、当日の話を聞いた。この男性教諭が行動を共にした“小グループ”は40人ほど。組織委の担当者を先頭に、並んでトイレや出入り口を確認していったという。

 この日は大人が気を付けていたので密にはならなかったというが、会場の下見をする中で、観戦当日に子どもたちが適切な距離が保てるのかどうか、不安を感じたという。

「慣れない会場に行けば、席が隣り合った子同士でしゃべってしまうと思います。トイレの引率時も心配です。各自で行くと迷子になってしまうので、百人以上の生徒を数十人ごとに分けて引率することになります。トイレは狭い空間ですし、観客もいれば密になります」

 そして、なにより心配なのは、会場までの電車移動だという。

「電車で都心に出るような校外学習は、したことがほとんどありません。たいていは貸し切りバスを使うので、教員も含め、電車での集団移動に慣れていないのです。観客が入るとなれば、駅の混雑が予想されます。『電車に乗り遅れないか』『迷子にならないか』『一般の乗客に迷惑をかけないか』と心配は尽きないのに、さらに感染対策にも気を付けないといけないなんて……」

 組織委に対しては、厳しい意見を寄せる。

「児童・生徒の観戦は中止にしてほしい。この状況で行くことに、まったく理解ができません。生徒にチケットを配布して各家庭で連れていけばいいのに、なぜ学校で行かなければいけないのか。大人数で動けば、当然感染リスクを伴います」

 都によれば、今後も複数回の実地踏査が行われる予定だという。

 現時点では計画は「敢行」されるようだが、今後の感染状況によっては、生徒らの安全確保が必要な事態も想定される。観戦計画を遂行するか否かの最終判断は、いつ、誰がするのだろうか。

「学校連携観戦プログラム」は組織委の企画事業で、都は自治体のひとつとして参加する形をとっているという。都としては、「通常通りの実施を想定して動いています」(都教委)といい、現状では、組織委が大会の開催中止か無観客開催を決めない限りは、観戦計画を実施する見込みという。

「組織委が観客の上限数を6月中に出すそうで、ここで無観客の判断ならば実施できません。観客を入れるのであれば、都としては観戦計画を実施する予定です。観客を入れるということは、ある程度コロナが収まっているということ。もちろん、各学校が区市町村の教育委員会と相談した上で観戦を見送る場合もあります。都はその判断を尊重します」

 なお、児童・生徒らの五輪観戦は、学習指導要領の「特別活動」の「学校行事」のくくりとして扱われる。遠足や修学旅行といった学校行事と同じように、参加がなければ「欠席扱い」になってしまうのか。

「コロナに対する不安から、観戦を控えたい生徒さんもいると思います。彼らが不利益を被らないよう、各校の校長の裁量で何らかの配慮をしてもらうよう、通達しました。例えば、課題学習に取り組むことで出席扱いにするなどです」(都教委の担当者)

 観戦計画に対する思いについて、担当者はこう話す。

「目の前でトップアスリートの活躍が繰り広げられたら、子どもは心の中に人生の糧となるような、かけがえのないレガシーを残せるのではないか。ただ、感染状況によって安心安全の確保ができない場合は、当日キャンセルも可能にするなど準備を進めています。子どもたちの安心安全は十分に配慮したいです」

 せっかくの日本開催。見せてあげたいという気持ちもわからないでもないが、冒頭の保護者は、今は不安の気持ちが勝るという。

「安全な環境のもとでならいいと思いますが、感染が広がった今はそんな状況ではない。真夏ですし、マスクを付けながらでは熱中症も心配。子どもはあまり症状が出ないですし、無症状のまま家庭に持ち帰って感染を広げないかといった不安もあります」

 子どもの気持ちも、すっかり冷めているという。

「もともとスポーツが好きで、コロナ前はパラ競技を体験して楽しむなど盛り上がっていましたが、今は『見に行きたくない』と口にしています。小5なので、ニュースを見て感染状況もわかっていますし、意外と冷静です。本人が行きたくないと言えば、たとえ欠席扱いになってもその気持ちを汲んであげたい」

 子どもを預かる立場の学校の教員らの本音はどうか。先の男性教諭が職員室の温度を明かす。

「乗り気な人など誰もいません。正直言って負担です。授業の学習形態や(検温や消毒など)生活様式も変わったので、指導することも増えていますし、神経も使います。どんなに対策をしても、かかるときはかかる。五輪観戦で感染したとなった時に学校のせいにならないか。一体だれが責任を取るのでしょうか」

 万が一の場合、心のレガシーどころではないはずだ。状況に応じた冷静な判断が求められている。(取材・文=AERA dot.編集部・飯塚大和)

民間のPCR検査でミスの表現が曖昧。ミスとはどのようなミスなのか公表すべき。検査装置に問題があるのなら、装置を変えない限り改善はありえない。
民会の検査会社は医療機関にどの検査装置を使っているのか公表をしているのか?安いけど、信頼性が明らかに劣るのでは迷惑でしかない。

民間のPCR検査でミス 少なくとも34人を誤って陽性と判定 愛知 05/21/21(NHK)

愛知県内で新型コロナウイルスの感染の確認が発表されていた少なくとも34人が、PCR検査を行った民間の検査会社のミスで誤って陽性と判定されていたことが分かりました。

陽性率が高いこと指摘され 再検査で判明 愛知県などによりますと、検査結果に誤りが見つかったのは20日までに県と名古屋市、豊橋市、それに豊田市から感染の確認が発表されていた少なくとも34人です。

PCR検査を行っている東京に本社のある民間の検査会社が医療機関から陽性率が高いことを指摘され、改めてPCR検査を行ったところ合わせて34人の陰性が確認されたということです。

愛知県や名古屋市などによりますと、検査結果に誤りがある人はさらに増える可能性があるということで、引き続き詳しく調べたうえでこれまでに発表した感染者の人数を訂正するとしています。

これが愚かな日本や日本政府の選んだ道。わからなかったのか、それともわかっていたが他人事として選んだ結果。

千葉県20日 新たに114人感染 県内初の「インド型変異株」に6人感染の報告も 05/21/21(チバテレ)

 千葉県などの発表によりますと、20日新たに感染が確認されたのは、10歳未満から90代以上の男女、合わせて114人で、70代の女性1人の死亡も確認されています。

 一方、これまで確認された感染者のうち、新たに18人が変異株だったことがわかりました。また、これまでに県内で確認された変異株のうち6人が、感染力が強いとされるインド型だったことがわかりました。これは、国立感染症研究所のゲノム解析で確認されたもので、県内でインド型の変異株が報告されたのは初めてです。

 なお、県内の新型コロナの感染者の累計は3万5949人。死者は659人で、20日午後1時現在の重症者は、24人となっています。

外国籍コロナ陽性、インド・ネパールが8割近く - 厚労省が空港検疫の検査実績を更新 05/20/21(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は19日、検疫所における滞在国・地域別の陽性検体数などの新型コロナウイルスの検査実績を更新した。2日から8日までの1週間の外国籍者の陽性検体数については、インドとネパールの2カ国だけで全体の約78.8%を占めている。【新井哉】

 厚労省が更新した検査実績(直近4週間)によると、2日から8日までの1週間の陽性検体数は、日本国籍者が前週比5検体減の16検体、外国籍者が同8検体減の66検体となっている。

 国・地域別(外国籍者陽性検体)では、ネパールが40検体で最も多く、以下は、インド(12検体)、ブラジル(3検体)、フィリピン、米国(共に2検体)などの順だった。日本国籍者の陽性検体については、インドが10検体で最も多かった。2番目に多かったのはメキシコ(3検体)だった。

 この集計は速報値で、厚労省は「成田空港、羽田空港、関西空港、福岡空港、中部空港からの入国者について集計している」と説明。総検体数・陽性検体数については、入国前14日間に滞在した国・地域を計上。入国者が複数の国・地域に滞在していた場合は滞在していた国・地域を全て計上している。

CBnews

【速報】広島市でインド株確認、中国地方での公表は初 20日の新型コロナ 05/20/21(中国新聞)

 広島市は20日、新型コロナウイルスのインド株の感染者1人が市内で確認されたと発表した。国立感染症研究所による解析で分かった。インド株の感染を中国地方の自治体が公表するのは初めてとみられる。

 インド株は、国内に広がっている英国株とは別の変異を持っており、感染力が高まっている可能性が指摘されている。10日時点で検疫と国内で合わせて70例の感染者が見つかっている。

市中感染が確認されたと言う事は、もっと多くの人が感染していうと考えた方が良い。もう一度、感染者と死者が増加する可能性はあると思う。

【速報】大阪でインド型の変異ウイルス感染確認 “海外渡航歴なし”では初めて 05/20/21(MBSニュース)

 5月20日、大阪府は、60代の男性がインド型の変異ウイルスに感染したと発表しました。大阪府によりますと男性は海外への渡航歴はないということです。この男性は4月下旬に発症し、療養は既に終えているということです。

 これで大阪府でインド型の変異ウイルスへの感染が判明したのは2例目ですが、渡航歴なしでの感染は初めてです。

 大阪府では5月14日に、インドへの渡航歴がある大阪府在住の男性について、初めてのインド型の変異ウイルス感染が確認されたと発表されていました。

 また5月20日(木)、大阪府は新たに501人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。そして32人の死亡を確認したということです。

 大阪府の新規感染者が1000人以下となるのは5月9日以降、12日連続。前週5月13日(木)の新規感染者は761人で、1週間連続で前週を下回る数となりました。

 大阪府でこれまでに新規感染者が最も多かったのは、4月28日(水)と5月1日(土)に確認された1260人でした。

感染者が嘘を付いていたら接触者はいるかもしれない?良く考えよう。もしインド型変異ウイルス感染者が不特定多数の人との接触はないとすれば、なぜ、いろいろな地域で市中感染が確認されるのか?少なくとも嘘を言っている人達がいて、接触しているから感染が起きたと考えるべきではないのか?
インド型変異ウイルスが勝手に移動しないのであれば、感染者が移動して感染させたとしか考えられない。それ以外に考えられることはあるのか?

【速報】兵庫県でインド型変異ウイルスの感染を確認 県内で初めて 海外から帰国の2人 05/20/21(関西テレビ)

兵庫県は20日、新型コロナウイルスのインド型変異ウイルスの感染者が県内で初めて確認されたと発表しました。

兵庫県によると、感染が判明したのは、5月上旬に海外(インド型変異ウイルスの流行が確認されている国)から帰国した2人です。

2人に重い症状はなく、すでに病院を退院し、療養期間を終えたということです。

また、2人は不特定多数の人との接触はないということです。

兵庫県は、感染者が特定される恐れがあるとして、渡航先などを明らかにしていません。

新型コロナのインド株、兵庫で初確認 流行国から帰国の2人 05/20/21(関西テレビ)

 兵庫県は20日、県内在住者2人からインドなどで報告された新型コロナウイルス変異株が確認されたと発表した。県内でインド株が確認されるのは初めて。5月上旬にインド株の流行国から帰国し、空港検疫のPCR検査で陰性だったが、2週間の外出自粛期間中の再検査で陽性となったという。県は濃厚接触者の調査を進めているが、「不特定多数との接触はない」としている。

目で見る兵庫県内の感染状況

 2人のインド株は県の地方衛生研究所のゲノム解析で判明。医療機関に入院し、既に退院しているという。居住地域や年代、性別、渡航国などについて、県は「個人の特定につながる恐れがある」として非公表としている。

 県と神戸市によると、5月3~9日の1週間で、新型コロナ変異株の感染者を新たに951人(うち神戸市405人)確認。累計感染者数は5221人となった。(金 旻革)

日本の空港検疫では感染者の入国は止められない。だからこと徹底して隔離が必要だった。菅総理の対応は間違い、又は、不適切だったと言う事だと思う。

SHOGUN 男達のメロディー と同じで「運が悪けりゃ死ぬだけさ 死ぬだけさ」!

宣言拡大後初の月曜日“インド型”水際すり抜けか 05/17/21(テレビ朝日系(ANN))

緊急事態宣言が9都道府県に拡大されて、初めての月曜日を迎えました。緊急事態宣言の対象となった広島県。平和公園で、東京オリンピックの聖火が静かに引き継がれていきます。聖火リレーは、無観客で点火セレモニーのみとなりました。

17日、198人の新規感染者が確認されています。同じく、宣言対象となった岡山県では、新規感染者が108人で、12日連続で100人を超えました。一方、宣言が延長された東京都、大阪府の感染者数は、どちらも、前の週の同じ曜日を下回りました。 大阪府・吉村知事:「皆さまご協力のおかげで緊急事態宣言の効果が出始めている。ただ、変異株は感染拡大力が非常に強い。すでに、国内にインド株入り込んでいるから、その前提で判断しなければならない」 吉村知事は、水際対策のさらなる徹底を訴えました。

しかし、水際をすり抜けたとみられるケースもあります。栃木県では、インド型の変異ウイルスが初めて確認されました。 栃木県の会見:「インド型異株の感染事例が3名確認された。入国時には、新型コロナウイルスの検査を検疫で実施しているが“陰性”だった」 ネパールから帰国した親族6人ですが、その際の検査では陰性でした。さらに、日本の空港検疫でも陰性だったといいます。しかし、自宅待機中、症状が出たため検査をすると、6人全員が陽性。そのうち10歳未満の男の子を含む3人が、インド由来の変異ウイルスに感染していました。

札幌市では17日から入院待機ステーションの運用が始まりました。札幌市で問題となっているのが、病院に“受け入れ困難”で搬送を断られる、いわゆる“たらい回し”です。今月3日からの1週間では、東京23区と大阪市に次ぐ135件でした。

一方、函館の病院の前には、長蛇の列ができました。ワクチンを予約するための列です。受け付け開始は、午後2時からでしたが、朝8時には、並んでいた人がいたといいます。直接、病院に来ての予約は300人で、打ち切られたそうです。 予約した人(80代):「1時間前くらいに来たらいいかと思ったら、300人の中で、ぎりぎり269番目」

テレビ朝日

「『自国民を見捨てるなんて、いったいどういう国?  世界中がびっくりしている』と、この女性は書いている。」

見捨てられる立場の人間からはとんでもない判断だが、逆の立場であれば、一部の人達を犠牲にする事で多くの人々を感染する事から保護し、感染拡大による経済的損失やオーストラリアで感染拡大による感染者や死亡を最小限に出来るのでメリットは確実にある。
この世の中、いろいろな国がある。嫌であれば、選択の余地があれば他の国に移住、又は、移民すれば良いと思う。選択の余地がなければ、運が悪かったと思うしかない。
記事には書かれていないが、インド系のオーストラリア国籍の人達が多いと推測するのでこの事実が多少、影響している可能性はあると思う。
日本では下記の記事のような事は受け入れられないと思うが、仕方がないがザルのような水際対策による感染者拡大で死亡するのとインドから帰国できない9000人以上のオーストラリア人は数的にはほぼ同じ。結果を考えると経済的そして医療費のコスト的にはオーストラリアの選択がはるかに良い判断だと思う。
日本でインド型変異ウィルスの市中感染が確認されている件に関しても甘い水際対策が原因。そして、被害は個人的な意見だが現在進行中だと思う。日本人のインドからの帰国ラッシュにしても隔離措置をしっかりしないと100%の措置は無理だとしても、かなり抜ける事だって考えられる。そうなれば感情的にソフトランディングだけで、感染防止の点では効果は良いとは言えないと思う。
大阪のコロナに感染による死者は高いレベルで推移しているが、結果としてあれで良かったのだろうか?今の現状は、過去の選択によるもの。今の時点で問題なければ、近い将来の問題を考えなくて良いのだろうか?もっと多くの人々がコロナ感染により死亡する事により考え方が変わるのを待った方が良いのだろうか?それとももっと多くの犠牲者が出ても考えは今のままなのかわからないが、個々のレベルで考える必要はあると思う。

インドから帰国できず……豪男性、新型ウイルス感染で死亡 05/19/21(BBC News)

オーストラリア政府がパンデミック対策のためインドにいる自国民の帰国を一時停止した影響で、シドニーに自宅のある男性が新型コロナウイルス感染症COVID-19で死亡した。同様に帰国できずインドで死亡するオーストラリア人は、これで2人目とされている。

豪シドニーに自宅と会社のあるゴヴィンド・カントさんは16日、デリーの病院で死亡した。カントさんが豪支店代表を務める太陽光発電企業トリナ・ソーラーが17日、フェイスブックで発表した。

オーストラリア政府はインドで特定され世界各地で広がりつつある 「B.1.617.2」系統の変異株への感染対策として、4月28日から5月15日にかけて、インドにいる自国民や永住者の帰国を禁止した。実刑や罰金を罰則として設けた。今も9000人以上のオーストラリア人が、インドから帰国できずにいる。

カントさんは4月、身内の理由でシドニーからデリーに移動した。家族によると、4月半ばにシドニーへ帰国しようとしたものの実現できず、4月24日のインド航空便を予約していた。しかし出発前に、新型ウイルス感染が判明したため、デリー市内の病院に入院した。

カントさんは家族に、「ここから出してくれ」と繰り返していたという。

トリナ・ソーラーは、「ゴヴィンドの死去に深く悲しんでいる」として、残された妻や娘2人など遺族に弔意を示した。

■水際対策で「見捨てられた」と

インド型の変異株に対する水際対策として自国民や永住者のインドからの帰国を禁止したことについて、オーストラリア政府は、公衆衛生のため必要な措置だったと主張している。

一方で、変異株の感染者が急増し、病床や医療用酸素の不足で大勢が連日死亡しているインドにいる自国民を、政府が帰国させなかったことに批判も相次いでいる。スコット・モリソン首相に対しては「手が血塗られている」という批判もあり、首相はこれを否定した。

オーストラリアに帰国できず4月末にインドで死亡したという男性の娘は、自分の父親はオーストラリア政府に「見捨てられた」とフェイスブックに書いた。男性の遺族は匿名を希望している。

「自国民を見捨てるなんて、いったいどういう国?  世界中がびっくりしている」と、この女性は書いている。

帰国停止の期間が今月15日に明けて、政府は国民や永住者を専用機で帰国させているが、民間旅客機の運航はまだ禁止している。

16日の最初の帰国便は、予定されていた帰国者のうち70人がウイルス検査で陽性と判明したため、移動できなくなり、半分が空席だった。ただし、いったん陽性になった70人のうち一部は2度目の検査で陰性となった。

こうした中、17日にはクリケットのインド・プレミア・リーグに参加していたオーストラリア人選手約30人が、チャーター機でシドニーに帰国したため、「特別扱い」の批判が政府にも向けられている。

クリケット選手たちは今月6日にインドを出国し、いったんモルディヴに退避していた。シドニー到着後は2週間の隔離に入った。

(英語記事 Australian businessman trapped in India dies from Covid)

2,3日前、大阪と兵庫でマスクせずに話していた人達を見たよ。相手が感染していたらどうなるのかわかっているのかと心で思った。今、大変な大阪と兵庫でこの状態なのだから、状況は急には良くならないと思った。そして、なるようにしかならないと思った。
まあ、マスクをせずに話してもコロナに感染しないかもしれないが感染したら自業自得だと思う。重症化しても、死亡しても本人の運と選択の結果。

『まるで野戦病院』と嘆く医師…入院先なく死亡する患者も クラスター発生した高齢者施設、その「現実」 (1/3) (2/3) (3/3)05/19/21(関西テレビ)

新型コロナウイルスの高齢者施設でのクラスターが後を絶たない中、入院先がなく、施設の中で命を落とす患者が相次いでいます。

施設を訪問して治療にあたる大阪の医師が取材に応じ、厳しい現実を証言しました。

クラスター発生した高齢者施設

【看護師】
「ごめんね、ちょっと点滴しておくね。手が冷たいな、きょう」

クラスターが起きた、大阪府内の高齢者施設。 治療を受けているのは、新型コロナウイルスに感染し入院先が見つかっていない女性です。

【生野愛和病院 渡辺克哉医師】
「おしっこ行くの、しんどくないかい?おしっこの管、しんどいなら入れとくか?」

生野愛和病院の渡辺克哉医師(46)。
看護師2人とチームを組み、大阪府内の複数の高齢者施設を訪問して、入院を待つ新型コロナの患者の治療にあたっています。

渡辺医師はいまも10人ほどの患者を診ていますが、その半数は施設で治療できる状態を超えています。

施設での治療には限界が…「まるで野戦病院」

高齢者施設で患者に投与できる酸素の量は病院よりも少なく、できる治療には限界があります。

【渡辺医師】
「(施設では)酸素の機械を2台つないで最大で10リットルまで酸素を流せるが、(容体が悪い患者は)10リットル流しても呼吸不全の状態。病院なら何をするかというと、(酸素を)15リットルまで流して、それで無理だったら人工呼吸器管理です」

保健所に患者の状態を伝え入院が必要だと訴えますが、あとは返事を待つしかありません。

【渡辺医師】
「(第4波は)ひどい、圧倒的にひどいです。受け入れ先がないということは、今まではそこまでのことはなかった。これが現実やと。本当にもう…経験したことはないけど、野戦病院ってこんな感じなのかなと」

医師も自ら「隔離」…週2~3回のPCR検査

自らが感染を拡大させるリスクも考え、週に2、3回はPCR検査を受けています。
さらにコロナ患者の訪問診療を始めてからは病院の中には入らず、待機中も車の中で過ごしています。

渡辺医師は連日、クラスターが発生した高齢者施設などを訪問します。

この日、渡辺医師が訪問した施設には、4月上旬の時点で、入院先が見つからないコロナ患者が4人いました。

施設の職員も渡辺医師の指示を受けながら、患者の対応にあたっています。

【渡辺医師と高齢者施設の職員のやり取り】 「どうでした?バイタル」 「いいです」 「きょうは様子見?」 「あした、やりましょうか」

【渡辺医師】
「(患者は)まだ予断を許さない状態だけど、一番悪い時に比べたら、ちょっとよくなっている感じはしますね」

車に戻り、患者の状況を保健所と家族に知らせます。

患者の家族も「厳しい選択」を迫られる
【患者の家族に電話する渡辺医師】
「生野愛和病院内科の渡辺です。(投与する)酸素の量をちょっとずつ下げていけるかなと思うので、連日状態をみながら酸素の値を少しずつ下げていこうと」

しかし、この日診療した患者の1人は容体が悪化し、2日後、施設の中で息を引き取りました。

渡辺医師は第4波の中、複数の施設で、入院できないまま亡くなる患者を3人看取りました。

こうした中で、自分の感覚が麻痺してきていると感じています。

【渡辺医師】
「高齢者施設の患者が(酸素飽和度)80%台と聞いて、なんか、ちょっとそこに慣れてしまっている自分がいますもんね。普通やったら慌てて、呼吸不全やと。家族さんに慌てて電話をして病院に連絡をとって、紹介状つくって、救急車呼んでという流れになるところが、いまはコロナの患者さんやなあ、80%台なあ、酸素いま何リットル?ほな、もっと上げようかとなりますもんね。慣れといえば慣れなんでしょうね」

大阪府は今年3月以降、18人の感染者が医療が届かずに自宅などで亡くなったと発表しています。(5月16日時点)

ただ、高齢者施設で入院できないまま亡くなった人は、医師の往診を受けていれば「医療が届いていた」として、発表の中には含まれていません。

その後5月17日に、大阪府は、ことし3月以降、高齢者施設など102の施設でクラスターが発生していて、このうち6施設の25人が施設での療養中に死亡したと発表しました。

コロナの病床がひっ迫する中、患者の家族にも難しい判断をしてもらわなければなりません。

【渡辺医師】
「保健所が最初に僕らに聞いてくるのが、病院に行ったときに救命処置をするかどうか。人工呼吸器をつけますか?とか、エクモみたいな人工心肺をつけますか?そこまでの加療を(家族が)希望されていますか?と必ず聞かれるので。一番最初に陽性になったときに、家族にその確認をするようにしています」

「受け入れ先がないからです。人工呼吸器、エクモをつける高度医療機関となると、数がもっともっと少なくなりますから。もし人工呼吸器やエクモを希望されないというのだったら、家族はこう言っていますと。そうすると、受け入れの間口がちょっと広がるので」

やむを得ず、人工呼吸器を希望せずに入院を優先したいという家族もいます。 それでも受け入れ先が見つからず、命を落としている現実があります。

【渡辺医師】
「実際に高齢者施設に両親を預けている人でなければ、まったくわからない別世界だと思いますが、これは実際に、もう大阪で起こっていることです」

カンテレ

ワクチン充てんしたつもりが、空気を補充 気付かないまま空の注射器で接種 兵庫 05/19/21(神戸新聞NEXT)

 神戸市は19日、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場で、ワクチンを入れていない空の注射器を70代女性に刺すミスがあったと発表した。直後に医師が気付き、適切に接種をやり直したという。空気を注射した形となったが、市は「少量のため健康に影響はない」と説明している。

【写真】「ワクチン打つよう強制」看護師が断ると、病院は退職届へのサイン迫る

 市によると、同市北区の会場で18日午後、薬剤師が小瓶に入ったワクチン原液を生理食塩水で希釈。注射器5本に補充する際、うち1本は注射針が薬液に届かず、空気を補充したとみられる。医師に渡す前に別の薬剤師も確認したが、気付けなかったという。(初鹿野俊)

2,3日前、大阪と兵庫でマスクせずに話していた人達を見たよ。相手が感染していたらどうなるのかわかっているのかと心で思った。今、大変な大阪と兵庫でこの状態なのだから、状況は急には良くならないと思った。そして、なるようにしかならないと思った。

新型コロナ全国重症者1235人 過去最多 05/18/21(日本テレビ系(NNN))

厚生労働省によりますと全国の17日時点の新型コロナウイルスの重症者は、前日から8人増えて1235人となり、過去最多を更新しました。また6日続けて1200人を超えています。

「三浦氏は『個人的な意見としては、あまり精神論的、抽象的なことは言わないほうがいいと思う。尾身さんの発言は“宗教指導者”のようなもので、解釈のしようがない』とも。」

新型コロナウイルス感染症対策の分科会、尾身茂会長を個人的には信用していない。ただ、三浦瑠麗氏「23人がクラスターになった事実あるわけでない」 03/31/21(デイリースポーツ)と言っていた事を考えると、どっちもどっちだと思う。しかも、彼女は国際政治学者なので専門分野が違うので、彼女の意見は参考にならない。

三浦瑠麗氏が緊急事態宣言解除を主張 延長示唆の「尾身さんは“宗教指導者”」 05/18/21(東スポWeb)

 新型コロナウイルス感染症対策の分科会、尾身茂会長はまるで“宗教指導者”?

 東京の17日の新規感染者数が419人と、500人を大きく割り込んだことで「ピークアウトしたのでは?」との見方が出ている。こうなると今月いっぱいが期限の緊急事態宣言が解除されるかどうかに注目が集まる。尾身会長は「すぐに解除の誘惑に駆られる。そこを我慢することが次の光につながる」と慎重なコメントを出し、都民からも延長すべきとの声が少なくない。

 そんななか、国際政治学者の三浦瑠麗氏が、18日のフジテレビ系ワイドショー「めざまし8」に出演し「解除すべき」と主張しスタジオをざわつかせた。

「宣言を出したときの尾身会長の説明は“状況を見極めさせてほしい”だった。変異株がこれから入ってくるということで…。それからかなり時間はたっていて、分科会の治験もたまっているのではなかろうかと。出すときの説明と、解除基準の理由が食い違うと、緊急事態宣言の効果が薄れてしまう。東京がもしピークアウトしているのであれば解除するのが、当初の説明に最もかなった判断でしょう」と三浦氏。

 変異株のせいで大阪並みに感染が爆発する?との不安は、どうやら回避された模様だ。なのに延長する理由はないということだろう。

 また、三浦氏は「個人的な意見としては、あまり精神論的、抽象的なことは言わないほうがいいと思う。尾身さんの発言は“宗教指導者”のようなもので、解釈のしようがない」とも。およそ科学者らしくない発言と受け取られた尾身会長は、次にどんなコメントを出すのか。

東京スポーツ

テリー伊藤氏はテレビ側の人間だから良くて中立だが、テレビ側のメリットになるような事を言う傾向が高い事を考えて記事を読む必要があると思う。
日本では中学や高校で基本的なロジカルシンキングを教えないから、教育レベルが低くないのにメディアに惑わされる人が多いと思う。
なぜ、接待やごまをするのかを考えれば良い。中立よりも自分達に有利な判断を根拠もなくする可能性が高くなるからだと思う。

東京五輪「ウイルスが来るわけではない」テリー伊藤の発言に医療従事者から反論の声〈dot.〉 05/18/21(AERA dot.)

 テレビプロデューサーでタレントのテリー伊藤氏が16日放送のTBS系情報ワイドショー番組「サンデージャポン」に出演し、東京五輪開催の是非を巡って語った内容に、医療従事者から反論の声が挙がっている。

 テリー伊藤氏は東京五輪開催を支持する立場を取っている。コロナの感染拡大を防ぐための案として、「国民と五輪の距離を離せばいいと思う」と提案。「別に(五輪に)ウイルスが来るわけでもなんでもない。テレビを見ている分には安心だから。感覚で言うとカプセル風呂の中で五輪がやっていて、国民が外でそれを見ている感覚でいればいい。五輪がダメとかではない。国民はもっと賢いと思う」と力説した。五輪を現地で応援せずにテレビ観戦で応援すれば感染拡大のリスクは防げるという考えで、「テレビで五輪を応援しようぐらいのノリで十分いいと思う。のめり込んでいって選手村に僕らが入り込むわけではないから」と続けた。

 この考え方に、都内の病院で勤務する医療従事者は異論を唱える。

「テリーさんの意見はあまりにも楽観的です。徹底した水際対策をしているにもかかわらず、英国型やインド型の変異ウイルスでコロナ感染が拡大している。人が動くことでウイルスは入ってくるのです。五輪が開催されれば各国の選手、コーチ陣、スタッフだけで8万人以上が来日する。大会スタッフやボランティアも携わるので感染拡大のリスクを十分にはらんでいます」

 SNSやネット上でも、「札幌のテスト大会、国立競技場でテスト大会、どちらも陽性者が出ています。あの人数で陽性者がでるのに何万人も来日して感染者が出たらどうなるか、想像できないのでしょうか。思慮も想像力も欠如した余りに無責任発言です。医療従事者の立場ですが悲しくなります」、「テリーさんは、稀に『ん?』って言うコメントされますが、今回もそう感じます。海外からウイルスが来る訳じゃ無いとは詭弁では?国の内外に関係無く、人が大規模に動く限り観察リスクは上がります。その上、選手、関係者はワクチン対応らしいが、日本人のほとんどが未接種の状態で受け入れる訳で、接種しても重症化しないだけで感染はあり得る。なれば、特別扱いされた人達の犠牲者は一般国民となります。完全隔離は物理的に困難だと思う。増してや、五輪対応で医療機関が少なからず手を取られる訳で、ここも一般国民の犠牲で成り立つ事になる。平和で国や世界が健康な環境で、心置きなく競技、それを応援し、皆が幸せにならない五輪は、何処を切り取っても今の日本で開催すべきでは無いと思います」など、五輪開催でコロナの感染拡大を懸念する意見が目立つ。

 前出の医療従事者は東京五輪で感染拡大がさらに広がった場合は、「医療現場が崩壊する危険性がある」と警鐘を鳴らす。

「コロナの収束が先の見えない状況で医療現場は疲弊しています。菅首相は東京五輪開催を『人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証』と説明していましたが、一度現場に見に来てほしい。医師も看護師も心身共に限界の中で働いている。コロナに押しつぶされそうになっているのが現実です」。

 語気には怒りをはらんでいた。東京五輪開催に向けて色々な意見がある。政府は現場で奮闘する医療従事者の声にも耳を傾けなければいけない。(梅宮昌宗)

栃木県内でインド株初確認 ネパールから帰国の3人 新型コロナ 05/17/21(下野新聞SOON)

 栃木県は17日、ネパールから帰国した3人が新型コロナウイルスのインド変異株に感染していたと発表した。インドに由来する変異株の感染が県内で確認されるのは初めて。

 県によると、3人は30代男性と10歳未満の男児、20代女性。2人が軽症で、1人が無症状。全員親族で、5月上旬に2日に分けてこのほか3人の親族と帰国した。ネパール出国前の検査と空港検疫ではいずれも陰性だった。

 2週間の自宅待機中、6人のうち3人に発熱などの症状が出たため、保健所が検査し、6人全員の新型コロナウイルス陽性が判明。県が委託する県内医療機関でゲノム解析を行い、3人がインド変異株だと分かった。

「水際対策強化に立ちはだかる『移動の自由』
 言うまでもなく、男性の行動は誓約違反であり、社会人として決して許されるべきものではない。だが、今の水際対策では、このようにいとも簡単に監視から切り抜けられてしまうのだ。」
結局、入国禁止をするしかないと思う。入国させるからこのようになる。また、1年近くもこの問題の解決に動かない政府に問題がある。まあ、これが日本政府だから仕方がない。

水際対策「14日間自主隔離」の抜け穴 “スマホ2台使い”で外出した「違反者」の告白(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 05/17/21(デイリー新潮)

 新型コロナウイルスの変異株流行で喫緊の課題とされるのが、入国者への“水際対策”である。だが、帰国時に誓約した「14日間の自主隔離」を違反する帰国者が後を絶たない。違反者に話を聞いてみると、“ザル”と指摘せざるを得ない自主隔離の実態が浮かび上がってきた。

隔離生活がちゃんと実行されているかを国が監視する3つのツール

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1日300人の違反者
「帰国時、いくつもアプリを入れさせられましたが、自主隔離期間中に、ある“ワザ”を使って切り抜けることに気づいたんです。最後の方の数日は外出し、会社にも行きました」

 こう打ち明けるのは、今春、アメリカ旅行に出かけて帰国した会社員の男性である。

 現在、海外から帰国する人は、自宅やホテルなど自ら申告する待機場所での「14日間の自主隔離」が義務付けられている。帰国時に空港で受けるPCR検査が陰性だったとしてもだ。潜伏期間などが原因で陰性が出てしまい、帰国後数日経ってから発症するケースがあるからだ。

 5月13日の新聞報道によれば、約2万人いる自主隔離中の帰国者の中で、1日約300人もの違反者がいるとのこと。だが、実際はそんな数字では済まされない可能性がある。事実、この男性は、制度の“抜け穴”を見つけ、バレずに外出していたというのだ。

「ベガスで休暇か。グッドラック!」
 男性の趣味は、休みに海外旅行に出かけること。長期化するコロナ生活の中、いつ海外旅行が解禁になるか待ち遠しい思いで過ごしてきたという。

「暇さえあれば、SNSなどで情報収集しておりました。すると、今年に入ったあたりから、いろいろな人が観光目的でアメリカに行っていることがわかったんです。ハワイ州は昨年から、日本からの陰性証明書を持参すれば隔離が免除されていると知られていましたが、アメリカ本土も簡単に入国できるとわかった」

 現在、アメリカは日本からの渡航者に対する行動制限措置を課していない。米疾病予防管理センター(CDC)によれば、「ワクチン未接種者は、旅行後3~5日以内に検査を受けるとともに、旅行後丸7日間は自宅待機する」ことを“推奨”するのみ。あまり知られていないが、実はアメリカ本土も一定の条件さえクリアできれば、隔離なく入国できる地域なのだ。

「飛行機搭乗の72時間前までに、日本で陰性証明書を取得すればOKです。都内のクリニックに行くと1万5000円くらいで検査できました。とはいえ、アメリカでの入国審査の際はドキドキしました。所詮はネットでかき集めた情報なので、追い返されたりするんじゃないかと。けど、審査官の態度は拍子抜けするもので、私が差し出した陰性証明書に目もくれず、『ベガスで休暇なんて羨ましいなぁ。グッドラック!』と軽口を叩きながら通してくれた」

出費は往復のPCR代3万円だけ
 さすがは、ワクチン接種が進んでいるアメリカ。日本とはえらい違いである。実際、ラスベガスにはアメリカ中からの旅行客が押し寄せ、活況だったという。

「外ではマスクをしないで歩いている人も目立っていました。私と同じような日本人観光客とも何人かすれ違いました」

 そうして、1週間あまりの休暇を楽しんだ男性だったが、いざ帰国するとなると、緊張してきたという。

「日本の入国のほうが厳しいからです。また、無事帰国できたとしても、14日間の自主隔離をどうクリアするかが悩みのタネでした」

 当然だろう。1週間の海外旅行が楽しめたとしても、帰国してから14日間、自宅に籠るとなれば観光気分もそがれてしまう。しかも、男性の場合は、

「ウチの会社は半分テレワークといった勤務体系で、週に何日かは出社しなければなりません。会社には内緒の旅行だったので、それをどう切り抜けるかが難題でした」

 とはいえ、まずは帰国するために飛行機に乗らねばならない。出国同様、帰国の際も現地で取得した陰性証明書が必要だったが、事前にネットで調べていたクリニックを訪ねると、1時間くらいで簡単に取得できたという。費用は150ドル。

「今回の海外旅行はいろいろな意味で“ギャンブル”でしたが、感染しないことが大前提だったので、検査結果の“negative”の文字を見てほっとしました。これが陽性だったら、飛行機にすら乗れませんでしたからね。なお費用面で言うと、行き帰り2度のPCR検査費用、計3万円が加算されるだけでした。ただ、飛行機はガラガラで、エコノミーでも3列シートで横になれたので、そんなに損した気分ではありませんでした」

自主隔離を監視する3つのツール
 こうして無事、羽田空港にたどり着けたが、“第二の関門”が待ち受けている。まず現地で取得してきた陰性証明書と飛行機の中で配布された「誓約書」を提出。誓約書では、入国後14日間、自宅や宿泊場所などで待機することや、後述するアプリをインストールして報告を怠らないことを誓約させられる。

 その後、改めてのPCR検査となる。費用は無料。当然、ここで万一「陽性」となれば、即ホテルなどでの強制隔離だ。

「渡された容器に唾液を流し込み、係の人に手渡します。検査結果は1時間ほどで出るのですが、その間、さまざまなブースを周り、スマホにいくつかのアプリをインストールする手続きなどをさせられます」

 まず入れさせられるのが、位置情報確認アプリ「Overseas Entrants Locator(OEL)」。自主隔離期間中、1日に2~3回、通知が来る度、アプリを起動させ、「今ここ!」と表示されるボタンを押さなければならない。ボタンを押すと、スマホの位置情報が隔離生活を監視する機関である「入国者健康確認センター」に送られる仕組みとなっている。押さないで無視したり、申告した住所と違った場所で押したりすると、「誓約違反」となる。

 次が「Skype」や「WazzUp!」などのビデオ通話アプリ。今年3月から新たに水際対策を強化するために導入されたもので、センターの担当者が、ちゃんと入国者が隔離生活を送っているかを確認するためのものだ。

 さらに「健康確認メール」の送り先となるメールアドレスを提出する。「健康確認メール」は毎日午前11時に届き、「発熱があるか」など簡単な質問に答えるもの。午後2時までに返信しなければならない。

 この3つが、隔離生活がちゃんと実行されているかを国が監視するツールだ。新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」も入れさせられるが、特に使われることがないという。男性は出発前にすべてのアプリをインストール済みだった。改めて係員からアプリなどの使い方の説明を受け、報告を怠らないと誓約。やがて、空港の検査も陰性と出たので、帰路についたのだった。

家族にスマホを預けて外出
 いよいよ、ここから隔離生活となる。だが、彼はなるべく自宅にいるようにしたものの、自粛期間の後半、どうしても仕事に出なければならなかった時、何度か外出してしまったという。いったいどのように監視を切り抜けたのか。

「同居している家族にスマホを預けたのです。一番の難関は『OEL』でした。早くて午前10時、遅い時は午後9時くらいといった感じで、毎日ランダムな時間に通知が来るので予測はできません。ただ、私の家族はほとんどの時間、在宅していたのでいつでも対応できました。通知が来たら、『今ここ!』のボタンを押してもらうだけです」

 だが、いまや日常生活に欠かすことができないスマホなしで、不便は生じなかったのだろうか。男性はこう言う。

「使用していなかった古いスマホにSIMカードを入れ替えて持ち歩いたので、まったく支障がありませんでした」

 空港では、ちゃんとスマホにアプリがインストールしているか係員が確認するというが、実はこんな“抜け穴”があったのである。センターからかかってくるというビデオ通話についても、

「実はこれは、ほとんどかかってこない。どうやら、『OEL』の返事をしないなど違反が疑われる人を対象に絞ってかかってくるとのこと。実際は1回だけかかってきましたが、その時は在宅していたので問題ありませんでした。1分くらい、『ちゃんと隔離生活を送っていますか』と聞かれて『はい』と答えるだけ。毎日午前11時に届く『健康確認メール』は、毎日忘れずに返事をすれば良いだけでした」

水際対策強化に立ちはだかる「移動の自由」
 言うまでもなく、男性の行動は誓約違反であり、社会人として決して許されるべきものではない。だが、今の水際対策では、このようにいとも簡単に監視から切り抜けられてしまうのだ。

 シンガポールなど強制隔離を行ない、違反すると実刑や罰金を科される厳しい国もあるが、日本では違反したとしても氏名が公表されるだけだ。しかも、まだ1件も実行に移されていない。

 入国者健康管理センターを管轄する厚労省に話を聞いた。

「確かにイタチごっこになっている現状があります。1日あたりの監視対象が約2万人で、それを監視するスタッフは約300人。監視する業務がどんどん増えていき、追いついていない。今も1日あたり100人くらいの違反者がいます。ただし、憲法で『移動の自由』が保障されている以上、罰則を負わせることが難しいのです。国内で感染した人にも自宅待機を強制していないのに、陰性証明書を持って入国時に陰性だった人に対してだけ強制できるのか、という議論もあります」

 ただ、今後は強化していく方針だという。

「これから違反者には、氏名公表の警告メールを送信する予定です。氏名を公表する場合は、居住の都道府県、性別、年齢くらいは出るかもしれません。委託業者に違反者の自宅訪問をしてもらう対策も始めましたが、プライバシー保護の観点から進んでいません」

 市中ではインド変異株が猛威をふるい始め、ワクチン接種も一向に進んでいない。こんな生ぬるい水際対策で、日本はコロナ禍から抜け出すことができるのか。

デイリー新潮取材班

2021年5月17日 掲載

新潮社

インド在留邦人1万人の帰国ラッシュ始まる 水際対策で変異株の蔓延は防げるのか 05/17/21(日刊ゲンダイDIGITAL)

 在留邦人の帰国ラッシュがいよいよ始まる。

 日本政府は今月2日、新型コロナウイルスの感染が広がり、医療崩壊が起きているインドの在留邦人に対し、一時帰国を含めた対応を検討するよう求めた。 

ワクチン接種で相次ぐ首長のズル 茨城・城里42歳エリート町長は評判のトラブルメーカー

 これを受け、現地にある1455社の日系企業で働く約1万人の駐在員や家族のうち、約8割が帰国、または出国の準備を進めているという。

 現地ではPCR検査を受けることが困難で、日本入国の際に必要な検査証明書(出国前72時間以内)を受け取れないことから、日本大使館と同商工会が首都ニューデリー近郊のホテルに日本人専用の検査場を開設。17日から検査を無料で受けられることになった。検査証明書を入手しやすくなるので、これから続々と在留邦人が帰国するはずだ。

 日本政府は10日からインド、ネパール、パキスタンの3カ国からの入国者に対する水際対策を強化。これまで入国後、3日間だった指定宿泊施設での滞在を6日間に延長した。入国時と3日目、6日目に検査を実施し、陰性の場合、自宅などで自主待機に移る。

 政府分科会の尾身茂会長は12日、宿泊施設での滞在期間について、「理想的には14日間にしたほうがいいと思うが、施設を用意できないとか、住民の協力が必ずしも得られない、などということで6日間と決めていただいた」と述べた。

 感染が広がるインドから日本人を脱出させるのは当然のことだ。しかし、8000人もの日本人を脱出させ、しかもインド変異株の蔓延を防ぐことが、菅政権にできるのかどうか。

 インド株は、感染力が従来株の1.3倍といわれる英国株よりさらに強く、重症化するリスクも高いとされる。

 イングランド公衆衛生庁によると、いったん新規感染者を抑え込んだ英国も、インド株による感染者数が5日の520人から、13日には1313人に増加。今後、インド株が主流になるとみられている。インド株が日本で蔓延したら、現在の英国株の感染爆発どころの規模ではないだろう。

■在留邦人8000人の受け入れは…

 ヤバいのは、どうやって帰国する在留邦人8000人を受け入れるのかハッキリしないことだ。

 宿泊施設についても、厚労省検疫所業務管理室の担当者は「インドからの在留邦人の帰国を見越して宿泊施設を準備しているところですが、具体的な数字はお答えできません」との回答だけ。

 国内では先月20日に1例目のインド株が見つかり、これまで70例(国内4例、検疫66例=10日時点)が確認されている。海外渡航歴がなく、渡航歴のある人との接触もない40代男性がインド株に感染していたことも判明。男性が入院する東京医科歯科大は、「国内で市中感染が広がっている可能性がある」と発表した。

 これ以上のインド株の広がりは絶対に阻止しないとダメだ。

足りないはずの「ワクチン」が余る病院が出てきた残念な背景 05/17/21(FRIDAY)

2ヵ月近く、行き場のないまま眠っているワクチン

7月末までに高齢者への接種を終え、7月中には一般の人たちへの接種開始という政府の方針のもと、各地方自治体が対応に追われている。

ワクチン供給量が少なく、どの自治体でも予約があっという間にいっぱいになる状態が続いているが、実はワクチンが余っているところがあると、都内のある病院関係者は言う。

「3月上旬から医療従事者へのワクチン接種が始まり、それに伴って、基本型接種施設にワクチンが分配されましたが、その基本型接種施設にワクチンが余っているのです」

医療従事者に優先接種するために、東京都では基本型接種施設と連携型接種施設を選定した。基本型接種施設というのは、新型コロナウイルスワクチンを医療従事者に優先接種するため、超低温冷凍庫を設置し、1000人以上の医療従事者に接種を実施する施設のこと。連携型接種施設というのは、基本型接種施設からワクチンを分配してもらって、およそ100人以上の医療従事者に接種を実施する施設のことだ。

基本型接種施設は、自分の病院と連携型接種施設で必要なワクチンを東京都に申請し、送ってもらう。

必要な数だけ送られてくるなら問題はないが、そうはいかない。というのは、ファイザー製のワクチンは1箱に195バイアル入っていて、たとえば200バイアル必要ということになると、2箱送られてくるのだ。つまりこの場合、「使うあてのないワクチン」が190バイアル出てきてしまう。

「聞くところによると、300バイアル余っている病院もあるそうです」

1バイアルで6回接種できるから、300バイアルなら1800回分。

今、東京都には163の基本型接種施設がある(東京都1694報より)。仮に1施設100バイアル余っているとしたら、16300バイアル余っていることになり、これは9万7800回分になる。

◆ワクチンの在庫を国や自治体は把握できているのか

200バイアル必要なところに2箱(195バイアル×2)送ったら、余ることは、だれにでもわかる。

「だから、余った分をどうすればいいかを問い合わせているのですが何度問い合わせても、きちんとした返事が返ってこないのです」

余っているなら、不足しているところに譲ればいいと思うが、

「当初、基本型接種施設に届けられたワクチンは医療従事者以外の接種が認められず、東京都に問い合わせたところ、“4月末に向けて、医療従事者向けの予約システムを作成中なので、もう少し待って欲しい”との回答がありました。

うちの病院では、ワクチンを無駄にしてはいけないということで、余った分のワクチンのみ院外の医療従事者にも接種すること決めましたが、基本型接種施設になっているような大病院は、たいていコロナ患者を受け入れています。ワクチン接種に人を割くこともできないし、接種会場となるスペースを確保するのもむずかしい…」

結果、多くの基本型接種施設でワクチンが行き場を失っている可能性があるという。

国はワクチンの接種実績や在庫管理をするためにV-SYS(ワクチン接種円滑化システム)を構築した。このシステムの説明によると、ワクチン接種を行う医療機関などは接種実績やワクチン在庫等の登録をV-SYSに入力することになっているが、実際は、在庫を入力する項目がなく、接種回数のみを登録するようになっているという。しかし、1バイアルから、5回と6回接種する注射器が混在しているので、接種回数から残りの在庫数を割り出すのは不可能だ。

それでは、どうやって国や東京都は、各施設にある在庫を把握しているのだろうか。

「ファイザー社のワクチンは、“1箱に195バイアル”という単位で支給されることは最初から説明されていました。であれば当然、余りが生じるのもわかっていたのですから、それを無駄なく使うためには何が必要か考えられたはずです。

すべてが、行き当たりばったりで決められているので、そのたびに電話で確認しなければならない…。先を見越した運用がなぜできないのでしょう」

◆不具合多発の東京都の医療従事者用予約システム…

基本型接種施設と連携型接種施設以外の一般の医療従事者へのワクチン接種開始は3月上旬から予定されていたが、東京都の予約サイトが開設されたのは4月26日。しかも、翌日の27日には不具合が生じ、サイトでの受付が停止され電話だけの対応になり、5月11日に再開予定だ。

◆使用期限までに使い切らないと廃棄の恐れも

「もう一つ、キャンセルが出た場合、どうするかという問題もあります。東京都に問い合わせても、病院で代わりになる人を探してほしいと言われました。探せと言われても……」

ということで、この基本型接種施設では自力で近隣の調剤薬局などの医療関係者や消防署に声をかけているという。

河野大臣はキャンセルが出た場合、クーポンの有無にかかわらず、無駄にせず接種してほしいと言っているが、

「今回の新型コロナのワクチン接種は、接種を受けた人の住民票がある自治体から各医療機関に診療報酬が支払われます。記録を残せばいいということなら、予診票等をコピーしてクーポンの代わりにすることができますが、その集計はだれがどのようにするのか。クーポンを持っていない人にも接種していいということのなら、せめてそのときはどうすればいいのか、マニュアルを作ってほしいですね」

すべて自治体や医療機関に丸投げ。「地域の状況に合わせて」という言葉は耳ざわりがいいが、接種方法は自治体に任せたとしても、クーポンを持っていない人が接種する場合などのマニュアルは国が用意しても、地域の実情に合わないものになるとは思えない。

余ることはわかっているのに、コロナ対応で手いっぱいの病院に使い道を任せているのもわからない。

ファイザー製のワクチンは、超低温冷凍庫で保存していれば6ヵ月はもつといわれるが、作られてすぐ日本に届くわけではない。

「3月上旬に届いた最初のワクチンの使用期間は6月末まで、4月下旬に届いたものも7月末までです。この期限を過ぎたものは接種できません」

「無駄なく、無駄なく」とかけ声をかけるばかりでなく、無駄なく使うためのシステムを考えるのが国の仕事ではないのだろうか。

取材・文:中川いづみ

インド人でもいろいろな人がいると思うが、この事件は悪魔のような人間と思えるが、酷いレイプ事件は今回だけではないので、インドにはこのような問題はあると考えた方が間違いないと思う。
インド方面からあまり労働者を受け入れない方が良いと思う。エリートのインド人を取り上げてインド人は頭が良くて紳士と考えるのは間違いだと思う。

看護師のレイプで患者死亡…コロナ病棟を襲ったインドの性犯罪 05/17/21(中央日報日本語版)

インドで新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)感染判定後に入院していた患者が男性看護師からレイプされた後に死亡した事実が一歩遅れて明るみになり非難の声が上がっている。

16日、インドNDTVやザ・タイムズ・オブ・インディアなど現地メディアによると、4月6日に新型コロナ陽性反応でボパール・メモリアル病院に入院した43歳女性が、入院直後に同病院の男性看護師であるサントシュ・アーリワー(Santosh Ahirwar)被告(40)からレイプを受けた後、亡くなった。アーリワー被告は新型コロナに感染した女性患者を病室でセクハラするだけではなく、トイレに連れていって性暴行を加えている。この女性は事件の後、急激に病状が悪化し、集中治療室に移されて治療を受けたが結局24時間以内に亡くなった。被害女性は担当医師にこの事実を打ち明けていた。アーリワー被告は病院の通報で警察に逮捕され、ボパール中央刑務所に収監されて裁判を待っている。

今回亡くなった女性は「ボパール化学工場事故」の生存者だったと明らかになり、人々をさらに悲しませている。この事故は1984年米国系多国籍企業のユニオンカーバイド社が所有していた殺虫剤工場の毒性ガス流出事故だ。3万人余りが死亡し、15万人余りが負傷し、50万人余りがガス中毒症状を起こして、史上最悪の産業事故の一つとして記録されている。

特にレイプ事件発生から1カ月以上経過したにもかかわらず、警察がこの女性の家族にさえ死亡事実を知らせていないことが分かり問題になった。警察関係者は「被害者が身元保護を要請したため事件を公開しなかった」と説明した。

ボパール惨事犠牲者協会側は「被害者家族が事件について今まで知らなかったのは、病院側が極悪非道な犯罪を隠すためにあらゆる行動を取ったため」としながら、「すべての新型コロナ病棟に防犯カメラを設置、職員採用時には性犯罪の前科がないか確認義務付け」を求めている。

一方、インドでは2012年ニューデリー市内のバス内で20代女子大生が集団でレイプされた後に亡くなった事件が広く知られて関連の刑量を強化したが、性犯罪は相変らず横行している。最近では新型コロナ病棟まで性犯罪の「魔の手」が伸びている。

現地メディアは最近、新型コロナ患者や家族を対象にした同様の事件を相次いで報じている。今月11日にはビハール州パトナのある個人病院で医療スタッフが新型コロナ患者の妻を、先月もグジャラート州ラージコートのある新型コロナ病棟医療スタッフが呼吸困難で入院した60代女性患者をレイプした。

先月27日にはビハール州パトナの保健所で幼い少女に「ワクチン接種をしてあげる」と言って廃墟に誘い出した後に集団レイプをした一味が警察に捕まった。

ヤフーのコメントの情報を見ると両方に問題があると思う。「誰が責任取るの」に関してはさっさと諦めて日本に変えれば良かったと思う。日本が好きであろうが、嫌いであろうが、日本語を学びたければインターネットが接続できる環境があれば勉強は出来る。その意味では関係はないが、多くの税金を使って外国人英語教師を日本に呼んでこなくてもインターネットに接続できる環境を学校が提供すれば良い可能性だってある。結局は、やる気をどのように引き出せるか、また、積極的に学ぶように子供達を教育できるかだと思う。
語学留学を理由に日本で働こうとする外国人達の入国を簡単にした日本政府にも責任があるし、外国人労働者を使う会社や組織にも責任は部分的にあると思う。
感情的に記事を書くのは問題だと思う。メディアであればもっと事実と問題を正確に書いて、読者が判断できるようにするべき。

スリランカ人女性しのぶ、名古屋 「誰が責任取るの」と妹 05/16/21(共同通信)

 名古屋出入国在留管理局(名古屋市)の施設収容中に死亡したスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん(33)の葬儀が16日、名古屋市内の斎場で営まれた。来日中の遺族のほか、支援関係者約80人が参列し、ウィシュマさんをしのんだ。

 スリランカ人僧侶がシンハラ語で読経。あいさつした妹ワヨミさんは「誰が責任を取るのか、私たちも分からない。死亡してから2カ月たつが、なぜ亡くなったのか、答えがない。お姉さんが大好きだった国でこんなことになり、信じられないです」と声を震わせた。

 遺族は17日に同管理局を訪問し、死亡の経緯の説明などを求めることにしている。

政治家や天下りを期待してる官僚達は技能実習生が単純労働のために入国している事を知っているから大きなアクションを取らないのだと思う。彼らにとっては見返りや天下りが魅力的だと思う。

技能実習生受け入れ公益法人 金額にかかわらず前会長が決裁か 05/18/21(NHK)

女性にわいせつ行為疑い、中国人技能実習生の男逮捕 05/16/21(TBS系(JNN))

 東京・板橋区で20代の女性にわいせつな行為をしたとして、中国人技能実習生の男が警視庁に逮捕されました。

 強制わいせつの疑いで逮捕されたのは、中国籍で住居不定・無職のチー・ジアイー容疑者(22)で、今月9日深夜、板橋区のマンションのエントランスで、面識のない20代の女性にわいせつな行為をした疑いがもたれています。

 チー容疑者は女性に後ろから無言で近づき犯行に及んでいて、女性が大声で叫ぶと、その場から逃走しました。チー容疑者は容疑を認めているということです。この事件の40分後には、別の場所で同様の被害があり、警視庁は余罪があるとみて調べています。

 チー容疑者は3年前に技能実習生として来日、「北海道の工場で働いていたが、道内で新型コロナが蔓延したことなどから、今年1月、都内に引っ越した」と話しているということです。

日本選手はこの現実を利用してたくさんのメダルを取れば良いと思う。ここまでくればオリンピックは開催するだろう。棄権する国や選手が増えてもオリンピックはオリンピック。さっさとオリンピックを終わらして、不満に人々は選挙で与党に投票しなければ良い、又は、いつもは行かない選挙で野党に投票すれば良い。結果で日本国民の考えや思いがわかるであろう。
日本で既にインド型の市中感染が確認されたので一部の国にとっては日本でインド型変異ウィルスに感染するリスクが出始めた。もう平和の祭典と選手達の友好とかあほな事を言うのは止めて、インド型変異ウィルスのリスクが高い国々の選手たちを集めて宿泊させるなど被害を最低限に抑える対策を真剣に考えた方が良いと思う。感染が低い国々の選手は同じ宿泊施設にするなど感染レベルのランキングで分けるべきだと思う。差別とか、国際交流とかあほな奇麗を言っていると、オリンピック後に日本及び世界中でとんでもない事になると思うよ。
優秀な人達が公務委員にならない事は日本にとってマイナスだと書いている記事があったが、優秀の定義次第だし、試験の結果が良くても、良い結果が出せなければ意味がない。今の愚かな対応、発言、そして言い訳を見れば優秀の定義を変えるべきだし、優秀と呼ばれる官僚が結果を出していない事とは明らか!

米陸連が千葉の五輪事前合宿を中止「他国も追随する」と懸念の声〈dot.〉(1/2) (2/2) 05/16/21(AERA dot.)

 千葉県が12日、東京五輪の米国陸上チームが成田、佐倉、印西の3市内で予定していた事前合宿を中止したことを発表して大きな反響を呼んでいる。新型コロナウイルスの感染拡大で選手の安全面に懸念が生じていることが大きな理由で、4月中旬に全米陸上競技連盟から合宿中止を伝える書簡が届いたという。

 米国だけではない。報道によると、個人資格で参加するロシアのフェンシングは同県の長柄町、パラリンピックで英国の車いすバスケットボールが浦安市で事前合宿を行う予定だったが、ロシア、英国からの申し出で中止に。中米・ベリーズもカヌー・スプリントと陸上の事前合宿を横芝光町で開催予定だったが、同町がコロナの感染拡大が続く中、医療提供体制などを考慮して選手の安全を確保することができないとして、ベリーズ側と協議した上で受け入れの中止が決まっている。13日現在で外国の30以上の競技団体が日本国内の事前キャンプ中止を決断したという。

「知名度の高い米国の陸上チームが中止にしたのは世界的に見てもインパクトが大きい。米国は少し前まで日本との友好関係もあるので、五輪の開催是非について態度を明らかにしていませんでしたが、コロナの感染拡大が広がっている状況が続き、米国の世論も開催反対の流れが一気に高まっています。米国陸上チームの今回の決断を受けて、他国も追随する可能性は十分にある。日本だけでなく世界的に五輪開催反対の声が高まるのは、政府が一番恐れていた事態です」(一般紙の国際部記者)

 海外の主要メディアも五輪開催に公然と異を唱えている。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は11日、「科学に耳を傾け、危険な茶番劇をやめる時が来た」と、大会中止を求めるコラムを掲載。元プロサッカー選手で米パシフィック大教授のジュールズ・ボイコフ氏はコラム内で、「五輪開催へ強引に突き進む理由は三つ。カネ、カネ、そしてカネだ」と国際オリンピック委員会(IOC)を非難した。また、米国の有力紙ワシントン・ポストも5日付けのコラムで、IOCのバッハ会長を「ぼったくり男爵」と批判。五輪開催は合理的でないと指摘した。英紙・フィナンシャル・タイムズも「五輪というギャンブルを推し進める日本」と、五輪開催を批判し、日本国内でも開催に向けて盛り上がりを見せておらず、反対の声が多いことを指摘している。

 SNSやネット上では、「これだけの国、団体が安全に不安を感じているのに日本政府、オリンピック組織委員会の連中は何を根拠に安全、安心と言っているのか世界に向けて示す責任がある」、「日本でこれだけ感染が広がっている以上、海外から見れば感染対策が万全とは思わないだろう。感染リスクと事前キャンプのメリット、デメリットを考えればキャンプを止めるのは合理的な判断だろう。問題はひとえに運営側の感染対策が完全とは見えない点にある。今から形だけ繕っても間に合わない段階に来たと海外アスリートも判断しているということだろう」などの指摘が。

 日本政府は五輪開催に向け、丁寧に何度も説明する必要がある。日本国民でなく、世界中の人々に向けて。新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中で安心、安全を提唱するならその根拠を示さなければ、開催反対の声は高まるばかりだ。(梅宮昌宗)

「(イギリス)政府の新型ウイルス対策を策定している非常時科学諮問委員会(SAGE)は、インド型の変異株がケント型より感染力が最大50%高い」と言っているので、日本でインド型変異株の市中感染が確認されているので、一旦、減少している感染者が再び、もっと急速に増える可能性はある。まあ、時間が経てば結果はわかるであろう。

第4波の死者、大阪府で急増751人 病床逼迫の危機的状況も影響か 05/15/21(朝日新聞)

 大阪府で新型コロナウイルス感染者の死者が急増している。5月に府が発表した死者数は月別の過去最多となり、15日時点で計487人。朝日新聞の集計では、府が「第4波」とする3月以降、府内の死者数は全国の2割超を占め、4月以降では3割を超える。府は感染者の急増が死者増加の要因とみるが、病床逼迫(ひっぱく)の危機的状況も背景にあるとみられる。

 府が毎日発表する死者には、前日以前に死亡した人も含まれ、実際の死亡日にはばらつきがある。

 1日あたりの発表死者数は、2月中旬以降、1桁が続いていたが、4月下旬から急増。5月に入って15人以上が続き、11日には過去最多の55人にのぼった。

 府が第4波とする3月1日以降に全国で発表された死者は、5月13日時点で計3403人。このうち府内の死者は計751人で22・1%を占める。4月1日以降では32・2%にのぼる。

 府の分析では、昨年10月10日~今年2月末の「第3波」の死者の平均年齢は78・0歳、60代以上が98・1%だったが、第4波では50代以下の死者が増え、75・2歳、93・1%になった。基礎疾患のない30代の死亡事例もあった。

 府は死者増加の要因に、感染者の急増を挙げる。4月13日~5月2日の20日間で、1日あたりの新規感染者数は4月19、26日を除き、1千人を上回った。4月28日と5月1日は過去最多の1260人だった。感染者数に占める死者数の割合(死亡率)は第4波は1・0%で、第3波の2・6%より低いが、感染者数の急増に伴い死者数が増える結果になっているという。

先進国には政府や社会の価値観次第ではこのような問題は存在すると思う。効率や利益を考えると安全とか、人命とかは優先項目に入らないと思う。企業イメージや体裁のために規則を守ろうとする選択はあると思うが本当に安全とか、人命とかを思っているケースはそれほど多くないと思う。
国は効率とか、利益を重要視する傾向を変える事は無理だと理解して、学校教育で出来るだけ国際的に競争力があるように教育するか、個々の選択で効率よくお金を稼ぐことを妥協して、精神的や内面的な幸福感や安定とのバランスを取る選択肢がある事を理解させるべきだと思う。
グローバル化が進んで安い外国人労働者が簡単に入ってくるようになり、それが定着すれば、企業に取って価値のない国民は権利だけを主張する外国人労働者以下の存在になる、又は、なるだろう。政府は生活保護を提供するだろうが、一時的であれば良いが、死ぬまで生活保護状態になれば、政府にとって負担はかなり重いだろう。
昔であれば、植民地や植民地のような国を利用して儲けたお金が先進国に入り、先進国でその金が税金や消費される形で分配されたと思うが、グローバル化でその関係は薄れつつあると思う。発展途上国の富裕層が自国の安い労働力を最大限に効率よく使ってお金を儲けるようになってきた。情報や人材はお金で簡単に手に入れる事が以前よりも簡単になったと思う。そして少子化と若い者がきつい仕事を敬遠する傾向が強くなり、安い外国人労働者が労働者不足のため使えるようになると二極かが加速するようになったと思える。まあ、個人的な意見なので間違っているかもしれないが、状況は良くなるとは思えない。最近、二極化をkで説明する人達が増えたが、少なくとも当分は二極化は変わらないと思う。当分ではなく、長期的に二極化が続く可能性は高いと思う。

また職場で倒れた青春…「人ごとではない」=韓国 05/16/21(WoW!Korea)

2018年12月、故キム·ヨンギュンさんはテアン(泰安)火力発電所のベルトコンベヤーで働いていたところ死亡した。先月4月にはキョンギド·ピョンテク(京畿道平沢)港でコンテナ補修作業をしていた故イ・ソンホさんが23歳という若さでこの世を去った。二人とも20代初めの下請け会社所属の非正規雇用労働者で、きちんとした安全教育や安全装備、指針もなしに現場に投入され命を失った。

 金さんの死亡後、労働環境についての議論が行われてきたが、依然として解決されていない構造的な問題は、20代の若者たちの命を奪った。

「イ・ソンホ、労災、下請」のハッシュタグは20~30代には「人ごとではない」

 300キロのコンテナの翼がふりかかり、外部からの圧力による頭部とろっ骨多発性骨折による、脳気腫および血胸で死亡した李さんの死亡を受け、SNSでは哀悼の波が続いている。

 特に、20~30代の若者はSNSで李さんを追悼する一方、「人ごとではない」と労働の安全を要求している。

 彼らはSNSで「イ·ソンホ、平沢港事故、青年の安全、下請け」などのハッシュタグを付けて、故イ·ソンホさんを追慕している。また、「労災事故が発生するたびに、きちんと真相究明が行われず、責任の所在が不明瞭に覆われるケースが多い」とし、「危険にさらされている多くの労働者に対する国民の関心を促した。

 今月10日、李さんが通った高校の同窓生は 青瓦台(韓国大統領府)の国民請願掲示板を通じて、「1日平均7人、毎年2400人以上が労働現場で労働災害により死亡している。しかし、それが私の友人になるとは思いもよらなかった」とし、李さんの死に、無理な人員削減、全般的な安全管理の不十分、構造物の老朽化、初動対応の不十分、政府の安全管理監督の不備などをあげた。

 請願人は「まだ信じられず、とても悲しいがこの悲しみは私たちが最後であってほしい。二度と同じことがおきないでほしい」とし、「大学の授業料を準備しようとして命を落としたイ·ソンホさんの死を知らせ、労災に対して警戒心を持たなければならない」と請願理由を明らかにした。

 遺族らは真相究明と会社側の謝罪を要求し、イ・ソンホさんの死亡から3週間が過ぎても葬儀を行っていない。

 ノ·ウンレ共に民主党議員から提供を受けた当時のCCTV(防犯カメラ)によると、現場には安全装置も安全管理者もいなかった。会社側は、李さんがヘルメットをかぶっていなかったと主張している。

 物を移す用途以外の用途でフォークリフトを使う場合は、コンテナ用の特殊運搬装置で、翼を倒さないように捕まえて作業をしなければならないが、元請け業者はこの装置を使っていなかった。

 さらに、重装備が往来する危険な環境で必要な作業計画書も存在しなかったという。SBSの報道によると、産業安全保健規則に従ってフォークリフトを運行したり、重量物を取り扱う時は必ず作業計画書を作成し、これに従わなければならない。安全監督者もいなかっただけでなく、危険作業前に 実施すべき特別安全教育も行わなかった。

 これに対し、父親は事故責任を転嫁しようとする態度に対し、「ヘルメットをかぶらない人に仕事をさせ、事故が起きた。話にならない」とし、「会社が言うべきことではないと思う」と主張した。

 結局、元請け業者の「東方」は事故発生から20日後、「コンテナ作業中に安全管理をおろそかにしたため、今回の事故が発生した。どんなしっせきも甘んじて受ける」と公式に謝罪した。

「作業計画書もなかった…至る所に潜む危険」

 重大災害処罰などに関する法律(重大災害処罰法)制定にも最近、平澤港と現代製鉄など相次いで産業災害死亡事故が発生すると、ムン・ジェイン(文在寅)大統領をはじめ、政界が軒並み産業災害死亡事故を減らすことが実質的な対策作りを求める動きに出た。政府が準備中の重大災害処罰法施行令に法制定の趣旨を反映しなければならないというのが骨子だ。

 文大統領は13日午後、京畿道平沢に設けられた李さんの葬儀場を訪れ、遺族を慰めた。文大統領は「国家施設の中で起きた事故なのに、事前に安全管理が不足していただけでなく、事後措置も不十分な点が多かった」とし、「労働者たちが安全に対して心配なく暮らせる国をつくると約束したのに申し訳ない」と述べた。

 李さんをはじめ、産業災害死亡事故が相次いで発生したことを受け、11日の閣議で文大統領は「後進的な産業災害事故のため心が痛い」と、雇用労働部長官に関連省庁とタスクフォース(TF)を構成して、強力な対策を講じるよう注文した。

 文在寅政府は国政課題の一つで、労災事故の半減を表明したが、実際の成果は微々たる水準だ。

 国会環境労働委員会のカン·ウンミ正義党議員が発表した「4月の重大災害分析結果」によると、66件の災害が発生し、死者64人、負傷21人が発生した。

 死者64 人のうち25 人が下請労働者、死者7 人は移住労働者である。このうち、建設業が34か所(52%)で半分をこえ、製造業19か所(29%)の順で、「落下」24件(36%)、「挟まれる」17件(26%)の順だった。

 政界の動きも活発だ。共に民主党のソン·ヨンギル代表をはじめとする指導部は今月12日、平沢港で最高委員会を開き、事故現場を直接訪れ、再発防止対策作りを促した。

 さらに共に民主党のイ·タンヒ議員は13日、労働災害責任者に対する軽い処罰を防ぐための重大災害処罰法改正案を代表発議した。今年1月に法が制定されて初めて出された改正案で、重大災害が発生した場合、法人と経営責任者に最低1億ウォン(約970万円)以上の罰金を課すことになっている。 現行法は「10億ウォン(約9,708万円)、または50億ウォン(約4億8,543、万円)以下」という上限のみを規定している。

 国会環境労働委員会所属である「国民の力」の議員らも、平澤港を訪れ、事故現場を直接点検し、これをもとに再発防止対策を講じることを明らかにした。国民の力は「来年施行される重大災害処罰法施行令を立法趣旨に合わせて制定する方針」と述べた。

日本でイギリスやアメリカでインド型変異株が広がっていないと書いてある記事を見たが、「政府の新型ウイルス対策を策定している非常時科学諮問委員会(SAGE)は、インド型の変異株がケント型より感染力が最大50%高い『現実的な可能性』があるとしている。(イングランド公衆衛生庁)PHEによると、5月12日までの時点で、インド型変異株が原因で4人が亡くなっている。」と書かれている。イギリスでは新型コロナウイルスワクチン接種を受けている割合が多いのにこの状態である。そしてイギリスはインド型変異株について心配している。日本とは大違いだ。日本のワクチン接種の割合を考えると心配しなくてはならないと思う。ワクチン接種の効果が出る前にインド型変異株の感染が拡大すればどうなるのか想像は出来るだろうと思う。

日本の危機管理及び水際対策の甘さは特別だと思う。オリンピック最中及びオリンピック後にどうなっているのか予測もつかない。

インド型変異株でロックダウン緩和に影響の可能性も=英首相 05/15/21(BBC News)

ボリス・ジョンソン英首相は14日、新型コロナウイルスのインド型変異株が、6月21日に予定されるイングランドのロックダウン解除に「深刻な中断」をもたらす可能性があると述べた。

首相官邸で会見したジョンソン首相は、インド型変異株の感染力が従来型や他の変異株より「はるかに」高いと分かれば、「厳しい選択」が必要になるかもしれないと話した。

首相は対策のひとつとして、新型コロナウイルスワクチンの1回目と2回目の接種の間隔を、50歳以上や基礎疾患のため感染リスクが高い人を対象に、12週間から8週間に短縮するという方針も示した。イングランドでは現在、38歳以上の人を対象にワクチン接種を続けている。

ジョンソン首相は、「重症化に対して、ワクチンが前ほど効果的でなくなるという科学的根拠は得られていない」とも述べた。

イングランド公衆衛生庁(PHE)によると、インド型変異株の感染者数はこの1週間で3倍近くに増加。そのため、すでにイングランドの15カ所でPCR検査の体制を強化しており、北部ブラックバーンやボルトンでは陸軍が検査体制強化に協力する。

英政府統計によると、14日に新たに確認された感染者はイギリス全体で2193人。陽性判定から28日以内に亡くなった人は17人に上った。

首相会見に同席した英政府の医療責任者、イングランド主任医務官(CMO)のクリス・ウィッティー教授は、「かつてケント州で特定された変異株がイギリスで主流となったように、やがてこの(インド型)変異株が主流になると予測している」と説明。それだけに、インド型変異株が他の変異株より感染力が高い場合は、イギリスで感染者が「大幅に急増」する可能性があると説明。「とても大事な問題だが、まだ答えが出ていない」と話した。

政府の新型ウイルス対策を策定している非常時科学諮問委員会(SAGE)は、インド型の変異株がケント型より感染力が最大50%高い「現実的な可能性」があるとしている。

PHEによると、5月12日までの時点で、インド型変異株が原因で4人が亡くなっている。

■ロックダウン緩和への影響は

ジョンソン首相はこの日の会見で、「現在のエビデンス(科学的根拠)」から判断して、17日にイングランドで予定されるロックダウンの緩和を延期する必要はないと思うと述べた。イングランドでは17日から、パブやレストランの屋内で飲食が認められ、個人宅の中で6人や2世帯の人が会えるようになる予定。

その上で首相は、「率直に申し上げて、この新しい変異株が私たちの前進に深刻な混乱をもたらす可能性があり、6月に(ロックダウン解除への)次の第4ステップに移行するのが難しくなるかもしれないと、言わざるを得ない」と話した。

そのため、「ここ数日で私たちが何をどう選択して行動するかが、今後の道筋に具体的に影響するので、全員が最大限の慎重な行動をとるよう強くお願いする」と呼びかけた。

イングランドで6月21日に予定されるロックダウン行程表の第4ステップは最終段階で、屋内・屋外を問わず、集会や交流の法的制限がなくなる。ナイトクラブは再開し、結婚式の出席人数にも制限がなくなる。

ジョンソン首相は、この第4ステップの実施は「不可能」だとは思わないが、「とことん現実的に」なる必要があり、「中断や延期のリスク」もあり得ると述べた。

英政府はこれまで、予定通り6月21日に制限を解除する前提条件として、ワクチンの有効性が維持され、新しい変異株が流行してもリスクに根本的な変化がないことが必要だとしている。

「IOCと開催都市・東京都の契約(日本語版はこちら)は、明確だ。開催契約を解除し、開催を中止する権利はIOCのみにある。開催都市側に、その規定はない。」

上記が事実ならもう出来る事はない。

なぜ日本政府は東京五輪を中止しないのか 事態は簡単ではなく 05/15/21(BBC News)

アンドレアス・イルマー、BBCニュース

東京オリンピックの開始まで約2カ月となり、パンデミックを前に開催を中止するよう求める声は日に日に高まっている。ではなぜ日本政府は、中止について何も言わないのか。事態はそう簡単ではないというのが、その理由だ。

日本の状況は芳しくない。

新型コロナウイルスの感染状況が悪化するに伴い、緊急事態宣言が東京を含む4都府県で延長され、さらに3道県に拡大されることになった。

それでも、東京オリンピック・パラリンピックの中止について、政府からの発言はない。医療関係者も世論も、大多数は予定通りの開催に反対しているのだが。

最近の国内世論調査では、70%近い人が、7月23日からの予定通りの開催を望んでいない。しかし、国際オリンピック委員会(IOC)は依然として、大会は実施すると強い姿勢を堅持している。

東京五輪はそもそも昨年夏に予定されていた。そして日本政府はかねて、大会は確実に安全に実施すると、一貫して主張してきた。

それでも10日の衆議院予算委員会で菅義偉首相が、「私はオリンピックファーストでやってきたことはありません。国民の命と暮らしを守る。最優先に取り組んで来ている」と野党の質問に答えた。この日の答弁では世論の圧力に初めて姿勢を曲げたかのようにも見えたが、14日の記者会見では「国際オリンピック委員会は7月開催を既に決定している」と、従来の主張を繰り返した。

ではいったい、五輪中止を決める権限はいったい誰にあるのか?  そして、中止はあり得るのだろうか? 

■中止への手順は? 

IOCと開催都市・東京都の契約(日本語版はこちら)は、明確だ。開催契約を解除し、開催を中止する権利はIOCのみにある。開催都市側に、その規定はない。

なぜかというと、オリンピック大会はIOCの「独占的財産」だからだと、国際スポーツ法を専門とするアレクサンドル・ミゲル・メストレ弁護士は、BBCに説明した。オリンピックの「所有者」として、開催契約を解除できるのはIOCなのだという。

契約解除、つまり開催中止の正当な事由としては、戦争や内乱などのほか、「IOCがその単独の裁量で、本大会参加者の安全が理由の如何を問わず深刻に脅かされると信じるに足る合理的な根拠がある場合」という項目が記載されている。パンデミックはこの、深刻な脅威に相当するのではないかという主張もあり得る。

オリンピック憲章にも、「選手のための医療と健康対策を促進し支援する」、「安全なスポーツを奨励」という規定があると、メストレ弁護士は指摘する。

しかしこうした諸々にもかかわらず、IOCはなんとしても大会を実施するつもりに見える。

それでは、IOCの意向に反して日本が自ら率先して、開催をやめることはできるのか? 

「この開催都市契約の様々な取り決めのもと、もし日本が一方的に契約を解除する場合、それによるリスクや損失はもっぱら地元の組織委員会のものとなる」と、豪メルボルン大学のジャック・アンダーソン教授(スポーツ法)はBBCに話した。

スポーツ法に詳しいアンダーソン教授によると、この開催都市契約はよくある内容のもので、東京都はもちろん内容を承知して締結した。東京都が承知していなかったのは、パンデミックの発生だ。

「契約はいくつかの不測の事態は予見できるものの、現状の性質は言うまでもなく前例がないものだ」と教授は言う。

「オリンピックは最大のスポーツイベントで、日本とIOCにとっては放送権とスポンサーシップという意味で数十億ドル規模がかかっている。巨大イベントなだけに、全ての当事者に巨大な契約上の義務が伴う」

つまり、日本とIOCが開催都市契約の枠組みの中で、共に中止を決定することが、唯一の現実的なシナリオになる。

もしそういう展開になれば、ここに保険という要素がからんでくる。IOCは保険に入っているし、地元の組織委員会も保険に入っているし、放送各社やスポンサー各社も保険をかけているはずだ。

「もしも東京五輪が中止になるなら、こうした大会に関わる保険金支払いの案件として、おそらく過去最大規模のものになるはずだ。紛れもなく」と、アンダーソン教授は言う。

保険金は大会主催者側の経費実費は補償する。しかし、五輪開催を期待して日本国内で行われた数々な関連投資はほとんど補償されない。たとえば、海外から観客が押し寄せると期待して各地のホテルやレストランが投資した改修費などは、取り戻せない。

■相次ぐ批判

現時点では、五輪開催は不確定なままだ。

ここまでの道のりも難関続きだった。昨年実施のはずが1年延期され、聖火リレーは何度も何度も中断された。海外からの一般観客受け入れは中止。そして今や、完全に無観客で空のスタジアムで競技をするという選択肢さえ検討されている。

開催の是非について発言する選手は少なく、おそらく自分たちも悩み、揺れているのではないかと想像される。代表選手になったアスリートにとってオリンピックは長年の訓練の末に獲得した、競技生活の大きなハイライトのひとつだ。

同時にその一方で、パンデミックの渦中、個人や大勢の健康が不安視されている。

日本有数のスター選手、テニスの大坂なおみ選手は五輪について発言した数少ない1人だが、その大坂選手も慎重なためらいを口にするにとどまった。

大坂選手は今月半ば、「私はアスリートなので、もちろんオリンピックは実現してほしい」と述べつつ、「あまりにたくさん大事なことが起きていて、特にこの1年間」と慎重だった。

「私にとって、もし人をリスクにさらすことになるなら(中略)もちろん話し合うべきだし、今そうなっていると思う。結局のところ私はただのアスリートで、今はパンデミックの最中なので」と、大坂選手は話した。

「でも人として考えたとき、私たちはパンデミックのただ中にあると言えるでしょうし、みんなが健康でなければ、そして安全だと思えなければ、それは間違いなくとても心配なことです」

パンデミックの中でオリンピックを開くのは適当だと思うかという質問には、「率直に言って、確信がもてません」と答えた。

千葉県によると、アメリカの陸上チームが県内で予定していた東京オリンピックの事前合宿を取りやめた。「選手の安全面に関する懸念」が理由だという。これを受けて千葉県の熊谷俊人知事は、「中止の判断は大変残念ではあるものの、米国陸連が現在の状況下での最善策として判断したものと考えています」とのコメントを出した。

五輪開催に関わる大勢が同じように、不確実な状況に揺れている。

各国の選手団を受け入れる「ホストタウン」については、すでに40以上の自治体が感染拡大の懸念から、交流事業や事前合宿の受け入れ中止を決めたという。

また、茨城県の大井川和彦知事は12日、大会組織委から選手用の専用病床を確保するよう打診されたものの、「県民より選手を優先できない」として断ったことを明らかにした。五輪開催については、「必ずやらなければいけないことではない。状況に応じて中止の判断もあり得る」と発言している。

さらに、医師の労働組合「全国医師ユニオン」は13日、「コロナ禍においては安心・安全なオリンピックの開催などありえない」として、「政府に対しては、オリンピック選手や関係者の苦悩を考慮し、医療従事者への社会的要請を明確にするためにも、1日も早いオリンピック開催中止の決断を求めるものである」という要望書を日本政府に提出した。

五輪中止を求める声が国民や医療関係者の間で高まる中、開催を不安視する人も増え続けている。

■金銭だけの問題ではなく

五輪中止で問題になるのは、金銭だけではない。

もし東京大会が中止となった場合、次にすでに予定されているのは2022年2月開幕の北京冬季五輪だ。

アジアで日本と勢力を競い合う中国開催の大会が次に控えているとあっては、日本政府は出来る限りのことをして東京大会を実現しようとするはずだと、これが大方の見方だ。

日本で前回、夏季五輪が開かれたのは1964年の東京五輪だ。当時は、第2次世界大戦後の日本の復興と再建を表す重要な象徴だと、オリンピックはみなされていた。

今回の東京五輪も、日本にとって象徴的な意味合いがあると、アンダーソン教授は説明する。

「日本ではもう長いこと経済が停滞していたし、津波と福島の原発事故もあった。そのため、東京五輪は日本復興の象徴となったはずだ。そういう意味では特に大事な大会だ」

究極的に、大会を実施すべきかどうかの議論は、実際に実施されるかどうかとは別の話になる。近代五輪の歴史で、オリンピックが中止されたのは過去3回のみ。1916年と1940年と1944年の大会中止はいずれも、世界大戦がその理由だった。

それだけに、どれだけ逆風が高まろうとも、IOCが中止を検討さえしようとしない姿勢から、五輪に詳しい人の多くは東京大会は予定通り7月23日に始まるだろうと見ている。それがどういう形での開催になるのかは、まだ不透明だ。

(英語記事 Tokyo Olympics: Why doesn't Japan cancel the Games? )

テドロス事務局長の言葉は響かないと思う。もし、自分が権限を持っていれば無視する。コロナが世界中に広がる前にもっと警告をだしていれば犠牲者が出るにしても犠牲者や被害を最小限に出来たと思う。人の金を当てにして偉そうな事を言うのは止めるべきだと思う。世の中は平等ではない。日本でさえ、景気のためには多少の死者は仕方のない事だと言われている状況。
所得の低い国々で感染が広がればどのようになるのかは想像できたわけだから対象国に入国規制をして対応するべきだと助言するべきだったと思う。警告や助言を無視した国で感染が増えた場合は、自業自得だと思う。それぞれの国や政府が自己責任でどのような政策や対策を取るのか決めれば良いと思う。
感染爆発は止められないが、人口爆発は止められるので、食料や教育にかかるコストを考えると仕方がないで終わりでも良いかもしれない。十分な教育を受けていない大人が増えてもその国の生産性には大きく繋がらない。日本でもあるケースだが、貧困の家庭の子供は貧困であり続ける可能性が高い。それは十分な教育を受けられない、又は、適切に育てられないから。コロナで明らかになった事であるが、命はそれほど重要でもないし、命に関わる事に関してリスクを伴う選択を選ぶ人達が思ったよりも多いと言う事。だからこれはこれで仕方がないと思う。

WHO 新型コロナワクチン「子どもへの接種を再考し、寄付を」 05/15/21(TBS系(JNN))

 WHO=世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナワクチンの子どもへの接種を始めた国に対し、「いまは公平なワクチン分配のために寄付してほしい」と訴えました。

 「いまは考え直し、コバックスにワクチンを寄付するよう強く求めます」(WHO テドロス事務局長)

 WHOのテドロス事務局長は、14日の会見で「ごくわずかな裕福な国々が大多数のワクチンを買い占め、リスクの低い人たちにワクチンを打っている」、「子どもにワクチンを打ちたい気持ちは分かるが、いまは考え直してほしい」と述べ、ワクチンの公平な分配を目的とした共同購入プログラムの「COVAX(コバックス)」への寄付を求めました。

 アメリカでは、12歳以上の子どもたちに対するファイザー製ワクチンの接種が始まっていますが、テドロス事務局長は「所得の低い国々では医療従事者にさえ、十分なワクチンがない」と公平なワクチン分配の必要性を改めて訴えました。

今年の選挙はどうなるんだろうね?これで自民党が勝てばもう政権交代は今後ないように思える。これほど政権交代して、これまで隠していた事を野党に公表してほしいと国民が思う状況は十分にあると思うので、今年の選挙が結果で回答を出してくれると思う。野党はこれほどの良いチャンスを逃したら、もう終わりだと思う。実力でなく、国民の不満で勝てるチャンスは二度とないと思う。民主党で既に野党のボロが出ているから、実力では勝てないと思う。

「そもそも軽症患者だけを受けて、それ以上悪化した場合は主に札幌の病院で診ていただくということだったんですけれども、現状札幌はほぼいっぱいで、重症化しても設備の整った病院にはすぐにはいけない」(千歳第一病院・高坂一院長)

コロナに感染して大変な思いをすれば、結構、考える事はあると思えるけど、まあ、道民の問題なので好きにすれば良いと思う。インド型変異ウィルスはイギリス型よりも感染力は高いとBBCの記事では書いてあった。まあ、なるようにしかならない。国民が出来る事は限られている。

「入院してから悪くなる人が多い」変異ウイルスが招く医療危機 北海道千歳市 05/14/21(HBCニュース)

 変異ウイルスのまん延とともに深刻化する病床不足。札幌だけではなく周辺のマチにも医療危機が迫っています。

 「もし病状悪化してくれば改めて…」(医師)  「失礼します」(看護師)

 新型コロナウイルスの軽症患者を受け入れている千歳第一病院です。隔離病棟の21床のうち、14日は、20床が埋まっていました。

 「最近の傾向としては、老人ホームや病院よりも、学校でもらった家庭内で広がったって感じの人がたしかに多い」(千歳第一病院・高坂一(たかさか・はじめ)院長)

 「ちょっとお待ちくださいね。(酸素吸入器の)チューブ踏んでいますので」(看護師)

 チューブが取り付けられた女性。酸素吸入が必要な中等症の患者です。14日は中等症患者が12人と、病床の半分以上を占めました。

 「そもそも軽症患者だけを受けて、それ以上悪化した場合は主に札幌の病院で診ていただくということだったんですけれども、現状札幌はほぼいっぱいで、重症化しても設備の整った病院にはすぐにはいけない」(千歳第一病院・高坂一院長)

 隔離病棟は、わずか15人のスタッフで、24時間の看護にあたっています。さらに、その負担を増す要因がありました。

 「(5日前から…変異ウイルスでした?)うん。ちょっとなってしまった」(患者)

 「おそらく(入院患者の)大半が変異ウイルスだと思う。入院してから悪くなる人の割合も多いので、印象として、変異ウイルスは少したちが悪い」(千歳第一病院・高坂一院長)

 感染力が強く、症状も悪化しやすい言われる変異ウイルスの拡大が、医療現場を追いつめています。

5月14日(金)「今日ドキッ!」午後5時台

北海道放送(株)

「菅義偉首相は14日夜、首相官邸で記者会見し、来日する東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者について『行動を制限し、それに反すれば強制的に(国外)退去を命じることも含めて今検討している』と明らかにした。」

入国後待機、1日最大300人が違反 警告メール送信へ 05/10/21(朝日新聞)の記事では「厚労省関係者は『動の自由は憲法で保障されており、罰則を設けることは難しい』と話す。」とか書いている。
調べてはいないがどちらが嘘つき、又は、でたらめを言っているのか?菅義偉首相か、それとも厚労省関係者か?菅義偉首相が正しければ、厚労省関係者は大嘘付きと言う事になる。

オリンピック関係者の行動制限違反「強制退去も」 首相会見 05/14/21(毎日新聞)

 菅義偉首相は14日夜、首相官邸で記者会見し、来日する東京オリンピック・パラリンピックの大会関係者について「行動を制限し、それに反すれば強制的に(国外)退去を命じることも含めて今検討している」と明らかにした。

 首相は五輪関係者らの行動制限について「一般国民と違う動線で行動してもらう。特定のホテルを指定し、国民に接触することがないよう、今しっかり対応している途中だと報告を受けている」と強調した。

 また、東京五輪・パラリンピックの意義について「世界最大の平和の祭典であり、国民の皆さんに勇気と希望を与えるものだ」と述べた。その上で「感染が拡大する中で国民の間でさまざまな意見があることは承知しているが、選手や関係者の感染対策をしっかり講じて安心して参加できるようにするとともに、国民の命と健康を守るのは開催にあたっての政府の基本的な考え方だ」と述べた。【花澤葵】

内閣支持が32.2%もあれば十分だろう。これだけ支持率があれば自民党はりっぱだと思う。

内閣支持32.2%、発足後最低 コロナ対応評価せず64% 時事世論調査 05/14/21(時事通信)

 時事通信が7~10日に実施した5月の世論調査で、菅内閣の支持率は前月比4.4ポイント減の32.2%、不支持率は6.9ポイント増の44.6%となった。

 支持率は政権発足後最低で、不支持率は最も高かった。不支持率が支持率を上回るのは5カ月連続。

 政府は7日に発令中の緊急事態宣言を延長し、対象に愛知、福岡両県を追加することなどを決定。新型コロナウイルスの感染収束のめどが立たず、支持率低下に影響したとみられる。菅内閣のこれまでの最低支持率は、首都圏1都3県への緊急事態宣言直後に行われた1月調査の34.2%。

 新型コロナウイルス感染拡大をめぐる政府対応について、「評価しない」は前月比11.6ポイント増の64.6%。「評価する」は同8.9ポイント減の17.6%で、「どちらとも言えない・分からない」は17.8%だった。

 新型コロナウイルスワクチンの接種が米国などの先進国と比べて遅れていることについて聞いたところ、「大いに不満だ」(39.5%)と「多少不満だ」(34.9%)が合わせて7割を超えた。「あまり不満ではない」は18.4%、「全く不満ではない」は5.2%、「分からない」は2.0%だった。

 内閣を支持する理由(複数回答)は、「他に適当な人がいない」が最多の14.2%で、「首相を信頼する」6.8%、「誰でも同じ」6.6%と続いた。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」(25.1%)、「リーダーシップが無い」(24.1%)、「政策が駄目」(17.1%)だった。

 政党支持率は自民党が21.4%、立憲民主党が4.4%。公明党2.6%、日本維新の会1.9%、共産党1.5%、国民民主党0.5%と続き、社民党、NHK受信料を支払わない方法を教える党(NHK党)、れいわ新選組は0.2%だった。「支持政党なし」は64.8%。

 調査は全国の18歳以上の男女2000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は65.3%。 

「また5月14日、大阪府は40代の男性がインド型の変異ウイルスに感染したと発表しました。男性はインドへの渡航歴があるということです。この男性は大阪府在住で、4月下旬に発症し、既に療養を終えているということです。」

いつインドに渡航したのだろうか?「4月下旬に発症」と言う事は誰かに感染させた可能性があると言う事か?帰国した時には空港での検査をすり抜けたと言う事?

【速報】大阪で新たに576人の感染確認 33人死亡確認 インド型の変異ウイルス感染者も初確認 05/14/21(MBSニュース)

 5月14日(金)、大阪府は新たに576人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表しました。また33人の死亡が確認されたということです。

 前週5月7日(金)の新規感染者は1005人でした。

 これまでに新規感染者が最も多かったのは、4月28日(水)と5月1日(土)に確認された1260人でした。またこれまでの金曜日としての過去最多は4月16日(金)の1207人でした。

 また5月14日、大阪府は40代の男性がインド型の変異ウイルスに感染したと発表しました。男性はインドへの渡航歴があるということです。この男性は大阪府在住で、4月下旬に発症し、既に療養を終えているということです。

 大阪府では、イギリス型の変異ウイルスへの感染はこれまでに781人確認されていますが、インド型の感染が判明したのは初めてです。大阪府は「いまのところ男性からの感染拡大は確認されていない」としています。

三重でワクチン接種受けた40代女性が死亡 基礎疾患にかかる出血 呼吸苦で心肺停止 05/14/21(三重テレビ放送)

 三重県はきょう14日、新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた女性が死亡したと発表しました。

 死亡が確認されたのは40代女性で、4月27日にワクチンを接種していました。

 接種後、アナフィラキシーを疑う症状はみられなかったものの、数日後に基礎疾患の子宮腺筋症にかかる出血があったということです。

 5日後に突然呼吸苦を訴え、心肺停止となり、救急搬送されましたが病院で死亡が確認されました。

 厚生労働省は、ワクチン接種と死亡との因果関係を調べることにしています。

ワクチン受けた愛媛県の医療従事者死亡【愛媛】 05/13/21(eat愛媛朝日テレビ)

愛媛県内に住む50代の医療従事者の女性が新型コロナワクチンの優先接種を受けた後、死亡していたことがわかりました。県によりますと、この女性は2回目の接種の後、吐き気や呼吸困難、心不全などの症状がありその後、亡くなったということです。県内ではこの事例を含めて、これまでに副反応の疑いのある事例が63件報告されていて、ワクチン接種との因果関係については、今後、国が検証するということです。

人の本性や組織の本音はゆとりがない時や追い詰められた時に現れると思う。それが今なのだと思う。これは本当の日本、そして、これは日本の政治や行政の隠されている本性だと思う。

【独自】「ワクチン足りず、医療従事者用を回せ」国が高齢者接種の7月末完了で“脅し” 自治体が反発〈dot.〉(1/2) (2/2) 05/13/21(AERA dot.)

  総務省と厚生労働省は5月12日、全国の自治体を対象に実施した65歳以上の高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種の実態調査の結果を公表した。

 菅義偉首相が目標に掲げた7月末までに高齢者接種が完了する予定と回答したのは全国1741市区町村のうち1490自治体(85.6%)。都道府県別では、兵庫や京都など17府県が、全市町村で7月中に接種を終える見通しと回答した。「8月中」と答えたのは東京、大阪、愛知などの185自治体(10.6%)、「9月以降」としたのは北海道、福岡、沖縄などの66自治体(3.8%)だ。

 しかし、ワクチンが足りず、接種券を配布された高齢者が自治体の窓口に殺到したり、電話回線がパンクしたりとの騒ぎが連日、全国各地で起こっている。

「実はファイザーの都合で、今週中に高齢者用ワクチンが届かない市町村が相当数、発生します。しかし、ワクチン接種が順調にスタートした感を演出するため、『医療従事者用のワクチンを高齢者に当てるように』と総務省、厚労省が都道府県に内々に指示しています。85%の自治体が7月末までに高齢者への接種完了と答え、菅首相はご満悦ですが、実際は総務省が各県副知事への電話し、『7月末までに接種完了は難しい』と答えた市町村に対し、『公表するぞ』と脅した成果なのです」(政府関係者)

 AERAdot.編集部が入手した厚労省健康局健康課予防接種室が6日に各都道府県の衛生主管部に宛てたペーパーにはこう記されていた。

<市町村によっては5月10日の週にワクチンが納入されないことがあります>

 その対応策として<医療従事者向けに配送されたワクチンの一次的な融通等の検討と調整いただくなど、ワクチン接種が円滑かつ効率的に実施されるよう…>と指南してあった。

 高齢者向けのワクチン接種で各地で混乱が起きていることについて、河野太郎行政改革相は12日夜、TBSの報道番組で、「効率性よりは平等性の方を重んじる自治体が多かった。これは完全に僕の失敗です」と陳謝した。だが、自治体に責任転嫁するような発言に対し、怒る首長たちは多い。

兵庫県明石市の泉房穂市長はこう語る。

「兵庫県副知事が国からせっつかれているようです。周辺の自治体と意見交換しても、本音では大半の市長、町長は7月末までは難しいと言っている。ワクチンの打ち手を確保するために看護師、歯科医に頼めと国は言いますが、地元の医師会がOKしないと動けない。この説得で困っている。スムーズにいくよう国が調整するべきです。明石市に4月中に届いたワクチンはたった2箱(1000人分)です。高齢者は3万8千人いるのに。菅首相は7月末に高齢者ワクチン接種を完了せよと言いながら、ワクチン確保をきちんとできていない。ほんまに不誠実ですわ。どうしもて終わらせろと言うなら、まず、ごめんなさいと謝れと言いたいです」

 明石市は繁華街にも集団接種会場を確保するなどして7月末までに高齢者接種は終える予定だという。

 しかし、7月末までに難しいと回答した九州地方の市長は匿名でこう語る。

「医師会が『開業医は忙しい』と言うので、看護師、歯科医師にお願いしろと国は言いますが、勝手にやったら、次の選挙で落選ですよ。地方は医師会様なんです。国はわかっていながら、調整せずに自治体に押し付けている。本当におかしい。うちは打ち手不足で7月末どころか、8月末も難しいかもしれない。できないと自治体の名前を公表するぞと国が脅してきましたが、ワクチンを予定通り送って来ないのに、あまりに理不尽です」

 ある四国地方の首長もこう怒る。

「総務省から毎日、電話、メールが山のように来ました。状況を聞いて、2時間後にどうなったと質問されたりします。そもそも国がワクチン確保をできていないからこうなったんでしょう。それなのにも、県がしっかりやらないから市町村が困っているみたいなロジックで責任を押し付けてくる。国や総務省のそんな態度は本当の腹が立つ。あなたたちに責任やないのか、それをほおっかむりして、何を言うんだと言い返したいです」

 ワクチン接種を巡る騒動は当面、収まりそうにない。
(今西憲之、AERAdot.取材班)

誰が責任を取るのか、単純に無責任な発言なのか知らないが、景気悪化による自殺者数を考えれば大した事ではないらしい。

全国の重症者1214人 5日連続で過去最多 05/13/21(ABEMA TIMES)

 厚生労働省によると、新型コロナウイルスの全国の重症患者の数は、きのうまでで1214人だった。前日より25人増え、5日連続で過去最多となった。 (ANNニュース)

東京五輪マラソン競技のテスト大会「北海道・札幌マラソンフェスティバル2021」が原因であれば、オリンピック後には想像もつかないような事になる可能性はある。
東京五輪マラソン競技のテスト大会「北海道・札幌マラソンフェスティバル2021」は感染対策と感染予想に関して良いテストになったと思う。

北海道のコロナ感染、過去最多700人超か 札幌だけで500人 05/13/21(毎日新聞)

 北海道の新型コロナウイルス新規感染者は13日、過去最多となる700人前後に達し、そのうち札幌市は500人前後で同市としても最多を更新する見通し。道と市の関係者への取材で明らかになった。道内では12日に過去最多となる529人の感染が確認されたばかりで、感染が急速に拡大している。

 札幌市内では「まん延防止等重点措置」で酒類提供の自粛要請が12日に始まっている。しかし、急速な感染拡大に伴い医療提供体制の逼迫(ひっぱく)度も日増しに高まっていることから、市は道に対し、緊急事態宣言の発令を国に要請するよう求めており、道は対応を検討している。【源馬のぞみ、土谷純一】

道が札幌外からも職員ボランティア募集 五輪テスト大会 05/11/21(朝日新聞)

榧場勇太

 5日に札幌市で開かれた東京五輪マラソン競技のテスト大会「北海道・札幌マラソンフェスティバル2021」で、道が職員にボランティアを募集する際、札幌市外を含む全道の職員を対象にしていたことがわかった。道は大型連休前から新型コロナ対策のため、札幌市と他地域との不要不急の往来自粛を求めていた。

 11日の道議会環境生活委員会で、真下紀子道議(共産)の質問に対し道が明らかにした。道東京オリンピック連携課の石動貴子課長によると、道は本大会でボランティアとして参加する予定の全道の職員を対象に、テスト大会でのボランティアを募集。44人が参加し、沿道で札幌市民らに感染防止のための観戦自粛を呼びかけたという。

 真下道議が「市外からのボランティアに札幌に来ないよう言わなかったのか」と質問したのに対し、阪正寛・東京オリンピック連携推進監は「感染対策をしっかりとる前提で募集し参加していただいた」と答えた。道によると、44人のうち14人は札幌市外の職場に勤務する職員だった。道はこれらの職員の居住地を明らかにしていない。

 テスト大会当日、大会実行委員会は感染急拡大を受け、沿道に配置する市民ボランティアらを当初予定より300人多い約770人とし、ボランティアらは「観戦自粛」を呼びかけるプレートを掲げていた。(榧場勇太)

コロナで基礎疾患ない20代男性、自宅で死亡 京都、入院できず 05/12/21(京都新聞)

 京都市は12日夕、市内在住の20代男性が、新型コロナウイルス感染症肺炎とみられる症状で自宅で死亡したと発表した。男性に基礎疾患はなかったという。

 市によると、男性は4月29日に発熱などの症状がみられ、5月2日に陽性と確認された。その後、入院はせずに自宅療養していたが、6日に死亡が確認されたという。男性は入院を希望していたが、入院できなかったという。

  京都府によると、人工呼吸器などの管理が必要な新型コロナ患者に対応する高度重症病床は京都府内で38床で、11日現在の使用率は78%。 

市中感染が確認された後ではもう手遅れだと思う。イギリス型と同等、又は、もっと強い感染力があれば、数か月後にはもっと多くの人々が感染し、死亡するだろう。
まあ、経済悪化による自殺者数よりはましだと、切り捨てている人達がいるので、軽く数百人から数千人は見殺しにして良いと遠まわしに言っているようなものなので、個々が真剣に考えて、判断すれば良いと思う。
何が正しいかはわからないが、こんな事を平気でテレビで言っているのを聞くと、1人、2人ほどの死亡だと知り合いでなければ、大した事ではないように思える。東京オリンピックはこの点では凄いインパクトを与えたと思う。スポーツ選手がコロナに感染して死亡したとしても、それはコロナ感染により死亡した人達の1人と考えると大した事ではないと思う。誰もオリンピックに参加する事を強制しているわけではないのだから、一生に一度のチャンスを逃したくないと思って掴んだチャンスを生かすのか、最悪のケースはないと思うが命が大切だから諦めて別の生き方や次のオリンピックを目指すのかは、個々の選手次第だと思う。

【速報】インドからの水際対策強化 日本人の帰国者除き入国一時停止へ 05/12/21(TBS系(JNN))

 政府は、新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドなど3か国からの入国について、日本人の帰国者以外の入国を原則、一時停止する方針を固めました。

 政府関係者によりますと、インド・ネパール・パキスタンの3か国から日本へ入国する人のうち、日本の在留資格を持つ人の再入国を原則、一時停止する方針だということです。一方で、これらの国から帰国する日本人の入国についてはこれまで通り認めます。政府は今回の措置を今日中に決定する見通しです。

 インド・ネパール・パキスタンから入国した人について、政府は10日から指定宿泊施設での待機措置を「3日間」から「6日間」に延長したばかりです。

人間工学の基本の部分を理解すれば納得が行くと思うが、人は新しい環境や慣れない環境ではミスをしやすいし、効率が良くない。奈良県生駒市の同市立病院がどのような病院なのか全く知らないが、病院と言う組織として活動している人達がミスを起こしている。人間は同じ事を来る返すと効率が良くなり、ミスが少なくなる傾向がある。
それを考えると最低限度の資格を持った寄せ集めの人間達でノルマを課された接種センターでは何が起きてもおかしくないと思う。
個人的には急いでいる時こそ、急いで失敗した時のリスクとその後始末の労力と時間を想像して急がないように心がけている。精神的に焦ったらストレスで普通はしないミスをする傾向が高いし、ミスをしない場合の方が、結局、早く終わる事が多い。
いろいろな人間がいる。毎回、どうやったら改善出来るのか、考えながら行動したり、準備する人達がいれば、言われたこと以外、何もしない人達がいる、最悪は、言われた事さえも出来ない人達。
言い訳を考えたり、言い訳をするのは簡単だが、ベストでなくてもベターな結果になるようにするべきだと思う。

ワクチン接種で 食塩水を注射するミス 奈良・生駒 1人に 05/12/21(産経新聞)

 奈良県生駒市の同市立病院は12日、4月28日に85歳以上の市民39人、病院職員ら15人に対して行った新型コロナウイルスワクチンの個別接種で、1人に対し、ワクチンの希釈に使う生理食塩水を誤って注射するミスがあったと発表した。誰に接種したのか特定できていないため、2回目の接種後に抗体検査し、抗体の数値が低い人に3回目の接種を行う。健康被害は確認されていない。

【自治体に聞いた】ワクチン接種終了の時期は?

 同病院によると、接種終了後、ワクチンが入った注射器1本が残っていることが判明。看護師が生理食塩水で希釈された54人分のワクチンを注射器に移す作業を行った際、生理食塩水のみが入った注射器1本が混在してしまった可能性があるという。

 同病院は「心からおわびしたい。今後はワクチンの希釈作業の方法を見直し、ダブルチェックを徹底する」としている。

刺した時点で既に手遅れ。結果が良かっただけでだめだと思う。

ワクチン接種で使用済みの注射器の針を刺すミス 05/12/21(産経新聞)

新型コロナのワクチン接種をめぐり、福岡県宇美町で11日、使用済みの注射器の針を誤って刺すミスがありました。

宇美町によりますと11日、町内の有料老人ホームで訪問接種を行った際、入所者への接種に使った注射器の針を看護師が誤って別の入所者に刺したということです。

すぐに気がついて針を抜いて消毒し、新しい注射器でワクチンを接種しました。

使用済みの針を刺されたのは80代の女性で、11日夜の時点で体調の変化はなく、女性は血液検査を受け、健康状態の確認が続けられています。

宇美町は手順の順守と確認を徹底し、再発防止に努めるとしています。

入国後待機、1日最大300人が違反 警告メール送信へ 05/10/21(朝日新聞)の「厚労省関係者は『移動の自由は憲法で保障されており、罰則を設けることは難しい』と話す。」と矛盾するように思える。
「アメリカとオランダから日本に帰国しようとしていた2名の日本人が『コロナ検査証明書』の不備という理由で、成田国際空港、関西国際空港からそれぞれアメリカ、オランダに送還されたという報道がありました。」の件では自己負担するからPCR検査を受け、結果が出るまでは空港内に留まる、又は、指定のホテルで滞在すると交渉すれば良いと思う。まあ、公務員の中にはいろいろな事を知らないくせに威張り散らしたい人間達が存在する。そのような人間はやばくなると嘘を付く傾向が高いので、録音をするべきだと思う。まあ、総務省でも嘘なのか、若年性認知症なのか、本当に能力の問題なのか知らないが、覚えていないと言う職員がいたので、録音は重要な証明方法だと思う。
個人的な経験だが公務員が言ったからそれが正しいとは限らない。納得が行かなければ、どこからの情報なのか、根拠なり、法や規則のコピーを貰う方が良いと思う。それが出来ないような公務員は信用しない方が良い。要請を無視するのではなく、理解するために詳細な説明を求めるだけで、処分されるとは思わない。もしそれで処分されるのなら悪い奴らは日本からいなくなるか、刑務所にいることになると思う。
まあ、いろいろな事を経験し、学ぶことにより、いろいろな問題を解決する事は学べると思う。

日本人なのに帰国拒否? コロナ禍に空港で起きた「ありえない対応」(1/4) (2/4) (3/4) (4/4) 05/12/21(プレジデントオンライン)

新型コロナウィルスが国内外で猛威をふるい続けており、人命を守るという意味でも経済活動の早期再開を目指すという意味でも、官民一体となって全力でコロナ対策を行うことが重要なのは論をまちません。けれどもその中で、一部の行政府による法律に定められている以上の公権力の行使(あえて言うなら濫用)がみられます。

その一つが、水際対策、特に海外から日本に帰国しようとしていた日本人の「追放・送還」です。

先月、アメリカとオランダから日本に帰国しようとしていた2名の日本人が「コロナ検査証明書」の不備という理由で、成田国際空港、関西国際空港からそれぞれアメリカ、オランダに送還されたという報道がありました。この行政府による措置は、結論から言えば、国内法に明確な根拠が無い「超法規的措置」であり、かつ国際法で定められている基本的人権の著しい侵害につながりかねない極めて憂慮すべき行為です。

入管法、検疫法から紐解く問題点

まず日本人の帰国については、出入国管理及び難民認定法(入管法)の第61条に以下の通り定められています。

「第六十一条 本邦外の地域から本邦に帰国する日本人(乗員を除く。)は、有効な旅券(有効な旅券を所持することができないときは、日本の国籍を有することを証する文書)を所持し、その者が上陸する出入国港において、法務省令で定める手続により、入国審査官から帰国の確認を受けなければならない」

つまり、日本への帰国に必要なのはパスポート(またはそれに準ずる書類)のみで、しかも入管当局が行える行為は帰国の「確認」であって「許可」ではない、ということです。言い換えれば、日本の入管当局には日本人の帰国を拒否する権限はない、ということになります。

また、検疫法第5条には以下の規定があります。

「第五条 外国から来航した船舶又は外国から来航した航空機(以下「船舶等」という。)については、その長が検疫済証又は仮検疫済証の交付を受けた後でなければ、何人も、当該船舶から上陸し、若しくは物を陸揚げし、又は当該航空機及び検疫飛行場ごとに検疫所長が指定する場所から離れ、若しくは物を運び出してはならない(以下省略)」

この規定はあくまでも飛行機や船舶の機長への許可を規定したものですが、今回の空港での帰国拒否はこの規定を援用して行われたものと推察されます。ここで重要なのは、この第5条で行政府に認められている行為は、どんなに拡大解釈したとしても、日本の領土への「上陸」の拒否であって、日本の管轄圏外への日本人の追放や外国への送還ではない、ということです。

日本の管轄権は領土のみならず領海および領空にも及びますが、日本は島国ですので、日本人が空港に到着した際にはその人は既に日本の排他的管轄圏内に少なくとも物理的に「いる」状態です。(ちなみにフランス政府が以前、オルリー空港内のトランジット・ゾーンをフランス管轄圏外だと主張していたことがありますが、既に20年以上前にその主張は欧州人権裁判所によって退けられています。)

世界人権宣言が定める、きわめて重要な権利 検疫法第5条の規定では、例えばクルーズ船を乗組員や乗客がコロナ陰性であると確認できるまで港に留め置いて、船から降りること(上陸)を許可しないことまでは認められると読むことができます。しかし、日本の領海や領空を通過し、すでに日本の領土内にいて帰国しようとする日本人を管轄圏外に追放し、外国に送還することまでを許可すると読むことはできません。

世界的に認められている「中核的な人権」をはく奪

さらに、憲法第22条には以下の定めがあります。

「第二十二条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない」

上段に「公共の福祉に反しない限り」という条件があります。新型コロナウィルスは場合によっては死に至る可能性のある感染症のため海外から帰国した人が陰性だと証明されるまで一定の宿泊施設などに留め置くことは、行政府に認められた行為であると言えるでしょう。

先月日本から追放・送還された日本人についても、陰性かどうか確証できるまで空港内の施設に留め置けばよかったわけです。しかし、憲法第22条はそれ以上の「自由」をはく奪(今回で言えば国外追放)することを行政府に認めたと読むことはできません。

ところで、この憲法第22条には明記されていない、国際的に認められているきわめて重要な基本的人権があります。「日本人が日本に帰国する権利」です。世界人権宣言第13条の2項は以下の通り定めています。

「すべて人は、自国その他いずれの国をも立ち去り、及び自国に帰る権利を有する」

つまり、日本人(あるいは日本に永住権を持つ外国籍を有する人)が日本に帰る権利は、世界人権宣言に定められるほど中核的人権であると、世界的に定められているのです。現在の世界は主権国家から構成されており、いずれかの国に属し、いずれかの国に合法的に入国・在住することができないと、基本的人権を享受することが極めて難しい仕組みになっているからです。

どの国にも属さず、どの国からも自国民だと認められない「無国籍者」がいかに劣悪な環境に置かれ続けられるかは、ロヒンギャ難民の状況を見れば明らかです。また「国」が無い人々、パレスチナ人やクルド人なども代表的な例でしょう。だからこそ、ハンナ・アーレントは国籍や市民権を「人間としての権利を享受する上で最も根本的な権利」と表現したわけです。

世界人権宣言13条で謳われた権利は、日本が1979年に批准した「市民的及び政治的権利に関する国際規約(自由権規約)」により規定されています。同規約の第12条4項は「何人も、自国に戻る権利を恣意的に奪われない」と明記しており、この条項に日本は留保を付していません。批准を検討していた1970年代の段階で、憲法第22条を含め国内法のいずれの条項にも抵触しないと判断されたからこそ、留保を付さなかったと解するのが自然でしょう。

ここで問題となるのが、日本の管轄圏内にすでにいる日本人を管轄圏外に追放し国外に送還したことが「恣意的だったかどうか」です。自由権規約委員会は「恣意的か否か」の判断において、(1) その行為の根拠が国内法に明記されているかどうか、また (2) その行為が目的に鑑みて妥当で合理的だったかどうか(比例性の原則)が重要だと言っています。

国外追放・送還措置は、恣意的だったか (1) については、先述の通り検疫法5条から「上陸拒否」(今回でいえば空港内や検査施設内に留め置くこと)は読み取ることができますが、国外追放までを許可したものと読むことはできません。また憲法には規定がありませんので、今回の追放・送還措置は自国に戻る権利を「恣意的に」奪ったものと解することができます。

また (2) 目的と比べて妥当かつ合理的だったかについては、日本国内での公衆衛生を担保する上で、国外追放しか手段が無かったのか、代替措置がなかったのかどうかが一つの判断材料となるでしょう。すでに述べた通り、その二人が陰性かどうかは空港内の検疫で検査して再確認すればよく、そのような空港内検疫設備は十分に整備されていました(私自身が日本人帰国者として空港内でコロナ検査を今年4月に受けたので、すでに実体験として検証済みです)。

従って、すでに日本に到着した日本人に対して、同じ空港内に整備されている検疫検査を受けさせずに、書類の不備だけをもって国外に追放すること、送還することは妥当でも合理的でもなく、「恣意的」だったと言えます。日本が民主的手続に則って1979年に自発的に批准し、日本政府が遵守する義務がある自由権規約第12条4項に違反する行為だったと結論づけざるを得ません。

「自国に帰れない」という深刻な不利益

なお日本政府は、国際条約は日本の憲法よりも下位でありかつ国内法よりも上位に位置すると述べていますので、自由権規約12条4項は検疫法に優越します。他方で、憲法22条に「日本人が日本に帰る権利」が明記されていないのは、現行憲法が抱える不備の一つと考えられ、憲法改正時に検討すべき事項の一つと言えるでしょう。

この憲法上の不備をふまえて仮にうんと行政府寄りに解釈すれば、先月の追放・送還措置は、日本の国内法に「日本人の帰国の権利」やその制限条件を明確に定めた条項がない中で、検疫職員が勝手に行ってしまった判断ミスなのかもしれません。

確かに全ての行政行為を法令で完全に細かく規定することは不可能で、特にコロナ禍のような緊急事態下では、公務員が法律を解釈して行わなければならない行為は多々あるでしょう。そのような解釈に基づく行為が妥当か合理的かを上記の「比例性の原則」に従って判断する際、その行為がどれだけ個人に深刻で具体的な不利益を与えうるかを注意深く検討する必要があります。

今回の日本人追放措置について言えば、その不利益とは、まずは「自分の国籍国に帰れない」というきわめて重大かつ深刻な不利益になります。加えて、特にコロナ禍では「どこの国にも入れない」、(状況は異なりますがいわば)映画『ターミナル』のような状況に陥る危険性まであります。なぜなら、日本だけでなく他国も「外国人については出国前72時間以内に得た陰性証明書を提示しないと入国できない」というルールを設けている国が増えてきているからです。

海外判例から考える「度を超えた行政措置」である理由 私自身も3月にやむを得ない事情からアメリカに渡航しましたが、渡航前72時間以内に高額なPCR検査を受け英文の陰性証明書を確保しなければなりませんでした。先月成田空港からアメリカに送還された日本人女性は、日本から追放される段階で有効な陰性証明書を持っていなかったはずなので、アメリカで再入国を認められない危険性もありました。そうすると、どの国にも入れず2国間の空港内制限区域間を行き来させられる無限のループに陥る危険もあるのです。

上記の理由から、空港内でコロナ検査を受けさせるという極めて簡単な代替措置があるにもかかわらず、法律上は求められていない文書の不備という理由だけで自国に帰るという基本的人権を奪い、他国との間の無限のループに陥らせる危険がある行為を行うのは「比例性の原則」に抵触し、検疫当局による不当行為、権力の濫用と言えるでしょう。

「自国に帰る権利」を巡る、イギリス最高裁の判例が示すこと

「自国に帰る権利」については、イギリスの最高裁で争われ注目を集めたケース(シャミーマ・ビーガム事件)があります。イギリス人のシャミーマは15歳(未成年)の時に自ら進んでイギリスからシリアに渡り「イスラム国」に入隊したが、後悔しているのでイギリスに帰ろうとしたところ、イギリス政府がパスポートを失効させたため、パスポート失効を裁判で争い権利を奪われたという事件です。

これはイギリス国内世論を二分するほど大きな論争を呼んだのですが、結果的に最高裁は「自ら進んでテロ行為に加担した者の帰国は治安上の問題を生じる危険があるので、帰国を阻んだイギリス入管の行為は違法ではない」と判断しました。その判断には、彼女の親の出身国であるバングラデシュ国籍をシャミーマが取得ないし確認できる可能性がある、という背景事情も加味されました。

この事件が日本に対して何を示唆するか。「自国に帰る権利」をはく奪することは、一国の最高裁で争われるほど重大な人権侵害であり、その対象になり得るのはテロ行為に自発的かつ明らかに加担したなどの重大な犯罪者であり、他国の国籍取得(または確認)の可能性がある者でなければ、はく奪するなどという行為は俎上にすら上り得ないということです。

日本政府は従来から二重国籍は禁止していますので、そもそも帰国拒否はあり得ないのですが、「自国に帰る権利」という極めて重大な人権を、国内法上規定されていない書類の不備など軽微な問題で奪うというのは、度を超えた行政措置であることが、このイギリスの最高裁判決からわかります。

ちなみに、もし今回のケースが外国籍を有する人(かつ日本に永住権を有しない人)であった場合は「外国に入国する権利」は国際法でも国内法でも認められていないため、日本からの追放・送還措置は(難民などの特殊な例を除いては)やむを得なかったと言えるでしょう。また、飛行機搭乗前に日本人を含め全乗客にコロナ陰性証明書を提示することを要請するのは、機内での感染防止という観点から十分に理解できます。

しかし、日本の管轄圏内にすでにいる日本人を国外に追放、外国に送還する行為は、どこにも法的根拠がない「超法規的措置」かつ深刻な人権侵害であり、文明的法治国家が行うべきことではありません。先月の成田空港・関西空港での日本人追放措置は、現場の不慣れな検疫職員が勝手に行った単純ミスだったと信じたいですが、二度と繰り返されてはならない不当行為です。

橋本直子

行き当たりばったりの橋だったのだろう。運が悪ければあの世行きの事故だと思う。当人次第だけど生きた心地はしなかっただろう。まあ、ほとんどがガラスで作るなんて発注する側も愚かだが、受ける方も愚かだと思う。まあ、損害賠償を請求されないのだったらやったもの勝ちかな?

“ガラスの橋”が割れ、観光客が… 中国 05/12/21(日本テレビ系(NNN))

中国北部、吉林省に2018年に完成した全長400メートルのつり橋。ガラス張りの床を歩いて渡るスリリングな橋ですが、7日、恐ろしい出来事が起きてしまいました。

ガラスの床が割れ、下まで筒抜けとなってしまったのです。そこには、必死に手すりにしがみつく観光客の姿が…。

地元当局によりますと、記録的な強風によって突然壊れてしまったといいます。観光客1人が取り残されましたが、およそ30分後に救出されたということです。

コロナ感染による死者が多い国では死亡のリスクがあってもワクチン接種の意味は理解できるが、そうでない国やリスクの低い地域で外出しなくても良いと思っている人達はワクチン接種のメリットはそれほどないように思える。まあ、個人的にはワクチン接種が今出来ると言われても、ワクチン接種はしないと思う。

ワクチン接種後19人死亡の衝撃 基礎疾患のない26歳看護師も 05/11/21(日刊ゲンダイDIGITAL)

 高齢者を対象とした新型コロナウイルスワクチンの集団接種が、10日から本格的にスタートした。高齢者の多くがワクチン接種を希望し、予約の申し込みが殺到している。

日本人が「五輪嫌い」になる日…IOCや組織委・政府に不満や怒り、ワクチン無償提供問題で火に油

 しかし、要注意なのは、やはり副反応はゼロではないことだ。最悪、死にいたる。4月30日に厚労省が公表した報告書によると、ワクチン接種後の死亡例は、この2カ月半で19件に上っているという。そのうち11例は、接種後3日以内に亡くなっている。女性10人、男性9人だった。

 驚くのは、これといった基礎疾患のない20代、30代、40代の若い人まで亡くなっていることだ。26歳の女性は4日後、脳出血で亡くなり、37歳の男性は3日後に心肺停止、46歳男性は翌日、大動脈解離で急死している。

 厚労省は、ワクチン接種と急死の因果関係について、<死因に関する情報が不足していることなどから評価できない>としているが、接種後、健康な若い人が突然、亡くなっていることを考えると、因果関係を100%否定することはできないのではないか。

「女性セブン」によると、26歳の女性は看護師だったという。リビングで食事を取っている時、体調が急変した可能性が高いという。

 ワクチン接種をする時、どこに気をつければいいのか。

 19人の死因は、心血管障害が8例、脳出血が6例だった。「アストラゼネカ」のワクチンは、接種後に血栓が生じるリスクが指摘されている。いま日本国内で使用されているのは「ファイザー」のワクチンだが、血栓が生じた可能性も捨てきれない。

 また、厚労省は、心臓や腎臓、肝臓などに疾患がある人をワクチン接種の「要注意者」としている。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏(感染症学)が言う。

「ファイザーのワクチンは、mRNAワクチンという、これまで人類が接種したことのない新しいタイプのワクチンです。だから、どんなリスクがあるのか、まだ分からないのが実態です。因果関係は明らかになっていませんが、接種後に19人が死亡というのは、ちょっと多いように感じます。厚労省は、遺族の了承を取った上で解剖を行い、可能な限り因果関係の有無を解明するべきです」

 用心するに越したことはない。

なるようにしかならない。

【速報】大阪で新たに974人の感染確認 死亡は最多の55人 05/11/21(関西テレビ)

大阪府で11日、新たに974人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

また、感染者55人の死亡が確認されました。

5月8日に確認された死亡者数50人を上回り過去最多です。

「厚労省関係者は『移動の自由は憲法で保障されており、罰則を設けることは難しい』と話す。」

上記は言い訳だと思うが、仮に移動の自由は憲法で保障されているのなら、憲法の改正なり、法律の改正なのだ必要だと国民に説明しないのか?コロナに関しての特別項目なら多くの国民は改正に賛成すると思うよ。まあ、これだ水際対策はザルで、ザルなのに対応を取ってこなかった事が部分的に証明された。
問題を解決するには何が障害になっているのか、何が出来るのか、何をしなければならないのかが国民に説明されていないし、伝わってこない。まあ、厚労省は以前から問題があると思っているが、こんなキャリアや職員達では今後もいろいろな問題が改善されないし、放置される可能性はあると思う。

入国後待機、1日最大300人が違反 警告メール送信へ 05/10/21(朝日新聞)

 政府が新型コロナウイルス対策として外国からの入国者に求めている位置情報の報告などをめぐり、指示に従わない人が1日最大約300人に上ることが、厚生労働省への取材でわかった。位置情報を送信しなかったり、待機場所の自宅などから離れたりする例が目立つ。政府は警告メールを送るほか、警備員が自宅を訪れて確認するといった対策を取ることを決めた。

 外国からの入国者には原則として入国後14日間、自宅待機を求めている。移動や人との接触により、感染を広げないようにするためだ。厚労省によると、入国後に14日間の待機を行っている人は現在、1日あたり約2万~2万4千人。スマートフォンのアプリやメールを使い、自らの位置情報や健康状態を毎日報告することを求め、入国時に誓約書を書いてもらっている。

 ところが、そうした毎日の報告をしない人や、報告された位置が自宅などから離れている人が、1日あたり最大300人に達しているという。

 政府対策本部は7日、こうした入国者向けの対策強化を決めた。所在確認の電話に出ない人には誓約書に違反していることを理由に、氏名公表の可能性がある旨の警告メールを送る。また、委託業者が待機場所の自宅などを訪れて、所在を確認するという。ただ、誓約書に違反しても、懲役や罰金などの罰則を科すことはできない。厚労省関係者は「移動の自由は憲法で保障されており、罰則を設けることは難しい」と話す。

 10日の参院予算委員会では、立憲民主党の蓮舫代表代行が、誓約書違反の問題を取り上げ、「300人に連絡が取れなくなって、その人が体調が悪くなったのか、感染したのか、把握できていない。市中感染につながるのではないか」と批判した。(佐藤達弥)

高橋洋一氏の記事を読んだことがあるが、基本的にはこんな事を言う人。頭は良いが、人間的には尊敬されるような人ではない。まあ、彼に対する批判など馬鹿が何を言っているのかぐらいにしか感じていないと思うので与党共々引きずり下ろすしか方法はないと思う。
彼の発言は与党を喜ばす発言が多いので彼が追い出されることはないと思う。
東京オリンピック開催のためには多少の犠牲は仕方のないの別の表現だと思う。IOCが中止と言わない限り、状況がもっと悪化してもオリンピック開催は変わらないと思う。感染爆発後にどうするのか考えた方が良いと思う。
もっと多くの人達が死ぬのは個人的な意見だが確実。だから、個々が判断してその一人になりたくなければ、どのような選択肢があり、何を選ぶのかを考え、最後は運次第。

日本の死者数は“さざ波”五輪中止を嘲笑の内閣参与投稿に批判殺到 05/10/21(女性自身)

7日の国内での死者数が過去最多となる148人を記録するなど、勢いを増すいっぽうの新型コロナウイルス。そんななか、コロナ対策の要である政府重職者の発言が物議をかもしている。

《日本はこの程度の「さざ波」。これで五輪中止とかいうと笑笑》

9日、Twitterにこう投稿したのは経済学者の高橋洋一氏(65)。元財務官僚で、現在は首相の“相談役”である内閣官房参与を務める人物だ。

高橋氏は、日本を含む諸外国の100万人単位の死者数の割合を比較した折れ線グラフの画像とともに上記の内容を投稿。300人弱と高い水準であるインドやフランスと50人の日本を比較し、日本の死者数を“さざ波”と表現し、五輪中止を求める人を嘲笑した形だ。

五輪中止を求める声が日に日に増すなか、競泳の池江璃花子選手(20)に五輪出場辞退を求める声が集まったニュースを受けて、高橋氏は8日にも《反五輪なら見に行かなければいいだけ。アスリートや他人を巻き込むな。反ワクチン運動と似ているな。反五輪の人だけで数千億円の賠償金を払うつもり》と、Twitterへ投稿していた。

日本の死者数を“さざ波”とした高橋氏だが、現在の日本の死者数は1万923人(9日時点)。この数字はすでに韓国や中国を大きく上回っており、アジアでは上位に入っている。

日本各地で自宅療養中に死亡する人も増え続けるなか、“さざ波”とした高橋氏の投稿には批判が殺到した。

《高橋洋一という人は、巷にいる声の大きいおかしな評論家や作家などとは違って、「内閣官房参与」という肩書を持っている。現にGW中は菅首相に直接面会して何らかのアドバイスもしている。首相は「さざ波」「笑笑と、こんなアドバイスを受けてコロナ対策をしているということなのだ》

《その「さざ波」に飲まれて死んだ人が10846人いるのだ。(5月8日 23:59 時点)「笑笑」は死んだ10846人を笑ってるのか?「さざ波」を高くも低くすることもできる立場の人間が、こんな倫理観の人間が内閣参与として政権中枢にいるのだから人の命より五輪優先って平気で言うんだ。恐ろしい》

《死者が一万人越える災害を「さざ波」「笑笑」などと揶揄出来る人間を政府は重用してるわけです》

「まだ確証はないが、インド型は感染力が非常に強く、感染すると治りにくいため、重症化リスクも高いと考えられます。すでにアメリカの疾病対策センター(CDC)は、インド型はリスクが大きいと判断し、アメリカ政府に渡航禁止宣言を出させています」

「日本にインド型のウイルスが入ってきた場合、6割の日本人の免疫力では打ち克てない可能性を意味します。しかもインド人でHLA―A24を持つのは2割前後とかなり低いので、日本人がインド型に感染するとさらに危ない状況になりかねない」

もう手遅れで、時間の問題でインド型変異ウィルスは広がると思う。最近は、感染者が多い関東地域への仕事は全て断っているが公共機関を使わなくても行ける関西地域に関しては迷っている。最近は、食料を地元で調達して、感染者が多い地域での外食はしない。トイレは、都市に入る前に行くなどしているが、感染確率を下げるだけで必ずしも安全とは言えない。まあ、都市に住んでいる人達の実際の感染がどのように起きているのかは知らないが、出来るだけの事はやって、後は運だと思っている。しかし、政府のやり方は、確信犯ではないにしても、結果を待たなくてもリスクが高くなる選択を取っているので非常に問題だと思う。ただ、どうにも出来ないので多くの犠牲者が出て国民が動くのか、与党が選挙で大敗するかを待つしかないと思う。

インド型変異ウイルス 「6割の日本人が打ち克てない」可能性も(1/2) (2/2) 05/10/21(北海道ニュースUHB)

 新型コロナウイルスは、感染が拡大していく中で、新たな変異型が発生する。中国でその存在が報告されてから約1年半、ついに最強のウイルスが生まれてしまったのかもしれない──。

【写真】インドでは火葬場が足りず、廃墟となった採掘場で犠牲者を火葬している

 終わらないコロナに気が滅入る中、目を覆わんばかりの惨状なのがインドだ。急激な感染拡大が続くインドでは、1日の新規感染者数が40万人に到達した。1日あたりの死者も連日3000人を超え、5月3日時点の累計死者は約22万人に達する。生き地獄のような状況を招いているのは、「インド型」と呼ばれる変異ウイルスだ。新潟大学名誉教授の岡田正彦さんの話。

「まだ確証はないが、インド型は感染力が非常に強く、感染すると治りにくいため、重症化リスクも高いと考えられます。すでにアメリカの疾病対策センター(CDC)は、インド型はリスクが大きいと判断し、アメリカ政府に渡航禁止宣言を出させています」

 インド型の大きな特徴は、ウイルスのスパイクタンパク質(ヒト細胞表面にある受容体と結合する物質)に、「L452R」と「E484Q」という2つの変異が見られることだ。それゆえに、しばしばインド型は“二重変異”とも呼ばれる。

 なかでも脅威なのが「L452R」の変異である。東京大学や熊本大学などの研究チームは4月に発表した論文で、「L452R」は日本人の6割が持つ白血球の型「HLA(ヒト白血球抗原)―A24」がつくる免疫細胞から逃れる能力があるという研究結果を発表した。国際医療福祉大学病院内科学予防医学センター教授の一石英一郎さんはいう。

「わかりやすく言うと、通常はウイルスに感染すると、『HLA―A24』というタイプの抗原がSOSを出して、免疫機能を活性化させます。ところがL452Rは、HLA―A24の働きを弱める機能がある。そのため感染すると免疫機能が働きにくくなり、ウイルスがどんどん増殖して重症化しやすくなるのです。

 つまり、日本にインド型のウイルスが入ってきた場合、6割の日本人の免疫力では打ち克てない可能性を意味します。しかもインド人でHLA―A24を持つのは2割前後とかなり低いので、日本人がインド型に感染するとさらに危ない状況になりかねない」

 そのほかにもインド型には懸念材料がある。

「L452RとE484Qの変異は、ともにワクチンの効果を弱める可能性が指摘されています。アメリカでは、ファイザー製とモデルナ製のワクチンの効果が半減するとの報告もある」(一石さん)

 これまで日本人は欧米人と比べて感染者や死者が圧倒的に少なく、その理由として、公衆衛生の普及やBCGワクチン接種などの「ファクターX」の存在が指摘されてきた。だが、世界からうらやましがられてきた「日本の奇跡」は、これ以上続かないかもしれないのだ。

「過去の風邪で獲得した免疫が新型コロナに効果を発揮する『交差免疫』もファクターXの1つではないかとされましたが、インド型では交差免疫も働きにくいとされます。そもそも感染者と死者はアジア全般で少なかったのですが、インドの感染爆発からわかるように、もはやファクターXはアジアで通用しないと考えるべきです」(一石さん)

市中感染している可能性がある  そうなれば何としても水際でウイルスを食い止める必要があるが、国内では4月27日時点ですでに21例のインド型が確認されている。ほとんどが空港検疫で見つかり、うち1例は都内の80代女性から見つかった。女性にインド渡航歴はなく、感染経路は不明だ。

 5月3日にはインドから入国した50代の日本人男性が新型コロナの療養中に死亡した。男性は4月26日にインドから成田空港に到着後、検疫所の検査で感染が判明。厚労省は詳しいいきさつを調査するとともに、検体の遺伝子を解析するというが、まだウイルスがインド型かどうかはわかっていない(5月4日時点)。一石さんは日本の監視体制の緩さに警鐘を鳴らす。

「日本におけるウイルスのゲノム監視はわずか6.2%です。つまり、90%以上は遺伝子型を調べておらず、変異型の全貌をつかみ切れていません。しかも現状は英国型の実態把握が中心で、そのほかの変異型の情報収集は、検査数も解析スピードも不充分。そのため、すでにインド型の感染者が市中にいる可能性を否定できません。

 今年1月から2月にかけて、神戸で英国型への置き換わりが猛スピードで進んだことからもわかる通り、ウイルスの世界は弱肉強食で感染力の強い型にどんどん置き換わります。今後、国内でインド型の感染が一気に広がる可能性も否定できない」(一石さん)

 ただでさえ第4波に苦しんでいるのに、さらにインド型まで流行すると、日本は未曽有の危機に見舞われそうだ。

「すでに英国型によって大阪では医療が逼迫して入院先が決まらず施設で亡くなったり、救急隊が救命措置を行った例が相次ぎます。そうした状況で感染力が強いインド型が蔓延すると、第1波の際のイタリアのように、医療崩壊で大変な状況になる可能性があります。医療体制が脆弱で、ハイリスクの高齢者が多い日本は、油断ならない状況下にあると考えざるを得ません」(一石さん)

 第1波のイタリアは医療が崩壊し、70才以上の患者の集中治療室受け入れを断るなど、多くの病院で「命の選別」が進んだ。あの惨劇が、日本で繰り返されるかもしれない。

※女性セブン2021年5月20・27日号

コロナ重症、最多1152人 東京573人、大阪668人感染 05/10/21(女性自身)

 国内では10日、新たに4899人の新型コロナウイルス感染が確認された。

 1日当たりの新規感染者が5000人を下回ったのは4日ぶり。重症者は前日比8人増の1152人で、過去最多を更新した。死者は兵庫県で19人など全国で67人確認された。

 東京都では573人、大阪府では668人の感染が判明した。

 都内の新規感染者は1週間前の月曜日(708人)より135人減少し、4日ぶりに600人を下回った。直近1週間平均は779.1人で、前週比89.2%。都基準での重症者は78人で、前日から5人増えた。

 神戸市では自宅療養中だった高齢男性が死亡した。同市で自宅での入院調整中の死者は5人目。重い基礎疾患があり、1日に陽性となった際は軽症だったが8日に容体が悪化し、9日に死亡が確認された。 

ワクチン接種をしても感染はするらしい。ただ、ワクチン接種をすると感染する確率が低くなり、感染しても重症化しにくいと言う事なので仕方がないと思う。
あまりメディアは取り上げないが、都内で渡航歴のない4人がインド型変異ウィルスに感染した事が確認されたので、時間の問題で感染は広がると思う。インド型変異ウィルスの感染が広がった場合、ワクチン接種の効果は低い、又は、聞かないらしいので、イギリス型とおなじように広がれば死者は確実にもっと増えるであろう。水際対策は既に遅すぎるので、新しい水際対策も甘いので、次の感染爆発がとんでもない事になるような気がする。素人の判断だが今の状況はまだ序の口だと思う。

4月にワクチン1回接種…医療機関でクラスター、医師ら5人感染 05/09/21(読売新聞)

 青森県は8日、新型コロナウイルスの新規感染者が43人確認され、青森市の80歳以上の入院患者2人が死亡したと発表した。同市の医療機関ではクラスター(感染集団)が発生、県内の累計感染者数は1768人で、死者26人となった。

 感染が判明したのは、青森市、弘前、五所川原、三戸地方の各保健所管内と東北地方に居住する10歳未満~80歳以上の男女。

 このうち青森市の4人は市内の医療機関の職員だった。この医療機関ではすでに男性医師1人の感染が明らかになっており、クラスターに認定された。市によると、5人はいずれも4月下旬に1回目のワクチン接種を受けていた。

 一方、弘前管内の26人のうち18人の感染経路は確認中という。

基礎疾患ない30代男性も死亡 大阪で41人死亡1021人感染 新型コロナ 05/08/21(関西テレビ)

大阪府では8日、新たに1021人の新型コロナウイルスへの感染と、感染者41人の死亡が確認されました。

大阪府によると、死亡が確認されたのは、感染していた30代から100歳代の男女41人です。 1日に確認された死亡者としては、5月7日の50人、4月29日の44人に次ぎ、過去3番目の多さになりました。

死亡した41人の中には、基礎疾患のない30代の男性1人と、基礎疾患があった50代の男性3人が含まれています。 また、自宅や宿泊施設で療養中だった人はいないということです。

大阪府で確認された死亡者は、あわせて1696人になりました。

また、8日は新たに40代から80代の男女35人が重症と判明しました。 重症者数は406人となり、確保された重症病床365床を上回る状況が続いています。

SHOGUN 男達のメロディー と同じで「運が悪けりゃ死ぬだけさ 死ぬだけさ」だね!
水際対策が甘かったからこうなっただけ。別に驚く事ではない。イギリス型変異株の時には感染力は強いが重症化はしないとか言っていたが、結局はこのざま。インド型は推測だし、医療関係は素人なので何の根拠もないが、これまでのニュースや外国の対応を考えると、インド型変異ウィルスの感染が日本で拡大するとこんな物ではないと思う。まあ、その時になったら素人の推測がまぐれ当たりするのか、それとも専門家と呼ばれる人達がそれほど騒いでいないので、大したことにならないのかわかるでろう。
今から医療用酸素ボンベを買えば最悪の時が来たら荒稼ぎが出来るかもしれないね!インドのようになったらかなりのお金を払ってでも医療用酸素ボンベが欲しいと言う人は出てくると思う。命に関わるから吹っ掛けられても買う人は買うだろうね。政府はインドに無償の50億円をあげるくらいなら、医療用酸素ボンベを生産している日本メーカーがあるのなら購入するから増産体制を準備してほしいと交渉したほうが良いかもしれない。医療用酸素ボンベが足りないとわかった時点ではもう手遅れ。

【速報】3カ月半ぶりに6000人超感染 福岡・愛知など各地で過去最多 05/07/21(フジテレビ系(FNN))

全国の感染者が、1月以来、3カ月半ぶりに6,000人を超えた。

7日は、全国各地で過去最多の感染者が確認されていて、緊急事態宣言の発令が決定された福岡県で472人、愛知県で443人となっている。

また、岐阜県で130人、岡山県で129人と過去最多。

このほか、大阪では新たに1,005人、東京では907人の感染が確認された。

7日、これまでに全国で判明した感染者は、3カ月半ぶりに6,000人を超える、6,030人にのぼっている。

また、亡くなった人は、2月以来の多さとなる118人にのぼり、依然、深刻な状況。

【速報】大阪で過去最多50人死亡確認 新たに1005人の感染確認 05/07/21(MBSニュース)

 5月7日(金)、大阪府は新型コロナウイルスの新規感染者を1005人確認したと発表しました。新規感染者数が1000人を上回るのは、5月2日(日)の1057人以来、5日ぶりです。

 また、5月7日には過去最多となる50人の死亡を確認したということです。これまで大阪府で1日に確認された死亡者が最も多かったのは、4月29日の44人でした。

 また、大阪府で1日に確認された新規感染者が最も多かったのは4月28日(水)と5月1日(土)の1260人でした。

 前週4月30日(金)の新規感染者は1042人でした。

大阪府 死者50人にネット上「まじで怖い」「大丈夫か大阪」…恐怖と不安の声相次ぐ 05/07/21(デイリースポーツ)

 大阪府は7日、新型コロナウイルスの新たな感染者が1005人と発表した。これまでで最も多い50人の死亡が確認された。

 4月29日に44人、5月1日に41人の死亡が判明していた。

 大阪府では、医療提供体制や保健所業務がひっ迫しており病院から保健所への報告や、保健所から府への報告が数日から10日以上遅れるケースもある。

 過去最多50人の死亡が判明した事態に、ネット上では「まじ…?」「まじで怖い」「さすがに怖い」「すでに闇」「これは深刻すぎる」「大丈夫か、大阪?!」など不安と恐怖が入り交じったコメントが殺到。

 「明らかに医療が正常に機能していない」「大阪では命の選択を迫られる。病気はコロナだけではない」「自宅放置された悲しい結果の人もいるんだろうな」と医療崩壊を案じる声、「なぜ自粛しない」「感染拡大している場所にワクチン接種を集中させることはできないのか」などの意見もあった。

 死亡が確認された人の死亡日など大阪府からの詳細発表は午後7時半すぎになるとみられる。

この記事に関して恐ろしいと思ったことは、NHK以外では検索に引っかからないと言う事。何らかの圧力なり、要請なりで簡単に検索できない状態にしている情報操作があるのでは思えた事。単に疑心暗鬼かもしれないが、もしこれが隠ぺいだったり、情報操作だとすれば、後でとんでもない事のなる序章かもしれない。

都内でインドの変異ウイルス5人検出 4人は渡航歴なく 05/06/21(NHK)

インドで報告されている新型コロナウイルスの変異ウイルスについて、東京都の「健康安全研究センター」が分析した結果、これまでに5人の検体から検出されたことがわかりました。このうち4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということです。

都の健康安全研究センターは4月1日以降にセンターで受け付けた検体のうち、検査可能な量が残っているものを抽出し、インドで報告されている変異ウイルスかどうかを分析しました。

その結果、5人の検体から検出されたということです。

このうち4人の検体からは「L452R」と「E484Q」という2つの変異を併せ持っていることが確認されましたが、残る1人の検体からは「L452R」の変異があるものの「E484」に変異はないと確認されたということです。

5人のうち1人は海外への渡航歴がありますが、残りの4人は渡航歴がなく、渡航歴がある人の濃厚接触者でもないということです。

5人は、国立感染症研究所の検査で4月20日に確認された1人とは別だということです。

センターは、インドで報告されている変異ウイルスかどうかを調べるスクリーニング検査を4月30日から始めましたが、それ以降では検出されていないということです。

都の「専門家ボード」の座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は「今後、この変異ウイルスが増えていくのかどうか、経過を見ていかなければならない。検査の体制をより強化し、ほかの種類の変異ウイルスも含めて推移を追っていく必要がある」と述べました。

一方、感染力が強い「N501Y」の変異があるウイルスについて、都の研究センターに集められた検体を分析した結果、5月2日までの1週間で、218件のうち67.9%にあたる148件で検出されたということです。

前の週と比べて8.3ポイント増えていて、都が検査を始めてから割合が最も多くなりました。

都内で“インド変異”5例確認 変異85%...置き換わり急速 05/06/21(フジテレビ系(FNN))

インド由来の変異ウイルスが、東京都内で5例確認された。

6日に開かれた東京都のモニタリング会議では、インド由来の変異ウイルスについて、4月30日からスクリーニング検査を始め、これまでに5例確認されていることが報告された。

また、感染者全体の中では、感染力が高いとされる「N501Y」の割合がおよそ68%にのぼるなど、変異ウイルスがあわせて85%を占め、従来型から変異ウイルスへの置き換わりが急速に進んでいることが明らかにされた。

なるようにしかならない!

札幌で最多251人感染…「まだ増える」専門家警鐘 飲食店午後8時までの"時短"始まる(1/2) (2/2) 05/06/21(北海道ニュースUHB)

 札幌の感染拡大が深刻です。過去最多となる251人の感染が新たに確認された札幌では、「まん延防止等重点措置」の適用を待たずに、5月6日から北海道独自の対策が強化されました。

 鈴木 直道 北海道知事:「まん延防止等重点措置の要請は、現行法上知事として取りえる最後のカード」

 鈴木知事は国に対し5日、まん延防止等重点措置を要請しました。

 まん延防止等重点措置の適用は来週になるとみられており、北海道では適用を待たずに、6日から独自の対策を強化しました。

 札幌市内全域の飲食店への時短要請をこれまでより1時間早め、営業時間を午後8時までとし、酒類の提供を午後7時までとします。

 仕事で札幌に来た人:「意味あるのかな。帰る時間で一緒になるので密になるのでは」

 札幌市民:「仕方がない。感染増えているから。感染させないよう、しばらくみんな辛抱すればいい」

 対策強化の矢先、札幌では6日、過去最多となる251人が新たに感染。

 この他、北海道内では新型コロナウイルスの患者5人の死亡が確認され、新たな感染者は旭川市で13人、石狩地方で33人など合わせて320人が確認されました。

 北海道内では5月の連休中、2日に過去最多324人が確認され、札幌でも200人を超える日が続きました。

 この感染拡大の要因の一つとみられているのが変異ウイルスです。北海道内では「感染疑い」の患者が札幌の56人を含む64人が確認されています。

 また新たなクラスターは、札幌の「運輸会社の社員寮」で29人、「通所介護事業所」で12人がそれぞれ確認されました。小樽市でも「小樽桜陽高校」で5人が感染し学校閉鎖となっています。

 札幌で過去最多251人、北海道全体としても過去2番目の数となる320人が確認されたことについて、北海道医療大学の塚本容子教授は、「連休中で検査が受けられない人がいることを考えると、今後の感染者はまだ増える恐れがある」と指摘します。

 この要因の一つとして考えられるのが「人の流れの変化」です。緊急事態宣言が出されていた2020年5月5日と2021年の増減率を比較すると伸びがわかります。

【人流の増減率】(出典:Agoop)
      午後3時  午後9時

札幌駅  :93.1%   74.8%
ススキノ :59.4%   50.8%
大通   :97.4%   105.8%
新千歳空港:265.1%   136.3%
小樽運河 :-32.7%   326.3%

 前年に比べほぼ増加していて、小樽運河は夜にライトアップイベントがあり、増減率が300%を超えています。

 北海道は「まん延防止等重点措置」が適用を待たずに札幌市内の飲食店への時短要請を強化します。

期間:  5月6日~5月11日
営業時間:午後9時 → 午後8時まで(酒類提供は午後7時まで)
屋外照明の消灯:午後8時以降(防犯上必要なものを除く)
大型商業施設:混雑を招く広告などの自粛
飲食店でのカラオケ利用:終日自粛(感染防止対策が徹底できない場合)

UHB 北海道文化放送

大阪府、6日のコロナ感染747人 死者28人は過去3番目の多さ 05/06/21(ニューズウィーク日本版)

大阪府は6日、新たに747人の新型コロナウイルス感染が確認されたと発表した。また、新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が新たに28人確認された。

[グラフ] 大阪府のコロナ最新状況

大阪府で新規感染者が1000人を下回るのはこれで4日間連続。ただ、ゴールデンウィークによる検査数の低下が影響しているため、再び感染者数が増加に転じる可能性もあり、予断を許さない状況が続いている。

また、この日確認された死者は4月29日の44人、5月1日の41人に続く過去3番目の多さ。大阪府では医療提供体制がひっ迫しており、5日の重症病症の使用率は103.0%と医療崩壊と呼べる危機的状況になっている。

こうした状況を受けて、大阪府は新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことから、緊急事態宣言の延長を政府に要請することを決めた。吉村知事は、延長の期間は国との協議で決定するとしたうえで、「短い期間で感染を抑え込むのは難しい」と述べ、1カ月程度の延長を念頭に調整しているとみられる。

ニューズウィーク日本版ウェブ編集部

お金の支援ではなく何が一番評価されるかを考えて対応するべき。今度はインド型変異ウィルスで日本が大変にならないように考えて判断してほしい。出来ないと思うけど?

政府がインドに約55億円の無償支援追加 05/05/21(共同通信)

 茂木敏充外相は5日、インドのジャイシャンカル外相とオンラインで会談し、新型コロナウイルス感染の深刻なインドの状況を踏まえ、日本政府として追加的に約55億円の無償支援を行うと伝達した。ジャイシャンカル氏は謝意を表明した。

実際に、多少は感染者が減っているかもしれないが、それほど少なくなったとは個人的には思わない。ただ、当分、大阪には行かないので、事実はどのような状態なのかはそれほど重要ではない。大阪や大阪に通勤している人達の問題。

【速報】大阪で新たに668人の感染確認 感染者25人が死亡 05/05/21(関西テレビ)

大阪府で5日、新たに668人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

1日の感染者数が1000人を下回るのは、3日連続です。

また、大阪府内では、感染者25人の死亡が確認されました。

なるようにしかならない。普段は見ない品川ナンバーや大阪ナンバーをGW中に見た。個人的にはこんな所に来るなとは思うが、法律や規制がないので仕方がない。結局、最後は弁護士を通したり、裁判して、法や規制で白黒を付ける社会なのだから仕方がない。
「全国重症者1114人 過去最多」に関して知り合いが感染したと聞かないし、重症化しているとも聞かないので、もっと状況が悪くなって日本国民が行動を取るまでは自粛して様子を見るしかない。最終的には運が全てだと思うが、個々の判断の結果、リスクを冒すような行動を取った人が感染した場合は自業自得なので結果を受け入れるしかない。感染すれば精神的に、又は、感情的に事実を拒否しても肉体的には自己のウィルスの抵抗力次第。
インドのコロナ感染者状況だって、インドに住んでいる外国人達以外は、インドの事なので水際対策をしっかりすれば恐れる事はない。日本人達が行動に移すステージにはまだ到達していないのだから、到達するまで個々の自己責任で対応するしかないと思う。到達すればそこで何かが変わると思う。
河井夫妻の件だって、事件が公になって辞任するまでどのくらいの時が経ったのかを考えれば、国民や広島県民の考えがどうであれ、結果は出ないと言う事。最後は、自民とは選挙で大敗した。しかも、負けた候補者が選挙で勝つ理由はほとんどない状態で負けた。コロナも同じだと思う。国民が何を考え、何を要望しようが、ほとんど何も変わらないと言う事。選挙の時に、有権者がどのような意思表示をするか以外は、政府の考えがこのまま進むであろう。

4日時点の全国重症者1114人 過去最多 05/05/21(日本テレビ系(NNN))

全国の新型コロナウイルスの重症者は、4日時点で過去最多となる1114人となりました。

厚生労働省によりますと、4日時点の全国の重症者は、前日から31人増え1114人となりました。5月2日時点の1084人を超え過去最多となりました。

かわいそうだが、運命だったのか、単に運が悪かったのか、本人の判断と運が悪いのが重なった結果なのかわからないけど、仕方がないと思う。
変異種、静岡4人目確定も「現時点で県内拡大ない」接触範囲特定で 01/21/21 (産経新聞)
イギリス変異ウィルスだって今年の1月末ではこの程度だったのに今は驚く広がりを見せている。インド型変異ウィルスだって既に日本にすり抜けて市中感染していると思うので時間の問題で感染すると思う。外務省はインドの日本人に帰国を呼びかけているようだが、これまでとは違う厳しいではなく超スーパーまじ厳しい水際対策及びホテルを指定して個人負担で2週間隔離するぐらいではないと最小限の被害に留められないと思う。まあ、これまで日本政府が出来ていない事実を考えると数100人から数1000人はGO TO ヘブン キャンペーンで死亡するのだろう。文句や苦情は自由に言えるが、最終的な権限や判断は政府次第なので、期待はしない方が良い。
まあ、実際にインド型変異ウィルスが広がってもっと酷い状態になったら、水際対策の失敗や菅総理の判断ミスを飛び越えてメディアはどうするのかとか、現状の報道や医療機関の疲弊や崩壊に集中するのだろう。インドでは死者の野焼きのための薪が不足するほど死者が増えているらしい。それほど死者を焼いているのならCO2の排出も凄いだろう。
まあ、ある時点まで進行が進むと適切な判断ではどうにもならなくなる事を理解している官僚や幹部は少ないのだろうか?それとも自民党や内閣の圧力で何も言えないのだろうか?そうであれば結局、高学歴の人間を採用するよりも、何割かは能力が劣っても正義感や倫理観が強い人間を特別枠で採用するほうが良いのではないかと思う。わかっていても行動に移せないのであれば、わかっていないのとあまり変わらない。
数か月後に、オリンピックが開催されるのか、感染爆発が起きるのかわかるであろう。推測は推測なので、結果を見たい人達には現実に直面するしかないと思う。

インド在住の40代日本人女性、コロナで死亡…100人以上の邦人感染 05/04/21(読売新聞)

 【バンコク=田原徳容】インドの首都ニューデリー在住の40歳代の日本人女性が新型コロナウイルスに感染し、死亡したことが3日、在インド日本大使館への取材でわかった。インドで新型コロナへの感染により、邦人の死者が確認されたのは初めてとみられる。

 インドでは100人以上の日本人の感染が確認されているという。感染は急拡大しており、政府が3日に発表した1日当たりの新規感染者数は36万8147人で、12日連続で30万人を超えた。今月1日には世界で初めて40万人を突破し、死者数も20万人を超えている。

インドから入国の50代男性死亡 成田で感染確認 05/03/21(日本テレビ系(NNN))

 厚生労働省はインドから入国した際に新型コロナウイルスへの感染が確認された50代の男性が宿泊施設での療養中に死亡したと発表しました。

 厚労省によりますと、男性は先月26日にインドから成田空港に到着し、検疫で新型コロナウイルスへの感染が確認されました。

 インド型の変異ウイルスかどうかは分かっていません。

 男性は当初は無症状で、宿泊施設に入って療養していました。

 今月2日に電話で健康観察をした時には問題なく答えていましたが、3日に電話をしても応答がなく、その後、施設の部屋で倒れているのが見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されたということです。

 厚労省は男性の国籍や居住地、基礎疾患を明らかにしていません。

 厚労省は今後、男性がインド型の変異ウイルスに感染していたかどうかを調べます。

インドから入国の感染者 施設で療養中死亡 05/03/21(日本テレビ系(NNN))

先月26日、インドから日本に入国し、宿泊施設で療養中だった新型コロナウイルス感染者の男性が、死亡しました。

厚生労働省によりますと、男性は先月26日、インドから成田空港に到着し、無症状でしたが、検疫での検査で感染が確認され、検疫所が指定した宿泊施設で療養中でした。

先月30日に発熱とせきの症状がありましたが、入院するほど重いものではなく、翌日には熱は下がったということです。

療養中は血液中の酸素飽和度をはかるパルスオキシメーターが配布されていて、男性は、5月2日、2回の健康確認で、酸素飽和度も体調も問題はなかったということです。

しかし、3日午前8時以降、健康確認の電話に応答がなく、午前9時過ぎ、男性は、部屋の中で意識不明の状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認されました。死因は不明で、インド型の変異ウイルスに感染していたのかはわかっていません。

自民党を圧勝させたのだから選挙で投票した人や選挙に行かなかった人などは責任がある。ある人達にとってはある人は代わりのない特別な人であるが、他人からすればたくさんいる人の1人。死亡しても知らないだけで全国で死亡している人達の1人と言うだけ。
文句や不満を言っても、怒っても、ストレスを感じても実際に状況を変える事は自己責任で考え、行動するしかない。そして、適切な行動を取って運良く新型コロナに感染しなくても周りの状況が良くなる事まではコントロール出来ない。多くの人が適切な行動を取って良い結果で出れば「GO TO キャンペーン」のような愚かな事を考える。結局、努力が無駄になり、上手く利用されるだけになると思う。

「総務省から何度か連絡がきています。菅首相が7月末と国民に約束したから至上命題と言ってきた。しかし、ワクチンは届きません。うちのような田舎町だと、医療従事者の確保もそう簡単に確保できません。そこを説明すると、ガッツと気迫で頑張ってくれと精神論のようなことを担当者は言っていました。連休明けには7月末にできるか、回答してくれと言っていたが、要は連休も働けと強要しているようなもの。ワクチンも届かない状態でどうしろと言うのか。官僚ってどうしてこんなバカなことを言うんですかね。ガッツと気迫でコロナを克服できるわけありません」

これまで無理を言ってもなんとかなる、又は、馬鹿で無理な事を言わないで下さいと言われないからこのような発想になると思う。人はこれまで無理な事が可能になるとは考えにくい事は理解しているはずだと思う。
オリンピックを強行開催が決まっているのなら、感染防止対策に協力したくない人達は協力しなくてよい。結局、どのような状態であっても開催するのだから関係ない。感染状況によっては、オリンピック参加を辞退する国や選手が増えるだけ。感染爆発が起きて多くの人達が死んでも、感染していない人達にはとっては他人事だし、その時に日本国民が何を感じ、どのような行動を取るかが違うだけで、結果が見えてから状況を変える事はほとんど無理だろう。インドを考えれば良い。テレビのニュースを見る限り酸素ボンベ不足でパニックのようだが、そのような状況になってからではもう遅い。まあ、インドの事なので日本政府が水際対策対策をしっかりしていれば何も問題ない。もしインド型の変異ウィルスが日本で流行すれば個人的には政府の水際対策の失敗だと思う。なるようにしかならないのだから必要以上に心配しても仕方がない。心配した所で状況が良くなることもないし、問題が解決に向かうわけでもない。精神的に良くない状態とアンハッピーな状態が続くだけ。
日本で死者が3万人を超えれば、日本社会や日本の人の考え方を大きく変える何かが起きるかもしれない。結局、大きな犠牲がないと人々はこれまでのやり方や体制を継続を望み、リスクを避ける。大きな犠牲や被害が出ると人々は無視する事が出来なくなるし、ストレス回避や何らかの生存本能で問題を解決しようとすると思う。ある意味、日本の政治的、そして、社会的なターニングポイントになる可能性はあると思う。犠牲になる人達やその家族や関係者は納得できないが、歴史を見れば大きな犠牲なしに大きな変化や動きはない。必然的な犠牲と言えば残酷かもしれないが、何らかの強いネガティブな感情を経験しないと人々は動かないのが、歴史を見れば推測できる。

【独自】「7月末までに高齢者接種完了は無理」全国の地方自治体の6割回答 菅首相「東京五輪」強行で混乱〈dot.〉 (1/3) (2/3) (3/3)05/04/21(AERA dot.)

 3度目の緊急事態宣言下のゴールデンウイーク中も新型コロナウイルスが猛威をふるっている。厚生労働省によると、5月1日に全国の新型コロナウイルスの重症者は、前日から30人増えて1050人となり過去最多を更新した。大阪では連日、新規感染者が1000人を超え、連休中も医療崩壊で危機的な状況が続き、早くも再延長の議論が行われている。

「再延長の議論は官邸で完全に二分状態です。医療専門家や田村厚労相、西村経済担当相の見解は再延長派です。菅首相側近は宣言で強い休業措置を続けると経済が持たない、という意見が依然、強いです」(政府関係者)

 しかし、休業、自粛要請ばかりで肝心のワクチン接種は一向に進まず、国民の怒りは爆発寸前だ。日本国民の接種率(4月末時点)はわずか1.3%と経済協力開発機構(OECD)加盟国37カ国で最下位だという。それに比べ、米国は37%、英国は約36%、さらに中国、シンガポール、韓国などアジア諸国より低い。その批判を抑えようと、菅義偉首相が連日、檄を飛ばしている。

「7月末までに高齢者のワクチン接種を終わらせろ」

 そのとばっちりを受けているのが、武田良太総務相だという。

「これまでワクチン接種は、田村厚生労働相や河野ワクチン担当大臣が中心だった。しかし、スピードが遅く、なかなか進まない。菅首相の“ポチ”と言われる武田大臣が呼ばれ、『とにかくワクチンを打ちまくれ』『何とかしろ』と厳命されたので、あたふたしています」(総務省関係者)

 しかし、現実は厳しい。厚労省が4月末、全国の地方自治体に内々で調査したところ、1741の市町村のうち6割以上の1100の自治体が「7月中に高齢者のワクチン接種完了はできない」と回答している。

 主な理由は「ワクチンが国から届かない」「予約を受け付けると瞬殺で埋まってしまい、現場が大混乱」などなど…。

「市町村はワクチン接種の担当者だけでは手が足りず、他の部署から急遽応援を求めて、クレーム処理にあたっているそうです」(厚労省関係者)

 兵庫県明石市の泉房穂市長がAERAdot.の取材にこう語った。

「明石市にはワクチンが1箱だけ届きました。接種できるのは300人くらいです。それで予約を受け付けると殺到して、現場が大変。十分なワクチンを供給できないのは、国、菅首相の責任です。これで何とかやってほしいというのは、無責任すぎる。ワクチンが届かないのですから、7月末に高齢者の接種が完了なんて、できるわけないわ」

 AERAdot.で既報したたように、菅首相の命令を達成しようと武田総務相が全国の知事や市町村長に直接、メールを送って「7月末に終わらせるように」と訴えている。総務省関係者がこう明かす。

「厚労省調査に対し、『7月中には終わらない』と回答した市町村にはローラー作戦で電話をかけまくり、カネ(財源措置)というニンジンにぶら下げながら、『7月中に接種が終わるような接種計画だけでも作ってくれ』、そして7月中は無理という回答だけでも『撤回・修正してくれ』という上意下達の指示を出しています。都道府県の副知事や市町村の幹部に直談判しようと、出向している官僚をリストアップ。官邸の意向がダイレクトに伝わるよう訴えています」

 しかし、自治体からは『ワクチンが足りていない』『ワクチンが届く日程をわからないと、間に合うとは断言できない』『ワクチンが来ても医療従事者が確保できるか』など前向きな回答が得られない状況が続く。

 九州地方の市長はAERAdot.の取材に対し、総務省のローラ作戦を認めた上で、呆れながらこう明かした。

「総務省から何度か連絡がきています。菅首相が7月末と国民に約束したから至上命題と言ってきた。しかし、ワクチンは届きません。うちのような田舎町だと、医療従事者の確保もそう簡単に確保できません。そこを説明すると、ガッツと気迫で頑張ってくれと精神論のようなことを担当者は言っていました。連休明けには7月末にできるか、回答してくれと言っていたが、要は連休も働けと強要しているようなもの。ワクチンも届かない状態でどうしろと言うのか。官僚ってどうしてこんなバカなことを言うんですかね。ガッツと気迫でコロナを克服できるわけありません」

 中には「ワクチンを保存するフリーザーが確保できない」「ワクチン接種の案内状の印刷費用の予算をつけてほしい」「ワクチン接種のインターネットのウェブ予約がシステム障害で電話対応しかできない」などと訴えている自治体もある。

 ワクチンが届いても冷蔵保存できる設備がなければ、接種どころではないし、接種案内を印刷する予算がなく、ウェブ予約のシステムが故障すれば、大混乱することは必至。

「人手不足で医師の確保が難しく、週末は接種できない。接種完了は早くて8月末」と回答する自治体が大半を占めるなど、菅首相の掛け声とは真逆のお寒い状況となっているのだ。

 菅首相は総務大臣経験者で、自身の長男も総務省幹部との「口利き」接待に同席していたほど密接な関係にある。いわば、菅首相の「ホームグラウンド」だ。

「菅首相は今や官邸で『裸の王様』状態。自分が直々に指示したんだから7月末までに高齢者接種は可能と思い込んでいる。コロナ感染拡大が収まらなくても、ワクチン接種が進めば、緊急事態宣言の早期解除と東京五輪開催の両立は可能と本気で考えているようです」(政府関係者)

 自民党幹部はそんな菅首相をこう突き放す。

「菅首相の支持率低下の要因は、ワクチン接種が進まないことが大きい。感染拡大が収まらず、ワクチン接種がダメなら、東京五輪・パラリンピックも中止か、無観客など縮小するしかない。そうなると、菅首相に次の目はなく、自民党総裁選の出馬すらできないだろう。菅首相は自前の派閥がなく、無派閥の親しい議員を束ねることで一定の結束をはかってきた。しかし、支持率低下などで無派閥の議員らも菅首相から離れつつあります。その焦りから総務省を使って、ワクチン接種を早めようと賭けに出た。7月末と期限を切ったことで、達成できなかったら、公約が守れなかったと退陣もあり得る」

 国民だけでなく、自民党の多くの国会議員が菅首相の「公約」が実現するのか、注視している。

(今西憲之 AERAdot.取材班)

自治体にクルーズ中止を要請されて中止するようだと、クルーズ業界の将来はかなり暗いと思う。

日本一周クルーズ中止、横浜帰港 にっぽん丸、感染者なしも市要請 05/03/21(共同通信)

 日本一周をしていた商船三井客船(東京都)のクルーズ船「にっぽん丸」が3日、全国的な新型コロナの感染拡大を踏まえ、横浜港に帰港した。出港後のPCR検査で乗客乗員計約480人に感染は確認されなかったが、横浜市の要請を受け、中止を決めた。

 商船三井客船によると、同船は4月29日に横浜港を出港し、九州や東北、北海道などを5月8日までの日程で周遊する予定だった。クルーズ船「飛鳥2」の乗客の感染判明後に横浜市から要請を受け、1日に大分県の佐伯港から横浜港へ向けて引き返した。

 横浜市は「万が一陽性者が出た場合、寄港先で適切な措置を取れる保証がない」と説明している。

去年よりもリスクは高いと思うけど行政の対応が悪くこのような事になったのだろう。
これで感染して重症化したり、死亡したら自業自得だと思う。まあ、タバコでもお酒でも、止めるぐらいだったら死んだ方が良いと言う人達もいるぐらいだから、コロナ感染を気にして何もしないのだったら楽しくないので死んでも良いと思う人がいてもおかしくないので仕方がないだろう。スピードを出し過ぎたら事故する可能性を知っていても無茶な運転をする人達はいる。似たような事だと思う。コロナは人を感染させると言うかもしれないが、自動車事故だって単独事故はあるが、人を事故に巻き込むこともある。

“我慢のGW”も…野外フェスに1万人集結 住民困惑 05/03/21(テレビ朝日系(ANN))

 2日、日曜日の午前9時にもかかわらず、千葉県千葉市の蘇我駅周辺は、人で埋め尽くされました。

■野外フェスに“1万人”集結

 行列の目的は、2日から4日連続1万人規模で開催される野外音楽フェスティバル。去年は、新型コロナの影響で中止されたため、2年ぶりの開催となりました。

 野外フェスの観客:「(Q.きょうはどちらから?)船橋です」「東京から」
 「コロナ期間は行ってないけど、久しぶりに来ました」「いつもは密集してワーッてやるんですけれど、今年はできないから、違う楽しみ方で楽しみたいと思います」

 チケットは4月10日から販売。ところが、4月20日、千葉県で「まん延防止措置」が適用され、イベントの観客が上限5000人に。
 しかし、すでにチケット販売済みだったこの野外フェスは、特例措置で1万人規模のまま開催できることとなったのです。

 野外フェスの観客:「ここは屋外だし、オフィシャルサイトにもコロナ対策が結構書いてあって、ちゃんと皆、読んで参加していると思うので、割と安心かなと思っています」

 主催者は、観客の声援や酒類の販売、持ち込みを禁止。ステージの前で観客が密にならないようにするなど、対策しています。
 しかし、1万人という大規模でフェスが開催されることに、地元住民から困惑の声が…。

 地元の人:「今、散歩に来ているんだけれど、こう方向転換して。向こうから人が来るから折り返そうとか、色々大変ですよね」

■“飲酒入場禁止”も路上では…

 運営スタッフ:「会場内へのアルコール類の持ち込み、飲酒状態でのご入場はお断りしております」

 飲酒した状態での入場は禁止されていましたが、路上で酒を飲んでいます。このままイベントに向かうのでしょうか。
 別の人は、会場手前で缶チューハイのロング缶をゴクリ。
 コンビニの前で、酒をすでに飲んでいる人もいます。仲間内で酒を飲みながら、談笑しています。

 飲酒に気付いた運営スタッフが男性に近付き、「お酒はダメですよ」と注意しています。
 スタッフの指示に従う素振りを見せますが、離れると、再び酒を飲み会場へ向かいました。

 運営スタッフ:「アルコールを持ってご入場されようとするお客様、没収させて頂きますので、ご了承ください」

 フェスの後援をしている千葉市は、今回の感染対策について「市としては職員が現地に赴き、主催者から直接説明を聞き、安全対策が取られていることを確認している」と説明しています。

■駅階段・ホームは人でいっぱいに

 午前10時30分、フェスの開催時時間になりましたが、それでも大勢の人が集まってきています。
 9時間を超える長時間フェス。果たして、無事に終えることができるのでしょうか。

 午後8時すぎ、フェスが終わると同時に、会場周辺が人で溢れ返ります。
 大勢の人が、会場から駅に向かってきます。小走りで駅の方へ向かう人もいて、階段は人でいっぱいです。
 駅のホームは人で埋め尽くされ、次から次へ、もの凄い数の人がやってきます。

■ほとんどがルール順守も、なかには…

 2年ぶりの野外フェスに参加者は…。

 野外フェスの参加者:「楽しかったです」「うれしかったです」「普段のフェスだとギュウギュウ詰めで窒息しそうになるけど、そういうのが全然なかったから、快適でした」

 会場内で撮影した写真を見せてもらうと…。

 野外フェスの参加者:「(会場内は)区切られていて、1メートル四方くらい。ここに1人しか入れない。1人も破っていなくて、本当にすごい」
 野外フェスの参加者:「久々に外で屋外で音楽を浴びて。生で聴けるのが、かなり久しぶりだったので楽しかった」「誰も叫ばないし、ハイタッチとかもNGって感じで。ちゃんと守っていました」

 ほとんどの人がルールを守りながら楽しんだ、野外フェスティバル。しかし、終了後、なかには興奮冷めやらぬ人も…。
 「家に帰るまでがフェス、帰り道での飲酒はしないように」と主催者から声掛けがありましたが、酒を飲んでいる人がいました。 

 帰りに飲酒する人:「(Q.飲酒しないよう主催者が呼び掛けているが?)(イベントが)終わった後も?すみませんでした」「(Q.家に帰るまでがフェスだという)あー遠足のパターン」

(「羽鳥慎一モーニングショー」2021年5月3日放送分より)

テレビ朝日

接種する医師が説明を読まずに接種していたのだろうか、それとも、医師であっても医師免許を取得すれば大きな問題が起きなければ取り消しにならないので、その程度の意識で医者をやっているのだろうか?

高齢者に接種ミス 「6時間以内」使用のワクチンを2日後に 05/03/21(毎日新聞)

 山口県岩国市は1日、新型コロナウイルスの高齢者向けワクチン優先接種(先行実施分)で、6人に対して、希釈後6時間以内に使用することになっている米ファイザー社製ワクチンを2日後に接種していたと発表した。健康被害の報告はないとしている。

 市が、同社に問い合わせたところ、ワクチンの効果への影響は不明で、再接種の必要があるかどうかを検討している。

 市は4月12日から、市内の介護老人施設などで嘱託医らによる入所者や職員の接種を始めた。同社製ワクチンの取り扱いでは、解凍したワクチンを生理食塩液で希釈後、6時間以内に接種することになっていたが、21日に2人、23日に4人に対して、それぞれ2日前に希釈したワクチンを接種していた。認識不足でワクチンを使い切らず、冷蔵保存して使用したという。30日に記録を精査して分かった。

 市は6人に謝罪し、医療機関などに改めてワクチンの取り扱いを徹底するよう通知した。【大山典男】

菅義偉首相と日本政府が甘い水際対策で変異ウイルスに感染している人達を簡単に入国させ、2週間の隔離対策が確実に行われている事を徹底しなったのだから仕方がない。 変異ウイルスが拡大するとこれまで以上に問題が大きくなる事を知っていながら適切な対応を取らなかった結果。

大阪府 基礎疾患ない40代含む16人の死亡を確認 重症者は425人に 05/02/21(デイリースポーツ)

 大阪府は2日、新型コロナウイルスの新たな感染者が1057人と発表した。40代男性2人(うち1人は基礎疾患なし)を含む16人の死亡が確認された。

 検査数は1万5809件。陽性率は6・7%。

 重症者は425人となり、確保している重症病床(361床)使用率は98・6%に。軽症中等症患者受け入れ病院で治療中の重症者は68人。滋賀県で治療中の重症者が1人。大阪コロナ重症センター(30床)では27人が治療中。

政権の支持率や自民党の支持率は個人的にはもっと低くても良いと思うのだが、メディアの違いはあれど、結構、支持率は高い。だから、一部の国民だけが不満を言っているのか、不満である国民の記事が取り上げられているのか、良くわからないが、選挙と言う制度がある以上、選挙に行くのか行かないのかも含めて国民に部分的に責任があると思う。政権を失えば、こんな無茶苦茶は出来ない。 武田総務相「記憶がないと言え」発言、可能性認め陳謝 03/18/21(共同通信)に関して言っても、おごっているとしか思えない。
しかし、政権支持率は危機的状況ではないと個人的には思う。だとすれば個々の国民にも責任があるので、仕方がないと思う。運悪く、コロナに感染して重症化しても、死亡しても運が悪いのと、政治に対して無責任であった事が重なっただけ。現実が現実であり、これが日本なのだから仕方がない。文句を言っても解決しなければストレスの発散でしかない。

税金でGoToしたのに…菅首相の連休外出控えて発言に非難殺到 05/02/21(女性自身)

菅義偉首相(72)が4月30日、「5連休は不要不急の外出や帰省など控えて」と呼びかけた。しかし、「支離滅裂だ」などと厳しい声が上がっている。

菅首相は同日、「東京や大阪では人出が減少し始めているが、感染者数は高止まりが続いている。引き続き酒の提供の停止、人流を抑える対策が必要だ」とコメント。そして「あすから5連休に入る。不要不急の外出、行楽、帰省を控えていただきたい。国民に心からお願いを申し上げたい」と総理大臣官邸で話した。

しかし遡ること、昨年4月。当時の安倍晋三首相(66)のもと、政府は「Go To キャンペーン」を決定。特に波紋を呼んだのは、観光業などへの需要を喚起するという名目の「Go To トラベル」。そして1度目の緊急事態宣言が終了した直後に、税金を使ってまで“旅行せよ”と政府は唱えていたのだ。

また菅首相も同年12月、「いつの間にかGo Toが悪いことになってきちゃったんですけど、移動では感染しないという提言もいただいていた」とニコニコ生放送で発言していた。しかし、その3日後に突然「Go To キャンペーン」を停止すると発表した。

そして現在、新型コロナウイルスの感染拡大が止まらないなか、多くの国民が東京五輪に不信感を募らせている。しかし菅首相は先月30日、東京五輪・パラリンピック組織委員会が日本看護協会に“大会の医療スタッフとして看護師約500人の確保を要請したこと”について「休んでいる方もたくさんいると聞いている。可能だと考えている」と発言。7月開催への意欲を示している。

「旅行に行け」と言ったかと思えば、「5連休は外出を控えて」と発言。しかし多くの人の行き来が予想される東京五輪については、何としても開催しようとしているーー。そうした軸のブレた菅首相の言動に、ネットではこんな声が上がっている。

《菅首相が連休に「行楽や帰省は控えて」だと! よく言うわ! 昨年夏休みの始まる前にはGoToトラベルやGoToイートを盛んに宣伝しまくっていたのだ!》
《「あすから5連休、不要不急の行楽や帰省を控えて」いや、不要不急の五輪を押し通そうとしている人に言われても…》
《不要不急の行楽? ん? 五輪のことだよね??》
《施策、発言が支離滅裂だ》

普段は見ない品川ナンバーや大阪ナンバーをゴールデンウイークに入って見るようになった。全然、自粛じゃないと思う。大阪や東京よりも感染者が少ない田舎の方が安全と考えたのだろうか?
人の流れはメディアの情報、又は、自分の目で見た情報からしか判断できないが、ゴールデンウイーク後は感染者が一気に増えるかもしれない。まあ、自業自得の人達がどのような結末になるのかは興味がないので、運よくエンジョイ出来るのか、感染するのか、感染して苦しむのか知らないが、どのようになっても仕方がないと思う。

政府が受け流した“2週間前の警告“ 分科会「福岡の急増、大阪を想起」と警鐘 05/02/21(西日本新聞)

 「早めに考えていかないと急激な増加を起こす」「大阪を想起させるような増加だ」-。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い4月16日に開かれた政府の基本的対処方針分科会で、福岡県の感染状況に専門家から強い危機感が示されていたことが、公開された議事録で分かった。まん延防止等重点措置の適用に向け「要件はそろっている」との見解も示されたが、政府が「県と連携を取りながら注視する」と受け流し、動かなかったことも判明した。

【グラフ】福岡の感染者数の推移

 経済的な打撃を懸念する県の姿勢も重なり、県内の新規感染者数はその後も増加した。県は1日、重点措置の適用を政府に要請したが、専門家はこうした事態を2週間前から警告しており、助言を軽視して状況を悪化させた政治判断が問われそうだ。

 4月16日の分科会は埼玉、千葉、神奈川、愛知4県を重点措置に追加適用することを了承した。30日公開された議事録によると、最初に福岡に言及したのは国立感染症研究所の脇田隆字所長で、4県の適用に賛成した上で「大都市圏でもう一つの大きな都市、福岡がある。福岡もやや感染増加の兆しが見えている。注視していく必要がある」と発言した。

 日本感染症学会理事長で東邦大の舘田一博教授はさらに踏み込み、前週比の新規感染者数が「福岡だけ2・08倍と非常に高くなっている」と指摘。既に医療提供体制に赤信号がともりかけていた大阪府を引き合いに「大阪を想起させるような急激な増加だ」と警鐘を鳴らした。

 進行役の尾身茂分科会長も、福岡の感染状況に触れながら「重点措置をいつ決断するのか。ここが今日の議論で最も重要だ」と強調した。その上で、適用可否の判断指標として専門家が提唱する(1)新規感染者数の前週比増減率(2)夜間の人流(3)新規感染者数に占める若者の割合-について「三つの条件にほとんど合致している」と指摘した。

 尾身氏は「福岡については明らかに今、重点措置を打つ要件がそろっている」とも言及し、政府の見解を促した。発言した事務局の池田達雄内閣審議官は適用の可否に触れず「引き続き県とも連携を取りながら注視したい」。西村康稔経済再生担当相も「状況を見て機動的に分科会を開いて対応したい」とかわした。

 議事録によると、尾身氏は最後に、同一県内でも地域ごとに細かく感染状況を分析、報告するよう政府に要望。「そういうことをしないとまた遅れる可能性がある」とくぎを刺し、議論は2時間弱で終了した。

 その後、専門家の懸念は現実となった。福岡県の感染状況は深刻化し、16日の分科会時点では「それほどでもない」(脇田氏)とされていた変異株の確認割合も新規感染者数の約8割を占めた。

 尾身氏は1日夜、内閣府で西日本新聞の取材に応じ、県の適用要請について「もうちょっと早くてもよかったんじゃないかという意見は当然ある」と述べた。 (河合仁志、前田倫之)

写真を見る限り運営組織は本当に間抜けだなと思える。

飛び込みW杯、台の上で選手「密」 厳しい隔離生活に不満の声も 05/01/21(毎日新聞)


 東京オリンピック最終予選とテスト大会を兼ねた飛び込みのワールドカップ(W杯)が1日、五輪会場の東京アクアティクスセンターで開幕した。

 46カ国・地域から選手225人が出場を予定しており、新型コロナウイルス感染防止策準備も兼ねた国際大会として注目が集まる。そんな中、選手が飛び込み台の上で密集したり、慣れない隔離生活に不満を漏らす関係者がいたりもした。

 「飛び込み台から離れてください」。競技開始前の練習時間だった。飛び込み台の上で順番を待つ選手たち。数十人の選手が体を動かしながら列を作る場面もあり、密集を避けるよう促すアナウンスが会場に響いた。

 今大会は五輪本番を見据え、選手や関係者が外部との接触を遮断する「バブル方式」を採用。移動は貸し切りバスを利用し、宿泊施設と競技会場の移動に限られている。ドイツの強化責任者として来日したルッツ・ブシュコ氏は「日本の規制がとても厳しいので、全く心の余裕がない。一番残念なのは外の新鮮な空気を吸えないこと。ホテルの庭や駐車場などを自由に歩く機会があれば良かった」と話した。

 大会は4月18日に開幕予定だったが、新型コロナの感染防止策や費用面を巡って、国際水泳連盟と日本側で協議が難航し、日程がずれこんだ。6日まで開かれる。【村上正】

「4月27日に鹿児島県で行われた五輪聖火リレーで交通整理業務に従事していた関係者6人に新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。・・・6人はいずれもマスクを着用して業務に携わった。」
東京オリンピックが開催されたら感染爆発が起きるだろうと推測できる一例だと思う。マスク着用だけでは感染防止は無理と言う事だろう。

聖火リレー、6人がコロナ感染 鹿児島県で交通整理に従事―東京五輪 05/01/21(共同通信)

 東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、4月27日に鹿児島県で行われた五輪聖火リレーで交通整理業務に従事していた関係者6人に新型コロナウイルス感染が判明したと発表した。奄美市で3人、霧島市で3人の陽性が確認されたが、両市の感染に関連はないとみられている。

 組織委などによると、6人はすべて市職員だが、個人や鹿児島県などから同意が得られておらず詳細は非公表。6人はいずれもマスクを着用して業務に携わった。聖火リレー関係者の感染判明は全国で計8人となった。 

これぐらい厳しい対応を取らないと良い結果は期待できない。現在の日本のコロナの感染状況は日本政府の判断による人災だと思う。まあ、自民党が選挙で勝ったのだから投票した人達や投票に行かなかった人達に部分的に責任があるので文句を言うのであれば、次の選挙で意思表示するべきだと思う。

豪、インドからの入国禁止 違反で560万円の罰金も 05/01/21(共同通信)

 【シドニー共同】オーストラリアのハント保健相は1日、新型コロナウイルスの感染が急拡大しているインドからの入国を3日から禁止すると発表した。14日以内にインドに滞在した人が対象で、違反した場合はバイオセキュリティー法に基づき、最大で禁錮5年、6万6600豪ドル(約562万円)の罰金、またはその両方を科す。

 オーストラリアでは市中感染がゼロの日も多いが、海外からの帰国者の隔離施設ではこの1週間、感染確認が増え、その多くがインドから。ハント氏は、隔離施設で管理できる感染者数には限りがあると指摘した上で、今回の措置について「軽々しく決めたのではない」と述べた。

クルーズ船ビジネスは当分、冬の時代が続くかもね?1人でも感染者がPCR検査をすり抜けると、クルーズを途中で中止か、船内での感染者拡大のシナリオしかないと思う。

【速報】豪華客船「飛鳥2」に感染者 横浜港に緊急寄港へ 04/30/21(TBS系(JNN))

 29日に横浜港を出港した豪華クルーズ船「飛鳥2」に、新型コロナウイルスの感染者が出たということです。「飛鳥2」が戻るとみられる横浜港から報告です。

 30日午後、豪華客船「飛鳥2」から「船内の乗客1人に新型コロナの感染者が出た」と連絡があったということです。このクルーズ船は29日午後5時ごろ、横浜港から出港し青森港などに寄港しながら、5月5日に横浜港に戻ってくる予定だったということです。

 客船を運航する郵船クルーズ株式会社によりますと、この乗客は出港の1週間前にPCR検査を受けていて、その結果は陰性でした。しかし、29日乗船時に再度PCR検査を行ったところ、その結果が30日出て、陽性と判明したということです。

 運航会社はクルーズを中止して、再び横浜港に向けて運航していて、到着は5月1日以降になる見通しです。(30日18:06)

性善説で対応すれば東京オリンピックを開催すれば感染爆発の可能性はかなり高いと思う。

【レスリング】コロナ陽性者が帰国時に体調不良申告せず 04/30/21(東スポWeb)

 スポーツ庁は30日、レスリングの東京五輪アジア予選(4月9~11日、カザフスタン)に参加した日本選手団で、新型コロナウイルス陽性が確認されながら、帰国時に体調不良を検疫所に申告していなかったケースがあったと発表した。

 当該団員は、カザフスタンで帰国前に実施したPCR検査は陰性。経由地のトルコ・イスタンブールで発熱や倦怠(けんたい)感を訴え、帯同していたドクターに解熱鎮痛剤を処方された。しかし帰国時に提出した質問票で体調不良を申告しなかったという。

 東京五輪・パラリンピックの強化指定選手らは、海外遠征から帰国後14日間待機の代替措置として、追加的防疫措置の厳を条件に、コンディション・能力維持のための練習活動を認めている。

 スポーツ庁は今回の事例は、追加的防疫措置の誓約書に反する事例とし、競技団体の責任で遠征時の対応を徹底するよう通知した。

コロナ問題の環境で生き残っていれば、言いたい事を選挙で示せばよいと思う。

「このまま死ぬのか」「何もしてもらえない」…宿泊療養施設、容体悪化の患者続々(1/2) (2/2) 04/28/21(読売新聞)

 新型コロナウイルスの軽症者や無症状者を受け入れる大阪府内の宿泊療養施設では、容体が悪化する患者が相次いでいる。すぐに搬送先の病院が見つからず不安を訴える患者と、懸命に支える看護師。病床が逼迫(ひっぱく)するなか、危機的な状況となっている大阪市内のあるホテルを取材した。(長尾尚実)

 26日午前、大阪市内のホテル1階ロビー。安全区域の「グリーンゾーン」と、患者が行き来する「レッドゾーン」の間には壁が設置されて隔てられている。防護服を着た看護師2人がタブレット端末を手にレッドゾーンに入った。容体が悪い患者に医師のオンライン診察を受けてもらうためだ。

 宿泊療養施設は新型コロナ患者の急増を受け、医療機関の機能を維持するため、軽症者や無症状者を受け入れる。府内の施設は27日時点で、13か所(計3475室)が稼働中で、1794人が入っている。

 取材したホテルではこの日、看護師4人が155人の患者の対応に当たった。患者一人ひとりに毎日、電話で体調を尋ね、医師のオンライン診療などでは防護服を着て部屋に出向く。

 看護師が、ある高齢女性の指先に機器を装着し、血液中の酸素濃度を確認した。呼吸不全が起きるレベルとされる「93%」を大きく下回る「88%」だった。

 看護師がタブレット端末の画面を通して伝えると、医師は「すぐ救急車を!」。ホテルに詰める府職員が救急搬送を要請する。だが、近隣では病床の空きがない。「いいから救急車を呼んで。とにかく酸素を吸わせないと」と医師の指示が飛び、防護服の看護師が窓ガラスをたたきながら叫ぶのが聞こえた。「救急車はあとどのくらいで来ますか」

 10分後、救急車が到着した。看護師とともに青白い顔をした高齢女性が車椅子に乗せられ、ホテルの外に出てきた。すぐに救急車の中で酸素投与を受ける。ゴーグルとマスクを着けた救急隊員は「まだ搬送先は決まっていません」と話した。

 府が確保した病床は逼迫し、命の危機が迫るほど悪化しても、入院先がすぐに見つからないのが実情だ。

 看護師の一人、芝野光紗(みさ)さん(32)によると、発熱したり呼吸状態が悪くなったりした患者からは電話で、「これからどうなるの」「このまま死ぬのか」という不安の声をよく聞く。「息が苦しくなったらすぐに言って」と励ますが、十分な治療が与えられないあまり、「何もしてもらえない」と取り乱す人もいる。

 芝野さんは「自分も感染するかもしれないという緊張感が続いており、防護服を着ている時間も増えた。『第4波』では重症化のスピードが速く、変異ウイルスの恐ろしさを感じている」と厳しい表情で語った。

アメリカに1年間留学したぐらいではアメリカの一部しか理解できない思うが差別はなくならないと思った方が良いと思う。
アメリカで黙らずに戦わなければならない事を学んだが、日本の帰って日本の陰険なやり方を体験すると日本とアメリカのどちらが良いのかわからなくなった。どちらも良い所と悪いところがあるので、個々がこちらが合っているかを判断すれば良いと思う。自己主張と無知のコンビネーションが露骨な差別の形になる。日本には差別がないわけではない。遠まわしだったり、口に出さなかったり、露骨な行動をしないだけだと思った方が良い。
本人がどう感じるかは本人しかわからないが、他の人よりは、いろいろな意味で恵まれていると思う。

森川夕貴アナ、米国での差別経験「臭いからと言われてバスを降ろされた」 04/28/21(日刊スポーツ)

テレビ朝日の森川夕貴アナウンサー(27)が、米国で差別を受けた経験を明かし、「差別なき世界になりますように」と願った。

森川アナは27日、インスタグラムのストーリーズを更新。現地で差別や嫌がらせを受けながらも立ち向かうアジア系アメリカ人に関するCNNの報道記事を貼り付け、「私もアメリカにいた時、臭いからと言われてバスを降ろされたことを思い出す」とし、「でも助けてくれたひともたくさんいた。差別なき世界になりますように」とつづった。

森川アナは現在、同局報道番組「報道ステーション」(月~金曜午後9時54分)の木・金曜日と「サンデーステーション」(日曜、午後9時)でメインキャスターを務めている。

◆森川夕貴(もりかわ・ゆうき)1993年(平5)9月2日生まれ、静岡県出身。2016年入社。高校時代にアメリカに1年間留学し上智大学外国語学部英語学科を卒業。13年に“第25代ミス富士山”グランプリを受賞。

なるようにしかならないと思うので、現状を受け入れるしかない。受け入れなかったら精神的に負担が増すだけだと思う。
インド由来変異型と感染力の強い変異ウイルスの感染がさらに拡大すればもっと収集が付かなくなるだろう。心配する事はこれから来ると思う。今からでも水際対策の本当の意味での強化を要求しないとさらなる混乱が起きると思う。日本政府にはどの自治体も文句が言えないと思うから耐え忍び、運が悪ければ「GO TO ヘブン」キャンペーンに巻き込まれるのだろう。緊急事態宣言はあまり効果はないだろう。国民は問題の流入を止めないとだめな事を理解しないと疲弊するだけだと思う。蛇口を止めずにさあ、頑張って水をバケツで排出しているような事に気付くべきだと思う。頑張れば良い、我慢すれば問題は解決すると勘違いしない方が良い。

【速報】大阪府の新規感染者は1231人 過去2番目の新規感染者数 火曜日としても過去最多(4月27日) 04/27/21(読売テレビ)

きょう27日、大阪府では、新たに1231人の新型コロナウイルスへの感染が確認された。過去2番目の新規感染者数となり、火曜としても、先週20日の1153人を上回り、過去最多を更新した。

奈良県「GoToイート」食事券を追加販売 県民からは「何を考えているのか」と懸念の声

また、新たに14人の死亡が確認され、死者の総数は1390人となった。

大阪府の最近の感染者の推移
4月19日 719人
4月20日 1153人
4月21日 1242人 ←過去最多の新規感染者数
4月22日 1167人
4月23日 1162人
4月24日 1097人
4月25日 1050人
4月26日 924人
きょう27日1231人 ←過去2番目の新規感染者数

東京はインド由来変異型に関しては既に手遅れかな?小池都知事は東京都から地方への出張や旅行を自粛するように発言するべきだと思う。もう感染が拡大するのは時間の問題だと思うが、あえて、感染を加速させる必要はないと思う。ワクチン接種が聞かなければ、コロナ問題がさらにややこしくなる。

東京でもインド由来変異型 女性は退院 感染経緯不明 04/27/21(中央日報日本語版)

 新型コロナに感染し、死亡した人が全国で1万人を超えたことがANNのまとめで分かりました。東京ではインドで感染が広がっている変異ウイルスの感染が確認されました。

 東京都・小池知事:「インド株が都内でも見つかっています。それがどういうものなのか分からないことがかえって怖いです」

 東京都は26日、国立感染症研究所の検査で新型コロナに感染していた80代の女性の検体からインド由来の変異型が検出されたと明らかにしました。

 感染の経緯などは明らかにしていませんが、女性はすでに退院しているということです。

 東京では26日、425人の新規感染者が確認されました。

 重症者は前の日よりも5人増えて55人となりました。

 ANNのまとめでは26日、全国で新型コロナに感染して死亡した人が35人確認されています。

 死者はこれで1万25人となりました。

韓国でニュースになっているのに日本ではニュースにならないのか?インドから日本へは簡単に来れるのか、これないのか?政府からメディアに圧力がかかっているのか、いないのか?ある団体や業界から圧力がかかっているのか、いないのか?
少なくとも下記のサイトの情報が正しければ、インドと日本のフライトはたくさんあるようだ。日本が乗り継ぎを禁止していなければパニックにならず日本経由で韓国に帰れる思う。まあ、この方法を取ってもらいたくはないが、現在の状態では可能なのでは?東京オリンピックが開催された場合、インド人選手の扱いは平等に対応するのだろうか?

インド)新型コロナウイルス感染拡大に伴う航空会社の運航状況(2021年4月26日現在)(日本橋夢屋版)

一日感染者35万人のインド、韓国大使館職員10人も集団感染 04/27/21(中央日報日本語版)

インドの新型肺炎状況が悪化の一途をたどっている。一日新規感染者が35万人に達するなど、大規模の集団感染が現実化した中、韓国~インド間航空便の運航停止の便りを受け在インド韓国人社会が大混乱に陥った。

しかも、在インド韓国大使館の職員まで新型肺炎に集団感染して大使館の在インド韓国人保護業務にも支障が生じた。

在インド韓国大使館(大使シン・ボンギル)は26日、ホームページを通じて韓国-インド間航空便の運航停止の便りを知らせた。新型肺炎の悪化でインドから韓国に入国する定期航空便が停止されたことに続き、それなりに断続的につながっていた不定期便運航まで停止されたという内容だった。

これを受け、直ちに5月に予定されていた帰国特別機6~7便を運航するかどうかまで不透明になっている。1万1000人余りに達する現地の在インド韓国人が事実上インドに閉じ込められたわけだ。

感染判定を受けた韓国人数も急速に増加している。大使館によると、在インド韓国人の感染者数は100人余り(累積)規模だ。この数値は確診事実を大使館側に知らせた韓国人を合わせた数値だ。大使館に知らせていない韓国人まで含めば、実際の感染者数はこれよりはるかに増えるものと推定される。

在インド韓国人会のカン・ホボン会長は「政府がなぜ1カ月に数便も運航しない特別機運航を止めようとするのか理解できない」とし、「在インド韓国人はここで死ねということか」と怒りをぶつけた。また他の韓国人は「国から捨てられたという考えで在インド韓国人社会の恐怖感が言葉では言い表せないほど」と話した。

実際、19日韓国人Aさんは酸素呼吸器を備えた集中治療室を探すことができず一歩遅れて病床を確保したが、結局亡くなってしまった。現地の新型肺炎対応コントロールタワーの役割を果たす在インド韓国大使館まで職員の集団感染でまともな運営が難しい状況だ。新型肺炎の感染判定を受けた大使館職員は計10人余りに達することが分かった。

26日(現地時間)、ロイター通信によると、この日、インドの新規感染者は35万2991人、一日死亡者数も史上最大である2812人だ。

航空便の運航停止に…在インド韓国人はパニック「ここで死ねということか」 04/27/21(中央日報日本語版)

インドが新型コロナウイルス感染症(新型肺炎)の拡大で混乱している中、韓国政府が韓国-インド間不定期航空便の運航許可を停止するという便りが伝えられ、インド内韓国人社会内で不満の声が上がっている。

26日在インド韓国大使館のホームページには「24日からインド発不定期便の運営許可を一時停止する」という内容の知らせが掲示された。

これで翌月に予定された帰国特別機6~7便を運航するかどうかが不透明だった。ただし、中央事故収拾本部は「内国人(韓国人)の移送目的で運航する場合、制限的に許容することができる」という立場だ。

来月以降、帰国が難しい可能性が浮上すると在インド韓国人社会は「パニック」に陥った。

在インド韓国人会のカン・ホボン会長は聯合ニュースとのインタビューで「毎日のように運航する定期便は一時的に停止することができるだろうが、政府がなぜ1カ月に数便にも及ばない特別機の運航を止めようとするのか理解できない」とし、「在インド韓国人はここで死ねということなのか」として怒りをぶつけた。

他の韓国人も「航空便の運航停止のことを聞いて家族が涙を流した」「国から捨てられたという考えで、在インド韓国人社会の恐怖感が言葉では言い表せないほど」と現場の状況を伝えた。

26日(現地時間)ロイター通信によると、この日、インドの新規感染者数は35万2991人だ。一日死亡者数は2812人に達する。

新規感染者が一日に30万人を上回っているため、病院の集中治療室は余る所がない。

実際に、19日、ある韓国人が酸素呼吸器を備えた病床を探せず命を失う事態まで発生した。

病床を探しても酸素呼吸器以外にはまともな治療を受けることも難しい状況だ。

この日、在インド韓国大使館に報告されたことによると、在インド韓国人の累積感染者数は約100人台だ。

韓国人が多く居住するニューデリーの付近でも最近アパート団地内で100人余りの集団感染が発生した。

「国立感染症研究所によりますと、インドで確認されている変異株を今月20日に国内の感染者で初めて確認し、この他、空港検疫でも20人から検出されたということです。」

この調子だともう手遅れだと思う。どれくらいで感染が広まるかの時間の問題だと思う。ワクチン接種の効果がなければワクチン接種の意味が薄れる。また、ワクチン接種を受けてもやらないよりはまし程度で、昔の生活に戻れるわけではない。大げさな対応と思われても、インドからの入国は緊急に禁止にするべきだと思う。まあ、日本は手遅れになるまで放置する国だから仕方がないかもね!

印の変異株「注目すべき変異株」に位置づけ 04/27/21(毎日新聞)

インドで確認されている新型コロナウイルスの変異株について、国立感染症研究所は、「注目すべき変異株」に位置づけ実態把握を進めると発表しました。

国立感染症研究所によりますと、インドで確認されている変異株を今月20日に国内の感染者で初めて確認し、この他、空港検疫でも20人から検出されたということです。

この変異株は、アメリカ・カリフォルニア州などで確認されている「L452R」と、ワクチンへの影響などが不明な「E484Q」の変異があり、インドの他、アメリカ、イギリス、シンガポールなどでも確認されているということです。

国立感染症研究所は、この変異株について、感染性やワクチンの効果、重症化しやすいかなどが判明していないため、「注目すべき変異株」に位置づけ実態把握を進めていくとしています。

インドでは、感染者数が急増していますが、感染研は、「この変異株が影響したかは明らかではなく、インド国内のイベントなどによる人流の増加も影響している可能性がある」としています。

無茶苦茶、そしてでたらめ。管理やコントロールが出来ていない証拠。

「ひなたぼっこをしていた女性を対象者と…」ワクチン接種ミスは勘違いが原因 04/27/21(CBCテレビ)

 岐阜県各務原市の高齢者施設での新型コロナワクチンの接種ミス、一体なぜ起きたのでしょうか?

 ファイザー社製のワクチンは、有効性を保つために1回目と2回目の接種の間隔を、3週間空けることを基本としています。

 ところが、各務原市の高齢者施設「サンバレーかかみ野」では、入所者の86歳の女性に対し、1回目に接種した日の3日後に、誤って2回目の接種をしてしまいました。

 その原因は…。

 「フロアの隅で、ひなたぼっこをしている方。その方が、そこに座っているのを、我々が気が付かないまま打ってしまった」  (各務原市の会見)

 施設ではワクチンを接種する人を食堂に集めていたため、食堂で日向ぼっこをしていた女性を、対象者と勘違いしたということです。

 予診票と本人との確認が不十分だったとみられ、各務原市は、本人確認を徹底するよう関係機関に呼びかけました。

「加藤氏は『厚生労働省においてインドの変異株のみならず、変異株にかかる情報について情報収集、評価分析を行うとともに、国内における水際対策の強化、変異株に対する監視体制の強化など、必要な対策を徹底していきたい』と語った。」

言うのは簡単だけど、実行して結果を出すのは簡単ではない。実際、「国内における水際対策の強化、変異株に対する監視体制の強化」の失敗が、今の日本の現状だと思う。 「国内における水際対策の強化、変異株に対する監視体制の強化」が適切の行われている、又は、実行されていると思う国民の方が少ないと思う。

二重変異株、国内で21件確認 官房長官会見で明らかに 04/26/21(毎日新聞)

 加藤勝信官房長官は26日午前の記者会見で、一つのウイルス内で二つの変異が重要な部分に起きる新型コロナウイルスの「二重変異株」が国内で21件確認されたと明らかにした。内訳は空港検疫で20件、国内事例で1件という。

 22日の会見では確認件数は5件だった。二重変異株をめぐってはインドで感染者が急増している要因とされ、感染性を高めたり、ワクチンの効果に影響を与えたりする可能性が指摘されている。

 加藤氏は「厚生労働省においてインドの変異株のみならず、変異株にかかる情報について情報収集、評価分析を行うとともに、国内における水際対策の強化、変異株に対する監視体制の強化など、必要な対策を徹底していきたい」と語った。

去年、景気悪化による自殺者数に比べればコロナによる死者の数は少ないと行っていた人達がいた。その数に比べれば、まだ少ないから大丈夫だろう。比較の根拠が駄々しいのかはわからないが、景気悪化による自殺者数と比べているので、自殺者数を超えるまでは想定内と言う事であろう。

国内のコロナ死者1万人超 増加ペース加速、昨年12月以降が8割 04/26/21(毎日新聞)

 新型コロナウイルスによる国内の死者は26日、毎日新聞の集計で1万24人となり、累計1万人を超えた。前日から35人増えた。死者の増加ペースは加速する傾向にあり、感染「第3波」が深刻化した昨年12月以降の死者が約8割を占めている。一方で重症者は898人に上り、1カ月でほぼ3倍に。重症化しやすいとされる変異株がさらに死者を増加させる恐れもあり、予断を許さない。

 国内では、2020年2月13日に神奈川県の80代女性が亡くなり、初の死者となった。5カ月後の7月20日に1000人に達し、さらに4カ月後の11月22日に2000人を突破した。

 その後は増加ペースに拍車がかかる。「第3波」に入り、3000人に達したのは1カ月後の12月22日。1カ月後の今年1月23日に5000人、2月15日には7000人に達した。国内で初めて死者が確認されてから1年足らずで5000人に達し、そこから3カ月で死者は倍増した格好だ。

 死者の属性を厚生労働省の別統計(4月21日時点で9034人)でみると、内訳は男性5243人(58・0%)、女性3665人(40・6%)。その他は非公表や不明だった。年代別にみると、80代以上が5876人(65・0%)で最も多く、以下70代2135人(23・6%)▽60代670人(7・4%)▽50代206人(2・3%)▽40代72人(0・8%)――と続いた。陽性者に対する死者の割合(死亡率)は、80代以上が13・9%と最も高く、70代5・2%▽60代1・5%▽50代0・3%▽40代以下0・03%――だった。

 ここ1カ月では、1月に発令された2回目の緊急事態宣言が全て解除された3月下旬以降、感染者が急増し、重症者の増加も深刻化している。厚労省によると、26日午前0時現在の全国の重症者は898人で、25日連続で増加した。3月で最少だった同月23日(320人)の2・8倍となっている。

   ◇

 新型コロナウイルスの感染者は26日、全国で新たに3316人確認された。1日あたりの感染者が月曜に3000人を超えたのは、1月18日(4937人)以来。過去に発表した陽性者について京都府で2人、取り下げがあった。【内橋寿明、千脇康平】

現在の大阪や神戸の現状は誰のせいなのかはわからなくてもこの地域に住んでいる人達の誰かの責任である事には間違いない。だから自業自得の人達は多いと思う。選択の結果なのか、対策を取っていたが運悪く感染したの違いはあれど、この地域の人達の誰かに問題があるのは確実。
結局、日本はこんな国だし、こんな国を変えようとしてこなかった責任は国民にあるので仕方がないと思う。この国を変えようとする人達が少ないと言う事は、動いても変わる保証もないし、我慢すれば良いかと思った人が多かったからだと思う。だから政府も悪いが、このような政府にした国民にも責任はあると思う。
日本は多様性のケースは少ないが、それでもこれが多様性の結果。自粛している人達にはとっては腹立たしい事かもしれないが、自粛などバカバカしいし、付き合ってられない、又は、バレなければ何をしても良いと考える人達は多様性の一部。多様性が本当に良いのか現状を見て考える良い機会だと思う。

命の選択「心が折れそう」 コロナ患者急増の兵庫 医療現場から悲鳴 04/25/21(毎日新聞)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴い兵庫県内に25日から緊急事態宣言が発令された。23日にあった医療関係者らの対策協議会後、座長の荒川創一・神戸大大学院客員教授が報道陣の取材に、まん延防止等重点措置は「結果的に甘かった」と指摘。宣言で県民に新たな行動変容が起きることを期待した。【井上元宏、山本真也】

 県内では5日から、神戸、尼崎、西宮、芦屋の4市でまん延防止措置が始まった。午後10時の三宮周辺の人出は2020年12月平均の5~6割減で、一定の効果がうかがえた。だが、新規感染者数は増え続け、23日には567人に達した。荒川座長は「(既存株から変異株に感染が置き換わり)コロナウイルスの性質が変わったことが原因では」とした。

 20年10月~21年2月の第3波後に感染抑制が長続きしなかったことについて、「(2月末の)緊急事態宣言の解除時、伝え方に問題があったのではないか」と指摘。「行動変容や感染対策の基本順守、緊急事態宣言の組み合わせが解決につながる」と述べた。

 ◇自宅待機者の死亡相次ぎ、往診開始

 一方、神戸市では、自宅待機中の感染者を医師が往診する取り組みが始まっている。病床の逼迫(ひっぱく)から、入院先を調整中の感染者が自宅で死亡したケースが20、21日に相次いで確認され、市が対策を検討していた。

 中央市民病院、西市民病院、西神戸医療センターが連携。医療チームが重篤化する可能性がある中等症以上の感染者を訪問。電話診療も行う。保健所の健康観察で状態を見て診療を要請。医師、看護師、薬剤師のチームを派遣し、薬剤の処方や酸素投与なども行う。必要があれば職員が薬剤も届ける。

 23日に記者会見した神戸市民病院機構の橋本信夫理事長は、患者の急増で「誰に入院してもらうかの命の選択を迫られ、看護師からは『心が折れそう』との悲鳴が出ている」と説明。「往診で重症化を防ぎ、救える命を一人でも多く救いたい」と話した。

個人的にはどこにも行く予定はないが、感染拡大は確実に水際対策が甘い、又は、失敗した結果だと思っている。感染した人達が死亡するのは自業自得か、政府の失策だと思う。感染して死亡しても後悔がないのなら、好きにさせるのも良いかもしれない。規制する法律は存在しない。外国のようにある段階まで行ってみて結果を見たうえでどうするのか考えるのも良いかもしれない。

少なくとも税金から給料が支払われている公務員達が自粛や隠れてい集まり会食した場合には処分できるような規則を速やかに作るべきだと思う。
まあ、死亡すると生き返る事はないので、自業自得で感染する人達は徐々に減っていく可能性はあると思う。しかし、数としては対した事はないかもね。

西村大臣「1年前を思い出し、その時以上に徹底したステイホームを」 緊急事態宣言初日に呼びかけ 04/25/21(ABEMA TIMES)

 3度目の緊急事態宣言の初日となるきょう、西村大臣が会見を行い「1年前を思い出していただきながら、その時以上に徹底したステイホームを」などと話し、改めて国民に対して感染拡大防止につながる協力を呼び掛けた。

「東京、大阪、兵庫、京都で緊急事態宣言が始まりました。国民の皆様には大変なご不便をおかけしますけども、ぜひともご協力をお願いしたいと思います」

 冒頭、そのように話した西村大臣は「今回、極めて感染力の強い、そして重症化するリスクも報告されている変異株。これが関西圏を中心に急速に感染拡大し、東京でも今後、急速に感染が広がることが懸念されている。そうした中で、変異株の感染拡大を抑えるために、国民の皆様には大変なご不便をおかけしますが、不要不急の外出自粛、徹底したステイホームをお願いしたい」と続けた。

 3回目となる緊急事態宣言に関しては、1回目、2回目の緊急事態宣言と比較してその効果を疑問視する声も一部で聞かれているが、そのことについて西村大臣は「昨年春の緊急事態宣言、1年前のときを思い出していただきながら、その時以上に徹底したステイホームをお願いしたいと思います」などと述べた。

 またGW期間中にあたることを念頭に、都道府県間の移動自粛についても要請した西村大臣は「感染が拡大している地域、4都府県からの外出。あるいは、そこに行くこと。都道府県間の移動、ぜひとも、できるだけ控えていただけるようお願いしたいと思います」と話した。(ABEMA NEWS)

インド人船員は結構多い。日本でインド人船員の交代があればリスクは拡大する可能性はある。もう国内5人が確認されたのであれば今、日本を騒がしているコロナの変異株と同じように時間の問題で感染が拡大するであろう。

「この変異体は、E484QとL452Rの2つの変異を持ちます。インドで最初に検出され報告されました。この突然変異はワクチンが効きにくくなり、ワクチン対策に影響を及ぼす可能性があります。」

上記が事実であれば、コロナ問題は簡単には終息しないと言う事だろう。オリンピック開催後には大きな第5波が起きるのであろう。

国内5人…忍び寄る恐怖!インド「二重変異ウイルス」とは? 04/24/21(テレビ大阪ニュース)

政府は東京都・大阪府・兵庫県・京都府に3度目の緊急事態宣言を発令しました。4月25日~5月11日の期間、飲食店を始め、百貨店・テーマパークなどに休業要請し、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込む狙いです。

一方で気になるのが、新たな脅威?「二重変異株」です。その震源地となっているのがインドです。

4月19日インドの新規感染者数は25万9167人で、1日当たりの感染者数では世界最多となっています。(※23日には33万2730人 最多更新)

インドの二重変異株については、WHO 世界保健機関の会見で専門家からも気になる発言がありました。

【感染症疫学者 マリア・ヴァン・ケルコフさん】
「この変異体は、E484QとL452Rの2つの変異を持ちます。インドで最初に検出され報告されました。この突然変異はワクチンが効きにくくなり、ワクチン対策に影響を及ぼす可能性があります。」

22日、加藤勝信官房長官の記者会見でも、インドの新型コロナウイルス感染急増に触れ、2つの変異株の特徴を持つ、「二重変異ウイルス」が日本国内で5件確認されていることを明らかにしました。

政府はさらなる感染拡大を招く恐れもあるとして、警戒を強めています。

日本の水際対策は甘かった、又は、大失敗だった結果が日本の現状だと思う。

「検疫」も「隔離」もなし…豪とニュージーランド、国境開放「自由旅行」許容 04/19/21(WoW!Korea)

変異株拡大、速さ想定外 来月前半に9割超えか 宣言対象地域 04/24/21(時事通信)

 政府が3度目の緊急事態宣言を発令する東京都や大阪府では、新型コロナウイルスの変異株が急速に広がっている。

 主流は感染力を強める「N501Y」変異を持つタイプで、新規感染者に占める割合は5月前半には9割を超えると予測される。専門家は「拡大速度は予想を超えている」と危機感を募らす。

 自治体は一部のコロナ陽性者に対し、N501Y変異の有無を調べるPCR検査を実施している。厚生労働省によると、20日時点の変異株陽性者は46都道府県の5916人。1週間で1.7倍近くに増えた。主なN501Y変異株には英国型、南アフリカ型、ブラジル型があり、全遺伝情報(ゲノム)解析の結果では英国型が約95%を占める。

 国立感染症研究所によると、N501Y変異株感染者の割合は現在、東京が約3割、大阪・兵庫が約8割と推定される。東京は低いよう見えるが、従来株や別の変異株との置き換わりが「急激に進んでいる」(感染研幹部)。そのため、5月前半には3都府県ともN501Y変異株の占める割合が9割超になるとみられる。埼玉や沖縄でも同様の傾向が予測されるという。

 N501Y変異株に小児が感染しやすい証拠はないが、英国型の場合、1人が平均してうつす人数は従来株より1.3倍多いとの解析結果があり、重症化リスクの高さも指摘される。

 20日夜の厚労省専門家組織の会合に出席した感染症の専門家は「変異株の広がりは予想以上に速かった」と振り返る。「大阪などに『まん延防止等重点措置』が適用されたが、『緊急事態』ではないと理解された。危機感が伝わらず、効果はなかった」と指摘した上で「昨年4月に出した緊急事態宣言のように、商業施設などへの休業要請で人の移動・接触を徹底して減らす必要がある。大阪の医療危機は東京でも起こり得る」と警鐘を鳴らした。 

コロナワクチン「重い副反応が出た」医療従事者が続出…現場からの報告 (1/3) (2/3) (3/3)04/24/21(HARBOR BUSINESS Online)

「丸一日寝込んだ」という人も…

 新型コロナワクチンの接種が遅々として進まない。4月19日現在の政府発表によると、480万人の医療従事者のうち、1回目のワクチン接種を終えた人は約120万人(25%)、2回目のワクチン接種を終えた人は約72万人(15%)に留まっており、高齢者接種は4月12日から、ようやく1回目の接種が始まったばかり。

 そんな中、2回目の接種を終えた医療現場から看過できない話を聞いた。「予想外に重い副反応(副作用)が出て、丸1日寝込んだ」「体がだるくて仕方がなく、3日間はあまり仕事ができなかった」といった声が次々に聞こえてきたのだ。

 だが、そうした情報は、政府からも、新聞テレビからもなぜかまったく伝えられない。たとえば、厚生労働省のホームページの「新型コロナワクチンについて」という説明を読むと、副作用として「注射した部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み」や「寒気、下痢、発熱等」や、「まれな頻度でアナフィラキシー(急性のアレルギー反応)が発生」するとあるものの、「予想よりも重い副作用」が実際に起こりうるリスクを感じさせる記述はない。

 いったい、いま医療現場で何が起きているのか。4月13日に2度目のワクチン接種を受けた南渕明宏・昭和大学横浜市北部病院循環器センター教授に話を聞いた。以下は南渕氏との一問一答である。

 ーー厚労省のホームページには、接種部分の痛み、疲労、頭痛、筋肉や関節の痛み、下痢、発熱等がみられることがあるが、大部分は接種後数日以内に回復していると、副作用についてサラリと触れています。国民に先行して、実際にワクチンを受けてみてどうでしたか。

 「ワクチンは2度打ちます。1回目は何もなかったが、2度目の接種後、具体的には接種の翌日の夜から強い脱力感に見舞われました。このほか両足、両腕に痛みが走るような症状もありました。まったく予想していなかったので、強い副作用に驚きました。

 夜が明けて、何とか病院に出勤しましたが、その日は終日、教授室にこもってぐったり休んでいました。とにかくヘロヘロでしたね。その次の日、さらにその次の日も体がだるかったですが、4日目はほぼ回復しました。

 とにかくびっくりしました。全身倦怠感と言えばそれまでなんですが、いままであまり経験したことがなかったヘロヘロ感でした」

事前の情報提供はなかった
 ―ー発熱やそのほかの症状はありましたか。

 「吐いたりはしなかったですが、食欲はありませんでした。発熱というほどでもありませんが、微熱は3日間、ずっと続きました」

 ―2回目の接種を受けてから丸1日経つ頃からキツイ症状が出るわけですね。医師である南渕先生は一般の人より、専門的な情報に触れやすいと思いますが、こうした強い副作用について、政府や自治体から事前の情報提供はありましたか。

 「ありません。自治体を通して、約3割の人に発熱があるという程度の情報が伝えられていただけです。体調が悪いと感じたら躊躇なく休みを取るようにという情報も聞いていましたが、よくある一般論的な注意だと、みな受け止めていました。

 倦怠感への注意もあったかもしれませんが、たとえあったとしても倦怠感という抽象的な表現では、だれも深刻に受け止めません。倦怠感なんて歳を取れば、だれでも毎日、感じているのですから」

 ーー強い副作用は南淵先生だけでしたか。

 「とにかく驚いたので、これは自分だけの特殊な事象だったのかどうか、興味を持ち、周囲の同僚や部下、比較的接種が早かった那覇の病院のスタッフに事情聴取してみました。するとほとんどの人が“きつかった”“病院を休んだ”“仕事にならなかった”と話していました。みんな、こんなきつい副作用が出ることは予想していなかったそうです」

 ーー先生は60歳代ですよね。健康体ですか? 
 「実は不整脈の持病があります。昨年、名医のカテーテル治療を受けて、いまは収まっていますが、今回、“不整脈がまたぶり返すのでは”と不安で極力体を動かさないようにしていました。これからワクチン接種を受ける高齢者には持病がある人が少なくないでしょうから、強い症状が出たら不安に感じるかもしれません」

医療現場が大混乱になる可能性
 ーー他の医療スタッフの症状も具体的に教えていただけますか。

 「20歳代、30歳代の若い方はほぼ皆さん39度、40度と発熱したようです。事前に聞いていた『3割が発熱』は信憑性に乏しいと思いました。発熱者の比率はもっと高いだろうし、年齢の要素も大きい」

 ーー他の医療機関も似たり寄ったりかもしれませんね。

 「そうだと思います。ある病院では“2回目のワクチンを受ける場合、同じ科の医師や看護師が一斉に受けるとそのセクションが機能停止してしまうので、別々の日に分けてやることにした”とのことでした。賢明な対応だと思います」

 ―ー副作用があっても、国民はワクチンを受けた方がいいと思いますか。

 「絶対に受けるべきだと思います。世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルスに対抗するにはワクチン接種が絶対に必要です。副作用はあるが、症状が出るのは3日間。治療せずとも3日すれば治るのですから。

 ただし2度目のワクチン接種から丸1日が経つと、体がどうしようもなくだるくて、まったく仕事にならないことを知り、備えをした上で、ワクチンを打つのがいいと思います」

 ーー医療関係者以外の一般の方や持病のある人、高齢者に2度目のワクチン接種をする頃になると、大きな騒ぎになるかもしれませんね。

 「私は心臓手術後の患者さんを数多く外来で診ていますが、最近はほとんどの方が『ワクチン受けた方がいいですか? 』と相談してきます。皆さん、不安なんです。それに対して私は『お願いです! 是非ワクチン接種を受けて下さい! 』と頭を下げています。

 ワクチン接種は絶対に受けた方がいいと思います。ただ、こんな状況を隠して放置しておいたらとんでもない混乱を招くはずです。患者さんや一般の人たちの『2回目の接種』が始まると、担当医のところに大挙、問い合わせが殺到して、医療現場が大混乱するのではないかと危惧しています。

 お年寄りや寮生活をしている人が住む施設の管理者は対応に大忙しとなるでしょう。とにかく全国の医療機関は、覚悟しておく必要があります」

医師としてアドバイスしていること
 ーーこうした重い副作用について、医療従事者でも知らなかったのでしょうか?   「私たち一般の医療者が接種する前の今年2月、国立病院機構などの病院の医師や看護師に対する『お試し接種』が始まりました。そこから『2度目の接種後』の状況について、厚労省には情報が上がっているので、厚労省は重い副作用の実態を掌握しているはずです。

 ところがなぜか、そういう副作用情報は、私たち医療従事者にも、実情としては伝えられていませんでしたし、いまもそれは同じです。

 こういった事情を一般国民に隠してワクチンを打つのは『騙し討ち』ではないでしょうか。新聞・テレビの大手メディアは、政府にとって都合の悪いことを極力報道しない傾向があるので、今後の混乱が本当に心配です」

 ーー実際に副作用を経験して、いま、ワクチン接種について、患者さんにどうアドバイスしていますか。

 「患者さんには、ワクチンは受けた方がいいが、2回目の接種後にやってくる体調不良に十分に心備えをして、冷静に対応するようアドバイスしています。

 たとえば、老々介護のお年寄りの場合だと、絶対に同じ日にワクチン接種をしてはいけないとか。同じ日にワクチンを接種したら、夫婦2人とも寝込んで、世話する人がいなくなりますから」

 念のため、私は、厚労省のホームページを子細に読んでみた。すると、今年4月9日付で「新型コロナワクチンの投与開始初期の重点的調査」という資料が掲載されているのに気が付いた。そこには、国立病院機構などに加盟する病院の医療関係者2万人に対する先行ワクチン接種による副作用に関して簡単に記載されていた。

 それによると「2回目接種では接種翌日に頭痛(5割)、全身倦怠感(7割)を自覚した」「2回目接種後の37・5℃以上の発熱(4割)を認めた」(今年4月7日現在の数値)という。

負の情報もしっかりと知らせるべき
 問題は、こうした重要な情報が医療関係者や国民にほとんど知られていないことだ。 「情報を隠したと後で批判されないよう、ホームページの目立たないところにこっそり載せたということじゃないでしょうか。こういう“ステルス公開”は官僚の責任逃れのためとしか思えません」と南淵氏は語る。

 ところで、この厚労省の資料には、先行接種を受けた国立病院機構加盟病院などの医療関係者2万人に対し、厚労省の研究班が「2回目接種翌日の勤務は控えるように勧告」したと記されている。つまり2回目の接種翌日に強い副作用が出ることを研究班は承知していたわけだ。

 そもそもこの調査の目的について厚労省は「免疫を惹起することに伴う発熱、倦怠感などの副反応疑いの情報を正確に把握し、医療機関の業務と両立したワクチン接種が遂行できるように情報発信する」ためとしている。

 それにもかかわらず、その貴重な情報をなぜ、医療現場や国民に広く伝えようとしないのか。

 「ワクチン接種をスムーズに進めるためにも、負の情報もすべて国民に知らせた上で、副作用対策の施策を取るべきです。

 4月22日のテレビニュースでは、ワクチン接種後に会社を休む場合、有給扱いにする方針だと報じていましたが、強い副作用があることを伝えていないので、なぜ会社を休むのか視聴者はさっぱり理解できなかったのではないでしょうか。ワクチン接種成功の前提条件は、十分な情報公開と、国民の理解と協力だと思います」(南渕氏)

 南淵氏は「政府がすべきことは“いままで経験したことがないような全身倦怠感に見舞われ、驚く方もおられるかもしれないが、数日で軽快するので、その間は安静にするなどして、冷静に対応して下さい”と国民に呼びかけることだ」と強調した。

 菅政権に対し、真摯な対応を求めたい。

長谷川 学(ジャーナリスト)。

「マクロン大統領もツイッターで『イスラム過激派との戦いを決して諦めない』と投稿した。」

言っている事は正しいと思うし、立派だと思う。しかし今後も犠牲者が出ると思う。
自由とか平等とか聞こえは良いが、解決が不可能と思える問題が起きている事を考えると、欧米から批判されても日本、又は、日本人の利益を優先に考えると日本のやり方は間違っていない。しかし、間違っていなかったと思うが、今は、間違った方向へ進んでいると思う。

パリ郊外の警察署で刺殺、テロで捜査 チュニジア人の男「神は偉大」 04/24/21(時事通信)

 【パリ時事】フランスのパリ郊外ランブイエの警察署内で23日、女性職員がチュニジア国籍の男に刃物で刺されて死亡した。

 男は警官に射殺された。仏メディアによれば、男が犯行の際に「アラー・アクバル(神は偉大なり)」と叫んだという目撃情報もあり、検察のテロ対策部門が捜査を開始した。

 現場に急行したカステックス首相は記者団に、「あらゆるテロと戦うわれわれの決意は不屈だ」と強調。マクロン大統領もツイッターで「イスラム過激派との戦いを決して諦めない」と投稿した。

「これまでの感染者のうち、基礎疾患のない30代の女性を含む8人が死亡しました。」

人生、運があると言う事は生きていく上で重要な事だと思う。死亡した30代の女性の行動に問題があったのか、運がとても悪かったのか良くわからないが、交通事故で死亡する人のようにやはり強運であると言う事は重要に思える。

大阪府で1167人感染確認 基礎疾患ない30代女性が死亡 04/22/21(関西テレビ)

大阪府では、新たに1167人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されました。

また、8人が死亡しました。

大阪府によると、新たに1167人の感染が確認されました。

検査数は1万5863件で、陽性率は7.4%でした。

また、これまでの感染者のうち、基礎疾患のない30代の女性を含む8人が死亡しました。

重症者は328人となり確保している重症病床272床を大きく上回っていて、重症者のうち56人は軽症・中等症病床での治療が続いています。

国は23日にも大阪府・兵庫県・京都府に緊急事態宣言の発令を決定する方針で、期間は4月25日から、5月11日までとなる見込みです。

まあ、公務員達の送別会による経済活動の維持の結果として感染拡大となったのなら仕方がない事。自業自得なのか、それとも考えが浅はかだったのかについてはわからないが、感染が拡大したのだけは明らかになった事。

公道での聖火リレー中止、松山市は城山公園でランナー27人が点火セレモニー 04/22/21(読売新聞)

 新型コロナウイルスの感染拡大のため、愛媛県松山市では、公道での聖火リレーが中止となり、城山公園でランナー27人による点火セレモニーだけが実施された。無観客で「走らない」異例の形式となったが、1列に並んで「トーチキス」を繰り返し、聖火皿に火をともした。

土佐礼子さん「聖火をみんなとつなぐ幸せ」

 「アテネから来た聖火を松山でみんなとつなぐことができ、幸せに思う」

 女子マラソンでアテネ、北京五輪に出場した土佐礼子さん(44)は、この日最後のランナーとして登場し、トーチの火を聖火皿に移した後、笑顔を見せた。

 現役を引退後、実業団のアドバイザーを務め、松山市内で家族と暮らす。走ることは今も「生活の一部」といい、各地のマラソン大会にゲストで出場する。

 だが、コロナ禍で大会の中止が相次ぎ、昨年に東京五輪も延期となった。「この状況でスポーツをやっていても大丈夫かな」と悩む一方、「五輪は華やかで、たくさんの感動が生まれる素晴らしい大会。開催に向け、一体感を作ることに貢献したかった」と語る。

気持ち切り替えて笑顔
 ランナーの一人で松山市の野菜料理家やのくにこさん(54)は、公道でのリレー中止が決まった時のことを「福島県から始まった聖火をつなごうと様々な制限を守り、体調管理に万全を期していた。中止と聞いた時は、一瞬言葉を失った」と振り返る。

 それでも式典を終え、「色んな人の思いをのせた火を、次につなげて感動した。晴れ晴れした気持ち。希望の火になってほしい」と明るい笑顔をみせた。

無線の故障の可能性はあるが、多分、希望は持たない方が良いであろう。日本では人命は地球よりも重いのかもしれないが、先進国でない外国では違うと考えた方が良い。
日本では安全と言うが、お金がない国では安全ばかり気にしていられないのが現実。台湾で最近廃船になった揚陸船は第二次世界大戦でアメリカが使っていた船らしい。台湾は経済的に上手く行っているような印象があるが、節約している所は節約していると言う事だ。

台湾海軍 中海級戦車揚陸艦 03/24/21(twitter)

 05/21/20(Taiwan English News)

A ship that began service in World War II, and was recently sold as scrap metal, may be kept as a historical monument after the navy decided to postpone signing a sales contract for one month.

The tank landing ship Chung Hai ( 中海) was decommissioned in 2010 after 65 years of service with the ROC Navy. Since then it has been berthed in the Port of Kaohsiung.

During its service in the ROC navy Chung Hai had taken part in many battles against Chinese Communist Party forces during, and in the aftermath of the Chinese Civil War.

The navy had floated plans to sink the aging ship in a missile firing exercise. Then the Kinmen County Government applied to move the ship to Kinmen Island to keep as an historic monument, but the plan fell through due to funding problems.

Recently, the navy decided that the ship’s deteriorating hull constituted a sinking hazard, and put the vessel up for sale. After a bidding process, the ship was sold to a scrap metal dealer for NT$14 million.

The sale drew condemnation from historians and military enthusiasts who saw the ship as an important cultural heritage artifact.

Even the scrap dealer was concerned about the backlash of public opinion if he were to dismantle the ship.

The navy then decided to postpone signing the sales contract with the winning bidder for one month, while relevant government agencies come up with a plan to possibly keep and restore the ship as an historic monument.

The Kinmen County Government issued a press release earlier this evening saying that it is coordinating with the Ministry of Defense to seek an alternative solutions, and to preserve “this important historical asset.”

インドネシア潜水艦が行方不明 53人乗り、捜索を開始 04/22/21(共同通信)

 【ジャカルタ共同】インドネシア軍幹部は21日、53人が乗った潜水艦が訓練中に連絡を絶ち行方が分からなくなり、捜索を始めたと明らかにした。地元メディアなどが報じた。

潜水艦、停電で制御不能か 燃料のような油が浮かんでいるのを発見

 潜水艦は21日未明、バリ島から北方へ約95キロの海域で訓練をしていたが、海軍の報道官は「水面下に入ったと報告があった後、すぐに連絡が取れなくなった」と話した。

 インドネシア政府はオーストラリアとシンガポールに支援を求めているという。

 潜水艦はドイツ製の「KRIナンガラ」。ロイター通信によると、1978年製で、インドネシア海軍が持つ潜水艦5艦のうちの一つだった。

感染者がまだ1200人だから頑張っていると思う。今週に1500人を超えなかったら頑張ったと思う。まあ、少なくとも感染者の中には自業自得の人達がいるので「GO TO ヘブン」を利用したら、もう他の人に感染させる事はない。人生を謳歌する人達を自粛と言う言葉で縛る事は出来ない。なのでなるようになるしかないし、「GO TO ヘブン」しか問題の解決方法はないと思う。リスクを冒して感染するのだから本人以外の誰の責任でもない。感染予防対策をやっていて感染するに人達は青信号で事故に遭うのと同じで運が悪かったと思う。

【速報】大阪で新たに1242人の感染確認 過去最多 20人死亡 04/21/21(関西テレビ)

大阪府で21日、新たに1242人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

4月18日に確認された1219人を上回り、過去最多を更新しました。

また、感染者20人の死亡が確認されました。

「女性には慢性蕁麻疹やアトピー性皮膚炎などの基礎疾患があり、県内6例目のアナフィラキシーの疑いとして、厚生労働省がワクチン接種との関連を審議することにしています。。」

この女性は基礎疾患を知っていたうえでワクチン接種に同意したのか、それとも、犯強制のような雰囲気で断れなかったのだろうか?それとも本人の要望で基礎疾患は確認されていたがワクチン接種が行われたのか?
ヤフーのコメントを見ると政府や厚労省が情報や事実を隠ぺいしているように思えるので自己責任でワクチン接種を判断するべきだと思う。

心臓マッサージ後に意識回復…コロナワクチン接種した約15分後に女性が一時意識不明に 04/20/21(東海テレビ)

 三重県で16日に医療従事者向けとして新型コロナウイルスのワクチン接種をした女性が、接種後に一時意識を失っていたことがわかりました。

 県によりますと、50代の女性は4月16日に医療従事者向けのワクチン接種をしましたが、およそ15分後、椅子から立ち上がる際に意識を失ったということです。

 女性は接種の担当職員からの呼びかけにも反応がありませんでしたが、心臓マッサージを受けて、まもなく意識は回復し、およそ2時間後には通常通り歩くことができるようになったということです。

 女性には慢性蕁麻疹やアトピー性皮膚炎などの基礎疾患があり、県内6例目のアナフィラキシーの疑いとして、厚生労働省がワクチン接種との関連を審議することにしています。

感染者が711人だと数ないのでは?

東京都で新たに711人の感染確認 重症者は3人増の50人 04/20/21(ABEMA TIMES)

 東京都がきょう確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は711人だった。20日連続で前週の同じ曜日を上回った。

 感染が確認されたのは10歳未満から90代の711人で、先週の火曜日と比べて201人増え、20日連続で前週の同じ曜日を上回った。直近7日間の1日あたりの平均は629.3人で、前週(492.0人)の127.9%となった。

 年代別では20代が最も多い175人で、次いで30代が148人、40代が127人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は107人だった。重症の患者は前の日から3人増えて50人となっている。 (ANNニュース)

「国軍は2月のクーデター後、刑法を改正。虚偽ニュースを拡散したり、社会不安をあおったりしたとして有罪になると、最高禁錮3年が科される。」

改正された刑法が適用されるのなら、「社会不安をあおったりした」と判断されたら有罪になっても仕方がないと思う。悪法でも法は法。法が適用される国に留まるべきではない。まあ、逮捕されることにより何がミャンマーで起きているのか伝える事が目的であれば、ある程度、目的は達せられたと思う。
日本政府がこの法律に対して不満があれば行動を起こして対応すればよい。

拘束理由は「虚偽ニュース」 ミャンマー在住記者の北角さん 04/19/21(共同通信)

 【ヤンゴン共同】在ミャンマー日本大使館は19日、最大都市ヤンゴンの自宅で治安当局に拘束されたフリージャーナリスト北角裕樹さん(45)は、虚偽ニュースを広めた疑いで取り調べを受けていると明らかにした。北角さんは国軍のクーデター後の市民生活や、民政復活を求めるデモを取材。会員制交流サイト(SNS)で情報を発信し、日本のメディアに寄稿していた。

 国軍に不利な情報の発信が「虚偽ニュース」と認定された可能性が高い。

 国軍は2月のクーデター後、刑法を改正。虚偽ニュースを拡散したり、社会不安をあおったりしたとして有罪になると、最高禁錮3年が科される。

日本人拘束「早期解放を要求」 加藤官房長官、ミャンマー側に  04/19/21(毎日新聞)

 在ミャンマー日本大使館は19日、最大都市ヤンゴン在住の日本人ジャーナリスト、北角裕樹さん(45)が治安当局に拘束されたと明らかにした。大使館によると、北角さんは18日午後8時ごろ、自宅で警察に拘束され、同市内の刑務所に移送された。加藤勝信官房長官は19日の記者会見で「ミャンマー側に対して早期解放を求めている」と述べた。

 ◇国軍、ジャーナリスト次々拘束

 菅義偉首相も、加藤氏の会見に先立ち首相官邸で記者団に「事実関係を確認中だ。邦人保護に万全を尽くす」と語った。

 北角さんが移送されたインセイン刑務所は、政治犯を多く収容している。大使館は逮捕容疑について「確認中」としている。外交当局者によると、負傷しているとの情報は入っていないという。北角さんは2月26日にも抗議デモを取材中に拘束され、同日中に解放されていた。

 北角さんは元日本経済新聞記者。ヤンゴンで経営する会社の公式ホームページによると、記事や映像の配信などを業務としている。2月26日の解放後も現地でデモの取材を続けていた。

 ミャンマー国軍は2月1日のクーデター以降、外国人記者を含むジャーナリストを相次いで拘束している。ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」によると、18日時点でジャーナリストを含む3229人が拘束されたまま。930人に逮捕状が出ている。【高木香奈、川口峻】

装備は提供して終わりではない。維持管理を適切にしないとだめになる。しかし、維持管理にも労力とお金がかかる。それを考えると輸送船で運ばすにフィリピン政府だって輸送船や一般商船を持っていると思うので日本に取りに来させればよい。日本の人件費やコストよりもフィリピンが動いた方がかなり安上がりのはずだ。その分、提供する装備を増やせばよい。それとも偉い幹部が式の後でフィリピンで遊べるからフィリピンで式をするのか?タイの日本人大使は遊んでコロナに感染した。この時期にと思うけど遊びたいんだろうね!
コロナ程度さえまともに対応できない国が外国との駆け引きなどまともに出来るのか?税金を無駄遣いするだけ。

<独自>自衛隊装備、ODAでフィリピンに初供与 対中包囲の協力強化  04/18/21(産経新聞)

 災害時の人命救助に必要な資機材がまとめられた自衛隊の人命救助システムを、政府がフィリピン軍に政府開発援助(ODA)で供与を始めたことが18日、分かった。ODAの基本方針を定めた平成27年策定の開発協力大綱で非軍事目的の他国軍支援は可能と明確化して以降、自衛隊の運用装備をODAで供与する初の事例となる。

 人命救助システムは、災害発生後72時間以内に人命を救うために必要な、エンジンカッターや投光器、ジャッキといった資機材をひとまとめにしたもの。捜索、救助から負傷者の搬送まで完結した機能を備え、コンテナに収めてヘリコプターや車両で輸送できる。

 平成7年の阪神大震災の教訓から導入。陸自駐屯地などに配置され、東日本大震災をはじめとする災害派遣時に投入されてきた。

 比軍にはシステムの装備のうち音響・破壊構造物内探査機や削岩機、救命ボートなどで構成する4セット(約1億2千万円相当)を最初に供与する。今年2月から輸送船で運び、3月に比軍基地へ搬入を始めた。今後、引き渡し式を行う。

 比軍が効率的にシステムを運用できるよう、陸自が中心になり、ノウハウを教える「能力構築支援」も実施する。

 昨年8月には比軍に日本製防空レーダーを輸出する契約も成立している。平成26年の防衛装備移転三原則の策定により装備輸出に道を開いて以降、国産装備の初の完成品輸出となる。

 ODAでの自衛隊装備の供与と、能力構築支援、防衛装備移転がそろったことで、対中国包囲網を構築する上で欠かせないフィリピンとの安全保障協力体制が整った。菅義偉首相はゴールデンウイークにフィリピンを訪問し、ドゥテルテ大統領と安保協力の強化などを協議する。

まあ、無理だと言う事はわかっているが、地方の人は出来るだけオリンピック開催中を含めて東京に行かないようにするべきだと思う。小池都知事を助けるためではなく、東京にお金を落とさないために。

小池都知事「可能な限り東京来ないで」 4県に“まん延防止”決定  04/17/21(フジテレビ系(FNN))

16日、あらためて「東京に来ないで」と呼びかけた小池都知事。

さらに、ほかの首都圏の3知事とともに、都や県を越える移動の自粛を求めた。

加藤官房長官「期間、区域を限って実効性のある対策を講じていく」

政府は16日、まん延防止等重点措置の適用対象に埼玉県、神奈川県、千葉県、愛知県を追加することを正式に決定した。

首都圏で今回、新たに追加される重点措置の対象区域は、神奈川県は横浜市、川崎市、相模原市。

埼玉県はさいたま市と川口市。

千葉県は市川市、浦安市、船橋市、松戸市、柏市。

1都3県の知事は、16日夜のオンライン会議で共同メッセージを取りまとめ、「都や県の境を越える移動は、生活に必要な場合に限り、特に変異株が拡大している地域への往来は控える」ことなどを都民・県民に呼びかけた。

千葉県・熊谷知事「経営者の方々や管理職の方々に強く訴えていくことが必要。働いている方々は常に感染リスクにさらされながら通勤している」

これに先立ち、東京都の小池知事は、経団連の古賀審議員会議長とオンラインで会談し、「東京には来ないで」と経済界にあらためて求めた。

東京都・小池知事「都外にお住まいの皆さま方には、この間、エッセンシャルワーカーなど、どうしても出勤が必要な方以外は、通勤も含めて可能な限り東京にはお越しにならないで」

そのうえで小池知事は、テレワークの実施やゴールデンウイーク中の平日には有給取得を推奨することなどを求めた。

一方、政府分科会の尾身会長は...。

政府分科会・尾身会長「地域との往来、これも大事だが、東京の中で今、接触の機会を抑えることが実は変異株対策でもある」

往来の自粛と同時に、東京の中での接触機会を抑えることが変異株対策になると述べた。

ワクチン接種が終了してワクチン次第では接種しないよりはまし程度しか期待できないと言う事だろう。そうなると東京オリンピックは無観客での開催しか選択肢がないように思える。
中国は中国製ワクチンの効果が薄いのを知っているからこそ、感染の拡大を恐れているのでは?

ワクチン接種率世界3位、それでも感染再拡大 世界がチリに学ぶべき教訓 04/16/21(CNN.co.jp)

サンパウロ=岡田玄

(CNN) 世界に先駆けて新型コロナウイルスのワクチン接種を開始した南米チリ。明るい兆しが見え始めるはずだった同国で再び感染者数が急増し、厳格な規制が再導入されている。

チリの人口は1900万人。政府はパンデミック(世界的大流行)が始まってからわずか数カ月で医薬品会社と合意を取り付け、今年初めの時点で、まだ周辺国で接種も始まらないうちから世界で筆頭級の接種率を達成した。

英オックスフォード大学の統計によると、14日現在、チリの人口100人当たりのワクチン接種率は38.94人と、イスラエル(61.58人)、英国(47.51人)に続いて世界で3番目に多く、米国(36.13人)を上回る。

ところが流行が収束する様子は見えない。先週は2日連続で、1日当たりの症例数が流行が始まって以来の最多を更新した。新規の症例数は8日が8195例、9日は9171例だった。今週に入って1日当たりの新規の症例数は減少に転じたが、12月から始まった増加傾向は現在も続いている。

米ジョンズ・ホプキンス大学の統計によると、チリの症例数は累計で110万人に迫り、約2万5000人が死亡した。

CNNが取材した保健当局者や専門家、ジャーナリストは世界が学ぶべき教訓として、クリスマスの集まりや新年祝いのパーティーに始まり、全学校やショッピングセンターの再開を一貫して推し進めたこと、ワクチン接種が早いペースで進んだことによる安心感、同国で主に使われている中国シノバック製のワクチン効果が期待を下回ったことなどを挙げている。

チリで2番目に人口が多いバルパライソ州の保険局長だったフランシスコ・アルバレス氏は、年末のホリデー期間に新型コロナ規制が緩和されたことが始まりだったと指摘する。

「クリスマス前はみんなが家族全員でプレゼントの買い物に出かけ、ショッピングモールは混雑する。1月からは州を越えて休暇に出かけることが認められ、ウイルスが一緒に移動した」とアルバレス氏は説明する。チリの1月は夏の観光シーズンに当たる。

自身もこの夏に感染して数週間入院したというアルバレス氏。同州のビーチは大勢の人でにぎわい、州当局が簡易検査場を設けても、「休暇中にわずらわされたくない」という理由で検査を受けてもらえなかったと振り返る。

「みんなに2つの勘違いがあった。自分たちはワクチン接種に関して中南米の筆頭国なので、国内でも海外でもどこへでも旅行できると考えた。ウイルスに感染するリスクは多分なくなったと認識して対策を緩めた。それが最悪の事態を招いた」とアルバレス氏は述べ、症例数の多い欧州などの国へ旅行した国民が多かったことも、急増の一因になったとの見方を示した。

大晦日のパーティーでは主に若者の集団感染が相次ぎ、首都サンティアゴでもそれまで比較的少なかった症例数が急増に転じた。

当局は再び厳格な対策を強いられ、対面の授業が再開されていた学校はまた閉鎖されて、スーパーマーケットのような最低限必要な商店や事業所のみが営業継続を認められた。3月下旬からは全土で1300万人を対象とするロックダウン(都市封鎖)が再び始まった。ただ、それほど厳格には徹底されておらず、首都では今も大勢の人が出歩いている。

エンリケ・パリス保健相は13日、12月に一部の規制は緩和されたが、感染防止策を守らなくてもいいとは言っていないと強調。「ワクチンが唯一の答えだとは言っていない。ワクチンは接種しなければならないが、同時にウイルスが拡散しないよう、移動制限、マスク着用、手洗い、対人距離の確保などは引き続き心掛けなければならない」とした。

ワクチン自体にも問題があった。チリがワクチンの普及に成功した一因は、政府がどんなワクチンであれ、入手できるものは確保しようとしたことだった。だがシノバック製のワクチンは、ブラジルの臨床試験で有効率50.4%にとどまった。トルコでの臨床試験では83.5%の有効性が認められている。

それが症例数の急増につながったのかどうか判断するのはまだ時期尚早だが、ワクチン接種を受けながら新型コロナに感染して入院した有名人の症例もあり、国民は不安を募らせている。

サンティアゴのセレスティーノ・アオス大司教は、検査で陽性反応が出て10日に入院し、13日に退院した。同居していた司教補佐も感染した。2人ともワクチン接種を受けていた。

中国疾病予防コントロールセンター(CCDC)の高福主任は10日、中国製ワクチンの有効性が期待を下回っていることを認めた。

接種世界一なのに感染拡大のチリ ワクチンが遠因? 03/20/21(朝日新聞)

サンパウロ=岡田玄

 新型コロナウイルスのワクチン接種が進む南米チリで、新規感染者の高止まりが続いている。すでに国民の25%以上が1回目の接種を終えた「ワクチン先進国」で、なぜ新規感染者が減らないのか。ワクチンが遠因になっているとの指摘もある。

 「すべてのチリ人に与えられたメリットだ」。チリのピニェラ大統領は16日、Vサインを掲げ、うれしそうに演説した。この日、予定より半月も早く500万人が1回目の接種を終えた。チリは人口1900万人ほどで、国民の4分の1にあたる。英オックスフォード大によると、接種のペースはイスラエルを抜き、世界一になった。

 チリは親米政権ながら、中国メーカーなどからもワクチンを購入し、ワクチン確保に成功。2月上旬から接種を始めた。これまでも感染症対策として、多くの予防接種キャンペーンに取り組んできたことなどもあり、接種計画が順調に進んだ。6月までに1500万人に接種する予定だ。

 米CNNやAP通信などは、チリが中南米だけでなく、世界でも有数の「ワクチンのリーダー」だと評価する記事を掲載。ワクチンによる集団免疫に、いち早く達する可能性があると期待されている。

 だが、チリ保健省の発表によると、18日の新規感染者は6249人。6千人を超えたのは第1波に襲われていた昨年6月以来になる。3月に入ってからは、5千人を超える日が続いており、累計感染者数は90万人を突破した。

 どうして新規感染者が減らないのか。チリでは、ワクチン接種が人々の気の緩みに拍車をかけた可能性が指摘されている。

チリの医師「ワクチンを打って終わりではない」  高齢者が接種を済ませて重症化リスクが減ったと考え、それまで外出を控えていた人たちも出歩くようになったというのだ。

 中部バルパライソの病院に勤務…

原因があって結果があるわけだから仕方がない。大阪に住んでいないので何の変りもない生活。コロナに関しては田舎に住んでいて良かったと思える。

【速報】大阪府で新たに1209人が感染 4日連続で1000人を超え 過去最多を更新(4月16日) 04/16/21(日刊スポーツ)

きょう16日、大阪府で新たに1209人の新型コロナウイルス感染が確認された。4日連続で過去最多を更新し、1000人を上回るのも4日連続となる。
大阪府の感染者数は
4月13日(火)1099人
4月14日(水)1130人
4月15日(木)1208人
4月16日(金)1209人

また、新たに16人の死亡が確認され、これまでの死者の総数は1254人。

問題行動を起こした人達を処分できない事は問題があると思う。規則を守らない人達が得をするシステムになっている。

吉村洋文知事 大阪感染1208人、減少なければ「社会全体を止めねば」 04/16/21(日刊スポーツ)

大阪府は15日、過去最多の1208人が新型コロナウイルスに感染し、感染者4人が死亡したと発表した。感染発表は3日連続で1000人を超えた。

大阪府の吉村洋文知事(45)は読売テレビの報道番組「かんさい情報ネットten.」に生出演。19日の週の感染状況を見極めてまん延防止等重点措置の効果が不十分であれば、緊急事態宣言の発令を国に要請する考えを明かした。その場合は「緊急事態宣言の中身が大切です。街に人が出るということを徹底的に抑えていかなければいけない」。飲食店だけではなく、百貨店やテーマパークなども対象とし、大幅な休業要請を想定している。

19日以降も感染者が減少に転じない可能性もある。吉村知事は「社会全体を止めなければならない」と言及。最悪の場合、欧米の「都市封鎖」の措置が視野に入る可能性もある。

東京もギアが入って来たね!

「東京来ないで」と言われなくても、もう1年以上東京に行っていないし、関東エリアの仕事は東京近辺は危ないとの理由で断っている。小池都知事は東京都民にも地方に行かないでと言ってほしい。テレビを見ていると観光関連業者来てほしいらしいが個人的にはノーサンキュです。

小池都知事「東京来ないで」 変異株懸念、通勤者らに要請 04/15/21(時事通信)

 東京都の小池百合子知事は15日、新型コロナウイルスの感染が拡大し、特に感染力の強い変異ウイルスの割合が上昇していることを受け、「通勤を含め、(医療従事者などの)エッセンシャルワーカー以外の方は可能な限り東京へ来ないでいただきたい」と訴えた。

【詳報】新型コロナウイルス 東京都の状況

 同日の都モニタリング会議後、記者団に語った。

 都はこれまで、都民に対して「都県境を越える外出自粛」を要請。ただ、会議では、感染者の増加に歯止めがかからず感染急拡大の可能性が指摘されたため、都外からの通勤客などに幅広く移動自粛を呼び掛けることにした。小池氏は「テレワークで出勤者を最大3割に削減」「買い物は3日に1回」といった人出抑制策の徹底も求めた。 。

【速報】東京都で新たに729人感染確認 700人超は2月4日以来 04/15/21(FNNプライムオンライン)

東京都で4月15日、新たに729人が新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。

15日連続で前の週の同じ曜日を上回り、1日の新規感染者数が700人を超えたのは2月4日以来です。

直近7日間の新規感染者数の平均は、前の週と比べて122.6%で増加傾向が続いています。

年代別では 20代が203人、30代が145人、40代が122人、50代が96人、65歳以上が83人でした。

また重症者はきのうから4人減って37人でした。

自粛し、感染対策を取っている大阪府民は腹立たしいと感じていると思うが、一方で、一部の大阪府民の行動の結果なので仕方がないと思う。
日本政府や厚労省の水際対策の失敗にも原因はあるので、腹が立つ人達は選挙で自己主張すれば良いと思う。選挙で自己主張しなければ、このような事は当分、続くと思う。
もっとひどくならないと日本人は動かないので政治を動かすほど状況になるまで待つしかないと思う。まあ、今の雰囲気ではIOCが中止と言わない限りやるだろうね。

【速報】大阪府で新たに1208人が感染 3日連続で過去最多を更新(4月15日) 04/15/21(長崎新聞)

きょう15日、大阪府で新たに1208人の新型コロナウイルス感染が確認された。3日続けて過去最多を更新した。府内の感染者の累計は6万4382人となった。また死亡が確認された人は4人で、これまでの死者の総数は1238人となった。

この場合、4000万円は支払われるの?

「ワクチンとの因果関係は不明で今後、国の専門部会で評価される。」

不安がある人は自己責任で接種を受けるのか判断するべきだと思うね。死んだ後に因果関係は不明なので4000万円は支払わないでは死に損だと思う。

60代医療従事者の女性が死亡 ワクチン接種後 因果関係は不明 長崎県内初 04/15/21(長崎新聞)

 長崎県は14日、新型コロナウイルスワクチンの優先接種を先月受けた医療従事者の60代女性が死亡したと発表した。ワクチンとの因果関係は不明で今後、国の専門部会で評価される。接種を受けた人の死亡は県内で初めて。
 県によると、60代女性は医療機関に勤務。1回目の接種を先月中旬に受け、約10日後に脳出血で亡くなった。接種後、副反応を疑う症状はなく、基礎疾患もなかったという。
 厚生労働省によると、接種後の死亡は全国で6例が報告されているが、ワクチンとの因果関係が認められたケースはない。同省は、60代女性がこの6例に含まれるかどうかは明らかにしていない。
 県の担当者は「今後も引き続き全国的な動向を含め情報収集に努めたい」としている。
 県内の優先接種対象の医療従事者らは6万2778人。今月4日時点で1万6245人が1回目を接種し、うち1919人が2回目を終えている。

長崎県 60代女性 ワクチン接種後に死亡 副反応の疑い 04/14/21(長崎国際テレビ)

新型コロナウイルスワクチンの優先接種を受けた長崎県内の60代の女性医療従事者が接種後に死亡していたことがわかった。死因は脳出血。副反応の疑いがあるとして国の「副反応検討部会」で専門家らによる検討が行われる。県が午後4時から説明する。

「下村氏はその後の記者会見で『外国人選手がワクチン接種して日本に来たとき、格闘技などで日本人選手が接種をしていないとリスクがあるという話が出ている』と説明。」

上記の理由で五輪選手の優先接種を決めるのであれば、接種を一度もしていない外国人選手は日本への入国は禁止とするべきだ。また、中国製ワクチンは効果が低いらしいがワクチンを接種していれば入国を認めるのかはっきりとさせるべきだ。
2週間の隔離でワクチン接種と同等にする事は認めるべきではないと思う。

下記の記事が誇張ではなく事実なら東京オリンピック後は想定外の感染爆発が起きても不思議でないかもしれない。イギリスとアメリカの状況を一ヶ月ほど観察すれば何かがわかるかもしれない。

半数がワクチン接種済みのミシガン州も、変異ウイルスで感染爆発 04/14/21(ニューズウィーク日本版)

<ワクチンの大量配布でコロナ危機を制したかと思われたアメリカで、時計を1年前の最悪期に戻す勢いの感染爆発が始まった。その陰には日本でも拡大する「N501Y」が>。

ミシガン州の病院は、新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)が始まって以来最大の感染者増加と医療崩壊の危機に直面している。医療システムが崩壊寸前に陥った2020年4月よりも、状況は悪くなりそうだ。既に人口の4割がワクチン接種を済ませているミシガンで何が起こっているのか。

コロナ感染大国アメリカでマスクなしの密着パーティー、警察も手出しできず

「今回の急激な感染拡大は、非常に深刻な事態といえる。感染者が最も多かった2020年4月に近づいている」と、ボーモント病院トロイ救急センターを率いるデービッド・ドナルドソン医師は本誌に語った。

「1年前より患者が増えると思うし、そうなれば、医療システムにとって本当に厳しい状況になる」と、ミシガン大学内科教授のビカス・パレク医師も言う。

同州保健福祉省の報告によれば、4月13日に新型コロナウイルス感染症で入院した成人の数は4011人。これまでで患者数が最も多かったのは、2020年4月8日の4365人だ。

ミシガン州の今回の感染拡大が以前と大きく異なるのは、イギリスの一部でロ感染爆発を起こした最も憂慮すべき変異株「B.1.1.7」に感染した患者が多数を占めていることだ。

「残念ながら、ミシガン州は現在、新型コロナに関連する多くの点で国内最悪の状況にある。その1つはB.1.1.7の拡大だ」と、ミシガン州西部の非営利医療ヘルスケア組織スペクトラムヘルスの感染症専門医リアム・サリバンは本誌に語った。

<変異N501Yの悪夢>

B.1.1.7 (別名VOC-202012/01) はこれまで発見されているコロナウイルスのどの株よりも、感染力が強いことがわかっている(B.1.1.7は23もの変異をもち、なかでも最も人体に影響が大きいと思われる変異の一つがいま話題の「N501Y」だ)。

ミシガン州ではすでに人口の41%以上にあたる338万人以上がワクチン接種を受けているが、多くの若者はまだ未接種で、感染しやすい立場に置かれている。それによって、サリバンいわく「最悪の事態」が起きた。

自粛疲れから警戒を緩め、ワクチン頼みで油断したところを、この変異株にしてやられた、とサリバンは言う。

ミシガン州の入院者数は既に2020年4月の水準に達した。違いは、ベッドに横たわる患者が1年前の患者より数十歳も若いということだ。

「重症の若い患者がはるかに増えた。ICUに入る患者の平均年齢も、冬の時点より若い」と、パレクは語った。

入院する子供の数も4月12日は49人を数え、過去最高となった。

もっとも、ミシガン州で若い入院患者の割合が増えているのは、死亡リスクの高い高齢者から接種してきたワクチンが機能している証拠でもあると、病院関係者は言う。

「最近確認したところ、患者の平均年齢は約56歳だった」と、ドナルドソンは言う。「ワクチンを接種した高齢の世代は守られている、つまりワクチンは効いているということだ」

キャサリン・ファン

自民・下村氏、五輪選手の優先接種を検討 04/13/21(MBSニュース)

 自民党の下村博文政調会長は14日の新型コロナウイルスに関するワクチン対策プロジェクトチーム(PT、鴨下一郎座長)の会合で、東京五輪・パラリンピックに参加する日本人選手について、ワクチンの優先接種を検討する考えを示した。会合後、PT事務局長の古川俊治参院議員が記者団に明らかにした。

 下村氏はその後の記者会見で「外国人選手がワクチン接種して日本に来たとき、格闘技などで日本人選手が接種をしていないとリスクがあるという話が出ている」と説明。「選手を余裕をもって迎えることを考えれば、5月下旬までに1回目の接種をしないと日程的に相当タイトになる。今後、党においても検討課題になる」と語った。

 丸川珠代五輪相は9日の記者会見で、日本人選手の優先接種について「全く検討していない。現時点ではもちろん、これから先も具体的な検討を行う予定はない」と述べていた。

厚労省職員の理解及び実践から始めないとだめと思う。宴会自粛を無視してコロナに感染している職員達がいる事実は間抜けと自己コントロールが出来ない組織と判断して間違ってはいないと思う。

「変異株の置き換わり進む」 感染者急増を懸念 厚労省助言組織 04/14/21(時事通信)

 新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は14日、感染拡大が続く関西圏などで「変異株への置き換わりが進んでいる」との見解をまとめた。

 周辺自治体や東京都、愛知県でも変異株の割合が上昇しているとし、「感染者数の急速な増加に注意が必要」と懸念を示した。

 座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は記者会見し、「これまでと比べ、感染者や重症者の増加は非常に速い」と危機感をにじませた。

 専門家組織は、全国の新規感染者数と重症者数がいずれも3月から増加し続けていると分析。特に大阪府、兵庫県については、「医療提供体制が大変厳しい状況」とし、重症者の病床や医療従事者の確保を優先するよう求めた。

 また、感染拡大地域の多くで「20~30代の増加が中心となっている」と指摘。宴会自粛のほか、クラスター(感染者集団)が発生した「昼カラオケ」などのリスクについて、改めて注意喚起する必要があるとした。

 専門家組織によると、13日までの1週間で確認された人口10万人当たりの新規感染者数は、大阪で71.32人、兵庫で38.11人と大幅に増加。東京は24.74人、全国は17.88人だった。 

三浦瑠麗氏「23人がクラスターになった事実あるわけでない」 03/31/21(デイリースポーツ)に関して三浦瑠麗氏のコメントはあるのだろうか?潜っているのか?

厚労省職員、新たに5人感染 深夜宴会出席者含め15人に 04/14/21(共同通信)

 厚生労働省は14日、新たに職員5人が新型コロナに感染したと発表した。いずれも3月末時点で老健局に所属し、うち1人は3月下旬に同局老人保健課が深夜まで開いた宴会に出席。同局の感染者は、宴会出席者5人を含む計15人に増えた。

 他にも発熱などの症状を訴える職員が複数おり、感染者はさらに増える可能性がある。厚労省はクラスター(感染者集団)かどうかや、宴会との関連について「保健所の調査が続いている」との説明を繰り返している。

 宴会は、東京都が午後9時までの営業時間短縮を要請していた3月24日に東京・銀座で開催。職員23人が参加し、午後11時50分ごろまで続いた。 

まあ、大阪に住んでいないし、大阪に行く予定はないので、大阪府知事が好きなようにすれば良い。

【速報】大阪で過去最多1130人の感染確認 2日連続で1000人超 04/13/21(MBSニュース)

4月14日、大阪府は新型コロナウイルスの感染者が新たに1130人確認されたと発表しました。4月13日には過去最多の1099人の感染が確認されましたが、それをさらに上回り、過去最多を更新しました。

また、4月14日の東京都の新規感染者591人を上回り、16日連続で全国最多となる見通しです。

「厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーで京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が、今夏に予定されている東京五輪については、コロナ対策を優先し、『1年再延期』を検討するべきと『週刊文春』の取材に語った。」

取材されたから個人的な意見を言ったのか、個人的に現状を考えると「1年再延期」が良い程度なのだろうか?「検討すべき」だと個人的にはまあ延期したほうが良いのでは程度としか思えない。
その前にIOCが納得しなければ延期などないのだからこのままで良いと思う。政府は逃げずに結果に対して責任を取ればよい。オリンピック中、又は、オリンピック後に感染爆発の可能性は高いと思うが、多くの国民が東京に行かなければ関東エリアの人達だけの犠牲で済むと思う。どのようにしたいのか、そして覚悟が必要だと思う。既に世界中で多くの人々がコロナで死亡している。その中で死亡する日本人が増えるだけの事なので死亡者数で考えれば対した事はない。
個人的な意見ではオリンピックを開催するのであれば、なぜもう少しがまんして解除をせずに引っ張らなかったのかなと思う。効果が薄れているとは言ってもこのような事にはならなかったと思う。人にはそれぞれの考え方があり、判断や選択には結果が絶対についてくる。死亡する人達が増える可能性がある選択をしたのだから仕方がないと思う。

「東京五輪1年再延期の検討を」 西浦教授が提言 04/14/21(文春オンライン)

 大阪で新規感染者数が1000人を超えるなど、感染が再び拡大している新型コロナウイルス。厚労省感染症対策アドバイザリーボードのメンバーで京都大学大学院医学研究科の西浦博教授が、今夏に予定されている東京五輪については、コロナ対策を優先し、「1年再延期」を検討するべきと「週刊文春」の取材に語った。

 西浦教授が語る。

「おおかたの国民へのワクチン接種が1年後にできているのなら、東京五輪も1年『再延期』するのが、有効な選択肢ではないでしょうか。

 延期に伴う費用と感染者増を天秤にかけた時、どちらが重いかは言うまでもありません。

 一般の生産年齢人口(15~64歳)を含めてワクチン接種を完了するのは、来年までかかると思います。来年開催でも観戦にマスクは必要でしょう。それでも国民がワクチンでプロテクトされた状態で行うのと、大きなリスクを背負いながら行うのと、どちらがいいのか。焦って今夏、やらねばならないことなのか。オープンに議論するべきです」

日本は最大の危機を迎えている  西浦教授が、こうした提言に踏み込んだ背景には、感染力の強い変異株の猛威やワクチン接種の遅れがある。

「ワクチンがあっても、接種する人手の不足が危惧されます。大阪府は当初、コロナ対応に当たる病院にもワクチン接種のために医師・看護師の派遣を要請することを検討していましたが、感染者増を受けて先送りする方針です。正直、8月末まででも、高齢者のワクチン接種を終えるのは困難でしょう」

 感染拡大に危機感を募らせる西浦教授は、最後にこう訴える。

「開幕があと3カ月に迫った状況で、日本は最大の危機を迎えています。

 五輪の『1年延期』を、選手を含め、広く議論してもらえないでしょうか。政府の英断を望みます」

 東京五輪を巡っては、世論調査でも再延期や中止を求める声が過半数を超え、今夏の開催を求める声は少数にとどまっている。コロナ対策の専門家による提言だけに、政府がどのように受けとめるのか、注目される。

 西浦教授が、現状を「最大の危機」と考えるのはなぜなのか。4月14日(水)16時配信の「週刊文春 電子版」及び4月15日(木)発売の「週刊文春」では、菅義偉首相が狙う五輪直後の9月9日解散、経費負担を巡る島根県と組織委員会の衝突、聖火リレー事業を電通が数多く受注している理由、再び起きた聖火リレーの車両事故など、東京五輪を総力特集している。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2021年4月22日号

「中国製ワクチンの低い有効性に関する高氏の発言はよく知られた事実を述べただけだが、中国高官がそれを公に認めるのは初となる。」

認めざるを得ないほど有効性が低く、中国だけでなく多くの国々で実際に接種されているので結果を歪める事も難しいのだろう。

中国製コロナワクチン、有効性「高くない」 保健当局トップが認める 04/13/21(CNN.co.jp)

(CNN) 中国疾病予防コントロールセンター(CCDC)の高福主任はこのほど、中国製の新型コロナウイルスワクチンの有効性は「高くない」との見方を示した。異なるワクチンの接種との混合を含め防御効果を高める選択肢を検討しているという。

高氏は9日、南西部の成都市で行った記者会見で、「現行ワクチンの防御率は高くない」と述べた。

解決策として2つの選択肢を提示。一つは投与回数を増やすか、投与量または投与間隔を調整するというもので、もう一つとしては別の技術で開発されたワクチンを混合させる方法が考えられる。

中国製ワクチンの有効性は理想的な水準に届かず、防御効果を高めるために改善が必要だと高氏が公に認めるのは異例。

中国は自らを新型コロナワクチンの開発と流通のリーダーと位置付けており、インドネシアやジンバブエ、トルコ、ブラジルを含む世界各国に対し同国のワクチンの使用を促し、供給している。

中国の王毅(ワンイー)外相は3月の記者会見で、「これまでに60カ国以上が中国製ワクチンの使用を承認した。中国製ワクチンの安全性と有効性は様々な国によって広く認識されている」と述べた。

だが、中国製ワクチンの有効性が比較的低いと信頼度が低下し、中国の「ワクチン外交」の妨げになる可能性がある。

民間企業シノバックが開発したワクチンは、ブラジルで行った臨床試験(治験)で有効率がわずか50.4%にとどまった。トルコで行った別の治験では83.5%の有効性だった。国営シノファームが開発した2つのワクチンの有効性は79.4%と72.5%。

一方、米ファイザー・独ビオンテック連合や米モデルナが開発したワクチンはそれぞれ、97%と94%に上る。

アラブ首長国連邦(UAE)は3月、シノファームのワクチンを2回接種した後も十分な抗体ができなかった住民に対し、3回目の接種を始めた。

中国製ワクチンの低い有効性に関する高氏の発言はよく知られた事実を述べただけだが、中国高官がそれを公に認めるのは初となる。

だが、高氏の発言がソーシャルメディアで話題になると、中国側はすぐにネット上の議論を検閲し、国営メディアは高氏のインタビュー記事を消した。

国営紙の環球時報は高氏に関する報道は「完全な誤解」であり、「世界でのワクチンの防御率は高かったり低かったりする。その有効性をどう改善するかは世界中の科学者が考える必要のある問題だ」と高氏が述べたと伝えた。

中国の衛生問題に詳しい専門家は、環球時報の報道は中国当局は公式見解に相違するものは許さないという姿勢を表すものとの見方を示している。

大阪の公務員達自体がまあ、大丈夫だろうと言った感覚の行動を取っているので自業自得だし、仕方がないと思う。慣性の法則ではないが勢いと言うものは何らかの反対方向に影響するような力が働かない限り、止まらない。まあ、良い経験になると思うので行政と個々が判断して対応すれば良いと思う。当分、個人的には大阪には行かないつもり。。

【速報】大阪府で過去最多1099人の感染確認 大阪で1000人超は初 04/13/21(MBSニュース)

4月13日、大阪府は新型コロナウイルスの新規感染者が1099人確認されたと発表しました。1日あたりの感染者が最も多かった4月10日の918人を大きく上回り過去最多です。また新たに8人の死亡が確認されています。

また、4月13日の東京都の新規感染者510人を上回っていて、全国最多となる見込みです。

大阪府では「まん延防止等重点措置」が適用されて1週間が経ちますが、重症病床の使用率が9割を超えるなど医療体制がひっ迫しています。吉村洋文知事は、感染拡大が収まらない場合は「緊急事態宣言」の発出を要請せざるをえないとの考えを示しています。

また4月13日には兵庫県でも過去最多391人の感染者が確認されていて、近畿で感染拡大局面が続いています。

「同小の職員室は、教職員の机の前には仕切りを作っていたが、隣の席との間にはなかったという。」

適切な対応をして職員16人が感染したとなればそれほど大阪は危ない状況だと言う事。
隣の席との仕切りがなければ感染する可能性が高ければ、飲食店の時短に関係なく、横の席との仕切りがない飲食店での飲食はリスクがある事を示すケースと言える。

大阪・豊中市立小の教職員16人がコロナ感染し休校 児童に体調不良無し 04/13/21(毎日新聞)

 大阪府豊中市教委は13日、市立新田小の教職員60人のうち、16人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。全児童875人には今のところ体調不良などは出ていないという。同小は12日から12日間休校とした。

 市教委によると、9日に教職員1人が体調不良を訴え、検査の結果陽性と判明した。翌日、体調不良を訴えた3人も陽性に。11日、残りの教職員を検査した結果、さらに12人の感染が確認された。16人のうち2人は入院している。

 同小の職員室は、教職員の机の前には仕切りを作っていたが、隣の席との間にはなかったという。

 同小は7日に入学式、8日に始業式があり、9日は午前中のみ授業だった。【三角真理】

この茶番である程度の防衛措置をとっても感染した人達には申し訳ないと思うが、これが日本、又は、日本政府の限界だと思う。強気を助け、弱気をくじく。茶番や実験の犠牲者になる人達には申し訳ないが、なるようにしかならなし、これが日本の現実の一部。
このような状態になると、外国人だけでなく、日本国内にいる観戦客に対しても制限をかけないと厳しい状態になって来たと思う。つまり、入場者のチェックやコントロールが不可能な状態になりつつあると言う事だと思う。

東京五輪は「最悪のタイミング」 一大感染イベントと米紙 04/13/21(共同通信)

 【ニューヨーク共同】12日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、日本で新型コロナウイルス感染が収まらずワクチン接種も滞る中で東京五輪を開催するのは「最悪のタイミング」であり、日本と世界にとって「一大感染イベント」になる可能性があると伝えた。

 運動面で「このままの五輪でいいのか」と題した評論記事は、人権問題絡みでボイコットの動きがある北京冬季五輪を含め「五輪の在り方を再考すべき時が来ている」と主張。東京五輪は当初予算を大きくオーバーし、国民の多くは大会の延期か中止を求めていると指摘した。

ブラボー!そして正直者達がばかを見る。別に法的には問題ないし、賠償とかないので、高齢者達をGO TO ヘブンに連れて行っても問題ない。大阪府民の問題。
記事にはなっていないがこんな調子で経済活動に貢献していれば、今後、もっと感染者は増えるだろうと思う。春はいろいろな行事、集会、又は人が集まる事が多い。もっと感染は加速するであろう。

大阪港湾局職員7人が2時間歓迎会、女性職員2人感染…5人は会食時にマスク外す 04/11/21(読売新聞)

 大阪府と大阪市の共同部署「大阪港湾局」は11日、職員7人が1日に歓迎会を開催し、うち2人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

 同局によると、7人は振興課に所属する20~30歳代の男女職員。1日夜、大阪市内の居酒屋で歓迎会を開き、2時間にわたって飲食した。このうち5人は、会食時にマスクを外していたという。

 参加した女性職員が帰宅後、発熱し、2日に感染が判明。別の女性職員も10日に陽性が確認された。

 府などは、住民に「4人以下でのマスク会食の徹底」などを呼びかけており、同局は「多人数で会食してルールを破り、申し訳ない。改めて職員に感染防止の徹底を指示する」と陳謝した。

大阪港湾局職員2人の新型コロナ感染判明…7人で歓迎会 04/11/21(関西テレビ)

大阪港湾局の職員7人が歓迎会を開き、そのうち2人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。

大阪港湾局によると、今月1日午後6時半ごろから8時半ごろにかけ、新規採用の職員2人の歓迎会として、大阪市内の飲食店で20代から30代の職員合わせて7人が会食しましたが、このうち2人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。

会食が開かれた日は、大阪市内の飲食店が午後9時までの時短営業をしていた期間で、大阪市は4人以下でマスク会食を行うよう、呼び掛けていました。

大阪港湾局は「大阪市が4人以下でのマスク会食の徹底や飲食店の時短営業のお願いなどをしている中で、職員がルールを破り、誠に申し訳ありません」とコメントしています。

なるようにしかならない。まあ、旅行したい人達や遊びたい人達は自己責任で判断すれば良いと思う。公務員達の行動を見れば、バレなければ良い、そして、規則はないと考えているようなので、国民が何をしようと問題ないと思う。
理論的に考えれば、感染者が多いと言う事は、無症状の感染者も増えているので、これまでと同じような対応でも感染確率は以上に高くなる。だから感染が加速し、結果として感染者はもっと多くなると思う。
まあ、当分、大阪には行くつもりはないのでそれまでに感染者が下がれば良いかな。

【速報】大阪府で新たに918人の感染確認 過去最多 感染者7人が死亡 04/10/21(関西テレビ)

大阪府で10日、新たに918人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

1日に確認された感染者としては、8日に確認された905人が最多でしたが、10日はこれを上回り過去最多を更新しました。

1日の感染者数が800人を超えるのは、4日連続です。

1週間前の土曜日(4月3日)の新規感染者数は666人で、増加の傾向が続いています。

東京都の10日の新規感染者数は570人で、大阪府が12日連続で東京都を上回っています。

大阪府内では、感染者7人の死亡が確認されました。

豊中市消防局職員17人が懇親会 マスクせず、4人がコロナ感染 04/09/21(毎日新聞)

 大阪府豊中市消防局は9日、消防職員17人が懇親会を開き、その中の4人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。飲食中、全員マスクをしていなかったという。同局は「厳正な処分を行う」としている。

 同局によると、参加したのは20~30代の消防士長と消防士。3月26日午後5時から大阪市の焼き鳥店と居酒屋で計4時間あった。いずれの店でも4人掛けのテーブル席に分かれて座り、テーブル上にアクリル板などの仕切りはなかったという。

 同29日に、参加した一人に発熱があり、検査の結果陽性と判明。その後も発熱や倦怠(けんたい)感を訴える職員が出てきた。懇親会に出ていないが、感染者と同じ場所で勤務する職員2人も感染が判明した。

 同局は2020年11月に「『5人以上』『2時間以上』の宴会、飲み会は控えるよう」との通知を出していた。小倉博消防局長は「安全安心を守るべき立場にもかかわらず、誠に申し訳ありません」とコメントを出した。【三角真理】

自分達の同僚や組織の人間達が首を絞める。まあ、組織としての統制がなってないからこのような結果となる。

さらに4人が新型コロナ感染 大阪府職員の送別会 04/09/21(時事通信)

 大阪自動車税事務所の職員計14人が送別会を開き、うち3人が新型コロナウイルスに感染した問題で、大阪府は9日、新たに出席者4人の感染が判明し、感染者が計7人になったと発表した。

 送別会は3月31日、同事務所の二つの課が別々に開催し、大阪市内の中華料理店と居酒屋に7人ずつ集まった。中華料理店では参加者7人のうち6人が感染し、府はクラスター(感染者集団)が発生したと認定した。 

この感じだと感染者は1000人は超えそうだ。水際対策がザルだったと事を現実で証明したケースかも?イギリスが証明しているけど、イギリス型変異株は多くの国民のワクチン接種以外で終息はないと思うよ。イギリス型変異株が日本で感染されたので時間の問題でこうなるとは思っていた。ただ、もう手遅れなので時間の問題、そして規模の問題の違いだけだと思う。

コロナに感染して重症になったり、後遺症が残った人達は事後では遅いけど後悔するのだろうね。
コロナ関連が明らかになったと思うが、政府、行政、そして公務員は信用しない方が良い。他人事と考えているから!自粛を要請しながら自分達はそれを無視する。まあ、感染したらゆっくり有給休暇を楽しめばよいのだからバイト、派遣、フリーランス、自営、そして契約社員とは違う。
マンボと言いながら踊りあかせばニュースになるかもね!

今、マンボスタイルが熱い!!情熱的にマンボを踊る若者が急増中!! (GB)

山崎育三郎 - 「お祭りマンボ」Music Video(YouTube)

【速報】大阪府で新たに905人の感染確認 3日連続で過去最多を更新 04/08/21(関西テレビ)

大阪府で8日、新たに905人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

1日に確認された感染者としては、前日7日に確認された878人が最多でしたが、8日はこれを上回り、3日連続で過去最多を更新しました。

1週間前の木曜日(4月1日)の新規感染者数は616人で、増加の傾向が続いています。

東京都の8日の新規感染者数は545人で、大阪府が10日連続で東京都を上回っています。

また、新たに感染患者3人の死亡が確認されました。

なるようにしかならない。心配しても無駄!出来るだけ人との接触を避けるしかない。日本政府の判断と選択の結果なので、不満な人は次の選挙で意志表示すれば良いと思う。意志表示をするかしないかは個々が決めればよい。

変異株疑い2039人 ワクチン効果低下懸念の株、関東や東北で 04/07/21(毎日新聞)

 厚生労働省は7日、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株について、自治体が実施するスクリーニング(ふるい分け)検査で疑い例が43都道府県で計2039人(6日時点)確認されたと発表した。大阪府、兵庫県で4割弱を占めた。一方、免疫やワクチンの効果を低下させる可能性のある変異株が関東や東北を中心に増加しており、6日までに1553人(検疫5人を含む)の感染が確認された。

 国が感染拡大を懸念する主な変異株は英国、南アフリカ、ブラジル由来。変異株のうちゲノム(全遺伝情報)の解析によって、遺伝子配列が確定したのは1038人(検疫152人を含む)で、英国由来が36都道府県で計815人に上る。スクリーニング検査による疑い例は前週比で839人増加。大阪497人(前週比185人増)、兵庫272人(同39人増)、東京99人(同80人増)、北海道94人(同28人増)となった。

 一方、感染力が強いとされる変異はないが、免疫やワクチンの効果の低下が懸念される変異株が関東や東北で増加しており、1カ月余りで1159人増えた。仙台市によると、2月下旬~3月25日、一定のウイルス量がある208検体のうち8割がこの変異株だった。

 また、国立感染症研究所は7日、国内で報告された変異株の疫学分析結果を初めて公表。英国由来は海外での報告と同様に、従来株よりも感染力が高く1人が平均何人に感染させるかを表す「実効再生産数」が、従来株の1・32倍だとした。小児への感染は、従来株が比較的低いのとは異なり、他の世代と大きく変わらなかった。

 感染研は今年1月からの緊急事態宣言に触れ「従来株の実効再生産数が1未満だったのに対し、英国由来が1を上回っていたことは、従来の感染対策だけでは十分に制御することが困難である可能性を示唆する」と指摘。「医療需要が急増した際の対応策の構築を急ぐとともに、速やかに社会的な感染機会の抑制を図る強力な対策を行うこと」を推奨した。【金秀蓮】

行くところまで行けばよい。そしてその時に個々が自分の意見を選挙で主張したらよいと思う。オリンピックをやるならやるでしっかりと対応すればよいのにちぐはぐの結果ありきの対応にしか見えない。まあ、自民党や菅総理の支持率はある程度あるので、支持している人達には責任はあると思う。
ゴールデンウイーク前にこれではオリンピックの開催時期にはとんでもない事になっているかもしれないね!

【速報】大阪で新たに878人の感染確認 過去最多を更新 2人が死亡 04/07/21(フジテレビ系(FNN))

大阪府で7日、新たに878人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

1日に確認される感染者は、前日6日に確認された719人がこれまでで最多でしたが、7日はこれを上回り、過去最多を更新しました。

1週間前の水曜日(3月31日)の新規感染者数は599人で、増加の傾向が続いています。

東京都の7日の新規感染者数は555人で、大阪府が9日連続で東京都を上回っています。

また感染者2人の死亡が確認されました。

【速報】全国の新規感染者 3000人超える 1月30日以来の水準に 04/07/21(フジテレビ系(FNN))

新型コロナウイルスの全国の新規感染者が、3,000人を超えた。

大阪府では7日、過去最多の878人の感染が確認され、555人の新規感染者が確認された東京都を9日連続で上回った。

そのほか、兵庫、奈良、和歌山、新潟の4つの県で過去最多となり、これまでに確認された新規感染者は3,027人。

3,000人を超えるのは、1月30日以来。

公務員がこのありさま。規則や法がなければこのような行動する人達がいるのだからコロナは当分終息しないだろうね!コロナだと嘘を付いて休む公務員がいるぐらいだから仕事を休む理由が出来て人には言えないけどラッキーと思っているかもね。
基本的には公務員だからと信用できるとは思っていないので驚かない。コロナに感染しても本人の責任ではないと言う人達もいるけど、これは感染した事に関して部分的に責任はあると思う。
規則は法がなければ府の職員を厳正には処分できないと思う。悪法でも法は法。規則や法律にかかれていない事は出来ない。だから規則や法律を公務員達は作らないのだろ?
大阪で感染者が増えようと、死者が増えようと大阪の問題。府の職員が規則がないから問題ないと思うのなら好きなようにすれば良いと思う。感染者が2000人になるまで何日かかるかお金を賭けない賭けでもして楽しめば良いかもね。

吉村知事が謝罪「あってはならない許されない行為」 04/06/21(日刊スポーツ)

大阪府の吉村洋文知事(45)は6日、「大阪自動車税事務所」の大阪府職員が3月31日に大阪市内の飲食店で4人を超えるグループでマスクをつけずに送別会を開き、3人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。

吉村知事は「大阪府として府民に4人以下のマスク会食の徹底を呼びかけていながら、府の職員が(4人以上の)会食を行い、陽性者が出た。これはあってはならない許されない行為。府民のみなさまに心からおわびを申し上げます」と頭を下げた。

送別会を開いたのは同事務所の2つの課で、それぞれ7人で送別会を行った。飲食店への時短要請内での会食だったが、人数を超えた会食だったという。

5日に3人の陽性が判明した。1つのグループから1人、もう1つのグループから2人の陽性が判明し、濃厚接触者は計5人。現在、自宅待機しているのは計19人。吉村知事は「症状があり、今後、陽性者が出てくる可能性もある」とした。

処分について「府の職員として守らなければいけないこと。信用の失墜行為になる。厳正に処分します」。また大阪府庁の全職員を対象に、「4人以下でのマスク会食」について実態調査するという。

4月3日の666人が不吉な数字なのでインパクトがある。個人的な疑いだが、東京のように感染者数が減るようなトリックをしなければ、感染者数が1000人を超える可能性はあると思う。東京の感染者数は個人的にはおかしいと思うので東京には行かない。東京に行かなければ個人的にはリスクは低い。
騒いでも防止策を取る意思が行政や知事になければ結果にそれほど影響しないと思うので、個人レベルで判断し、個人レベルで出来る事をするしかないと思う。

【速報】大阪で新たに719人の感染確認 過去最多 2人が死亡 04/06/21(関西テレビ)

大阪府で6日、新たに719人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

1日に確認される感染者として、これまでに最も多かった4月3日の666人を上回り、過去最多となりました。

1週間前の火曜日(3月30日)の新規感染者数は432人で、増加傾向が続いています。

東京都の新規感染者数は399人で、8日連続で大阪府が東京都を上回っています。

また感染者2人の死亡が確認されました。

「昭和女子大学の月田みづえ・名誉教授(社会福祉学)は『在留管理上で無国籍と把握されている人は氷山の一角。親が非正規滞在なら仕方がないと考えがちだが、子どもに責任はない。万人に当然の権利としての国籍が与えられ、安定した状態で育てられるようにするべきだ』と指摘する。」

申し訳ないが綺麗ごとのコメントだと思う。子供にとっては良い事であるが、社会の負担としては大きい。不法滞在の外国人を摘発を強化し、不法滞在の外国人を確認せずに雇用する企業や人達を罰則を重くするべき。また、インターネットで偽造であるのか確認できるような在留カードを導入するべきだ。
無国籍の子供が可哀想だと思うのなら不法滞在の親を早く見つけて強制送還するべきだ。早く母国で新しい人生を送るべきなのかはわからないが、安い労働力として外国人達を安易に受け入れるとこのような問題は増える。

無国籍の子どもが急増 3年前の3.5倍、氷山の一角か 04/06/21(朝日新聞)

 国籍がないまま日本で暮らす子どもが急増している。法務省の統計によると、無国籍の乳幼児(0~4歳)は2019年末時点で213人と、3年前に比べて約3・5倍に増加。20年6月末時点で217人となっている。外国人労働者や留学生の増加を背景に、日本で生まれた子どもの国籍取得に必要な手続きがなされていないケースが多いとみられる。

 本人が無国籍だと知らないまま成長することもある。無国籍だとパスポートを取得できないほか、結婚する際にも、国際結婚で出身国が出す婚姻要件具備証明書(独身証明書)を取れず、婚姻届が受理されないことが多いなど、将来にわたって生活上様々な不利益を被る恐れがある。

 法務省がパスポート情報などをもとに作成している総在留外国人の統計によると、12~16年に20~60人台で推移していた無国籍の乳幼児数は、17年に128人となり、18年に200人を超えた。無国籍者の総数は12年以降600~700人台で推移し、19年は696人。特に0歳児の増加が大きく、18年以降は乳幼児が全体の3割を超えている。

 外国人の親のもとに生まれた子が親の出身国の国籍を取得するには、その国の大使館や領事館に出生登録などの手続きをする必要がある。だが非正規滞在の発覚を恐れたり、出身国が婚外子の国籍取得を認めなかったりして、出生登録がされないことがある。支援団体によると、父親が不明だったり日本人の父親が認知しなかったりして無国籍になるケースも多いという。

 朝日新聞が無国籍の当事者や支援者らを取材したところ、子の在留カードの国籍欄には親の出身国名が書かれているのに、実際は出生登録がされておらず、無国籍状態だったというケースも複数あった。

 無国籍の子どもが増えている背景には、外国人の増加があるとみられる。日本の在留外国人の数は2015年から5年連続で過去最多を更新した。特に増えている技能実習生は19年末で41万人で5年前に比べ約2・5倍に、留学生は同34万人で同1・6倍に増えた。

 フィリピン人やタイ人女性らがダンサーとして多く来日していた1990年代にも、無国籍児が急増した。ピーク時の98年には942人。その後は減ったが、無国籍のまま成長すると、留学や海外旅行、結婚などの際に日本や親の出身国の国籍を得ようにも、手続きは困難が伴う。国籍取得への公的な支援は乏しく、民間の支援団体などが手助けをしている。

 昭和女子大学の月田みづえ・名誉教授(社会福祉学)は「在留管理上で無国籍と把握されている人は氷山の一角。親が非正規滞在なら仕方がないと考えがちだが、子どもに責任はない。万人に当然の権利としての国籍が与えられ、安定した状態で育てられるようにするべきだ」と指摘する。(藤崎麻里、小池寛木、座小田英史)

日本の産業も苦しいが、韓国も苦しいと言う事だろう。追うのは簡単だが追われる方が厳しいと思う。特に人件費の差がある場合には厳しいと思う。多少の品質の問題は安さがカバーする可能性がある。

LG電子、スマートフォン事業部を解体へ 04/05/21(朝鮮日報日本語版)

 LG電子がスマートフォン事業部の海外売却を断念し、事業部の解体を決めたことが4日までに分かった。

■WSJが選ぶ「持続可能な企業100社」でLG電子が6位…TOP10は?

 LG電子幹部は「5日午前にソウル・汝矣島の本社で理事会(取締役会)を開き、決定することになった」と述べた。同幹部は「売却交渉を行ってきた外国企業は資産査定直前まで行ったが、スマートフォン事業そのものよりもむしろLG電子が保有する特許に関心が高かった。人工知能(AI)、自動走行など将来の産業に備え、モバイル関連特許を継続保有することが利益になると判断した」と説明した。

 LG電子は今年1月末、権峰ソク(クォン・ボンソク)社長が社員に対し、「スマートフォンを担当するモバイル(MC)事業部を縮小し、他の事業部に編入するか、事業を売却するなどあらゆる可能性を検討している」と表明して以降、ベトナムのコングロマリット、ビングループ、ドイツのフォルクスワーゲン、米グーグルと売却交渉を進めてきた。しかし、LG電子が希望する売却先がなく、結局は事業部を解体することになった。

 LG電子は理事会で最終決定されるのを待って、3700人に達するMC事業部の社員から希望部署を募り、本格的な人員再配置を開始する計画だ。LG電子は家電、工場、研究所がある慶尚南道昌原市に最も多くの社員を配転し、LGエナジーソリューション(電気自動車用バッテリー)、LGイノテック(カメラモジュールなどスマートフォン部品)など系列企業にも社員を送る計画だ。スマートフォン事業は社員の相当数が研究・技術職であり、人員削減を行わずにグループ内部で吸収可能との判断だ。

 LG電子はベトナム、インド、ブラジルなどにあるスマートフォン工場は用途を転換するか、工場の資材を再活用する方針だ。同社関係者は「ベトナム・ハイフォンのスマートフォン工場のように、LG電子のテレビ・家電生産設備が併設されている場合は生産ラインを変更し、インド工場は撤去する案が有力だ」と語った。

下記の記事は多様性の悪い部分だと思う。まあ、パーフェクトなシステムや方法はない、又は、ほとんどないと思うので、状況や環境を考えて目的に合った選択を選ぶしかないと思う。
命が一番大事と思うのは間違いかもしれない。命よりも生きがいとか、今、この一瞬の楽しみや快楽を優先する人達がいるのは事実だと思う。外国人と接して思う事は利害関係や主張や思いのぶつかり合いだと言う事を理解する必要があると思う。まあ、こんな国の選手達が東京オリンピックにも参加する事を日本人達は理解する必要があると思う。これでも経済や利益のために1人でも多くの外国人を呼びたいのか?

欧州で制限強化相次ぐ 国外へ規制逃れの移動も コロナ感染拡大懸念 04/05/21(時事通信)

 【パリ時事】新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るう欧州で、各国政府は移動制限などの規制強化を余儀なくされている。

 一方で、飲食店の休業が続くフランスから制限の緩やかなスペインへの観光客が増加するなど、規制を逃れる人々の移動による感染拡大が懸念されている。

 1日当たりの新規感染者数が4万人前後で推移しているフランスでは、全国の学校を閉鎖し、遠隔授業に移行。全土で外出制限を強化し、自宅から半径10キロを超える不要不急の移動を禁止した。マクロン大統領は、制限強化を発表した3月31日の演説で「感染は加速しており、制御できなくなる可能性がある」と危機感を示した。

 死者が11万人を超えたイタリアでは、地域の感染状況に応じた移動制限や店舗の営業規制の適用について、6日の期限を30日まで延長した。感染が深刻な地域では、引き続き飲食店の店内営業禁止や映画館の閉鎖などが続く。

 一方、スペインでは屋外でのマスク着用が義務付けられているものの、飲食店や店舗は営業時間を短縮して再開している。気温が上がるにつれて周辺国からの観光客が増加し、マドリードを訪れたパリの男子大学生はAFP通信に「バーのテラスでビールを飲めるだけで素晴らしい」と笑顔で話した。ただ、地元住民からは「感染拡大につながる」と不安の声が上がっている。

「自民党の二階俊博幹事長は4日に放送されたBSテレ東の番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止中の政府の観光支援策『Go To トラベル』について『経済効果がある』として必要性を強調した。再開する場合の一定の感染リスクを認めつつも『恐れとったら何もできない』と述べた。」

問題はこれで解決したと思う。感染者増加で騒ぐのは愚か!行き着く所まで行って、その時に同じ事が言えるのか、国民は自民党を支持するのかで最終結果は出ると思う。それまで待つしかない。最終結果が出るまでに死者は増えるであろうが、待つしかない。多くの犠牲者(死亡者や感染者)の存在なしでは答えは出ないと思う。

二階氏、GoToトラベルの必要性強調「恐れとったら何もできない」 04/04/21(朝日新聞)

 自民党の二階俊博幹事長は4日に放送されたBSテレ東の番組で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて停止中の政府の観光支援策「Go To トラベル」について「経済効果がある」として必要性を強調した。再開する場合の一定の感染リスクを認めつつも「恐れとったら何もできない」と述べた。

 再開は困難ではないかと聞かれた際、二階氏は「全国旅行業協会の会長もやっているから、Go To トラベルばっかり『やれ、やれ』って言うわけにはいかない」としたうえで、トラベルについて「それぞれの地域、市町村、過疎、過密(の状態にかかわらず)あらゆる都市にくまなく、努力しただけの経済効果がある」と指摘した。

 再開した場合に生じる感染拡大の危険性を「多少そういうことはありますけどね」と認めつつ、「それを恐れとったら何もできない。全員、家に引きこもって、表(玄関)閉めときなさいって。これじゃあ、日本経済が止まってしまう」と語った。

 さらに「みんな常識があるんだから、大丈夫」と明言。その根拠の一つとして、「日本の医療は進んでいる」「隣近所に信頼できるお医者さんが、みんないてくれる」と日本の医療提供体制を挙げた。(野平悠一)

なぜ宮城でコロナが急拡大したのか?理由はわからないが、下記の記事を読むと観光や飲食をなんとかしようとするのは無理のようだ。やはり経済とコロナ感染者の減少の両方を取る事は出来ないと考えた方が良い。残念で残酷かもしれないが感染防止策を実行可能な飲食店を優遇するしかないと思う。そうすることにより一律に自粛を要求しなくても良くなる。このままこんな事をしていたら体力がない所は持ちこたえられなくなり終わる。コロナが終息しなくても持続可能な飲食店を優遇するしかないと思う。それがこれまでの流れを変えたり、これまでの常識が通用しなくなっても、仕方がないと思う。
宮城の感染急増 首都圏からの人の流れが要因 東北大院・小坂教授 03/28/21 (朝日新聞)

仙台圏病床「ほぼ満杯」 医療関係者に危機感 04/04/21(河北新報)

 仙台市が新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」の対象地域に決まった3日、コロナ治療の最前線に立つ医療関係者は県内の医療体制に「危機」「崩壊寸前」と危機感をあらわにした。仙台医療圏は深刻で、入院先の調整を指揮する冨永悌二東北大病院長は「(病床使用は)100%に近い。ほぼ満杯」と窮状を訴えた。県は各病院に増床の協力を求めるとともに、軽症者らが療養するホテルを新たに確保する方針を固めた。

【写真】県内の医療危機を訴える村井知事(手前右)と郡市長(同左)

 厚生労働省によると、県内の人口10万人当たり感染者(3月26日~4月1日)は41・20人(全国平均11・65人)で、人口10万人当たりの療養者は30日時点で57・0人(14・1人)。ともに都道府県で最悪。

 県内の確保病床は3日時点で281床で、67・7%が埋まる。3月31日までは240床前後だったが、医療機関の協力を得て段階的に増床した。

 それでも仙台医療圏に限ると使用率は90%以上。手術や検査の延期、救急車の受け入れなど通常診療への影響が出始めているという。冨永氏は「コロナ患者だけでなく、コロナ以外での死者も出る恐れがある」と危惧した。

 軽症者や無症状者が療養する宿泊施設の収容能力も限界が近づく。3日午後3時時点の宿泊療養者は、過去最多の453人。入院・療養先調整中は606人で、大半がホテル療養を待つ感染者という。村井嘉浩知事は「入院できずにホテルや自宅で死亡する例も出かねない」と懸念する。

 リッチモンドホテル仙台(仙台市青葉区)には、本来入院が必要な症状の患者が留め置かれている。県によると、3月29日時点で呼吸不全で酸素投与が7人、点滴投与が5人、1週間以上の高熱が5人。先週末には8人が病院に救急搬送された。

 県は市内にホテル3棟(計650室)を確保しているが、市内に4棟目のホテルを近く確保する。

 県医師会の佐藤和宏会長は「医療体制も飲食店経営も崖っぷち。解決する唯一の方法は新規感染者を増やさないことだ」と強調。仙台市医師会の安藤健二郎会長は「医療や介護には重い負担がかかっている。なるべく家にいて自分自身を守ってほしい」と呼び掛けた。

筑波大試算の条件や仮定で実際とはかなり違う可能性があるが、「『ワクチンのみ』では感染爆発」が程度の違いはあれど起こるのであれば、東京オリンピック後には確実に感染爆発が起こるのでは?
まあ、こんな調子では過去のような生活は当分先でないと戻ってこないと思う。
旅行や観光、そして飲食は需要はあるし、絶対になくならないと思うが、当分は転職や他の業種に変わる支援を早急に考えた方が良い。長引けば支援金を溝に捨てるだけ。雇用を守るにしても、短期間で改善しないのであれば、少なくとも若い人達は職業訓練などコロナの状況でもなんとかなるようなITとか、その他の業種での就職を目指して努力させるべきだと思う。旅行や観光、そして飲食以外では働きたくないと思う人達だけ自己責任で選択させれば良いと思う。
まあ、人間は楽をしたい動物なので、努力をしたくないだろうし、興味がない、又は、好きではない業種での就職ための訓練などしたくないだろうけど、先が暗いのであれば割り切って諦めて次の道に進むしかないと思う。後は、持っている運と個々の適応能力や切り替えができる人間であるか次第だと思う。

「ワクチンのみ」では感染爆発へ 変異株の抑制対策重要 筑波大試算 04/03/21(産経新聞)

 新型コロナウイルスのワクチンの高齢者への接種を8月のお盆までに終えても、感染者数に応じて引き続き飲食店の時短要請などをしなければ、感染力が強いとされる変異株が秋には広がり、感染者数が爆発的に増加する恐れがあることが2日、政府が支援する筑波大の研究で分かった。感染拡大の抑止をワクチンだけに頼るには限界があり、専門家はほかの感染拡大防止策との併用が重要としている。(荒船清太)

【グラフ】コロナで亡くなった著名人と国内累計死者数推移

 研究は政府の新型コロナ研究の公募プロジェクトの一環。筑波大大学院の倉橋節也教授(社会シミュレーション学)がAI(人工知能)を用い、感染者数が最多の東京都に絞ってシミュレーションを実施した。

 これまでの年代別の感染者数や人出の推移などを基に、接種の進行と感染拡大の推移を試算。データの制約から、高齢者は実際の優先接種対象の65歳以上ではなく、60歳以上とした。

 試算によると、60歳以上の接種を8月12日に終えても、飲食店の時短要請やイベント制限などの対策を取らないと、春に第4波、秋に第5波を迎える。

 都内の英国型変異株の感染者数は10月20日に1日当たり22万9300人に達し、1月の緊急事態宣言時の全感染者の100倍近くに。重症者は2万9300人に上る恐れがある。ただ、1日当たり感染者数が500人を超えた時点で対策を取れば、感染者数のピークは1日当たり1700人、重症者数200人にまで下がる。

 さらに優先接種対象を高齢者の同居家族など感染を拡大させやすい若い世代に広げると、感染者数は920人、重症者数は120人にピークを抑えられる。

 倉橋教授は「変異株の拡大をいかに抑えるかが重要。優先接種対象を広げたり、人出の抑制など他の対策を組み合わせたりすることも必要だ」としている。

■同居家族追加で効果大

 研究では高齢者の同居家族など59歳以下の一部を優先接種の対象に加えると、同じワクチンの接種スピードでも感染拡大防止効果が大きいことも判明した。

 厚生労働省によると、離島では高齢者以外にも集団接種を認めるなど、供給量によっては接種方法に裁量の余地がある。現時点で予定はしていないものの、新たな知見が十分に得られれば国の基準を見直すこともあるといい、こうしたシミュレーションが進めば、ワクチンの有効活用がさらに進む可能性がある。

 倉橋教授がAI(人工知能)を用いた研究によると、優先接種の対象を変えるだけで、同じ接種スピードでも感染拡大が抑えられる。

 原因の一つは、年齢層によって感染の広がり方が違うことだ。研究では59歳以下が60歳以上に感染を広げる確率は、60歳以上が59歳以下に広げる5倍と推定されることが判明した。

 60歳以上よりも重症化はしにくいが、感染は広げやすい59歳以下の一部に優先接種の対象を広げることで、60歳以上への感染の広がりが抑えられ、一部を除いて重症者の減少も図れることが分かった。

 試算によれば、日ごとに優先接種される対象を60歳以上9割、59歳以下1割と仮定すると、60歳以上だけに接種する場合と比べ、ピーク時の英国型変異株の感染者数と重症者数は条件にもよるが、最大で50%程度抑えられる。具体的には高齢者の同居家族にも優先接種するなど、優先接種対象の定義を広げることが考えられるという。

綺麗ごとを行っても、人権や労働者の権利、そして安全規則のレベルが高い国で家電に関して発展途上国や中国と価格で競争するのは厳しいと言う現実だと思う。

会社や工場を海外に売ると職場や働く場所がなくなった場合、全ての人がITや高収入の仕事を見つける事が出来るわけでもないし、ジョブトレーニングでスムーズな転職が可能な人の方が少ないと思うので困るであろう。日本が相手であれば、さほど問題にはならないと思うが、中国は別だと理解するべきだと思う。まあ、売却する機会を失って倒産するよりはましだと思うが、長期的に見ると問題になると思う。まあ、コロナ問題を考えれば理解できるが、多くの人々は将来の事よりも、今や今年の事しか考えていない。まあ、人の事は気にせず、自分の事を考えて対応するべきなのであろう。

4800億円でフィリップスの家電事業を買収 中国ヒルハウス・キャピタルの狙いとは 04/02/21(36Kr Japan)

3月25日、オランダのヘルスケア大手フィリップスは、家電事業を中国の投資ファンド「Hillhouse Capital、以下「ヒルハウス」と略称」に37億ユーロ(約4800億円)で売却すると発表した。「フィリップス」ブランドのライセンス料を含めると44億ユーロ(約5700億円)となる。

■ 筆頭候補ではなかったヒルハウス 世界中の市場に進出しているフィリップスは家電事業全体の売却を希望し、買収すればフィリップスが持つシェア、販売チャネル、ブランド力をすべて手中にすることになる。魅力的な買収対象であるため、多数のファンドや企業が名乗りを上げていた。しかし、フィリップスは最低でも30億ユーロ(約3900億円)以上の価格での買収を求めており、大半の企業がこの金額を提示された段階で手を引いた。

2回目の入札にあたり、フィリップスから入札参加指名があったのは1600億元(約2兆7000億円)もの資金を運用する中国の投資ファンド「鼎暉投資(CDH Investments)」と、中国の家電大手「TCL」だけだった。ヒルハウスも入札に参加したが、少なくともフィリップスにとって筆頭候補ではなかったことがわかる。

にもかかわらず、ヒルハウスへの売却が決定したのは、競争相手より高い金額のオファーをしたためだろう。また、DX(デジタル・トランスフォーメーション)支援でのヒルハウスの実績もものを言った可能性がある。

■ 双方の思惑 フィリップスは数多くのヒット商品を世に送り出したが、なぜ家電事業を売却することにしたのだろうか。

答えは簡単で、家電事業の業績が低迷しているためだ。財務レポートを見る限り、フィリップスの家電事業の規模は5年連続23億ユーロ(約3000億円)前後にとどまっており、成長することができていない。さらに昨年は新型コロナによって減収減益となった。また、2011年に新しいCEOが就任した後、フィリップスはヘルスケアを主要事業とする方針を固め、その後オーディオ、テレビ、ディスプレイ事業などを相次いで売却し、売却で得た資金をヘルスケア事業に投資していた。今回の家電売却も、この方針に沿った決断だ。

それでは、なぜヒルハウスが高額なオファーで買収をしたのか。背景として挙げられるのが世界的な産業構造の再編である。先進国の大手企業が非主要事業を売却する一方、中国の製造業、家電、電気設備産業は特許、ブランド力、販売チャネルを求めて買収を繰り返しており、双方のニーズは一致している。ヒルハウス自身としても、ファンドの出資者に実力を証明し続けることが必要で、そのためにはフィリップスのような大規模な投資案件が最適なのだ。

また、ヒルハウスはバイアウト投資を「技術面の強みを活かす好機」と捉えている。数年前にシューズブランドの「百麗(Belle)」を買収した後、ヒルハウスの支援のもとでDXが行われ、その後百麗の売上はオンライン・オフラインともに順調に伸びている。今回のフィリップス買収によって、ヒルハウスは初めて完備された事業群を持つことになり、DXの効果をより十分に発揮することを目指しているのだろう。

ヒルハウスは買収対象にソフトウェアなどのツールを提供するだけでなく、投資後の活動を担当する200人体制の「DVC(Deep Value Creation)」チームも抱えている。同チームはDX、リーンマネジメント、人材管理などの支援を担当する。

さらに、ヒルハウスが投資してきた各社との協業も期待できる。ヒルハウスは多種多様なプラットフォームへ出資しており、その中には法人顧客の事業効率化を実現するサービスが多数含まれている。また、EC業界での投資も多く、サプライチェーン、会員管理、ユーザー・エクスペリエンスの向上、デジタルマーケティング、製品開発などの面でフィリップスに適したパートナーが見つかるだろう。

総合的に言えば、バイアウト投資を望むヒルハウスにとって、フィリップスは最高の投資対象だ。ヒルハウスはこれまでも百麗や家電大手の「格力集団(Gree Group)」の株式を取得してきたが、いずれも支配株主となっておらず、経営の主導権を握っているわけではない。それに対し、今回はフィリップスの小型家電事業を完全子会社化したのである。今後の経営が順調に行けば、ヒルハウスはバイアウト投資をさらに増やしていくことだろう。

感染者が増えればそのうち、死亡する高齢者が増えるでしょう。年金や医療費が圧縮できるのは国としては内心、喜んでいるのでは?
親には運が悪ければ政府に殺されるかもしれないので諦めて、出来るだけ旅行や遠出はするなと言っている。個々が判断して選択する場良いと思う。運が良ければ感染しても無症状や軽症で終わる可能性はある。
仕事で東京に出張する人達は仕方がないのか、あまり心配していないのかいろいろなケースがあると思うが、凄いなと思う。人が多いからリスクがどこでも点在していると思える。

【速報】大阪で新たに616人の感染確認 1月16日以来、約2カ月半ぶりの600人台 04/01/21(関西テレビ)

大阪府で4月1日、新たに616人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

1日の感染者数が600人を超えるのは、629人だった1月16日以来およそ2ヵ月半ぶりで、過去4番目の多さです。

4月1日の東京都で確認された感染者は475人で、これを上回りました。

大阪の新規感染者数が東京を上回るのは、3日連続です。

また、大阪府内では1日、感染者の死亡は確認されませんでした。

このままどれぐらいまで増えるか様子を見てみたらどうかな?その結果次第で、経済とコロナ感染者の防止の両方は無理と言う事になる。つまり、旅行や飲食関係の人達に転職を促してコロナ問題が解決したら戻りたい人達だけ援助や支援したほうが効率的ではないのか?

大阪府の新規感染者数は599人 知事「まん延防止等重点措置要請するか判断」大阪府新型コロナ対策本部会議(1/2) (2/2) 03/31/21(Yahoo!ニュース オリジナル THE PAGE)

 大阪府は31日午後、大阪府庁で「第42回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」を開いた。大阪府では新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、この会議で「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請することを決めるとみられる。

 大阪府の吉村洋文知事は会議の冒頭で、31日に確認された大阪府内の新規感染者数が599人であると発表した。

 吉村知事は、3月中旬以降から感染が急拡大しているとし「春休みに入り、若い方、20代、30代の方が非常に多い。歓送迎会、コンパ、飲み会などの感染リスクが高い場面が多い。変異株の影響もあると思っています」と述べた。

 また、吉村知事は感染経路不明者が多いことにも触れ「今後、高齢者や職場に広がっていくことも予測されます。現在の感染状況を見た時に、国に『まん延防止等重点措置』を要請し、より一段強い感染症対策を実施する必要があると思っています。本日の会議においては、感染状況の分析と、府として国に対してまん延防止等重点措置の適用の要請をするかどうかの判断をしたいと思います」と話していた。

 吉村知事は会議前の定例会見で「20代が非常に多いです。20代だけで30%弱、30代以下の若い世代で新規陽性者の6割弱が最近の数字でいくと多い。3月17日からのカウントで行くと、10代から30代で51%。ここ数日を見ると約6割弱が30代以下、20代が圧倒的に多い。中でも大学生が非常に多いという報告も受けています」と説明した。

 また、吉村知事は、飲食や飲み会、コンパ、卒業旅行でのクラスターが発生したケースもあると報告を受けていることも明かしていた。

「過去最多の650人を超えてくる数字が出てくると予測しています」  吉村知事は会議前の定例会見で、現在の大阪府内の感染状況について「春休みという期間は今も続いてますから、いま感染した人は10日から12日後になってきますから、今後も感染状況としては、まだ伸びるというのが今の分析です」と述べた。

 また、若い人に感染が広がると、同居の家族であったり職場などで広がってくるため「数がなかなか減らない傾向が続くと予測している。感染としてはこれからも伸びるとおもっていますし、(大阪府の)過去最多の650人を超えてくる数字が出てくると予測しています」とも述べていた。

「国との綿密に連携しながら事務方を含めて共有している」  また、吉村知事は報道陣からの「国との連携はとれているか」という質問に対し「国との綿密に連携しながら事務方を含めて共有してますから、危機感については国と共有できているのではないかと僕自身は思っています」と答えていた。

 大阪府は同日午後、ワクチン接種に向けた取り組みとして、4月1日から府民の問い合わせに対応するため相談の窓口をさらに充実させることを発表した。

 そして、ワクチン配送センターからの冷凍配送などについて、ファイザー社からの「できれば冷凍で移動させたほうが望ましい」という報道を受け準備を整え、府のワクチンについては冷凍配送を行うことも発表している。

まあ、「だから」と思う。感染したり、死亡したりする人達、そして、観光や飲食関係の人達以外はそれほど影響を受けないと思う。心配する要因とすれば変異株の影響で短期間で感染者がかなり増える可能性はある。
東京オリンピック前にどこまで感染者が増えるのか実験するのも良いだろう。踊って、飲んで、ハグをして オランダ政府公認で試したら感染者数はどうなった? 03/24/21 (クーリエ・ジャポン)に比べれば問題になる実験とは思わない。
個人的には、中途半端な対応が一番悪いと思うが、利害関係が違う人達が同じ選択をする事はないので仕方がないと言えばそれまでだと思う。

大阪府の新規感染者432人という衝撃 東京の人口なら685人 03/30/21 (デイリースポーツ)  大阪府は30日、新型コロナウイルスの感染者4人が死亡し、432人が感染したと発表した。東京の364人を68人上回った。

 この数字がどのくらい衝撃的かは、東京との人口比からわかる。最新で発表されている東京都の人口は1396万2725人。対する大阪府は881万1845人だ。大阪は東京の63%の人口。30日の大阪府の新規感染者432人を東京の人口にあてはめれば、685人となる。

 大阪の前週火曜日23日は183人。2倍以上増えた計算だ。大阪が400人を超えたのは1月24日以来。

「宮城の感染急増 首都圏からの人の流れが要因」が正しいとすれば東京及び東京周辺の感染者数は実際の感染者よりも多いと思っていると解釈して間違いないのかな?
そして、結局、人の移動、つまり、旅行や出張などにより感染が拡大すると言う事を言っていると考えて良いのだろうか?
そうすると、東京オリンピックが開催されたたら、海外からの感染者と地方からの観戦者が東京に集まる事によって感染爆発のリスクが高いと考えて良いのだろうか?
原因究明は重要だが、将来の予測に活用できなければ、原因究明の意味や価値は薄れる。

宮城の感染急増 首都圏からの人の流れが要因 東北大院・小坂教授 03/28/21 (朝日新聞)  直近1週間の人口10万人当たりの新型コロナウイルス新規感染者数が全国最多となるなど、宮城県では感染再拡大に歯止めがかからない状況が続く。県内の感染動向について東北大大学院の小坂健教授(公衆衛生学)が産経新聞の取材に応じ、首都圏からの人の流れが増加したことなどを急増の要因として挙げる一方、変異株の影響による感染増加を見据えた対策の必要性を訴えた。

【違いは?】蔓延防止措置と緊急宣言を比較

 県内では2月8日、前回の営業時間の短縮要請が解除となり、同23日には飲食店への支援策「Go To イート」が再開。3月に入ってからは利府町で大型ショッピングモールが5日にオープンし、11日前後には東日本大震災10年の関連行事が行われた。ただ、こうした行事に呼応するように、24日には1日当たり最多となる171人の感染を確認。小坂教授は「仙台へのアクセスの良さから首都圏からの人の流れも増加した。また、2月24、25日の東北大の入試では約8千人の移動があった。(こうした人の流れの)すべてが感染増加の要因だ」と強調する。

 感染再拡大を受け、県と市では独自の緊急事態宣言を18日に出すとともに、酒類を提供する飲食店への営業時間の短縮要請も25日から仙台市全域で始まった。小坂教授は今回の時短要請について「前回、劇的に(感染者が)減った経験もあり、ある程度の効果は期待はできる」と指摘する一方、「本来は(新型コロナウイルス特別措置法に基づく)『蔓延(まんえん)防止等重点措置』をまず適用すべきだ。(適用を)躊躇(ちゅうちょ)すべきではない」として時短要請に強制力を持たせることができる同措置の適用を訴える。

 小坂教授は時短要請について「約8日で(効果が)見えてくるといわれている。(感染者の)値を注視する必要がある」と説明する一方、効果が表れて時短要請が解除となっても、人の流れが増加して感染者が再び急増する可能性もあるという。

 小坂教授は「ここまでの感染急増は誰も予想できなかったが、6月にはワクチンが高齢者に行き渡る見込みで、医療の逼迫(ひっぱく)は緩和されるという期待がある。夏まで、大きな(感染の)波を起こしてはならない」と強調した上で「今後、変異株の影響による感染増加を見据えて、これまで以上の対策を早めに取ることが重要だ」と指摘した。(塔野岡剛)

市職員が”1.5億円超”を着服か 介護受ける高齢者への『給付金』を悪用 「旅行や車の購入費に充てた」 03/29/21 (関西テレビ) 大阪府泉佐野市の女性職員が、介護を受ける高齢者への給付金を着服していたことがわかりました。

29日付で懲戒免職になったのは、泉佐野市健康福祉部の非正規職員の女性(59)です。

女性職員は、介護を受ける高齢者が住宅改修費や福祉用具の購入費の給付を受けられる制度を悪用し、既に死亡した人を装い、架空の申請を行っていました。

2月から給付の仕方が口座振り込みのみになったことで、別の職員が確認していたところ、女性職員とその家族に振り込まれたことがわかり、発覚しました。

着服額はあわせて11年で1億5000万円を超えるということです。

女性職員は市の聞き取りに対し旅行や車の購入費にあてたと話しているということで、泉佐野市は女性職員を刑事告訴する方針です。

頭は良くても、文系の天才ばかりでは技術や科学系を理解する事は難しいと思う。詭弁や「記憶にない」で逃げるしか脳のない官僚では追い上げてい来る国々に差を詰められるだけだと思う。彼らは日本の産業や競争力がどうなろうとも自分達の出世や天下り先さえ確保できればどうでも良いと思っている可能性が高い。
福島原発で高学歴の人達が議論やコメントで技術的な事はわからないので情報が正しい事が前提でしか判断できないのような事を頻繁に行っていた時に、文系の人達が技術的な事を考える事は出来ないと思った。現実には立場の違いで言い分が違ってくる。それぞれの立場を優先するのが普通なので良い事を強調し、悪い事を隠したり、ゆがめたりするのは当然だと考えるべき。結局、判断する知識と能力がない人達には正しい判断は出来ない。
最近の官僚の答弁を聞いていると能力は別として、人間性の問題があると強く感じる。あと、記事にはかかれていないがスポーツではより感じる事があると思うが、勢いの影響は無視できないと思う。
まあ、官僚達は日本がもっと落ちぶれても自分達の家族や子供が特権階級にいれば問題ないと考えていれば、日本を何とかしようとは考えないであろう。貧しい人達はもっと貧しくなろうが彼らや彼女たちには関係のない事。まあ、国民はもっと真剣に将来を考えた方が良いと思う。「GO TO トラベル」のような愚策を指示しないような国民が増えるべきだと思う。
日本文化や日本社会のDNAなので仕方がないが、上手く主張できない日本人達は勤勉に働く事でしか成功できない。トップにはならない。技術で競争力を失ったら、良い所がなくなる。台湾に買収された日本企業のようにこき使われる悲しい未来の部分が増えるだけ。
生活水準とか快適さの質を上げると言っても、お金がなくなれば、理想でしかなくなる。
愚かなトップは害はあるけれど、良い部分はほとんどないと思う。

まさかの逆転、日本の技術はなぜ中国に抜かれたのか(1/2) (2/2) 03/29/21(JBpress)

 (花園 祐:上海在住ジャーナリスト)

 2012年頃のことです。筆者は、日本と中国の製造業における技術格差について、周りの人によく次のようなことを口にしていました。

【写真】2020年北京モーターショーの様子。中国の新興自動車メーカーBYDの新型電気自動車と白い衣装のコンパニオン

 「日本と中国の技術格差は2000年頃が100:1だとすると、今は10:1程度にまで縮まっている。今後、この差はさらに縮まっていくだろう」

 そうした考えから、日系企業関係者に会うと「今なら日系企業が保有する技術や特許には中国企業の買い手がつくはず。それらはまとめて売却し、そのお金で新規事業に投資した方がいい」と勧めていました。

 あれから約10年が経った現在、当時は買い手がついたであろう日系企業の特許や技術を買いたいと思う中国企業は、もうないでしょう。

 また日本と中国の技術格差も、10:1どころではなく、現場労働者の能力から先端産業技術まで今や中国の方が日本を上回っているのではないかと筆者はみています。

 一体なぜ日本と中国の技術力は逆転してしまったのか。その背景と原因を考えてみたいと思います。

■ 家電はほぼ全滅、工作機械も黄信号

 最初に、現在日本が国際市場において置かれている立場を主要な製造産業ごとにみていきましょう。

 まず、かつては自動車産業と並んで花形だった家電産業は、完全に中国系に敗北してしまいました。東芝をはじめ既に多くの家電メーカーは家電事業を中国企業に売却しており、パソコン事業も大半が中国系の資本に収まっています。

 携帯電話に至っては、ソニーがまだ頑張ってはいるものの、国際市場における販売台数では中国系に遠く及ばず、国際競争力はまったくかなわない状況です。

 一方、デジカメはキヤノン、ニコン、ソニーの日系御三家がいまだ圧倒的な国際競争力を維持してはいます。しかし、スマートフォン搭載カメラに押され、カメラ市場自体が縮小しているのが現状です。競争力があるとはいえ、その先行きは厳しいと言わざるを得ません。

 日本の製造業を陰で支えてきた産業用ロボットをはじめとする工作機械産業については、現状はまだ日本が優位に立っているように見えます。しかし現在、この分野は中国が国を挙げて強化に取り組んでおり、技術力もここ数年で目覚ましく高まってきています。今のペースが続くようであれば、この分野でも遅かれ早かれ日本は中国に追い抜かれる可能性が高いでしょう。

■ 頼りは自動車、素材系産業だが・・・

 逆に日本が中国に対していまだに強い優位性を持っている産業としては、日本のお家芸ともいうべき自動車と、化学品原材料をはじめとする素材系産業が挙げられます。

 特に地道な基礎開発と品質管理がものを言う素材系産業分野は、中国系企業が明らかに苦手としていている分野です。中国政府がどうテコ入れしても、あと10年は確実に日本の後塵を拝し続けることになるだろうと筆者は見ています。

 一方、自動車産業は、今後の電気自動車(EV)化の進展によっては劇的な技術革新が起こり、既存技術が一気に陳腐化する恐れがあります。特にEVのコアともいえる電池技術に関してはすでに中国がリードしています。日本の自動車産業がこのまま今の優位を保てると断言することは決してできません。

■ 産業育成における官僚の差

 では、なぜ日中の技術力格差が急速に縮まり、一部分野においては逆転を許してしまったのか。様々な原因がありますが、その中から筆者が特に大きかったと感じる2つの原因を挙げてみたいと思います。

 1つは産業育成の差。もう1つは日本の改善主義の弊害です。

 産業育成の差から説明すると、これはある意味“官僚の差”であると言い換えられるかもしれません。中国の官僚は理系出身者が多く、ITを含む各産業の構造や技術について一定の知識を備えた人物が少なくありません。そうした背景からか、中国政府の産業支援策や優先強化対象とする技術の選定などはどれも理に適っており、筆者もしばしば感心させられます。

 逆に日本では、産業支援策というと、ひたすら中小企業の支援に力を注ぎ込みます。先端技術や特定分野に対する強化指導方針なども見えづらく、そうした方面の研究開発について政府は大手民間企業に丸投げしているようにも見えます。そもそもパソコンにもろくに触ったことがない人がIT担当大臣になるなど、政治家の技術への理解の程度、関心が低すぎることも問題でしょう。

■ 新規事業の投資に躊躇する日本企業

 次は、改善主義の弊害についてです。

 筆者が見る限り、日本の製造業系企業は、既存技術の改善は得意とするものの、新規技術を企画してゼロから立ち上げることは苦手としているようです。技術者と話していても、既存工程の改善はこれでもかというくらい熱心に行いますが、普段あまり取り扱わない製品や、新規技術の取り込みとなると途端にやる気をなくす人が多いように感じられます。

 大手メーカーの間では、2000年代中盤に「選択と集中」が流行ってから、競争力のある既存事業に投資を集中する一方、新規事業への投資は控える傾向がありました。その結果、製造業の経営は短期的に持ち直したものの、国際競争力は低下していくことになりました。逆に中国はこの間、ドローンやEV、AI、5Gといった新技術や産業への投資を活発に行ってきました。

 日系企業の改善主義が決して悪いというわけではありません。しかし改善を重視するあまり、新規分野の開拓や投資が疎かになったことは否めません。こうした新規技術分野への挑戦意識の差が、今日の日中の技術格差の大きな要因になっているように思われます。

■ 日本はどの分野の技術を強くしていくべきか

 最後に、日本は今後どの分野の技術を高めるべきかについて少し付け加えたいと思います。

 大前提として、日本は国家としてどの分野を強化すべきかを、きちんと最新技術に精通した専門家を招いて審議する必要があります。これまでは、技術に疎い政治家が、環境や再生エネルギーなど耳障りの良い分野の技術ばかりを支援対象に選び、市場の混乱を招いてきました。単純に「世界で稼げる技術」を支援対象とすべきでしょう。

 その上で、中国が力を入れている分野を避けることも1つの手ではないかと思います。広い分野で下手に張り合うよりは、中国がノーマークで盲点となっている部分をピンポイントで攻め、日本がその分野を押さえる戦略の方がより現実的であるように思います。

 それだけに育成分野の選定は非常に重要となってきます。日本が今後どんな技術で稼いでいくか、官民を問わず活発な議論が行われることを期待しています。

花園 祐

別の騒ぐ必要はない。オリンピック後の感染爆発を出来るだけ抑える方法を考えて、政府に質問したほうが良いと思う。東京が変異株に関してあまり触れないのは、触れると恐ろしい事になるからだと個人的には思う。変異株は通常のコロナよりも感染力が強く、弱いと言われていたが、それほど弱いようには思えないのが問題。
日本人や日本政府は外国人や外国に対してハッキリと物を言えない傾向がある。だから騒ぐのが好きな外国人達をコントロールする事は不可能だと思う。
ロイターの記者が隔離中にクラブに行って感染者が出たケースを考えれば理解できるだろう。楽しみたいんだよ。そして日本は強気な対応は取れず、甘い対応。しかし、日本人達には結構厳しい事を言う。強きを助け、弱きを挫くのが日本。

感染高止まり、「第2波」超す 宣言解除の影響これから 03/28/21 (朝日新聞)  東京都内で再拡大している新型コロナウイルス感染の波が、昨夏に起きた「第2波」を超えた。28日時点の週平均の新規感染者数は351・0人にのぼり、第2波でピークだった346・1人(8月5日)を上回った。花見や歓送迎会シーズンを迎えるなか、都内の人出は高止まりし、さらなる感染拡大のリスクをはらんでいる。

 「さらに感染者が増える可能性がある状況を受け止めて、早急に基本的な感染予防をしてほしい」

 430人の感染者が確認された27日、都福祉保健局の担当者はそう強調した。都内では約2週間前から感染者数の拡大傾向が続き、27日時点の週平均でみると1カ月で70人超増加。都の会議に参加する専門家からは「第3波を超える急激な拡大が危惧される」との指摘が出ていた。

 さらなる感染拡大が危惧されるのは理由がある。22日の緊急事態宣言解除後の人出が感染者数に反映されるのは、これからが本番だからだ。小池百合子知事は26日、東京より2週間早く宣言が解除された大阪で感染者が増加していることに触れ、「2週間後は東京の場合、(1日あたりの感染者が)1千にいってもおかしくない流れになっている」と危機感を示した。

気持ちは理解できるが、在日ミャンマー人が日本政府に言う事ではない。ミャンマーのミャンマー人達が何とかするべき。まあ、シリアの状況を考えれば、シリア国民が何とかできるのなら何とかしていると言う事になるが、運が悪いとしか言えない。
日本に外国人が増えると、母国の事に関して日本に政治判断を要求する可能性が増える事を示す例だと思う。国際政治は残念ながら綺麗ごとではなく、国にとってメリットがあるかで動く。例え、善意の行動と思えても、その裏には見返りだったり、直接的、又は、間接的に国のメリットになる結果が期待できるからの場合がほとんど。
結果を求めるのならアメリカ大使館に行くべきだと思う。日本は国政政治では影響力がない事はわかっているだろう。外国が日本に期待する事はお金だけ。
ミャンマー人はめんどな考え方を持つ人達が多いのか?日本に要求する事なのか?

「日本政府、何もしてない」在日ミャンマー人、外務省に公開質問状 03/27/21 (毎日新聞)  在日ミャンマー人でつくる「在日ミャンマー市民協会」などは26日、日本政府がミャンマー国軍関連企業や関係者に対する経済制裁を行っていない理由などをただす公開質問状を外務省に提出した。同協会のタンスエ代表は、提出後に国会内で開かれた記者会見で「クーデターから54日経過したが、日本政府は意味のある行動をしていない。何もしていないのと同じだ」と述べ、日本政府に対し国軍への圧力を強めるよう求めた。

 公開質問状は同協会と国際人権NGOの「ヒューマンライツ・ナウ」が共同で提出した。ミャンマー国内でのデモの参加者が、国軍の実力行使で死傷していることへの認識を問うほか、軍政に対抗する民主勢力「連邦議会代表委員会」を同国の正式な国家機関として認めているのか、国連総会でクーデターを批判したチョーモートゥン国連大使を正式な大使として認めているのかなどを確かめる内容。また、日本政府に対して「国軍の過ちを正す強いメッセージを発信すべきではないか」などと求めている。

 同協会側によると、外務省の担当者は近く回答することを約束したという。ミャンマー国軍によるクーデター以降の市民への弾圧やアウンサンスーチー氏らの拘束について、日本政府は「強く非難する」とのメッセージを発している。一方、経済制裁などの具体的な措置については「事態の推移、関係国の対応などを踏まえて検討していきたい」(加藤勝信官房長官)として、慎重な姿勢を保っている。【青木純】

「専門部会では、接種後の死亡例として、19日に1回目の接種を受けた26歳女性が、4日後の23日に亡くなったケースが報告された。死因は脳出血とくも膜下出血で、死亡は計2例となった。」

死亡した26歳女性は若いのに接種しているから医療従事者だと思う。医療従事者だから一般人よりも接種のリスクや情報については良く知っていると思う。もし医療従事者なら一般人の接種が始まったら死亡例は増加すると思う。

コロナワクチン副反応「重大な懸念は認められない」 厚労省部会 03/27/21 (毎日新聞)  厚生労働省は26日、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの接種後の副反応について検討する専門部会を開いた。21日までに国内で57万8835回接種され、医療機関から重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」の疑い例として181例の報告があったと公表。国際的な基準でこのうち47例がアナフィラキシーに該当したが、全員軽快したとした。部会はワクチンの安全性について引き続き「重大な懸念は認められない」と評価した。

【図解でわかる】ワクチンの特徴と副反応

 21日までのアナフィラキシーの発生頻度は100万回あたり81例。接種者数や対象者の属性が異なるため国際比較は難しいが、米英より高い傾向にある。男女別では世界的に女性の発生頻度が高いが、今回の報告でもアナフィラキシーのうち女性が44例と9割を超えた。

 ファイザーのワクチンには日本で市販される他のワクチンには含まれていないポリエチレングリコール(PEG)という成分が含まれ、これが原因との見方もある。PEGは多くの日用品に含まれ、化粧品もその一つ。日本アレルギー学会は女性が化粧品に触れる機会が多いことが影響している可能性について「否定できない」としている。

 ワクチン接種に詳しいすがやこどもクリニックの菅谷明則院長(NPO法人「VPDを知って、子どもを守ろうの会」理事長)は取材に、一般的なワクチンでも20~50代女性のアナフィラキシーの頻度が高く「原因は正確に分かっていない」と指摘。ただ、発症率は低く治療方法も確立されているとして「アナフィラキシーを心配して接種を受けないことがないように」と呼びかけた。

 専門部会では、接種後の死亡例として、19日に1回目の接種を受けた26歳女性が、4日後の23日に亡くなったケースが報告された。死因は脳出血とくも膜下出血で、死亡は計2例となった。

 26歳女性について部会は、画像診断などで以前から病変があった可能性があるとして「因果関係は評価できないが、偶発事象の可能性もあり、ワクチンとの直接的な関係性を示す事実はない」とした。「現時点ではワクチン接種のメリットはリスクを上回る」とした上で、1例目の死因もくも膜下出血だったことから、同様の事象がないか引き続き注視していくとした。【横田愛】

東京オリンピック後には大きな感染爆発があると思うよ!なのでこれぐらいで心配する必要はないと思う。実際、かなり悪い結果になったらどこにもいけなくなってしまうかもと思うがなるようにしかならないのが現実。
運が悪い人達と防止対策を取らない人達が困るであろう。政府が観光とか、飲食とかをなんとかしようと思っている以上、ジョーカーを引いた人達は苦しむしかない。コロナが2,3年続くと観光による収入が多い国は破綻寸前になると思う。

【速報】大阪で新たに300人の感染確認 300人以上は1月30日以来 感染者1人が死亡 03/26/21 (関西テレビ) 大阪府で26日、新たに300人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

1日に確認される感染者の数が300人以上となるのは、338人の感染が確認された1月30日以来です。

検査件数は1万5187件で、陽性率は2.0%でした。

大阪府内で確認された感染者数は、計5万248人となります。

重症者数は63人となり、重症病床の使用率は28.1%となっています。

また、大阪府内では、感染者1人の死亡が確認されました。

理論的に考えれば大勢の人が集まっても感染者がいなければ感染するわけがない。だからPCR検査の結果の制度が上がる、又は、検査回数を上げれば、感染が広がらない可能性は高い。
逆に、日本では無症状の感染者が多いから、クラスターが起きる可能性があるとも考える事が出来る。もし下記の実験結果が8割ぐらいで事実と合致しているのなら、日本の水際対策をザル検査だと考えても間違いないかもしれない。

踊って、飲んで、ハグをして オランダ政府公認で試したら感染者数はどうなった? 03/24/21 (クーリエ・ジャポン) パーティーやイベントが好きな人にとって、大規模な集まりを禁じられたコロナ禍の1年は厳しいものだった。しかし、本当にイベントでクラスターが発生するのか。それを実証実験するという大胆な試みがオランダで行われた。

大人数を会場に集め、時には酒を飲み、時には大歓声を上げながら、クラスターが発生するかを調べるのだ。倫理面で懸念の声もあったが、ボランティアへの応募は殺到。日常を取り戻したい人たちが、悪魔のささやきに乗った。

追跡装置付きモルモット
賛否両論のイベント実験「フィールドラボ」は、実はオランダ政府のお墨付きだ。コンサートや演劇、ビジネス・カンファレンス、サッカーの試合、ダンスイベントといった屋内外のシチュエーションで全8回行われた。

フィールドラボでは、コロナ禍でもイベント行事を安全に行うことが可能かを調査することに重点が置かれている。参加者は全員事前にPCR検査を受けるうえ、一部は会場でも検査を受ける体制が取られた。陽性反応が出た場合はもちろん、参加資格が取り消される。

ダンスイベントの実験では若者約1500人が、曲に合わせて踊り、ビールを飲み、参加者とハグし、“かつての平常”を楽しんでいた。マスクも着用しなければ、他者と距離を保つ必要もない。まさにパンデミック前の光景そのままだ。

この実験では参加者が3つのグループに分けられ、全員が会場内での動きや、誰とどのくらいの時間・距離で接したかを調べる装置を着用した。まさに追跡装置付きモルモットと言ったところだ。別の実験では6つのグループにそれぞれ異なるルールを課し、マスクを着用しなければならないグループがある一方、別のグループは自由に移動できた。

6200人中、5日後に陽性だったのは5人 オランダの「NLタイムズ」によると、過去6回の実験では累計6200人以上の参加者(事前検査で陽性反応が出た41人は不参加)のうち、実験から5日後に行った検査では5人が陽性となったものの、フィールドラボの主任研究員によると、自宅などで感染した可能性もあるためライブとの関連性は不明という。

そして事前の感染検査さえ徹底すれば、たとえ国民全員に新型コロナワクチンを打たずとも、コンサートや演劇、映画館などの営業を再開することも可能になるとの見方を示している。一方、フェスティバル系の実験については、まだ安全を確証するためのデータを精査している段階のようだ。

すべてのデータを解析し終え、最終結果が発表されるのは4月を予定。イベント業界にとっては、今回収集したデータがパンデミック後の再開に向けたガイドライン構築などに役立つため、実質的な「ゴーサイン」への期待が高まっている。

【新型コロナ】南ア変異株、50代と10代の男女感染 神奈川県内で初確認 黒岩知事「大変重大なこと」 02/04/21(カナロコ by 神奈川新聞)では「厚労省や県によると、女性は帰国時の成田空港での検査では陰性だったが、自宅待機中の1月中旬に発熱などの症状が出た。医療機関で陽性と確認され、渡航歴があったことから国立感染症研究所で検体を調べたところ、変異株と判明。2人とも不特定多数との接触はなく、県は感染の面的な広がりはないとしている。」となっているのに、なんでこんなに広がるのか?
個人的には、厚労省や県の発言など信用できないと思っていたので、下記の記事の結果には驚いてはいない。このように情報を小出しにしたり、時間稼ぎのような対応で、騙されていくのかなと思ってしまう。 水際対策の強化と言っても、言葉だけで実際には、少なくとも個人的には甘いと思う対応しかしない、又は、出来ないのが現実だと思う。
メディアで危機感とか言っているが、バカバカしく思う。このようにならないための対策を取らずに結果が悪くなって、国民に努力と言うのは愚かではないかと思う。
東京オリンピックが開催されたら数字では感染者の低い東京にオリンピック感染のために地方から人々が上京し、感染して地方に帰り、地元で感染を拡大させると言うシナリオになるであろう。たぶん、それまでは感染者が増加してもたいした事はないと思う。
個人的にはころなの問題が想定よりも長引いても最小限のダメージになるように業種や業界に我慢するのではなく、諦めて変わる事を要請するべきだと思う。もちろん、簡単には変われないし、終わったコダックと比較される富士フィルムのように成功する企業よりも沈む企業が多いと思うが、再送りしてもコロナ問題が解決しなければ、終わりしかない企業はあると思う。
変異株の上陸は防げないとは思うが、甘い水際対策を考えれば変異株を軽視していると思う。

変異株、累計649人 自治体担当者「感染力強いと認識」 03/24/21 (関西テレビ)  緊急事態宣言の全面解除に伴い新型コロナウイルス感染症の再拡大が懸念される中、感染力が強いとされる変異株の感染拡大が続いている。厚生労働省は24日、23日までの変異株の累計感染者は549人で、空港検疫を含めて649人になったと発表した。1週間で164人増えた。神戸市など一部の自治体では変異株が占める割合が増えており、政府や自治体、専門家は警戒感を強めている。

【表】自治体別の変異株感染者数をチェック

 厚労省によると、24日に発表した変異株の累計感染者649人のうち、549人は26都道府県で、100人は空港検疫で確認。549人のうち、英国株が501人で約9割、南アフリカ株が13人、ブラジル株35人だった。また、自治体のスクリーニング(ふるい分け)検査で、累計792人が変異株の感染疑いがあるという。

 「現場の肌感覚として感染力が強いということを認識せざるを得ない」。24日、新たに18人の変異株疑いが確認された札幌市の担当者は危機感をあらわにした。6日に初めて報告されてから2週間あまりで変異株の疑いのある感染者は123人に増えた。同市内では食品関連会社の二つのイベントを介してクラスター(感染者集団)が発生。担当者は「従来株では濃厚接触者を検査してもかなりの割合で陰性になるが、変異株は陽性者の数が多いとの印象がある」と分析する。

 独自に約6割の新型コロナ感染者に対して変異株のスクリーニング検査をしている神戸市では、感染経路が不明な変異株の感染者が11日までの1週間で17・2%を占め、その前の2週間(2月19日~3月4日)の5・4%より急増した。スクリーニング検査の検体に占める変異株の割合も増え、直近(5~11日)では55・2%に達した。久元喜造市長は「市中に大きく広がっているとまでは言えないが、確実に割合が高くなっている」と警戒する。

 英国では、小児への感染性が高まることや、死亡リスクの増加などを示す解析結果も報告されている。国内では16日時点で、変異株の感染者のうち10歳未満の小児が占める割合は14・9%。保育関連施設で変異株疑いのクラスターが発生した新潟県によると、関係者計34人に確認され、うち園児は12人だった。園児から家族全員が感染した例も複数確認しているという。

 新潟大大学院の高橋昌特任教授(災害医療)は「検証が必要だが、変異株は従来株より感染力が強く、年齢に関係なく感染するように思われる」と指摘。厚労省に対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」の脇田隆字座長は「子ども同士や子どもから大人への感染性が高まっているのなら、(小児が感染のけん引力である)インフルエンザに近い状況になるため、対策が変わってくる可能性もある」と語った。国立感染症研究所や国立国際医療研究センターが連携し、変異株の症例の分析や疫学情報の評価を推進する方針だ。【金秀蓮、林奈緒美】

選択の結果なので仕方がないと思う。まあ、こんな感じだともっと増えると思う。

262人の感染を新たに確認 大阪府「20代・30代の感染者も増え続け注意必要」 変異ウイルスも 03/23/21 (関西テレビ) 大阪府で24日、新たに262人の新型コロナウイルスへの感染が確認されました。 200人を超えたのは2月5日以来です。

大阪府で確認された262人のうち、160人の感染経路がわかっていません。 1日に確認された感染者数が200人を上回ったのは、209人だった先月5日以来です。

陽性率は2.2%で、検査件数は1万2038件と、過去最多となりました。 重症者は61人で、重症病床の使用率は27.2%となっています。

また、すでに感染していた70代の女性が死亡しました。

大阪府の担当者は「新規陽性者数は増加傾向にあり、感染拡大の兆候を示す20代、30代の感染者数も増え続けていて注意が必要」としています。

大阪府の吉村知事も会見で、「明らかな感染拡大状況にある」とした上で、大阪市内の飲食店に対する今月末までの時短要請については遅くとも29日までに今後の方針を判断する予定です。

また変異ウイルスの簡易検査では、新たに15人の感染が確認されました。

日本のお役所はこの程度だと思う。行政やお役所は外国人や海外に関係する事は非情に甘く、ずさん。また、英語が弱い人達が多い。
日本だけでなくアジアは血筋や血縁を重要視する。また、日本社会が血筋や血縁を重要視する社会なので本当の親を知りたがるような傾向が高い。例え、大事に育てられても本当の親を知りたがる傾向が高いように思える。
キリスト教の教えの影響なのか、血がつながっていなくとも養子として受け入れた子供を大事に育てる裕福な家庭が日本よりも圧倒的に多いような印象を受けた。文化や宗教の違いは養子縁組の成功に影響があると思う。
育てる方にしても大事に育てても子供が血がつながっていないとわかると「本当の親でないから・・・」と言われたら何も言えなくなると思う。例え、餓死させても、虐待しても血がつながっていれば、血がつながっていないから残酷に扱えるとか、冷たい対応を取ると言う事は言えない。
知り合いの外国人が育ててくれた親に感謝しているので本当の親に会いたいとも思ったことはないと言っていたのを聞いた時、日本だと会いたいのに育てた親に気兼ねして合わないとか、会えないとか思う場合が、記事やテレビのインタビューを見ると多いように思える。
本当の親にある事で遺伝子的な問題や子供を手放した理由を知りたいと思うケースがあると言われれば、部分的には納得できる。ただ、手放したくないが手放したケースは個人的な推測だが30%以下だと思う。
日本は問題が注目されなくなった、問題が表面化しなくなった、又は、問題として認識されなくなったら問題は解決と考える傾向があるのでこのような問題が放置された可能性はあると思う。コロナの対応や官僚の「記憶にない」発言を見れば、日本に問題が存在するのは明らかだと思う。
調べたわけではないが、朝鮮戦争後に子供を育てられないとの理由と韓国ではキリスト教の協会が多いので海外への養子ルートが簡単なので多くの韓国人の子供達が海外へ養子にだされたそうだ。育ててくれた親が白人で子供が東洋人の場合、本当の子供ではない事は早い段階で誰が言わなくてもわかるそうで、本当の親を探しに韓国へ来る子供達は多いそうだ。ただ、現実を知って失望して帰っていく人達が多いとなんかのドキュメントで見た事がある。また、見た目はアジア人なのでアイデンティティーロスや周りからの偏見を感じて韓国では自由に生きられると留学を希望した学生は、自分の価値観や考え方は育てくれた両親の国の価値観で、見た目は韓国人でも韓国人ではない事を痛烈に理解させられた人のケースがあった。まあ、マイケルジャクソンのようにお金持ちでいろいろな人種や国からの子供を養子として迎え入れれば、虐待や貧困とは縁がないかもしれない。
日本は「おもてなし」(表なし=裏がある)の国なので仕方がないかもね!「記憶がない」と連呼すればそのうちに忘れると思っているんじゃないのかな?
昨年7月に事業を突然停止した東京の民間団体「ベビーライフ」(解散)の代表の男性と連絡が取れないと言うこと自体、不適切、又は、違法な事をしていた可能性は高いと思う。

【独自】日本から海外へ養子、9年で336人…政府は把握しておらず 03/24/21 (読売新聞)  日本から国際養子縁組で海外に渡った子供が、2011~19年の約9年で少なくとも336人に上ることが、読売新聞の集計でわかった。7割弱が1歳未満の乳児だった。国際養子縁組を巡っては、人身売買に巻き込まれることや、子供の出自に関する情報を得ることが難しくなるといった問題が指摘される。世界的に減少傾向にある一方、日本からは多数の子供が国外に出ていた実態が浮かび上がった。

 読売新聞は、国際養子縁組の透明性確保を目的としたハーグ国際養子縁組条約の加盟国が、事務局のハーグ国際私法会議(HCCH)を通じて公開している出身国別の養子の統計や米国務省の資料を独自に集計した。政府は国際養子縁組による子供の出国数を把握していない。

 集計の結果、11年からの約9年間に日本からの養子を受け入れていたのは、米国とカナダ、フランス、イタリア、ベルギーの計5か国。最多の米国(172人)と、それに次ぐカナダ(160人)だけで全体の98%を占めた。フランスは2人、ベルギーは1人、イタリアは1人だった。

 年齢別では、1歳未満の乳児が225人で全体の66%に上った。1~4歳は83人で、少なくとも5~9歳は6人、10歳以上も11人いた。1歳未満で性別も判明したのは127人で、男児68人、女児59人だった。

 国際養子縁組は、国内では民間のあっせん団体が、あっせん先の一つとして手がけてきた。子供がトラブルに巻き込まれるのを防ぐため、18年4月施行の養子縁組あっせん法では、あっせん先を国内とする原則が明記され、団体を都道府県への届け出制から許可制に移行。年別で見ると、11~15年は年間30~40人台で推移していたのに対し、16年は55人、17年は63人に急増。18年は33人と減少に転じ、19年は8人だった。

 昨年7月に事業を突然停止した東京の民間団体「ベビーライフ」(解散)も国際養子縁組を多数手がけ、336人の相当数に関わっていた可能性がある。東京都によると、ベビーライフが12~18年度にあっせんした307人のうち、174人の養親が外国籍(米国68人、カナダ106人)だったことがわかっている。

 国際養子縁組に詳しい奥田安弘・中央大教授(国際私法)の話「国際養子縁組後の子供の現況について、国や自治体は責任を持って確認をすべきだ。政府が出国を把握していないのは問題で、この間の国際養子縁組について詳しく調査する必要がある」

 ◆ハーグ国際私法会議=オランダ・ハーグに事務局を置き、国際結婚が破綻した際の子供の扱いなど、私人間の国際的な統一ルールの策定を目的とした国際機関。日本を含む88の国と地域が加盟している。

あっせんした養親の半数超が海外、子供は渡航か 事業停止業者 03/23/21 (産経新聞)  昨年7月に特別養子縁組を斡旋する事業を停止した東京都の一般社団法人「ベビーライフ」が平成24~30年度に斡旋した子供約300人のうち、半数超は養親が外国籍だったことが23日、東京都への取材で分かった。関係者によると、ベビーライフは海外の養子縁組の団体と提携していたとされ、多くの子供が海外へ移った可能性がある。

 養子縁組の斡旋は厚生労働省が24年に「原則国内」と民間団体に周知するよう自治体へ通知。30年4月施行の養子縁組児童保護法も「可能な限り国内」と明記している。

 都によると、ベビーライフが24~30年度に斡旋した307人の子供のうち、174人の養親が外国籍で、カナダ106人、米国68人。同法施行で事業が届け出制から許可制に変わり、都に許可申請した30年9月以降は全てが国内での斡旋だった。

 当時の状況を知るベビーライフの関係者は取材に「海外の養子縁組の団体と提携しており、向こうの審査で『養親としてふさわしい』となった人について、問題ないと判断した場合に斡旋していた」と話す。

 ベビーライフは21年から特別養子縁組の斡旋を行っていたが、事業の許可申請が審査されていた昨年7月、申請を取り下げて事業を停止した。都は、ベビーライフが斡旋した子供の戸籍の写しなど394人分の資料を引き継ぎ、資料に関する説明を求めたが、代表の男性と連絡が取れなくなった。ベビーライフは既に解散している。

 小池百合子知事は23日、都庁で報道陣の取材に「まだ全体像が確認できていない。全国の自治体に、支援が必要なケースへの対応で協力を依頼している」と説明した。田村憲久厚生労働相も23日の閣議後記者会見でこの問題に言及、子供への対応について「全国に斡旋されていると思われ、全国の児童相談所などと連携していかなくてはならない」と述べた。海外への斡旋が多い点は「東京都と協力しながら、実態をしっかり精査したい」とした。

“消えた”養子あっせん団体 「養子縁組400人」がなぜ? 03/23/21 (TBS系(JNN))  特別養子縁組をあっせんする民間団体が、去年、突然、事業を停止して連絡が取れなくなっていることがわかり、東京都が調査に乗り出しました。

 「うれしかったのはもちろんですし、ついに報われたじゃないけど、ほっとしたというか」(ベビーライフから受託した人)

 神奈川県に住む20代の女性。特別養子縁組で去年6月に生後1か月の男の子を迎えました。特別養子縁組は、生みの親のもとで暮らせなくなった子どもを、育ての親に託して、戸籍上も実の親子となる制度です。しかし、その後すぐに問題が。この特別養子縁組のあっせんをしていた一般社団法人「ベビーライフ」が去年7月、突然、事業を停止したといいます。

 「(子どもを預かって)10日後ということになりますかね。去年6月20日に(子どもが)家に来て、7月1日が最後だったので、約10日くらいで連絡が取れなくなってしまった。養父母が分かっていないものを、子どもに伝えることは現状ではできない」(ベビーライフから受託した人)

 東京都によりますと、ベビーライフは2009年から事業を開始。去年7月までにおよそ400人の特別養子縁組を仲介したとみられ、育ての親の多くは外国籍だったということです。

 「海外の方の夫妻と赤ちゃんは記憶に残っています」(ベビーライフがあったビルで働く人)
 「ずっと張り紙がしてあって、休業していますというのがあって、いつのまにか工事に入って。コロナで仕事がたち行かなくなったのかなと思って」(ベビーライフがあったビルで働く人)
Q.トラブルは?
 「それは見たことない」(ベビーライフがあったビルで働く人)

 ベビーライフは事業停止の翌月、子どもらに関する資料を東京都に送ったといいますが、その後、連絡が途絶え、資料の追加提出にも応じていないということです。

 養子縁組をした子どもには出自について知る権利がありますが、連絡がとれないと、成長した子どもが生みの親の記録などを知ることができなくなる可能性も出てきます。

 「まだ全ての文書の引き継ぎを受けていないということで、全体像をまだ、確認できていないということです」(東京都 小池百合子知事)  「こういうことは本来あってはならないことなので、しっかりと我々としては状況を把握してまいりたい」(田村憲久厚労相)

 東京都の許可を受けて特別養子縁組をあっせんしているNPO法人の駒崎代表は・・・  「民間の団体なので、廃業することもあるでしょう。養子縁組に関する情報を行政が一元的に集めて保管しておくような仕組みが必要。自分たちが廃業せざるをえない状況になったとしても、情報をきちんと行政に引き継がれるという体制を作っていく。これが解決策だと思います」(認定NPO法人フローレンス 駒崎弘樹代表理事)

さすが中国、騙す時は大規模に騙す。しかし、日本製と言っても外国人研修生や外国人出稼ぎ労働者が工場のラインで働いている場合、どうなのかな?検品が厳しいから外国製品よりは故障率は低いかもしれないが、日本人による日本製ではない。

鉄鍋づくりの日本人匠は偽物だった、実際は中国製 03/23/21 (東方新報) 【東方新報】中国のインターネットショップで人気商品だった「日本制鉄鍋」が中国製の偽物であることが最近、明らかになり、話題を集めている。上海市の工商当局などによって摘発されたのは、福建省(Fujian)泉州市(Quanzhou)にある業者で、インターネットショップ「天猫(Tmall)」などで日本の「匠(たくみ)」が作ったと称する鉄鍋を大量販売し、荒稼ぎをしていた。

「中国経済ネット」など複数の中国メディアによれば、同業者はインターネットショップで、日本の富山県にある「日本株式会社伊藤製作所」というメーカーの代理店と自称し鉄鍋を販売し、宣伝動画もアップした。動画では、雇われた中国人俳優が「伊藤家4代目家主」として作業着姿で登場し、あまり流ちょうではない日本語で鉄鍋づくりの苦労話などを紹介した。「人生をかけて一つのことしかやらない」という伊藤家のモットーを継承し、「鍋づくり」に自らの人生をかけたと主張した。もちろん伊藤家は架空されたもので、動画で紹介された伊藤家の初代家主の写真は、インターネットに出回っている文豪、志賀直哉(Naoya Shiga)のものが使われていた。

 事実上、中国国内で生産された鉄鍋を、同業者は800元(約1万3370円)から1400元(約2万3400円)と相場より高い値段を販売していた。中国人消費者の日本の「匠」に対する信頼から注文が殺到し、計3000万元(約5億円)を売り上げたという。

 通報を受けて上海市の工商管理当局は同業者を摘発したが、「虚偽広告」などを理由に処罰する予定だという。中国では、新聞、雑誌、テレビ、ラジオなどの伝統メディアの広告に対しさまざまな規制があり、虚偽広告を掲載、または放送した場合は、そのメディアに対する罰則もあるため、メディア側は事前に広告の内容の真偽をチェックするのが一般的だった。しかし、最近、台頭したインターネットに関する規制はまだ少なく、誰からチェックされない宣伝動画が出回ることが多く、今回の事件は氷山の一角にすぎないと指摘する中国人記者もいる。

 刑法に詳しい中国政法大学(China University of Political Science and Law)の羅翔(Luo Xiang)教授は、中国メディアの取材に対し「日本の4代目の匠という架空話を利用し、多くの消費者をだまし、多額な利益を手にした事実があるから、今回の事件は虚偽広告よりも、詐欺罪に該当する」とコメントした。事件を受け、中国のインターネットには、虚偽広告に関する法整備を早急に取り組むべきだという意見が多く寄せられた。

※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。

外国で起きている事を見ればわかると思うが、他人の過失により被害を被ると高額の損害賠償を要求するが、当人の判断によって自身を危険な状況の陥っても本人が納得している、又は、本人の判断なのでケガをしようが、死亡しようが問題ないと考える傾向がある。
日本も同じように考えればリスクを負っても楽しい思いをしたいと判断するのであれば感染が増えても仕方のない結果。日本は法的な規制がないので、感染者が他の人に感染させても故意、又は、知らない状態であっても罰せられることはない。感染防止対策を取っていても、曝される環境や運次第では感染してしまう。注意していても感染する人達を守るために、不注意、又は、感染リスクが高い環境で感染した人達は批判されない。
いつまでコロナ問題が続くのかはわからないが、簡単には解決しないだろうとわかっていてもうんざりする。まあ、改善を期待せずに判断して人生の判断や選択をするしかないと思う。

【速報】大阪で新たに183人の感染確認 180人を超えるのは2月6日以来 03/23/21 (関西テレビ) 大阪府で23日、新たに183人の新型コロナウイルス感染が確認されました。

検査件数は4230件で、陽性率は4.3%でした。

大阪府内で確認された感染者数は、計4万9420人となります。

1日に確認される感染者が180人を超えるのは、188人だった2月6日以来です。

また、大阪府内では、感染者2人の死亡が確認されました。

重症者数は59人となり、重症病床の使用率は26.3%となっています。

【独自】養子あっせん300人の半数超、養親が外国籍…「原則国内」反故で多数の子供が海外へ 03/23/21 (読売新聞)  特別養子縁組をあっせんする民間団体「ベビーライフ」(東京)が昨年7月に突然事業を停止した問題で、団体が2012~18年度にあっせんした約300人のうち、半数超の養親が外国籍だったことがわかった。養子縁組のあっせんは「国内が原則」とされるが、東京都は大半の養親が国外在住とみており、多数の子供が海外に渡っていた可能性がある。

 日本も批准する国連の子どもの権利条約は、子供がトラブルに巻き込まれることを防ぐため、「出身国内で養親らに託すことができない場合、国際養子縁組を考慮できる」と規定。厚生労働省も12年に自治体への通知を改正し、民間団体を指導する際に国内原則を周知するよう求めた。また、16年12月に成立した養子縁組あっせん法(18年4月施行)は「あっせんは可能な限り国内」と明記している。

 都によると、12年度からの7年間にベビーライフが手がけたあっせんの総数は307人。これまで298人としてきたが、精査の結果、9人増えた。このうち、174人の養親の国籍が外国で、内訳は米国68人、カナダ106人だった。

【独自】養子あっせん団体、突然「廃業」で波紋…出自知る権利に影響も 03/23/21 (読売新聞)  特別養子縁組をあっせんする東京の民間団体が昨年7月、突然事業を停止し、東京都が、この団体があっせんを予定していた子供らの安全確認に乗り出していたことがわかった。団体は2009年の事業開始後、300人以上のあっせんを手がけており、養親の元で成長した子供が出自に関する情報を知ろうとした時に影響する可能性がある。

 問題の団体は一般社団法人「ベビーライフ」(東京都文京区)。09年に事業を開始し、都によると12~18年度だけで298人をあっせん。事業を停止する直前まで多額の手数料を受け取り、あっせんを続けていた。

 原則15歳未満が対象の特別養子縁組のあっせんは、児童相談所と民間団体が手がけている。国内では18年4月に養子縁組あっせん法が施行され、団体の事業は自治体への届け出制から許可制に変わり、縁組後の親子の支援に努めるよう明記された。ベビーライフは18年9月に都に許可を申請。事業停止当時は、結果が出るまでの「経過措置」として、許可がなくても事業ができる状態だった。

「変異株の感染力は従来型よりも強く、子供も大人と同様に感染すると専門家から指摘されている。裏を返せば、子供の感染が急増していたら、変異株が市中に蔓延している可能性が高いということだ。」

クリティカルシンキングが学校現場で適切に教えられて定着すれば上記のような推測をする生徒や人々は増えるであろう。良い事であるが、バカな市民や国民の方が操りやすいと思っている行政や政府が存在すればそのような状況になると困るのでしないであろう。
ちなみにアメリカではクリティカルシンキングは学校で教えられているが、地域によっては勉強どころではない環境だったり、親の思考レベルが低い場合、子供が進んで学ぼうとしない限り見に付いていない。だからおかしな行動や浅はかな行動を取る人達が存在する。ギャング映画が上映されたらそれに影響を受けて銃撃戦が頻繁に起こり、上映が禁止になった事がある。映画と現実の違いさえ判断できない人達が存在すると言う事だ。

小池都知事に注がれる変異株蔓延“疑いの目”…子供感染2%→9%増加 03/22/21 (日刊ゲンダイDIGITAL) 「東京の変異株の数が全体に比べて少ない」「本当に実態がそうなのかも含め、東京の検査数を増やして実態をしっかり見ていきたい」

 田村厚労相は21日のNHK番組で、都内の変異株の少なさに疑義を呈した。実際、都内の変異株は不自然なほど少ない。厚労省の「都道府県別の変異株(ゲノム解析)確認数」(17日付)によると、都内の変異株はわずか14件。兵庫(94件)や大阪(72件)、埼玉(57件)に比べ、圧倒的に少ないのだ。

 変異株の感染力は従来型よりも強く、子供も大人と同様に感染すると専門家から指摘されている。裏を返せば、子供の感染が急増していたら、変異株が市中に蔓延している可能性が高いということだ。

 3月1~20日の都内の新規感染者5585人のうち、未成年(10歳未満及び10代)は517人。第1波が襲来する直前の昨年同期は、新規感染者92人のうち未成年はたったの2人だった。感染者数そのものがハネ上がっているのはもちろん、感染者に占める未成年の割合も2.2%(昨年)から9.3%(今年)に膨れ上がっているのだ。

■スクリーニング検査はほぼ横ばい

 従来型に比べ、変異株が子供の感染リスクを高めることを踏まえると、都内はすでに変異株が蔓延している可能性がある。しかし、都の検査数は増えるどころか、減少傾向だ。

 政府がスクリーニング検査の強化を通知した2月5日以降、都内の検査数の割合は民間検査機関も合わせて13.8%(2月8~14日)→10.1%(同15~21日)→9.6%(同22~28日)→9.8%(3月1~7日)と、当初よりも減っている。

 小池都知事は変異株検査について「4月上旬に25%にし、さらに早期に40%を目指す」と意気込むが、都の健康安全研究センターが手掛ける検査の割合は4.8%(3月15~19日)。4%(2月8~14日)から、ほぼ増えていないのが実情だ。ジャーナリストの横田一氏がこう言う。

「小池知事のパフォーマンス最優先が変異株への対応でも見て取れます。保健所などの現場は変異株の対応に加え、ワクチン接種の開始などで疲弊しています。にもかかわらず、小池知事はマンパワー強化はそっちのけで、五輪開催に邁進しています。現場を無視していると言わざるを得ません」

「女帝」の“やってる感”にダマされてはいけない。

この結果はそのうちわかるだろう。

「ハワイをやめて沖縄に」首都圏の緊急事態宣言の最終日 観光客でにぎわう沖縄 03/27/21 (毎日新聞)  首都圏の緊急事態宣言最終日となった21日、沖縄県内の観光地や那覇市の繁華街では、多くの人出が見られた。那覇空港には次々と観光客が降り立ち、国際通りの土産品店は「すでに最盛期の5割近い人出」と驚く。県内で新型コロナウイルスの感染者が増え、県が「第4波」突入に警戒を強める中、繁華街や観光名所に人が戻り始め、県民に期待と不安が交錯している。

 那覇空港の到着ロビー。東京便や福岡便が到着後、スーツケースを手にした家族連れらが続々と姿を見せた。出発ロビーも、県外に向かう人々が列を作った。

 夫や小学6年生の孫息子と家族旅行に来た横浜市の並木淑美さん(62)は「毎年ハワイに行くが、コロナが怖くて沖縄にした。去年も沖縄旅行をキャンセルしたので、ようやくです」と声を弾ませた。南部をドライブする予定で「密にならないように、ゆっくり過ごしたい」と笑顔を浮かべた。

 那覇市の国際通りでは、土産品店主らが「昨日(20日)からかなり人出が増えた」と口をそろえる。牧志の沖縄土産店「フリーゾーン」の儀間巧エリアマネージャーは「お客さんの感染対策も定着しており、このにぎわいが続いてほしい。店もしっかり対策を続ける」と期待を込めた。

 首里城公園では首にカメラを下げた外国人の姿も。同僚の結婚式で東京から来た表俊輔さん(30)は、仲間3人と首里城を初めて訪れた。20日は国際通り近くで沖縄料理を楽しんだが、店内はごった返していたという。沖縄は人口10万人当たりの新型コロナ感染者数が東京より多く、全国2番目に多いと知って驚き「注意しながら観光したい」と気を引き締めていた。

 那覇市内の繁華街にあるコンビニで働く40代女性は「1時間に1人もお客さんがいない時期もあったが、最近は確実に増えた」と話す。中にはマスクをせずレジに並ぶ客もおり「沖縄が好きで来てくれるのはとてもうれしい。感染対策をしっかりしてほしい」と要望した。

 本部町の海洋博公園も、美ら海水族館を中心に人出が戻りつつある。駐車場は約半数がレンタカーだ。家族4人で水族館を訪れた埼玉県の女性(50)は、緊急事態宣言解除後の旅行のつもりが、再延長されたため発令中の移動となった。「周囲に、沖縄旅行するとは言えなかった」と申し訳なさそうに話した。

 娘と孫を連れてきた北谷町の男性(79)は「解除前はすいていると思ったが、意外と人がいる」と不安げに話し「自粛しないととは思うが、こんな我慢が1年以上続くと、みんな外に出たくなるよね」と話した。

これも多様性の一部。
オリンピックは平和の祭典とか日本では言っている人達がいるが、まあ、平和だからこんな事が出来る。
平和とか、日本は綺麗ごとを言いすぎ。つまり、このような事をする国からもスポーツ選手や関係者達が日本にやってくる。日本が日本の価値観や常識で水際対策をこれまでのようにザルのように甘くすれば確実に感染は広がる。
日本では感染防止対策をしっかりすればとか言うが、選手や関係者の行動を四六時中見る事は出来ない。可哀想であるが、選手村と試合会場だけに移動を制限しないと大変な事になると思う。批判されても、日本国民を守るために我慢してもらうとハッキリとIOCとJOC、そして日本政府は宣言するべき。
海外生活を経験しないと理解できない事はある。外国人は・・・と言う前に、どのようにしたら結果を変える事が出来るのか考えるべき。そして、議論は時間がない状況ではあまり良い結果を生まない。考えて、判断して実行するまでの時間は短い。結果から考えると時間的に無理があるケースがある。

路上パーティーに6000人超、「許されない」と非難 仏 03/22/21 (AFP=時事) 【AFP=時事】フランス南部マルセイユ(Marseille)で週末、新型コロナウイルス対策規則に違反する大規模な路上パーティーが開かれた。参加者は6000人を超え、うち大半がマスクを着用しておらず、「許されない」と非難が上がった。

 カーニバルの様相を呈したパーティーに参加したのは主に若者で、その多くが集会の制限やバーやナイトクラブの閉鎖に不満を示していた。

 マルセイユは、20日から新たに課されたロックダウン(都市封鎖)の16対象地域には入っておらず、近隣のニース(Nice)などのホットスポット(局地的流行地)に比べると、現時点での感染者数は少ない。

 内務省報道官は22日、国営ニュースラジオ局フランス・アンフォ(Franceinfo)に対し「新型コロナウイルスの流行と闘うため、皆がそれぞれに課された規則を守ろうと努力し、生活を適応させ、工夫している時に、絶対に許されない」と指摘。9人が逮捕され、数十人に罰金が科されたと明らかにした。

 フランス政府は20日、人口の約3分の1を対象とした限定的なロックダウンを導入。対象地域では生活に必要不可欠と認められない店舗が閉鎖され、移動も制限されるが、学校は閉鎖されず、外出も認められている。【翻訳編集】 AFPBB News

これが普通のアメリカ。別にコロナだから人々の行動がおかしくなったわけではない。アメリカでの学生時代、パーティーでの発砲はあったし、現場で誰かが死亡した事件に遭遇した事はないが、ニュースでは珍しい事ではない。
日本では多様性が良き事のように伝えられているが、多様性が良い事ばかりとは限らない。下記の記事の内容は多様性の一部。騒いでいる学生達や銃で発砲する学生は多様性の一部である事を理解しなければならない。自分とは違う人達の価値観や行動が不適切でも彼らや彼女らの選択や判断が存在する。日本の多様性を受け入れるとの考え方は一部、ネガティブな事実を伝えていないと思う。
アメリカで感染者が増え、感染者の死亡が多いのは多様性の結果。中国を見ればよい、強い強制力や従わない人達への処分や排除が可能だから感染者が少ないと思う。 全く良くないがアジア人への露骨な暴力や暴言だって多様性の結果。そんな人達が存在し、事件はその結果だと思う。自由は自由選択なので間違った、又は、不適切な選択であっても自由な選択の結果。個人的には多様性と何でも認めるのは良くないと思う。理由は問題を解決できないケースがあるから。

学生が路上でパーティー開き発砲・店舗破壊、マイアミビーチで非常事態宣言…多くはマスクせず 03/22/21 (読売新聞)  【ニューヨーク=村山誠】米フロリダ州の観光地マイアミビーチ市当局は20日、春休み中の学生らが路上に集結してパーティーを開き、暴力行為や銃の発砲、店舗破壊などの騒動が続いたとして、非常事態を宣言し、午後8時以降の夜間外出禁止令を発令した。

 20日夜も騒ぎが続き、地元警察は学生らを解散させるために催涙弾も使った取り締まりに乗り出した。米CNNによると、少なくとも12人が逮捕され、集まった若者らの多くはマスクを着けていなかったという。

 米国各州は新型コロナウイルスの感染者減少やワクチン接種の推進を受け、集会や経済活動の制限緩和を進めている。一方、一部の州では感染者が再び増加に転じ、感染力の強い変異ウイルスの流行も指摘されるなど、緊張の緩みによる感染再拡大が懸念されている。

政府、検査証明なければ入国拒否 新型コロナ 03/05/21(時事通信)で強化と言っても結局、空港などでの水際対策はザル状態。
東京オリンピックで外国人観光客の入国が禁止になったのは当然の事。入国者が少ない現在でもこのような中途半端な対応しか取れていない。本当にオリンピックが開催される事となり、選手や関係者が入国し始めたらもっと混乱したり、対応がおろそかになるはずである。NHKでオリンピックについて討論していたが、現場や実際を知らないで話し合いをしても意味がない。オリンピックの精神や理想を言ったところで、現状はこの状態。適切な対応とか、しっかりとした対応はこのような事を言っているのであれば話にならないと思う。このような現状で、ヨーロッパの国々のように感染者が増えていない事がミラクル。
日本のワクチン接種が遅れているとか批判する記事や外国人がいるが、状態は酷くないのでヨーロッパと同じような緊急性はないと思う。都会に住んでいなければ、どれほどの効果や副作用があるのかわからない状態なので最悪の場合は仕方がないと思えるのであれば、ワクチン接種を遅らせても良いと個人的には思う。外国でワクチン接種が進んでいるから日本も同じようにする必要はないと思う。
NHKで申し訳ないが増田明美氏が告げ口とか言っていたが、自由に発言できるのであれば告げ口は必要ないし、発言した事による報復がなければストレスや不満は溜まらないと思う。ストレスや不満がある人がチャンスとばかりに言った可能性はある。まあ、今回のオリンピックは綺麗ごとの目標や理想と実際の日本社会の現実とかけ離れている部分があるので、日本の常識で物事を進めれば問題になるのは明らか。ただ、多くの人は黙っているので何事もないように錯覚したり、勘違いしている人達が多いだけだと思う。
変わらぬ“ザル入国”、2月だけで1万人超の外国人が「再入国」 入国後の管理も自主性任せ…自民党・佐藤正久氏が苦言「甘すぎる」 03/10/21(夕刊フジ)

変異株感染の2人、帰国後に千葉県の待機所を無断で抜け出し 岐阜県で陽性判明 03/21/21 (CNN.co.jp)  岐阜県の古田肇知事は20日、フィリピンから帰国後に新型コロナウイルス変異株感染が判明した県内在住者2人が、健康観察のため滞在していた千葉県内の待機所を無断で抜け出して岐阜県に移動していたと明らかにした。全国知事会を通じて、国に空港などでの水際対策の徹底を求めた。

 岐阜県によると、2人は成田空港での検疫では陰性だった。千葉県内の待機所を抜け出して岐阜県に移動した後、変異株の陽性が判明した。

 古田知事は、岐阜県内で実施する変異株の追加検査の頻度や比率を今後上げていく方針も述べた。

まあ、日本が安全すぎると考えると理解できる。アメリカでは土地は広いし、外国人や移民は多いし、貧富の差が酷く、階級や所得で住むエリアが違う事が多い。
あるエリアでは犯罪が起きても日本のようにニュースにならないし、ある地域には言ってはいけないと注意されることもほとんどない。
アメリカではないが、ヨーロッパを旅行している時に、治安が良くないエリアでは1人でトイレに行ってはいけないと言われた。特に金髪や綺麗な女性は気を付けるようにツアーガイドに言われていた。理由はお金目的もあるし、女性は金髪女性を好む中東やアジアに性奴隷として売られるらしい。
冗談ではなく本気でツアーガイドの外国人が言っていたので本当であろう。この世の中、自分が知らない事はたくさんあると思う。また、日本から出て生活したり、体験したり、いろいろなバックグランドの人達と話してみないと現実的にはあるとかと思うような事が起きる。
良い事なのか、悪い事なのかわからないが、自分が知らない世界がある事を理解する事は変化のない生活をする予定がない人には良い事だと思う。いろいろな事に対して適応する事や理解する事が程度の違いはあれど楽になると思う。人を簡単に信用できなくなるけれど、騙されにくくなるのでその点では確実に良いと思う。

行方不明の子ども16人を保護、性的人身売買も 米フィラデルフィア 03/21/21 (CNN.co.jp) (CNN) 米ペンシルベニア州フィラデルフィアの連邦保安官局(USMS)は21日までに、同市周辺で行方不明になり、重大な危険にさらされていたとみられる子ども計16人を保護したと発表した。

USMSには先月15日、この地域で行方不明になった子どものうち、性的搾取や虐待の被害、身心の健康状態などの面で特にリスクが高いとみられる計26人の捜査権限が移管されていた。

4週間に及ぶ重点捜査作戦で保護された子ども16人のうち、少なくとも4人は性的人身売買に巻き込まれていたという。

作戦はUSMSが主導し、州保健省やフィラデルフィア警察、連邦捜査局(FBI)などからも人員が出動した。

担当の連邦保安官は、今後さらにほかの子どもについても捜査を続ける決意を示した。

フランスはこんな状態では、東京オリンピック後のオリンピック開催は難しいのでは?

コロナ患者1人、4分ごとにICU入り 変異株猛威の仏 03/20/21 (CNN.co.jp) (CNN) 新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るっているフランスのカステックス首相は20日までに、第3波の到来がより鮮明になりつつあるとして現段階で感染者の1人が4分ごとに集中治療室(ICU)に運ばれている計算になっているとの危機感を表明した。

感染拡大はかなり加速しているともし、以前の波に比べより若年で健康な住民らが入院を迫られるより危惧すべき兆候が出ていると述べた。

同首相は18日、フランス国内では同日、3万5000人の新規感染者が判明したと発表。先週の数字と比べ、23.6%増だった。新規感染者のうち4分の3が英国で見つかった変異株が原因だったとも明かした。

新たな感染拡大を封じ込めるためパリ首都圏やニースを含む国内16地域で20日から新たな活動制限の措置を開始するとも発表。少なくとも4週間続けるともした。

ただ、昨年3月と11月に打ち出した措置より制限を緩和させるとし、在宅勤務を奨励し、散歩や運動のための外出は認めるが許可証が必要と指摘。行動範囲は自宅から10キロ内とし、正当な理由なく地域をまたいだ旅行は許されないとした。

午後6時から始まっている現行の夜間外出禁止は午後7時からにし、学校や大学は閉鎖しない。必要不可欠な店舗の営業は維持し、この対象に書店や楽器店も含めるとした

「新型コロナウイルスのワクチン接種が進む南米チリで、新規感染者の高止まりが続いている。すでに国民の25%以上が1回目の接種を終えた『ワクチン先進国』で、なぜ新規感染者が減らないのか。ワクチンが遠因になっているとの指摘もある。・・・どうして新規感染者が減らないのか。チリでは、ワクチン接種が人々の気の緩みに拍車をかけた可能性が指摘されている。」

中国製のワクチンに問題があるのか、ワクチン接種だけでは感染を止められないと言う事なのかもしれない。

接種世界一なのに感染拡大のチリ ワクチンが遠因? 03/20/21 (Bloomberg)  新型コロナウイルスのワクチン接種が進む南米チリで、新規感染者の高止まりが続いている。すでに国民の25%以上が1回目の接種を終えた「ワクチン先進国」で、なぜ新規感染者が減らないのか。ワクチンが遠因になっているとの指摘もある。

 「すべてのチリ人に与えられたメリットだ」。チリのピニェラ大統領は16日、Vサインを掲げ、うれしそうに演説した。この日、予定より半月も早く500万人が1回目の接種を終えた。チリは人口1900万人ほどで、国民の4分の1にあたる。英オックスフォード大によると、接種のペースはイスラエルを抜き、世界一になった。

 チリは親米政権ながら、中国メーカーなどからもワクチンを購入し、ワクチン確保に成功。2月上旬から接種を始めた。これまでも感染症対策として、多くの予防接種キャンペーンに取り組んできたことなどもあり、接種計画が順調に進んだ。6月までに1500万人に接種する予定だ。

 米CNNやAP通信などは、チリが中南米だけでなく、世界でも有数の「ワクチンのリーダー」だと評価する記事を掲載。ワクチンによる集団免疫に、いち早く達する可能性があると期待されている。

 だが、チリ保健省の発表によると、18日の新規感染者は6249人。6千人を超えたのは第1波に襲われていた昨年6月以来になる。3月に入ってからは、5千人を超える日が続いており、累計感染者数は90万人を突破した。

 どうして新規感染者が減らないのか。チリでは、ワクチン接種が人々の気の緩みに拍車をかけた可能性が指摘されている。

ホワイトハウスのダックロー副報道官辞任、記者を脅したとの報道巡り 02/15/21 (Bloomberg) ホワイトハウスのTJダックロー副報道官が13日、辞任した。同氏は、自身と女性ジャーナリストの関係について調査している別の女性記者を脅したと報じられていた。

  米誌バニティー・フェアの12日の報道によると、ダックロー氏(32)は政治サイト「ポリティコ」の女性記者に対し、ニュースサイト「アクシオス」のアレクシ・マキャモンド記者との関係を巡る記事を出さないよう説得しようとした際に、「お前を破滅させてやる」と脅したほか、女性蔑視的な発言をしたという。これを受け、ダックロー氏は当初1週間の停職処分を受けていた。

  サキ報道官は声明で、「ダックロー氏と今夜話し合い、同氏の辞意を受け入れた」と説明。「われわれは自らの言動を通じて、威厳と敬意を持って礼儀正しく尊重する姿勢で他者を扱うという大統領が定めた規範を満たすため、日々取り組んでいる」と指摘した。

  バイデン大統領はスタッフによる他者への敬意を欠いた振る舞いを容認しない姿勢をこれまでも明確に示してきた。

  個人的な問題だとして事情に詳しい関係者3人が匿名を条件に語ったところでは、ダックロー氏への停職処分を受け、一部の大統領側近は処分が軽過ぎると不満を示していた。

  ダックロー氏は13日のツイッター投稿で、「私の後悔や困惑、自らの行動に対する嫌悪感はどんな言葉でも言い表せない」と反省を表明した。

かなり運が悪かった。それだけの事だと思う。
東京五輪・パラリンピックで儲けようとしたから先行投資した。そして、上手く行けば儲ける事が出来た可能性があった。
先行投資はビジネス判断。ビジネスでもギャンブルでも同じであるが、予測が外れると損をする。
日本が産業や技術の面で競争力を失いつつあるのを観光業で補おうとしたら、運が悪い事に最悪の結果になりつつあるだけの事。日本は日本の事だけしか心配していないが、ヨーロッパの観光業や観光に関連する人達の打撃は日本以上だと思う。
今後は、一時しのぎで他の仕事に参入するか、本業を諦めるか判断をいつ、どのようにするかで結果が変わってくると思う。
交流が増えたり、人の移動が増えれば、このような問題が起きれば、広がりの急拡大や世界的な感染を想像する事は難しい事ではない。 これまでコロナのような問題が深刻にならなかったので、多くの人達はリスクを真剣に考えなかったし、現実に問題になるとは思っていなかったと思う。
東北震災ではないが、可能性を考えれば、もう以前の世界に戻れるとは思えないであろう。後は、運次第。もしかすると、コロナ後には何十年、何百年の間、深刻な問題は起きないかもしれないし、起きるかもしれない。地球や自然が、人の移動は良くないとの警告を出しているのかもしれない。
二酸化炭素(CO2)の問題を取り組まなければならないと騒いでいるが、コロナの問題の方が優先順位が高くなったかもしれない。まあ、少なくとも二酸化炭素(CO2)の問題に関してはコロナは良い方に貢献していると思う。
観光関連会社の一部は諦めて、IT関係に変わるしかないと思う。簡単ではないと思うが、観光関係にしがみついても先はわからないと思う。

ホテル関係者「死活問題だ」 五輪の海外客受け入れ断念に 03/20/21 (共同通信)  新型コロナウイルス感染拡大防止のため、海外から訪れる東京五輪・パラリンピックの一般観客の受け入れ見送りが20日、決まった。観光業界からは悲痛な声が聞かれ、あるホテルの関係者は「五輪の需要を当て込み開業したホテルは多い。業界には死活問題だ」と肩を落とした。スポンサー企業は「非常に残念だが仕方ない」などと一様に冷静に受け止めた。

ホテル代などのキャンセル料、組織委が見解

 外国からの観戦客による国内旅行需要があると見ていた観光業界には打撃となる。旅行大手の広報担当者は「日本の地域の魅力を世界にアピールする機会が失われた」と嘆いた。専用の乗り放題券を準備していた鉄道会社もあったが、当てが外れた格好だ。

このマッサージ店は風俗系? 動画に看板には「Youngs Asian Massage」と書いてあるのでそんな風に思える。 容疑者の写真を見るとレッドネック系の南部の人に見える。日本では話し合えばと分かり合えると勘違いしている人が多いが、このような人達は話し合って分かり合えるレベルではない。関わらないようにするタイプの人達。

マッサージ店で乱射 アジア系女性6人死亡 米 03/17/21 (フジテレビ系(FNN)) アメリカ・ジョージア州のアトランタにある3つのマッサージ店で16日、相次いで銃撃事件が発生し、あわせて8人が死亡したほか、1人がけがをした。

警察は、事件後、アトランタからおよそ240km離れた場所で、3つの事件の容疑者として、21歳の男を逮捕した。

犠牲者のうち6人が、アジア系の女性だった。

アメリカでは、新型コロナウイルスの起源についての偏見から、アジア系の市民が被害にあう事件が多発しているが、今回の事件との関連は不明。

Robert Aaron Long expressed ‘shame’ for porn addiction: ex-roommate 03/18/21 (New York Post)

By Yaron Steinbuch

A former roommate of the accused Atlanta-area spas shooter said the Bible-carrying 21-year-old expressed a “deep feeling of remorse and shame” about his “porn addiction” — and “needed to return to prayer and to return to God.”

Tyler Bayless, 35, told Reuters he spent several months living in a halfway house for addicts named Maverick Recovery with Robert Aaron Long, who has been charged with eight counts of murder and one count of aggravated assault.

The two were in the facility together in late 2019 and early 2020, and Long had been treated for sex addiction and he frequented massage parlors “for explicitly sexual activity,” Bayless told the outlet.

Bayless, who was treated for drug addiction, said Long was “deeply religious” and would become “very emotionally distraught that he frequented these places,” according to Reuters.

Nico Straughan, who went to high school with Long, described him as “super nice, super Christian” and “very quiet,” adding that Long walked around the school with a Bible.

Bayless said Long “would describe several of his sexual addiction ‘relapses’ as he called them. He would have a deep feeling of remorse and shame and say he needed to return to prayer and to return to God.”

Authorities said Long may suffer from a “sex addiction” and potentially was heading to Florida in a plot to attack “some type of porn industry.”

They did not discount the possibility that the attacks were inspired at least in part by an anti-immigrant or anti-Asian sentiment since six of the eight victims were women of Asian descent.

Long was deeply religious and could not control his desire to visit massage parlors and engage in sexual acts, something that sent him into deep bouts of depression, said Tyler Bayless, who lived with Long for six months in 2019 and 2020 at Maverick Recovery Center in Roswell, Georgia. Long would frequently relapse, then express guilt because of his Christian faith, Bayless said.

A white woman and white man also were also among those killed.

Long’s family, who reportedly helped police nab the suspect, did not respond to a request for comment by Reuters, which visited the address listed in public records for the suspect and two other people with his surname.

It was a modest, well-kept house in an upper-middle-class neighborhood in Woodstock, a predominantly white Cherokee County community of about 33,000 people.

On Wednesday, the shades were drawn and an American flag hung from an awning at the front of the ranch-style home.

With Post wires

Georgia spa shooting suspect, charged with 8 counts of murder, attended rehab for sex addiction 03/17/21 (USA TODAY)

Will Carless USA TODAY

Robert Aaron Long, the 21-year-old suspect charged with eight counts of murder after three shootings Tuesday at Atlanta-area spas, had been in rehab for sex addiction and was wracked with guilt about his sexual urges, according to two people who lived with him in transitional housing.

Long allegedly shot and killed eight people – six women and two men – at three Georgia spas. While the accounts from Long's former housemates bolster his claim that sex addiction was the motivation for his attack, they do not preclude something else being a motive in the shootings.

The women were all of Asian descent. Hate crimes against Asian-Americans have been spiking in recent months, and Long clearly targeted Asian-American businesses in his shooting spree.

Long was deeply religious and could not control his desire to visit massage parlors and engage in sexual acts, something that sent him into deep bouts of depression, said Tyler Bayless, who lived with Long for six months in 2019 and 2020 at Maverick Recovery Center in Roswell, Georgia. Long would frequently relapse, then express guilt because of his Christian faith, Bayless said.

'It just really hit home':Georgia killings leave unforgettable mark on local businesses

Robert Aaron Long, 21, has been charged with eight courts of murder. Crisp County Sheriff's Office/AFP Via Getty Images.


"He would say, 'I've done it again' and it just ate away at him," Bayless said. "He felt absolutely merciless remorse."

Especially after his relapses, Long would spend hours in prayer, Bayless said. In weekly therapy sessions he would confess his indiscretions and say how guilty he felt about what he had done.

Bayless' relationship to Long was first reported by CNN. A call to Maverick Recovery Center was not answered.

Bayless' account was echoed by another former housemate, Bronson Lillemon, who said he lived with Long for three months in 2020.

“He felt a lot of guilt, and a lot of shame,” Lillemon said. “I don’t know the specific massage parlors that he went to, but I would assume that the ones he shot up were the ones he went to.”

There's been a rise in anti-Asian attacks:Here's how to be an ally to the community.

Both Lillemon and Bayless said they had never heard Long use racist language or disparage people who were not white.

Both former housemates said Long spent remarkably little time online, and to their knowledge he didn't frequent racist internet message boards or websites.

"He didn't even have a smartphone," Bayless said.

Bayless said he was "shocked but not surprised" when he learned Long had been involved in a mass shooting. He said Long was a gun enthusiast and recalled him telling a story about receiving his first gun for his eighth or ninth birthday.

At one point, Bayless said Long gave him a knife to take care of because he feared he would harm himself with it.

米マッサージ店で相次ぎ銃撃、アジア系女性ら8人死亡 男を拘束 03/17/21 (AFPBB News) 【3月17日 AFP】米ジョージア州で16日、マッサージ店3軒が相次いで銃撃され、計8人が死亡、1人が負傷した。当局は白人のロバート・アーロン・ロング(Robert Aaron Long)容疑者(21)を拘束した。死者のうち6人はアジア系女性だった。

 現地紙アトランタ・ジャーナル・コンスティテューション(Atlanta Journal-Constitution)が、同州チェロキー郡(Cherokee County)保安官事務所の話として伝えたところによると、州都アトランタ(Atlanta)郊外のアクワース(Acworth)近くにある「ヤングズ・アジアン・マッサージ(Young's Asian Massage)」でアジア系女性2人、白人女性1人、白人男性1人が死亡。この他にヒスパニック系男性1人が負傷した。

 一方アトランタ警察は、同市北東部にあるマッサージ店2軒で女性4人が死亡したと発表。警察はアトランタ・ジャーナル・コンスティテューションに対し、4人全員がアジア系女性だったと明らかにした。

 現地メディアはこの2店を「ゴールド・マッサージ・スパ(Gold Massage Spa)」と「アロマセラピー・スパ(Aroma Therapy Spa)」だと伝えている。

 韓国の聯合(Yonhap)ニュースによると、韓国外務省はこの4人が韓国系だと確認した。

 アトランタ警察はAFPに対し、犯行現場の防犯カメラの映像から、すべての事件が同一人物の犯行である可能性が極めて高いと述べた。

 米国では最近アジア系へのヘイトクライム(憎悪犯罪)が急増していることから、アジア系の店が狙われたのではないかとの見方も出ている。

たぶん、ここまま徐々に感染者が増えていくように思う。感染者が1000人なろうと、2000人になろうとオリンピックを開催したければ開催すれば良いと思う。
外国人観光客の入国は無し。外国人選手と関係者は移動制限ありで、観光は禁止とするべきだと思う。
多少の日本人の犠牲者が出ると思うが、それはオリンピックを開催したい人達の生贄で、景気悪化による自殺者よりは低いと思うので政府は容認していると思う。 納得できない人は次の選挙で意思表示をした方が良いと思う。

東京都で新たに409人の感染確認 1カ月ぶりに400人上回る 重症者は1人減の41人 03/17/21 (ABEMA TIMES)  東京都によると、17日に確認した新型コロナウイルスの新たな感染者は409人だった。先月18日の445人以来、1カ月ぶりに400人を上回った。重症者の数は前日から1人減って41人となった。

 新たに感染が確認されたのは10歳未満からの90代の409人。先週の水曜日を69人上回り、9日連続で前週の同じ曜日の感染者数を上回った。直近7日間の平均は298.9人で、前週(265.1人)の112.7%となり、リバウンドの兆候が現れている。

 年代別の内訳は、20代が88人で最も多く、30代が69人、40代が58人。重症化リスクの高い65歳以上の高齢者は85人だった。 (ANNニュース)

コロナの終わりはまだまだ先だね!

PCR検査すり抜ける新変異株 フランスで発見、調査 03/17/21 (朝日新聞)  フランスの保健当局は16日、新型コロナウイルスの新たな変異株が仏国内で確認されたと記者会見で発表した。PCR検査をすり抜ける特徴があり、仏当局が調査を始めた。

 当局の発表や仏メディアによると、確認されたのは仏西部の病院。2月22日に院内感染が発生し、79人が感染した。このうちの死亡した8人の患者から新たな変異株がみつかった。遺伝子配列を解析して分かったという。

 8人のうち7人は生前、新型コロナ特有の症状がみられたものの、当初のPCR検査では陰性だった。抗体検査などを実施したところ、新型コロナに感染していることが確認されたという。

 仏当局は現在のところ、これまでの新型コロナに比べて、感染力や重症化の度合いが高いとは言えないと説明。世界保健機関(WHO)の基準にのっとり、この変異株を英国型などより懸念が低い「調査中の変異株」と位置づけ、全国レベルでの調査に乗り出した。

 仏メディアは発生した地方の名前から「ブルターニュ変異株」と呼んでいる。(パリ=疋田多揚)

本当にコロナ感染を広めた中国に対する怒りであれば、ダサいかもしれないが日本人とか、日系アメリカ人は、私は日本人とプリントしたTシャツや服を切れば危険度は下がると思う。ただ、コロナの問題で感じているストレスや不満を晴らすためにアジア人であれば誰でも良いと思っていれば、問題は簡単ではない。
もともと人種差別や人種差別の考え方がアメリカでないわけではない。思っていても行動にしていない程度では言葉に出さなければわからない。それを行動で表しただけかもしれない。実際に、中国の対応はコロナの問題を除外しても、アメリカと中国との対立を考えれば良くない事は明らかだ。中国のスパイかもしれないとの思っている人がいるかもしれない。実際に、中国からのスパイ、又は、中国の息がかかっている留学生の記事は存在する。それらの問題をアジア系へのヘイトクライムと表現するのは少し記者のバイアス、又は、兎に角注目を引く記事を書きたい気持ちがあるのでは?
最近、多様性と言うが、多様性が存在すると言う事は、自分や自分達と違う人達を受け入れないのであれば、衝突や水や油のように分離された空間が存在すると言う事である。実際、アメリカは日本以上に棲み分けが顕著な国である。土地が広いので可能であるが、日本であれば不可能、又は、難しいかもしれない。
日本だって、未だに「外もの」とか自分達と違う人達とは交わらない傾向がある地域は多いと思う。ただ、アメリカのように露骨に行動にださないだけ。差別は程度の違いはあれ、どこの国や文化に存在する。それは、人間の問題から発生しているので改善する事はあっても、なくなる事はない。嘘を付く事や殺人が何千年経ってもなくならないようにネガティブな人間の感情もなくなる事はない。

米、アジア系へのヘイトクライム再燃 暴力性増し、殺人事件まで 03/31/21(毎日新聞)

 米国でアジア系住民に対するヘイトクライム(憎悪犯罪)がまた多発している。いきなり暴力を振るわれる悪質な事件が少なくなく、死者も出たほか、日本の寺も放火などの被害を受けた。日系だけでなく、アジア系社会に不安と怒りが広がっている。【ロサンゼルス福永方人】

 ◇「外出も怖い」震える住民

 「(人種間の)対立の上に成り立つこの国の社会構造に怒ることにもう疲れました」

 西部ロサンゼルスのリトルトーキョーで今月13日に開かれたアジア系への暴力に対する抗議集会。タイ系米国人女性のタニー・ジラプラパスクさんは、スピーチで涙ながらに訴えた。中国が発生源と疑われる新型コロナウイルスの感染が米国で広がり始めた2020年2月、ロサンゼルスの地下鉄車内で男から「あらゆる疫病は中国から来る。中国人は最低だからだ」などと差別的な暴言を浴びせられたという。

 集会には日系や中国系、韓国系など1000人以上が参加。「目を背けないで。ヘイトを止めよう」と手書きしたボードを掲げるなどして怒りの声を上げた。日系米国人の大学生、キャリス・ドイさん(21)も大学で、新型コロナを広めたとのデマを流された経験を持つ。「最近は自分も狙われないかと心配で、家から出るのも怖い。同じような気持ちの人たちと集まれば少しは心が安らぐのではないかと思い、参加しました」と話した。

 ◇主要16都市で前年の2.5倍に

 アジア系へのヘイトクライムは、新型コロナの感染が拡大した約1年前から全米各地で相次いでいる。だが、最近は暴力性の強い事件が続く。

 1月28日には西部サンフランシスコで、朝の散歩中だったタイ系男性(84)が道路を渡って突進してきた男に突き飛ばされて、脳出血で2日後に死亡した。男は19歳の黒人で、殺人などの容疑で逮捕された。CNNテレビによると、遺族は以前から「お前たちがコロナを持ち込んだ」と叫ばれ、唾を吐きかけられるなどの被害に遭っていたという。

 1月31日には隣のオークランドのチャイナタウンで、歩道を歩いていたアジア系の男性(91)が後ろから男にいきなり押し倒された。CBSテレビによると、チャイナタウン周辺では2月にも、アジア系に対する犯罪が2週間で18件起きたという。

 放火などに遭った日本の寺は、ロサンゼルスの東本願寺別院だ。地元紙などによると、2月25日夜、白人とみられる男が柵を乗り越えて院内に侵入し、ちょうちん台に火を付け、灯籠(とうろう)を倒したり石を投げ込んだりした。警察がヘイトクライムの疑いで捜査している。

 東部ニューヨークでもアジア系への暴行事件が続発している。2月3日には地下鉄の車内で、フィリピン系の男性(61)が男にカッターナイフで顔を切りつけられ、約100針を縫う大けがをした。地元警察によると、市内では20年、アジア系を狙ったヘイトクライムが少なくとも28件あり、前年の3件から急増している。

 ロサンゼルスとニューヨークの日本総領事館は今月、在留邦人にメールを送るなどして注意喚起した。

 カリフォルニア州立大サンバーナディーノ校の憎悪・過激主義研究センターの調査によると、全米の主要16都市で20年、アジア系に対するヘイトクライムは122件あり、前年の2・5倍に増えた。また、人権団体「ストップAAPIヘイト」によると、アジア系へのヘイトクライムや言葉による嫌がらせなど差別事案の報告件数は、集計を始めた20年3月19日から同年末までに2808件あった。

 ヘイトクライムの原因として、歴史的に根強いアジア系への差別意識がコロナの流行により顕在化したほか、トランプ前大統領がコロナを「中国ウイルス」と呼んだことなどが指摘されている。アジア系の支援団体「アジア系米国人アドバンシング・ジャスティス」のジョン・ヤン代表はそうした見方に加え、「コロナ禍で心身共に不安が高まり、人々が攻撃的になっているのではないか」と分析している。

 バイデン大統領は今月11日の国民向けの演説で、「残忍なヘイトクライムにより、アジア系米国人は通りを歩くだけでも恐怖を感じている。(ヘイトクライムは)米国の価値観に反する。止めなければならない」と呼びかけた。

中国製ワクチン接種の男性2人死亡 香港 03/14/21 (日本テレビ系(NNN))

香港政府は13日、中国製の新型コロナウイルスのワクチンを接種した男性2人が死亡したと発表しました。ワクチンとの因果関係はわかっていませんが、2週間あまりで6人が接種後に死亡していて、接種のキャンセルが増えています。

香港政府は13日、中国のシノバックが製造した新型コロナウイルスのワクチンを接種した67歳と80歳の男性が接種の数日後に死亡したと発表しました。2人とも糖尿病や高血圧の持病があったということです。

香港では、一般市民のワクチン接種が始まってから2週間あまりで55歳から80歳の合わせて6人が接種後に死亡しています。当局は「ワクチン接種と死亡の因果関係は確認されていない」としています。

ただ、市民の間では不安が広がっていて、シノバックのワクチン接種を予約したものの接種会場に現れず、キャンセルする人が3割に達する日も出てきています。

これに対し、香港政府の林鄭月娥行政長官は、「ワクチン接種のメリットは、リスクを上回っている」などと市民に積極的な接種を呼びかけています。

ヨーロッパや多くの外国の感染者数や死亡者数を考えると日本は優等生に入ると思う。
オリンピックは中止しても良いと思っているので、実際にオリンピックを開催しようが、中止にしようがどっちでも良い。
変わらぬ“ザル入国”、2月だけで1万人超の外国人が「再入国」 入国後の管理も自主性任せ…自民党・佐藤正久氏が苦言「甘すぎる」 03/10/21(夕刊フジ)を考えても正直者がバカを見るのは明らか。
東京や関東近県の人達が県外への旅行を控えてくれれば、地元で何をしようが良いと思う。コロナ感染で死亡する可能性がある事は多くの人々が知っている。知った上での判断であれば、結果に対して自業自得は仕方がない。なぜ危険な登山をする人達がいるのか?個人の自由と判断なのだから仕方がないのと同じだと思う。大きな違いはコロナ感染により死亡したり、後遺症で苦しむ事は自業自得で仕方がないが、他の人に感染させてしまう事だろう。

宣言延長下でも繁華街活況 昼飲み、夜は外で缶ビール 「自粛疲れ」「罪悪感ない」 03/31/21(時事通信)

 緊急事態宣言が再延長期間に入ってから初の金曜日を迎えた12日。

 新型コロナウイルス感染者の下げ止まりが懸念される中、東京都内の繁華街は「昼飲み」を楽しむ人たちでにぎわいを見せていた。午後8時以降は都の時短要請に従わず営業を続ける店を探す多くの人でごった返し、屋外で缶ビール片手に飲む人も。酔客からは「自粛疲れで外出は仕方がない」との本音も漏れた。

 午後3時ごろ、大衆居酒屋が連なる東京・浅草の「ホッピー通り」では、2~4人ほどで連れ立って歩く客が行き交っていた。近くの飲食店を営む社長(50)は「売り上げは回復し始めているが、客のコロナに対する緊張感は薄れてきている」と複雑そうな声で話した。

 上野駅近くの一角では、複数の店が短縮要請に従わずに営業を続けていた。午後8時すぎにはほとんどの店で20人ほどの行列ができており、店員らが「満席のため入れません」と大声で案内。ごみ収集車が通れず、立ち往生する一幕もあった。サウナ帰りの世田谷区の男性(39)は「先週より増えている。自粛に我慢し切れなくなったんだろう。ここにいるのが怖い」と話し、足早に立ち去った。

 渋谷でも多くの若者らが行き交い、京王井の頭線渋谷駅近くでは多くの店が閉店した後も路上で缶ビールなどを酌み交わす若者たちの姿が見られた。友人と路上に座り込み、酒を飲んでいたアルバイトの男性(20)=練馬区=は「緊急事態宣言には慣れた。外で飲むのは自己責任だ」と話す。店の外で順番を待っていた都内の私立大に通う男性(22)=世田谷区=は「罪悪感もないし、罰則もないから怖くない。自粛続きの大学生活は限界」と話した。 

「都、変異ウイルス検査強化」は意味がない。感染者数が多くなったから感染者が出ないように調整したが、「感染下げ止まり」で少し不安になって来たから検査を強化すると言う事だろう。
最近、政府や行政が信用できない事を凄く感じるようになった。
まあ、個人的に関係ないない人が感染したり、死亡したりしても、どうでも良い事と思うようになった。東日本大震災でまだ復興していないとテレビで言っていたが、当事者達は納得いかないと思うが、無駄に税金が使われている部分があった。だから復興していなくてもそろそろ終わりするべきだと思う。少子化問題が存在するのだから、どこかで過疎化や人口減の問題が起きるのは当然の事。お金を効率よく使わなかった事を自治体は反省するべきだ。テレビで専門家や大学教授がもっと考えるべきだったと言っているが、何を言っているのかと思った。そんな事は当時、自分でも思いついた事。家族を失ったからとか、精神的にまいっているからとか言っても、生きていくにはお金が必要。お金には限度があるし、効率よく使わないとなくなってからでは遅いと思う。まあ、当事者達の問題なので困っても自分じゃない。だから当事者達が真剣に考えるべきだと思う。ただ、当事者でないし、影響を受けるのは自分ではないので、自己責任で判断や選択すれば良いと思う。間違った選択であっても、人に決められるのは嫌な人達はいるので、自己責任であれば仕方がないと思う。

都、変異ウイルス検査強化 感染下げ止まり、急拡大危惧 新型コロナ 03/12/21(時事通信)

 東京都は12日、新型コロナウイルスの感染状況などを分析するモニタリング会議を開いた。

 専門家は「新規感染者数は下げ止まりが見られる」と指摘し、感染力が強いとされる変異ウイルスによって再び感染が急拡大する可能性を危惧。都は変異ウイルスの検査体制を強化する。

 都は現在、感染が確認された人の約1割についてウイルスの変異の有無を調べるスクリーニング検査を実施できる体制を整備。昨年12月以降、2700件以上検査した。会議では、民間検査機関の協力も得て、4月までに累計で4000件検査できる体制に拡充する方針が報告された。 

因果関係は今後の問題。緊急に特別扱いで承認が下りているのだから多少の犠牲が発生する可能性は予測出来ていたはず。だから驚く事ではない。
大規模な実験と思えば、驚く事ではない。危険な環境や地域に住んでいなければ、接種を先送りにする選択はある。個々が判断すれば良いと思う。田舎などに住んでいればそれだけでリスクは下がる。東京など、関東圏の人達が田舎に来なければリスクを取る必要はないと思う。
これまでの生活でなくても良いから接種によるリスクを避けたいと思えば、マスクをして、旅行や外食を控えればそれはそれで良いと思う。同じ選択、又は、同じ方向へ進む必要はないと思う。

デンマークなどアストラ製ワクチン接種を中断 接種後に血栓事例 03/12/21(毎日新聞)

 デンマークやノルウェー、イタリアなど欧州の複数の国々は11日、英製薬大手アストラゼネカの新型コロナウイルスワクチンの接種を一時停止すると発表した。接種後に血栓ができる事例が報告されたためで、死亡したケースもあった。ただ、ワクチンと血栓の因果関係は明らかになっていない。欧州連合(EU)の欧州医薬品庁(EMA)は血栓事例について調査しつつ、現時点では「ワクチンが血栓を引き起こしたことを示すものはない」として接種の継続が可能だと説明している。

 デンマークは11日、「予防措置」としてアストラゼネカ製ワクチンの2週間の接種中断を発表した。ノルウェー、アイスランドも同様の措置を取った。イタリアも同社製ワクチンの一部について使用を停止した。

 アストラゼネカ製ワクチンを巡っては、オーストリアが7日、女性看護師が接種後に血栓症を発症して死亡したことなどから接種停止を発表していた。ロイター通信によると、デンマークでは60歳の女性が接種後に血栓症で死亡。イタリアでも50歳の男性らが死亡したという。

 EMAによると、10日時点で英国などを除く欧州で約500万人が同社製ワクチンの接種を受け、血栓塞栓(そくせん)症を発症したのは30人。EMAは「一般的に確認される割合よりも多くはない」とする見解を示している。英国は「血栓がワクチンによるものだとは確認されていない。ワクチン接種のメリットは(新型コロナ感染や重症化などの)リスクを上回っている」(医薬品・医療製品規制庁)と強調。フランスやオランダなども接種を継続する方針を示している。【岩佐淳士】 

「根回しなく日本側は困惑」は個人的に理解が出来ない。
日本では中国製は未承認なので出国前に接種する事を徹底すればよい。「来日した選手が中国製ワクチンの接種を望んでも受けることができない」とハッキリ言えば良いだけの事。それだけの事で日本のメンツとか言う事なのか?
PCR検査は完璧でない事が証明されている以上、中国製ワクチンの接種を選手が受け入れるのであれば良い事ではないのか?海外選手が中国製ワクチンの接種を受け入れる割合が高くなればシュガーピルでない以上、接種しないよりはましだと思う。
ワクチン接種が義務でない以上、日本に根回しをする必要はないのではないか?選手が接種を受けて体調を崩したり、オリンピックに参加できなくなっても、それは選手の判断や責任。日本はお金はあるので安全なワクチンの接種を受ければよい。ギリシャだとワクチン接種のコストは75万円だと言っていた。そんなに高いのかとびっくりしたが結果を期待できる選手にとっては大した金額でもないし、スポンサーにとっても大した金額でないと思う。
公平ではないが、ゆとりのある日本選手にとっては良い事だと思う。

東京五輪巡る中国のワクチン提供申し出、根回しなく日本側は困惑 03/12/21(毎日新聞)

 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は総会2日目の11日、中国オリンピック委員会から、東京オリンピック・パラリンピックの出場者ら向けに新型コロナウイルスワクチン提供の申し出があったと報告した。事前に日本政府や東京大会組織委員会などへの打診はなく、唐突な動きに日本側の関係者は困惑を隠せない。

 中国のワクチン提供は2022年北京冬季五輪・パラリンピックの出場者らも対象で、費用はパラリンピック分も含めてIOCが負担するという。

 バッハ氏は「東京五輪の安全性を確保するための新たなマイルストーン(一里塚)」と前向きに話したが、日本側の反応は異なった。丸川珠代五輪担当相は12日、閣議後の記者会見で「事前にうかがっていない。(近く開催予定の)5者協議で趣旨を聞いて調整すると思う」と述べるにとどめた。組織委の武藤敏郎事務総長も11日に「コメントする立場にない」と戸惑いがちに話した。

 政府が東京都、組織委と昨年12月にまとめた感染症対策の中間整理では、ワクチン接種を開催の前提条件にしていない。日本オリンピック委員会(JOC)も選手の優先接種に否定的な見解を示している。

 一方、バッハ氏はこれまで選手のワクチン接種について大会参加条件としないものの、推奨してきた。11日の総会でも「多くの選手団が既にワクチンを受けているか、各国政府からワクチン接種の約束を得ている」と報告した。

 日本国内のワクチン接種は現在は医療従事者が対象で、4月から高齢者、基礎疾患のある人へと拡大していく。16歳以上の一般市民への接種が始まる時期は決まっていない。選手らが接種を希望しても、国内で十分なワクチンが調達できる見通しは立っていない。

 そうした中で、新興・途上国などへの中国製ワクチン提供で相手国との関係を強化する「ワクチン外交」を展開する中国からの申し出があった。しかし、日本国内で現在承認されているのは米ファイザー製のワクチンのみで、中国製は未承認。現状では、来日した選手が中国製ワクチンの接種を望んでも受けることができない可能性がある。政府関係者は「日本のメンツは丸つぶれ。野党は政府のワクチン政策の失敗だと責めてくるだろう」と懸念を示した。【小林悠太、円谷美晶】 

オリンピックが好きな日本、そして、日本でオリンピックを開きたい日本である限り、バカにされても、なめられても仕方がないと思う。
日本がオリンピックからの卒業も覚悟しないとまともな交渉は出来ないと思う。

IOCバッハ会長“VIP招待客の入国ゴリ押し”に日本なす術なし…安心・安全と乖離する東京五輪 03/12/21(日刊ゲンダイDIGITAL)

 東京五輪開催に向け、日本政府や東京五輪組織委員会、東京都は一般外国人観客の受け入れを断念する方針を示している。そこに、国際オリンピック委員会(IOC)はスポンサー関連の招待客らが入国・観戦できるよう要望しており、日本側はこれを検討中だ。

■外国人観客の受け入れ断念も…

 ただでさえ国民の過半数が東京五輪の「延期」「中止」を訴えていることもあり、この“VIP特例”を認めてしまえば国内で猛反発が起きることは火を見るよりも明らかだ。インターネット上では早くも「IOCはどこまで日本をバカにしているのか」「こんなのもっての外だ」「受け入れるなら中止だ」など、怒りの声が吹き荒れている。

 一般外国人観客についての最終的な判断は日本政府、大会組織委、東京都、IOC、国際パラリンピック委員会との5者協議を経て、聖火リレーが始まる今月25日までに下される。しかし、12日現在、スポンサーの受け入れについては具体的な方針が示されていない。

「日本側は批判を避けたいので、断りたいのが本音でしょう」と、東京五輪関連の著書がある作家の本間龍氏は状況をこう説明する。

「ワールドワイドオリンピックパートナー(IOCのいうスポンサー)はグローバル企業なので、世界中にネットワークがある。どんなに少なく見積もっても1社当たり数千人以上の『関係者』が来るでしょう。自社の得意先まで連れてきたら、さらに数字は跳ね上がります。それでは何のために一般外国人の観客を入れないのか分からなくなってしまうし、新型コロナウイルスは変異株が拡散している。危険でしかなく、日本側にメリットは全くありません」

 ならば、日本側が受け入れを拒否すればよいのではないか。

「IOCはお客さまであるスポンサーが大事なので、これをゴリ押しされれば日本は受け入れざるを得ません。『全てにおいて最終的な決定権はIOCにある』というのがオリンピックの契約です。つまり、日本はIOCに対して拒否権を持っていないのです。そのため、結局はスポンサー関係者を受け入れることに決まるでしょう。日本は1社当たりの人数規制など、どのくらい厳しい制限をIOCに認めさせられるかが鍵になります」(本間氏)

 トーマス・バッハ氏は10日、IOC会長に再選され、「現時点で開会式が7月23日に行われることは疑う余地がない。開催されるかではなく、どう開催するかが問題だ」と、改めて意気込んだ。果たして、安心・安全とかけ離れていく利権ファーストの東京五輪はどこへ向かうのか……。

中国が東京五輪参加者にワクチン提供の申し出

 そのバッハ会長は11日、中国の五輪委員会から「東京五輪と来年の北京冬季五輪の選手や関係者に新型コロナウイルスワクチンを提供する」との申し出があったと明らかにした。そのうえで「費用の負担はIOCが行う」と語った。10日から始まったIOC定例総会での発言だ。

■日本への事前通告なし

 日本側には寝耳に水だったようで、武藤事務総長は「事前に話は全く聞いていない。ワクチンの接種については日本政府がやっている。組織委としてコメントする立場にない」と語った。

善人ずらした偽善者(官僚)の嘘やザル入国を考えると自分が悪いわけだが日本を良いように勘違いしていた事に気付いた。
旅行関係の会社や飲食関係の会社の倒産や廃業は仕方がない。運が悪かった、又は、将来を読み間違えた。それ以上でも以下でもない。歴史を見ればわかるが、本人の行いや努力に関係なく、酷い結果となる事がある。善人ずらした偽善者(官僚)の嘘やザル入国は選択や判断の結果であるが、部分的にはそのような事を許してきた責任はある。
個人的には、オリンピックやインバウンドに期待し過ぎたと思う。コロナの前は兎に角インバウンドで外国人客でお金儲けをしようとする勢いが凄かった。日本の産業が以前のような競争力がなく、衰退している状況から目をそらそうとしているようにも思えた。
まあ、日本以上にヨーロッパの国々は観光産業に依存している部分が大きかったので日本でニュースとして取り上げられないだけでかなりのダメージを受けていると思うのでヨーロッパよりはましと思うしかないと思う。

変わらぬ“ザル入国”、2月だけで1万人超の外国人が「再入国」 入国後の管理も自主性任せ…自民党・佐藤正久氏が苦言「甘すぎる」 03/10/21(夕刊フジ)

 新型コロナウイルスの「水際対策」として、外国人の入国がビジネス目的の往来も含めて原則ストップするなか、2月だけで、日本での在留資格があれば認められる「再入国」などで計約1万4000人の外国人が日本に入国していたことが分かった。ただ、入国後の自宅待機などの対策は相変わらず強制力がない。感染力の高い変異株の流入拡大が警戒されるなか、こんな「ザル入国」を許していて大丈夫なのか。

 「日本は、入国後の外国人らの管理もあくまで自主性任せ。先進国の中でもかなり緩く、甘すぎる。これでは国民の不安は収まらない」

 「ヒゲの隊長」こと自民党の佐藤正久外交部会長は5日朝、水際対策を話し合う党内の会合で、こう語った。

 出入国在留管理庁が同日、公表した資料では、2月は外国人入国者数が1万3824人いた。このうち1469人が人道上の配慮が必要な場合などの「特段の事情」での入国者で、残りの1万2355人が査証(ビザ)を持つ「再入国者」だった。

 佐藤氏は「『特段の事情』での入国は公益性を考え、外交官やワクチン関連などに、かなり限定した形で審査を行い、2月は1月よりも約1000人減った。だが、問題は『再入国者』だ。在留資格がありさえすれば入国できるのでは困る。こちらも、より厳しく対処すべきだ」と指摘する。

 ここ半年の外国人入国者数(総数)の推移は別表の通り。2月の「再入国」の内訳では、中国人が約3000人、韓国人も約1700人いた。

 世界では約60カ国・地域で変異株が確認されている。日本では、英国や南アフリカ、ブラジルに由来する3種類の変異株を監視しており、4日までに19都府県で変異株が検出された。中国や韓国でも変異株は見つかっている。

 政府が水際対策に失敗すれば、経済の回復は遅れ、東京五輪・パラリンピックの開催にも悪影響を及ぼしかねない。

 前出の佐藤氏は「政府は外国人の入国後の位置情報確認アプリ導入など逐次、対策を進めているが、まだ不十分だ。しかも、変異株が確認された国への対応も『今後、強化策を検討する』と言うのでは遅すぎる。『いかに入国させないか』という視点で対応を急ぐべきだ」と語っている。 

ヤフーのコメントに書いている人がいるが、実験の知識があれば理解できると思うが、条件や基準が同じでなければ比較の意味はあまりない。参考程度に利用するぐらいしか出来ないと思う。例えば、全く違うが、失業率の計算方法や定義が国によって違うので単純に日本の失業率と比べると間違い。その国の失業率の増減を見るのであれば問題ない。
興味を引くための記事を書いたのか、科学的である事を考えない文系の記者が書いたからこのようになったのかはわからないが、日本は科学的であるかについてはあまり気にしない傾向があるように思える。

米国の20倍! 新型コロナワクチンの副反応はなぜ日本人に多いのか 03/10/21(日刊ゲンダイDIGITAL)

 日本人には合わないのか。懸念された事態が起きている。

 新型コロナワクチン接種によって起こる重いアレルギー反応「アナフィラキシー」について、「日本はいま7万件接種で8件という話でありますから、アメリカ、イギリスと比べると多いように見えます」と、田村厚労相が9日の閣議後会見で発言した。担当大臣が「件数が多い」と認めるのは、よほどのことだ。

■アメリカの20倍!

 実際、アメリカは20万件におよそ1件だから、日本は20倍である。イギリスも10万件あたり1~2例だから、日本は約10倍だ。

 息苦しさや、じんましんなど「アナフィラキシー」の発症例は、10日までに女性ばかり17件に達している。

 懸念されるのは、ファイザーのワクチンは、白人に比べてアジア人の治験データが少ないとされていることだ。やはり日本人は副反応が出やすいのか。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「一般的にワクチン接種によってアナフィラキシーが発症する割合は、100万件に1件とされています。新型コロナワクチンは多い印象です。ただ、日本人にだけ多いのかどうかは、まだ母数が少ないので確かなことは分かりません。アナフィラキシーが発症しても、適切に対応すれば、一過性の発作で終わり、後遺症も残りません。対応を間違うと命を落とすことがあります」

 まだ日本ではワクチン接種後に死亡するケースはないが、ノルウェーでは接種後に高齢者が相次いで死亡している。韓国でも11人が亡くなっている。ノルウェー医薬品庁は、接種後3週間以内に高齢者が亡くなった111例を検査し、「多くは高齢者施設の入居者で、すでに衰弱していたり持病があった」「ワクチン接種計画に影響するものではない」としているが、本当にワクチン接種と死亡は関係ないのか。

「ワクチン接種の数日後に亡くなった場合、自然死と判断されます。でも、本当に自然死なのか、ワクチン接種によって強い炎症反応が起こり、持病が悪化して死に至ったのか、因果関係がハッキリしないのが実情です。もし、ワクチン接種の数日後、体調が悪くなったら、すぐに主治医に相談すべきです」(上昌広氏)

 新型コロナウイルスも厄介だが、ワクチン接種も細心の注意が必要だ。 

変異種に感染、25都道府県で320人以上確認 03/09/21(読売新聞)

 従来型より感染力が強いとされる変異した新型コロナウイルスの感染者が9日現在、25都道府県で320人以上確認されていることが都道府県などへの取材でわかった。20都府県で194人だった5日の厚生労働省発表と比べて、変異ウイルスの感染地域が広がっている実態が浮かび上がった。空港検疫での判明分(57人)を合わせると380人以上に上る。

 変異ウイルスの感染者を巡っては、国立感染症研究所が自治体から送られてきた検体を遺伝子解析し、変異型と確定した事例を厚労省が一括して公表してきたが、8日からは自治体のPCR検査で陽性と判明した時点で確定し、公表する運用となった。

 読売新聞は9日、都道府県や政令市などに取材し、変異ウイルスを検出できる自治体のPCR検査で、陽性の結果が出た感染者数を集計した。その結果、厚労省発表の20都府県以外に、北海道(13人)、青森(1人)、広島(13人)、香川(1人)、愛媛(9人)の5道県でも感染が確認されていた。このうち広島市は9日に13人の感染を発表。広島県内では初めての確認だった。

 3月に入って変異ウイルスの感染判明が相次いでいるのは大阪府。厚労省の集計では12人にとどまるが、9日時点で79人の感染が確認されている。

 青森県や兵庫県では、厚労省が発表している英国型、南アフリカ型、ブラジル型とは別の「E484K」と呼ばれる変異のあるウイルスの感染者も計6人いた。このタイプはワクチンの効果を減らす可能性があるとされる。

 厚労省の担当者は「変異ウイルスを調べるPCR検査が全国に普及し、感染者も相次いで見つかっている。危機感を持って対応しなければならない」としている。 

「6日にオランダで行われたイベントではマスクを外して酒を飲み、ダンスに熱狂です。集まったのは全部で1300人。コロナ禍で大丈夫なのかと思いきや、実はこのイベントは政府主導の実験です。」

国が違えば、価値観や考え方が違うと言う事だ。
日本であればお金を貰っても1300人もの若者を集めるのは難しいと思う。日本の常識や価値観で物事を考えても現状に近い結果を予測する事は出来ないと言う事。
人の死に方、生き方、リスクの取り方を多様性と言えば終わるが、理解する事は難しいと思う。

オーストリアでワクチン接種後に49歳女性が死亡 03/08/21(テレビ朝日系(ANN))

 海外で気になる事例が発生しました。

 2人の女性は同じ場所で同じワクチンを接種していました。

 オーストリアで7日、新型コロナのワクチン接種後に49歳の女性が死亡したと医薬品規制当局が発表しました。死因は血液の凝固障害によるものだといいます。

 また、別の35歳の女性も肺の血管が詰まる肺塞栓(そくせん)症を発症。現在は回復傾向にあるということです。

 2人が接種したのはアストラゼネカ製のワクチン。接種場所も同じオーストリア東部のツベットルです。

 当局はワクチン接種との因果関係を示す証拠はなく、これまでに確認された副反応のなかに同様の症状はないとしています。ただ、同じ製造工程で作られたワクチンの使用を控えています。

 6日にオランダで行われたイベントではマスクを外して酒を飲み、ダンスに熱狂です。集まったのは全部で1300人。コロナ禍で大丈夫なのかと思いきや、実はこのイベントは政府主導の実験です。

 実験では全員がセンサーを装着し、他人との接触がどれほどあったかがモニタリングされます。

 イラクの中心都市アルビル。車に乗って入場したのはイラク初訪問のローマ教皇です。よく見ると“マスクはなし”。周りはマスクをしています。そんなローマ教皇が手を振れば、人々は追い掛けずにはいられないようです。

既に検査証明書の偽造が問題になっているニュースが存在し、 台湾、コロナ陰性証明偽造に罰金 最大55万円 違反者通報も受け付け 11/30/20(中央社フォーカス台湾)ののニュースが存在する。罰則や罰金を同時に公表しない時点で日本政府の対応はパフォーマンスなのか、愚かな幹部が決定した対応としか思えない。
罰則や罰金がなければコロナ陰性証明偽造を入手したり、コロナ陰性証明偽造で儲ける人達が増えるだけ。新型コロナウイルスの水際対策を強化する新たな措置と本気で考えているのなら愚かというか、世界の常識知らずと言う事であろう。

政府、検査証明なければ入国拒否 新型コロナ 03/05/21(時事通信)

 政府は5日、新型コロナウイルスの水際対策を強化する新たな措置を決めた。

 出国前72時間以内のウイルス検査結果を証明する書類を持っていない人は入国を拒否することとし、日本に向かう便への搭乗を断るよう航空会社に要請。入国後の連絡先や使用する交通手段、待機期間中の所在の確認なども徹底する。変異ウイルスの流行国・地域については、日本への帰国を前提とする短期渡航の中止を強く要請する。 

全入国者に位置確認アプリ 日本政府、陰性証明も要求 03/05/21(朝日新聞)

 緊急事態宣言の延長にあわせ、政府は5日夜、国の「入国者健康確認センター」で水際対策の徹底を図る方針を発表した。全入国者にビデオ通話と位置確認のアプリを導入してもらい、センターが毎日所在などを確認して、入国後2週間待機の実効性を高める。出国前に陰性を確認した検査証明がなければ、日本への飛行機に搭乗させないようにする対応もとる。

 新たな措置は順次始める。政府は外国人の新規入国を原則停止する一方、日本人の帰国者や外国人の再入国者を含む全入国者に検査証明の提出や入国後の2週間待機を求めている。センターは毎日、アプリで位置情報を確認し、ビデオ通話で所在や健康状態を確かめる。3日以上連絡がとれない場合は見回りも行う。

 政府はこれまで誓約書などで実効性を担保しようとしてきたが、入国者が待機期間中に会食して感染を広げた事例もあり、与野党が対策の強化を求めていた。

 また検査証明がない場合は、検疫法に基づき上陸させない措置を導入する。これに伴い、検査証明のない人は搭乗を拒否するよう航空会社に要請する。これまでは検査証明がなくても、指定の宿泊施設で待機や検査をしてもらうなどして対応していた。(佐藤達弥) 

「加工ソフトで陰性証明書を作ってほしい」…増加する隠れコロナ陽性者。差別を防ぐハラスメント対応が急務 (1/3) (2/3) (3/3)01/23/21(HARBOR BUSINESS Online)

「検査逃れ」や「陽性隠し」でコロナ感染者の事実を申告しない事例が増えている。政府は、入院の要請を拒否したコロナ感染者に1年以下の懲役や100万円以下の罰金を課すなど、“厳罰化”する法改正を検討しているというが、同じ状況に立たされたとき、あなたならどうするか? 今回、「隠れ陽性者」の実態を追った。

陽性の検査結果を隠すため証明書偽造を懇願する者も
 全国の累計感染者数が30万人を超えた新型コロナウイルス。だが、この数字は氷山の一角にすぎない。なぜなら、感染の疑いが濃厚な“隠れコロナ陽性者”が大量に潜伏していると思われるからだ。

「年末にのどの痛みと全身の筋肉痛、38℃を超える発熱がありましたが、すぐに治まったから大丈夫だと思って新年会に参加しました。でも、食事を口にするとまったく味がしない。まさかとは思いましたが、それから数日がたって、新年会の参加者から次々と体調不良の報告が……。陽性反応が出ても責任を追及されることになるので、病院に行かず自宅療養しました」(男性・39歳・運送業)

 個人の意思で検査を回避する者だけではない。今回話を聞いた人のなかには、いわば「会社ぐるみ」で確信的に検査逃れをしているケースもあった。

「社内で感染者が出たのですが、時差出勤や交代勤務で人手が足りず、濃厚接触者でも出勤させられていました。その結果、濃厚接触者が次々と発熱。それなのに、会社は芋づる式にクラスター化するのを恐れて『検査に行かないように』という指示を出し、社員はそれに従うことになりました」(31歳・男性・製造業)

 さらに、“隠れ陽性者”のなかにはこんな悪質な事例も……。

「知人にフォトショップで陰性証明書を作ってほしいと言われて驚きました。同僚にコロナ陽性者が出て、検査を受けなきゃいけないけど、仕事を休みたくないようで」(男性・42歳・グラフィックデザイナー)

隠蔽工作が後を絶たない理由
 なぜ、このような隠蔽工作が後を絶たないのか? ドクター派遣業の理晏取締役の北條康弘氏は次のように語る。

「国から認可を受けた医療機関では、患者が陽性だった場合、保健所などの行政に報告することが法律で義務づけられている。そのため、陽性反応が出てしまうと濃厚接触者にあたる人に連絡が入って迷惑がかかることを気にして、病院に行かないという人も多い。派遣社員やアルバイトは、休めば給与も減ってしまいますから。

 もしくは、民間の検査機関や市販の検査キットで済ませるケース。自費検査の場合、医療機関を受診していなければ、たとえ陽性でも行政への報告義務はなく、陽性者から『伝えないでほしい』と言われたら、従うところが大半です」

 東京23区の保健所では、民間の検査機関が行った自費検査で陽性者の届け出がなかったケースは、17の区で確認されたという。

 さらに、前述したケースにあったように、陽性反応が出たにもかかわらず、陰性診断書を出してほしいという人も少なくないという。

「芸能プロダクションやYouTuber、大企業の会社員によく見られます。『カネはいくらでも積む』と言われたこともありましたが、当然お断りしました」(北條氏)

コロナ差別を防ぐハラスメント対応が急務
 一方で、感染を隠したくなるのもわからなくはない。陽性者に対する誹謗中傷や差別――。魔女狩りならぬ、“感染者狩り”が各地で問題視されているからだ。

「娘の同級生が、家族がコロナに罹ったことで転校してしまった。自分も検査をしましたが、それを聞いて陽性だったら家族にも秘密にしようと思いました」(男性・41歳・自営業)

「検査したら陽性で、10日間入院しました。幸い、濃厚接触者にあたる人はいなかったので、職場には休むことを連絡して医者の指示通りに復帰。2か月後に感染していたことを周りの人に打ち明けると、『何でいまさら』『本当は人と会っていたんじゃないか』と非難され、ここまで風当たりが強いとは思いませんでした」(男性・26歳・フリーター)

誰もが疑心暗鬼になり、感染者第1号になるのを恐れている
 コロナ差別の相談を受けるNPO法人ワールドオープンハート理事長の阿部恭子氏が語る。

「家族に感染者が出て村八分になり、引っ越しする例は珍しくない。東京から帰省した大学生の息子が感染した人は『家族として責任を取るべき』とバッシングを受け、親戚にすら『そもそもなぜ東京の大学に進学させたんだ』と非難されて絶縁状態になったそうです。

 感染者が少ない地方は、特定が容易であるため差別が生じやすいのですが、都会も例外ではない。スポーツジムで『あいつは都内勤務だから気をつけろ』と仲間外れにされた人、会社で差別を恐れてなかなか言い出せず感染を隠蔽していたとして降格処分になった人も。誰もが疑心暗鬼になり、コミュニティで感染者第1号になるのを恐れているのです」

「まるで犯罪者扱いだ」と阿部氏が指摘していた取材の直後、政府は、積極的疫学調査で拒否や虚偽の報告した人に罰則を科すことを検討していると明らかにした。感染者が行動歴の聞き取りを拒否するケースがあることが理由としているが、コロナ隠しの抑止力になるどころか、陽性結果を恐れて検査や受診を避ける恐れもある。なにより、ますます偏見や差別を招くことは想像にたやすい。

「コロナ差別は、感染者が感染経路などを話しにくい状況をつくり出し、感染拡大防止に必要な情報を失わせてしまっている。そのような風潮を打破するためにハラスメント対策が急務です。自治体の相談窓口のほか、企業や施設単位でも行うべき。感染したときはすぐに公表できるよう、周りの人は『大変だったね』と労る社会にすることが大切です」(阿部氏)

 感染者に理解を示すことも、感染拡大防止のためにできることだ。

検査キットのせいで隠れ陽性者が拡散!?
 新型コロナウイルスの検査には、抗原検査・抗体検査・PCR検査の3種類があり、ネットにはさまざまな検査キットが流通している。しかし、検査結果の過信は禁物。陰性であっても“隠れ陽性者”の可能性があるからだ。関西に住む51歳の男性は、検査キットの精度に憤る。

「ホームページに医師会の会長やタレントが出ていて信頼できるものだと思って購入し、年末の帰省前に、抗原検査と抗体検査を試してみるとどちらも陰性。でも、倦怠感があったので、念のため帰省を控えました。数日後、38.5℃の発熱と味覚障害を発症し、再び検査をしても陰性。

 疑わしく思って病院でPCR検査すると、陽性でした。『症状が出ている人は検査できない』と14か所も病院に断られて、病院を探すのも大変でした。SNSには同じ検査キットの陰性結果を信じて帰省した人もいたので、これはもはやテロですよ」

その場で結果がわかる簡易キットはあてにならない?
 消費者庁では昨年末、抗体検査キットを販売する事業者6社に「感染の判別が可能」といった表示を改めるよう行政指導を行った。前出の北條氏は「その場で結果がわかる簡易キットはまったくあてにならない」と断言。では、どういったものを選べばいいのか。

「判断材料は2つ。一つは、国が認可した検査会社を通しているか。検査会社を利用する場合、1万6000円の費用がかかるためそれ以下の安価なものは検査会社を通さずに結果を出している可能性が高い。絶対的な基準にはなり得ませんが、目安にはなるはず。電話で検査会社の社名を確認しましょう。

 もう一つは咽頭部か鼻腔から採取するものかどうか。唾液と違って咽頭部や鼻腔は不純物がほとんどなく、検査の正確性が高い。とはいえ、そもそも自己採取を正しく行うのは難しい。コロナの検査をするなら、国が認可している病院の医師のもとでPCR検査を受けるようにしてください」

 検査キットには要注意だ。

【理晏代表取締役・北條康弘氏】
医療法人社団颯心会代表理事。医師による在宅医療サービスや、出張PCR検査などを提供。著書に『在宅医療の光と闇』(幻冬舎)

【NPO法人ワールドオープンハート理事長・阿部恭子氏】 犯罪加害者家族の支援や啓発活動を実施。’20年9月からコロナ感染差別のホットラインを設け、現在までに42件の相談を受けた。

<取材・文・撮影/桜井カズキ 松本果歩 ツマミ具依>

ハーバー・ビジネス・オンライン

台湾、コロナ陰性証明偽造に罰金 最大55万円 違反者通報も受け付け 11/30/20(中央社フォーカス台湾)

(台北中央社)台湾は新型コロナウイルスの水際対策として、12月1日から、国民・外国人を問わず原則として入境者全員に対し、PCR検査結果の提出を義務付ける。陰性証明書に関して偽造が懸念されることから、12月から証明書の真偽確認を強化するとともに、偽造の通報を受け付ける。違反者には感染症防止法に基づき、最大15万台湾元(約55万円)の過料を科す。

中央感染症指揮センターの荘人祥報道官が29日の記者会見で説明した。

検査報告書の提出義務付けは、年末から来年初頭にかけて入境者の増加が予想される中、水際対策を強化するのが狙い。期間は来年2月28日(出発地時間)までとしている。一部の特例を除き、台湾に入境、乗り継ぎをする全ての人に搭乗前3営業日以内の検査結果報告を求める。

(張茗喧/編集:名切千絵) 

アナフィラキシーの問題が過去に無かった人がアナフィラキシーを起こしたのか記事に含めてほしかった。

ワクチン接種でアナフィラキシー初確認 03/05/21(共同通信)

 厚生労働省は5日、新型コロナウイルスワクチンを接種した30代の女性が、全身のかゆみなどアナフィラキシーを起こしたと発表した。コロナワクチンでは初めての報告となる。投薬後、症状は改善したという。

もううんざりしている人達が増えたのではないかと思う。日本人はヨーロッパやアメリカの人々よりは規則や要求に従う傾向があるので感染者数や死亡者が低くなっていると思うが、うんざりしている人達は多いと思うし、厚労省や政府の中途半端な外国人に対する対応や入国時のチェックや条件に起こっている人達は多いと思う。

全国で新たに1148人の感染確認、前週の金曜日上回る 03/05/21(毎日新聞)

 新型コロナウイルスの感染者は5日、全国で新たに1148人が確認され、金曜日としては前週の1053人(修正値)を上回った。死者は55人増え、重症者(5日午前0時現在)は前日比10人減の388人となった。

 東京都は301人の感染が確認された。新規感染者の直近7日間平均は273・6人。前週の102・1%となり、前週から増加している。都が「感染者を前週の7割以下に」という呼び掛けを始めた2月上旬以降では初めての増加で、感染者数に下げ止まりの兆候が表れている。

 都の基準で集計した重症者は前日から2人減って49人。重症者数が50人を下回ったのは、41人だった2020年11月23日以来。【まとめ・金子淳】

厚労省や保健所が結果ありきの調査の結果がこのありさま。面的でも、点でも広がりがないのに「コロナ変異株、19都府県に拡大」は科学的にあり得ない。
厚労省の調査が甘い、又は、結果ありきの辻褄を合わせの報告だったと言う事だろう。

コロナ変異株、19都府県に拡大 宣言解除、五輪に影響も 02/23/21(時事通信)

 感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株が検出された地域が、19都府県に拡大したことが4日、厚生労働省のまとめで分かった。専門家は「現状より急速に拡大するリスクが高い」と指摘。流行の「第4波」を招き、緊急事態宣言の解除や東京五輪・パラリンピックの開催に悪影響を及ぼす恐れもあり、国は対策強化に乗り出した。

 政府は、英国、南アフリカ、ブラジルに由来する3種類の変異株を監視。昨年12月25日に国内で初めて報告されて以降、3月4日までに空港検疫で見つかった例を含め234人の感染が報告された。地域別では埼玉が38人で最多、兵庫36人、新潟29人と続く。

【新型コロナ】南ア変異株、50代と10代の男女感染 神奈川県内で初確認 黒岩知事「大変重大なこと」 02/04/21(カナロコ by 神奈川新聞)

 厚生労働省は4日、南アフリカで報告された新型コロナウイルスの変異株に神奈川県内の50代女性と10代男性が感染したと発表した。変異株が県内で確認されたのは初めて。50代女性はアフリカに滞在歴があり、10代男性は学齢期で、女性の濃厚接触者だった。居住地や関係性は明らかにしていない。

 厚労省や県によると、女性は帰国時の成田空港での検査では陰性だったが、自宅待機中の1月中旬に発熱などの症状が出た。医療機関で陽性と確認され、渡航歴があったことから国立感染症研究所で検体を調べたところ、変異株と判明。2人とも不特定多数との接触はなく、県は感染の面的な広がりはないとしている。2人とも現在は無症状で、入院先を調整している。

 女性の濃厚接触者は10代男性以外に5人で、うち1人は陰性、2人が陽性で変異株かの確認を進めている。残る2人も感染の有無などを調べている。10代男性の濃厚接触者はいない。

 4日夜に取材に応じた黒岩祐治知事は「大変重大なことと受け止めている。危機意識を持って対応していく」と説明。監視体制の強化のほか、積極的疫学調査の徹底や範囲拡大などに取り組むという。

アフリカは少額のお金のために襲われるから恐ろしいと思う。中古の武器の売り先がアフリカと言う事を何とかするべきだと思う。まあ、使えるのに鉄くずにするのならもっと高い値で買ってくれる人達は売る人達がいても不思議ではない。
アフリカは政府や教育に問題があるからそこを何とかする必要があると思う。その日暮らしの人達に食料を与えるだけでは問題は解決しない。シリアの問題を考えると人の命はそれほど問題ではないようにも思える。10万人以上の民間人が内戦で死亡しているそうだ。

シリア内戦、死者34万人以上に 10万人以上が民間人 2017年11月25日1(AFP)

伊大使、殺害される コンゴ東部視察で移動中 02/23/21(時事通)

 【ゴマ(コンゴ)AFP時事】コンゴ(旧ザイール)東部の北キブ州ゴマ近郊で22日、国連世界食糧計画(WFP)の車列が襲撃され、同行していたイタリアのルカ・アッタナシオ大使(43)ら3人が殺害された。

 大使は、ゴマ北方にある学校での給食提供プログラムを視察するため移動中だった。

 腹部を銃撃された大使は、病院に搬送されたが、死亡が確認された。イタリア政府によると、他にイタリア人警官と運転手が殺害された。

 コンゴ内務省は声明を出し「ルワンダのフツ人反政府勢力『ルワンダ解放民主軍(FDLR)』のメンバー」による犯行だと主張。コンゴでは鉱物資源が豊富な東部を中心に、多くの武装勢力が活動しており、FDLRもそのうちの一つ。 

少なくともバングラデシュ人船員たちは空港での検査を陰性ですり抜けた。出国前に検査を受けたのであれば2回もコロナ検査ですり抜けたと言う事になる。こんな調子で東京オリンピックを観客ありで開催するととんでもない事になると思う。

今治造船が会見 02/22/21 (NHK 愛媛)

竣工した船に関連して新型コロナウイルスの集団感染・クラスターが発生した「今治造船」は、22日、今治市の本社で会見を開きました。

この中で担当者は、今回のクラスターでこれまでに感染が確認されたのは竣工したコンテナ船を海外へ運航するために今治市内に滞在していたバングラデシュ人の船員あわせて9人と、船員を指導していた外国籍の監督1人、それに船員の入国手続きや船に消耗品などを届けていた日本人の取引先の2人のあわせて12人だと説明しました。 県はこのクラスターでの感染確認は11人だとしていて、この理由について、今治造船は、取引先の2人のうち1人は、22日午後、検査の結果が判明したためだとしています。

今治造船の渡部健司人事総務本部長は「保健所や県と連携をとりながら感染拡大防止にむけて全力をあげていきます」と述べました。

由来不明のコロナ変異株 昨年12月に国内で確認 専門家、警戒 02/20/21(毎日新聞)

 感染力の増加や免疫の効果が弱まる可能性がある新型コロナウイルスの変異株について、感染症の専門家たちが警戒感を強めている。国立感染症研究所は19日、英国由来の変異株とは異なり、どの国に由来するか不明の別の変異株が昨年の12月上旬には既に国内で確認されていたことを発表した。政府はゲノム(全遺伝情報)解析を民間検査機関に委託するなど監視体制を強化するが、専門家は「変異株の流行は避けられないだろう」と指摘している。

 田村憲久厚生労働相は19日の記者会見で「国内でもスクリーニングエリア(検査を行う地域)が増えてきて実態が徐々に分かりつつある」と強調した。埼玉や静岡、新潟など約60カ所の地方衛生研究所で英国や南アフリカ由来の変異株を簡便に検出できるPCR検査を活用しており、陽性となった検体の5~10%について変異株のふるい分け検査を実施。変異株の可能性が高い検体を優先的に感染研に送り、ゲノム解析ができるようになった。

 政府は民間検査機関へのゲノム解析の委託も進めている。感染研では1週間で約550検体の解析が可能だった。当面は民間検査機関で1週間あたり100~200検体を解析する予定で、スピードアップを図る。

 変異株への感染者数は19日時点で173件で、空港検疫を除くと130件に上る。内訳は、英国由来が124人▽南アフリカが4人▽ブラジルが2人――となっている。

 一方、免疫の効果が弱まる可能性のある変異株が、政府が監視体制を強化する前に国内に流入していたことが判明した。感染研は英国など三つの変異株とは異なる変異株が12月上旬に採取された検体で見つかっていたことを公表。英国由来の変異株のように感染力が高まるとされる変異はないが、免疫効果が弱まる可能性のある変異を獲得しているという。

 新型コロナの変異は約2週間に1回の割合で起こるとされる。感染研の報告によると、今回見つかった変異株は、国内に昨年春に流入したウイルスから遺伝子を構成する塩基配列が13個置き換わっているという。変異の過程を埋めるウイルスは国内では見つかっておらず、13個の塩基配列が置き換わった変異ウイルスは海外から流入したとみられるが、由来国は不明だ。2月2日までに関東全域で91件、空港検疫で2件確認されている。

 厚生労働省に感染対策を助言する専門家組織「アドバイザリーボード」に参加する専門家は「感染力が増えるとされる変異株は子どもへの感染力の強さなども指摘されている。この変異株の流行は避けられないし、今後国内の流行株が変異株に置き換わる可能性もある」と指摘。「新たに見つかった免疫効果を弱める可能性がある変異株についても十分注視しないといけない」と警戒感を強めた

 感染研は「国内の感染伝播を抑える努力とともに、変異株の国内流入か国内での出現の早期探知が重要となる」としている。【林奈緒美、金秀蓮】

血税81億円投じコロナ無症状者の集団検査開始も…変異株解析は「実施せず」のお粗末 02/19/21(日刊ゲンダイDIGITAL)

 新型コロナの感染者数が減少傾向を示し、待望のワクチン接種もスタート。光明が見えてきたような論調も目立つが、心配なのは変異株の市中感染だ。感染力が強く、重症化リスクを高め、さらに抗体が効かない「逃避変異」も見つかっている。

 これまでに変異株の感染者は16都府県と空港検疫で164人が確認されている。ほとんどは変異株感染者の濃厚接触者などで氷山の一角に過ぎない可能性がある。

 実際の変異株の広がりを掴むには、接触者に限らず、市中の検体の遺伝子情報を調べる「ゲノム解析」を徹底する必要がある。その絶好の機会こそ西村コロナ担当相が16日に発表した集団検査だ。

 感染再拡大の予兆を早期に感知するため、無症状者を対象に飲食店が集中する繁華街のほか、企業や学校で集中的に実施。検査は無料だ。来週から栃木で始まり、将来的には緊急事態宣言が発令された11都府県に拡大。1日1万件程度までに増やす方針で予備費から81億円を拠出する。

 後追いではない集団検査は一歩前進。ここで得られた検体をゲノム解析すれば、変異株の市中感染の実態を把握できるはず。

 そこで、栃木県に聞くと「集団検査は内閣官房が主導していますが、ゲノム解析の話はもらっていません」(感染症対策室)と回答。内閣官房に聞いても「11都府県含め今回の集団検査でゲノム解析を実施することは念頭にありません。費用や検査機関のキャパの問題もある。ただ、もし必要があれば、検討することはあり得ます」(新型コロナウイルス感染症対策推進室)とのこと。

■血税81億円がもったいない

 将来の検討こそ否定しなかったが、ゲノム解析は想定外だ。せっかく、81億円も投じて市中の検体を大量に入手するのに、あまりにももったいない。

「各国は変異株に最大限の警戒をしており、日本国内でも蔓延している可能性があります。政府が本気で変異株から国民を守る気があれば、集団検査で得られた検体をゲノム解析し、実態と向き合おうとするはず。国民の命と健康は眼中にないということでしょう」(医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏)

 国立国際医療研究センターの大曲貴夫医師は18日、都のモニタリング会議で変異株に触れ、「現状より急速に感染拡大するリスクがある」と警戒感を示した。

 感染拡大後に変異株の脅威を知っても遅いのだ。

仏で邦人、塩酸をかけられる 02/14/21(Japan In-depth)

・2月10日、パリで日本人3人が何者かに塩酸をかけられる。
・仏でスリ・ひったくりを含む事件に巻き込まれる可能性もある。
・情報収集を心掛け、危険なことを遠ざけて行動していくことが大事。

在フランス日本国大使館領事部から送られたフランス在住者宛てのメールによれば、2月10日(水)の夕方、パリ17区の公共空間に被害者である日本人が友人と3人でいたところ、塩酸をかけられ、顔をガードするために覆った掌に火傷するという傷害事件があったという。

この事件については日本のメディアでは一切報じられておらず知らない人も多いが、在フランス日本国大使館領事部からのメールでは、「フランスでは暴力を伴う犯罪の発生が絶えないため、犯罪に巻き込まれることのないよう、公共交通機関を利用したり屋外を移動する場合は、周囲の状況に常に注意を払い、人の少ない場所・時間帯を避けて複数で移動し、不審者・グループが近づいてきた際にはすぐにその場を離れる等、身の回りの安全に十分注意してください」と、呼びかけられている。

■ 在フランス日本国大使館領事部からのメール

事件詳細は、下記の通りだ。

(1)2月10日(水)夕刻、パリ17区の公共空間において、邦人被害者が友人と3人でいたところ、フードをかぶり下を向いて歩いてきた3人組(男女の別不明)からいきなり顔に向けて液体をかけられた。

(2)不審なグループだったため注意していたが、グループのうち一人が液体の入ったボトル(工具店などで普通に購入できるもの)を取り出した瞬間、危険を察知し、手で顔をガードした。幸いにして顔には液体がかからなかったが、掌に火傷を負った。

(3)すぐにその場から避難した後、医者の診断を受けたところ、火傷は塩酸によるものであることが判明した。仮に顔(特に目など)にかかっていた場合、失明など取り返しのつかない事案に発展していた可能性があった。(メールより引用)

このように塩酸などをかける事件はアシッドアタック(Acid Attack)と呼ばれる。アシッドアタックは女性に行われることが多く、イギリスや他の国では件数的にも多いようだが、フランスでは女性に限らず、2019年2月に地下鉄にて硫酸をかけたとみられる事件が2回起こっているものの、現時点ではわりと稀な事件といえるだろう。

しかしこの件に関しては日本のメディア、フランスのメディアともに一切報じていないため、事件がなぜ起こったのか、その後どうなったかの状況を知ることは難しい。今回、唯一、この貴重な情報を提供していたのが、領事部から出ている今回のメールとなった。

フランス在住者向けに配信されているこういった内容は、フランスに住んでいる場合在留届を出せば自動的に送られてくるが、他の国に住んでいても、外務省の海外安全情報配信サービス「たびレジ」に登録すればメールで配信を受けることができる。

フランスについていえば、政府からの発表などが偏ることなくまとめられ、次の日には配信されていたりと的確な情報も多く、入出国情報や危険情報の確認にはかかせない存在となっている。もし、備えるために海外の生の危険情報を知りたい場合は、これを機に外務省の海外安全情報配信サービス「たびレジ」に登録しておいても損はないだろう。どんなことでもあったことを知っておくということは、今後の対策を練るにしても大切なことだ。

「たびレジ」登録ページリンクはこちら
→ https://www.ezairyu.mofa.go.jp/index.html

今回の「強酸性の液体を用いた傷害事件の発生(注意喚起)」のリンクはこちら
→ https://www.anzen.mofa.go.jp/od/ryojiMailDetail.html?keyCd=106882

■ フランスは常にどこでも危険か?

しかしながら、こういった事件が起こるからと言ってフランスが常にどこでも危険かと言えば、もちろんそうではない。パリ市内でも普通に生活できる上、田舎にいけばもっと危険度が少ない平和な毎日を送っている人が多いことも間違いない。その点はしっかり押さえて欲しい。

だが、フランスでスリ・ひったくりを含む、なんらかの事件に巻き込まれる可能性があることも事実なのだ。例えば、在仏日本国大使館のデータによれば、コロナが流行する前の2019年における大使館に届けられたパリおよびパリ近郊のみの被害件数は563件だ。この数字だけを見ても、少なくともパリおよびパリ近郊では、毎日一人以上の日本人がなんらかの被害を受けていると考えられるだろう。もちろん大使館に被害届を出していない人もいると思うので、実際はこれ以上かもしれない。

領事部からの注意喚起メールにも記載されている1月15日夕方に起こった事件、パリ15区で14歳の少年が集団暴行により一時期は昏睡状態に陥ったという重傷を負う事件も、15区という日本人も多い地域で起こったことであり衝撃的であった。この事件自体は少年グループ同士の抗争であり、事件の5日前に起こった他の街のグループへの暴行事件の復讐とされていて、一般の人や外国人を狙った暴力事件というわけはないが、たまたま近くを通っていたら巻き込まれていた可能性もある。

しかも、パリ近郊では、アジア人を対象に暴力を働くケースも起こっていたこともある(「中国人狩り、フランスで頻発 」)。去年は、新型コロナウイルスの発祥と結びつけるなどして,アジア人に対する差別的行為を呼びかけるSNSが拡散した。極度に脅かすつもりはないが、普段から注意することに越したことがないのだ。

■ 注意を払う生活をこころがけよう

「私はまったく犯罪に出くわしたことがないことない」と、いう人もそれなりに多いと思うが、それは確かに幸いなことだ。しかしそれでも、ふとした拍子に何かの暴力事件に巻き込まれたり被害にあったりするかもしれない。今回のアシッドアタックの被害者もまさにそんなふいの出来事だった。まさか友達と話しているだけで、そんな目にあうとは思ってもいなかっただろう。

確かに、情報だけ知っていても全てを防ぐことはもちろんできない。でも、それでも、「自分だけは大丈夫」とは思わずに、こういった事件が普段から起きていることを認識し、滞在するにはもちろん旅行するにも情報収集を心掛けて危険を予測する糧とし、十分に注意を払うよう気をつけていきたい。その行動は無事に生きていくための基本でもあるのだ。多くの人が少しでも危険なことを遠ざけながら行動していくことを願うばかりである。

Ulala(ライター・ブロガー)

韓国では自殺や受験勉強のストレスが日本以上と書いている記事をよく見る。
人が人である以上、殺人、差別そしていじめはなくならないと思うが、見せしめ的に女子プロバレーボール選手で双子のイ・ジェヨン、イ・ダヨン姉妹が全てを失えば、多少はいじめをやめようと考える人は増えるかもしれない。ただ、失うものを手に入れた人達だけの人達の話なので、それ以外のケースでは大きく変わらないと思う。
これだけ騒がれるのは韓国の国民性かもしれないが、いじめの問題が韓国社会に根付いている証拠では?

【萬物相】「私は10年前にあなたがしたことを知っている」 02/12/21(朝鮮日報日本語版)

 10年前、ある地方都市で暴力を伴ういじめに苦しんでいた中学生が自ら命を絶った。被害生徒の遺書には、水攻めや殴打による暴力、恐喝に苦しめられたことが書かれていた。自殺をする数時間前、エレベーターでうずくまって涙をぬぐう姿が防犯カメラに録画されていた。それを見た全国の保護者たちの胸は打ち砕かれた。数年前、別の都市では、女子中学生4人が同年代の女子生徒を集団暴行する事件が起こった。どれだけ激しく殴ったのか、殴られた生徒は血の涙を流した。10代の子どもの逸脱行為とは見なせない犯罪行為だった。

■2020年世界幸福度ランキングで韓国61位に低下…最も幸せな国は?

 教育部は2019年、全国の小学校4年生から高校3年生までの372万人に学校内でのいじめの経験を尋ねた。すると、6万人もの児童・生徒が苦しみを打ち明けた。その暴力のひどさには大人も驚く。言葉による嫌がらせや無視は基本で、暴行や金品恐喝のような重罪に該当する事例も1000件に1-2件に上る。学校ではなく、獣がうようよしているジャングルのようだ。

 学校でのいじめ被害がいくらひどくても、時間がたてば世間では忘れられる。しかし、被害者も忘れるわけではない。加害者が芸能人やスポーツ選手として大衆から拍手喝采(かっさい)を浴びるようになると、被害者は不公平さや悔しさを感じ、心理的に2次被害を受ける可能性がある。以前はこれを吐露する手段がなかったが、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)が「ゲームチェンジャー(物事の状況を一変させるもの)」になった。体の傷は癒えても、心の傷は癒えない。学校でのいじめ暴露に時効がないのはそのためだ。10年前、20年前のことが昨日のことのように頭の中でよみがえる。加害者が有名アイドルやスター選手であれば、なおのこと致命的だ。学校で同年代の子をいじめれば、一生涯安眠できなくなることを覚悟しなければならない。

 女子プロバレーボール選手で双子のイ・ジェヨン、イ・ダヨン姉妹に続き、男子プロバレーボールでもソン・ミョングン、シム・ギョンソプの両選手に相次いで学校いじめ問題が降ってわいた。約10年前の出来事だが、罪を償えとの世論が沸き立っている。青瓦台の国民請願サイトでは数万人が集まり、これら選手たちの永久除名を求めている。プロスポーツ選手の卵や芸能人志望生なら「他山の石」にしなければならならない。

 思春期に経験した暴力は、大人になってから経験する暴力よりも深く長い傷を残す。まだ若いので適切な対応できず、被害を大きくする。学校でのいじめを絶対に根絶しなければならないのも、このためだ。しかし、加害生徒のせいにばかりしていては再発を防止できないとの指摘もある。脳科学の研究によると、思春期の前頭葉には衝動調節細胞をつなぐ白質が不足しているという。これにより、他人はもちろん、後に自分自身まで壊す「中二病」を患うというのだ。青少年たちが問題を起こさずにこの時期をうまく乗り越えられるようにするには、学校当局と社会が力を合わせ学校でのいじめの深刻さや、それによって10年後にもたらされる報いを教えるよう助言する。

金泰勲(キム・テフン)論説委員

韓国女子バレーのイ・ジェヨン&イ・ダヨン双子姉妹選手、校内暴力の発覚で各社が番組出演分も削除などの対応へ 02/11/21(WoW!Korea)

双子バレーボール選手イ・ジェヨンとイ・ダヨンが学生時代の校内暴力の過ちを認め、被害者たちに謝罪した。しかし、依然としてバレーボール界は彼女たちへの怒りで満ちた状況。このような中、放送界でも双子姉妹の“痕跡”を消している。

最近、あるオンラインコミュニティに「現役バレーボール選手の校内暴力の被害者たちです」という文が掲載された。4人の被害者たちを代表し、文を書いたA氏は「不潔だ、汚いと隣に来るなと言ったこと、試合会場に行って負けてきたとき、部屋に集合させてオートバイの姿勢にさせたこと、ささいなことで金を賭けて腹をつねり、口を叩いたり、集合させたこぶしで頭を殴ったこと」など、20件の被害事実を暴露した。

特に彼女は「本人たちの気に入らなければ、いつも悪口を言い、両親を『あんたのところ、×(伏字)』と称して悪口を言った」、「スケッチブックに被害者の悪口や家族の悪口を書き、堂々と見せもした」、「何かを頼んだとき良い口調で何度も断ったが、加害者はナイフを持ってきて脅迫した」と主張し、衝撃を与えた。

このような匿名の加害者は人気バレーボールスターのイ・ダヨンとイ・ジェヨン姉妹と確認された。結局彼女たちは今月10日、SNSを通じて「私が分別のなかった過去に犯した無責任な行動のために、多くの方々を傷つけた」、「深い罪悪感を持ち、これから自粛し反省する姿をお見せする」と謝罪の意を表した。

しかし彼女たち姉妹の謝罪文で誠実さが感じられないとし、まだ多くのネットユーザーたちは憤りを抱いている。イ・ダヨンが謝罪文を掲載しながら、チームの先輩であり不和を暗示していたキム・ヨンギョン選手のSNSをアンフォローしたためだ。このような状況で、2人の姉妹のバレーボール界永久追放を主張する声がさらに高まっている。

バレーボール界で膨らんだ事案だが、もともと全国区の人気選手だっただけに、放送界にも飛び火した。tvNの「ユ・クイズ ON THE BLOCK」側は、昨年4月22日の放送分に登場していた姉妹のプレビュー映像を削除し、E Channelの「遊ぶお姉さん」も事案が大きくなると、プレビューをブロックした。Channel Aの「アイコンタクト」側はまだ確認中だ。

イ・ジェヨンとイ・ダヨン選手はキュートなルックスと韓国代表級の実力で、女性バレーボール人気をけん引してきた。しかし今回の論議で追放の危機に直面し、現在所属チーム「興国(ホングク)生命ピンクスパイダーズ」の選手団宿所から出て、自宅で家族たちとともに休息しながら心理的な安定を取っている。

球団側は「内部的に懲戒について慎重に悩んでいる」としながらも、選手保護を優先視している。韓国バレーボール連盟の関係者も「まず球団の懲戒処分の可否とそのレベルが決定された後、論議する予定」だと情報サイトOSENに明らかにした。

一方、「興国生命ピンクスパイダーズ」は11日、「韓国道路公社ハイパス」とキムチョン(金泉)遠征試合を繰り広げたが、主軸選手であるイ・ジェヨンとイ・ダヨンが抜け、キム・ヨンギョン一人で孤軍奮闘したが、セットスコア0対3で完敗した。

買い時ではあるが新型コロナの影響がいつまで続くのか予測がつかない状況ではギャンブルに近いかもしれない。
中国の一人勝ちと言われているが、世界経済や物流は以前よりもリンクが強くなっていると思うので影響を受けないはずがないと個人的には思う。

海航集団が経営破綻 コロナ禍で最大規模、「借金で爆買い」路線に終止符 02/12/21(東方新報)

【東方新報】中国・海南航空(Hainan Airlines)を中核とする複合企業の海航集団(HNA Group)がついに経営破綻した。急激な拡大路線が裏目に出て資金繰りが悪化し、昨年に公的管理下に置かれたが、新型コロナウイルスの流行が追い打ちとなった。借入金を元手に買収を繰り返す「爆買い」戦略が破綻し、コロナ禍における最大規模の経営破綻となった。

 海南航空は1993年に海南省(Hainan)の省都・海口市(Haikou)-北京間の就航から営業を開始。地方航空会社を次々と買収しながら路線を拡大し、中国国際航空(Air China、エアチャイナ)など3大大手に次ぐ業界第4位に発展した。2000年には海航集団を設立し、不動産、金融サービス、観光、物流などを含む多数の業界に進出。買収した海外資産は400億ドル(約4兆2048億円)に上り、ヒルトン・ワールドワイド(Hilton Worldwide)の株式25%、ドイツ銀行(Deutsche Bank)の株式10%を占める筆頭株主にもなった。

 買収の元手は借金だった。海航集団創始者の陳峰(Chen Feng)会長は中国の銀行から借り入れが難しくなると、著名投資家のジョージ・ソロス(George Soros)氏を口説き落として出資させた。借金で資産を買いあさる手法は「『買え買え買え』の陳氏」「クレージー陳」などと言われたが、陳氏本人は「中国で海航集団の資本モデルを理解できる人はいない」と意に介さなかった。2017年末時点のグループ総資産は1兆2300億元(約20兆円)に達していた。

 しかしその後、身の丈を超えた拡大戦略に限界が生じる。海外企業の合併・買収(M&A)を積極的に繰り返していた中国企業を対象に、中国政府が金融機関の与信リスク管理の監督を強化すると、海航集団は貸し渋りや貸しはがしで一気に資金繰りに窮した。

 陳氏は次々に資産を売却し、今度は「『売れ売れ売れ』の陳氏」と揶揄(やゆ)されるように。それでも2019年6月末時点の総負債は7067億元(約11兆5006億円)に膨れ、負債比率は72%に達した。業界では「実際の財務は開示された数字よりはるかに深刻」と指摘された。

 陳氏は2019年末、新年に向けたメッセージとして「2020年はわが社が長年戦ってきた流動性問題との闘いに勝利する年になる」と強気の姿勢を崩さなかった。しかし海南省政府は2020年2月末、海航集団を管理下に置いた。本業の航空事業に力を入れようとしたが、コロナ禍による路線激減により立て直しは図れなかった。

 そして今年1月29日、海航集団は債務が返済できなくなったため、債権者が海南省の裁判所に破産と再建を申し立てたと発表された。海航集団は「法に基づき裁判所に協力し、債務処理を積極的に推進し、債権者の権利利益を保護してまいります」と声明を出したが、陳氏でなく海航集団党書記の顧剛(Gu Gang)氏の名前で発表された。中国メディアは「陳氏が表舞台から姿を消す」「一つの時代の終焉(しゅうえん)」と報じている。(c)東方新報/AFPBB News

※「東方新報」は、1995年に日本で創刊された中国語の新聞です。

コロナ変異株7人確認 滋賀、山梨では初 02/12/21(日本テレビ系(NNN))

新型コロナウイルスの変異株が、新たに滋賀県などの7人で確認されました。

厚生労働省によりますと、イギリスで見つかった変異株が検出されたのは、イギリスの滞在歴がない滋賀県の女性と、兵庫県の10歳未満の女児と30代の男性、新潟県の男女3人のあわせて6人です。滋賀県で確認されるのは初めてです。

また、山梨県でも初めて変異株が確認されました。ブラジルに滞在歴がある男性からブラジルで確認されている変異株が見つかったということです。

国内で変異株が見つかったのは、あわせて115人にのぼります。

イギリス型変異ウイルスの記事を読んだ貰うために結構ひどいケースを取り上げたのかどうかわからない。もしこれが普通の変異した新型コロナウイルスであれば日本政府、厚労省、そして地方自治体が隠していてもそのうちに隠せなくなるほどひどくなるであろう。
同じイギリス型変異ウイルスのDNAを持っていても、市中で感染している人々の数がかなり違えば同じ対策や行動を取っても感染結果はかなり違うと思う。感染者が多ければ感染者との接点や接触回数は増える。無症状の感染者がいるので、科学的な調査は不可能であろう。あくまでも推測の話になると思う。
問題は南アフリカで流行しているウイルスだと思う。ワクチンがほとんど聞かないらしいので、アフリカ型変異ウイルスが広がればワクチンの費用、ワクチン接種が完了するまでの準備の費用がかなり無駄になる。日本政府や厚労省はこれまのようにばれなければ良い、ばれた時に対応する考えなのだろうが、本当にそうだとすれば愚か過ぎるし、税金の無駄遣いだと思う。
昨日、高速道路のサービスエリアで4,5人の外国人達がマスクもせずに話していた。知り合い同士の家族での旅行なのか、移動なのか知らないが、合計で子供を含めて15人ほどいた。1人でも感染していれば感染は直ぐに広がるだろうと思った。結局、これが外国は日本と比べて感染者が多くなる理由かなと思った。
いつも医療用(N95)マスクを仕事では使っているが、外国人がマスクもつけずに話してくる事が多さにうんざりする。検疫所の職員が来ていたが始めて一人の外国人が検査で陽性の人間がいる事を知って上の人間と連絡を取っていた。出国前の検査と空港での検査は陰性だったが、再度、PCR検査を受けたら陽性だったらしい。検査して発覚したが、このような事はあると思っているので驚きはなかった。多く、又は、普通は出国前の検査と空港での検査は陰性であればその後に検査などしない。なので運が悪いと感染がひろまっても不思議ではない。このような事を考えていない日本政府や厚労省に驚く。「 速報】広島県竹原市と府中町で計2人感染 8日の新型コロナ 02/08/21(中国新聞)
 広島県は8日、竹原市の30代と同県府中町の60代の計2人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも軽症としている。
 県健康対策課によると、竹原市の30代は、発症した6日の数日前に関東地方と行き来していた。府中町の60代は県内の感染者の濃厚接触者という。

の記事を考えれば、関東地方への出張や旅行自体が既に危険だと思っているので、同じか、密度を考えるとそれほどの危険性はないと思っている。
新型コロナの影響で外出している時にはどこの、又は、どこでトイレを利用するかを考える事が多くなった。テレビではあまり取り上げないが多くの人が利用するので結構危険だと思う。ドア、ロック、その他の部分を数分、又は、数時間ごとにアルコール消毒しているとは思えないので運が悪ければのリスクは存在すると思う。人が多い場所に移動する前にトイレを利用するようにしているが、他の人達はどのような判断をしているのかテレビで取り上げてほしと思う。
日本政府と厚労省はイギリス型変異ウイルスとアフリカ型変異ウイルスの対応については間違っていると思う。厚労省はイギリス型変異ウイルスの市中感染について「面的な広がりがあるとは考えていない」と言っていたが、結局は、このありさま。まあ、時間が経てば何が真実に近かったのはわかる。ただ、その時では手遅れな事があるけれど仕方がないと思う。

イギリス変異ウイルスの脅威 「コロナ陽性」日本人ピアニストの証言 (1/3) (2/3) (3/3) 02/12/21(FNNプライムオンライン)

「すごいスピードで広がった」 村は突然の感染爆発に襲われた)

変異した新型コロナウイルスの拡大が続くイギリス。従来型と比べて感染力が強く、2020年9月に初めて出現が確認されて以後、急速に広がり、年末にはロンドンの感染例の8割が変異ウイルスによるものとなった。

「すごいスピードで広がった。自分が感染したのも変異ウイルスだと思う」 自らも年明けに発症し、1月半ばに陽性が確認されたロンドン近郊に暮らす日本人ピアニストが、現地で起きた感染爆発の脅威を語った。

11月に学校で異変 クリスマスに多くが感染 イギリスを拠点に活動を行うコンサートピアニストで作曲家の平井元喜さん。NYのカーネギーホールで演奏するなど世界100カ国以上で音楽活動を行っている。また平和や教育のための文化交流プロジェクトにも積極的に取り組む。

平井さんが暮らすのはロンドン中心部から車で1時間ほど離れた田園風景が広がる村だ。世帯数は50ほどで、人が密集する機会は少なく、それまで周囲で感染したという話は「ほとんど聞いたことがなかった」という。

平井さんが初めて周辺に異変を感じたのは2020年の11月だった。

「11月にロックダウンが行われている間、自分の息子や娘の小学校、保育園でコロナが流行り出した。変異ウイルスが現れたのが9月と考えるとタイミングがあう感じで、今思うとすごいスピードで感染が広がっていた 」

クリスマス時期になると近隣の知人や友人の間で一斉に感染が広まり、周辺で救急車を見る機会が増えていった。

「数軒離れているところに住んでいる親しい人が亡くなったのが一番のショックだった。小学生の子供が2人いる」

年明けには隣に暮らす家族全員が陽性になるなど近隣住民の多くが感染した。

子供は胃腸系に影響 家族で異なる症状

地域社会で感染が広がる中、年末から年始にかけて、平井さんと家族にも軽い風邪のような症状が出た。平井さんは国の医療システム(NHS)に連絡を入れ、検査キットが郵便で届いたのが2021年1月中旬。それを専用ポストに投函して送り返した。

その結果、平井さん本人、妻、2歳の長女が陽性と判明した。一方、長男は陰性だった。検査結果にはウイルスの種類については明記されないが、周囲での感染拡大の早さから「自分たちも変異ウイルスに感染したと思う」と話す。

症状は家族それぞれ異なっていた。平井さん本人は喉の痛みに続いて、強烈な全身倦怠に襲われた。

「だるさや倦怠感という言葉では説明できない。本当に起き上がれない感じだった何をやる気力も出ない。数日して味覚と嗅覚が感じないと気づいた 」

頭痛もあり、スマホやパソコンを見る気にもならない。胸の締め付けと息苦しさもあり、持病である狭心症の発作も2回出た。10日ほどで起き上がれるようになった。

一方、妻はひどい咳、吐き気、頭痛、筋肉痛、倦怠感の順番で発症し、子供には下痢、嘔吐など胃腸系の症状に加え、結膜炎のような症状が出た。子供の回復は早く、2日ほどで症状は治まった。

幸いなことに、家族の誰も救急車を呼ぶ事態には至らなかったが、平井さんは「毎日テレビで報道される人工呼吸器をつけて苦しむ重篤の患者たちの姿が脳裏に浮かんだ。妻も喘息があり、肺炎になる不安と恐怖があった」と話す。

現在もでも味覚や嗅覚が完全には回復しておらず「肉とかイカを食べていると風味がなくゴムを食べている感じ。料理をする気もなくなる。ガスが漏れていた時も気付かなかった。怖さを感じる」

「気をつけすぎるということはない」肌で感じた感染のスピード イギリスは2020年11月に行われた外出制限の効果により、全国的には感染者数が大幅に減少していたが、南東部ケント周辺だけ原因不明の感染拡大が起きていた。

それが変異ウイルスの始まりだった。

12月に入り全国に急速に広がり、感染者数も大幅に増加。平井さんの暮らす村で感染が広がった時期とも合致している。

平井さん家族も手洗いを頻繁に行うなど衛生に注意し、外部との接触を極力避けながら十分なウイルス対策をとってきたが、それでも感染した。

「自分が陽性になって感じるのは、いつどこで感染するかわからない、誰が感染してもおかしくない、ということ。イギリスに暮らし、変異ウイルスの感染のスピードを肌感覚で感じている立場からいうと気をつけすぎると言うことはない 」と話す。

脱毛、頻尿なども。地域社会で「後遺症」と向き合う 「自分たちの暮らす村では多くの隣人や友人が感染し、ウイルスが忍び寄っているというフェーズはとっくに終わった。今は後遺症に向き合うフェーズだ」と平井さんは言う。近隣住民同士でSNSを通じ、新型コロナウイルスの症状や後遺症について積極的に情報を交換している。

後遺症として平井さんは味覚や嗅覚の低下、咳の継続などに加えて、すぐ息切れするなど体力の低下を感じるほか、脱毛があると話す。隣人には強烈な尿意や頻尿を訴える人もいるという。

平井さんは2020年に心筋梗塞の手術を行ったこともあり、後遺症への不安はつきないが、地域社会の絆に支えられていると話す。 「何かあったら言ってくれ」と皆で声かけしていて、買い物して届けてくれるとかコミュニティスピリットがあります。陽性になってもオープンに会話し、励まし合っている。心理的に救われていて大変幸せだと思う」

平井さんは、症状が一番重く何も考えられずに横たわっていた時、自然とメロディーが浮かび、朦朧としながらピアノに向かったという。

「コロナは目に見えないもので、人間は未知のものに対して不安や恐怖を感じる。 一方、音楽も目に見えないが、人種や言葉を超えて人の心に突き刺さるものです」

コロナで不安や分断が広がる中で「音楽を通じてつながりとか元気を生んでいければと思います」と話す。新型コロナウイルスに感染し闘病した経験を通じて、今は新たな創作活動に意欲を見せる。

南ア型の特徴も。さらに変化を続けるウイルス このイギリス型変異ウイルスについて気になるのは現在も変異が進行中ということだ。スパイクタンパク質の部分に南アフリカで流行しているウイルスと同じ「E484K」と呼ばれる変異を起こしている例がイギリス各地で確認された。南ア型はイギリス型よりワクチンが効きにくいとの指摘もあり、メーカー側はこれに対応するワクチンを開発中だ。

ワクチンが効かない変異ウイルスの出現はあるのか。

WHOのデビッド・ナバロ特別代表はFNNの取材に対して「現行のワクチンが効かない変異ウイルスの出現はあり得る。時間が経過すればそれは避けられない」と答えてさらなる変異が続く可能性を指摘した。一方で「変異ウイルスに対応できるようワクチンを改造していくことは可能だ」とも話した。

大規模なワクチン接種が進むイギリスでも今後の変異に対する警戒は解かれておらず、ウイルスとの戦いはまだ続いている。

【FNNロンドン支局長 立石修】

立石修

ブラジル型変異株、国内初確認 山梨の男性、接触者1人陽性 02/12/21(産経新聞)

 山梨県は12日夜、県内在住の男性が新型コロナウイルスのブラジル型変異株に感染していることが確認されたと発表した。1月にブラジルから羽田空港に到着した男女4人のブラジル型感染が確認されているが、国内では初めて。

 ブラジル型は現行のワクチンの有効性が分かっていないほか、ブラジル国内で再感染が確認されており、体内に作られた抗体が効きにくい恐れがある。

 県によると、男性は発症前2週間以内にブラジル滞在歴があるが、検疫の検査では陰性だった。接触者1人の陽性が確認されており、変異株かどうか国立感染症研究所が調べる。

 男性の検体は県立中央病院が独自のゲノム(全遺伝情報)解析でブラジル型変異株が疑われると判定。国立感染症研が精査していた。

ブラジルの変異株「感染力3倍」 保健相、1月に羽田空港で初確認 02/12/21(共同通信)

 【サンパウロ共同】ブラジルのパズエロ保健相は11日、北西部アマゾナス州で発生した新型コロナウイルスの変異株について、分析によると「感染力は(通常の)3倍だ」と述べた。ブラジルメディアが報じた。この変異株は、1月に同州から羽田空港に到着した男女4人から初めて確認された。

 パズエロ氏は「ありがたいことに、ワクチンはこの変異株に有効だという明確な情報がある」とも語った。分析の内容や、どのワクチンが有効かについて明らかにしていない。

 専門家によると、同州では最近、感染者の9割から変異株が検出されている。患者急増で医療崩壊が起き、多くの患者を他州に搬送した。

完全に新型コロナに感染した入国者の阻止は無理だろうが厳しくする事により感染した入国者の数を減らすことは可能だと思う。
観光関連の仕事は程度の違いはあれ、世界規模で当分はだめだと思う。新型コロナウイルスが世界規模で広がった理由は知らないが、理由があるとすれば、地球や自然界が好き放題にする人間に対して活動の制限を望んでいるのかもしれない。

24日から全入国者対象にPCR陰性証明義務化 検査は3回=韓国 02/10/21(聯合ニュース)

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央防疫対策本部は10日、新型コロナウイルス変異株の国内流入を防ぐため24日からPCR検査の陰性証明書の提出をすべての入国者を対象に義務付けると発表した。

 PCR検査の陰性証明書の提出は先月8日から入国する外国人を対象に義務付けられていたが、対象が拡大された。

 韓国で9日時点の変異株の感染者は韓国人が58人、外国人が22人となっている。このうち38人は入国時に、28人は隔離の過程で感染が確認され、残りの14人は市中で感染した。市中感染の14人のうち6人(3例)は自主隔離に家族間で感染した。

 中央防疫対策本部は変異株の市中感染が確認されたことを受け、入国者に対する検査や自主隔離の管理を強化することを決めた。すべての入国者を対象にPCR検査の陰性証明書の提出を義務付け、入国後のPCR検査を2回実施する。すべての入国者は入国前に1回、入国直後に1回、隔離解除前に1回の計3回のPCR検査を受けることになる。

 中央防疫対策本部はまた変異株への感染リスクを国・地域ごとに分け、防疫強化対象国を拡大する予定だ。現在はフィリピン、ネパール、英国、南アフリカ共和国の4カ国が対象になっている。22日からはアフリカからのすべての入国者に対しても陰性証明書の提出に加え、臨時生活施設での隔離とPCR検査が義務付けられる。

 また15日からすべての隔離免除者は入国直後に臨時生活施設で検査を受けた上で、入国後5~7日以内にPCR検査の陰性証明書を提出しなければならない。隔離を免除された日本からの入国者を起点に忠清北道と全羅北道で計54人が感染したと推定される事例が発生したことを受けての措置。

 中央防疫対策本部はこのほか、自主隔離が不十分な事例を管理するため市・郡・区ごとに「海外入国者管理責任官」を指定し、隔離状況の確認や1日2回以上の症状チェックをするようにした。

 自主隔離者に対する管理も強化する。現在は英国・南アフリカ共和国・ブラジルから入国した感染者のみ1人部屋に隔離されるが、今後は海外から入国した感染者をすべて1人部屋に隔離する予定だ。

 中央防疫対策本部は変異株の感染者を迅速に把握するため、遺伝子分析機関を現在の2か所から来月までに8か所に増やし、25日からは分析期間を現在の5~7日から3~4日に短縮する計画だ。

ロイター社の東京支局に勤務する外国人記者の行動や考え方から推測すると「うそつき入国は禁錮10年」ぐらいの重い罰則でないと効果はないと言う事だろう。
ここからもわかるように外国人の入国規制に関しては日本は本当に甘いと思う。

英、うそつき入国は禁錮10年も 変異株の水際対策強化 02/10/21(共同通信)

 【ロンドン共同】英政府は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、入国規制違反に重い罰則を科し、水際対策を強化すると発表した。変異株による感染が深刻な国に滞在していたことを隠し、虚偽の情報を示して入国するなど、悪質な場合には最長10年の禁錮刑を科す。15日から人口の大半を占めるイングランドで適用し、残り3地域も政府と連携して同様の措置を取る方向。

 英政府は既に、感染力の強い変異株が確認されたブラジルと南アフリカなど約30カ国を「レッドリスト」に指定し、直近10日間に滞在歴のある人の入国を原則禁じている。

ロイター社の東京支局に勤務する外国人記者の行動だけでなぜイギリスで新型コロナの感染者が多いのかは説明できないが、推測するのは簡単であろう。記者である以上、一般の人以上に新型コロナについては知っているはずである。そのような立場の人間でこの程度の判断力である。

「日本のガイドラインを破って外出したのはあのパブに行った一度きりです」

1回でも、100回でも、感染させる可能性の違いだけで、感染は1回でも起こる。まあ、イギリスの新型コロナの状況は自業自得の人達の集大成かもしれない。
外国人の行動パターンはこのような程度だから、学歴や収入が低い人達はもっとひどい行動や考えである可能性は高い。どうせオリンピックは強引にやるのだろうから、無観客でやってほしい。

ロイター記者、待機期間のパーティー参加でコロナ変異株が感染拡大 02/09/21(文春オンライン)

 イギリスで発見され、日本でも市中感染が拡大している、新型コロナウイルスの変異株。ロイター社の東京支局に勤務する外国人記者が、イギリスから帰国後2週間の健康観察(自宅待機)の要請に応じず、パーティーに参加していたことが、「週刊文春」の取材で分かった。厚労省によれば、この記者はコロナに感染し、パーティー参加者に変異株の感染が確認されている。

 ロイター記者のA氏は12月中旬に休暇をとって、イギリスへ一時帰国。日本へ12月22日に戻り、空港でPCR検査を受けたところ、結果は陰性だった。

 コロナの潜伏期間は最大で14日程度とみられており、判定ミスや後から発症する場合に備えて、日本政府は入国日の翌日から起算して2週間の健康観察(自宅待機)と健康状態の報告を要請している。

 だが、記者は12月25日に港区内のパブで友人ら9人とのパーティーに参加。

 その後パーティーに参加していた友人の男性と、参加していなかったA氏の婚約者が年末から年始にかけて発症。正式な検査を受けたところ、3人とも陽性が確定した。A氏の濃厚接触者である2人は、変異株によるコロナ感染だったことが判明した。ただ、A氏からは変異株が検出されなかった。厚労省新型コロナウイルス感染症対策推進本部の担当者が補足する。

「最初に感染が分かった男性(編集部注:パーティー参加者の友人男性)の感染経路をたどったところ、イギリスから入国した男性(A氏)が見つかりました。この男性は発症から時間が経過していたため、再度検体を取ったが、調べられるウイルスの量が少なく変異株を検出できなかった。状況証拠から、この男性から2人に感染したと推定しています」

A氏、ロイター広報の回答

 A氏にメールで取材を申し込むと、こう回答があった。

――12月25日にパブに行った?

「はい、確かに1時間ほどいました。(帰国時に)陰性だったので、安全だと考えてしまった。2週間の自宅待機期間を破ったことは間違いでした。日本のガイドラインを破って外出したのはあのパブに行った一度きりです」

 A氏が所属するロイターの広報責任者はこう回答した。

「弊社では指摘されている状況をこれまで認識しておらず、調査を行っています。弊社では全スタッフに対し、すべての渡航制限措置を厳格に守り、日本を含め、事業を展開しているそれぞれの地域の検疫規制と検査に従うよう指示しております。

 当該ジャーナリストがCOVID-19(新型コロナウイルス感染症)の診断において陽性であったことが判明した際、私たちは彼に対し、自己隔離および2回の検査結果が陰性であることを確認するフォローアップなど、義務付けられているすべてのプロトコールに従うよう指示しております」

 変異株が海外で猛威を振るう中、空港でどのような水際対策をとれば感染拡大を防ぐことが可能なのか。今夏には東京五輪を控えるだけに、今後、論議を呼びそうだ。

 2月10日(水)発売の「週刊文春」では、A氏の“待機破り”や、海外渡航の中止勧告が出ている中、なぜ彼は往来が可能だったのか、変異株が猛威をふるうイギリスの状況などを詳報する。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2021年2月18日号

速報】広島県竹原市と府中町で計2人感染 8日の新型コロナ 02/08/21(中国新聞)

 広島県は8日、竹原市の30代と同県府中町の60代の計2人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも軽症としている。

 県健康対策課によると、竹原市の30代は、発症した6日の数日前に関東地方と行き来していた。府中町の60代は県内の感染者の濃厚接触者という。

「『全ての美を愛する女性に警鐘を鳴らしたい』と訴え、施術前に信頼の置ける医療機関かどうかをよく確認するよう呼び掛けている。」

人気女優だったら多少高額でも信頼できる医療機関を選べなかったのかな?整形の情報が漏洩しないように従業員の選択や給料面での優遇などすれば他の医療機関よりは高くなるのは仕方がないと思う。
安く整形して成功した人は本当に愚かなのか、それとも、お金とリスクを考えながらリスクを取った度胸のある人だと思う。
まあ、顔に限らず、スタイル、生活水準、学歴、ファッション、その他の事で追及するのか、妥協するのか選択する事はたくさんあると思う。他の人が満足できても、当人は満足できない事はある。
成功例で取り上げられている人達は本当に別人に見えるが、その陰には失敗した人達は存在すると思う。まあ、整形で成功して人生が変わる人達が存在するのだからメリットはある。まあ、整形だけでなく、人生にはたくさんの選択と判断がある。

人気女優、美容整形の失敗公表 中国、壊死の写真で警鐘 02/08/21(AFP=時事)

 【北京共同】中国の人気若手女優がこのほど、美容整形手術に失敗して鼻先が壊死したとして、自身の写真を会員制交流サイト(SNS)に投稿し高い関心を集めている。「全ての美を愛する女性に警鐘を鳴らしたい」と訴え、施術前に信頼の置ける医療機関かどうかをよく確認するよう呼び掛けている。

 写真を公開したのは役者や歌手として活躍する高溜さん(24)。今月2日、短文投稿サイト「微博(ウェイボ)」のアカウントで、500万人余りのファンに向けて施術の経緯と、鼻先が黒ずんだ写真を投稿した。

 高さんによると昨年、鼻を整えるための4時間の施術で、鼻先に炎症や感染が起こり、壊死した。

中国女優の高溜(ガオ・リュウ)、鼻整形後に”壊死”…写真公開し韓国でも話題に 02/05/21(WoW!Korea)

中国の女優 高溜(ガオ・リュウ)が、鼻整形後に壊死したことを告白。その写真を公開し、韓国でも話題になっている。

 高溜は去る2日、Weibo(中国版Twitter)に写真を投稿し「友人に『鼻さえ直せば完ぺきな顔』と言われ、整形外科の紹介を受けた。その病院で昨年10月、鼻の整形手術を受けた。手術をして美しくなると思ったのに、悪夢のようなことになるとは思いもしなかった」と明かした。

 高溜の説明によると整形手術後、鼻に異常が生じて2度の皮膚復元手術を受けたものの、状況は好転せず。鼻先の皮膚が黒く壊死したという。

 高溜は「結局、治療のために広州のある病院に入院した。手術前の姿に戻ることはできないと言われた。これは、わたしの芸能生活の終了を意味するのと同じ。現実を受け入れることができない」とし「極端な選択(自死を意味)をしようと衝動に駆られることもある」と苦痛を打ち明けた。

 これにより、高溜は撮影予定だった2作品のドラマから降板。40万元(約650万円)の違約金が発生したことも明かした。

「中国出生数、前年比3割減」は中国の将来は暗いと言う事になる。まあ、先進国と違って貧困高齢者はそこらへんで野垂れ死にさせるかもしれないし、十分な医療サービスを提供しないで長生きできない体制を作る事が出来るのが中国のメリットであろう。
労働者が減るとこれまでのサービスや労働者がを想定して社会を回せなくなるので中国は苦しくはなるだろう。

中国出生数、前年比3割減1004万人 20年 02/08/21(AFP=時事)

【AFP=時事】中国の人事社会保障省が8日公表した統計によると、2020年に登録された出生数は前年より3割以上減少し、1004万人だった。出生数の減少は4年連続で、「一人っ子政策」撤廃がベビーブームにつながっていないことが示された。

 男女別内訳は男子が52.7%、女子が47.3%だった。

 中国は1970年代後半に人口抑制策の「一人っ子政策」を導入したが、急速な少子高齢化を背景に16年に撤廃、子どもを2人まで認める「二人っ子政策」に転換した。

 人口統計学者は、「二人っ子政策」の効果が表れるまでには15年かかる可能性もあると指摘している。一方、60歳以上の高齢者数は25年までに3億人を超えるとみられている。【翻訳編集】 AFPBB News

米下院議員、コロナ感染後死去 現職連邦議員で初 02/08/21(共同通信)

 【ワシントン共同】米南部テキサス州選出のロン・ライト下院議員(共和党)が7日、死去した。67歳。死因は不明だが、肺がんを患う中、新型コロナウイルス感染が先月判明し、テキサス州ダラスの病院に入院していた。米メディアが8日伝えた。

 現職の連邦議員で新型コロナ感染後に死亡するのは初めてのケース。昨年末には下院選で初当選し、就任目前だった共和党のレットロー氏が新型コロナ感染による合併症で死去した。

どんな状況になっても東京オリンピックを開催するのだから?もう感染者の数はどうでも良いだろう。関東周辺に行くつもりはないので、関東周辺の方々は地方に旅行や出張に行くのを控えてくれればそれで良いです。

英国型の新型コロナ変異株のインパクトは大したことはないが神奈川で見つかった南ア変異株はワクチンが効かないから問題だと思うよ。感染防止策を取らない人達と感染防止策を実行しているけど運が悪い人達は感染したり、死亡するだけ。日本政府は責任を取らない。自民党を勝たせたのだから仕方がないね!新型コロナで以前よりは人の命が軽く扱われるようになったので、命の価値まで軽くなったように思える。まあ、これが表に出なかった本音の一部なのだろう。
政府が感染者の数を低くする意図で現在の対応を選択して、英国型と南アフリカの新型コロナ変異株が感染ルートが追跡されない間に感染が広がっていれば、前回以上に問題は大きくなると思う。まあ、感染が拡大中であればかなり手遅れだと思う。「GO TOヘブン」の始まりかもしれない。
受験や進学で人の移動が加速して収拾付かない可能性が3月後に起きるかもしれない。

厚労省「変異株」市中感染拡大の大罪 今ごろ民間に協力要請 02/08/21(CNN.co.jp)

 埼玉県で確認が相次ぐ英国型の新型コロナ変異株。5日には児童が通う施設でクラスターが発生していることが分かり、不安が広がっている。11人の新たな変異株感染者のうち、10歳未満の子ども6人と、40代から60代までの4人の計10人が同じ施設の利用者や職員だった。濃厚接触者は61人なので、さらに変異株感染者が増える可能性もある。

 埼玉県の大野知事は変異株への対策強化を国に求めたが、これに呼応してなのか、田村厚労相が7日フジテレビ系の報道番組に出演した際、市中感染の広がりを把握するため、民間の検査機関などにもゲノム解析の協力を求めていく考えを示した。

「ゲノム解析も基本的に国立感染症研究所でやっているが、これも能力増強しながら、技術移転というか、ゲノム解析ができるところはたくさんあるので、情報を流して、民間含めて協力いただこうと思っている」

 変異株の市中感染の拡大は、昨年末から警戒されていたのだから、もっと早くゲノム解析数を増やしておくべきだったのに、「これから」とは動きが遅すぎるのではないか。厚労省と感染研には、PCR検査で“独自の方法”にこだわり、検査数の拡大を渋ってきた“前科”がある。

 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「コロナウイルスのゲノム情報の配列を登録する『GISAID』という国際的なデータベースがあり、現状、48万件のデータが登録されています。そのうち1万7000件程度が日本から、つまりほぼ感染研による登録です。しかし、登録情報が乏しく、ウイルスの採取場所や属性データなどがない。情報を公開して共有すれば、研究者の解析が広がり、変異株についてもより分かる。どうして情報を独占しようとするのでしょうか」

 田村大臣は「ゲノム解析の技術移転」と言ったが、国内の大学や民間機関ではすでにコロナのゲノム解析を行っていて、「感染研が技術提供」などという低いレベルではないらしい。要は、厚労省や感染研が大学や民間に本気で協力要請し、情報を公開すれば、変異株の解析がもっと増やせるのである。

「それに、PCR検査の段階で変異株だと分かるキットが海外で開発され、FDA(米国食品医薬品局)が先月8日に推奨しています。今は非常時なのですから、日本も独自開発にこだわりすぎず、こうしたキットを早く導入して、変異株拡大の把握に利用すべきなのです」(上昌広氏)

 厚労省と感染研はいい加減、学んだらどうか。

英国で最初に確認された新型コロナウイルスの変異株は日本に到着すると感染力が弱くなるのかな?

英国の新型コロナ変異株、米国でも急速に拡大 02/08/21(CNN.co.jp)

(CNN) 英国で最初に確認された新型コロナウイルスの変異株が、米国内でも急速に広がっているとする新たな研究結果が発表された。

英国発の変異株「B1.1.7」は従来種より感染力が強いとされ、世界各地で感染が急拡大している。

新たな論文は、遺伝子検査を手掛ける米ヘリックス社が複数の機関の研究者らと共同でまとめ、7日に医学系の未発表論文を配信するサイト「メドアーカイブ」に掲載された。

それによると、変異株は米国内でも他国と同様、10日ごとに倍増するペースで感染が広がっている。海外渡航歴のない感染者が多く、全米各地ですでに市中感染が起きていると考えられる。

変異株の感染力は従来型より35~45%強いと推定された。研究者らは、ただちに断固とした対策を講じなければ「今後数カ月のうちに、米国内での新型ウイルス感染症の致死率、り患率に破滅的な影響を及ぼす恐れがある」と警告している。

変異株の感染例が米国内で初めて報告されたのは昨年末だったが、この研究では新たに、11月末にはすでに米国に入っていた可能性も指摘された。

米疾病対策センター(CDC)は先月の時点で、英国発の変異株は3月までに米国内の感染の主流になることも考えられると注意を促していた。

変異型22例…埼玉県知事「すでに市中感染が前提」 02/06/21(テレビ朝日系(ANN))

 埼玉県で新型コロナウイルスの変異型のクラスターが新たに発生したことについて、大野知事は市中感染がすでに発生している可能性を指摘しました。

 大野知事:「本県でもすでに22例の変異株が確認されていますが、初発患者の感染経路は分かっておらず、すでに市中での感染を前提とせざるを得ない」

 埼玉県では5日、男女11人についてイギリスなどで流行している変異型への感染が確認されたと発表しました。

 このうち10人は同じ施設に関連する10歳未満の子ども6人やその保護者などでした。

 これまでに確認された感染者とのつながりはなく、県は施設で集団感染が起きたとみています。

 大野知事は変異型についての情報が不足していることから、国に感染力や後遺症などについて分析してほしいと訴えました。

日本全国の老人ホームの何割がこのような状態になっているのか知らないが新型コロナが部分的に解決してくれるかもしれない。ただ、多くの入居者がいなければ経営が成り立たないのであれば淘汰されても仕方がないかもしれない。
箱ものにお金をかけすぎだと思う。まあ、政府は景気対策の一環で新しい施設の建設を考えていれば全体的なバランスなど考えていないであろう。

不作動か 入居男性の手にナースコール 全従業員が「退職届」 伊勢崎の施設 元従業員が告白 02/08/21(上毛新聞)

 全従業員が一斉に退職届を出した群馬県伊勢崎市の有料老人ホームで昨年8月、入居していた70代男性が呼吸停止の状態で発見された際、手にナースコールのボタンを握ったままだったことが7日までに分かった。男性はその後、搬送先の病院で亡くなった。対応した元従業員は上毛新聞の取材に「ナースコールが作動しなかった可能性がある。きちんと動けば助けられた命だったかもしれない」と打ち明けた。

◎昨年8月 男性が呼吸停止 ナースコール 握ったままに

 元従業員によると、入居男性は昨年8月下旬、吐しゃ物を喉につまらせ、呼吸が止まった状態で発見された。手にはナースコールのボタンを握っていた。すぐに救急車で搬送されたが亡くなった。

 同施設では数年前からナースコールの不具合が頻発し、入居者からたびたびクレームがあったという。入居者の心拍などを測定するセンサーが各部屋に設置されていたが、元従業員は「センサーだとタイムラグがある。入居者の緊急時の訴えなどに対応できないため、会社に再三ナースコールの改善を要求していた」と話す。

 男性の死亡後、再度整備が提案され、昨年末までに新たなナースコールが導入された。元従業員は「安全が十分に保てない環境が長く続いてしまい、入居者に申し訳なかった。人員も基準以下で、サービス継続は困難と判断した」と、一斉退職に至った背景を語った。

◎元従業員「不具合頻発」/運営会社「把握はできた」

 上毛新聞の取材に対し、施設運営会社(前橋市)の社長は「(新たなナースコール導入の)見積もりを取っていたのは元施設長。こちらは導入がだめとは言っていない」と反論し、「高齢者なので亡くなるケースはある。ナースコールよりも優秀な機器を入れているので、呼吸が止まればきちんと把握できた」としている。

 群馬県の有料老人ホームの設置運営指導指針では、ナースコールの設置を義務付けていない。県は「施設によって要介護者の入居状況が異なる。それぞれの実情に応じて設置を検討することが望ましい」と説明している。

個人的な意見だが東京都の小池知事は思った以上に形や時事とは別に良いイメージを与えようとしているように思える。
まあ、舛添要一元知事にしても、テレビで流されるイメージと現実はギャップがあったように思えた。真の姿を見抜くのはかなり難しいし、時間と努力が必要だと思う。
選挙活動では立候補者のほとんどが良く見せようとするので見抜くのは難しい。立候補者からの言葉が単なる言葉なのか、約束なのかも見極めるのは難しい。
少なくとも怪しいと思った時点で信用しないのが手遅れではあるが一番かもしれない。

東京都は8万人超がコロナ無自覚感染の恐れ…小池知事は自ら「密」をつくり、平然と嘘をつく 02/06/21(日刊ゲンダイDIGITAL)

「(五輪開催に向け)大きな事態に直面している」――。“天敵”の女性蔑視発言を受けて、意気軒高に見えるのが東京都の小池知事だ。5日は定例会見で、森喜朗五輪組織委会長から「本当に申し訳ない。心底撤回する」と電話があったことを紹介。ここぞとばかりにマウントを取っているが、足元に目を向けた方がいい。

 厚労省は5日、過去に新型コロナウイルスに感染したかどうかを調べる「抗体検査」の結果を発表した。対象は東京、大阪、愛知、福岡、宮城の5都府県の計約1万5000人。昨年12月14~25日に希望者から無作為に抽出し、実施した。都では3399人のうち、抗体が確認されたのは31人。保有率は0.91%だった。

 気がかりなのは実際の陽性数との差だ。抗体がつくられる期間を考慮し、検査時期に近い昨年12月7日時点を見ると、都の累計陽性者数は4万3992人。人口比は約0.32%で、抗体保有率の方が0.6ポイントほど高い。

「検査対象に偏りがあり、完全に実態を捉えた調査とは言えませんが、抗体保有率と実際の陽性率の開きの分だけ、感染していても無症状などで気づかない人が一定数いると考えられます」(厚労省結核感染症課)

 都内の陽性率と抗体保有率の差を単純計算で人口に当てはめると、約8万3000人に上る。これだけの感染者が無自覚のまま出歩いている恐れがあるのだ。なのに、小池都政は感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」を高齢者施設などに絞り、縮小。市中感染は野放しだ。

■明らかな虚偽説明

 しかも、小池知事は緊急事態宣言下で都民に外出自粛を呼びかけながら、先週末は千代田区長選で“愛弟子”の樋口高顕氏の応援にフル回転。選挙戦最終日(1月30日)には夜7時半からJR飯田橋駅前で最後の街頭演説に立った。

 5日の会見で、この判断を聞かれた小池知事は「お集まりいただいた方には『密』にならないように徹底してお願いをした」と説明したが、大嘘だ。当日は演説開始30分前から小池知事の到着を待つ人々が集まり、密集・密接状態だった(写真)。

「樋口氏は当日『密を避けるため事前の告知は控えた』とツイートしましたが、人の集まり方を見ると一部の支持者に事前告知したのは確実。私も情報提供を受け、演説に駆けつけたのです」(現地を取材したジャーナリストの横田一氏)

 自身の演説で「密」をつくり出しても、シラを切る。森会長は当然、平気で嘘つく小池知事も厄介者だ。

南ア変異株に効果低い? アストラゼネカ社のワクチン 02/07/21(共同通信)

 【ロンドン共同】英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は6日、オックスフォード大と英製薬大手アストラゼネカが共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、南アフリカの変異株に感染した軽症者に対する効果が低かったことが同大と南アの大学の研究結果で分かったと報じた。

 約2千人を対象にした臨床試験で、査読前の研究結果としている。ロイター通信によると、アストラゼネカ側は「初期の臨床試験では限定的な効果だったが、重症者への効果は確認できていない」と説明している。

 南ア変異株を巡っては、既存ワクチンの効果が低い可能性があるとの見方が出ている。

コンビニの買い物カゴからだって感染すると書いている記事だってあるのに感染力が強い南ア変異株で面的な広がりはないのだろうか?
10代男性は学校に行かず、バイトもせず、買い物とか、外出をせずに家にこもるタイプの若者だったのだろうか?濃厚接触者の定義を明確に記事に記載するべきだと思う。 定義が記載されていないと濃厚接触者という言葉は理解できても、定義の補足がないと理解しにくい。記者はこの事を理解しているのか?文系だと思うので、理系よりもしっかりとして記事を書いてほしい。分かりやすい記事を書けないのなら文系のメリットは何なのか?ごますりとか、空気を読んで上手く世渡りするとこなのか?

【新型コロナ】南ア変異株、50代と10代の男女感染 神奈川県内で初確認 黒岩知事「大変重大なこと」 02/04/21(カナロコ by 神奈川新聞)

 厚生労働省は4日、南アフリカで報告された新型コロナウイルスの変異株に神奈川県内の50代女性と10代男性が感染したと発表した。変異株が県内で確認されたのは初めて。50代女性はアフリカに滞在歴があり、10代男性は学齢期で、女性の濃厚接触者だった。居住地や関係性は明らかにしていない。

 厚労省や県によると、女性は帰国時の成田空港での検査では陰性だったが、自宅待機中の1月中旬に発熱などの症状が出た。医療機関で陽性と確認され、渡航歴があったことから国立感染症研究所で検体を調べたところ、変異株と判明。2人とも不特定多数との接触はなく、県は感染の面的な広がりはないとしている。2人とも現在は無症状で、入院先を調整している。

 女性の濃厚接触者は10代男性以外に5人で、うち1人は陰性、2人が陽性で変異株かの確認を進めている。残る2人も感染の有無などを調べている。10代男性の濃厚接触者はいない。

 4日夜に取材に応じた黒岩祐治知事は「大変重大なことと受け止めている。危機意識を持って対応していく」と説明。監視体制の強化のほか、積極的疫学調査の徹底や範囲拡大などに取り組むという。

子供か孫を巻き込んでしまったようだ。
まあ、いろいろな生き方があるのだから仕方がないと思う。やはり市中感染は広まりつつあると思う。
保健所が忙しい事を理由に濃厚接触者の検査を行わなくなったので気付かないうちに感染は広がっている可能性はあると思う。

南ア流行の変異型感染、神奈川で2人確認 02/04/21(読売新聞)

 厚生労働省は4日、神奈川県に住む10歳代男性と50歳代女性の2人が、南アフリカで流行する変異した新型コロナウイルスへの感染が確認されたと発表した。

 50歳代女性はアフリカの滞在歴があり、10歳代男性は女性の濃厚接触者。国内で確認された変異ウイルスの感染者は、空港検疫を含めて70人となった。

神奈川で初“南ア型”変異株 2人から確認 02/04/21(日本テレビ系(NNN))

厚生労働省は4日、神奈川県で初めて新型コロナウイルスの変異株が見つかったと発表しました。

神奈川県内に住む2人から南アフリカで確認された変異株が検出されたということで、1人はアフリカに滞在歴がある50代女性、もう1人は、この女性の濃厚接触者にあたる10代の男性だということです。

2人はいずれも不特定多数との接触はないということで、現在、入院調整中だということです。

新型コロナに対する発言や行動でWHOは日本が実際以上に持ち上げているだけで大した組織ではない事がわかった。そして今回の東京オリンピックでは国際オリンピック委員会(IOC)はたいした組織ではなく、結局、利益やお金が絡むと公平な対応は取れない事がわかった。ただ、オリンピックの開催で利益やお金儲けを企む国、都市そして実際に利益の恩恵を受ける業界や企業によっては国際オリンピック委員会(IOC)は神のような存在。日本はオリンピックから卒業するべきだと思う。日本国民もオリンピックで騒ぐべきでないと思う。もう過去の東京オリンピックとは時代や経済力が違う。
「平和・団結・平等」を日本国民は鵜呑みにしない方が良い。鵜呑みにする日本国民だから日本人は詐欺に遭いやすいのだろう。多くの日本人達がオリンピックに注目しなくなればオリンピックは変わると思う。

IOCは問題視せず 森会長発言 02/04/21(時事通信)

 【ロンドン時事】国際オリンピック委員会(IOC)は4日、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視とも受け取れる発言をしたことについて、「森会長は本日、発言を謝罪した。これをもってIOCは問題が終わったと考えている」と声明を出し、問題視しない姿勢を示した。

 IOCが定める五輪憲章では、性別を含むあらゆる差別を認めないことを原則に掲げ、2014年にまとめた五輪改革案「アジェンダ2020」でも男女平等の推進をうたっている。IOCは声明の中で「男女平等はIOCの基本原則で、アジェンダ2020の重要な柱の一つ」と記し、女性の理事や委員の割合が増している点を強調した。

高齢者が新型コロナに感染すれば軽症と判断されても急変して死亡する可能性があると言う事は感染者が増えれば当然、死亡者が増えると言う可能性が高い。
まあ、多少の犠牲は仕方がないし、森元首相はどうしてもオリンピックをやると言っているし、別荘がある人達は不便であっても田舎に一時的に非難するほうが良いかもしれない。まあ、お金がある人はいろいろな選択があるかもしれないので関東圏にいても大丈夫かもしれない。

軽症で基礎疾患ない70代男性、自宅療養中に症状急変し死亡 02/03/21(読売新聞)

 千葉県内では2日、新たに222人の新型コロナウイルス感染と患者14人の死亡が確認された。死者は1月29日の10人を上回り、過去最多。市川市の70歳代男性は自宅療養中だった。

 県の発表によると、男性は1月19日、発熱と倦怠(けんたい)感の症状が表れ、検査で陽性と判明。一人暮らしだったが、軽症で基礎疾患がないことなどから、県は自宅療養が可能と判断した。男性は31日に症状が急変し、その日のうちに亡くなった。

 県はこのほか、7人の死亡を発表した。木更津市に住む90歳代以上の女性は、クラスター(感染集団)が発生した高齢者施設に入所していた。

 千葉市は80歳代女性と90歳代男性、船橋市は100歳以上の女性と80歳代女性の死亡をそれぞれ発表した。100歳以上の女性は感染する前から、誤嚥(ごえん)性肺炎を繰り返していたという。

 柏市によると、クラスターが起きた市内の2施設で計2人が死亡した。90歳代女性と70歳代男性だった。

下記のような状況はいろいろな場所で見た。感染者が会話の集団にいればスラスターや感染は起きる可能性がある事は医療従事者でない自分でも理解できる。
無症状の感染者しかいなければ誰も気づかないし、検査を受ける事もないので静かにいろいろな人が感染していくと思う。これが日本の現状だと思う。
まあ、既に政府は一部の犠牲は許容範囲として見捨てているのだから、個々が判断して対応するしかないと思う。政府の言いなりなるわけではないが、新型コロナに感染したくないので、リスクを感じながら努力するしかないと思っている。仕事で人と会う事や出かけること自体がリスクだと思っている。ただ、関東圏への出張は全て拒否している。リスクが高すぎて危なすぎると思う。

休憩室でマスク外し会話 クラスター感染経路か 埼玉・戸田中央総合病院 02/03/21(毎日新聞)

 国内最大規模の新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した戸田中央総合病院(埼玉県戸田市)は、職員休憩室やロッカーでのマスクを外しての会話や、防護服の脱衣時の接触が感染経路の一つとなった可能性があることを明らかにした。厚生労働省のクラスター班から指摘されたという。

 同病院は1日現在、職員・患者324人の感染を発表している。1月29日のホームページでの発表によると、クラスター班や県は同6日から約3週間、現地調査を実施。クラスター班から防護服の取り扱いなどについて提言を受けたという。

 原田容治院長はホームページで「県内の病床逼迫(ひっぱく)により、同フロアで感染者と非感染者を管理せざるをえない状況にあった」と理解を求め、「改めて対策強化を図る」としている。2月1日から、かかりつけ患者の一部外来検査を再開しており、入院や救急受け入れ再開については慎重に検討するという。【鈴木篤志】

感染力が強い変異株が市中で広がっていれば、直ぐに感染者は増えると思う。今は変異株に関して触れないようにしているように思える。
いろいろな情報が飛び交うので何が正しいのかはわからない。自分の判断基準と感で判断するしかない。他の人達は個々の判断で対応すれば良いと思う。他の人が感染しようが死亡しようが、自己責任だと思うので自己判断で行動すれば良いと思う。自分の判断が間違っていようが、正しかろうが、結果は自分に起きる。後悔する事はあると思うが、自分なりに納得できるように判断したい。コロナに限った事ではなく、人生に関する判断や選択で同じ事が言える。同じ事をしても成功する人や失敗する人がいる。他人が成功したから、自分も成功するとは限らない。全く同じ条件で同じ状況はほとんどないと思っている。例え、他人と自分は全く同じでない以上他の条件が同じでも同じ結果になるとは限らない。運が違うだけで結果が違う事だってある。
新型コロナに関する情報は改ざんはないとは思うが、数値で違いが出るような選択が取られているように思えるので、個人的にはメディアの数字をそのまま鵜呑みにはしない。

効果出れば終了を 緊急事態宣言延長で吉村大阪府知事 02/02/21(時事通信)

 政府による緊急事態宣言の延長方針について、大阪府の吉村洋文知事は2日、府庁内で記者団に「延長自体はやむを得ない」としつつ、「効果が出ればその段階でいったん終了すべきだ。だらだら続けるべきものではない」と強調した。

 府は宣言解除を要請する独自基準を策定。1日当たりの新規陽性者数(7日間平均)が7日連続で300人以下か、重症病床使用率が7日連続で60%未満のいずれかを満たした場合とし、政府には要請を尊重するよう伝えたという。

無職でベトナム国籍のレ・ホン・ファット容疑者(25)は不法滞在ではなく、合法的に日本に滞在できる外国人?
運転していた車は盗難車、それとも、知り合いの外国人の所有?

クリスマスイブの日の重傷ひき逃げ ベトナム国籍の男を逮捕 愛知・小牧市 02/02/21(CBCテレビ)

 去年のクリスマスイブの日に愛知県小牧市で起きた重傷ひき逃げ事件で、無免許のベトナム人男を逮捕です。

 逮捕されたのは愛知県岩倉市の無職でベトナム国籍のレ・ホン・ファット容疑者(25)です。

 警察によりますと、ファット容疑者は去年12月24日の午前8時前、愛知県小牧市小松寺で、無免許で乗用車を運転し、自転車で前を走っていた市内に住む39歳の会社員の女性をはねて、骨盤を折るなどの大けがをさせ、そのまま逃げた疑いが持たれています。

 防犯カメラの映像などから関与が浮上。

 取り調べに「間違いありません」と容疑を認めているということです。

こんな状態ではデジタル化はなかなか進まないであろう。まあ、何でもかんでもCCで転送するとメールが多くて確認作業で時間が費やされる。だからやはりメールや情報を送る側の人間の能力、人間性、そして言われて事を遂行できる適格性が必要になる。公務員の採用試験では人間性や言われて事を遂行できる適格性を重要視しないから改善する必要はあると思う。

コロナ感染で死亡の男性 血中酸素濃度の「中等症サイン」、県が入院先に伝達ミス 02/02/21(神戸新聞NEXT)

 新型コロナウイルスに感染し1月上旬に亡くなった70代男性(兵庫県在住)の血中酸素濃度が、県健康福祉事務所のミスで入院先に伝わっていなかったことが、遺族らへの取材で分かった。中等症以上となる低い濃度を示しており、容体は悪化した。同事務所側もミスを認め、遺族に謝罪している。(井川朋宏)

 厚生労働省の基準では、血中酸素濃度が96%未満の場合は中等症以上に当たり、入院が必要とされる。

 男性は昨年11月中旬に発熱し、同月下旬に県内のA病院で受診し、新型コロナの陽性が判明。外見上、深刻な状態ではなかったが、病院で医療機器「パルスオキシメーター」を使って血液中の酸素濃度を測定すると86%だったという。

 担当地域の県健康福祉事務所によると、同病院から男性が感染した発生届を受ける際、口頭で「手指が冷たい状態で測った」という説明とともに、濃度を聞き取った。一般的に指先が冷たいと誤差が出やすいとされるが、報告を受けた職員は、病院に再計測を求めたり、発生届に数値を追記して引き継いだりしなかったという。感染者に関する県の発表では「軽症」扱いとなった。

 同事務所から県の入院コーディネートセンター(CCC)への連絡でも、この濃度は記載されなかった。男性は2日間自宅待機した後、12月初旬に県内のB病院に入院したものの、容体はさらに悪化。同日中に別の感染症指定医療機関へ移ったが、約1カ月後に死亡した。

 同事務所のミスと死亡との因果関係は不明だが、同事務所の担当者は「感染者や濃厚接触者への対応で業務量が多かったとはいえ、血中酸素濃度はCCCに伝えなければならなかった。遺族に申し訳ない」と述べた。

 入院調整を担う県医務課は「個別の案件には答えられない」としつつ、「患者の情報は詳しく把握するようにしており、血中酸素濃度も適切な入院先を決めるための一つの要素」としている。

 遺族は「血中酸素濃度は大切な指標。健康福祉事務所が適切に情報を伝えていれば、速やかに感染症指定医療機関に移れたはず」と悔しさをにじませている。

     ◇     ◇

■血中酸素濃度96~99%が標準/指先で測定、機器活用広がる

 新型コロナウイルス感染者の症状の程度を判断する基準の一つに、指先で測る血液中の酸素濃度がある。自宅療養中の死亡が相次ぐ中、重症化の兆候をつかむ手だてとして活用の動きが広がっている。

 測定機器「パルスオキシメーター」は指先を挿入し、皮膚の上から測定する。日本呼吸器学会(東京)によると、肺や心臓の病気で酸素を体内に取り込む力が落ちてくると下がり、96~99%が標準値とされる。90%以下になると、十分な酸素を全身の臓器に送れていない可能性があるという。

 厚生労働省の新型コロナ診療の手引では、軽症は96%以上、中等症は96%未満とされている。

 全国の自治体では、自宅療養者の健康観察強化のため、機器の貸し出しが広まっている。神戸市では先月、自宅療養の開始に伴い、600台を確保し、病状によって貸し出す方針を示した。

日本は新型コロナの状況はヨーロッパに比べるとまだ良い方だが、ヨーロッパのように高齢者が多く死亡すれば人材不足は解消されると思う。
感染者がかなり減っているのか、感染者数が減ったように見えるようにしているのかはわからないが、死亡者数はあまり改善していないで実際に感染者はそれほど減ってなく、変異株が市中で増えていれば、高齢者に感染する可能性は高くなると思うでタイムラグさえ乗り越えればなんとかなる可能性はあると思う。
失業している人が増えているのだから失業している人達を一時的に介護に使えば良いと思う。新型コロナの影響でサービス業の雇用は当分増えないと思う。

コロナによる入国制限で打撃 人材不足の介護業界 技能実習生の受け入れストップ 02/01/21(毎日新聞)

 新型コロナウイルスの感染拡大による入国制限で外国人技能実習生が来日できず、介護施設の採用計画に影響が出ている。人材不足が常態化する介護分野では、技能実習生など外国人人材に期待を寄せているだけに打撃は大きい。人材不足とコロナ禍に苦しむ介護の現場を取材した。【近藤諭】

 「体調はどうですか」。医療法人医誠会(大阪市北区)が運営する介護老人保健施設「エスペラル東淀川」(東淀川区)で技能実習生として働くベトナム人のファム・ティ・タイン・ナムさん(23)が入所者の女性に優しく語りかけると、女性が笑顔でうなずいた。

 ナムさんはベトナムで看護師の資格を取得後、2019年8月に来日。日本語などの研修を受け、9月から同施設で働いている。網島亜矢子・介護主任は「意欲的な姿勢は他の職員にも良い刺激を与えてくれている」と評価。ナムさんは、「介護福祉士の資格を取って、日本で働き続けたい」と話す。

 しかし、新型コロナの影響で、新たな実習生の受け入れはストップしている。技能実習生の受け入れを担当している小林太輔・老健群統括課長は「実習生は貴重な人材。受け入れ準備をしていたが、コロナの影響では仕方ない」と説明する。

 外国人人材への期待が大きいのは、介護業界の慢性的な人材不足が理由だ。厚生労働省の試算では、25年には約38万人の介護人材が不足するとされている。府内も同様で、府が18年に策定した高齢者計画では、20年には介護需要に対して供給が1万1129人不足し、25年には不足が3万4495人に広がると推計している。

 「外国人技能実習制度」の対象に「介護」が追加された17年11月以降、多くの実習生が来日し、介護現場を支えている。実習制度の監督機関「外国人技能実習機構」(東京都港区)によると、18年度に介護分野の技能実習生として入国したのは1823人だったが、19年度には約5倍の8967人に増加した。20年度はさらに多くの実習生が活躍する予定だったが、入国制限の影響で来日できていない実習生も多いという。

 介護施設の施設長ら約1万1000人が加入する全国老人福祉施設協議会(同千代田区)の担当者は、「実習生用にアパートなどを用意していた施設もあり、経営面でも影響が広がっている。1日も早く収束してほしい」と話している。

実験とか、調査では比較する場合、条件を変えてはいけない事は常識。条件が変われば結果に影響する可能性がある。結果に影響すれば、比較の意味はない。
小学生レベルでも優秀な子供は夏休みの自由研究で理解している。しかし、メディアの中には「保健所の負担を減らすということで、濃厚接触者は今までのような積極的疫学調査というのはやらないという方針になっている」事を説明せずに数字だけを読み上げているところは多い。
大学や大学院を卒業している人間が働いている組織がこのありさま。まあ、結局、日本の教育は大学入試合格がメインであって現実社会生活での応用を期待又は想定していないと言う事だろう。

玉川徹氏、変異型クラスター可能性で問題点指摘「濃厚接触者以外の追跡が行われているのかが疑問」 02/01/21(スポーツ報知)

 1日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」(月~金曜・午前8時)では、埼玉県で4人がイギリスで流行している新型コロナウイルスの変異型に感染し、厚生労働省は職場で変異型の初のクラスターが発生したとみていることを報じた。

 この問題にコメンテーターで同局の玉川徹氏は「職場の同僚、関係者の中に無症状の感染者がいないというのが気になる」と指摘し、「今までは症状がある人と同じぐらいの無症状の方がいるとのに、一人もいない。方針も変わって濃厚接触者以外の追跡はしていない」と問題点をあげた。

 「発症した人を調べてみたら変異型だったということだとすると、この背後に無症状の感染者がいるのかもしれない。無症状の感染者をきちんと見つけないと、どんどん広がっていくというのが新型コロナの一番やっかいな所」と話すと、「その追跡が行われているのかが疑問」と続けた。

 その後、MCの羽鳥慎一アナウンサーが「保健所の負担を減らすということで、濃厚接触者は今までのような積極的疫学調査というのはやらないという方針になっている」などと補足していた。

報知新聞社

「東京都の発熱相談センターに電話した。昨年末に死亡した立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長が、直前に問い合わせたところだ。 ・・・  何度もかけ直して、ようやく女性の相談員とつながる。・・・ 『いまは、真面目にコンビニやスーパーしか往復していないのに、感染している人も出ているんです』 ・・・ 『どうやら、買い物カゴから感染しているとみられています』 ・・・ この経験からすれば、政府の上から目線の感染対策の在り方と、市井の最前線での現状と認識にはズレがあるように思えてならない。もっと実効性のある、基本的な対策はとられて然るべきだ。せめて、買い物にも注意が必要なことは、もっと多くの日本人に知られてもいいはずだ。」

下記の記事の内容が正しければ、東京に住んでいること自体、危険だし、リスクしかない。感染するかは運次第と思える。まあ、買い物カゴから感染するのであれば、どこに行っても手袋をしなければならないし、例え、テイクアウトであっても作っている人達の中に不注意な人達がいたり、見えないからと言って対策の手を抜いていたら感染する可能性だって考えられると言う事になると思う。
リスクのレベルや確率がどれぐらいなのかは知らないが、関東に住んでいなくて本当に良かったと思う。感染者が少ないエリアでは危険率は下がるし、感染者がエリアでは危険率が上がる。それでもある記事を読むと多くの人が東京都に転入しているそうだ。

飲食だけ強調し過ぎ、買い物カゴからだって感染する (1/3) (2/3) (3/3) 10/31/20(JBpress)

(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

 新型コロナウイルス対策の特別措置法と感染症法が改正される。

 1月22日に閣議決定した感染症法の改正案では、新たに刑事罰を設け、入院を拒否した感染者には「1年以下の懲役か100万円以下の罰金」、保健所の調査を拒否したり虚偽の申告をしたりした場合は「50万円以下の罰金」としていた。

 ところが28日の与野党の修正協議で、前者を「50万円以下の過料」、後者を「30万円以下の過料」とすることで、自民党と立憲民主党が合意。過料は行政罰で、前科の残る刑事罰を取り除いたことになる。

始まる飲食店への過料、だが飲食店だけが悪者なのか

 同様に特措法についても、休業や営業時間の短縮の命令に応じない事業者に、緊急事態宣言が発出されている場合は「50万円以下の過料」、それ以前に新たに設けられる「まん延防止等重点措置」の場合は「30万円以下の過料」としていたものを、それぞれ「30万円以下」「20万円以下」に減額して合意に至っている。

 与党が大幅に譲歩して、罰則を軽くしたものだが、菅義偉首相は合意後のいわゆるぶら下がり会見でこう述べている。

「与野党の関係者の皆さんに感謝申し上げます。政府としては、この合意を尊重して対応してまいりたい、このように思います。この改正によって、飲食の時間短縮など、今まで以上に実効性のあるものになると思ってます。これからこの感染を縮小させるために全力で頑張ってまいります」

 その翌日から、改正案は衆議院本会議で審議入りし、来月3日には成立する見込みだ。

 特別措置法の改正案が大きく見直されたとはいえ、明らかに飲食業の“取締り”を念頭に置いたものだ。しかし、それで菅首相が言うように「感染の縮小」に「実効性のあるものになる」のだろうか。言い換えれば、飲食業だけが感染拡大の悪玉なのだろうか。

年明けに感じた喉の痛みと微熱

 白状すると、この1月に私は民間の医療機関でPCR検査を受けた。その事情から話せば、年明け早々のある朝、喉の痛みを感じたからだ。それは、私の場合、典型的な風邪の初期症状だった。そこから咳が出てくると、それが夜になると止まらなくなる「咳喘息」を持っている。それだけに、新型コロナウイルスによる肺炎には用心していた。

 とは言え、感染経路が思い当たらない。2週間前までの記憶をたどっても、人との接触は控えていたし、食事も自宅で済ませていた。同居人もいない。

 喉の痛みは2日続き、微熱があった。そこへ人と会う仕事のアポイントも入ってくる。それに応じていいものか、迷う。

 そこでその日の夕刻に、東京都の発熱相談センターに電話した。昨年末に死亡した立憲民主党の羽田雄一郎参院幹事長が、直前に問い合わせたところだ。

「買い物カゴからも感染します」  何度もかけ直して、ようやく女性の相談員とつながる。

 そこで私は、自分の症状と感染の心あたりのないことを強調して伝えた。その時に、こう言われたのだ。

「いまは、真面目にコンビニやスーパーしか往復していないのに、感染している人も出ているんです」

 そして、こう続けた。

「どうやら、買い物カゴから感染しているとみられています」

 驚いて聞き返すと、買い物カゴからも感染する、と彼女は繰り返した。

「ウイルスが付着した買い物カゴを触った手で、そのまま口や鼻などを触れば、感染します」

 付け加えれば、その手で眼に触れても感染する。それが東京都の見解だった。しかも、現場の相談員が語ったことだ。

「飛沫」以外の接触感染ももっと警戒すべきではないのか

 政府や専門家は、東京都で6割を占める感染経路不明の多くが飲食であるとして、とにかく飲食の自粛を喧伝している。そこに実効性を持たせるため、というよりは“取締り”を可能にするために、特措法の改正がある。しかし、現実には飲食業ばかりではなく、生活の中にもっと多岐にわたる感染経路があることを、東京都の相談員は語っている。

 だとしたら、スーパーやコンビニといった小売店へも、買い物カゴの消毒を実施させるなどの対策を徹底すべきはずだ。もちろん、買い物カゴやカートの消毒を実施している店舗はあるだろう。だが、一度目の緊急事態宣言が発出された昨年の4月時点よりも、その警戒感は緩んでいるように見受けられる。そうでなければ、東京都の相談員があんな発言をするはずもない。

 実際に買い物に出かけてみれば、最近ではマスクもせずに店舗に入ってくる若者もいる。カゴばかりでなく、やたらと商品を手にとって品定めしては、もとに戻す人たちも少なくない。対して、店員による積極的な感染防止の呼びかけや啓蒙もない。どこか醒めて常態化している。モノが売れればそれでいい。店に損害がなければそれでいい。

 さらに人が指で触れるのなら、銀行のATMはどうなのか。券売機はどうなのか。感染力が高いとされる変異株も市中で見つかっている。緊急事態宣言下にあって、もっと感染リスクと対策を周知徹底させる必要があるはずだ。そのほうが実効性は高い。ところが、小池百合子東京都知事も注意喚起しない。感染した可能性を前提に、相談員がはじめて教えてくれる。

銀座の高級クラブに出入りしながら飲食店への罰則導入に賛成する与党幹部

 確かに、アルコールが入って大きな声が出やすい飲食は、それだけ感染リスクも高くなるはずだ。だが、いつの間にか、その方向にだけ眼が向いてしまって、罰則を設ければ済むという安直な発想に政府や自治体の感染対策が偏りつつあるのではないか。もっといえば、国民の視線をそちらに集中させて、それで対策は万全であるとするプロパガンダ。それで「真面目」な国民が買い物カゴから感染する。

 反対に「不真面目」で言えば、飲食店には午後8時までの時短営業を要請し、同時刻以降の不要不急の外出の自粛を呼びかけながら、政権与党である自民党の松本純国対委員長代理と、公明党の遠山清彦幹事長代理(いずれも当時)がそれぞれ、その時間を過ぎても銀座の高級クラブに出入りしていたことが発覚している。そんな輩が、これから飲食店に罰則を強いる改正案に賛成して、議論もそこそこに短時間での成立を急ぐ。

 どこか戦時中の日本を彷彿とさせる。徴兵された兵隊は前線に立たされ、補給を絶たれて餓死者も出ているというのに、将校は安全な場所で酒も嗜んでいた。国民へは本当の戦況を伝えず、事実を語れば非国民と取り締まられる。国民を守るべき軍隊が戦争をはじめて、国土を焦土と化した。

 幸いなことに私の場合は、発熱相談センターで対応可能な医療機関を紹介され、すぐにPCR検査を受けることが決まった。さらに幸いなことに、検査結果は陰性だった。それも中1日で結果が伝えられた。報じられているように2日以上かかるものでもなかった。

 この経験からすれば、政府の上から目線の感染対策の在り方と、市井の最前線での現状と認識にはズレがあるように思えてならない。もっと実効性のある、基本的な対策はとられて然るべきだ。せめて、買い物にも注意が必要なことは、もっと多くの日本人に知られてもいいはずだ。

青沼 陽一郎

対応が正しいのかはわからないが、クラスターが発生したのだから仕方がないと思う。
新型コロナに感染した事もないし、周りでクラスターが発生していなくても、PCR検査を受けて陰性が証明されないと中に入れないのか、新型コロナの感染者が増えているので中に入れないとか言う日本の会社は存在する。感染したら仕事に影響するし、面倒なので、「GO TOキャンペーン」で旅行に行ったり、外食している人がいるのを知っているが利用しなかった。一年以上、関東周辺への出張は断っている。
学校であれば、民間の会社と違うので不公平とか言えると思うが、民間の会社であれば好きなように決める事が出来る。なのでクラスターが発生したのであれば誹謗中傷には個人的には当たらないと思う。もしこれが誹謗中傷に当たるのであればクラスターが発生が発生してもなく、新型コロナに感染した症状もないのにPCR検査を受けて陰性を証明しろとか、新型コロナを理由に中に入る事を拒否されるのはどうなのかと思う。
また、建前だけ厳しくて煙草を吸う人達が煙草を吸うためにマスクを下げて楽しそうに雑談するのを見ると、あれは許されるのかと疑問を感じる。まあ、個々の会社や工場の方針だが、個人的には矛盾を感じるし、本当に防止対策を守らせるのであれば、たばこは一人で吸うように指導するべきではないのかと思ってしまう。
濃厚接触者の定義を統一してメディアを通して説明するべきだと思う。船に行ってマスクをしていない船員を見ると本当に勘弁してほしいと思う。確かに、船の生活は陸上に比べると自由度が制限されるし、新型コロナのために通常の契約よりも長く乗船しているのは気の毒に思う。しかしマスクをしないのは当人にとっても、他の船員にとっても、船に行く人間にとっても良い事とは思えない。
マスクだってコロナがはやり始める前に購入した医療用のマスクを大事に一回で使い捨てないように使っている。もう医療用のマスクは手に入らないし、手に入るとしてもとても高額になっている。気持ちの問題かもしれないが、普通のマスクだと安心できない。
ある記事では買い物カゴからも感染すると書いてあったが、「GO TOキャンペーン」で移動では感染しないと言っていたが、移動の最中にいろいろ物に触れたり、いろいろな人と接触すれば感染リスクはあると思う。詐欺のような人々がたくさん存在し、自分は悪い人間ではないように話すのをみると日本は「おもてなし」(裏)の社会だと思ってしまう。

歯科や教習所の利用拒否、保護者の出勤拒否…クラスター発生校に誹謗中傷 01/31/21(西日本新聞)

 新型コロナウイルスのクラスター(感染者集団)が発生した佐賀県内の高校で、生徒や保護者への誹謗(ひぼう)中傷が相次いでいる。県は「差別や偏見は絶対にやめて」と強く呼び掛けている。

 県などによると、ある高校では保護者が職場への出勤を拒否されたり、生徒が自動車教習所の利用を拒まれたりした。県の対策本部会議で、山口祥義知事らが学校関係者への誹謗中傷をやめるよう呼び掛けたが、その後にクラスターが発生した2校でも被害が報告されているという。

 27日から対面授業を再開した高校は「制服で列車に乗っているとじろじろ見られる」との訴えを受けて、29日まで登校時間を遅らせ、乗客が多い時間帯を避けるようにした。別の高校も、生徒が歯科で利用を断られる事案が発生。校長は「部活の試合や修学旅行が中止になるなど、コロナ禍の厳しい状況でも子どもたちは耐えて頑張っている。温かいまなざしで見守ってほしい」と訴える。

 クラスターが発生した学校は、保健所の指導を受け、感染拡大の恐れがないことを確認した上で再開。濃厚接触者など感染の可能性がある関係者には行動自粛を要請している。 (野村有希)

本当に東京オリンピックを開催したかったのなら「GO TOキャンペーン」を諦めて観客の制限又は無観客を想定して対応するべきだったと思う。まあ、実際はどのような人達が権限を持って最終判断を下したのか知らないが、このような状態を想定して上での判断だったのか、深く考えずにこのようになったのかはの違いはあるが、現状はこのありさまだ。
新型コロナが想像以上に長引けばオリンピックだけでなく、国際大会、国際会議、そして観光などによる利益や収益がなくなるので、もっと失業者は増えるし、各国の政府も財政的に失業者や貧困層を支えられなくなると思う。今は、そのような事を考えていない条件の前提でいろいろな事が考えられ、いろいろな意見が言われていると思う。もし、ワクチン接種が行きわたり、ワクチンの効果が短い事が結果としてデータで公表された場合、想像できないようなとんでもない事になる可能性だってある。
これまでの概念を捨てて新しい環境を受け入れた国や業界が反映できると思う。大きな変化は対応できない大企業が失速したり、消滅したり、パワーバランスが失われたり、 これまでの経験や知識が使えなくなる事があるので、規模の小さい会社や底辺にある会社にとっては急成長のチャンスでもある。普通はこのようなチャンスが回ってこない。 泣く人も言えれば笑う人もいる。
東京オリンピックの行方は一年を待たなくても明らかになるであろう。

豪米ともに「東京五輪代替試合」に名乗り…各国競技連盟が中止を想定 01/31/21(日刊ゲンダイDIGITAL)

 ロイター通信は「プランBに注目」と、見出しを打った。

 オーストラリア水泳連盟は「競泳の代替大会」の開催を検討。同連盟のキーレン・パーキンス会長が地元紙などに「五輪のために長い間、準備や努力してきたアスリートたちに、自身を試すための最良の機会を用意する必要がある」と語ったのだ。

 東京五輪中止を前提とした「プランB」を想定するのはオーストラリアだけではない。米フロリダ州の財務最高責任者であるジミー・パトロニス氏は22日、自身のツイッターで国際オリンピック委員会(IOC)に向けて「フロリダ州を世界クラスのアスリートが金メダルを競う場所として検討してくれ」と投稿。25日には五輪開催地を同州に変更を求める声明文を公開している。

 また、昨年8月には五輪競技の花形である陸上競技も代替大会開催を示唆している。世界陸連会長のセバスチャン・コー氏はBBCのラジオ番組で、21年の東京五輪開催は「確実性がない」とし、「別のタイプの大会創設について、既存の枠組みにとらわれず考えるべきかもしれない」と語っていた。コー氏はIOC委員でもあり次期IOC会長候補といわれる人物。

 フロリダ州のように五輪をそのまま誘致しようとするケースは稀だとしても、1競技単位で代替大会に名乗りを上げる国や地域は間違いなく続出するだろう。コロナ禍での五輪開催が困難な理由のひとつに、選手だけでも1万人超が1都市に集うことが挙げられているが、競技ごとならば開催のハードルは大きく下がるからだ。例えば、ハンドボールの世界選手権はエジプトで開催中だし、サッカーのクラブW杯は2月にカタールで行われる予定だ。

 東京五輪では33競技339種目が実施される予定だが、各国の競技連盟も今夏の東京五輪開催には懐疑的になりはじめている。

手遅れだけど、もっと世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長が危険性を伝えて人の移動を制限すれば感染を止める事は出来なかったと思うが、感染の速度を遅くする事は出来たし、感染者を減らすことは出来たと思う。
もう既に多くの人々が死んでいる。これからも多くの人々が死ぬだろう。結局、もっと多くの人が死ぬ。ただ、富裕国よりも貧困国の人々の方が多く死ぬ可能性があるだけ。貧困国はお金がないのだからワクチンを入手出来なくても仕方がない。世界は共産主義ではないのだから当然の事。間接的には世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長の発言や対応が人々の命を奪ったと思う。今更、良い人ぶるのは止めるべき。
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は早い判断と対応で多くの人々を救う事が出来たのに中国に忖度する行動を取った。これまでも他人事のような発言を繰り返した。何を言っているのだろうと思う。菅義偉首相と同じで、信頼と信用を失った後では言葉は伝わらない。

WHO、コロナワクチン争奪戦に苦言 「不道徳で感染もやまず」 01/30/21(ロイター)

[ジュネーブ 29日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は29日、富裕国が新型コロナウイルスワクチンを買いだめする限り、コロナ感染は収束しないとした上で、ワクチンの争奪戦に苦言を呈した。

「われわれがワクチンをため込んで共有しなければ3つの大きな問題が生じる。まず道徳にもとるし、新型コロナは感染がやまず、世界経済の回復も相当遅れる」とした上で、「われわれが正しい選択をすることを願っている」と述べた。

WHOで緊急事態対応を統括するマイク・ライアン氏は、最前線で働く人々のことを考えねばならないときに、各国は「ケーキを巡って争っている」と非難。貧困国の医療従事者らは「パンくずさえ得ていない」と訴えた。

下記は船乗りがかわいそうみたいな書き方になっているが、船員の多くは発展途上国、又は、先進国以外の出身が多い。世界経済が混乱している中、仕事があるだけましだと思う。確かに、ストレスレベルは上がっただろうし、お金や収拾よりも家族との時間を優先する船員にとっては辛いと思う。ただ、自分で決めたとは言え、お金を節約するために留学で3年ほど日本に帰らなかった。なので、価値観の違いなので、家族の絆をお金以上に優先する場合は例外だと思うが、船員にどうしたいのか希望を聞いて、船に残って働き続ける船員にはボーナスを与えれば良いと思う。船員コストアップのために物流コストが多少上がっても反対する人は少ないと思う。
新型コロナ問題が長引けば経済が悪化し、世界規模で失業者が溢れると思う。これまでの不景気とは違うので同じような対策は有効ではない。財政的にどこまで持ちこたえるのかは国々で違うと思う。そうなれば、船員の中には家族は大事だが、収入も大事と思う家族が増えると思う。クルーズ船で働いていたフィリピン人が仕事を失い、フィリピンでも仕事を探せず、困っていたドキュメンタリーを見た。フィリピンで仕事がない以上、少なくとも多くのフィリピン船員達は残って働く事を希望すると思う。もちろん、船に残って働き多くのお金を稼いだら、新型コロナが終息したころに船員を辞めてリラックスしてフィリピンで何か商売を始める人が増えるだろう。
いろいろな生き方や選択がある。IMOやILOさえ、特別なケースとして例外を求めるのなら船員が望んだり、選択するのであれば問題ないと思う。いくらあれこれと考えてもこれまでのやり方にこだわらなければそれほど難しくない事だってあると思う。
パーティーが好きな国の船員であれば、半日、停泊してパーティーを許すのも良いと思う。船員の交代がなく、誰もコロナに感染していないのなら安心して羽目を外せる。それでストレスを発散したりするのも良い。日本の港のインターネット環境を充実させて接岸中にインターネット経由で家族とテレビ電話が可能なようにする事だって船員の出身国の問題はあるが検討する事だって出来る。これまでにこだわるのではなく何とか妥協できる点を探すべきだと思う。接岸中であれば港やバース次第であるが高価な衛星回線を使う必要はないで安くインターネットを活用できる。どのように船が運航されているか次第では不可能な航路はあるが、新型コロナの問題は簡単には収束しないと思うで海運会社だけでなく、船を利用する側が協力して船員の負担を軽減すれば良いと思う。まあ、そんな事を考えない会社や人達は存在するので何とも言えないがこれまで存在しないが実現可能な事はたくさんあると思う。例えば、信用がある業者だけに限って税関で手続きすればドローンで品物を届ける事を許可するなどいろいろな事があると思う。可能であっても平等に申請すればとなると麻薬やその他の犯罪行為が発生する確率が非常に高いので信用がある業者だけしか認める事は出来ないと思う。違反が発覚すれば税関での手続きを半年以上、受付禁止などの処分は必要だと思う。(まあ、そうなれば普通の会社だと廃業か倒産だと思うけど。)

帰れない船乗り40万人 なぜ? 物流支える商船員の交代問題 下船しても苦難の道のり (1/3) (2/3) (3/3) 10/30/20(乗りものニュース)

「パンデミックにおける陰のヒーロー」

 世界で約40万人の船員が帰れなくなっている――国連の専門機関のひとつIMO(国際海事機関)が、2020年12月時点の推定値として、このように分析を出しました。物流を担う商用船で、多くの船員が契約期間を過ぎても乗務を強いられているという問題が顕在化しているのです。

 もちろん、これは新型コロナの影響によるもの。各国の渡航や移動の制限により、船から下りられない、あるいは、次の船員が乗務する船までたどり着けないといった事態が、かれこれ1年近く続いています。IMOは世界の物流の8割を担う彼らを、「パンデミックにおける陰のヒーロー」とし、またその「副次的な犠牲者」であるともしています。

 日本を代表する外航船社のひとつ日本郵船は、この問題にタスクフォース(任務部隊)を立ち上げて取り組んでいます。その事務局長を務める同社の高橋正裕さん(技術本部 統轄グループ長)と、コロナ禍の初期に乗務していた事務局長補佐の神谷敏充さん(海務グループ 安全チーム長)に話を聞きました。なお日本郵船の場合、船員の多くはフィリピン、インドなどアジア圏、あるいは東欧圏などの人で、日本人船員は4~5%だそうです。

 初期のころは、治療法も不明だったことから、乗船中の船員が感染しないことを第一として、一切の乗下船を止めたそうです。日本郵船のなかで年間に行われる船員交代はおよそ9600件、これを12か月で割ると800件。つまり1か月滞れば800人、3か月で2400人と、交代できない船員が増えていったといいます。

 船の経路により乗下船ができる国、できない国とで対応が分かれたものの、順次交代を進め、2021年1月時点で進捗率は76%ほどだそうです。

 ただ船員の乗務期間も、人により3か月だったり、9か月だったりと様々であるものの、航路や時々の状況により、12か月を超えて乗務している人も40人ほどいるといいます。割合でいえば日本郵船が抱える船員全体の約1%。とはいえ、この数値は世界の船社のなかでも、かなり少ないのではないかということです。

 厳しい状況が続くなか、船員交代を進めることができた背景には、日本郵船および船員の徹底的な感染防止策があります。その努力は、並々ならぬものでした。

 いま、船員の交代は世界の中でも日本で行われるケースが比較的多いといいます。たとえば、新たに乗務する船員がフィリピンから日本にやってきて交代する場合、次のようなプロセスを経ます。

 まずフィリピンで抗体検査を実施し、最低2週間、ホテルの部屋で隔離されます。これは、部屋のドアの前でコーストガード(沿岸警備隊)が見張っているという完全な缶詰状態だそうです。その間にPCR検査を2回行い、隔離完了後にもう1回実施し、陰性であれば日本へ行けるのこと。PCR検査の精度は7割といわれていることから、3回行っているといいます。

 そして、各種手続きや空港への移動などで外に出る際には、PPEと呼ばれる防護服を着用し、「コロナ病棟で働く医療従事者とほぼ同等のスタイル」(高橋さん)で出かけ、そのままの格好で、日本行きの飛行機にも搭乗します。高橋さんの話では、「成田やマニラの空港で異様な格好をしている一団があれば、それは船員かもしれません」とのことで、日本に着いてからも、この完全防備の状態で、目的の船まで専用のバスで移動するそうです。

「こうしたこともあり、船員の乗下船にともなう感染リスクは、一般の人が移動するよりもはるかに小さいでしょう。彼らが恐れるのはむしろ、一般の人から感染するリスクです。というのも、失うものが大きいからです。ここまでの努力を払っても、感染し乗船できなければ、数か月分の収入が飛んでしまいます」(日本郵船 高橋さん)

 一方で、船を下りたい船員も苦労は絶えません。配船先の水域によっては、飛行機が飛んでいないために身動きが取れなかったり、鎖国状態の国もあったりして、下船がままならないこともあるといいます。

 たとえば、ほぼ鎖国状態にあったベトナムの船員を、中東で下船させ、日本まで飛行機で移送、そこから1か月後に運航される政府間のチャーター便に乗せて、何とかベトナムへ帰したこともあるそう。ちなみにチャーター便を待つあいだの1か月間は、ホテルで隔離だそうです。

改善するのは相当先 できることをやっていくしか

 船員にとって最大のストレスは、現在もなお「先が見えない」ことだといいます。たとえば、乗船中に親が亡くなったため下船手続きを取ったものの、「下りられそうだ」「いや、ダメになった」というサイクルを3回繰り返し、ようやく下船できたというケースもあるそう。

 各国の規制もコロコロ変わるほか、飛行機に乗る前に数日待機、あるいは母国に帰っても州をまたぐたびに待機、といった状況で、下船後の休暇期間をあっという間に消化してしまうこともあるとのこと。それでも、年単位で決まっている乗船スケジュールを変えることは、物流を滞らせるため難しいといいます。

 実はこうした状況が、わたしたちの生活にも影響を及ぼしています。いま、世界的な巣ごもり需要の高まりなどで、特に日用品を運ぶコンテナは運賃が高騰していますが、これには、各国の規制や陸上での突発的な陽性者の発覚などで、船がスケジュール通りに運航できないことが関係しているとのこと。貨物の需要に対して「船が足らない」状態となり、必然的に運賃が上がる構図だそうです。

「どの国も自国民を守るのが第一ですから、規制をどんどん変えてしまいます。それは仕方のないことですから、とにかくできることをやっていくしかありません。そういう中では、日本政府はどこの国よりもバランスよくやっていただいていると思います」(日本郵船 高橋さん)

 そして、こうした状況は今後も長期にわたって続くと日本郵船は見ています。世界全体が「正常」に戻らなければ、改善されないからです。

「国によって新型コロナのワクチン接種体制も異なります。また、ワクチンの効果も長くは持続しないとも言われています。ワクチンを継続的に打ち続けられる体制が揃わなければなりません」(日本郵船 高橋さん)

 日本郵船はもちろん、IMOも各国へ状況の改善を働きかけているといいます。高橋さんは、各国の規制が目まぐるしく変わることにも理解を示すものの、不合理な追加措置は世界中の物流がスローダウンするのでやめてほしいとも。その言葉が印象に残りました。

乗りものニュース編集部

緊急対象地域でもないのにイギリスとドイツの会社から日本ではウイルス検査を義務付けでない事を証明しろと言われた。日本で厚生労働省がウイルス検査を義務けていると書いていないのだから義務ではない。逆にPCR検査を受けたい人達が受けれない問題が存在すると説明した。民間による自費のPCR検査での陽性はニュースに取り上げられる感染者数には入らない。日本政府は出来るだけ感染者数を少なくさせたいし、検査を受けさせたくないようにしている。これは日本政府の問題であって我々の問題ではないと説明した。
厚労省のサイトのアドレスや翻訳ソフトで理解するべきだと日本でどのようになっているのか記事をアドレスを教えたのが効いたのかな?変異株コロナは個人的には関東圏では厚労省が何と言おうとも広がりつつあると思う。

【速報】日本からの渡航を原則再禁止発表 EU コロナ感染拡大を受け 01/29/21(フジテレビ系(FNN))

EUが日本からの渡航を再び原則禁止。

EU(ヨーロッパ連合)は28日、日本からの渡航を原則禁止すると発表した。

EUは2020年3月、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、EU域外からの渡航を原則禁止した。

その後、2020年7月に、日本はこの禁止措置の対象から除外されたが、国内の感染者が増えていることを受け、再び適用された。

ただ、日本からの渡航者に対する入国管理は、今回のEUの方針を受け、加盟各国が最終的に判断する。

日本政府や厚労省は下記のような判断を検討していたのか、それどころのレベルでないのか?

英製ワクチン、推奨は64歳まで データ不足とドイツの専門家委 01/29/21(共同通信)

 【ベルリン、ブリュッセル共同】ドイツの専門家で構成するワクチン委員会は28日、英製薬大手アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンについて、18~64歳に限り接種を推奨する方針を明らかにした。65歳以上は有効性評価の「データが不足している」という。一方、同社ワクチンの欧州連合(EU)への供給が大幅に遅れる問題で、ミシェルEU大統領は同社の提訴を検討する考えを示した。欧米メディアが伝えた。

 アストラゼネカは同日、65歳以上にも効くことを示す試験結果があると反論した。EU医薬品当局は29日にも同社ワクチンの販売許可を勧告するか否かを決める見通し。

関東圏に出張しないといけない仕事は全て断っているので影響は少ない!

変異ウイルス 埼玉県の男女3人感染 すでに感染の男性の関係者 01/28/21(NHK)

イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに、海外に滞在歴がない埼玉県の男女3人が感染していることが新たに確認されました。すでに感染が判明していた都内の男性の職場の関係者で、厚生労働省が感染経路などを調べています。

新たに感染が確認されたのは、いずれも埼玉県に住む20代から30代の男女合わせて3人です。

厚生労働省によりますと3人は今月19日から20日にかけて発症し、埼玉県内の医療機関に入院していました。

国立感染症研究所が検体を調べた結果、イギリスで感染が広がっている変異ウイルスが検出されたということです。

3人はすでに変異ウイルスへの感染が確認されていた、都内に住む40代の男性の職場の関係者で、全員、海外に滞在歴はないということです。

厚生労働省は都内の男性から職場で感染した可能性があるとみて感染経路を調べるとともに、3人の濃厚接触者の合わせて9人について感染の有無を調べています。

変異ウイルスへの感染が確認されたのは合わせて56人となりました。

埼玉県 国と連携し調査

イギリスで感染が広がっている変異した新型コロナウイルスに埼玉県の男女3人が感染していることが新たに確認されたことを受けて、埼玉県は県内で変異ウイルスが広がっていないか国と連携して検査を進めています。

28日夜、臨時の記者会見をした埼玉県によりますと、変異ウイルスへの感染が新たに確認された3人は全員、症状は軽いということです。

3人の職場は埼玉県内だということで、県は3人の家族や会社の同僚9人を濃厚接触者と特定し、変異ウイルスに感染していないか検査を進めているほか、県内で感染の広がりがないか国と連携して監視体制を強化するとしています。

埼玉県で変異ウイルスへの感染が確認されたのはこれが初めてです。

県保健医療部の唐橋竜一 副部長は「変異ウイルスは感染力が強いと言われているので、一層の緊張感を持って国や関係機関などとの連携を強め、監視体制を強化していきたい」と話していました。

大野知事「これまでと同様の対策に協力を」

埼玉県の大野知事は28日夜、記者団に対し「現段階では、変異ウイルスは不確定なことが多く、臆測で行動することはないが大変危惧している。県民の皆様は心配だと思いますが、現時点では国が感染の封じ込めに取り組み市中で感染が広がっているような対応をしているわけではないので、これまでと同様の感染防止対策に協力をいただきたい」と述べました。

PCR検査は100%の精度ではない。かなり劣る抗原検査を空港で行っている。水際対策は穴だらけと言う事は科学的に証明されている。 ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 01/07/21 (朝日新聞)でどれほどの新型コロナ感染者が日本に入国したのだろう?まあ、空港ですり抜けた以上、調べる事は不可能。
PCR検査を受けたくても簡単には受けられないのが現状のようだ。まあ、関東圏に住んでいなくて良かったと思う。

PCR検査「すり抜け」か クラスター発生の病院、陰性と判定後に感染判明相次ぐ 01/28/21(神戸新聞NEXT)

 入院患者と職員計25人が新型コロナウイルスに感染し、クラスター(感染者集団)が発生した兵庫県加古川市のフェニックス加古川記念病院で、最初の感染が分かった直後に全職員と、同じ病棟の全患者の計147人が受けたPCR検査で、陰性と判定された134人のうち、計12人の感染が後に判明したことが28日、同病院への取材で分かった。

 コロナ対応病床が逼迫して感染者を転院させられない状況で、当初は陰性だった患者の陽性確認が後日、相次ぐ結果になった。検査後に感染した可能性もあるが、PCR検査は、実際は陽性なのに陰性と判定される「偽陰性」が3割程度あるとされ、検査をすり抜けたとみられる患者の存在が改めて課題として浮かんだ。

 同病院によると、昨年12月23日、病棟の3階にいて転院を予定していた70代の男性患者が発熱し、抗原検査で最初の感染が分かった。同室の3人を検査したところ、隣のベッドの80代男性も陽性に。これを受け、兵庫県加古川健康福祉事務所は、事務職を含む病院の全職員111人(産休中の1人除く)と、3階の全入院患者36人に同24~26日、PCR検査を実施。この段階で新たに患者8人、職員3人の感染が分かった。

 しかし、その後もPCR検査で陰性だったのに、発熱するなど発症する患者が相次ぎ、同病院が独自に抗原検査したところ、さらに患者5人、職員7人の感染が判明。病院は、非感染者として扱っていた患者を連日のように別の病室に移す対応を余儀なくされた。これまでに患者15人、職員10人の感染が分かり、転院した人も含めて患者4人が亡くなった。

 一方、1階や2階には感染が広がらず、外来診療は継続。現在は治療中の感染者が3人に減り、収束が視野に入ってきたという。

 同病院は、全77床の回復期リハビリテーション病棟。入院患者の平均年齢は約80歳という。(霍見真一郎)

下記のケースだ稀なケースなのか、それともこれまでは軽症と判断されても入院する事によって容態の急変に対応していたので死亡や重症に移行することなく退院できることがあったので注目を浴びていなかったのか?

「厚生労働省は、新型コロナに感染した患者が自宅療養中に死亡した事例について全国調査に乗り出した。各都道府県を通じて集計し、実態把握を急ぐ。」

軽症者の容態急変がどれぐらいの割合で起きていたのか厚労省が把握していなかったのであれば、厚労省に責任があると思うし、やはり厚労省の発言や判断は信用に値しないと思う。仮に軽症者の容態急変が2割以上で確認されていれば、新型コロナの感染者が急増する前に「GO TOキャンペーン」の中止を提案するべきだったと思う。
景気悪化期間中の自殺者数と同じくらいの新型コロナによる死亡は容認されているのだから仕方がないが、本当に人の命は軽くなったと思う。
まあ、選挙に行かなかった人達を含めて自民党を勝たせたのだから自業自得だと思う。ヨーロッパの方ではかなりの死者が出ている。新型コロナによる死者がかなり出ているが普通の死者の数と新型コロナが流行した後の死亡者数の増加はどれくらいなのだろうか?

【独自】自宅療養の妻・母死亡、朝は異常なく数時間で急変…夫「突然で言葉にならない」(1/2) (2/2) 01/28/21(読売新聞)

 新型コロナウイルスの患者の自宅療養が増える中、容体が急変し、死亡するケースが次々と判明している。大阪府枚方市では昨年12月、陽性と判定され自宅療養していた主婦の女性(62)と母親(90)が数時間のうちに相次いで死亡していたことが、関係者への取材でわかった。いずれも軽症と診断され、当日朝も大きな変化はなかったという。

 関係者や親族によると、女性は市内の戸建て住宅で母親と夫(66)、息子(38)の4人暮らし。女性には糖尿病の持病があったが、自宅で足腰が弱った母親の介護をしていた。仲が良い母娘で、女性は母親の車いすを押してよく散歩に出かけていた。

 2人に38度前後の高熱が出たのは昨年11月下旬。府内では、同月22日に全国最多の490人の感染が確認され、同24日には重症病床使用率が50%に達していたが、まだ感染拡大が深刻化する前だった。2人は市内の総合病院を受診。PCR検査で、平熱だった夫や息子も含め家族全員が陽性と確認された。

 夫らは枚方市保健所と相談し、母親の介護などを理由に、自宅療養することを決めた。「トイレに立つのがしんどい」。次第に女性はそう訴えるようになり、母親の介護を夫がするようになった。

 陽性判明から約1週間たった昨年12月2日午後3時半頃。夫が布団で寝ていた女性の様子を見に行くと、顔色が真っ青になっているのに気付いた。呼びかけても反応はなく、隣で寝ていた母親も呼吸が止まっていた。すぐに保健所に連絡し、救急隊が駆けつけたが、2人はその場で死亡が確認された。

 夫はその日の朝、2人の看病をしたが、いつもと変わらぬ様子だったという。「あまりに突然のことで、言葉にもならない。そこまで重い症状とは感じなかった。コロナは怖い」。夫は言葉少なに語った。

 感染者の自宅療養について、大阪府感染症対策課は「高齢者で症状があれば優先的に入院の判断をしているが、本人や家族の希望や事情に応じて柔軟に運用している」と説明している。

 国立国際医療研究センター(東京都)の忽那(くつな)賢志・国際感染症対策室医長によると、無症状や軽症であっても、肺の炎症が広がるなどして急激に容体が悪化することがあるという。発症から1週間前後に急変するケースが多数報告されており、「高齢者や基礎疾患がある人は全員入院した方が良いが、病床は逼迫(ひっぱく)している。感染者数を減らすしかない」と話す。

血中酸素測定器で容体把握

 新型コロナ感染で症状悪化にいち早く気付くには、洗濯ばさみのように指先に挟んで使う「パルスオキシメーター」で、血液中の酸素濃度を計測するのが有効とされる。

 パルスオキシメーターは、心臓から全身に血液を送り出す動脈血の酸素濃度を測ることで、体内に酸素をどの程度取り込めているかがわかる。一般的には96%以上なら正常とされる。新型コロナでは自覚症状がなくても、肺の炎症が広がり、酸素濃度が低下していることがあるといい、専門家は「定期的に計測して前兆に早く気づくことが大切だ」と話す。

 自治体がパルスオキシメーターを自宅療養者に貸し出す動きも広がっている。京都府は29日から全員への配布を始め、大阪府は貸し出す台数を増やす。

 一方、パルスオキシメーターを製造する機器メーカー「コニカミノルタ」(東京都)によると、全国で感染拡大が深刻化した昨年末以降、自治体からの注文が殺到。例年の3倍となる増産態勢をとっているが、「製造してすぐに出荷する状況が続いており、在庫はない」(担当者)という。同社はホームページで「呼吸器疾患がある人を除き一般家庭での購入は控えてほしい」と呼びかけている。

厚労省 実態調査  厚生労働省は、新型コロナに感染した患者が自宅療養中に死亡した事例について全国調査に乗り出した。各都道府県を通じて集計し、実態把握を急ぐ。

 厚労省によると、全国の自宅療養者は20日時点で3万5394人。年末年始にかけて急増し、昨年12月23日時点に比べ約4倍に増えている。保健所が入院先の調整などを行っている間に容体が急変する事例も相次ぎ、加藤官房長官は26日の記者会見で「件数や経過などの適切な実態把握に努める」と述べていた。

「気をつけていたのにどうして」が記事のためにもった話ではなく事実であればそれだけ東京エリアは危ないと言う事。運が悪ければ気を付けても感染すると言う事だと思う。

[コロナ#伝えたい]いったん陰性、4日後陽性「気をつけていたのにどうして」…松村邦洋さん(1/2) (2/2) 01/28/21(読売新聞)

 2度目の緊急事態宣言が発令されている。私たちが一刻も早く、コロナを乗り越えるには――。そのためにいま「#伝えたい」ことを、感染の経験や独自の視点を持つ著名人に聞いた。

起きたらいきなり38・4度

 昨年12月26日朝、起きたらいきなり38・4度の高熱が出ていました。病院に着く頃には36度まで下がり、新型コロナの抗原検査は陰性。医師から「大丈夫」と言われて体調も回復し、27日には滋賀県で仕事をしました。

 ところが28日夕方にだるさに襲われ、PCR検査を受けたところ、30日朝に陽性が確定しました。移動時はマスクとフェースガードを一緒に使い、手洗いやアルコール消毒を徹底し、会食も控えたのに、どうして……。滋賀県の皆さんにもご迷惑をかけてしまいました。気持ちが落ち込み、夜はせきが苦しくて眠れませんでした。

 感染がわかった後、やはり病院は混み合っていたようで、30、31日と保健所の方にフォローしていただきながら、自宅療養で様子を見ることになりました。タレント仲間の水道橋博士は一人暮らしの身を心配してくれて、「今の熱は何度だ 異常はないか」と、看護師さんみたいに1日に何度も電話やメールをくれました。

ドクター「少し遅れたら危なかった」

 元日朝に入院することが決まりました。12年前の東京マラソンで、倒れて一時心肺停止になったことを重くみていただいたようです。入院直後、ドクターは「少し遅れたら危なかった」と。肺炎が起きていました。

 ステロイドやレムデシビルを投与される中、主治医から「発症6~8日目に肺炎が悪化するかどうかが、重症と軽症の分かれ道になる傾向があるようだ。覚悟はしておいてください」と言われ、恐ろしく感じました。それでも、看護師さんにプロ野球や故郷の話で励まされながら、幸い重症化せず徐々に回復し、1月8日朝に退院できました。

身にしみた「人とのつながり」のありがたさ  入院中、看護師さんたちのPHS(簡易型携帯電話)はいつも鳴りっぱなしでした。そんな多忙な中でも、ナイチンゲールのように優しく接してくれた病院の皆さんには、どんなに頭を下げても足りないくらい感謝しています。

 コロナって「人とのふれあい」を壊すウイルスだと思います。顔を見せてのあいさつも、握手もできません。でも症状が落ち着いた後、和田アキ子さんや高田文夫さん、出川哲朗さんら200人もの方々から励ましの電話やメールがあったと知り、本当にうれしくて、申し訳なくて。「人とのつながり」のありがたさが身にしみました。

 今も深呼吸すると胸に違和感が残ります。絶対に、コロナは「ただの風邪」ではないです。どうか皆様お気を付けて。私はこれからも、手洗いやマスク着用を徹底します。

(聞き手・森田啓文)

 <略歴> まつむら・くにひろ 山口県出身。ものまねレパートリーはビートたけしさんら約150人。著書に「松村邦洋の高校野球ベストバウト」(洋泉社)など。

「医療提供の態勢できていない」首相が陳謝 衆院予算委 01/26/21 (朝日新聞)

 菅義偉首相は26日の衆院予算委員会で、全国各地で新型コロナウイルスに感染しながらもすぐに治療を受けられない現状があることについて「必要な検査を必要な時に受けることができない、そうした態勢ができていないことについては責任者として大変申し訳なく思う」と陳謝した。

 立憲民主党の辻元清美氏への答弁。政府の新型コロナ対応に国民の批判の目が向けられていることについて、首相は「必要な医療を提供できるような態勢ができていない。そういうことに国民のみなさんが不安を感じているということだと思う」と述べた。

 辻元氏は「医療(拡充策)がまだまだ足りません。医療に(予算配分を)振り向けようと総理が決断したらみんなも納得する」と述べ、菅義偉首相肝いりの「Go To トラベル」事業の第3次補正予算案への計上をやめるよう求めた。

 これに対し、菅首相は「今回の予算案では医療について必要な予算はしっかり確保させていただいている。コロナ対策に全力で取り組むことは当然のことであり、内閣あげてしっかり対応していきたい」と述べるにとどめ、「Go To」事業の計上を撤回しない考えを改めて示した。

 辻元氏はまた、コロナ感染者が療養する医療機関や民間ホテルなどの消毒・清掃業務の問題を追及。辻元氏は自衛隊の派遣も検討するよう求めた。首相は「療養のホテルは地方自治体にどこを使用するかをお願いしている。その分の費用は全額国費でみている」と説明。自衛隊については「北海道に派遣し、大阪にも派遣した。そういう中でいつでも自衛隊が派遣できる態勢は維持している。例えば、自宅から病院の搬送だとか、必要であれば、そうしたことも含めて当初は対処していたのも事実だ」と述べた。

「いち早くワクチン接種を」副反応体験の日本人医師 01/26/21 (テレビ朝日系(ANN))

 アメリカでモデルナのワクチンを2回接種した日本人医師がANNの取材に応じ、2度目の摂取後に出た副反応について語りました。

 外科医・池田晋一郎さん:「注射針の痛みだけではなくてですね、38度の発熱と全身の倦怠(けんたい)感、頭痛が1日から2日ぐらい続いて結構しんどかったのを覚えています」

 同僚にも同様の症状が確認されましたが、深刻なものではなかったということです。

 外科医・池田晋一郎さん:「副作用という怖さはあるんですけど、ウイルス感染を防止する目的では現段階ではワクチンをいち早く打つというのが大事ではないかと」

 池田さんは、新型コロナの収束に向けてワクチンの接種が重要だと考えています。

 副反応の実態が明らかになるにつれて病院での接種も進んでいるということです。

テレビ朝日

これでも若者や学生からの支持率が高いのであれば文科省は学校での教育を間違ったと思う。もしかするとこれが本当の目的なのかもしれない。半分盲目で操りやすく外国よりも我慢強く真面目に働き税金を払う働きバチ。
学校は従順で使いやすい従業員達になるような教育をする。言われたことが出来るような知識や教育を行うが、真理について考えたり、や深く考える事は教えない。受験や入試などの勉強を中心して新しい事や難しい事を考える事は教えなくても、入試や受験に関係なければ多くの人は苦情や批判をしない。
このような教育で若い大人になれば苦しんだり、悩むことはあっても、なぜこのような状態になったのか、社会や政治には問題はないのか考えるレベルまで行かないので政治家達にとっては好都合だと思う。まあ、有権者になれば投票できる。民主主義であるのでこのような有権者であっても問題ない。将来、自分達が苦しむようになっても部分的には自業自得。

菅首相のお得意フレーズ「必要があればやる」は“やらない”の意味 支離滅裂発言も (1/2) (2/2) 01/26/21 (NEWSポストセブン)

 菅義偉・首相の“棒読み演説”や後手に回るコロナ対応を専門家に責任転嫁する姿勢が、国民の失望を招いている。1月18日の施政方針演説では、文章の末尾になるほど早口で声が小さくなる様子に、自民党議員・官僚たちからさえ「もうダメだ」という声が上がった。

 菅政権のコロナ対応は世界と比べて明らかに失敗している。それを示すのが「医療崩壊」だ。

 菅首相は緊急事態宣言にあたって「必要な方には必要な医療を提供いたします」と約束したが、自宅待機中の死亡者が相次いでいる。

【菅語録】「国によって医療提供体制が違う」

 日本の人口当たりの病床数は先進国で最も多く、新型コロナウイルスの感染者(人口比)は米国の30分の1、欧州諸国と比べても10~20分の1という非常に少ないレベルだ。それなのになぜ、入院できない自宅待機者が東京で1万人近くに達し、医療が逼迫しているのか。

 それを記者会見(1月13日)で質問されると、菅首相は語った。

「国によって医療提供体制の状況だとか、医療に対しての考え方も違うというふうに思っています」

 どう違うかは語らない。

 日本の全医療機関の約8割は民間病院だが、民間は2割しかコロナ感染者を受け入れていない。現在の医療法では、政府は医療機関に感染者の受け入れ(病床転換)を強制することができないから、ベッドが空いているのに入院できない。

 会見で医療法の見直しについて追加の質問が出ると、答弁資料になかったのか、菅首相は“パニック”になった。

「政府としては、ベッドは数多くあるわけでありますから、それぞれの民間病院に一定数を出してほしいとか、そういう働きかけをずっと行なってきている。それと同時に医療法について、今のままで結果的にいいのかどうか、国民皆保険、そして多くの皆さんが診察を受けられる今の仕組みを続けていく中で、今回のコロナがあって、そうしたことも含めて、もう一度検証していく必要があると思っています。それによって必要であれば、そこは改正するというのは当然のことだと思います」

 後半部分は支離滅裂、意味不明だ。

“国民皆保険を見直す”と受け取れることを翌日に問われた加藤勝信・官房長官は「総理のおっしゃったことに尽きる」と述べて、意味のわからない説明が“伝染”していった。

【菅語録】「必要があれば」は“やらない”の意

 菅首相の得意のフレーズが「必要があれば、躊躇なくやる」だ。一見、前向きに聞こえるが、必要かどうかを本人が判断しないから、“今はやらない”というニュアンスが強まる。

 日本のPCR検査の最大能力は1日約13万件だが、感染者の家族でも「濃厚接触者にあたらない」と検査してもらえないケースが跡を絶たない。

 なぜ、検査体制を拡充して希望者が検査を受けられるようにしないのか。

「基本的な考え方は、検査の必要がある人については検査を受けられるようにしたいということであります。また、PCR検査については、全額国の負担により機器を整備しております」(1月7日の会見)

 国費で検査機器を買ったんだから、“心配だから”というだけでは使わせないということだ。こうして検査に漏れた“無症状感染者”が感染拡大させてきたのである。

※週刊ポスト2021年2月5日号

「ほかにも、伊賀市にある化粧品製造会社の東洋ビューティ上野工場の20代から30代の女性従業員10人の感染が確認されています。
 この工場ではこれまでに従業員4人の感染が確認されていることから、会社側が自主的に従業員およそ150人分の検体を集め、東京の医療機関で検査をしたところ、陽性が判明したということです。」

このように濃厚接触者の定義に当てはまらなくてもクラスターが発生が発生した場所や施設で検査すると感染している人達がいる可能性が高いと言う事。東京都は既に事実を知る事を保健所の負担軽減との理由で放棄した。

3病院で感染拡大つづく…知事「大変な危機感」新型コロナ 三重で新規感染者24人 約90人検査の病院も 02/01/21(スポーツ報知)

 三重県では25日、新たに24人に新型コロナウイルスへの感染が確認されました。

 感染がわかったのは、鈴鹿市や津市などに住む10歳未満から80代の24人です。

 このうち、津市の30代から70代の男女4人はクラスターになっている津市の武内病院の看護師や入院患者です。このクラスターは16人になりました。

 また鈴鹿中央総合病院でも多数の感染者が出ている整形外科の病棟で、新たに女性看護師3人の感染が確認され、病院での感染者は49人に上っています。

 市立四日市病院でも新たに女性看護師2人の感染が確認され、市と県は入院患者や看護師など約90人の検査を進めています。

 四日市病院では24日以降、看護師3人の感染がわかっていて、外来診療は通常通り行うということですが、感染した看護師が勤務していた2つの病棟では新規の患者の入院や退院を停止しています。

 ほかにも、伊賀市にある化粧品製造会社の東洋ビューティ上野工場の20代から30代の女性従業員10人の感染が確認されています。

 この工場ではこれまでに従業員4人の感染が確認されていることから、会社側が自主的に従業員およそ150人分の検体を集め、東京の医療機関で検査をしたところ、陽性が判明したということです。

 この会社での感染者あわせて14人のうち、12人は東京都の感染者数に、2人が三重県の感染者数に含まれています。県は34例目のクラスターに認定して、調査をしています。

 三重県の25日時点の病床使用率60.8%で、感染者は2012人になっています。

 鈴木知事は医療現場での感染が広がっていることについて「大変危機感を持っている」と話し、引き続き感染対策の徹底を呼びかけています。

東海テレビ

東京新規感染者が618人 “激減”にネット戸惑いの声「急に減りすぎじゃ…」 01/25/21 (デイリースポーツ)の数値がどうやって出たのか知らないし、自費のPCR検査の陽性者が数えられているのかも知らない。
厚労省や政府の言葉は個人的には信用していない。英国変異種は確認されていないと発言し、その後、確認された。そして、市中感染はないと発言したが、市中感染は静岡で4人、そして東京都内で1人、海外渡航歴がないにもかかわらず感染した。これだけでも政府や厚労省の言葉は信頼も信用できない事が推測できるし、言葉を信用して判断したり、行動すると間違いや問題が起きると言う事だと思う。
東京な関東圏に住んでいないので東京な関東圏から地方への旅行や出張を禁止にしてもらえば情報が間違っていても影響はあまりない。 【産経・FNN合同世論調査】若者や学生からの支持高く 施策奏功か 01/25/21 (産経新聞)で若者や学生の支持率を欲しければ新型コロナによる高齢者死亡による若い世代への負担軽減は絶好のチャンスであろう。ヨーロッパの新型コロナによる多くの高齢者の死亡を考えれば、新型コロナによる高齢者の死亡が増えても批判されないであろう。もうなるようにしかならない。個々が自己責任で判断し、自己責任で行動を選ぶしかない。 下記のヤフーのコメントを読んだ。ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 01/07/21 (朝日新聞)が影響していると思う。科学的に調べる事が出来たとしても市中感染が確認された時点で、もう手遅れ。後は成り行きに任せるしかない。人生や選択には間違っても良いケースと間違ってはいけないケースがあると思う。理論上はどちらでも現実にならなければ問題ないが、現実になりうることに関して間違ってはいけないケースでリスクを取るのは愚かだと思う。その付けは国民が嫌かどうかに関係なく日々の生活の苦労や苦痛で払わされる。そして運が悪ければ一生影響する後遺症や、あの世に行くことになる。

この調子で、気がついたら、変異種が市中に蔓延していた、となるのでしょう。変異種の検出については、検体のごく一部の抽出調査しかやっていません。そこで、変異種がすでに市中に広がっていても、現状の標本ではすくいとれず、母集団での変異種の比率が1%ほどになった段階で、全国各地で一気に見つかり出すでしょう。 「抽出された標本で検出がゼロだとしても、母集団での存在がゼロといえない」のが統計の基本です。実際、標本の比率から、母比率の信頼区間を求める計算は、大学レベルの統計学の基本的な問題です。 海外由来の変異株は、入国規制と検疫で防げたはずです。それでも、感染経路不明なところで、数例見つかりだしたのは、ビジネストラック等の例外を、だらだら続けていたツケで、おそらく入国者の2次感染、3次感染…でしょう。

新型コロナ変異株、東京の40代男性が感染 10代未満女児の濃厚接触者 01/25/21 (毎日新聞)

 厚生労働省は25日、東京都在住の40代男性が、英国で見つかった新型コロナウイルスの変異株に感染していたと発表した。

【英国変異株、感染のメカニズムは?】

 男性は、22日に公表された都内在住の10代未満の女児の濃厚接触者で英国の滞在歴はなく、市中感染したとみられる。男性は15日に発症し、21日に都内の医療機関に入院した。不特定多数との接触はないとしている。

英国滞在歴のない東京男性から変異ウイルス 01/25/21 (共同通信)

 厚生労働省は25日、英国滞在歴のない東京都の40代男性が変異した新型コロナウイルスに感染していたと発表した。男性の濃厚接触者である女児からも、既に変異ウイルスが確認されている。

個人的には信用しないが、間違っているとは証明できないのでそう言う事なのでしょう。
東京や関東圏に住んでいないのでどうでも良い。東京や関東圏の人が地方に移動しなければ影響ないので地方に旅行や出張などで移動しないでほしい。

東京新規感染者が618人 “激減”にネット戸惑いの声「急に減りすぎじゃ…」 01/25/21 (デイリースポーツ)

 東京都は25日、この日の新型コロナ新規感染者数が618人と発表した。重症者は148人。検査実施件数は7161件。先週は新規感染者数が1000人台だったことから、ネットではこの“激減”に戸惑う声も上がっている。

 新規感染者が700人を下回ったのは、昨年12月28日以来、約1カ月ぶりとなる。先週の都内は、最も多かったのが21日(木曜日)の1471人。それからわずか4日で853人も減ったことにネットも驚きの声が続々。

 「急に減りすぎ!」「東京618人は操作?って思うほどの減り方で笑う」「悪いけど急に減りすぎじゃない?」「減りすぎでも不安、減らなくても不安」「東京618人誰もが怪しんでて笑うw」など、いきなりの“激減”に戸惑う声も上がっていた。

 この数字を速報で報じたTBS系「ゴゴスマ」の石井亮次アナは「やった、やった、これで油断だ、ではなく、引き続き2月7日まで頑張ろうというモチベーションにしていただきたい」と呼びかけ。日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」では、宮根誠司が「これは希望、というか、励みになりますね」とコメントしていた。

「首相は若者世代の将来の負担上昇を防ぐために、75歳以上の医療費窓口負担について所得基準を単身世帯の年収『200万円以上』と改めるなど、若年層を狙った施策が相次いでいる。」

若者の支持率が高い理由が将来の負担軽減なのであれば、新型コロナでヨーロッパなみの高齢者の死亡が望ましいので、コロナ問題は改善されないと考えた方が良い。良くない事ではあるが、若者や将来の負担軽減の点だけを見れば悪い事ではない。

【産経・FNN合同世論調査】若者や学生からの支持高く 施策奏功か 01/25/21 (産経新聞)

 産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が23、24両日に実施した合同世論調査では、若者世代で菅義偉(すが・よしひで)内閣の支持率が高かった。新型コロナウイルスのワクチンへの期待に加え、携帯電話料金の引き下げなど若者をターゲットにした施策を積極的に打ち出していることも、支持率向上に影響したとみられる。

 年代別の内閣支持率を見ると、「支持する」と回答した20代は62.7%に上り、「支持しない」の31.7%を大きく上回った。「支持しない」の回答で最も多かったのは60代の51.7%で、次いで70代の51.6%となった。

 職業別では、「支持する」と回答した学生は68.1%となり、正規、非正規雇用、自営・フリーランスからの回答は、いずれも過半数を占めた。「支持しない」との回答が最も多かったのは主婦・主夫だった。

 ただ、内閣支持率の高い若者世代も政府の新型コロナ対策に関する評価は厳しい。「評価する」は男性20代で36.9%、女性20代で33.9%と低調。「評価しない」は男性20代が61.4%、女性20代が66.1%となった。

 これまで、首相は若者世代の将来の負担上昇を防ぐために、75歳以上の医療費窓口負担について所得基準を単身世帯の年収「200万円以上」と改めるなど、若年層を狙った施策が相次いでいる。24日にはインターネットに詳しい自民党の山田太郎参院議員から発信力強化に向けた助言を受けるなど、若者への支持拡大に余念がない。

本当の現状は知らないが、問題があるのにニュースや記事になっていないのなら、日本政府や厚労省に問題があると言う事。
既に「GO TOキャンペーン」の強行とビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 01/07/21 (朝日新聞)であの世への扉は大きく開いた。
ある程度の犠牲は仕方がないとなっている以上、個々が自己責任で判断して対応を取るしかないと思う。運が良ければ何もしなくても生き残る。最前線に行っても無事に帰還する兵士と同じ。

コロナ「隠れ重症」で満床続く 「危機感の共有を」 姫路医療センター副院長 01/25/21 (毎日新聞)

 新型コロナウイルスの感染拡大で、地域の医療機関は綱渡り状態が続いている。兵庫県姫路市で中等症以下の感染者を受け入れる病院のうち、国立病院機構姫路医療センターでは昨年12月以降、専用病床が恒常的に埋まったまま。事実上の重症であっても、患者本人が人工呼吸器などの処置を望まなければ、重症者用病院に転院できないことも一因だ。河村哲治副院長(59)は「市民の皆さんも危機感を共有してほしい」と訴える。【聞き手・花牟礼紀仁】

 姫路医療センターでは現在、病棟一つをコロナ専用とし12床を設けている。市はさらに20床を拡大する方針で、市内の新型コロナ患者を受け入れる病院で少しずつ病床を増やすことになる。設備面では補助金など行政の支援があるが、問題は看護師ら医療スタッフをいかに確保するかだ。入院患者は大半が高齢者で、中には認知症や立ち居が不自由な人もいる。診察や介助の際には、そのつど消毒や医療用ガウンなどの着脱が必要で、他の病気の患者のケアよりも負担が重く、人手もかかってしまう。

 また、高齢者の場合、重い肺炎など実態は重症であっても人工呼吸器などの積極的な治療を望まない人もいる。重症者は県立加古川医療センターなど県が定めた基幹病院に転院する仕組みだが、人工呼吸器や集中治療室での治療を受けない場合、区分は中等症となるため、転院できない。県集計の重症者数には含まれない「隠れ重症者」が相当数いるのが実情だ。重症扱いで転院しても、症状が緩和すると再び戻ってくるケースもある。

 だから、満床状態が続いている。入院が必要な人がすぐに入院できないのだから、事実上の病床使用率は100%と捉えるべきだ。

 転院の際は、医師が同乗してドクターカーで搬送する。こうした日々の負担で体調を崩し、休職した医師もいる。働き方改革で、有給休暇の取得が義務づけられているが、規定の日数を消化するのがやっとで、年末年始の長期休みは誰も取れていない状態だ。

他の病気の患者診療にも影響

 一方、他の病気の患者の診療にも影響が出ている。当院は通常、検診で肺がんなどが見つかり受診する人が多いが、その数が感覚的には数割程度減っている。感染を避けるため、医療機関から足が遠のき、検診数が減っているのではないか。治療中の肺がん患者が発熱すると、感染の有無を確認するため、隔離してPCR検査が必要となり、やはり負担が増している。

 病床確保など行政の対応が問題視されているが、最も重要なことはこれ以上感染者を増やさないこと。電力不足の時、発電力の増強と同時に節電に努めるのと同じことだ。一人一人が感染予防を心がけるしかない。店での飲食自体は問題ないと思うが、会食で酒が入ると特に若い人は声が大きくなる。「自分が感染したらおじいちゃん、おばあちゃんの命が脅かされる」という想像力が重要。カラオケで感染が広がったケースもあり、高齢者も自重が必要だ。

 多くの皆さんに危機感を共有してもらうことが、医療現場を守ることにつながると考えている。

緊急対象地域でもないのにイギリスとドイツの会社から日本ではウイルス検査を義務付けでない事を証明しろと言われた。日本で厚生労働省がウイルス検査を義務けていると書いていないのだから義務ではない。逆にPCR検査を受けたい人達が受けれない問題が存在すると説明した。民間による自費のPCR検査での陽性はニュースに取り上げられる感染者数には入らない。日本政府は出来るだけ感染者数を少なくさせたいし、検査を受けさせたくないようにしている。これは日本政府の問題であって我々の問題ではないと説明した。
本当に日本政府や厚労省に困ったものだ!そして民間による自費のPCR検査での陽性はデータから除外されている事を説明しないメディアは真のジャーナリストではないと思う。
最後にイギリスもドイツも新型コロナによる感染者の一日の死亡者数は1000人から2000人近く。日本が感染者数を少なくする事は出来ても死亡者数までは大きく変更する事は出来ないと思う。その点ではイギリスやドイツは新型コロナでは失敗か、良い成果を出せていない。日本と比べると多くの人々が既に死亡している。その基準で判断してほしくない。オリンピック開催はこのような国々やもっと状況の悪い国々の選手を日本に入国させることになる。日本の甘いチェック機能ではオリンピック開催後は爆発的な感染が起きて死亡者がこれまで以上に出ると予想したほうが良いと思う。今でもアスリート・ファーストと言えるのだろうか?

香港、コロナ感染拡大で初のロックダウン 住民に検査義務付け 01/25/21 (ロイター)

[香港 23日 ロイター] - 香港政府は23日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、初のロックダウン(都市封鎖)に踏み切った。対象は九竜地区・佐敦の一部地域。1万人の住民に対してウイルス検査を義務付け、結果が判明するまで自宅で待機するよう指示した。

政府は臨時の検査会場を50カ所設置し、3000人の職員を動員。住民が週明けに職場に出勤できるよう、ウイルス検査を48時間以内に終わらせるとしている。

ロックダウンの対象地域では今月に入って162人の感染者が確認されており、下水からウイルスが検出される比率も他の地域より高い。

香港は23日、81人の新規感染者を発表。累計の感染者数は1万0010人で、死者数は160人超となった。感染がピークだった2020年7月には、1日当たりの新規感染者数が最大149人に達した。

新型コロナ 広がる自費検査 行政に報告されないケース相次ぐ 10/22/20 (NHK)

症状が無くても自費で新型コロナウイルスのPCR検査が受けられる民間の検査機関が増えています。この自費での検査で陽性となった人が、行政に適切に報告されないケースが相次いでいることが、保健所などへの取材で分かりました。

新型コロナウイルスの検査では、感染が疑われる人などに対して公費で行われる「行政検査」とは別に、症状が無くても自費でPCR検査を受けることができる医療機関や検査機関が増えています。

厚生労働省などによりますと、新型コロナウイルスは、医師が感染を確認した場合は行政への報告が法律で義務づけられていますが、自費検査の場合、医療機関を受診していなければ、陽性でも行政に報告するなどのルールは無いということです。

東京23区の保健所の担当者の会議が調べたところ、民間の検査機関が行った自費検査で陽性となった人について、どこからも届け出が無かったケースが、少なくとも17の区の保健所で、あったということです。

このうち中央区保健所では、検査機関に連絡したものの、電話がつながらなったというケースや、どの医療機関を受診すればいいのか説明がなかったというケースなどがあったということです。

中央区保健所の吉川秀夫健康推進課長は、「届け出が無いと保健所は患者の隔離や接触者の調査ができず、感染拡大が進むおそれがある。自費検査を行う事業者は、医療機関と連携するなどして届け出まで責任を持ってほしい」と話しています。

検査機関が「発生届」出すルールになっていない

保健所などによりますと、通常、保健所は、法律に基づいて医療機関から提出される「発生届」を受けて、濃厚接触者の調査など感染者への対応を行うことになっています。

しかし、自費検査の場合は、陽性となっても、医師の診断を受けるまでは感染が確定しないため、検査機関が「発生届」を出すルールにはなっていないということです。

このため医療機関を受診するまでは「発生届」が提出されず、保健所が把握することも難しいケースが相次いでいます。

保健所によりますと、「発生届」が無い場合、感染者への対応が遅れる可能性があるほか、保健所が、限られた体制の中で改めて一人ひとり確認する必要が出てくるということで、今後、さらに自費検査が増えると、本来の行政検査などの業務にも影響が出る懸念があるということです。

増える自費検査

海外渡航やビジネスなどのため、陰性を確認する検査を求める人たちの需要が高まっていることなどから、この夏以降、症状の無い人を対象に、自費でPCR検査を行うサービスが次々と出てきています。

民間の検査会社だけでなく、クリニックなどの医療機関が行っている場合も多く、事前に予約して施設で検査を行うものや、自宅に検査キットに唾液などを入れて送ると、結果が送られてくるものなど、さまざまな検査の受け方があります。

また、9月下旬には、ソフトバンクグループが、自治体や企業を対象に唾液によるPCR検査を、1回2000円で受けられるようにすると発表しています。

検査会社「支援制度があれば」

自費検査を受け付けている検査会社では、陽性となった人に対応するためのルールの整備や医療機関との連携への支援などを進めてほしいという声も上がっています。

東京 中央区の検査会社では、ことし7月から、企業や団体の自費検査を受け付けていて、ここ最近は陰性を確認するための検査の依頼が増えているということです。

検査の対象を症状が無い人に限定していることもあり、ほとんどが陰性ですが、まれに陽性が出ることもあるということです。

会社では、複数の医療機関と契約して、陽性となった場合は、すぐに受診できる体制を整えていますが、土日や休日でも対応できる医療機関を見つけるのは簡単では無かったということです。

また、自費検査では陽性となって医療機関を受診した場合の診察料などに医療保険が適用されないため、その費用は会社が負担しているということです。

検査会社「プリベントサイエンス」の村上孝司社長は、「陽性者が出た場合のフォローは、義務だと考えているが、体制を維持するにはそれなりの経費がかかる。適切な対応を取る検査機関を支援するような制度があれば助かる」と話していました。

専門家「仕組み作りを」

自費検査で陽性となった後の対応について、臨床検査学が専門の東海大学医学部の宮地勇人教授は、「検査機関と医療機関、保健所の三者が連携し、陽性者が出た場合にすぐに共有できる体制が望ましい。国が指針を出せば、取り組みが広がると思うが、すでに全国展開している検査機関もあり、連携体制が整うまでには時間がかかる。行政に一報を入れる仕組みを作るなど、保健所になるべく負担にならない形で進めていく必要がある」と話していました。

新型コロナウイルス感染で多くの高齢者が死亡すれば下記の厚労省のサイトにあるThe Comprehensive Reform of Social Security and Tax (厚生労働省)の緊急性はなるなるの?

「山田氏によると、新型コロナウイルス感染を防ぐための外出自粛などの要請について、首相は『(若者に)政府のメッセージが届いていないのではないか』と懸念を示したという。」

少なくとも多くの国民の心配や反応は首相には届いていない、又は、首相は知ろうとしていない事が明らかになったと思う。「(首相は)ネットでの情報発信を変えるのではないか」は勘違いと国民の思いを知ろうとしてない表れだと思う。

菅首相、SNS発信で意見聴取 01/24/21 (時事通信)

 菅義偉首相は24日、インターネット交流サイト(SNS)の情報発信に詳しい自民党の山田太郎参院議員らと首相公邸で会い、今後の対応について意見を聞いた。山田氏によると、新型コロナウイルス感染を防ぐための外出自粛などの要請について、首相は「(若者に)政府のメッセージが届いていないのではないか」と懸念を示したという。

 首相はかねて発信力不足が指摘されている。山田氏は面会後、記者団に「(首相は)ネットでの情報発信を変えるのではないか」と述べた。 

昔、ラリー・キング・ライブを良く見ていた。面白い人だった。

米司会者ラリー・キングさん死去 87歳 新型コロナで入院 01/24/21 (毎日新聞)

 米CNNテレビでインタビュー番組「ラリー・キング・ライブ」を長年にわたって担当した司会者のラリー・キング氏が23日、死去した。87歳だった。CNNが報じた。2010年まで自らの名前を冠した同番組を25年以上続け、各界の著名人がゲスト出演して人気を博した。

 CNNは1月初旬、近親者の話として、ラリー・キング氏が新型コロナウイルスに感染して入院していると報じていた。

窓口業務の職員は検査を毎週受けるべきだと思う。「濃厚接触者は職員の25人だけで、窓口を訪れた利用者は含まれていないという。」と言っても英コロナ変異株で広がりつつあればこれまでの対応は不適切、又は、間違いになるのでは?
検査を受ける人達を絞って感染者数を減らすのはある意味ごまかしだと思う。

ハローワークでクラスター、窓口業務の職員11人が感染 01/24/21 (読売新聞)

 大阪府は23日、堺市堺区の堺公共職業安定所(ハローワーク堺)で、職員11人が新型コロナウイルスに感染するクラスター(感染集団)が発生したと発表した。

 ハローワークの発表によると、11人は窓口業務などに従事。20日に複数の感染が確認され、職員約120人がPCR検査を受けて判明した。濃厚接触者は職員の25人だけで、窓口を訪れた利用者は含まれていないという。20日以降、臨時窓口で業務を続けている。

自民党を選挙で勝たせ、菅義偉首相を支持してきた有権者である日本国民に部分的に責任がある。なるようにしかならないと思うのなら、仕方がない事。犠牲者が増えれば増えるほどごまかしが聞かなくなるし、国民の不満と怒りは上昇する。いつの時点で変化が起こるのかはわからない。

PCR検査待ちの2人それぞれ自宅で死亡 後に陽性判明 01/24/21 (テレビ朝日系(ANN))

 神奈川県と千葉県で新型コロナウイルスのPCR検査を待っていた男性と女性が自宅で死亡していたことが分かりました。2人とも死亡した後に陽性と判定されました。

 神奈川県横須賀市によりますと、市内の60代の女性は19日に家族の感染が確認されたため、20日にPCR検査を受ける予定でした。検査当日の朝、女性が自宅で死亡しているのが見つかり、その後の検査で女性の感染が確認されました。

 千葉県ではPCR検査の結果を待っていた九十九里町の60代の男性が死亡しました。県によりますと、男性は20日に検査を受け、翌日の朝、自宅で死亡しているのが見つかりました。その日の午後に検査結果が出て感染が確認されました。

日本や日本人がオリンピックと言って騒ぐから足元を見れれる。もうオリンピックから卒業で良いのではないのか?
「平和の祭典」は言葉だけ。世界を見れば平和ではないと思う。本当に平和を考えればオリンピックよりも先にやる事があると思う。平和と言いながらビジネスや儲けが本音の国々が多いと思う。

バッハIOC会長、東京五輪実現へ決意表明 「見通しは良好」 01/24/21 (ロイター)

[23日 ロイター] - 国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長は東京五輪・パラリンピック開幕まで半年となるのに合わせてビデオメッセージを公開し、予定通りの開催に向けた決意を表明した。

英タイムズ紙は22日、日本政府が新型コロナウイルス感染症流行のため東京五輪を中止せざるを得ないと非公式に結論付けたと報じた。これに対し日本オリンピック委員会(JOC)の山下泰裕会長は、報道について、間違っておりコメントするのもばかげていると一蹴した。

バッハ氏はタイムズ紙の報道には直接言及せず、五輪が予定通り開催されることを確信していると表明。「開会まで6カ月となり五輪運動全体が7月23日の開会式を心待ちにしている」と述べた。

「きょう206カ国・地域の国内オリンピック委員会と意見交換したが、全ての委員会が五輪を心待ちにし開催に向けて取り組んでいる。日本政府からも全面的なサポートを得ている」と語った。

「きのうもIOCの委員全員と協議したが、全員が五輪をトンネルの終わりの明かりにすると決意している」とし「全ての見通しは良好で、われわれは懸命に取り組んでいる。最優先すべきは大会を安全に開催し参加者全員の安全を確保することだ」と強調した。

バッハ氏は五輪の開催を「大事業」としながらも、新型コロナワクチンの予防接種が普及していない中でも既に世界各地で大規模なスポーツイベントが行われていると指摘した。

大会の主催者は「あらゆるシナリオ」を検討しており、感染状況に応じて実施可能な多岐にわたる対応策を有していると発言。「出入国管理や隔離のルール、選手村でのソーシャルディスタンス、迅速な検査、ワクチン接種、観客をどうするかなどが含まれる」と説明した。

その上で「誰にとっても安全な大会にするための対策を検討する上でタブーはない」と語った。

下記の記事の内容の50%が事実に近いのであれば外国よりも状況はましであるが、これまでのような生活水準を維持するのは無理だろう。富裕層と貧困層の分離が明らかになって中間層が減るであろう。

法的な強制力がないのならもう自粛は必要ないと思う。自粛の先には良い未来が期待できるから自粛の意味があるのであって、徐々に衰退する事が予測されるのでは好きな事をやって終わっていく方が良いかもしれない。後で我慢したのにと不満を言うぐらいだったら自粛などしなくてよい。早く最悪の状態になって政治が変わるほうが良いと思う。ただ、日本に政治の改革が起きる人材や環境がなければもっと酷い事になるが、荒治療なしでは日本の政治はだめだと思う。
野党がだめでもきついお灸のために経済の後退を受け入れる事を国民を望めば、自民党以外に投票すればよい。自民が野党になれば何とかしなければならないとか思う議員が出てくるかもしれない。だめであれば日本は終わりかもしれないし、期待していない何かが起きるかもしれない。スクラップアンドビルドに期待するしかないかもしれない。
地方レベルの政治を考えると既に組織力ありきで動いるように思える。結局、選挙に勝ったら何らかのメリットがある組織や支援者が大々的に動いているように思える。広島の金のバラマキだってその一つだと思う。それをどのように考え、判断して投票するかが有権者の責任だと思う。
政治ではないが、ビジネスで新しい事を始めたら既存のライバルになる会社から汚い妨害活動を受けたことがある。政治でも同じような事はあると思う。理論や理想と現実が違う場合がある。政治の場合では多くの有権者が投票に行けば変える事出来る可能性がある。つまり、今の政治の問題は部分的には国民にあると思う。一個人としての一票は大したことない。ただ、多くの人が動けば変化は起きる。無駄かもしれないが行動する必要はあると思う。
菅義偉首相に見捨てられた人々は投票に行ったのか行かなかったのか知らないが、自民党を選挙に勝たせてしまった国民の民意なのだから運命を受け入れるしかないと思う。例え投票していなくても、選挙の結果として自民が勝ったのだから仕方がない。日本だけではないが、高齢者の多くが死亡する事は政府の負担、財政負担、そして若者たちへの負担が軽くなるのは事実だと思う。現在の高齢者達が今の日本を作って来たのだから現状で高齢者が良いと思うのなら自民に投票して天国に旅立つのは個々の選択だと思う。

自民党の人材不足、野党も共倒れで菅政権延命の「最悪シナリオ」も 01/24/21 (NEWSポストセブン)

 新型コロナウイルス感染拡大の第3波が押し寄せるなか2021年に突入。菅義偉・首相の後手後手に回る感染対策に対する批判も大きくなってきた。すでに、財界や霞が関、自民党内からも「この総理ではダメだ」という冷ややかな声も噴出し始めている。

 そして、今年の後半には9月の自民党総裁選、10月の衆院議員の任期満了に伴う総選挙が行われる予定だ。総選挙での自民大敗予想やそれを見越した党内での「菅降ろし」の動きがあるが、国民にとって最悪なのが、“菅延命”のシナリオだ。

「可能性はゼロではない。自民党の人材不足は深刻だ。前回の総裁選で敗れた石破茂氏や岸田文雄・元政調会長では選挙の顔にならない。かといって名前の挙がる河野太郎・行革担当相は所属派閥トップの麻生太郎・副総理と折り合いが悪いなど、本命候補がいない。内閣支持率が大幅に下がっても、野党の支持率が上がらなければ“菅総理でも大きくは負けない”という見立ては成り立つ」(自民党関係者)

 野党第一党の立憲民主党は、すでに200人以上の候補者の公認を内定したが、現時点では60以上の選挙区で共産党と競合するなど“野党共闘”に課題が残る。

「野党の候補者一本化が進まなければ、反自民票を食い合って共倒れし、自民の候補が漁夫の利を得ることになる」(同前)

 失政を重ねた挙げ句、秋以降も菅政権が続くという絶望の未来である。

※週刊ポスト2021年1月29日号

「ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相は22日、英国で確認された新型コロナウイルスの変異株について、従来株よりも感染力が強いだけでなく、致死率も高い可能性があると発表した。」

関東で市中感染が確認された英コロナ変異株で日本でも死者が増えれば下記の記事が正しい事が証明されるだけ。現在、日本では感染力が強いだけで毒性は弱いと専門家やコメンテーター達が言っている。
もう他人であれば死んでも構わない、経済が優先、自殺者数を考えれば新型コロナによる死亡は少ないとなっているのだから仕方がない。仕事に行くには新型コロナのテストを受けてくれと言ってくる会社が増えた。これは日本で公共交通機関を使っていないと言っても危ないと思っている会社が増えていると言う事ではないのか?PCR検査など簡単には受けれないし、高額なので抗原検査を調べてみた。すると感染したばかりの状態とか、個人差があるがウィルスが少ない人であれば感染していても反応しないと書いてある。つまり、旅行の出発点で陰性であっても移動中に感染した人達が抗原検査で陽性になる確率は低いと言う事だ。
PCR検査でも精度が7割とか、記事によっては9割に近いと言われるレベルなのだから、入国者を受けいれば入れるほどこぼれ落ちていく人の数が確実に増えていくと言う事。抗原検査になるともっとザルの目から漏れる感染者が入国して市中に入り込むと言う事になる。
政府のずさんな対応や発言にはうんざりする。誰かが、又は、多くの人達が犠牲にならないと変わらないのなら、外国人達や海外渡航者が多い東京の人達が犠牲になるしかないと思う。オリンピック開催には反対だけど、開催に賛成している人達は犠牲になるのは仕方がないと思っているだろう。人が犠牲になるのは構わないが、自分がなるのは困ると思う人達の方が多いと想像するが、想像なので科学的な根拠はない。イギリスのように現実に起こる事を体験する事でしか、証明する事が出来ないし、事実を確かめる方法がない場合があるのでなるようにしかならない。個人的に確実に言えることは東京に住んでいなくて良かったと思える事。
ヤフーのコメントで医療従事者の書き込みだろうと思われるものを読んだ。本当の事なのか、作り話なのか、確認していないし、確認出来ない。しかし、事実であれば日本は徐々に最悪に向かっていると思う。

埼玉県の看護師です。コロナでついに入院受け入れが出来なくなりました!ほんとに皆様看護師は感染リスク覚悟してしかも、マスクの支給が全然なく1ヶ月同じマスク(医療用)を使用してビニールにマスク入れてロッカーにしまいます。(着替えの)いつ感染してもおかしくないです。政府はなぜ医療支援してくれないのか?ほんとに必要なものが医療現場にないです。怖い!しかも給料だってあれだけ苦労したコロナ感染とか予防してもボーナス下がって!でもやらないといけないのです。政府の人に届くかわからないけど埼玉県は医療崩壊なってるとおもいます。皆様感染しないように!あと他の病気にならないように!なかなか受け入れてくれる病院ないから!若い人 この医療の大変さわからないだろうな!大学生とか 感染させないようにしてほしい!後マスクま病院に配布して!お金の事いうならコロナ落ち着くまで住民税所得税なくしてほしい!

私は抗原検査陰性でしたが、pcr検査で陽性でした。
幸い症状はあまり重く出ず2週間が過ぎましたが、渦中で感じたのは政府がコロナウイルスを危険視していないのかもしれないという事。
医療現場や自治体の現場サイドではもちろん大警戒。
ただ政府側の人は抗原で陰性ならそれでいいという雰囲気すらあった所をドクターからは、きちんとpcr検査をしてくれとの依頼があったとか。
温度差が違いすぎる。
変異体に関しても日本はほとんど検査追いついてないようです。
ランダム抽出をわずか数%程度。
それで何がわかるんだろう?


政治は経済的ダメージの方が死者の数が多いと確信している所がある。
その根拠を示して欲しいのだけれどそれがおそらくは直感なのだと思われる。
確かに個人的にも死者の数を考えればと、、
数字上は納得出来なくはない。
ただそれが直感で判断されては困る。
なぜ国民を信頼して数字を示さないのだろう。

PCRの検査にたどり着けてない人達が沢山いると思う。私自身、札幌ですが、友達が新型コロナになり自分も微熱もあった為、8月に保健所に電話しましたがまずは病院へとのこと。中々PCRを受けさせてくれませんでした。変異株がもはや日本国内で恐らく出回っている中、PCRに辿り着けない方達も増えてると思うんです。そして何よりも政府の水際対策はゆるゆるです。私は英語も話す為、外国人の友人も多いですが、多くの友人が年末年始、イギリス、アメリカなどなどクリスマスの為に帰国し、戻ってきてます。札幌でさえ、こんな感じなので、まだ見つかった数が少ないだけで変異株が蔓延していると思います。約1年前、中国で撮影された路上で突然死する人々の映像が思い出されます。最初は演技かと思っていましたが。

英コロナ変異株、致死率高い可能性 ジョンソン首相発表 01/23/21 (AFP=時事)

【AFP=時事】ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相は22日、英国で確認された新型コロナウイルスの変異株について、従来株よりも感染力が強いだけでなく、致死率も高い可能性があると発表した。

 ジョンソン氏は首相官邸で開いた記者会見で、変異株の致死率が高い可能性を示す「証拠があるようだ」と述べた。英政府のパトリック・バランス(Patrick Vallance)首席科学顧問は、存在するデータはわずかだとしながらも、変異株は従来株より致死率が約30%高い可能性があると指摘した。

 バランス氏によると、60歳の男性1000人が従来株に感染した場合、死亡するのは10人前後だが、変異株では1000人中「13、14人」が死亡。「違う年齢層でも同様に、リスクの相対的な増加がみられる」という。

 英政府はワクチン接種を急いでおり、ジョンソン氏によると1回目の接種を終えた人は約530万人に上った。英政府が目標とする高リスクグループ1500万人への接種は、2月中旬までに達成できる見通し。

 バランス氏は、英国で接種が進められている英オックスフォード大学(University of Oxford)・英製薬大手アストラゼネカ(AstraZeneca)の共同開発によるワクチンと米製薬大手ファイザー(Pfizer)のワクチンについて、いずれも変異株に対して有効であることを示す「証拠が増えてきている」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

「夜になって河野大臣は記者団に対し、坂井副長官との間で「6月に確保を目指すということでお互い齟齬がないということを確認した」と述べました。」

「6月に確保を目指す」は確保できなくても問題ないと言う事。目指すは目標であって、決定しているスケジュールではない。6月になって確保できなくても「6月に確保を目指す」と言っただけで、「確保できる」とは言っていないと言えば誰の責任でもない。この曖昧な表現で精神的に不安がなくなる国民がいると思うので、中途半端な教育レベルは便利なのかもしれない。騙される人が多いと言う事は日本は安心できる国とも言えるが、ロジカルに考えられる人達が少ない可能が考えられる。ロジカルに考える事が出来れば、明らかにおかしな発言や行動から問題を推測できる。

ワクチンめぐり…政府の情報発信に混乱 01/23/21 (日本テレビ系(NNN))

新型コロナウイルスのワクチンを巡って、22日、河野ワクチン接種担当大臣と坂井官房副長官の言い分が食い違い、政府の情報発信に混乱が生じました。

河野大臣は22日午前、坂井副長官の「6月までに接種対象となる全ての国民への数量確保は見込んでいる」との発言を修正、削除する考えを示し、「ワクチンの供給スケジュールはまだ決まっていない」と述べました。

しかし、坂井副長官は22日夕方の会見で、「確保と供給は違う」などとして、修正しない考えを示しました。

坂井官房副長官「(ワクチンは)令和3年前半までに全国民に提供できる数量の確保を目指すこととしており、この方針になんら変更はない」

さらに夜になって河野大臣は記者団に対し、坂井副長官との間で「6月に確保を目指すということでお互い齟齬がないということを確認した」と述べました。

一連の情報発信により、政府内の足並みの乱れが露呈した形ですが、河野大臣は「大したことない。全然オペレーションに関係ない」と強調しました。

「県の担当課は『重症化リスクの高い人に聞き取りをするので精いっぱい。県民には少しでも感染を防ぐ努力をしてほしい』と訴えている。」

ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 01/07/21 (朝日新聞)に関して菅義偉首相に責任がある可能性指摘したほうが良い。
感染者が増えれば対応が難しくなることは想像できる。下の物には権限はないのでバタバタするしかないが、感染者が増えた時点で準備が必要なので準備をする、又は、早めに対応を取る事を上司や上の人間達に伝えるべきだったと思う。伝えても無視されたのなら、必要以上にあくせくと働く必要はないと思う。なぜなら上司や上の人間の責任。出来ること以上の事をする必要はない。新型コロナに感染した人が死亡しても出来る範囲で対応したのなら仕方がない。日本政府や厚労省の対応の結果のだから仕方がない。悪い言い方をすれば見殺しに舵を切っているのだから助けられるとは考えない方が良い。
事実を伝えて生きたい人達や長生きしたい人達は自己防衛行動を取る必要がある事を伝えれば良いと思う。忠告を聞かない人達に良くない事が起きても仕方がない事。
ヤフーのコメントに書いていたけど、仕事がないCA達にコロナの感染者達の訪問を手伝ってもらえば良いと思う。人の接し方にはなれているので良いと思う。ただ、やりたくないCA達にとっては屈辱で危険な現場に行かされたと思うだろうね!感染して死亡したら、なぜCAになりたくで頑張って、コロナで死ぬのだろうかと後悔か、恨みしかないだろうね!

保健所、毎日が綱渡り…自宅療養中に死亡事例も 01/23/21 (読売新聞)

神奈川県、応援職員でしのぐ

 新型コロナウイルスの感染者数が急増している神奈川県で、陽性判明者から体調や行動歴などを聞き取る保健所職員の負担が、東京都などのように限界に近づきつつある。15日には、聞き取りの順番を自宅療養で待っていた一人暮らしの70歳代男性が死亡していたことが判明した。県は、厚生労働省などから職員の応援派遣を受け、綱渡りの業務を続けている。

 県によると、死亡したのは、県中央部にある大和市の男性。10日に陽性と判明し、検査した医療機関が翌11日夜、県「厚木保健福祉事務所大和センター」に連絡した。同センターは緊急度の高い他の陽性者の対応に追われており、男性宅に初めて電話をかけたのは13日。だが連絡は取れず、15日夜に警察官らと男性宅を訪問し、遺体を発見した。

 県内の感染者は累計3万5000人を超えた。1都3県に緊急事態宣言が発令された1月7日以降の新規感染者は連日600~900人台の高い水準が続く。大和市と隣の綾瀬市を管轄する同センターでは、1日あたりの調査対象が昨年12月上旬までは10人未満で、保健師ら15人態勢で対応できていた。しかし、年末年始で状況が一変し、今月前半の対象者は1日平均67人。100人を超えた日もあった。

 保健師らの業務は多岐にわたる。医療機関から陽性判明の通知を受けて本人に連絡し、健康状態や既往歴、直近の行動、濃厚接触者の有無などを尋ねる。結果に応じて、宿泊療養・入院が必要と判断すれば、県の「搬送調整班」へ、自宅療養相当の場合は「地域療養支援班」へ、ヒアリングシートを添えて引き継ぐ。段階的に非常勤や大和市からの応援の職員が増員されたが過剰負担は深刻さを増している。

 大和、綾瀬市は交通の利便性が良い地域で、企業の工場なども多数立地する。アジア、南米系を中心に外国人労働者も多く、通訳を介した聞き取りでは、通常30分ほどの所要時間が1時間ほどに延びることもある。

 同センターでは、厚労省から派遣された保健師や看護師ら約20人に加え、訓練を受けた一部の事務職員も16日以降、聞き取り調査に当たっている。県の担当課は「重症化リスクの高い人に聞き取りをするので精いっぱい。県民には少しでも感染を防ぐ努力をしてほしい」と訴えている。

新型コロナ感染による死者が1日1200人以上になっているイギリスでの判断かもしれないが、そんな中でも隠れて強行する側も凄い。結局、自己主張や自由が強調される社会では長期の緊急事態では統制する事が難しいと言う事であろう。
この事は世界レベルでの調整は凄く難しい事を示すケースだと思う。紳士の国のイギリスでこのような状態なのだからオリンピックで外国人観光客を入国させるとどうなのか想像は付くと思う。日本も1万人以上の新型コロナの犠牲者を出さないと英断出来ないかもしれない。
強引にオリンピックを無観客で開催しようとしても「全豪オープン」のような事は起きると思う。宗教的に言えば、これは人類が好き放題にしてきた報いなのかもしれない。まあ、中国の化学兵器として開発の結果の可能性はあるので事実はわからない。増えすぎた人類を減らす見えざる力なのかもしれない。戦争は将来がある若者命を奪う。新型コロナは高齢者の命を奪う。負担になる高齢者が死亡しやすいのでこの点においては未来を残す見えざる手と言えるかもしれない。

英警察、400人出席の結婚式を強制捜査 コロナ対策違反 01/23/21 (AFP=時事)

【AFP=時事】英警察当局は22日、新型コロナウイルスの感染拡大防止の法令に違反していたとして、首都ロンドンの学校で行われていた出席者400人の結婚式を強制捜査したと発表した。英政府はロックダウン(都市封鎖)に伴う法令に違反したパーティーの取り締まりに乗り出している。

 結婚式は、ユダヤ教超正統派の大規模なコミュニティーがあるスタンフォード・ヒル(Stamford Hill)にある学校で行われていた。

 イングランドで実施されているロックダウンに伴う法令では、結婚式は出席者の上限を6人とする「例外的な状況」でのみ開催が認められているが、警察が強制捜査を行った際には何百人もの出席者がおり、学校の窓は覆われていた。

 警察によると、主催者は1万ポンド(約142万円)の罰金を科される可能性がある。出席者の多くが現場から逃げたが、5人が200ポンド(約2万8000円)の罰金を科された。

 学校側は、講堂を貸し出したが「結婚式が行われていることは知らなかった」と説明している。

 英国では、感染者数が急増し、感染力の強い新型コロナウイルスの変異株が確認されたことを受け、今月に入り全国的なロックダウンが発動された。しかし、政府や警察、保健当局の上層部は、ソーシャル・ディスタンシング(対人距離の確保)や世帯間の交流禁止が順守されていないことにいら立ちを示している。【翻訳編集】 AFPBB News

厳しいホテル隔離の選手たちが不平不満。しかし全豪OP開幕日は変わらず 01/20/21 (THE TENNIS DAILY)

今年最初のグランドスラムである「全豪オープン」(オーストラリア・メルボルン/2月8日~男子21日・女子20日/ハードコート)では、新型コロナウイルス感染予防策として、世界各地からチャーター便で選手たちをオーストラリアに集結させた。だがそのうち何機かのチャーター便から陽性者が出てしまい、たまたまそれらの便に同乗していた選手たちが他の選手より厳しい隔離を課されることとなったのはお伝えしている通りだ。

それらの選手からは「他の選手と条件が違い、不公平」という声が出ているにもかかわらず、大会は予定通り2月8日に開幕する、とトーナメントディレクターのクレイグ・タイリー氏が表明した。英ロイター通信が伝えている。

現在のところ、3機のチャーター便に乗っていた選手72名と、コーチなど選手の同伴者らが、メルボルンのホテルで14日間隔離されており、他の選手らには許されている、トレーニングなどを含め1日5時間部屋を出ることも許されなくなった。

それでも「全豪オープン」を主催するオーストラリアテニス協会は、前哨戦となる大会スケジュールも含めて、影響を受けた選手たちを助ける方法を模索中だと言う。「大会までのスケジュールを見直して、これらの選手たちのためにできることを検討しています」とタイリー氏。

「“全豪オープン”は予定通り開催します。同時に、これらの選手たちも最上の機会が持てるよう、できる限りのことをします」

ロサンゼルスからの便では飛行機の乗務員、テニスコーチ、メディア関係者の3名、アブダビからの便ではビアンカ・アンドレスク(カナダ)のコーチの陽性が判明した。もう一つはドーハからの便で、陽性者についての詳細は不明だが選手ではないという。

アブダビからの便に搭乗していた世界ランキング72位のソラナ・シルステア(ルーマニア)は、「事前にこの規則を知らされていたら、出場せずに家にいたわ」とSNS上でつぶやいた。

世界12位のベリンダ・ベンチッチ(スイス)は「隔離に不平を言うつもりはない。大事な大会の前に、練習の条件が不公平であることに苦情を言っているの」と言う。

大会が開催されるビクトリア州の隔離政策の責任者であるエマ・カサー氏は、誰にも同じ助言を与えてきたと述べた。「濃厚接触者に関する規則は何も変わっていません。規則は、人々の安全を守るためです」

カサー氏は、違反者には2万オーストラリアドル(約160万円)の罰金もあり得ることを警告し、2人の選手がドアを開けて他の人と話すという軽度の違反をしたとして、彼らをより隔離の厳しい施設へ移らせた。

「警告はしました。ビクトリア州警察は今後も警戒を続けます」とカサー氏は結んだ。

※為替レートは2021年1月18日時点

(テニスデイリー編集部)

「都はこれまで感染が判明した1453検体について変異種用のPCR検査を実施したが、女児以外に変異種が疑われる事例は見つからなかったことから、厚労省の担当者は『面的に広がっているとは考えていない』としている。」

厚労省や政府の言葉は個人的には信用していない。英国変異種は確認されていないと発言し、その後、確認された。そして、市中感染はないと発言したが、市中感染は静岡で4人、そして東京都内で1人、海外渡航歴がないにもかかわらず感染した。これだけでも政府や厚労省の言葉は信頼も信用できない事が推測できるし、言葉を信用して判断したり、行動すると間違いや問題が起きると言う事だと思う。

英国変異種、東京都内で経路不明の感染初確認 01/22/21 (日本経済新聞)

厚生労働省は22日、海外渡航歴がなく入国者との接触も確認できていない東京都の10歳未満の女児について、英国で流行する新型コロナウイルスの変異種への感染が確認されたと発表した。都内で変異種への市中感染が疑われる事例は初めて。

英国で流行する変異種は従来のウイルスより感染力が70%高いとされる。都内では新規感染者数が高水準で推移しており、さらなる監視体制の強化が求められる。

女児は感染が確認された都内の40代男性の濃厚接触者。都が進めている変異種を対象としたPCR検査で感染が疑われ、国立感染症研究所のゲノム(全遺伝情報)解析で特定された。男性が感染源と推定されるが、2人とも海外渡航歴がなく入国者との接触も確認できていない。男性の検体も現在ゲノム解析中という。

都はこれまで感染が判明した1453検体について変異種用のPCR検査を実施したが、女児以外に変異種が疑われる事例は見つからなかったことから、厚労省の担当者は「面的に広がっているとは考えていない」としている。

世界で広がる変異種は主に「英国型」と「南アフリカ型」の2種類がある。これまで国内では英国型39人、南ア型5人の計44人の感染が確認されていた。このうち静岡県の20~60代の男女4人は今回の女児と同様に市中感染が疑われている。

この東京都に住む10歳未満の女児が通っている幼稚園か小学校や通っている習い事の施設では内心はパニックでしょう。早く伝えないと感染が広まるが、伝えたら批判や苦情が来るだろう。

ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 01/07/21 (朝日新聞)の結果を想像できない判断能力、又は、の影響や被害を気にしないほど上から目線の人なのか知らないが、これでイギリスの状況を考えると東京はある意味、終わったと考えた方が良い。これから新型コロナウイルスの変異株の感染速度で多くが感染者だらけになるだろう。症状が軽いかどうかではなく、感染が感染を呼び、高齢者を餌食にしていくであろう。そして、医療現場の崩壊と人材の疲労の影響で、新型コロナに感染していなくても、影響を受けて重症化したり、病気の進行を止められなかったり、早期の病気の発見の遅れなどで死亡したり、寿命が意味かくなる人達が増えるであろう。
センター試験、成人式、そして同窓会など関東エリアで急速に新型コロナウイルスの変異株が広がる、又は、既に広がり拡大していると考えた方が良い。無症状の感染者はさらに多くの人達を感染させる。バイオハザードの世界になってくるかもね。でもTウィルスじゃないからイギリスの何割ぐらいまで悪化するか次第で2,3週間後が読めない。もう遅いが関東エリアの人々の地方への移動を明日からでも止めるべきだ。これをしなかったらオリンピック開催は確実になしだと思う。ウィルス感染は待ってくれない。この事を理解しないと結果はどんどん悪くなる。ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 01/07/21 (朝日新聞)の菅義偉首相は速やかに辞任するべき。
菅義偉首相はこの事について謝罪もせずに他人事のようなコメントをするのだろうな!オリンピック開催はエンドです。あっけなかった。ごまかすのならもっと上手くやればやればよかった。ただ、6月とかの前に2,3月で開催不可能な数字が出てくる可能性が高いので、忖度しない新型コロナを甘く見たと言う事が、歴史として残るかもしれない。

東京でも…10歳未満の女児から変異株 01/22/21 (日本テレビ系(NNN))

新型コロナウイルスの変異株が新たに渡航歴のない東京都の10歳未満の感染者から見つかりました。

厚生労働省によりますと、東京都に住む10歳未満の女児からイギリスで見つかった変異株が確認されました。イギリスの滞在歴はないということです。

女児は、今月19日に感染が確認され症状はなく、21日から都内の医療機関に入院しているということです。女児は、既に感染が確認されている40代の男性の濃厚接触者で、この男性もイギリスの滞在歴はないということです。

また、今月10日にイギリスから入国した東京都の30代の女性からも変異株が確認されたということです。

マイナンバー活用は混乱を招くだけ。 給付金の申請でのトラブルを理解していないのか、それさえも知らないのか?
マイナンバーが行政の活動で頻繁に使われていても問題が起きないレベルでの運用が確認されていれば良いが、そうでなく問題が起きたのに思いつきで言うのは愚かだ。

「菅首相は、ワクチンの接種体制について、『マイナンバー活用含め、接種記録を把握できる仕組みを検討していく』と表明したほか、衆議院の解散時期については、『よく考えたい』と語った。」

菅義偉首相は辞任するべき。他の人間に変わる事が新型コロナ対策になる。

首相「ワクチン3.1億回分確保」 マイナンバー活用も検討 01/22/21 (フジテレビ系(FNN))

参議院の代表質問で、菅首相は、新型コロナウイルスのワクチン3億1,000万回分を確保できる見込みだと語った。

菅首相「昨日のファイザー社との最終契約により、全体として3億1,000万回分を確保できる見込み。まずは医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する方、高齢者施設等の従事者から接種を受けていただく」

さらに菅首相は、ワクチンの接種体制について、「マイナンバー活用含め、接種記録を把握できる仕組みを検討していく」と表明したほか、衆議院の解散時期については、「よく考えたい」と語った。

なぜ日本国民の多くは菅義偉首相の辞任を求めないのだろう。自分達や家族の命や健康が彼の判断で影響を受ける事をわかっているのだろうか?
最近、人の命が凄く軽く思えてきた。見殺しにしても仕方がない命がたくさんある現実を見てしまうと、責任さえ問われなければ人の命は大したことではないと思える。
外国にしても、自由、人権そして権利は主張し、CO2の排出量には深い関心があっても、自己の考え方や楽しみのためには人を感染させて、感染により死亡している人達がたくさんいても、行動パターンを変えられない現実を見ると、本当に環境とか地球温暖化とかの活動が滑稽に思える。地球の事は考えられるが、人の生き死を考えられるが行動には移せない。

【速報】「ワクチン速やかに」方針を表明 菅首相 経済支援策も 01/22/21 (フジテレビ系(FNN))

菅首相は22日午後、政府の新型コロナ対策本部の会議で、ワクチンを速やかに国民に届けるための方針などを表明した。

菅首相「感染対策の決めてとなるワクチンについて、先日、3社から合計3億1,400万回分の供給を受ける契約の締結に至った。ワクチン接種に必要な費用は国が負担します。自治体の皆さんには、迅速な接種ができるよう、準備を進めてもらうようお願いする」

菅首相はこのように述べたほか、新たな経済支援策として、雇用調整助成金の特例措置を、緊急事態宣言が解除された次の月まで延長することなどを表明した。

下記の内容が事実であれば、嘘つき少年でなく、嘘つき爺の次元だと思う。大風呂敷は信頼と信用を失う。「安全で安心な」は絶対に無理だと思うので使うべきではない。 安倍元首相の時代に上手く行ったので勘違いしているのかもしれないが、事実に伴わない「言葉」は効かなくなれば、不快な言葉でしかない。

菅義偉(Yoshihide Suga)首相は新型コロナに感染した日本人の死者の数がどれくらいまでなら東京オリンピックの強行開催のメリットの方が上だと思っているのか? 東京オリンピックを開催するつもりだったのなら、なぜ、無茶な判断をしたのか?
菅義偉(Yoshihide Suga)首相がいかに無能か、それとも暴慢な人間と判断させる発言をする理由が理解できない。多くの国々がオリンピック開催は無理とニュースで報道し始めると日本や日本の政府の力で変える事は無理。なぜそれを理解できないのだろうか?もう辞任、又は、解散を覚悟して行き着くとこまで行くのか?

菅首相が東京五輪開催に「決意」 英紙の大会中止報道受け 01/22/21 (AFP=時事)

【AFP=時事】菅義偉(Yoshihide Suga)首相は22日、東京五輪の中止は避けられないとする与党幹部の話が報じられる中、大会開催に「決意」を固めていると述べた。

 英紙タイムズ(Times)が与党幹部の話として、日本が2032年の五輪開催に焦点を移していると報じる中、菅首相は延期された大会は予定通り開催されると主張した。

 同紙の報道を積極的に否定しなかった菅首相は「東京大会については人類が新型コロナウイルスに勝った証しとして、また東日本大震災からの復興を世界に発信する機会とし、感染対策を万全なものとし、東京都、大会組織委員会、国際オリンピック委員会(IOC)と緊密に連携しつつ、安全安心な大会を実現する決意であります」と述べた。

 また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会(Tokyo Organising Committee of the Olympic and Paralympic Games)もこの報道について問われると、「安全で安心な」大会を実現することに集中していると応じた。

 組織委は「政府においては、菅総理が大会開催への決意を示しておられ、また、コロナ対策調整会議を設置し、大会開催のために徹底的なコロナ対策を講ずることを主導いただいている」と発表。続けて、「政府、東京都、組織委、IOC、国際パラリンピック委員会(IPC)などすべての関係機関が、今年の夏の大会開催に完全に注力しており、組織委としては、一日も早い社会の回復を願い、今夏の安全で安心な大会開催実現に向けて、引き続き、関係団体と緊密に連携し、準備に尽力してまいりたい」としている。【翻訳編集】 AFPBB News

初めてのテレワークで仕事にならない、又は、日ごとの効率が悪い事を体験した会社や企業が多かったのではないのか?また、政府や行政は簡単にテレワークと言うがテレワークで対応できる仕事や業種は、存在する仕事や業種の何割なのか調査したのだろうか?
危機がチャンスになる事はあるが、問題を乗り切れない場合は終わりが待っている。会社の人材次第で改善できる会社と改善できない会社は存在すると思う。
「GO TOキャンペーン」にお金を使うよりはテレワークや新型コロナで成長しそうな会社や業種に投資するべきだったと思う。まあ、失敗すれば、苦しんだり、転がり落ちるだけ。付けを国民に背負わすだけ良いので政治家達や官僚達は真剣に考える必要はないのであろう。

テレワーク実施率22% 緊急事態宣言再発令後、低水準 01/22/21 (産経新聞)

 日本生産性本部は22日、政府が新型コロナウイルス対策で再発令した緊急事態宣言下のテレワーク実施率が全国では22・0%だったとする調査結果を発表した。昨年5月から2~3カ月おきに実態を調査しており、今回が4回目。昨年10月調査時の実施率18・9%からは上昇しているが、前回の緊急事態宣言下だった昨年5月の31・5%に対しては約10ポイント低い水準にとどまるなど、宣言再発令でもテレワークの実施は限定的だ。

 調査は企業や団体に雇用されて働く20歳以上の1100人が対象。今月12~13日に実施した。今回の宣言下でのテレワーク実態の大規模調査としては初。

 1都3県を対象にした調査では、テレワーク実施率は今月は32・7%と全国水準を上回っている。しかし、昨年5月の41・3%と比較すると、今回の宣言下でのテレワーク取り組み比率は、前回ほど上昇していない実態が浮かび上がる。

 政府は、今回の緊急事態宣言で、飲食店の時短営業などのほか、経済団体を通じ、産業界、経済界に対し、出勤者数の7割削減を目指し、在宅勤務やテレワークの推進を求めてきた。しかし、今回の調査ではその水準はほど遠い状況だ。

 調査を担当した柿岡明上席研究員は「緊急事態宣言が再発令となったが、コロナ慣れで危機感が薄まっていることが、実施率が全国で2割程度にとどまっている要因だ」と分析する。

オリンピックは中止にするべきだと思う。「どうして古い情報がいったのかはわからない」程度の政府の言葉など信用すること自体が愚かな事。担当者達や担当部署は新聞やニュースを読んだり、見たりしないほど怠慢な人間達や組織と言う事。
IT化やデジタル化は言葉だけでやる気などないし、出来るかどうかもわからない状態で言っているだけかもしれない。忖度連合や忖度グループがたくさん存在する可能性があると思う。
世界の国々であワクチン接種が予定よりも遅れている。供給スケジュールが決定していない日本は論外。来年で良いのではないかと思う。もちろん人命を優先にするのであればオリンピックは中止にするべき。1万人、又はそれ以上の犠牲者はオリンピックの開催のために必要と思うのなら開催すれば良いと思う。
犠牲者の一人になりたくない人は菅義偉首相の辞任要求なり、内閣不支持の表明なり、何かの行動を取るべきだと思う。如何に、日本政府や内閣がでたらめなのかを感じないのであればこのままでも良いと思う。人はそれぞれ、考えや思いが違う。判断の先にある結果を受け入れるしかない事を理解しているのなら問題ない。

河野氏、官房副長官のワクチン接種見通し修正 「政府内に齟齬」 01/22/21 (産経新聞)

 河野太郎ワクチン担当相は22日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン確保の見通しをめぐり、坂井学官房副長官が21日の記者会見で「6月までに接種対象となる全ての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」とした発言を修正した。「政府内の情報の齟齬(そご)があった」と述べた。「まだ(ファイザー社のワクチンの)供給スケジュールが決まっていない」とも説明し、見通しは白紙の状態だと強調した。

 現時点の見通しに関して、河野氏は「2月の下旬の(医療従事者を対象とした)摂取開始を目指して準備している」と語った。ただ、その後の見通しについては「供給スケジュールが決まり次第、(接種の見通しを)順次お知らせしていきたい」と述べるにとどめた。

 河野氏は「政府内で齟齬がないように、今後きっちり徹底していきたい」と陳謝。齟齬が生じた理由については「どうして古い情報がいったのかはわからない」と説明した。

 また、河野氏は22日夕に首相官邸のホームページ(HP)上で、ワクチンに関する特設サイトを開設すると表明。国民に向けた正確で分かりやすい情報発信に取り組む考えを示した。

結局、厳しい状況になれば運が悪く、お金がなければ見捨てられると言う事。

ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 01/07/21 (朝日新聞)との関連性や影響を調べる事は出来ないが、個人的には影響はあると思う。

その意味では菅義偉首相は辞任するべき。個人的な思いによる被害の拡散のリスクを高めた責任は重い。

コロナ感染、自宅療養中の女性が自殺 「家族にうつしたかも」悩む 01/22/21 (毎日新聞)

 新型コロナウイルスに感染し、東京都内の自宅で療養していた30代女性が今月15日、自殺しているのが見つかった。関係者への取材で明らかになった。

 女性は夫と娘との3人暮らしで、夫も娘も感染していたといい、「自分が娘にうつしたのではないか」と悩んでいたという。

 ◇「心のケア、改善策を検討」小池都知事

 小池百合子東京都知事は22日午前、報道陣の取材に「本当に残念な出来事であり、コロナに感染された方の心のケアも必要だと強く感じた。そういったことが起こらないよう、どのような改善策があるのか、よく検討していきたい」と語った。【竹内麻子】

 ◇自殺対策に取り組むNPO法人「東京メンタルヘルス・スクエア」の武藤清栄理事長の話

 SNSで相談を受けているが、新型コロナに感染してしまった悩みを相談してくる人は多い。感染者は外部に悩みを打ち明けられず、孤立してしまい、自責の念が強くなる。そうなると、自殺企図が起きてしまう。身近な家族などが声掛けすることが大事だし、感染した人も、家族や友人、働いている人は職場の産業医などと話をしてみることが大事。独りで思い詰めないでほしい。

 ◇◆相談窓口

 ◇いのちの電話相談

 0570-783-556=ナビダイヤル 午前10時から午後10時まで

 ◇自殺予防「いのちの電話」

 0120-783-556(なやみこころ)=毎月10日(午前8時から~11日午前8時)にフリーダイヤルの電話相談

 日本いのちの電話連盟はこちら(http://www.inochinodenwa.org/)

 全国のいのちの電話はこちら(http://www.inochinodenwa.org/lifeline.php)

 ◇東京自殺防止センター(NPO法人国際ビフレンダーズ東京自殺防止センター)

 03-5286-9090=年中無休、午後8時~午前5時半(毎週火曜日は午後5時~午前2時半、毎週木曜日は午後8時~午前2時半 http://www.befrienders-jpn.org/)

景気悪化による自殺者数の想定範囲の死亡であれば仕方がない。結局、厳しい状況になれば運が悪く、お金がなければ見捨てられると言う事。

搬送待ち2時間で心肺停止、岐阜 70代、コロナで急変 01/22/21 (共同通信)

 岐阜県各務原市消防本部は22日、新型コロナ感染が確認されて20日に死亡した同市の70代男性が、自宅待機中に容体が急変し、搬送先が決まるまでの約2時間20分のうちに心肺停止状態となったことを明らかにした。男性は搬送先の病院で死亡が確認されたが、県は入院中に死亡したと説明していた。

 消防本部によると、男性は19日午後6時ごろに陽性と分かり、20日に県内の病院に入院予定だった。20日午前4時半ごろ、男性が急に息苦しさを訴えたため、家族が119番。通報から約2時間20分後の午前6時50分ごろに搬送先が決まったが、男性はその約10分前に心肺停止状態になったという。

「県疾病対策課の後藤幹生課長は会見で、「これまでに判明したグループ以外に感染が伝わった例はない。変異種は囲い込まれたと思っている」と述べた。」

ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 01/07/21 (朝日新聞)に関していえば、新型コロナウイルス英国型変異種はその時点では確認されていなかっただけで実際は静岡県で4人もの感染が確認された。証拠は事実に基づくが、認識は事実ではない。だから、事実に関して勘違いはあっても、認識であれば認識が間違っていたと後から言える。なので認識を信用する根拠は低いと思う。

手遅れ (Uta-Net)

変異種は「囲い込まれた」…4人感染の静岡県、これ以上拡大なしと認識 01/21/21 (読売新聞)

 静岡県は21日、新たに県内に住む60歳代女性1人の新型コロナウイルスの変異種感染が確認されたことから、臨時の記者会見を開いた。県内での感染は4人目で、これまでの3人と同様に東部保健所管内の居住者とされる。県はこの感染者の濃厚接触者が特定され、不特定多数との接触もないことから、現状でこれ以上の拡大はないとした。

 県によると、女性は今月18日に感染が分かった60歳代男性の濃厚接触者。軽症で自宅療養中だという。県疾病対策課の後藤幹生課長は会見で、「これまでに判明したグループ以外に感染が伝わった例はない。変異種は囲い込まれたと思っている」と述べた。

 一方で、どこから県内に持ち込まれたかは、厚生労働省が調査中とした。県は県内全域を対象とした陽性者の検体を国に送付し、状況を明らかにするとしている。

 県は変異種の感染力がこれまでより高い可能性があるとして、マスク着用の徹底を呼びかけている。後藤課長は「換気や手洗いなど気を緩めずに対策をお願いしたい」と訴えた。

「県はこの感染者の濃厚接触者が特定され、不特定多数との接触もないことから、現状でこれ以上の拡大はないとした。」

科学的には100%拡大はないとは言い切れない。つまり、濃厚感染者の記憶がどこまで詳細なのか、嘘はついていなくても行動や接触した可能説についてどこまで覚えているか次第で大きく変わる。どこかの県の感染者は濃厚感染者について嘘をついていたケースがある。

「後藤氏は、60代女性は不特定多数と接触しておらず、新たな濃厚接触者もいないため、この2人のルートからのさらなる感染拡大はない、と強調した。」

強調自体、不安を和らげたいだけで、事実とは違う可能性だってある。桜を見る会問題では安倍元首相の発言が正しくなかった事が明らかになっている。その意味では強調とか断定をすること自体出来ないと思う。

手遅れ (Uta-Net)

変異種、静岡4人目確定も「現時点で県内拡大ない」接触範囲特定で 01/21/21 (産経新聞)

 新型コロナウイルス英国型変異種への静岡県内4人目の感染確定を受け21日夜、静岡県も緊急会見を行った。県疾病対策課の後藤幹生課長は、今回の60代女性はすでに判明している感染者の濃厚接触者で、接触範囲が分かっていることなどから「この4人をもって、現時点で県内で変異株の拡大はないと考える」との見方を示した。その上で「感染力は強いとされるが重症化しやすいというデータはない。感染拡大対策はこれまでと変わらない」と、県民に改めてマスク着用や消毒、人との距離の確保など、従来の対策を徹底するよう求めた。

 厚生労働省も、今月上旬以降に静岡県内で感染確認された約40人分のウイルス検体を国立感染症研究所でゲノム解析したところ、今回の60代女性以外に変異種は検出されなかったとして「現時点で、変異種の面的な広がりがあるとは考えていない」としている。

 静岡県によると、60代女性は県内3人目の変異種感染者である60代男性の濃厚接触者で、これまでの3人と同様、海外渡航歴はない。症状は軽く、現在は自宅療養中という。

 後藤氏は、60代女性は不特定多数と接触しておらず、新たな濃厚接触者もいないため、この2人のルートからのさらなる感染拡大はない、と強調した。「変異種感染者の濃厚接触者であり、(事前の)変異種検出用PCR検査で陽性だったので(国での)感染確定は想像しており、前回のような驚きはない」と受け止めた。

 静岡県は、県内在住者の変異種感染疑いを受けて同一地域に住む人の約40検体を国側に送付しており、その中から県内3、4人目となる60代男性と今回の60代女性の変異種感染が確定した。

 県はまた、変異種の感染状況確認のため国から求められている陽性者の全検体提出要請に対し、21日までに最近採取した約10検体を送付したと明らかにした。

日本のEEZで韓国漁船が無許可操業、船長を現行犯逮捕…奄美大島沖 01/21/21 (読売新聞)

 第10管区海上保安本部は21日、鹿児島県・奄美大島西方約300キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で操業したとして、韓国のはえ縄漁船の船長で韓国籍のキム・スフン容疑者(47)を漁業主権法違反(無許可操業)容疑で現行犯逮捕した。

 発表によると、この漁船は「第808チョンナム」(44トン、9人乗り組み)で、キム容疑者は21日午後3時20分頃、EEZ内で日本政府の許可を受けずに操業した疑い。海上保安庁の巡視船が停止を求めたところ、応じたという。

景気悪化による自殺なのか、新型コロナ感染による死亡なのかで、コメンテーターや専門家が意見をテレビなので述べ、死亡理由が違うだけで死者の増加は止められないとの事で経済優先のエセトリアージのような形で経済優先が決まり、「GO TOキャンペーン」が始まった。
死者が出るのも、死者が増えるは前提条件でわかっていた事。仕方がない。菅義偉首相を含め、政治家達が決めた事。自分が感染しないように、家族が感染しないように努力して、後は運に任せるしかない。現状を改善するためには間接的はやれることはあると思う。現状を受け入れたくないのなら、内閣不支持率を上げて菅義偉首相に辞任しても貰い。次の首相が菅義偉首相よりもましな判断する事を祈るしかない。
ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 01/07/21 (朝日新聞)に関して現状に関して菅義偉首相の判断が影響している科学的な検証は不可能だと思うが、影響していると個人的には思う。
テレビで一部が騒ぐがそれなりの知識と考える力があれば、専門家でなくてもある程度は推測できることを、メディア関係に就職できるほどの学歴の人間が推測出来ないわけがない。結局、視聴率、出世や上司の事を考えると思うようには出来ないのか、考える事を一時的に停止するのかもしれない。そう考えると素直に報道番組の情報を事実とは思えなくなる。

手遅れ (Uta-Net)

【独自】歩いて病院行った持病ある陽性の60代男性、「入院不要」で帰宅したら次の日に死亡 01/21/21 (共同通信)

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が、1都3県に出されて21日で2週間。感染者の急増に保健所の調整業務が追いつかず、入院できないまま自宅で亡くなるケースが相次いでいる。症状が軽い人でも、急に悪化する可能性もあり、専門家は「異変があれば早急にかかりつけ医に連絡するように」と呼びかけている。

容体急変

 「保健所は入院させようと調整したが、かなわなかった。最大限の対応はしたが……」。千葉県は20日夕、保健所を所管する渡辺真俊・保健医療担当部長らが記者会見を開き、自宅療養中の感染者の死亡を発表した。

 県によると、亡くなった感染者は60歳未満の成人。今月中旬、38度台の発熱やせきなどの症状が出て、陽性と判明した。循環器系の基礎疾患があったが、保健所は当初、自宅で療養が可能と判断した。しかし、療養開始から8日後の18日、せきの症状が悪化。保健所が入院先を探したが受け入れ先は見つからず、その日のうちに亡くなった。

 広島市では昨年12月、持病のある60歳代男性が自宅療養中に亡くなった。広島県などによると、同月13日に陽性が判明したが、14日に診察した病院は、自力で歩行できていることなどから「直ちに入院が必要な状態ではない」と判断。男性はいったん帰宅し、入院準備を進めていたところ、15日に自宅で死亡が確認された。県の担当者は「自宅にいる患者の急変をどう察知するかが重要」としている。

 保健所が連日、健康観察していても、救えなかったケースもある。

 群馬県で昨年12月25日に死亡した高齢者は、基礎疾患や軽い呼吸器障害があったが、医師の判断で自宅療養となった。保健所が1日1回以上の健康観察を続け、同24日に容体の安定を確認したばかりだった。

新型コロナで今治署員が死亡 県内22人感染 01/20/21 (愛媛新聞)

 愛媛県は19日、新型コロナウイルスに感染し入院中の中高年の患者1人が18日に死亡したと発表した。関係者によると、亡くなったのはクラスター(感染者集団)が発生している今治署の男性警察官という。県内の死者は15人となった。県は新たに22人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。新規が11事例の14人で、既存事例の関連が8人。県内の感染確認は計849人で、重症者は1人増え4人となった。

 亡くなった患者に関し中村知事は「遺族の強い意向」として住所地や性別は非公表。新型コロナの重症者ではないとし、基礎疾患の有無などを含め個人が特定されない形で後日公表するとした。

 感染が判明した22人は松山市12人、四国中央市4人、今治市3人で大洲、伊予、西予の3市が各1人。40代が最多の5人、50代が4人などで、推測される感染経路は医療機関・社会福祉施設等内6人、家庭内5人などだった。

 県や県警によると、新規事例には今治署交通課の40代の男性巡査部長が含まれる。署のクラスターで確認された陽性者と業務上の接触は確認されていない。

 また署のクラスターに関連し陽性者と接触があった地域課の30代の男性巡査長の感染を確認。5日から中国四国管区警察学校(広島市)を研修で訪れており、署員の初感染後は隔離されていた。症状が出たため検査し、18日に広島市で陽性が確認された。現地の保健所が調査中で愛媛県内の感染者数には含まない。

良くあるアメリカのパターン。無知と強気の自己主張が現実を体験して変わるケース。アメリカだったら自業自得のバカな奴で終わり。極端な話、例え、彼が死亡しても仕方がないで終わり。自己主張と自己責任はセットになっている国。日本ではこのタイプは少ない。自己主張をしない文化なので当然と言えば当然。
少なくともコロナ感染による苦しみと保険に入っていないのであれば莫大な医療費を支払うリスクがある。マスクを着用せずに感染した場合、保険は全額下りるのかな?

アンチマスク派のコロナ陰謀論者がコロナに感染。病床から訴えるマスク着用の重要性(アメリカ) (1/2) (2/2) 01/20/21 (FINDERS)

新型コロナウイルスの感染拡大が進み、16日には亡くなった人が世界全体で累計200万人。にもかかわらず、「コロナは風邪」「マスクは無駄」だと主張する人々が絶えない。

そんな中、コロナ陰謀論者の男性が投稿した1本の動画に今、注目が集まっている。訴えるメッセージから、いまだ終息が見えないコロナウイルスとの向き合い方について考えてみてほしい。

マスク着用の店員をバッシングした過去
アメリカ在住のチャック・ステイシーさんは、マスク着用に反対する、いわゆる「アンチマスク派」だ。

昨年5月には、地元のドーナツ屋の店員がマスクを着用していることについて、「店員が強制的に着けさせられているマスクにはうんざりする。それはこの状況に対する過剰反応の一例。我々が店に訪れたとき、従業員を気の毒に思うことなく、食事を楽しめるようやめてください」と、自身のFacebookで非難していた。

「この病気にかかる可能性を5%でも減らすことができるのなら」 しかし、そんなある日、まさかの出来事が起こった。ステイシーさん自身が新型コロナウイルスに感染したのだ。今年1月5日、ステイシーさんは友人であるダニエル・ユールフェルダーさんのTwitterを介して動画を発信。ユールフェルダーさんは、「私の友人は、マスクを着用していませんでした。なぜなら、彼はこの状況が政府による嘘だと信じていたから。でも今、彼は器官にチューブを挿入されそうになっています。彼に頼まれてこの動画をシェアします」というメッセージとともに、ステイシーさんの動画をアップした。

動画の中に、マスクを着けなくても平気と豪語していた勇ましい男の姿はない。そこにいたのは、病院のベッドで、鼻にチューブを通したまま、息苦しそうに言葉を発する弱々しいステイシーさんだ。

「私はマスクを着けませんでした。でも着けるべきでした。コロナはただのインフルエンザだと、すぐに無くなる“政治的なもの”だと思っていました。マスクが有効だなんて思ってもいませんでした」と新型コロナウイルスへの自身の認識が誤っていたことを認めた。さらに、「マスクを着用することで、この病気にかかる可能性を5%でも減らすことができるのなら、マスクを着用してください。子どものため、愛する人のため、そして自分を守るためにもです」とマスク着用を呼びかけた。

脅迫より願いを「どうか皆さんが感染しませんように」 このツイートは現在2万8000件以上の「いいね」、1万3000件以上のリツイートを記録し、世界中の人々に衝撃を与えている。一方、アンチマスク派だったステイシーさんの今の状況を快く思わない人もいるようで、治療を受けるなという脅迫も届いているようだ。

そんな声に対し、ステイシーさんは「私は確かに間違っていました。でも、もう間違ってはいないはず。私の死を願う?私が治療を受けるに値しない? 皆さんどうしたのですか? 我々は互いを愛し、互いのために祈るべきでしょう? 私はすべての人のために祈りを捧げます。どうか皆さんが感染しませんように」とメッセージを送っている。

かつてのステイシーさんのように、専門家の意見を聞かず、マスク着用に断固として反対する人々がいる。偏った考えで痛い目を見る人が増えないよう、ステイシーさんのメッセージが彼らの心を動かすことを切に願っている。

汐里

南ア変異種で死亡しようが、これまでの新型コロナで死亡しようが、保健所や病院がチェックしなかったり、真実を知ろうとするなのような指示が政府からお願いの形で出ていたら、関係者でなければ知りようがない。
多少の犠牲は仕方がないのだから、飲食関係や旅行関係の会社が倒産しても犠牲の一部なのだから問題ないと思う。もう「GO TOキャンペーン」は終了で良いと思う。

【新型コロナ】南ア変異種にワクチン効かない恐れ、ドイツ死者最多 (1/2) (2/2) 01/20/21 (Bloomberg)

(ブルームバーグ): 新型コロナウイルス感染症(COVID19)によるドイツの死者数は20日朝までの24時間で1734人と、パンデミック(世界的大流行)が始まって以来の最多を更新した。ジョンズ・ホプキンズ大学のデータが示した。メルケル独首相は厳しい制限措置を延長するとともに、国境管理を強化する可能性も警告している。

南アフリカ共和国で発見された変異種には、ワクチンや新種の治療法の効果がないという懸念が生じている。既に新型コロナ感染症にかかった患者の血液中の抗体を使い、科学者らが検査したところ、サンプルの半分で変異したウイルスを中和する働きが全く見られず、再感染から守られない可能性が示唆された。

一方、米ファイザーと独ビオンテックが開発した新型コロナウイルスワクチンは英国で発見された変異種にも効果があるとみられる。20日公開された試験結果によると、コロナワクチンを接種した人の血液中の抗体は、研究所で作られたコロナ変異種の1種類を中和することができた。

ファイザー製ワクチン、新たな研究でも変異種に効果がある可能性示す

米ジョンズ・ホプキンズ大学とブルームバーグの集計データによると、世界のコロナ感染者数は累計9600万人を超え、死者数は206万人に迫っている。4600万人余りがワクチンの接種を受けた。

北京市当局は中国北部で拡大する新型コロナウイルス感染の浸透を防ぐため、市の一部を封鎖した。新たに6人の感染が見つかった大興地区が封鎖された。北京での感染数は15件となった。全国では1月上旬以来1000人以上の感染が確認されている。

米国では新型コロナウイルス感染症(COVID19)による死者数が累計で40万人を突破した。バイデン次期米大統領は、貧困国にワクチンを供給するWHO(世界保健機関)主導の枠組み「COVAX」への参加を米国が検討していることを明らかにした。メキシコは1日当たりのコロナ死者が過去最多を更新した。

ニューヨーク市のデブラシオ市長はワクチンの大規模な追加供給が行われない限り、21日以降に接種拠点を閉めざるを得なくなると警告した。

メルケル独首相と州首相らは感染拡大の抑制に向け、一部地域で生活必需品以外の店舗を閉鎖し、移動を禁止するなどの措置を2月14日まで延長することで合意した。同首相は、近隣諸国が協調して変異種対策を講じない場合は国境管理を強化すると警告した。

英国では1日当たりの死者が1610人と過去最多を更新した。欧州連合(EU)首脳は欧州医薬品庁(EMA)に対し、新型コロナワクチンの承認を急ぐよう促した。

アジアではインドが新型コロナワクチンをブータン、モルディブ、バングラデシュ、ネパール、ミャンマー、セーシェルに提供すると発表した。マレーシアはロックダウン(都市封鎖)を1州を除く全土に拡大した。

米国では19日、新型コロナワクチンを新たに550万回分接種し、累計は約3580万回分となった。ミラー国防長官代行が声明で明らかにした。

米政府調査によると、15分で結果が判明する米アボット・ラボラトリーズの新型コロナ検査キット「BinaxNOW」は、無症状感染者の3分の2近くを陰性と誤判定する可能性がある。

ポルトガルでは1日当たりのコロナ死者が過去最多の218人を記録した。

19日の米株式市場で、モデルナ株が一時7.1%下げた。「重度」のアレルギー反応とみられる症例の増加が報告されたことを受け、カリフォルニア州の疫学者が同社の新型コロナワクチン配布を一時停止するよう勧告したことが材料。

モデルナ株急落、カリフォルニア州がワクチン配布の一時停止を勧告

原題:New Strains Stokes Vaccine Fears; Germany’s Deaths: Virus Update、Record German Deaths; U.S. Fatalities Top 400,000: Virus Update、U.S. Fatalities Top 400,000; Record Mexico Deaths: Virus Update(抜粋)

神奈川県の姑息なやり方は凄い!
自費でPCR検査で陽性になってもニュースで公表される感染者には入らないので、この事を知らない人は感染者数が減っているように勘違いをする。騙される側も悪いが騙す方も悪い例であろう。なぜ統一しないのであろう?やはり悪意のある数字の操作を意図的に期待していると思える。

保健所の調査縮小 自費でPCR検査受ける動き広がる 神奈川 01/19/21 (NHK)

新型コロナウイルスの急速な感染拡大を受けて、濃厚接触者の調査を縮小し検査対象を絞った神奈川県では、身近に感染者の出た人たちが自費でPCR検査を受ける動きが広がっています。

神奈川県は、感染者の急増で保健所の業務がひっ迫しているなどとして、今月9日から一般の人への「積極的疫学調査」を大幅に縮小し、医療機関や福祉施設などの調査や検査に重点を置くことにしました。

これによって、会食したグループや企業内で感染者が出ても、誰が濃厚接触者に当たるかの調査は原則行わないことになり、感染者が身近にいる人が公費によるPCR検査の対象にならないケースも出ています。

こうした中、厚木市の仁厚会病院では調査対象から外れた人などが自費でPCR検査を受けるケースが増え、19日も職場で感染者が出た会社員たちが駐輪場に設けられたプレハブの施設で検査を受けていました。

この病院で、自費で検査を受けた人は、先月は1か月間でおよそ130人でしたが、今月は4日から18日までで320人余りに達し、先月の4.8倍のペースとなっています。

病院は保健所の調査が縮小している影響で、誰が濃厚接触者か分からず不安を感じる人が増えたことが要因の1つとみていて、病院によりますと今月は10人以上が陽性だったということです。

仁厚会病院検査科の泉谷明科長は「感染者の出た企業がフロアの全員にPCR検査を受けさせるなど、年明けから自分の業務が検査一本になるほど増加傾向にある。感染対策に留意して検査を行っている」と話していました。

感染拡大が続く首都圏では、東京都や埼玉県、千葉県も保健所の調査の簡略化の方法を示すよう国に求めていて、今後の国や自治体の方針次第で、自費で検査を行う動きが広がる可能性もあります。

厚木 仁厚会病院 隔離した駐輪場のプレハブの施設で対応

仁厚会病院では、患者との接触を減らして院内感染を防ぐため、PCR検査を希望する人に電話で問診を行ってきましたが、電話の件数が増えて対応しきれなくなり、オンラインでの問診も導入しました。

自費のPCR検査は、一般の患者と接触しないよう隔離した駐輪場のプレハブの施設で行われ、陽性者が出た場合は感染症法に基づいて保健所に連絡し、連携して対応しています。

この病院ではこれまで、新型コロナウイルスの感染者の入院を受け入れてきませんでしたが、神奈川県の求めに応じて軽症や中等症の入院患者向けに10床確保するよう調整しているということです。

PCR検査を受けた人は

19日に仁厚会病院を訪れていた伊勢原市の65歳の女性は、勤務する老人介護施設から指示され、勤務先の負担でPCR検査を受けたということで、「各地で施設内クラスターが起きているので、従業員や入所者を守るために検査に来ました。無症状でもあとから感染が発覚するケースもあるので、『もしかしたら』という思いもあります」と話していました。

また、厚木市の50歳の男性は「職場に出入りする業者もいるので、感染を疑われたくないという気持ちで、自費で検査を受けに来ました。職場やその家族に迷惑をかけるのが心配なので、陽性であれば会社に伝えます」と話していました。
専門家「陽性の人の受診体制 作るべき」

保健所の調査の縮小により自費でPCR検査を受ける動きが広がっていることについて、感染症に詳しい東京医科大学の濱田篤郎教授は「保健所は現在でも業務がひっ迫しているうえ、今後予防接種ワクチンへの対応も担当する見通しで、これまでどおり濃厚接触者の調査までできにくいのが現状だ。企業で感染者が出た場合に、産業医などが濃厚接触者の調査を担うケースが増えていると聞くが、保健所の現状を考えると企業に対応をお願いするのもしかたがない事態だ」と話しています。

こうした状況の中で濱田教授は、国や自治体が、濃厚接触者をどう調査するのか企業向けのマニュアルを整備することや、企業が行う検査の費用を財政的に支援することが必要だと指摘しています。

また保健所以外が行うPCR検査について、「検査した機関が結果を本人に伝えるだけで、医療機関につなぐかどうかが『本人次第』となるのは問題だ。医療機関と提携するなどして、検査で陽性が出た人には必ず医療機関を受診してもらう体制も作るべきだ」としています。

企業から不安の声も

新型コロナウイルスの感染拡大で保健所の業務がひっ迫し、神奈川県では濃厚接触者の調査を大幅に縮小したことを受けて、地元の中小企業からは「濃厚接触者が特定できない」といった不安の声が寄せられています。

感染が拡大する中、神奈川県藤沢市でも保健所が濃厚接触者の調査を縮小する動きが出ていて、市の商工会議所では地元の中小企業から従業員が感染した場合の対応への問い合わせが相次いでいるということです。

具体的には、保健所からの連絡がないと濃厚接触者が特定できないとか、従業員に自費でPCR検査を受けさせたいがどこへ行けばいいかといった相談が増えているということです。

限られた人員しかいない中小企業の中には、保健所からの具体的な指示がないと従業員を休ませるかどうか判断に迷うケースも多いということです。

藤沢商工会議所の竹村裕幸専務理事は「感染者が出てからの1日1日が、小さな店にとっては命取りになっていく。企業の対応などをまとめた分かりやすいマニュアルを示してもらえれば保健所の負担も軽減されるのではないかと思う」と話していました。

神奈川県の取り組み 専門家「状況に合わせた対応は望ましい」

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、保健所がひっ迫し、積極的な疫学調査を取りやめるところがある一方で、住民を対象に幅広くPCR検査を行うところがあるなど、自治体が判断して対策を進める動きが出てきています。

これについて、政府の分科会のメンバーで日本感染症学会理事長の東邦大学、舘田一博教授は「全国的な感染拡大によって、医療体制などがひっ迫し人々の不安が広がるなか、各自治体でどんな対応ができるか模索しているのだと思う。地域の事情や感染状況はそれぞれの自治体のトップが最もよく把握しているはずで、状況に合わせてきめこまやかに対応するのは望ましいと思う」と述べました。

その一方で「対策が誤った方向に行かないよう、政府や感染症の専門家と一体になって緊密に連携することが必要だ。大規模なPCR検査を実施する場合には、陽性の人が見つかった場合の対応をしっかり行い、感染拡大防止にどれくらい効果があるのか、検証することが求められると思う」と指摘しました。

さらに、舘田教授は「保健所がひっ迫して、積極的な疫学調査を行えない事態は非常に深刻だ。人員の補充などはすでに限界で、この事態を切り抜けるためには人と人との接触を可能なかぎり減らし、1日も早く感染状況を下火にするしかない」と話しています。

感染力の強い新型コロナウイルスの変異種は静岡で広がっていると思う。静岡から他のエリアに移動者によって拡散している可能性は感染力が強いので高い。
学歴が高くても、有名大学を卒業しても、現実の世界で応用できなければ、使えない高学歴だと思う。しかし、日本では何とか通用する。そして日本は徐々に使えない高学歴の指導や権力の下に沈んで行く。一旦沈んでしまえば、浮き上がるのは大変。
今日、外国人に日本ではPCR検査さえも受ける事が出来ない三流の国だと説明したら、驚いていた。日本に対する幻想は捨てろと説明してやったよ。感染者数もPCR検査を受けさせない事により少なく見せかける信頼できない国と言ったらさらに驚いていた。

手遅れ (Uta-Net)

静岡県内で変異種に感染の可能性 01/19/21 (共同通信)

 新型コロナウイルスの変異種に感染した静岡県内の3人のうち、20代女性は、感染した可能性がある期間に県外に出ていなかったことが20日、県への取材で分かった。県は、静岡で変異種に感染した可能性があるとみて警戒している。

菅義偉首相には責任を取って辞任してほしいが、辞任しないのであろう。個人的には菅義偉首相の辞任がコロナ対策には多少なりとも有効だと思う。
支持率低下による辞任を要求できるのは個々の日本人国民なので、国民次第だと思う。今回は、船員の発熱の症状の訴えでわかったことであるが、それがなければ感染は確認されたなかった可能性が非常に高い。船内ではマスクをしていない船員達は船や会社で大きな違いがあるが、存在する。実際に、そのような船員を見ると不快を感じるし毎日そのような現場で働く日本人はどのように考え、思っているのかと思う。
そしてこのような状態の船員達が下船して空港に向かい帰国する。多くの国民が知らないだけでこのような事は日本のいろいろな港で起きている。菅義偉首相にこのような事が報告されているのか?このような事が報告されていないのならいないで問題だと思う。
なるようにしかならないし、コロナ感染で死ぬ人は死ぬしかない。ちなみにシンガポールでは海運の仕事に従事する人達は政府の要求でPCR検査を毎週受ける事が義務付けられている。日本とは大違い。まあ、どちらが正しいのかはわからないが、日本ではリスクだらけと考えた方が良い。
貨物船の船名が記載されていないが情報から検索すると台湾系のコンテナ船で中国船員のようだが、ニュースで船名を確認できないのでこの推測が正しいのかはわからない。 中国人でビジネスであれば検査なしに入国できたみたいなので、この事が影響したのだろうか?

港の検疫で初の感染確認 海外から神戸港到着の10人 01/19/21 (テレビ朝日系(ANN))

 神戸港に到着した貨物船の船員10人が新型コロナウイルスに集団感染していたことが分かりました。10人はいずれも外国人で、港の検疫所での感染判明は初めてです。

 厚生労働省によりますと、感染したのは中国、香港、タイから18日に神戸港に到着した20代から50代までの男性10人です。

 いずれも外国人で、同じ貨物船の船員だということです。

 このうち香港から入国した40代の男性は発熱の症状を訴えています。

 17日に無線で神戸検疫所に「体調の悪い船員がいる」と連絡があり、船内で検疫を実施したところ集団感染が判明しました。

 海外から港に到着して感染が確認されたのは初めてです。

外国人23万5000人が入国 水際対策「政府認識とかい離」? 01/19/21 (フジテレビ系(FNN))

2020年の4月から12月までに、23万5,000人の外国人が入国したことがわかった。

自民党の外交部会に提出された政府の資料によると、2020年4月から12月までに日本に入国した外国人は、およそ23万5,000人。

10月以降急増しており、11月は6万6,000人以上、12月には6万9,000人以上が入国していた。

また、12月の入国者の国籍は、中国がトップで、3割を超えている。

佐藤外交部会長は「水際対策は機能しているとの政府認識と乖離(かいり)があった」と指摘している。

5320人感染確認は少ない。まあ、検査を調整すれば感染確認者数は多少は変える事が出来る。
「死者は最多の104人」は科学的な根拠やエビデンスがあるわけではないが菅義偉首相の判断の結果が影響しているように思える。まあ、科学的な証明は無理なので何人死亡しても仕方のない事。

全国で新たに5320人感染確認 死者は最多の104人 重症者は初の1000人超 01/19/21 (毎日新聞)

 新型コロナウイルスの感染者は19日、全国で5320人が確認された。死者は過去最多となる104人に上った。1日当たりの死者がこれまで最も多かったのは今月13日の97人で、100人を超すのは初めて。クルーズ船の乗客乗員らと合わせた国内の感染者数は34万1609人、死者数は4700人となった。厚生労働省によると、重症者数(19日午前0時現在)は1001人(前日比28人増)となり、初めて1000人を超えた。

 東京都では新たに1240人の感染が確認された。1日当たりの感染者が1000人を超えるのは7日連続で、火曜日としては今月5日(1278人)に次いで過去2番目に多い。都の基準で集計した重症者は、前日より12人増えて155人と過去最多になった。【まとめ・金子淳】

【速報】新型コロナウイルス 重症者が過去最多の1001人 17日連続で前日上回る 01/19/21 (FNNプライムオンライン)

新型コロナウイルスの1月18日までの全国の重症者は1001人で過去最多となりました。1000人を超えるのは初めてで、前の日を上回るのは17日連続です。

厚生労働省によりますと、18日までの新型コロナウイルスの全国の重症者は1001人で、前の日から28人増えて過去最多となりました。

1000人を超えたのは初めてです。

重症者の数は17日連続で前の日を上回り、この1カ月で400人ほど増加しています。

FNN

ヤフーのコメントで認知症の患者が多いのであれば感染が発生すれば防止は無理だと思う。感染防止の理解や実行を認知症の患者に期待するのは無理。
やはり自民党の一部が負担ばかりかかる老人の一掃作戦でも思っているのではないのか?多くの高齢者が死亡すれば負担が軽くなるので国民皆保険の見直しは必要なくなる。本音では思っている人達はいると思うが、口には出せない考えだと思う。
良いか悪いかは別として新型コロナが長く続けば、人口分布が世界規模で大きく変わるように思える。少子化が加速しそうなので、高齢者の死者が少ない国は負担がさらに重くなると思う。どこかの国で第三次世界大戦と言っていたが、戦争では若者が戦場に行くので若者の損失が酷い。新型コロナは高齢者の死亡率が高いので死者と言う意味では戦争ともいえるが、犠牲者の分布はかなり異なると思う。
本当に日本での新型コロナの死者を減らしたいのであれば東京オリンピックは中止にするべきだと思う。ヨーロッパを見れば明らかだ。人の移動の後は感染者が急増する。 つまり世界中から人が日本や東京へ移動すれば、オリンピック後に新型コロナの感染爆発が起きると思う。

山口県宇部市のクラスターは扶老会病院 感染者は70人、18日の新型コロナ 01/18/21 (中国新聞)

 山口県で18日、新たに88人の新型コロナウイルス感染が確認された。県内の1日の感染者数としては過去最多。うち68人は宇部市の扶老会病院の患者と職員で、県は同病院を巡って県内13件目のクラスター(感染者集団)が発生したと発表した。同病院では先に職員2人の感染が確認されており、一連の感染者は70人と県内では過去最大のクラスターとなった。

あまり言っている事の意味を理解せずに言うのは簡単。

「9月に創設するデジタル庁は『改革の象徴であり、国全体のデジタル化を主導する』と説明した。」

新型コロナの感染者の情報を故意ではないとしても流した愛知県や福岡県の事を考えると、足元からしっかりと理解し対応している事からはじめないと主導するほうがお金をばらまいてデジタル化と言うだけで、方針を建てたり、チェックを出来ないようでは税金の無駄遣い。また、安い外国にアウトソーシングして張りぼてのデジタル化では意味がない。学校教育で選択制で良いのでデジタル化やプログラムの授業を増やし、そのかわり、受験で必要のない教科は減らすことが出来るようにするなど柔軟に対応する必要がある。公平とか、平等とか言っていると、文科省や教育現場の人材に問題があるので、選択制で出来るだけ早く進めるべき。

「夏の東京オリンピック・パラリンピックは「人類が新型コロナに打ち勝った証し」として『世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進める』」と語った。」

もうオリンピックは中止で良い。外国人の入国停止を遅らせたのは誰なのか、又は、誰の判断なのか?薄っぺらい言葉で動く国民はいると思うが、多くの国民が簡単に動くと思わない方が良いと個人的には感じる。加えれば、世界の一部の国々ではコロナで苦しんでいる。例え、日本で感染者があり得ない事だが、急激に減っても、外国からする選手や関係者達がコロナに感染していないと確認するのは科学的には無理。中国へWHOから派遣されているチームでも100%陰性は無理だった。オリンピックでは世界各国から選手や関係者が来る。常識的に考えても無理がある。まあ、外国人の入国禁止を遅らせた判断能力では、簡単にオリンピックは開催できると思えるのであろう。
このような薄っぺらい発言は、民主党が政権を取っていた時代とあまりかわらないと思う。無理だと思える事を平気で言う。そして民主党はどうなったのか?国民から信用されなくなった。菅義偉首相は民主党の大失敗から何も学ばないのか?
日本が沈んで行くのはこのような事の繰り返しで形として現れてくるのだろう。韓国から学ぶべき。強気や言葉で何を言っても負け犬の遠吠えになる。韓国ほどではないにしても言葉に信頼や信用が付いてこない。
菅義偉首相以外でもこの状況を大きく変える事は出来ないと思うが、兎に角、首相を変えるべきだと思う。忖度を期待しても新型コロナは日本人ではないので状況は改善しないと思う。

菅首相「東京オリンピックはコロナに打ち勝った証しに」と決意 施政方針演説 01/18/21 (毎日新聞)

 第204通常国会が18日召集された。菅義偉首相は同日午後の衆参両院本会議で施政方針演説に臨んだ。新型コロナウイルス対策に重点を置き、「一日も早く収束させる。この闘いの最前線に立ち、難局を乗り越えていく決意だ」と表明した。新型インフルエンザ等対策特別措置法改正案について「罰則や支援に関して規定し、飲食店の時間短縮の実効性を高める。早期に国会に提出する」と述べた。

【緊急事態宣言】2020年の宣言との違いは?

 新型コロナ対策では国民に「再び制約のある生活をお願いせざるを得ず、大変申し訳なく思う」と陳謝。緊急事態宣言を発令したことに言及し、「ステージ4(感染爆発)を早急に脱却する」と訴えた。ワクチンは「できる限り、2月下旬までには接種を開始できるよう準備する」とし、医療体制の確保も「強力に進めていく」と述べた。無利子・無担保融資の限度額を4000万円から6000万円に引き上げるなどの経済対策も説明した。

 夏の東京オリンピック・パラリンピックは「人類が新型コロナに打ち勝った証し」として「世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進める」と語った。発生から10年を迎える東日本大震災からの復興は「福島の本格的な復興・再生、東北復興の総仕上げに全力を尽くす」と決意を語った。

 「グリーン」と「デジタル」を「次の成長の原動力」に位置付けた。2050年までの温室効果ガス排出量の実質ゼロに向け、「35年までに新車販売で電動車100%を実現する」と表明。二酸化炭素(CO2)排出量に応じて企業や消費者に経済的な負担を求める「カーボンプライシング」(炭素の価格付け)にも取り組むと述べた。9月に創設するデジタル庁は「改革の象徴であり、国全体のデジタル化を主導する」と説明した。

 外交では、20日に就任するバイデン次期米大統領と「早い時期に会い、日米の結束をさらに強固にする」と強調。徴用工問題などで冷え込む日韓関係は「非常に厳しい状況にある。適切な対応を強く求めていく」と述べた。

 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の費用補塡(ほてん)問題を巡り、「先の国会での私の答弁の中に、事実と異なるものがあったことについて、大変申し訳なく、改めておわび申し上げる」と陳謝した。

 憲法に関しては、国会の憲法審査会での議論に期待を示した。皇位の安定的な継承を巡る課題には「(国会の)付帯決議の趣旨を尊重し、対応していく」と述べた。【笈田直樹】

 ◇施政方針演説の骨子

・新型コロナウイルス感染症を収束させ、11都府県の緊急事態宣言から早急に脱却する

・2月下旬までにはワクチン接種を開始できるよう準備する

・2035年までに新車販売で電動車100%を実現する

・デジタル庁創設で国全体のデジタル化を主導する

・バイデン次期米大統領と早期に会い、日米の結束を強固にする

レベルの低い外国人実習生を簡単に入国させるとこうなる。大体、ベトナム人労働者の大量受け入れは安倍元首相が決めた事では?
菅義偉首相と同じで場当たり的、短期的な視野しかないと思う。
もう遅いかもしれないけど早く手を打たないとベトナム系ギャングやマフィアが手を付けれらなくなるよ!地下にむぐって十分なルートが確立されると 日本の甘ちゃん警察には手が負えなくなる。しかも、ベトナム語に精通しないと捜査が難しいので関与できる警官は限られる。例え、逮捕しても調書や裁判がたいへん。 発展途上国だとお金のためなら犯罪や違法行為のハードルが低い。外国人実習生の入国の時にそこまで考えていない事が既に問題。

薬物所持などでベトナム人10人逮捕 巣鴨 01/18/21 (日本テレビ系(NNN))

東京・巣鴨にあるカラオケバーが摘発され、違法薬物を所持していたなどとして、ベトナム人10人が警視庁に逮捕されました。

警視庁によりますと、摘発されたのは豊島区・巣鴨のカラオケバー「ANNAM」で、店長でベトナム国籍のグエン・バン・トゥェン容疑者ら2人は、通訳などの資格しかないのに店で働いた疑いがもたれています。

また、店にいたベトナム人の客8人も、違法薬物のMDMAやケタミンを所持していたなどとして逮捕されました。

この店で、薬物パーティーが頻繁に行われているという情報があり、警視庁が17日未明に摘発したということで、調べに対し、全員容疑を否認しているということです。

違法薬物パーティ―のベトナム人クラブ摘発 14人逮捕 01/18/21 (日本テレビ系(NNN))

 薬物パーティーを常習的に行っていたとみられる東京・豊島区のクラブが摘発され、14人が逮捕されました。緊急事態宣言下でも深夜から朝まで営業を続けていた店に、防護服姿の捜査員が踏み込みました。

 午前0時すぎの東京・巣鴨で防護服姿の警視庁の捜査員が向かったのは、緊急事態宣言下でも深夜営業を続けているカラオケバーです。

 警視庁は、店長のベトナム人のグエン・バン・トゥエン容疑者(33)と従業員のグエン・チョン・ブイ容疑者(28)ら14人を入管難民法違反などの疑いで逮捕しました。トゥエン容疑者らは、在留資格とは違う仕事をした疑いが持たれています。

 家宅捜索では椅子の下にある収納スペースからケタミン15袋とMDMA12錠が見つかり、客らも逮捕されました。この店では薬物パーティーが常習的に行われていたとみられ、MDMAや覚醒剤の過剰摂取で去年10月に客が死亡していたということです。

犯収法違反容疑でベトナム人の男女2人を再逮捕 無許可での豚肉の売買に使用か 01/18/21 (群馬テレビ)

おととし11月、他人名義の口座を譲り受けたとして、警察は、ベトナム国籍の男女2人を犯収法違反の疑いで再逮捕しました。警察では、口座は無許可で販売したとされる豚肉などの売買代金のやり取りに使用されたとみて関連を調べています。

犯罪による収益の移転防止に関する法律違反の疑いで再逮捕されたのはベトナム国籍で住所不定の無職ハ・ティ・チャン容疑者(当時33歳)と、ベトナム国籍で館林市上三林町に住む派遣社員ヴ・ドゥック・ズ容疑者(当時27歳)です。

警察によりますと、2人はおととし11月上旬、当時埼玉県に住んでいたベトナム人女性の貯金口座通帳1通とキャッシュカード1枚を有償で譲り受けた疑いがもたれています。2人とベトナム人女性には以前から交流があり、通帳などは郵送で受け取り、豚肉などの売買代金のやり取りに使用したとみられています。ベトナム人コミュニティの中で不法滞在者の口座が使えなくなるという風評があり、口座などを譲り受けたということです。

警察の調べに対し、2人とも容疑を認めているということです。2人は、去年8月ごろ無許可で豚肉などを販売していたとして難民認定法違反と食品衛生法違反の疑いで逮捕されていて、今回で3回目の逮捕となります。

警察では、他のベトナム人からも通帳を受け取っていた可能性があるとみて、引き続き捜査を進めています。

「 12月に結婚したが、感染拡大の影響で両家の顔合わせは延期続きで実現せず、結婚式の予定も立たない。最近は知人との会食もせず、夫とも外食は控えている。その一方で、街では観光バスから降り立つ大勢の高齢者を目にしたり、政治家が多人数で会食したという報道を耳にしたり。そのたびに『歯がゆくて、複雑な気持ちになる』と明かす。」

法的には何ら問題がないのだから仕方がない。看護師は看護師の義務を果たしていればそれ以上の努力はする必要は法的にはないと思う。いろいろな思いはあるだろうが最終的には法的にどうなのかだと思う。
感染対策を行っていても感染するする人達は存在すると思うが、感染するようなリスクを選択して感染する人達は存在する。腹が立つのなら仕事としての義務だけを果たしてそれ以上の事はする必要はないのでやる必要はないと思う。苦しい思いをしても、死亡したとしても病院での院内感染が発生していなければ、病院側の責任ではない。そして看護師の責任ではない。

コロナ療養、ネット調べ過ぎた末に… 看護師たちが語る患者の苦悩(1/3) (2/3) (3/3) 01/18/21(47NEWS)

 新型コロナウイルスの感染急拡大が止まらない。次から次へと感染者が搬送される医療現場は、常にぎりぎりの状態だ。発熱や呼吸苦と闘う重症者、綱渡りの医療提供体制、そして軽症者を襲う意外なストレス―。年末年始も休み返上で対応に当たった看護師2人がインタビューに応じ、コロナ治療の実態や患者への思いを語ってくれた。(共同通信=黒木和磨、山本洋士)

 ▽「患者の口湿らせることしか」

 大阪府が2020年11月末に完成させた臨時施設「大阪コロナ重症センター」(大阪市住吉区)。全30床に人工呼吸器を備え、比較的容体の安定した重症者を受け入れている。12月15日の稼働初日から勤務する看護師の石井綾香さん(28)は、大みそかと1月2日、3日も病棟に立った。

 看護師を統率する「サブリーダー」を担うことが多い石井さん。じっとりと汗ばむ防護服を着て「たんを取りましょうか」「氷枕を変えましょうか」「空調は大丈夫ですか」と、一人一人に声を掛けるが、「患者は重症の人ばかり。気管挿管して人工呼吸器を付けているため声を出せず、筋力低下でメッセージボードを使った意思疎通も難しい」と語る。患者は表情や手ぶりでつらさを伝えてくる。のどの渇きを訴える人が多いが、気管挿管したままでは水を飲めず「口を湿らせてあげることしかできない」。

 看護師は日勤と夜勤の2交代制で、患者の容体を24時間注視している。新規患者を受け入れたり、容体が悪化して輸血が必要になったりすると、張り詰めた空気に包まれる。体調が回復し、人工呼吸器を外すことができた高齢患者が「声を出せるようになったよ。退院したら肉が食べたい」と話した時は心がふっと軽くなったという。

 ▽感染リスクと隣り合わせ

 現場の医療従事者は常に感染リスクと隣り合わせだ。石井さんは防護服のフィット具合に少しでも不安があれば、そのたびに集中治療室(ICU)を出て着直すなど、最大限の注意を払っている。「もし私が感染してセンターが閉鎖してしまったら、患者はどうなってしまうのか。常に『自分がウイルスを持っているかもしれない』という思いで、感染源にならないことを第一に気を付けている」と話す。

 センターでは府内外のさまざまな医療機関から派遣された看護師らが勤務しており、12月には自衛隊からも応援に駆け付けた。「シフトの都合で一度も会わない人もいるけど、休憩室の壁に名前と趣味、好きな食べ物を書いた顔写真付きのプロフィル用紙を貼って連帯感を高めている」

 石井さんは山口県の看護学校を卒業後、同県と岡山県の病院で約5年間、集中治療室(ICU)での勤務を経験。大阪府や府看護協会が看護師を募集していることを知り、「力になれれば」と考え応募した。今は神戸市の自宅から車で約1時間かけて通勤している。

 ▽歯がゆい思い

 12月に結婚したが、感染拡大の影響で両家の顔合わせは延期続きで実現せず、結婚式の予定も立たない。最近は知人との会食もせず、夫とも外食は控えている。その一方で、街では観光バスから降り立つ大勢の高齢者を目にしたり、政治家が多人数で会食したという報道を耳にしたり。そのたびに「歯がゆくて、複雑な気持ちになる」と明かす。

 日々、命の瀬戸際にいる患者に接している立場から「発熱や呼吸器の違和感に苦しむ患者さんを見続けるのはつらい。誰もがコロナに感染し、重症化する恐れがある。いったん重症になれば回復には時間がかかる。そういうことを多くの人に知ってほしい」と切実に訴えた。

 ▽ホテル療養者、午前4時まで「眠れない」

 無症状者や軽症患者を受け入れる宿泊療養施設でも、ケアの中核を担うのは看護師だ。大阪市内のホテルで勤務する看護師の貴志あかりさん(28)は、宿泊療養ならではの特徴として「最初は元気だったのに、次第に精神的に追い込まれてしまう人が多い」と分析する。

 診察や投薬がある病院と異なり、ホテルではたった1人で部屋に閉じこもり、じっと静養するだけの生活が続く。「外出もできないので、時間を持て余してしまい、インターネットでコロナに関する情報を調べ過ぎてしまう。他の感染者の体験談や薬の情報を気にし過ぎて泣きだしたり、午前4時まで眠れなくなったりする人もいる」という。

 「万全の対策をしていたのに感染してしまった」と気に病む人には、内線電話や看護師詰め所の窓越しに相談に乗り、話にじっと耳を傾ける。「ネット情報をうのみにせず、一つ一つ根拠があるのか考えてほしい」と呼び掛けている。

  ▽軽症のはずが救急搬送

 さらに最近の傾向として「入所してくる人の症状が重くなっている。本当に軽症なのか、釈然としないこともある」と話す。当初は無症状者と軽症患者に限って受け入れてきたが「昨年末ごろから、基礎疾患のある人や、体温が40度台の患者を受け入れるケースも出てきた」。府の担当者も「医療機関の病床が逼迫しているため、重症化リスクのある高齢者でもホテルに回す事例が増えている」と明かす。ホテル療養中に容体が悪化し、病院に救急搬送される事例も相次いでいる。

 貴志さんも患者の容体急変に肝を冷やした経験がある。ある高齢男性は、入所当日は息切れもせきもなかったが、翌日に血中酸素濃度を測ると、前の日よりも明らかに数値が下がっていた。「自覚症状はなく元気だが、血中酸素濃度が急激に下がると一気に死に至る可能性がある。何かあってからでは遅い」。貴志さんはすぐさま入院先の調整を担う府の担当部局に連絡し、男性は救急搬送された。

  ▽触れられぬもどかしさ

 勤務先のホテルでは100人以上が療養している。同僚の看護師3人と交代で対応に当たっているが、1日の勤務時間が14時間に及ぶことも。年末年始は他の医療機関での勤務を含め、12月30日から1月4日まで休みなしで働いた。

 看護師1人が担当する感染者は30人ほど。勤務中は一人一人の体調に異変がないか常に気を配る。毎日の健康状態は電話で確認するが、「電話がつながらなかったときが一番怖い」。内線電話やスマートフォンに何度掛けてもつながらず、感染者の自室まで安否を確認しに行ったことも。「部屋をのぞくと、元気そうにしていた。内線電話が受話器から外れ、スマホも電源が切れていただけだった」。平素と変わらぬ感染者の様子にほっと胸をなで下ろした。

 2020年5月まで大阪府茨木市内の病院で勤務していた貴志さん。看護協会の募集を知り、自らコロナ対応の最前線に飛び込んだが「当初は戸惑いもあった」と振り返る。「感染を防ぐため、患者さんに触れられない。食事を直接渡したい、高熱に苦しむ人には薬を届けてあげたいのに、それができない」。今でも真摯に向き合おうとすればするほど、もどかしさを感じる。

 2週間の療養を無事に終え、出て行く人を見送る瞬間が心の支えだ。「貴志さんには親身になって対応してもらった。今後も相談に乗ってほしい」と声を掛けられることも。感染者の増加は歯止めがかからず、現場の負担は増すばかりだが、貴志さんは疲労の色を見せずに言い切った。「ここで働くことは私にとっても貴重な経験。不安な時はいつでも頼ってほしい」(おわり)

※新型コロナの感染拡大が続く大阪で、治療の最前線に立つ医療従事者の方を取材しています。現場の情報をお寄せ下さい。共同通信社大阪社会部(DM開放しています)

消防署の人に例えたら『火事が起こるからマッチ使うところを全部IHにしろ』って言ってるような感じがして、プロ意識がどうなのかなっていうのがある。
ディベートでは使えるかもしれないが、火事と感染力が高い新型コロナを同じレベルで説明すること自体、国民を馬鹿にしていると思う。火事だと、延焼する事はあっても新型コロナのように全国に火事は広がらない。また、火事で死者は出るが、火事の現場から離れていれば死ぬことはない。
医者の息子などがレイプ事件を起こしても示談になるケースが多い。医者の人間性が良いケースばかりではないので仕方がないと思う。まあ、自分達の業界の事しか考えていない人達の割合は知らないが、新型コロナで困っている病院は増えていると思う。
まあ、新型コロナで多くの老人達が死亡すれば困る病院は数年後に出てくると思う。
話は変わるが、アメリカで多くの人達が解雇されているが、トランプ大統領が手厚い支援を行ったので、失業する前よりも羽振りが良い人が多いようだ。ただ、国の借金はとんでもない額になるようだ。この歪みの付けは不公平であるが絶対に日本に来ると思う。命は大事と言うけれど、死ぬ人達は死ぬ方が良いのかもしれない。新型コロナの歪みは世界中で何年にもわたって出ると思う。

宮沢孝幸・京大准教授 医師会のコロナ対応に「逃げ回っている」「プロ意識がどうなのか」 01/16/21 (東スポWeb)

 フリーアナウンサーの辛坊治郎氏(64)とウイルス学が専門の宮沢孝幸・京大准教授が16日、読売テレビ「特盛!よしもと 今田・八光のおしゃべりジャングル」に出演し、新型コロナ対策による医療体制について意見を述べた。

 現在、新型コロナ感染症については「指定感染症」(2類相当以上)とされているが、医療ひっ迫に対応するために、インフルエンザと同じ「5類」に見直すべきとの意見がある。

 これに賛成の辛坊氏は、「医師会が2類相当に固執しているのでは?」と聞かれ「医師会っていっても、個人病院と大病院の経営者とみんな立場は違う。ですが確実に言えるのは一つで、自分たちの商売に差し障るようなことはしたくない。だから優先順位はもちろん日本の立派なお医者さんの皆さんは国民の健康第一に考えてらっしゃると思いますが、同時に自分たちの業界のことも考えてらっしゃる」と意味深長にコメント。

 宮沢准教授は「僕も今回のお医者さんの対応に驚いた」ときっぱり。獣医師でもある同准教授は「僕たちからしたら、消防署の人に例えたら『火事が起こるからマッチ使うところを全部IHにしろ』って言ってるような感じがして、プロ意識がどうなのかなっていうのがある。僕たち獣医もいろんな職業があって、検疫とかで感染して亡くなることもあるけど、そういう仕事だからしょうがないと思っている。だけど今回、お医者さん逃げ回っているような気がして、どうなのかなと」と苦言を呈した。

 あまりの辛口意見に辛坊氏は「私も一緒にしないでくださいよ!」と訴えていた。

政府に対する忖度なのか、自分達さえよければ良いと思ったのか知らないが、馬鹿な医師達や厚労省キャリアではないのだから想定や考える事は出来たと思う。結果は動かなかった。それだけだと思う。

「厚労省と日本医師会の無策」で国民にツケ…元厚労省医系技官・木村医師が憤り 01/16/21 (デイリースポーツ)

 元厚労省医系技官で元WHOコンサルタントの木村もりよ医師が16日、ABCテレビ「教えて!ニュースライブ 正義のミカタ」に出演。「厚労省と日本医師会の無策」により、医療体制がひっ迫し、緊急事態宣言という事態になっていると指摘した。

 木村氏は「厚労省と日本医師会の無策によって、これだけの医療供給しかできなかった。それに対して国民がツケを払っている」と厳しく指摘。緊急事態宣言再発令に伴う飲食店への休業要請について「休業要請は本来、悪いことをしたから出されるものなのに、この人たち、何にも悪いことしてないのに、何で罰金払わないといけないんですか。非常に私は憤りを感じます」と声を震わせた。

 日本医師会・中川俊男会長は13日の会見で「このままでは医療崩壊から医療壊滅になる恐れも」と医療体制への危機感を繰り返し訴え、民間病院では2割程度しかコロナ対応をしていない現実について「民間は中小病院が多く、相対的に医師が少なく、コロナ専門病棟を作るのは難しい」などと語った。

 これに木村氏は「本来であれば、(昨年)春、夏からやってきてしかるべきだったんですけど、それをやってこなかったがために、今、国民はさらなる努力=自粛をしなければならない。残念ながらそれ(病床)を急に増やすことはできないので、国民が我慢=自粛しなければならない」と医師会と厚労省の「無策」に憤った。

 その上で「今、大変言いにくいんですけれども、高齢者はもしも自分が(コロナに)かかって重症化したら、延命治療が一切受けられなくなるかもしれないという状況にきていることを自覚して」と厳しい表情で語った。

オリンピックを開催するつもりがあったのなら対応が悪すぎた。開催する前提で日本国民を騙そうと思っていたが、新型コロナと世界は騙すことが出来そうにもないようだ。
そのうちにオリンピックが開催できないと日本で大きな損失が出るのでとか言って、無茶苦茶な発表しそうな気がする。「二兎追うものは一兎も得ず」の良い例となりそうだ。新型コロナと外国には日本に対する忖度はない。

東京五輪“中止の可能性も”~NYタイムズ 01/16/21 (日本テレビ系(NNN))

東京オリンピックについてアメリカの有力紙が「開催見通しが厳しくなっていて、中止に追い込まれる可能性がある」などと報じました。

アメリカの有力紙ニューヨークタイムズは15日、新型コロナウイルスの影響でこの夏の東京オリンピックの開催が日に日に不透明になっているとした上で、開催中止を余儀なくされる可能性があると報じました。

記事では、IOC国際オリンピック委員会のディック・パウンド委員が「開催に確信は持てない」と語ったことなど、開催を危ぶむ声が出始めていることを伝えています。

また、ワクチンの普及が遅れていることに言及し、IOCや日本側も選手やコーチが予防接種を受けないままの参加を想定している、などと報じています。

感染が増加した時の対策や対応を考えずに「GO TOキャンペーン」をするからこうなったのだろう。なるようにしかならない。想定以上に死者が出れば菅義偉首相に辞任を国民が支持率低下で要求すればよい。

コロナ自宅療養、3万人超す 1週間で1.7倍に急増 01/16/21 (共同通信)

 厚生労働省は16日、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者数(13日午前0時時点)が全国で3万208人になったと発表した。感染「第3波」と医療機関の病床逼迫を背景に1週間で約1.7倍に急増し、療養中に容体が急変するケースも相次いでいる。病床使用率がステージ4(爆発的感染拡大)の水準に達したのは前の週から8県増え、計19都府県になった。

コロナ国内初確認から1年 累計感染者数

 自宅療養者は、東京都が1週間に3千人以上増え、8518人と最も多い。病床使用率がステージ4相当となったのは、福島、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、長野、岐阜、愛知、三重、滋賀、大阪、兵庫、広島、福岡、長崎、熊本、沖縄。

「始発電車の乗務に備えて一日7人程度の運転士が泊まっている庁舎で保健所が注目したのが、洗面所にある「手で回すタイプの蛇口」でした。
 歯磨きの時、ウイルスを含んだ唾液が飛び散った手で蛇口に触れるなどしたことで感染が広まった可能性が高いというのです。」

これが本当に原因であれば、不特定の人達が使うトイレ、自動ドアでないドア、店に陳列されている商品など感染リスクがありすぎて感染の確率を下げるための努力は出来るが、防止は無理。誰が移動では感染しないとか馬鹿な事を行ったのだろう。確かに「移動」だけでは感染しないが、移動中にトイレに寄ったり、食事をしたり、多くの人が触れた物を触る事を完全に避ける事は出来ない。トイレでカギをかける行為だって自動でない限りリスクがある。
感染者が急増した時点で、リスクが放物曲線的に上昇するのでもう当分は高止まりか、さらに増え続けると思う。

原因は蛇口か 大江戸線の集団感染 歯磨きなどで… 01/15/21 (テレビ朝日系(ANN))

 都営地下鉄大江戸線の運転士ら39人の集団感染で、運転士の宿直施設にある洗面所の蛇口が感染の要因と指摘されていることが分かりました。新たな感染リスクが判明し、専門家も警鐘を鳴らしています。

 年末年始、約2週間にわたって運行本数を通常の7割程度に減らす異例の事態となった東京都交通局が運営する大江戸線。原因は運転士ら合わせて39人が次々と新型コロナウイルスに感染し、出勤できなくなったことでした。

 なぜ、集団感染は起きたのでしょうか。

 始発電車の乗務に備えて一日7人程度の運転士が泊まっている庁舎で保健所が注目したのが、洗面所にある「手で回すタイプの蛇口」でした。

 歯磨きの時、ウイルスを含んだ唾液が飛び散った手で蛇口に触れるなどしたことで感染が広まった可能性が高いというのです。

 洗面所の蛇口は歯磨きのほか、手洗いやうがいをする時などにも使われていました。

 蛇口などを介した接触感染については改めて感染予防の徹底が呼び掛けられました。

 加藤官房長官:「手がよく触れる所。例えばドアノブ、スイッチ、手すりなど共用で使うものについては定期的な清掃をお願いする旨、周知が図られてきているところであります」

 東京都交通局では直接、触れないよう蛇口をペーパータオルで覆うなどの対策を取っているほか、手をかざすと水が出るセンサー式の蛇口への変更も検討しているということです。

テレビ朝日

「「調査団員は全員、居住国を出発する前にPCR検査と抗体検査を複数回受け、陰性だった」が、乗り継ぎで経由したシンガポールでも検査を受けた。その結果、現在感染しているかどうかが分かるPCR検査では全員陰性だったものの、2人はIgM抗体検査で陽性だったという。

 IgM抗体は、ウイルスによる攻撃があった際に、免疫系が最初に産生する抗体。IgM抗体が検出された人は、まだウイルスに感染しているか、最近感染から回復した可能性がある。2人は追加検査を受けているという。」

感染者を入国させないとなるとこれぐらいの検査が必要になると言う事。日本の空港での対応は不十分、やらないよりはましなだけ。新型コロナウイルス変異株への感染者が増えている時期に、入国を許した日本政府の判断は間違っていたと思う。

WHO調査団の2人、コロナ抗体検査で陽性 シンガポールで足止め 01/15/21 (朝日新聞)

【AFP=時事】世界保健機関(WHO)は14日、中国で新型コロナウイルスの起源調査に臨む予定の専門家2人が同ウイルスの抗体検査で陽性と判定され、シンガポールに足止めされていることを明らかにした。

【解説】新型コロナの流出源? 武漢研究所を取り巻く疑惑

 WHOは先に、国際調査団が武漢(Wuhan)入りしたと発表していたが、その後、うち2人がまだ到着していないとツイッター(Twitter)に投稿。

「調査団員は全員、居住国を出発する前にPCR検査と抗体検査を複数回受け、陰性だった」が、乗り継ぎで経由したシンガポールでも検査を受けた。その結果、現在感染しているかどうかが分かるPCR検査では全員陰性だったものの、2人はIgM抗体検査で陽性だったという。

 IgM抗体は、ウイルスによる攻撃があった際に、免疫系が最初に産生する抗体。IgM抗体が検出された人は、まだウイルスに感染しているか、最近感染から回復した可能性がある。2人は追加検査を受けているという。

 WHOは、新型コロナウイルス感染症の動物起源と、動物から人への最初の感染経路の調査を支援するため、疫学者や動物衛生専門家らから成る国際調査団を中国に派遣しようと、何か月もかけて準備を進めてきていた。【翻訳編集】 AFPBB News

外国人が増えると言う事はこのような問題が増えると言う事を理解する必要がある。
捜査や裁判になると言葉の問題がさらに手間、時間、そしてコストの負担となる。問題のある外国人の速やかな国外追放及び再入国の禁止及び再入国できない対策など早急に対応を進めるべきだと思う。
アメリカのある田舎で視野の狭い人達が善意で外国人達を受け入れたら10年も立たないうちに外国人ギャングの住処になって銃撃戦が行われるようになった話を思い出す。結局、経済の底辺の外国人労働者やその子供達が真面目に働くとは限らないと言う事。社会の矛盾を体験し、底辺から脱出するのは簡単ではなく、犯罪によってお金やほしい物を手に入れる方が楽と考え始めたら手が付けられなくなる。そうなってからでは遅い。アメリカのある田舎が外国人問題を体験している人達が少ない日本と同じように思えてしまう。
外国人達との共存とか聞こえの良い言葉に騙されてはいけないと思う。大体、知識があり、国や文化の違いを理解し、日本文化との違いを理解している外国人であれば問題などおこさない。日本が嫌であれば自国だったり、他の国でも就職出来たり、住むことは可能なので日本には残らない。

車で連れ去り…千葉でスリランカ人抗争 困難極める捜査 01/15/21 (朝日新聞)

 千葉県成田市や山武市でスリランカ人グループ同士の抗争事件が相次いでいる。日本語が通じず、被害届が出ないケースも多いため、捜査は困難を伴うが、県警は対策チームを設け、抑止に努めている。

【写真】県警が作成したシンハラ語の用紙。通訳なしで簡単なコミュニケーションを取れるようになった

 昨年4月にスリランカ人2人を車で連れ去り暴行したとして、成田署は14日までに、いずれもスリランカ国籍のセネビラタナゲ・ブッディカ・ヨハン・セネビラタナ容疑者(24)ら男2人を逮捕監禁と傷害などの疑いで逮捕した。いずれも、逮捕監禁容疑については認めているという。

 この事件の前には山武市で、ヨハン容疑者のグループとみられる男の家族が経営する自動車解体施設「ヤード」や自宅が襲われる事件が発生。署は、器物損壊や傷害などの疑いで対立グループの20代の同国籍の男7人を逮捕した。昨年5月にも、山武市の中古車販売店でスリランカ人が関わる重傷傷害事件が起きている。

 成田空港の周辺地域では、中古車販売業などに関わるスリランカ人が多いとされる。成田市では2015年の111人から20年に563人と急増。同市の外国人人口の1割に満たないが、騒音やけんかなど、昨年の成田署管内での外国人に関するトラブル相談の4割を占めたという。

広島市のコロナ感染状況はニュースでは取り上げられないがそこまで酷いのか?
広島市は車で通りすぎるだけだけど当分は広島市のコンビニなど休憩だけでも立ち寄らない方が良いかもしれない。これは「GO TOトラベル」で県外から多くの人が来た結果なのか?
県外からの人達が広島は保守的だとか、隠ぺい体質があるとか言う事が多いが新型コロナの感染が疑われる人達の検査を受けさせないようにした結果なのだろうか?異例の大規模PCR検査の結果で多くの人々が感染している事が判明したら広島市在住の人達の移動を制限するのだろうか?個人的にはするべきだと思う。
ニュースになったのだから反対者が多くいても撤回はしないでほしい。車で広島市を通り過ぎるぐらいだが、広島市で車から降りる事は絶対に当分やめようと思う。

広島市民ら最大80万人に 異例の大規模PCR検査へ 01/15/21 (テレビ朝日系(ANN))

 広島県は新型コロナウイルス集中対策として広島市の住民らを対象に無料のPCR検査を大規模に実施する計画を発表しました。対象は80万人に上ります。

 湯崎広島県知事:「集中的にPCR検査を実施することで感染者を早期に発見して感染拡大を未然に防ごうと」

 対象は特に感染者が多い広島市中区・東区・南区・西区のすべての住民と就業者で、広島県は最大で80万人と見込んでいます。

 希望すれば無料で検査を受けることができるということです。

 県は来月中には実施したい考えで、検査方法などを検討しています。

 広島市は新規感染者などで分科会が示すステージ4の指標を超えていて、全国で初めて緊急事態の対象地域に準じた対策を取るよう政府と最終調整しています。

菅義偉首相の辞任が新型コロナの新規感染者の現状を改善する一番良い方法だと思う。
多くの国民が首相の辞任を望み、声を上げれば実現は可能だと思う。中途半端な対応に付き合っても良い事はないと思うが、個々の国民が判断する結果なのでなるようにしかならない。

菅首相の継続「固執」で迷走 ビジネス往来停止の舞台裏 新型コロナ 01/15/21 (時事通信)

 菅義偉首相がビジネス往来の全面停止に踏み切った。

 政府内では昨年末の新型コロナウイルス感染者の急増を受けて検討が始まっていたが、首相は経済への影響や相手国との関係を考慮して継続に固執。世論や自民党内の声に押されて、13日の記者会見で停止を表明したが、同党内からは判断が遅いとして公然と批判の声が上がった。

【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数

 「先生方の意見が政府の背中を押した」。14日の自民党外交部会で、佐藤正久部会長はこう誇示。だが、在留資格保持者の再入国は条件付きで認められたため、「水際が『水浸し』から『水漏れ』になったレベル」と苦言も呈した。出席者からは「もっと早くやるべきだった」との意見が続出した。

 自民党内では10月の衆院議員任期満了を控え、感染収束の兆しが見えないことにいら立ちが高まっている。下村博文政調会長は7日、緊急事態宣言再発令に合わせて外国人の入国を全面禁止するよう政府に申し入れたが、政府の対応は水際対策の強化にとどまった。このため12日の外交部会では、「首相は国民の声を聞けないのか」との反発も出ていた。

 政府関係者によると、年明け早々の段階で加藤勝信官房長官も「全て止めるしかない」との考えに傾いていた。だが、首相は「経済を動かし続けなければならない」と主張。ビジネス往来は「相手国との調整に苦労した。日本企業から『中国との制度を使いやすくして』と言われていた」(外務省幹部)との事情もあった。

 首相は自民党の二階俊博幹事長の意向も考慮したようだ。今月1日から13日までにビジネス往来で入国した外国人約1万7700人のうち、ベトナムが約8300人、中国が約4800人。二階氏は親中派として知られ、超党派の日越友好議員連盟の会長を務める。政府関係者は「往来停止は二階氏に相談が必要な案件」と明かした。だが、停止発表前日の12日、周辺から「宣言を拡大するのに、外国人を止めなければ批判される」と指摘され、首相は進言を受け入れた。

 首相の方針転換について、自民党竹下派の竹下亘会長は記者団に「どの判断をしても『遅い』と言われたり『早い』と言われたり。私たちは全面的に支えていく」と擁護。だが、閣僚経験者は「止めるならもっと早く止めれば良かった。ぶれている」と語り、自民若手は「官房長官時代ならこんな判断はしなかった。どうしたのだろう」と漏らした。 

やっている対策に一貫性がなく、おかしい事が多い。上記の記事では

14日の自民党外交部会で、佐藤正久部会長はこう誇示。だが、在留資格保持者の再入国は条件付きで認められたため、「水際が『水浸し』から『水漏れ』になったレベル」と苦言も呈した。

人出が減らないのは上記に関して不満を抱いているからでは全くないと思うが、一部の利益や都合のために中途半端な対応は信頼や信用を得る事が出来ず、もっと悪い状況をもたらすと思う。まあ、経済を最優先にしている人達はある一定の新型コロナによる死者は想定内だと思うので騒ぐ方が無意味だと思う。
この世の中にはテレワークが不可能な仕事はたくさんある。テレワークで解決すると誤解を与えるのは良くない。また、日本は皆、一緒に泣こう的なアピールが多いが、もっと状況を判断して的確に対応するべきだと思う。

首都圏、減らぬ人出に危機感 病床確保、外出自粛を強化 各知事・緊急事態宣言 01/15/21 (時事通信)

 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県が緊急事態宣言の適用期間に入ってから14日で1週間がたった。

【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数

 宣言後、各都県では繁華街の人出に目立った減少がなく、医療提供体制の逼迫(ひっぱく)は続く。小池百合子都知事らは「極めて厳しい状況だ」と危機感を募らせ、病床確保やテレワーク、外出自粛の徹底に躍起となっている。

 「2回目の宣言であることが余計難しくしている」。小池氏は14日、区長らとの会議で、人々の「コロナ慣れ」に苦慮していることを吐露した。これに先立ち、専門家から「都内の医療提供体制は通常の救急医療も含め危機的状況にある」と報告を受けた小池氏。区長らに対し、外出自粛やテレワーク実施を住民に周知するよう求め、「人の流れをいかに止めるかという点に尽きる」と訴えた。

 神奈川県の黒岩祐治知事は12日、小池氏らとともに首相官邸で菅義偉首相と会談した際、病床確保に向けた政府の「徹底的な財政支援」を要請、了承された。これを受け、同県では、これまでコロナ感染者を受け入れてこなかった民間病院や診療所にも幅広く受け入れ要請する方向で検討。黒岩知事は「このままでは限界。地域全体で受け入れるやり方へと根本的に変える」としている。

 埼玉県の大野元裕知事は宣言を受け、川越市などで午後8時以降の不要不急の外出自粛を呼び掛ける街頭活動を展開。14日には、県内選出国会議員らに感染状況を説明し、「(医療体制に)余裕がなくなってきている。極めて厳しい状況だ」として、支援を求めた。

 千葉県では森田健作知事が12日夜、船橋市内の繁華街を視察し、飲食店に営業時間短縮への協力を呼び掛けた。ただ、県担当者は「今後も地道に呼び掛けを続けるが、新規感染者が減るまでにはもう少し時間がかかる」としている。 

日本医師会・中川会長は「緊急事態宣言の全国的な適用」を要請するのは良いが、研修医が10人で会食して暴れるようなメンタリティーの人間は医者としての心構えが出来ていないと思うのでしっかりとリーダーシップを発揮して医師は頭だけでなく人間性も必要だと言う事を日本の医学部に諭してほしい。

岡山大病院の研修医、他病院の研修医を蹴る コロナ禍、集団で夜の会食中 停職処分に 01/14/21 (山陽新聞)

 岡山大は14日、同大病院の30代男性研修医が、会食した他病院の研修医の顔面を蹴り、約2週間のけがを負わせたとして、就業規則に基づき停職20日の懲戒処分にしたと発表した。処分は13日付。

【写真】後楽園「芝焼き」初の中止

 同大によると、男性研修医は昨年9月25日夜、岡山市内の店で同僚の研修医10人と会食。他病院の研修医6人と合流した2次会を開いた。その後の26日午前0時ごろ、店外に座っていた他病院の研修医の顔を1回蹴ったという。2人は初対面だった。

 男性研修医は、被害者の研修医が同僚に過剰に酒を飲ませ、介抱もせずに店を出たことに腹を立てたという。被害者は酒を過剰に飲ませたことを否定している。

 昨年10月、被害者側から同大に連絡があり発覚した。被害者は県警に被害届を提出。その後、示談が成立したという。新型コロナウイルス禍の中、同大病院は当時、夜の会食を禁止しており、11人を厳重注意とした。

 槇野博史学長は「深くおわびする。感染拡大防止に取り組む中、大人数での飲食自体が医療従事者の行動として非常に軽率。再発防止を徹底していく」とコメントを出した。

「緊急事態宣言の全国拡大」は必要ない。東京や関東の人達の移動を制限するだけで良い。なぜ「緊急事態宣言の全国拡大」が必要なのか?適当な事を言わないでほしい。
東京や関東の人達の移動を制限は必要ないのか?反感を買うから皆さん、一緒に泣きましょうと言う事なのか?バカバカしい。

「さらに中川会長は、『これ以上事態が悪化すると、治療などに優先順位をつけるトリアージをしなければならない』と語った」

治療などに優先順位をつけるトリアージを早急に実行してください。田舎と東京は違います。田舎の生活をした経験はあるのでしょうか?誰が東京や関東の人達に旅行を奨励し、誰が東京や関東の人達の旅行を望んだのか考えるべきだ!政策やキャンペーンの結果がこのありさま。なぜ、声を大にして「GO TO キャンペーン」に反対しなかったのか?

緊急事態宣言の全国拡大検討 日医会長が首相に要請 01/14/21 (フジテレビ系(FNN))

日本医師会の中川会長が14日午後、菅首相と面会し、「緊急事態宣言」の対象を全国に拡大することを検討するよう求めた。

日本医師会・中川会長「緊急事態宣言の全国的な適用も、ぜひ検討の中に入れてほしい、検討を始めてほしい」

これに対し、菅首相は、「現場の声はよくわかった。しっかりやっていく」と応じたという。

さらに中川会長は、「これ以上事態が悪化すると、治療などに優先順位をつけるトリアージをしなければならない」と語ったほか、政府に対し、感染防止に向けた国民へのメッセージを繰り返し発信するよう求めた。

「12月の保健所の現地調査で、感染を広げたと推定されたのは洗面所の蛇口だった。手で回して水を出すタイプで、歯磨きの際に唾液が付着した手で触れるなどし、ウイルスが付着した可能性が高いと指摘された。」

それを言うと、トラックドライバーが歯磨きをするサービスエリアも危ないし、民宿とか安い宿泊施設で個室のバストイレがない部屋は危ないと言うことになる。移動で公共交通機関を避けて車を運転するが、トイレに行きたくなる生理現象はどうにもならない。大の時などは出来るだけ田舎とか、人の利用が少ないと思われる場所のコンビニを使うとか考えているが、リスクを減らすだけでリスクがなくなるわけではない。誰かが手で触れたかも考えたら全てがリスクになる。食べ物のテイクアウトだってもしコロナに感染している人が関わっていたならと思ったらリスクがないわけではない。毎日とか、毎週、PCR検査を受けているわけではないだろうからリスクと言い始めたらきりがない。「GO TOイート」の時にこの事を考えたらリスクはあるなと考えていたけど、政府や専門家は誰一人としてリスクとして指摘しなかった。だからもういいじゃん。感染者が急激に増えた時点でかなり危ないのにそれを許したんだから仕方がない。テレビで騒ぐこと自体、バカバカしく思える。テレビはなぜ政府が「GO TO キャンペーン」を推進している時に、リスクや問題点を指摘しなかったのか?そう考えると東京オリンピックは中止にするべきだと思う。

手遅れ (Uta-Net)

【独自】大江戸線運転士の集団感染、「盲点」だった共用洗面所の蛇口 01/14/21 (読売新聞)

 新型コロナウイルスの感染拡大は、公共交通機関の運行にも影響する。東京では、都営地下鉄大江戸線の運転士が集団で感染し、年末年始の約2週間、間引き運行となった。感染が広がる要因の一つになったとみられるのは、運転士の宿直施設にある洗面所の蛇口だ。鉄道の運転士は交代要員の確保が難しく、鉄道各社は対策強化を検討している。(佐藤果林、山下智寛)

【動画】買い物かごの取っ手気になる?自動除菌装置が登場

■本数削減  都営大江戸線は、新宿や六本木など東京の中心部を結ぶ路線だ。一部は23区北西部の練馬区にも延びる。2019年度は、1日に約98万人が利用した。

 運転士の感染が最初にわかったのは、昨年12月15日だ。それから次々に感染者が判明し、今月4日までに38人に上った。大江戸線に乗務する運転士の2割に当たり、感染者との濃厚接触者となった運転士ら4人も出勤できなくなった。このため大江戸線は、昨年12月27日から1月11日にかけ、運行本数を普段の7割程度に抑える運行体制となった。

 都交通局などによると、38人はいずれも江東区内の庁舎で始発などに備え、宿直していた。寝室は個室で、リネン類も毎日交換されていたが、洗面所や浴室、台所は共用で、同時に複数人が利用することもあった。

 12月の保健所の現地調査で、感染を広げたと推定されたのは洗面所の蛇口だった。手で回して水を出すタイプで、歯磨きの際に唾液が付着した手で触れるなどし、ウイルスが付着した可能性が高いと指摘された。

 これを受け、都交通局は都営地下鉄各線の運転士に、洗面所の蛇口は紙で覆って触れることや、使用後の手指消毒などを指示。手を近づけるだけで水の出るセンサー式蛇口への変更も今後、検討するという。

 始発に乗務する鉄道の運転士の多くは前夜から宿泊する。大江戸線の場合、月に5、6回だ。都交通局は、他の鉄道各社にも注意を促すため、情報提供を始めた。

成人式が終わったので感染の結果及び感染拡大で1000人越えは時間の問題かな?

手遅れ (Uta-Net)

【速報】神奈川「過去2番目」985人 全国感染者5000人超え 01/14/21 (フジテレビ系(FNN))

14日の神奈川県の新規感染者は、これまでで2番目に多い985人となった。

このほか、大阪府では592人の感染が確認され、現時点での全国の新規感染者は5,000人を超えた。】

「政府の発表によると、昨年12月に英国から帰国した日本人男性は入国時の検査で感染が見つからず、14日間の自己隔離期間中に多人数で会食。その後、男性の感染が確認され、会食に同席した20代の男女2人も新型コロナウイルス変異株への感染が確認された。」

やはり確認が遅れただけで新型コロナウイルス変異株の市中感染していた。たぶん、確認されていないだけで市中感染は広がっていると思う。GOOD JOB、菅義偉首相!
もうかなり手遅れだよ!

手遅れ (Uta-Net)

帰国・入国時の自己隔離 違反者の氏名公表可能に 外国人は強制退去も 01/14/21 (毎日新聞)

 政府は13日夜、外国から帰国する日本人や病気治療など人道上の理由で入国する外国人が、日本入国後の14日間の自己隔離などの新型コロナウイルスへの感染防止策に従わなかった場合、氏名公表などのペナルティーを科すことができる新たな措置を決定した。英国から帰国した日本人男性が自己隔離期間中に多人数で会食し、感染を広げた事例を念頭に厳しい措置を取った。

【緊急事態宣言】2020年の宣言との違いは?

 日本人や外国人が日本に入国する際、全員に感染防止策を守ることや、違反した場合は氏名公表などのペナルティーがあると明記した誓約書の提出を求める。感染防止策として14日間は自宅や宿泊施設で自己隔離し、電車などの公共交通機関の使用自粛が必要。今後は違反が発覚すれば、日本人は氏名公表、外国人は氏名公表や在留資格取り消し、強制退去などの措置を受ける可能性がある。

 13日に11カ国・地域のビジネス関係者らの短期滞在・長期滞在(ビジネス往来)の一時停止を決めたため、今後入国できる外国人は、病気治療や親族の葬儀など人道的な理由や在留資格を持つ場合の再入国に限られる。一方で、日本人の帰国は、滞在先の外国の感染状況に関わらず認められている。

 政府の発表によると、昨年12月に英国から帰国した日本人男性は入国時の検査で感染が見つからず、14日間の自己隔離期間中に多人数で会食。その後、男性の感染が確認され、会食に同席した20代の男女2人も新型コロナウイルス変異株への感染が確認された。【田所柳子】

英から入国、観察中会食…同席者から変異株 01/10/21 (日本テレビ系(NNN))

先月、イギリスから入国した男性が、14日間の健康観察中にもかかわらず会食し、同席した東京都在住の2人が新型コロナウイルスに感染し、変異株も検出されたことが分かりました。

厚生労働省によりますと、イギリスから入国してその後に発症した30代男性と、会食をした都内在住の男女2人が感染し、さらにイギリスの変異株が検出されたということです。

イギリスなどから入国した人は、健康観察のため14日間、外出などを控える必要がありますが、30代の男性はこの期間中に会食をしていて、濃厚接触者は、変異株が検出された2人を含めあわせて10人にのぼっています。

30代男性は、先月22日に入国した際の検疫では陰性とされ、1週間後に感染が確認されましたが、変異株の有無を調べるにはウイルスの量が少なく、特定できなかったということです。

一方、今月2日に羽田空港にブラジルから到着した10代と30代、40代の男女4人から、これまでに日本で確認されているイギリスと南アフリカとは異なる新たな変異株が確認されました。感染力については調査中だということです。

今回のものを含めると国内で変異株が確認されたのは34人となります。

EU離脱をイギリス国民は選んだ。今回の新型コロナの結果を選んでいないが、行動や対応の選択の結果なので仕方がない。選択には結果が伴う。何もしない選択にも結果が伴う。責任から目を背けるのかは個々の判断であるが、結果からは逃げられない。

英コロナ、1日の死者が過去最多 1564人に 01/14/21 (AFP=時事)

【AFP=時事】英国は13日、1日の新型コロナウイルスによる死者が過去最多の1564人となったと発表した。24時間の死者が1500人を超えたのは初めて。

【写真】ロンドン中心部のセントポール大聖堂前の、人けのない通り

 英国の累計死者数は8万4767人で、欧州ではイタリアと並び最多水準にある。一方、新規感染者数は4万7525人と、前週同曜日の6万2322人から減少。累計感染者数は321万1576人となった。

 英国では最近、感染力が強い変異株の出現により感染者が急増。イングランドでは現在、3度目となる全面的なロックダウン(都市封鎖)措置が導入されており、学校は閉鎖され、住民には外出制限が課されている。英国では地方政府が地域ごとにコロナ対策を導入しており、スコットランド、ウェールズ、北アイルランドでも同様の制限措置が取られている。

 ボリス・ジョンソン(Boris Johnson)英首相は13日、議会での発言で、今回のロックダウンや各地域で導入された制限措置について、まだ開始から「日が浅い」ものの、「いくらか効果の兆しが表れ始めている」との見解を示した。【翻訳編集】 AFPBB News

東京オリンピックは中止にしてゆっくり新型コロナに取り組んだ方が良い。
他の記事のヤフーのコメントでなぜアメリカでは医療崩壊しないのかと書いていたが、アメリカでは保険に入っていない人はお金を払うか、死ねと言う事なので、お金がなく保険に加入していない人は死ぬしかないので死者が多いし、医療崩壊は起きない。ただ、多くの人々が死亡するので死体を置く場所がない問題が発生している。。

「わかるよ、クソだよねこの世界は」――米コロナ病棟で命に寄り添う、日本人牧師の奮闘 (1/6) (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 01/08/21(Yahoo!ニュース 特集)
「・・・『これ以上、医学にできることはありません』
夫は医師に、そうはっきり告げられた。あとは人工呼吸器でかろうじて命をつなぐだけだ。しかし、夫婦は十分な医療保険に入っていなかった。国民皆保険の制度がないアメリカでは、集中治療室に一日いるだけで1万ドル、100万円以上かかる場合もある。だから医師のもと、『人工呼吸器を切る』という重い決断を迫られる家族が非常に多い。」
外国人国籍で医療保険に入っていない人達は上記の記事のように死を選択しても仕方がない。国や制度が違えば日本の常識は通用しない。

日本で医療制度がアメリカと同じであればもっと多くの日本人が新型コロナで死亡していると思う。単純に新型コロナの死者を比べるのは意味がない部分的な例。

緊急事態、追加あり得る 医療の逼迫状況含め判断 西村担当相 01/13/21 (日本テレビ系(NNN))

 西村康稔経済再生担当相は14日の参院内閣委員会の閉会中審査で、11都府県に拡大した新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言について「感染状況次第では追加もあるということだ」と述べ、対象区域をさらに広げることもあり得るとの認識を示した。

【図解】緊急事態宣言 11都府県に拡大

 立憲民主党の杉尾秀哉氏への答弁。

 西村氏は、対象区域を追加する場合、「地域の感染状況、特に医療の逼迫(ひっぱく)状況、保健所の公衆衛生の体制も含めて判断する」と語った。

 全国への対象拡大に関しては「東北地方や山陰地方はそれぞれ感染が低く抑えられている。今の時点で緊急事態宣言の対象地域とすることは慎重に考えなければいけない」と強調した。 

「日本に「GAFA」級の企業が生まれない根本原因」は部分的にはあっているが根本的には違うと思う。
アメリカでは人種差別は存在する。日本のような建前と本音のような陰険な人種差別ではない。人種差別をする人達と人種差別をあまりしない人達が存在するだけ。 日本にも部分的にはあるが、アメリカでは金持ちと貧乏人は同じ地域には住まない。お金持ちのエリアにはお金持か、そのエリアで働くお金持ちでない人しかいない。貧乏人がそのエリアにいると目立つ。貧乏人のエリアでいろいろな人種が住んでいる場合は、対立がある場合はあるが、周りにいろいろな人種や移民の人達がいるのでそのような環境で育つので違和感を持たないと思う。
親がインドで生まれ育った学生の知り合いはいた。親が今よりも良い生活を期待して噂や知り合いの情報でいろいろな国で働いたが上手く行かなくて苦労しているのを知っていると言っていた学生がいた。移民の子供で人種差別や親が英語を話せない環境でアメリカで育った不利な状況で良い生活を考えて、好きとか嫌いではなく、就職で白人でないデメリットや比較的に良い給料が期待できる工学部を専攻したと話してくれたクラスメートは少なくなかった。知的なアメリカ人の両親であればいろいろな難しい単語を使った会話を子供としたり、いろいろな事を教えてくれたり、説明してくれるが、英語さえもまともに話せない親で、生活のためだけにあくせく低賃金で働く親の場合、子供に能力があったり、意識して努力しないとアメリカ人の子供と同じレベルにはならないと言っていた。アメリカに住んでいるのだから英語は話せて当たり前だが、良い職に就くことは別の問題なので、英語を勉強して帰る留学生は帰る国があり、支援してくれる親がいるから幸せだと言っている移民の子供はいた。
恵まれた才能を持った外国人の子供や才能と努力で結果を出してきた子供と親が塾に行かせるだけのゆとりがあり、塾で大学入試のためだけに勉強してきた日本の子供が同じ場所で戦う事になったら勝てるはずなどない。まして、日本では人の流動性が低く、日本の他の地域の事さえも知らない日本人が多く、過去や日本にしきたりに拘る傾向がある。世界に通用する発想を持つのは難しと思う。日本で育った日本人の生活や日本文化が製品や品質の向上や維持に貢献したとは思うし、これまでの日本経済の繁栄につながったと思うが、これからの新しい世界や未来に優位性を持てるかは疑問である。しかも、子供は温室で育てられた厳しい環境に対応しにくい子供達だ。日本がどうこうと言っても、世界で結果を出せなければ終わり。日本だけで通じる理屈やディベートが勝っても、世界では勝てない。
アメリカではお金持ちになりたければ起業するべきと言う人が多い。そして成功した人達が成功するまでにどれだけ必死に働き、家族との時間だったり自分の時間だったりいろいろな物を犠牲にしたと言う人達が多い。自分の夢、成功、お金そして自分の好きな事など個々の価値観や思いでがんばっている話が多い。日本ではそのような話は日本の高度成長期の人達の話だ。安定志向で公務員を目指すとか、安定志向で大手企業での就職とか、リスクを犯そうとする人達は少ないと感じる。
日本の企業はどちらかと言えばベンチャー系が多く、中途半端な起業や独立は大手企業の下請けで苦しむだけメリットがほとんどないように印象があるし、そのように思える。日本の社会構造や大手の企業の下請けを締め付ける事は問題ないとの常識が最近の環境に合わなくなってきたと思う。日本の大手企業に頼らず、海外との取引で成長する企業以外は輝かしい将来はない傾向に思える。成長する国があれば衰退する国もある。栄枯盛衰なのだから仕方がないと思う。

日本に「GAFA」級の企業が生まれない根本原因 (1/6) (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 10/13/20(東洋経済オンライン)

 ここ数年、政府や自治体、大学、企業などの努力もあって、スタートアップやベンチャー企業に対する社会の認知度が高まり、設立数も徐々に増えている。しかし、イノベーションのリーダーであるアメリカに比べるまでもなく、中国に比べても依然盛り上がりに欠けているのが実情だ。

 スタートアップといえば、アメリカのシリコンバレーと中国の深圳がベンチマーク的な存在となっているが、残念ながら、日本ではこれに相当する「聖地」が存在しない。

 また、アメリカの調査会社CB Insightsが発表したユニコーン企業数(2020年11月末時点)を見ても、アメリカの242社や中国の119社に比べて日本はわずか4社と存在感が小さい。なぜ、このような格差が生じたのか?

「笛吹けども踊らず」の国内スタートアップ  1つの原因はデジタル化の遅れだ。世界各国ではIT技術をベースに斬新なモノやサービスを提供するスタートアップ企業が競い合っている。しかし、キャッシュレス決済をはじめ日本は全般的にデジタル化が遅れており、そこから生まれるスタートアップ企業数も少ない。

 また、アメリカの場合、最初からグローバル市場を視野に入れて起業する企業が多く、中国の場合、14億人という巨大な市場を抱えているため、企業にとってスケールの大きい戦略が描きやすい。これに対して、日本の国内市場は決して小さくないが、ユニコーンという巨大な「怪獣」を育てるには物足りない。

 例えば、2020年、中国の自動車新車販売台数が約2600万台に達する見込みだが、日本は数百万台にとどまっている。そうすると、自動車関連のイノベーションに挑むスタートアップ企業にとって、どちらの市場が大きく新規参入のチャンスがあるのかは一目瞭然だ。

 以上の2つの原因について、おそらく多くの識者が共通の認識を持っているはずだ。しかし、より根の深い問題として、現状に満足している日本人あるいは日本企業が多いことが挙げられる。現状を変えようとするインセンティブが低いとも言い換えられる。

 日本に30年以上滞在している筆者もその一人だ。1990年代前半、「日本はどこにでも公衆電話があるから携帯電話を持つ必要がない」と携帯電話を自慢する香港の友人を相手に話したことがある。

 ここ数年も、「キャッシュレス決済がなくてもPASMOがあれば特段な不便も感じない」など持論を曲げなかった。今回のコロナ禍で、「いつのまにか日本はこんなにデジタル後進国」になってしまっていたと気づかされた。

 また、アメリカや中国をみると、スタートアップ企業を立ち上げるのは、大学生をはじめとした若者が主役だ。一方、日本の就職市場では、コロナ前のここ数年、基本的には売り手市場だった。

 優秀な大学生は東証一部上場の大企業に入社したら、社会的あるいは経済的にも比較的安定的な地位を手に入れられる。そのため、自分で会社を設立するという冒険をする必要がない。

 足元では、官民や大学などを中心に、スタートアップやベンチャー企業を育成するさまざまな組織や団体が雨後の筍のように急増し、ハードとソフトの両面から、スタートアップ企業を支援する環境が整備されている。

 それでも、ある大学の産学連携の関係者によると、至れり尽くせりのサービスを用意しているにもかかわらず、大学教員や学生の間では、起業をしようと手を挙げる人が依然少ないという。

 各地で開催されているスタートアップ企業のピッチイベントでは、お祭りか学園祭のようにパーティー感たっぷりのものばかりが目立っており、創業という真剣さがまるで伝わってこない。

移民がイノベーションの原動力  では、このような閉塞感を打破し、日本でスタートアップ文化を発展させるには何をしたらよいのか。その一つの突破口は、在日外国人による起業を支援することだと筆者は考える。

 アメリカは「人種のるつぼ」と言われるほどの移民大国なので、異なるカルチャーとチャレンジを受け入れる土壌がそもそもある。GAFAをはじめとしたビッグ・テック企業もインドやロシア、中国系移民から優秀な経営人材やエンジニアを数多く受け入れている。移民がイノベーションの原動力となっているのだ。

 近年、ハードウェア系のスタートアップの聖地として注目されている深圳も同じだ。数十年前の深圳はただの漁村だったが、1980年の経済特別区の設置を契機に、全国からさまざまな人材がなだれ込み、既存の産業がなかったことも手伝って、ベンチャー企業を立ち上げる最適地となってきた。

 当初、深圳に移民してきた人々は、政府や国有企業を飛び出し、すべてを投げ出して深圳で成功してみせるといったハングリー精神が旺盛な者が多く、華為(ファーウェイ)はその典型的な企業の一つだった。

 日本は建前上、移民を受け入れないことになっているが、法務省によると、中長期在留数と特別永住者数の合計は約289万人(令和元年6月末時点)に達している。日本の全人口に占める外国人の比率はそれほど高くないと思われるかもしれないが、都道府県別の人口数で比較すれば、この数はトップ10に相当する規模だ。

 東京大学などの大学院に占める外国人学生の比率をみると、2割を超える大学も少なくない。彼らはせっかく母国を離れて日本に留学したからには、事業で成功したり、金持ちになったりして錦を飾って故郷に戻りたいという想いを持つ者が多い。

 言い換えると、上昇志向やハングリー精神が旺盛なチャレンジャーであるのが特徴だ。まさに、80年代、90年代、全国各地から深圳にやってきた挑戦者たちと同じである。

 在日外国人といえば、皆さんはどのようなイメージをお持ちだろうか。筆者も30年前から日本に在住してきた在日外国人の一人だが、付き合っている中国人の知人や同僚などを観察する限り、筆者自身が抱いているイメージも大きく変わっている。

変貌するZ世代の在日外国人  一言でいうと、中国経済の高度成長で所得が大きく上昇し、豊かになってきた若い世代(例えば、1990年代以降生まれのZ世代)は、筆者の世代と比べて日本をみる目がまったく変わったことだ。

 1980年代に来日した際、筆者の目に映った新宿の高層ビル群、秋葉原の電気街など日本はドリームだらけだった。当時、中国の研修生はわずかな研修手当を節約し、日本製の電気製品をお土産に持ち帰るのが夢だった。

 こういった体験談を周りの若い中国人に話すと、このおじさんの作り話ではないかと怪訝な表情でみられる。確かに、いまの中国のZ世代は、生まれてから高成長しか知らず、望むものはほぼすべてのものが手に入るようになり、海外旅行も日常茶飯事となった。

 経済的にかなり恵まれており、親から1枚のクレジットカードを渡され、来日する留学生もいることを聞いてびっくり仰天した。

 また、第一世代や第二世代の留学生の子どもたちは日本生まれ、日本育ちで小学校から日本人学生と肩を並べて学び、就職すると日本人と同じ仕事をするのも当たり前のようになってきた。

 まだまだアルバイトをしながら必死に頑張っている苦学生のような留学生も少なくないが、平均的に日本人と同じような生活、場合によって日本人以上に豊かな生活を手に入れている在日外国人も増えている。在日外国人をみる色眼鏡をそろそろ外すべきだろう。

 一方、筆者世代の来日中国人にとっては、一生懸命頑張って日本の大学あるいは大学院を卒業したら、日本の会社、できれば銀行や商社のようなすごい会社に入るのが夢だった。

 よく言えば、日本社会に適応した優等生だが、悪く言えば、日本のサラリーマンと同質化し、日本のいいところと悪いところを再発見する力が弱まってくる。

 だから、少なくとも、筆者の周辺には起業する知人があまりいなかった。周りを見ても、日中間の貿易、あるいは飲食、語学教育、観光などのサービス業で創業する者がほとんどだった。

 これらも立派な事業であることに違いないが、イノベーションの観点からみれば、やはり、従来の枠組みを変えるほどのインパクトはないといえる。

 しかし、若い世代の留学生たちは違う。日本のいいところと悪いところを直感でキャッチし、ビジネスのチャンスに繋げていく。ぬるま湯にずっとつかってきた者は変化を求めない。だとすると、新世代の在日外国人という「よそ者」は現状を変える一つの貴重な存在かもしれない。

よそ者たちを支援する「外国人起業倶楽部」  このような時代の変化に対応する一つの試みとして、2020年12月、筆者が所属する組織は在日外国人による起業を支援するため、「在日外国人起業倶楽部」(BooSTARX)を立ち上げた。

 ベンチャー投資の観点から、有望と判断する企業に投資したり、その企業の成長を手伝ったりすることで、事業の成功に向けて一緒に汗をかいて努力を重ねたいと思っている。

 BooSTARXを立ち上げる狙いは、「よそ者」の力を活用し、日本の若者たちのやる気を刺激することだ。例えば、Z世代の中国人が創業した企業の中には、日本人が気付かなかった問題点あるいはニーズを発掘し、独自の技術と製品で日本に根を下ろす企業も増えている。

 ITを駆使する創業者にとって日本は天国だ。キャッシュレス社会が当たり前のZ世代が日本に来ると、おそらくタイムスリップを感じるだろう。

 東京のようなグローバル都市ではよい技術とよいアイディアさえあれば、それは言語の壁を越えてビジネスを展開できる。ある在日中国人起業家は「東京の山手線ほど便利な商圏がない」と語ったのは目から鱗だった。

 このような問題意識でBooSTARXを発足させ、早速第1回目のオンライン説明会を開いたところ、100名を超える申し込み者が殺到した。その内、約20名の参加者が事業計画書をBooSTARXに提出し、その概略を見ると最も起業希望者が多かったのは越境ECの分野で、時代の変化を反映していることがわかる。

 コロナ禍で日中間のヒトの移動がほぼ断絶する中、壊滅的なダメージを受けている日本の地方の特産や名産品を留学生が中国のネットで紹介したら大ヒットするという事例が増えているのだ。

 地方創生は長らく叫ばれ続けているが、情報、人材、とりわけ海外市場に詳しい人材が不足しているため、海外への越境ECはなかなか功を奏していない。

 一方、中国のZ世代は中国人のニーズを熟知した独自の目利きからWebサイトのデザイン、インフルエンサーを活用した販促まで、IT技術を駆使し地方の中小事業者を支援できる。

海外の革新的テクノロジーを日本に  日本のいいモノやサービスを海外に発信するだけではない。海外の革新的なテクノロジーを日本の産業に導入し、日本人の生活の質的な向上に寄与するスタートアップも少なくない。

 例えば、スマホとQRコード技術を使った飲食店向けメニューシステムの開発やIoT技術を活用した次世代型宅配ボックスの提供などがその一例だ。

 こういったスタートアップ企業の中から将来的に大きく飛躍できる可能性の高い企業に投資し、当事者としてその企業の成長を手伝ったり伴走したりして、上場というゴールを目指すことがBooSTARXの目的だ。

 冒頭で述べたとおり、スタートアップやベンチャー企業を興すのは、ドラマで描いているようなきれいごとではない。数年後、生き残れる企業もごくわずかだ。しかし、BooSTARXの立ち上げを通じて、こうしたリスクを過度に警戒する日本の若者たちの冒険心とハングリー精神を少しでも喚起できればと期待している。

 在日外国人の成功事例が増えれば、ベンチャーの創業を目指す日本人にとってもいい刺激になるし、海外からも優秀な人材を呼び込む効果も期待できる。このようないい循環を作り出すことがわれわれの最終目標だ。

 日本で盛り上がりつつある起業ブームをより持続的なものにするため、将来のユニコーン企業を見つけていきたい。

GDP2・5兆円損失よりも被害が小さいかもしれないが、政府の「Go Toキャンペーン」で税金を使い、少しでも外国人を日本に入国させようとしてその結果が損失の方が大きかったので馬鹿で愚か者としか思えない。
外国よりも日本のコロナ感染者数や死者が少なかったので甘く考えていたのだろう。もう観光産業や飲食業の一部の倒産や廃業は仕方がないと思う。コロナの状況が改善されて昔のように戻るのかもわからないし、いつ頃に良くなるのかわからない。良くなれば観光産業や飲食業を必要とする人達はいると思うから、誰かが始めるので問題ないと思う。今、無駄にお金を捨てるよりも、再起を望む人を支援する制度のためにお金を大事にためておく方が良いと思う。まあ、政府はお金が無くなれば税金として国民から奪えば良いので、深くは考えていないのかもしれない。

GDP2・5兆円損失も 緊急事態宣言11都府県に拡大 外出自粛で消費減 トラベル停止も影響 01/13/21 (日本テレビ系(NNN))

 政府による緊急事態宣言の発令の対象が11都府県に拡大することで、日本経済はさらに打撃を受けそうだ。全国が対象になった前回宣言より地域は限られるものの、消費の落ち込みを主な原因として、国内総生産(GDP)ベースで2兆5千億円の経済損失につながるとの試算もある。今後、宣言の期間や対象地域が拡大すれば、深刻さはさらに増すことになる。(岡本祐大)

【グラフで見る】平成29年度の実質GDP内訳

 政府は7日、東京など1都3県へ緊急事態宣言を出すことを決め、飲食店の営業時間の午後8時までの短縮やテレワークによる出勤者数7割削減、不要不急の外出自粛などを求めた。

 今回、対象は計11都府県に広がり、同様の措置がとられるとみられる。11都府県は日本のGDP全体の約6割を占め、日本経済に大きく影響するのは確実だ。

 第一生命経済研究所の永浜利広首席エコノミストは、「緊急事態宣言中は外出自粛強化で外食や買い物など不要不急の家計消費が大幅に減少する」とし、この影響でGDPベースで2兆3千億円の損失があると試算する。政府の観光支援事業「Go To トラベル」停止の影響も加えると損失は計2兆5千億円まで広がるとみている。

 さらに、この影響で13万1千人の失業者が生まれうるため、「就業支援の強化が必要だ」とも強調する。

 一方、令和3年1~3月期のGDP成長率が、前期比1%分押し下げられる結果、0・9%減のマイナス成長に転じると分析するのは、みずほ証券の小林俊介チーフエコノミストだ。11都府県の消費の落ち込みでで経済損失が起きることなどからの試算だ。小林氏は、医療体制整備が遅れているとも指摘。宣言が全都道府県に拡大する場合の損失はさらに膨らむと想定する。

 大和総研の神田慶司シニアエコノミストは、「現状では(経済の)二番底とまでいえないが、宣言期間が延長されたり、小売りの休業要請やイベントの中止など要請内容が拡大したりすれば、下振れリスクは大きくなる」と先行きの悪化を懸念している。

「感染経路は調査中だが、バレー部は東京都で開催された全日本高校選手権(春高バレー)に県女子代表校として出場するため、2~7日に都内に滞在していた。 ・・・
 記者会見した同高によると、バレー部は2日にバスで郡山市を出発し、都内のホテルに滞在。都内2校の体育施設を借りて練習し、6日の試合で敗退後、7日にバスで戻った。この間、マスク着用や3密にならないなどの感染防止を行っていた。」

「2~7日に都内に滞在」だけで14人が感染。「マスク着用や3密にならないなどの感染防止を行っていた。」が嘘ではなく本当であれば、東京オリンピックは無観客で開催か、中止にするべきだと思う。はやり変異ウイルスは市中感染しているのか、東京都周辺では新規コロナ感染者数よりもかなりの多くの感染者がいると考えるべきだと思う。感染している14名のほとんどが無症状で部員の二人の感染が分かったと言う事は軽症の症状があったと言う事は、確認された新規感染者数の5倍以上の感染者が東京都にいると推定しても間違っていないかもしれない。
東京に行くと言う事は新型コロナ感染を覚悟するべきかもしれない。
センター試験や大学受験でコロナの感染の状況がさらに悪くなる可能性は高い。もしかしたらと思っても軽症であれば試験を受ける人は多いと思う。

郡山女子大付属高バレー部でクラスター 春高バレー出場で東京に滞在 01/13/21 (日本テレビ系(NNN))

 福島県郡山市は13日、郡山女子大付属高バレーボール部の部員、教員ら計14人が新型コロナウイルスに感染し、クラスター(感染者集団)が発生したと発表した。感染経路は調査中だが、バレー部は東京都で開催された全日本高校選手権(春高バレー)に県女子代表校として出場するため、2~7日に都内に滞在していた。

 市や同高によると、14人は同市内や県内に在住。春高バレーに出場した女性部員11人と30~50代の男性教員・スタッフ3人で、いずれも無症状か軽症。

 遠征に参加したのは計32人(部員25人、教員ら7人)。このうち部員2人の感染が11日に判明したため、残りの参加者全員にPCR検査を実施した結果、クラスターが確認された。濃厚接触者などはさらに調査中という。

 記者会見した同高によると、バレー部は2日にバスで郡山市を出発し、都内のホテルに滞在。都内2校の体育施設を借りて練習し、6日の試合で敗退後、7日にバスで戻った。この間、マスク着用や3密にならないなどの感染防止を行っていた。

 その後、部員らは12日の始業式も登校しておらず、自宅で健康観察中だった。同高は念のため、12日に学校施設を消毒。14~19日の臨時休校を決めた。【笹子靖】

【新型コロナ】高知中央高校・女子バスケ部でクラスター 東京で全国大会に出場 入試は実施【高知】 01/13/21 (高知さんさんテレビ)

高知中央高校の女子バスケットボール部で、新型コロナウイルスのクラスターが発生しました。

12日、部員1人の感染が確認されたことからPCR検査を実施したところ、顧問の教師1人と部員8人の計9人の陽性が判明しました。

女子バスケットボール部は12月21日から28日まで東京で行われた全国大会に出場。1月3日から部活動を再開していました。

寮生活の中で食事を共にしていたということです。

残りの部員のうち9人は陰性で、1人は県外にいるため検査を依頼中です。

高知中央高校はすでに校内の消毒を終えており、14日の推薦入学試験は感染防止対策を徹底した上、予定通り実施するということです。

高知さんさんテレビ

個人的には「GO TOキャンペーン」には「GO TO ヘブン」が含まれていると考えていたので驚きはない。納得の行かない国民は早く内閣の支持率を下げて菅義偉首相を引きずり降ろした方が良いと思う。

「自民党内からは『国民の理解が得られない』として一時停止を求める声が出ていました。」

菅義偉首相の意思ではなく自民党議員から批判を抑えられずに妥協した結果なので、早く退陣してもらう方が良いと思う。
以前に過去のデータによると景気悪化による自殺者の数はかなりいたと記憶している。なので何千人ぐらいコロナによる死者ではまだ大丈夫だと思う。アメリカやイギリスに比べれば死者が少なすぎるぐらいだ。田舎に住んでいるので都会の状況が体験していないので、3か月前や6カ月前と何も変わっていないし、実際に何も変わっていない。「GO TOキャンペーン」を利用する話を聞いても、政府に騙されているとも気付かずに旅行するのかと思っているので旅行になど行っていない。
努力しない人達、そして、努力しているが運がない人達はコロナで死亡するかもしれない。仕方がないと思う。政府が方針と立てたのだからなるようにしかならない。ただ、多くの国民が菅義偉首相の退場を望むのであれば、変化は起きると思う。
国会議員が10人ほどコロナで死亡すれば政治家達も真剣に考えるのかもしれない。結局、体験するか、身近な人に不幸が起きないと問題を理解できない人達は存在する。 政府の対応が遅いとか批判する人達が増えたが、個人的には、対応が遅いとこのような状態になる前から思っていたし、コメントは書いてきた。実際、このような状況になるまで菅義偉首相の退陣を望む書き込みは少なかった。だから仕方がないと思う。変異ウイルスの市中感染は確認されていないそうだが、実際には、市中感染は起きていると思うし、市中感染した後ではもう遅い。ごめんなさいでは済まされないし、取り返しがつかない。しかし、菅義偉首相は取り返しのつかない判断を選んだ。

政府“ビジネス往来”一時停止の方針固める 01/13/21 (日本テレビ系(NNN))

政府は、韓国や中国など11の国と地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の外国人の往来について、一時停止する方針を固めました。

複数の政府与党関係者によりますと、韓国や中国など11の国と地域との間で例外的に認めているビジネス関係者の外国人の往来について、政府は一時停止する方針を固めました。

政府はこれまで、「相手国・地域内で変異株の市中感染が確認されたら即時停止する」として停止を見送っていました。

しかし、自民党内からは「国民の理解が得られない」として一時停止を求める声が出ていました。

菅首相が、13日午後7時からの記者会見で発表することにしています。

東京都と神奈川県の新規感染者が同じ900人と言うのは東京が数を調整したように思える。疑いすぎと思われるかもしれないが、神奈川が極端に減っていないのに東京だけが減るのはおかしいと思う。
新規感染者数が多すぎで現実を直視できなくなってごまかす方針転換かな?おかしな事をしなければならないほど状況は悪化していると考えた方が良い。思う事は戦後は終わったと言うが、不都合な事を隠したり、うやむやにしようとする選択をとるのは戦争中と大して変わらない。結局、メンタル的に戦後は終わっていない、又は、再度、戦争が起きても不思議ではない考え方が日本人や日本社会の中に潜んでいると考えた方が良いかもしれない。
結局、日本はオープンな社会であるとアピールしていたが、都合が悪くなると、昔の日本に戻る事が部分的に証明されたと思う。個人的に思う事は現実から目を背けたら状況は改善しないケースでは状況は悪化するだけ。まあ、状況が悪化し、コロナによる死者が増えれば、多くの人が危ないと理解するだろう。
どこからの圧力なのか知らないが、このような事をする社会は健全ではない。このような環境で、ロジカルシンキングを教育現場で実践しようとするのは愚か者や偽善者達の判断だと思う。ロジカルシンキングを見に付ければ、政府や行政がいかに国民を馬鹿にしている事を感じると思う。ごまかせば、政府や行政のレベルが低い国に住んでいる事を知ることになる。結局、考える力を見に付ける人達が増えると言う事は、ごまかしやうやむやする事が難しくなると言う事。
最近、思うのだがメディアやマスコミは信用できないと感じる事が多くなった。子供のころは何も知らないからテレビやニュースを信じていた。日本や日本政府は子供のような低能なレベルで言われた事だけを一生懸命にやる大人を欲しがっているのかもしれない。

【新型コロナ】神奈川県内、過去2番目の906人感染 火曜では最多、死亡者は4人 01/12/21 (カナロコ by 神奈川新聞)

 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、神奈川県内で12日、新たに4人の死亡と906人の感染が明らかになった。1日当たりの新規感染者数は9日の995人に次いで多く、火曜として過去最多。昨年末からの感染急拡大が、さらに深刻度を増している。

 死亡が報告されたのは、海老名市の4人で、県内の累計死者数は323人になった。11日時点の入院患者は829人で、内訳は重症102人、中等症660人、軽症・無症状67人。自宅や宿泊施設での療養者も5181人に上っている。

 全国で感染が急拡大した「第3波」により、県内も昨年11月初旬から増加ペ-スが加速。1日当たりの新規感染者数は同18日に200人、12月17日に300人、24日に400人、31日に500人を上回った。今年1月5日に600人、8日に800人を超え、9日に1千人近くに達していた。

 県内の最多感染者数を巡っては、9日に999人と発表されたが、県や横浜市などが計4人を取り下げ995人となった。

東京、新たに970人感染 8日ぶりに1千人下回る 01/12/21 (朝日新聞)

 東京都は12日、新型コロナウイルスの感染者を新たに970人確認したと発表した。4日の884人以来、8日ぶりに1千人を下回った。また、「人工呼吸器か体外式膜型人工肺(ECMO)を使用」とする都基準の重症者数は前日から13人増えて144人で、過去最多を更新した。

 感染者970人を年代別にみると、20代が249人と最も多く、30代が184人、50代が138人、40代が128人と続いた。65歳以上の高齢者は151人だった。

宣言対象地域でないので外食ランチを楽しんだ!東京に行く仕事はこれまでと同じように断った。東京に行くことの方がランチとかより確実に危ないと個人的には思う。
外国人にも東京はとても危ないと説明したよ!矛盾する事はコロナだと騒いでいるのに東京に住んでいる人間が仕事だとは言え、地方に行くこと。それで地方のある所でコロナで入場者規制と言うのはおかしくないか?それなら東京からの人はお断りと言うべきだと思う。差別ではなく、科学的な確率によるリスクが高い事は明らか!気を付けても感染防止対策をとっても、東京に住んで公共機関を使うこと自体、かなりのリスクだと思う。感染者がたくさんいて、イギリスや南アフリカの変異種コロナの市中感染が確認されていないだけで、実際にはいると考えた方が良い状況は危なすぎる。
無症状だけど既に感染している人達は気にしないで外出できると思う。感染しているのだから感染を気にする必要がない。東京は比較的にPCR検査を自費を覚悟すれば受けられるらしいが、知らない間に感染している無症状者はたくさんいると思うので、ある意味、心配する必要はないのかもしれない。
飲食関係は希望者に転職支援金を提供して転職や他のビジネスをするように促した方が良いと思う。どうせ大した事をせず、待つだけなら、他のビジネスに向けて補助金を出して努力とお金を使った方が良いと思う。もうしばらくの間は昔のようには戻らないので、他のビジネスに挑戦したい人にはお金を出すほうが、生き残れないかもしれない人達に我慢するだけのためにお金を出すよりは良いと思う。

西村担当相「昼間も外出自粛を」 「ランチ、リスク低くない」 01/11/21 (時事通信)

 西村康稔(やすとし)経済再生担当相は12日、記者会見し、緊急事態宣言下で要請している対策の一つである外出自粛について「誤解もあるのが、昼間も含めて外出自粛をお願いしている。不要不急の外出はできるだけ控えていただきたい」と述べ、宣言対象地域では午後8時以降に限らず外出自粛を求めていることを強調した。

 西村担当相は「夜の飲酒を伴う食事の場面、会食の場面が感染を広げる大きな要因となってきており、特に(午後)8時以降の外出自粛をお願いしているが、昼食・ランチはみんなと一緒に食べてもリスクが低いわけではない」と指摘。テレワークの7割導入にも触れ、「出勤者の数の7割削減を是非お願いしたい。どうしても勤務に来ると昼ご飯を食べる、帰り(の)夜は食べるということになってくる。あるいは同僚で食べる、あるいは久しぶりに会う友達と食べる。これが、一番リスクが高いと言われているので、ぜひこれを徹底して(控えることを)お願いしたい」と訴えた。

 今回の緊急事態宣言では、外出自粛、テレワークに加え、飲食店の時短営業、イベント開催の制限が対策の柱。西村担当相は「こうした内容を徹底することが大事。いまの時点で新たな対策なり、対処方針を変えることは考えていない」とし、13日に開催予定の政府の諮問委員会では対象地域について議論するが、実施する対策は現在のままでとする考えを示した。

 西村担当相は、昨春の緊急事態宣言の時、昨夏の大阪や愛知の例を引き合いに出し、上記対策で効果があると主張。「4つの項目を実施していければ1か月で半減ということも、これは絶対にできないわけではない。これは尾身(茂)先生も、『厳しい難しい状況ではあるけれども、みんなが1つになってやればできる』とおっしゃっている」としたうえで、「なんとしても感染拡大を抑えないともう医療がひっ迫して、本当にみなさまの命を守るためにも、多くのみなさまの命を守るためにもなんとしてもこれ感染拡大を抑えていかなければいけない。是非理解いただき、協力いただければと思う」と語った。

父親と母親の名字が違うのはなぜなのだろう?

豪で住宅火災、日本人母子4人死亡 01/11/21 (時事通信)

 【シドニー時事】オーストラリア南東部メルボルン郊外の住宅で10日未明に火災が発生し、地元警察などによると、子供3人を含む日本人の母子4人が死亡した。

 4人は浴室で身を寄せ合うように倒れていたといい、当局は出火の原因を調べている。

 全国紙オーストラリアンによると、死亡したのは奈良市出身とみられるオカノ・カオルさんと、3歳、5歳、7歳の3人の娘。オカノさんの夫とみられるキクチ・ヒロユキさん(50)が4人を救助しようとしていたが、大やけどを負い、病院で手当てを受けている。

Washing on the line and a trampoline in the yard: Inside the family home where a loving mother and her three kids died in a horror house fire - as neighbours reveal she 'split from their father' just weeks earlier 01/11/21 (Daily Mail)

A woman and three children have died in a horror house fire in Melbourne Kaoru Okano and her three girls tried in vain to take cover in home's en suite A man was able to escape the home but is in a serious condition in hospital It took firefighters several hours to bring the deadly blaze under control Devastated neighbours have paid tribute to the young mum and her children Her husband had not been seen by neighbours for up to three weeks

By WAYNE FLOWER, MELBOURNE CORRESPONDENT

A mother who died along with her three young daughters in a catastrophic house fire had allegedly separated from their father just weeks earlier, according to neighbours.

Emergency crews rushed to the townhouse on Tulloch Grove in Glen Waverley in Melbourne's eastern suburbs at about 1.40am on Sunday after the property's garage caught alight.

Kaoru Okano and her three girls - aged three, five, and seven - had tried in vain to take cover from the blaze in the en suite bathroom as the suburban home became engulfed in smoke.

Neighbours told Daily Mail Australia her husband, Hiroyuki Kikuchi, was black with soot as he attempted to douse the flames.

'He was out the front. His face was black,' Hanish Poonia said on Monday.

Neighbours had noted Mr Kikuchi had been been notably absent from the property for the past few weeks.

It is not suggested that Mr Kikuchi was in any way involved in starting the house fire.

Police investigators are treating the blaze as suspicious and the home remained cordoned off as detectives combed through the scene on Sunday.

A 50-year-old man, believed to be the father of the dead children, escaped the flames but was taken to hospital in a serious condition where he remains under police guard.

Neighbours have described seeing the family return home in the hours before the tragedy.

They had appeared happy, with the children enjoying ice-creams.

Alex Rodriquez said it appeared like any ordinary night in the neighbourhood until they woke to the sounds of screams and 'banging'.

'My brother told us to get out as quickly as possible,' he said.

Mr Rodriquez said the tragedy had shocked residents across the adjoining townhouses.

'The mother was beautiful. She was a wonderful, devoted, loving mother - the girls were beautiful and that's what's the saddest part about it.

'I saw them every single day going to school, the mum taking them. They were beautiful.'

On Monday, friends and strangers alike attended the property to leave flowers and other tributes to the family.

Fire investigators returned to the home, checking licence plates in the car park underneath the rows of townhouses.

Police said it may be 24 to 48 hours before the man taken to hospital is capable of being interviewed.

Neighbours have spoken of the chaotic moments that claimed the lives of the young family.

It took only minutes for the fire, which is believed to have started in the garage below the property, to turn into an inferno.

The garage was reportedly full of flammable materials such as oils, chemicals and rubbish.

Mr Rodriguez, whose partner is on crutches, said they had no time to render assistance.

'We had to get out as quickly as possible and the fireys were all screaming at us to leave, so we had to just get out,' he said.

Neighbours have described the family as 'ordinary', with no apparent signs of conflict within the home.

'We've just noticed that the father hasn't been around the past few weeks. And he lived here,' a neighbour said.

Ms Okano had regularly posted loving photos of her children on Facebook as they smiled and played together.

Her husband is believed to own a Japanese restaurant in Richmond in Melbourne's inner-city.

Detective Senior Sergeant Neville Major said the bodies were found 'huddled together' in the bathroom.

'There has been a very tragic incident here. There is a lot of damage in the garage area and the house has been engulfed in smoke,' he said.

It took 35 firefighters several hours to bring the blaze under control, at which point they found the four bodies in the wreckage.

Authorities are working to determine the cause of the fire, but the arson squad has been drafted in to investigate.

The tragedy comes just a month after another fire, allegedly deliberately lit, claimed the lives of three Melburnians.

Abbey Forrest, 19, Inda Sohal, 28, and their baby daughter Ivy were all killed in the blaze at Point Cook in Melbourne's south-west.

Jenny Hayes, 46, was arrested and charged with three counts of murder and arson causing death after allegedly starting the fire.

Anyone with further information on the Glen Waverly blaze is urged to contact Crime Stoppers on 1800 333 000.

新規感染者が2000人を超えてしまうと1000人越では少なく感じる。まあ、確認された人数であるので検査数を調整すれば何割かはどうにでも出来る。医師や保健所に責任を押し付ければどうにでもなる。また、ヤフーのコメントで自主的な検査での陽性は新規感染者数には含まれないようなので比較する数字以外は現状把握と言う意味ではあまり意味がないと思う。

東京都で新たに1219人の感染確認 重症者は過去最多の131人 01/11/21 (ABEMA TIMES)

 東京都が11日に確認した新型コロナウイルスの感染者は1219人だった。重症の患者は前の日から3人増えて131人となり、過去最多を更新した。

【映像】都の感染者急増「疫学的に異常」

 感染が確認されたのは10歳未満から90代までの1219人。年代別では、20代が356人で最も多く、30代が204人、40代が183人、50代が177人と続いている。また、65歳以上の高齢者は151人だった。 (ANNニュース)

「アッシュバッハー氏は当時、ウィーナーノイシュタット応用科学大学(University of Applied Sciences in Wiener Neustadt)で優秀な成績を収めている」。

事実ならなぜ盗用の疑いを持たれる論文を書いたのだろう。優秀なのであれば何が問題かもわかると思うけど?

学生時代の論文で盗用の疑い、オーストリア労働相が辞任 01/10/21 (AFP=時事)

【AFP=時事】オーストリアのクリスティーネ・アッシュバッハー(Christine Aschbacher)労働・家族・青年相は9日、辞任を表明した。アッシュバッハー氏をめぐっては、大学時代の執筆論文に盗用があったとの疑惑が持ち上がっていた。

【写真】佳子さま、オーストリア大統領を表敬訪問

 セバスティアン・クルツ(Sebastian Kurz)首相が率いる国民党(OeVP)に所属する保守派のアッシュバッハー氏は、辞任の理由について「家族を守るため」と説明。また、自身に対する「耐え難い力による敵意や政治的な扇動、攻撃」があったとしている。

 学術研究の不正を指摘することを専門とするブロガーのシュテファン・ビーベー(Stefan Weber)氏は、2006年のアッシュバッハー氏の修士論文に「盗用や誤った引用、ドイツ語に関する知識の欠如」があると主張。アッシュバッハー氏は当時、ウィーナーノイシュタット応用科学大学(University of Applied Sciences in Wiener Neustadt)で優秀な成績を収めている。

 ビーベー氏によると、アッシュバッハー氏の論文には「見たこともないほど回りくどい表現、でたらめ、盗用」があり、2割以上の記述は他の情報源から出典を明示せずに抜き出され、中でも米誌フォーブス(Forbes)の記事からの盗用が目立つという。

 アッシュバッハー氏はビーベー氏の主張を「あてこすり」だとし、疑惑について否定している。【翻訳編集】 AFPBB News

「建設関係の会社で働いていたが、日本語がうまく話せず苦労していた。同郷の友人に『日本語がわからなくてもできるし、いつでも働ける。給料も良い』と配達員を勧められたという。」

日本がわからなくても出来る仕事でないのなら入国許可を出すな!本当なのか、言い訳なのか知らないが、本当であれば関与した管理組織か、会社を処分知るべき。また、日本語能力が十分でないと分かった時は契約で強制的に帰国させる内容を契約書に記載するべき。嘘を付いて日本に入国できても強制的に帰国させられる事を知っていれば、リスクが多きので嘘を付くベトナム人は減るであろう。

「九州各地の外国人労働者支援者でつくる「移住労働者と共に生きるネットワーク・九州」事務局の竹内正宣さん(65)は『不法就労を放置すると、適法に働く外国人が偏見にさらされかねない。日本人と外国人が共生するためにも、ルールにのっとった厳格な確認が欠かせない』と語る。」

外国人を使う日本の会社に問題がある事はあるし、外国人労働者に問題がある事がある。どちらのケースでも厳しく対応すればよい。日本の会社であれば、悪質な違反であれば外国人実習生を使えないように日本全国の管理会社に通達をだし、外国人労働者に問題があれば名前や情報などを管理会社に送り、日本に入国させないようにすれば良い。

ウーバーイーツ配達員の不法残留相次ぎ発覚 対策を強化へ 01/10/21 (デイリースポーツ)

 コロナ禍で人気のフードデリバリー(飲食宅配代行サービス)大手「ウーバーイーツ」の外国人配達員の不法残留が相次いで発覚している。ウーバー側も在留資格のチェックを強化するなど対策に乗り出した。

 昨年10月下旬、福岡市中央区の路上。パトカーで巡回中の福岡県警中央署員が、自転車に乗った外国人男性の不審な動きに気づいた。職務質問をすると、パスポートを携帯していなかった。署はベトナム国籍のウーバーイーツ配達員の男性(32)を出入国管理法違反(旅券不携帯)の疑いで現行犯逮捕。査証(ビザ)の残留期限が切れていたため、同法違反(不法残留)容疑で福岡地検に追送検した。

 男性は中央署に留置中だった11月上旬、朝日新聞の取材に応じた。配達員になったのは9月ごろ。建設関係の会社で働いていたが、日本語がうまく話せず苦労していた。同郷の友人に「日本語がわからなくてもできるし、いつでも働ける。給料も良い」と配達員を勧められたという。

 友人が登録を代行してくれた。男性の周囲にはベトナム人配達員が20人ほどいて、中には在留期限が切れた人もいたという。「ばれないと思っていたのか」と尋ねると、ためらいつつうなずき、「日本が好きで、残っていたかった」。

 中央署は10月中旬にもベトナム国籍でウーバーイーツ配達員の男性(35)を出入国管理法違反(不法残留)の疑いで現行犯逮捕。署によると、技能実習生として入国したが、実習先から逃げていた。

 神戸市でも10月、ウーバーイーツ配達員のベトナム国籍の男女2人が出入国管理法違反(不法残留)の疑いで兵庫県警に逮捕された。路上で通行を妨げているとの通報で駆けつけた生田署員が2人に在留カードの提示を求めたところ不法残留が発覚した。

 運営会社のウーバージャパン(東京都)によると、配達員として登録する際にはウェブサイト上から自分の写真や身分証明書の画像を送る。外国人の場合、在留カードやパスポートの画像も添付する。

 相次ぐ不法残留の発覚を受け、書類の偽造が横行している可能性があるとみて、パスポートと在留カードの現物確認を12月から、まずは東京都内と大阪府内で開始した。すでに登録済みの外国人にも求め、応じない場合は登録を停止することもあるという。今後対象地域を広げるとしている。

 ウーバージャパンの広報担当者は「就労資格を持つ外国籍の方が安心して利用できるよう、不正利用を防ぐ取り組みを強化したい」としている。

 福岡入国管理局によると、在留カードには傾けると色が変わったり文字が浮かんだりするホログラムや透かしが入っており、画像だけの確認は難しい。中には別人が登録したアカウントを不法残留の外国人に有料で貸し出すケースも確認されており、入念なチェックが必要だと指摘する。

 九州各地の外国人労働者支援者でつくる「移住労働者と共に生きるネットワーク・九州」事務局の竹内正宣さん(65)は「不法就労を放置すると、適法に働く外国人が偏見にさらされかねない。日本人と外国人が共生するためにも、ルールにのっとった厳格な確認が欠かせない」と語る。(宮坂知樹)

神奈川県はデータ、又は、PCR検査数をコントロールしない限り直ぐに新規感染者が1000人は超えると思う。

神奈川729人 横浜市の成人式で「クラスターが起きないことを」とネット上 01/10/21 (デイリースポーツ)

 神奈川県で10日、729人の新型コロナウイルス感染が明らかになったことにネット上で「明日は成人の日 クラスターが起きないことを祈ります」などと不安の声が見られた。横浜市は11日に成人式を横浜アリーナなどで開催する。

 神奈川県での9日の感染者数は999人。過去最多となったことに驚きと落胆の声がネット上に広がった。

 10日はやや減ったものの「首都圏はもう4日から異次元です。それなのに人出大して減らず」「もうこれ以上増えないでおくれ」「1000人超えも近いな神奈川」と危ぶむ投稿が。また、「明日は成人式ですが式典は延期かオンラインになっているところが多いようです」「明日の横浜の成人式どうなるんでしょうか」と成人式を危惧する声もあった。

「都内の新規感染者数は1494人」に関して喜ぶべき、悲しむべき?

新型コロナ 東京都で新たに1494人の感染確認 01/10/21 (FNNプライムオンライン)

東京都できょう新たに1494人が新型コロナウイルスに感染していることがわかりました。

【画像】東京の新規感染者数推移

都内の新規感染者数は1494人で、1日の新規感染者数が2000人を下回るのは4日ぶりです。 また重症者は128人でした。

「感染していた10人が死亡し、そのうち30代の男性はこれまで大阪府で死亡した人の中では最も若く、基礎疾患もなかったということです。」

基礎疾患もなく30代で死亡したのは、運が悪いのと菅義偉首相のせいだと思う。運が良ければ菅義偉首相の対応に問題があっても大したことはないと思うが、運が悪ければ菅義偉首相の対応に問題が重なって死亡する可能性はあると思う。ただ、因果関係は科学的には証明できないと思うので泣き寝入り。
このような状態でオリンピック開催は中止したほうが良いと思うが、開催してほしいと思っている人達はいる。どちらかが犠牲になるしかない。

【新型コロナ】兵庫・滋賀で過去最多の感染確認 大阪では30代男性が死亡 01/10/21 (関西テレビ)

9日、近畿では、大阪府で過去2番目の647人、兵庫県と滋賀県では過去最多の感染が確認されました。

大阪府では、1日あたりとしては過去2番目に多い647人の感染が新たに確認されました。

また、感染していた10人が死亡し、そのうち30代の男性はこれまで大阪府で死亡した人の中では最も若く、基礎疾患もなかったということです。

兵庫県では324人の感染が判明し、4日連続で過去最多を更新しました。

また、9人が死亡しています。

滋賀県でも、過去最多となる57人の感染が判明し、すぐに患者を受け入れられる病床の運用率は92.1%です(220人/239床)。

このほか、京都府で126人、奈良県で43人、和歌山県で15人、徳島県で5人の感染が判明し、京都府で3人、滋賀県で1人が死亡しました。

個人的な推測で科学的な根拠はないが、PCR検査結果の信頼性が100%でない限り、検査から漏れて市中感染していると思う。

新たな変異種、国内で初確認 英、南ア型と共通部分 厚労省 01/09/21 (時事通信)

 厚生労働省は10日、ブラジルから到着し、新型コロナウイルスへの感染が確認された男女4人から、英国や南アフリカで報告されたものと共通の変異がある新たな変異種が検出されたと発表した。

【写真】電子顕微鏡で見た、英国で流行している新型コロナウイルスの変異種

 感染力や重症度、ワクチンの有効性への影響を示唆する情報はなく、国立感染症研究所などが詳しく調べている。

 厚労省によると、4人は2日に羽田空港へ到着した40代男性、30代女性、10代の男女。40代男性は到着時は無症状だったが、呼吸状態が悪化して入院。30代女性は頭痛などがあり、10代男性は発熱の症状がある。10代女性は無症状。空港検疫で新型コロナ陽性と判明し、感染研で詳しく調べたところ、新たな変異種が検出された。

もっと多くの死者が出るまで菅義偉首相は動かないのだろうし、国民も首相の辞任を要求しないのだろう。まあ、これが日本と言う国の傾向なので仕方がない。

南アの“凶暴ウイルス”国内侵入 ワクチンが効かない恐れ 海外との往来を続ければ…国内でも変異種出現、重症者増加に 01/09/21 (夕刊フジ)

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は8日、首都圏を対象に緊急事態宣言を発令した。感染抑制への切り札だが、心配なのは感染力が強い英国や南アフリカで広がる変異種の存在だ。特に南ア変異種はワクチンの効果も疑問視されている。変異種は日本国内でも確認されており、さらなる流入を増やさないためにも入国の全面停止が不可欠だが、政府は中韓などのビジネス往来を継続するという。極めて不可解だ。

【地図でみる】世界のワクチン接種状況

 国立感染症研究所は、英国で見つかった変異種の分離に成功した。変異種は英国と南アに由来するタイプがあり、日本国内では20例以上確認されている。感染研は持続的に感染が起きた場合は「現状より急速に拡大するリスクがある」としている。

 特に問題なのは、これまで英国やフィンランド、オーストラリアなどでも確認されている南アの変異種だ。

 ロイターなどによると、英オックスフォード大のジョン・ベル欽定教授は、南アの変異種へのワクチンの有効性には「大きな疑問がある」との見解を明らかにした。

 英レディング大のサイモン・クラーク准教授(細胞微生物学)も英メディアで、南アの変異種は英国の変異種に比べ、ウイルスが体内に侵入する上で重要な役割を果たすタンパク質により多くの変異があり、ワクチンが誘発する免疫反応の影響を受けにくくなる恐れがあると指摘した。

 厚生労働省は6日に新たに変異種4例を確認した。このうち昨年12月24日にアラブ首長国連邦(UAE)から帰国した50代女性と、ナイジェリアとUAEに滞在歴があるいずれも30代の男女は英国の変異種で、南アとUAEに滞在歴のある30代男性が南アの変異種だった。

 日本では昨年末にも、南アに滞在歴がある30代女性が変異種に感染していた。変異種にはどのようなリスクがあるのか。

 「現時点では国内のモニタリングで20~30例の変異種が確認されているが、見逃しがあったとしてもその10~100倍程度ではないか」とみるのは、日本医科大の北村義浩特任教授(感染症学)。

 変異種に対するワクチンの効果について、北村氏は「理論上はウイルスの変異により、接種によって得られた中和抗体が効かない恐れがあるとはいえるが、ワクチンが誘発する免疫反応は中和抗体以外にもあるため、全く効かないとは考えにくい」とみる。

 その上で「感染力の強い変異種が日本で広がること自体がリスクだ。感染者が増えれば、国内でも変異種が出現したり、さらに重症者が増える恐れがある」と語る。

 変異種が確認されている英国では、医療逼迫(ひっぱく)への危機感から3度目となるロックダウン(都市封鎖)を強いられた。英BBCによると、ボリス・ジョンソン首相が演説で、今後数週間は「これまでで最も困難な状況」になるだろうと警告している。

 日本もひとごとではない。9都府県は感染ピーク時の想定病床数などを基にした指標で使用率が50%を超え、ステージ4(爆発的感染拡大)の目安に達している。これらの変異種の確認を受け、水際対策の見直しを迫られる。

 政府は昨年12月28日、条件付きで認めていた外国人の新規入国を一時停止した。経済への影響を最小限にとどめるため、中国や韓国など11カ国のビジネス往来は継続しているが、中国でも英国の変異種が報告されたほか、韓国でも英国と南アの変異種流入が確認されている。

 当初は在留資格のある外国人を除いて、こうした往来も止める見込みだったが、調整が長引いたことで、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長は今月4日のツイッターで、《まだ検討してるのか。全てが遅い》と批判していた。

 ところがその後事態は一転、政府はビジネス往来を継続する方向だというからあきれてしまう。

 元厚労省医系技官の木村盛世氏(感染症疫学)は、「患者の地域間搬送や病床拡大など医療体制の抜本的改革ができていないなか、変異種の毒性の強弱にかかわらず、海外との往来を続ければ、感染者は増える。その場合、さらなる重症者の増加や入国者の受け入れ医療機関の選択にも負担が生じることになる。すぐに入国を全面停止しなければ、緊急事態宣言の期間延長という事態にもなりかねない」と懸念を示した。

全入国者に陰性証明求める 中韓などは入国継続維持 01/08/21 (AFP=時事)の「新型コロナの変異ウイルスの市中感染が確認されるまで、受け入れを続ける方針を示した。」を考えるとまだまだ日本は余裕があると思えるのだけど、神奈川県はもうパンクなの?パンクなのに成人式を開くの?菅義偉首相と同じで神奈川県は矛盾だらけだ!

自宅療養患者が死亡 神奈川県知事が謝罪 01/09/21 (日本テレビ系(NNN))

横浜市で新型コロナウイルスに感染し、自宅で療養していた60代の男性が死亡したことを受け、神奈川県の黒岩知事は県の対応に問題があったとして謝罪しました。

黒岩知事「県としてやれることをやりきれなかったことについては心からおわびを申し上げたいと思います」

神奈川県では今月3日に感染が確認された後、横浜市で自宅療養中だった基礎疾患の無い60代の男性が6日に死亡しました。

県の担当者が男性の自宅療養期間などのデータを入力しなかったため、情報共有ができず、安否確認などの対応ができなかったということです。

黒岩知事は9日、県の対応に問題があったとして謝罪した上で、対策本部の人員を増強し、第三者委員会による検証を行うことを明らかにしました。

また、感染者が急増する中、職員だけでは限界があるとして、今後、外部の人を活用するなどして健康観察の仕組み作りを早急に検討したいと述べました。

神奈川県では新規感染者が成人式後には2000人に近い1000人越えになるだろうね!

神奈川で999人感染にネット「東京以外でも1000人超えちゃう…」「連休はステイホームしないと」 01/09/21 (スポニチアネックス)

 神奈川県で9日、新型コロナウイルスに感染した4人の死亡と、新たに999人の感染が確認された。東京都ではこの日、新たに2268人の感染が報告され、首都圏での感染拡大が深刻になっている。

 神奈川県での発表者数は3日連続で最多を更新した。

 この発表にネットでは「神奈川の感染者増えてるな…」「神奈川も4桁になってしまう」「東京以外でも1000人超えちゃうのかな」「首都圏やばいよ」「不要不急の外出控えましょう」「連休はステイホームしないと」といった声が挙がっている。

ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 01/07/21 (朝日新聞) 全入国者に陰性証明求める 中韓などは入国継続維持 01/08/21 (AFP=時事)」と言う事なのでもっと状況が悪くなれば菅義偉首相が責任を取るか、言い訳で逃げようとするのだろう。

新型コロナ、国内の死者4000人超える 3000人からわずか18日間で 01/09/21 (毎日新聞)

 新型コロナウイルスによる国内の死者は9日、全国で新たに44人確認されて4020人となった。2000人から3000人に到達するまでは1カ月かかったが、そこから4000人まではわずか18日間だった。全国で感染が急拡大するなか、死者の増加ペースも加速している。

【緊急事態宣言】前回と今回の違いは?

 毎日新聞の集計では、最初の死者の確認から1000人までは158日間、1000人から2000人までは125日間を要したが、11月以降の「第3波」で感染が急拡大したのに合わせて死者が急増している。東京、大阪、北海道、兵庫では1日の死者が10人を超える日も出ている。

 厚生労働省がまとめた6日時点の死者数(3470人)のデータでは、非公表などを除き男性2068人(59・6%)、女性1326人(38・2%)。年代別では80代以上が2141人と61・7%を占め、70代839人(24・2%)、60代293人(8・4%)、50代97人(2・8%)の順だった。40代以下は44人(1・3%)にとどまる。

 陽性者に対する死者の割合(死亡率)は、80代以上が12・3%と最も高く、70代4・5%、60代1・4%、50代0・3%、40代以下0・03%となっている。

 死者の増加ペースの加速について、感染症に詳しい国際医療福祉大の和田耕治教授(公衆衛生学)は「感染者の急増と医療の逼迫(ひっぱく)が原因だ。感染者を減らすことに注力しなければならない」と強調する。

 再発令された宣言については「飲食店への時短要請は人と人が接触する機会を減らすのが狙いだが、明確に伝わっていないのではないか。政府はその点を強調すべきだ」と指摘。その上で「感染者が増えれば医療が行き届かなくなり、死亡率も上がることを、みんなが自分のこととしてとらえるべきだ」と訴える。

 一方、富山県衛生研究所の大石和徳所長は死者が増え続ける現状について「このまま医療が逼迫すれば、そのしわ寄せが高齢者らに向かい命の選別が止まらなくなる」と危機感を示す。

 前回の宣言では経済活動を幅広く停止させたが、収束まで1カ月半を要した。大石所長は今回の対策について「これほどの感染爆発に対し、不十分に見える。感染ペースを遅らせる程度の効果しか期待できないのではないか」と疑問視する。

 「都市部から地方へと感染が拡大すれば、1カ月後にさらに強い自粛を国民に強いる結果になるだろう。現時点で国民に徹底した不要不急の行動自粛を強く呼び掛けるべきだ」と語る。【島田信幸、近松仁太郎、荒木涼子】

今回の新型コロナで思う事は出生率の低下を含め、地球上の人口抑制の点では良い事だと思う。また、世界規模での経済の停滞は天然資源の消費の減速になると思う。 ただ、人々の幸福度を考えるとかなり下がったと思う。

英ロンドンが重大インシデント宣言、コロナ感染「制御不能」 01/08/21 (ロイター)

[ロンドン 8日 ロイター] - 英首都ロンドンは8日、感染力が強い新型コロナウイルス変異種が国内で制御不能となり、病院が対応できない恐れがあるとして「重大インシデント」を宣言した。

英国の新型コロナ死者は7万8000人を超え、世界で5番目の多さ。ジョンソン首相はイングランドで新たに全面的なロックダウン(都市封鎖)措置を導入し、ワクチン接種を急いでいる。

ロンドンのカーン市長は、感染拡大が「制御不能」で市内の病床数が今後数週間で限界に達する恐れがあると懸念。「ウイルスがロンドンにもたらす脅威が危機的な状況にあるため、重大インシデントを宣言する」と表明した。

重大インシデントは通常、攻撃や重大事故の発生時に指定され、特に「重大な被害、損害、混乱、または人間の生命や福祉、不可欠なサービス、環境や国家安全保障に対するリスク」などがある事態に適用される。

カーン市長によると、市内の一部地域では市民20人に1人が感染。救急車の搬送要請は1日最大9000件に上るという。

「首相は番組で11カ国・地域からの入国を止める考えはないか問われ、『安全なところとやっている』と強調。そのうえで新型コロナの変異ウイルスの市中感染が確認されるまで、受け入れを続ける方針を示した。」

市中感染が確認されたら菅義偉首相は辞任するべき。ただ、市中感染を確認しないように裏で指示を出して忖度させる形を取る方法はあるので辞任しないだろう。
もうオリンピックは中止で良いと思う。無観客での開催はありかなと思ったけど、世界中で新型コロナワクチンの接種が予定よりもかなり遅れているし、日本政府のコロナ対策は不十分だと思うで中止しかないと思う。

「政府はこれにあわせて、日本人を含めた全入国者に出国前72時間以内に陰性を確認した証明書を求める、空港での検査を強化するといった検疫強化策を発表した。」

PCR検査の精度は7割程度、おまけして制度を8割としても2割はすり抜けて日本に入国する可能性が高い。北海道ではPCR検査で陰性だった人が実際には感染していて感染を広げた。これは事実であり、科学的にわかっていた事で、実際に起こる事は想定できていたこと。
上記の事を考えると菅義偉首相の判断能力は低いと推測できる。少なくとも現在のコロナの状況で首相としては不適切だと思う。「変異ウイルスの市中感染が確認」とかのんきな事を言っている時点で危機管理能力は低い。市中感染が広がると上記のロンドンのようになったらどうするのか?死ねと言う事だろうか?

全入国者に陰性証明求める 中韓などは入国継続維持 01/08/21 (AFP=時事)

 菅義偉首相は8日夜、テレビ朝日の番組で中韓を含む11カ国・地域を対象にしたビジネス関係者などの入国継続を表明した。政府はこれにあわせて、日本人を含めた全入国者に出国前72時間以内に陰性を確認した証明書を求める、空港での検査を強化するといった検疫強化策を発表した。

 これにより全入国者について、それぞれの国・地域の出国前と日本への入国時の2回、陰性を確認することになる。首相の入国継続方針に対しては、与野党に加えSNS上でも批判が殺到していた。このため入国継続は維持する一方、検疫強化に乗り出した格好だ。

 首相は番組で11カ国・地域からの入国を止める考えはないか問われ、「安全なところとやっている」と強調。そのうえで新型コロナの変異ウイルスの市中感染が確認されるまで、受け入れを続ける方針を示した。

 空港検査の強化は、入国拒否対象以外からの入国者にも、空港での検査を実施するというもの。政府は約150カ国・地域を入国拒否とし、全入国者に空港で検査している。11カ国・地域のうちマレーシア以外は11月に入国拒否対象から除外され、空港での検査をしていなかった。

観光で食べていない日本でも「GO TOキャンペーン」がないと成り立たないのであれば、ヨーロッパは観光産業による額が大きいから日本で取り上げられていないだけでかなりのダメージを受けていると思う。
ヨーロッパのある国の外国人と話すともう国にゆとりのお金がないから支援がないと言っていた。コロナが終息する事には借金まみれの国と借金まみれの人々で経済的に問題が起きると思う。今、それを言うと大変な事になるからあえてニュースにしていないように思える。

直接給付を執拗に避ける政府に、飲食店やホテル業界から怒りの声<スペイン> (1/2 (2/2) 01/08/21 (HARBOR BUSINESS Online)

直接給付の支援をしないスペイン政府に不満爆発

 新型コロナ感染と外国からの観光客訪問の激減で多大の損害を被っている飲食店やホテル業界などを対象にした支援金を社会労働党とポデーモスの連立政府は2か月以上も前から打ち出すことを約束していた。遂にそれが12月22日の閣僚会議で決まった。しかし、それは関係業界の期待を完全に裏切る何ものでもなかった。

 当初期待されていた80億ユーロ(960億円)の支援金はその半額の42億円ユーロ(5040億円)ということに留まった。(参照:「El Confidencial」)

 しかも、EU加盟国のドイツ、フランス、オランダ、イタリアなどは、損害を受けている関係事業者に直接給付しているのに対し、スペインのそれは納税の延長、開発金融公庫などへの融資枠を広げる、店舗の家賃を半額に減額するといった「間接的」なもの。42億ユーロに相当する支援とはいえ、このような意味の薄い支援を前に関係業者の間では「肺炎の患者にアスピリンを投与して治療しようとしているものだ」として失望感をあらわににしている。

観光立国で飲食店やホテルを見放すということ
 その上、政府が支援金を具体化させるのに、なんと2か月も要した。しかも支援金の直接給付ではなく間接支援という手段を政府が選んだのも、要するに、政府に資金がないからである。仮にスペインがEUの加盟国でなかった場合は完全にデフォルトに陥っていたはずだ。

 例えば、ドイツはこの業界の店の閉店を指令した段階で損害を受けている関係業者に直接付与する資金として100億ユーロ(1兆2000億円)を用意した。フランスは60億ユーロ(7200億円)、イタリア55億ユーロ(6600億円)、オランダ150億ユーロ(1兆8000億円)といった具合だ。他のEU加盟国の間で用意した資金を含めておよそ400億ユーロ(4兆8000億円)がEU加盟国の間で用意されたことになる。どれも損害を受けた飲食店やホテルなどに直接支援金を提供するものである。(参照:「OK Diario」)

 スペインの飲食店並びにホテル業界がGDPに占める割合は6.2%、その雇用者はおよそ170万人と推定されている。期待されていた支援金は損害を受けている関係業者に直接資金を付与するのではないということもあって、およそ33%の営業店が廃業を余儀なくさせられるようになると懸念されている。

半数近くのホテルが閉鎖。そのまま廃業の可能性も
 今回の政府の間接的な支援では資金面で窮状にある営業店には全く役に立たない。彼らが現在必要としているのは資金不足を補うべく資金の供給が必要なのであって、納税の延長や融資をさらに受けれることではないということだ。政府に資金がないというのは理解されるが、飲食店やホテル業界が陥っている事態の深刻さが政府には十分なほどにわかっていないように思われる。

 例えば、『Vozpopuli』(12月2日付)はスペインにある1万8250軒のホテルの内の7654店は現在も閉めていることを報じているが、状況次第では閉めているホテルの何軒かは廃業する可能性もある。

 売上がないから出費を抑えるべく閉めているのであるが、その一方で毎月発生する固定費がある。その固定費を売上が無くても継続して払って行ける資金が必要だ。その為の資金付与を政府から期待していた。長期間それを賄える資金的な余裕は中小のホテルにはない。ところが、政府は納税の半年の遅延などを容認した。ところが、これにも一つ落とし穴がある。4か月目から納税遅延の金利を負担せねばならないというのである。これでは救援策にはまったくならない。 

 スペインの旅行代理店への政府からの支援もないということから察することができるように、政府にはスペインのGDPにおける観光業が占める比重の重要性なを肌で理解していないように思える。コロナ禍から回復すれば最初に立ち直るのは観光業界である。しかし、これで外国からの観光客を呼び戻すことは容易ではない。その面で政府にはサンチェス首相を始め閣僚の間でもセンシビリティーという面における不足は否めない。

政府の根拠なき楽観視
 スペイン電子紙『Vozpopuli』(12月21日付)によれば、2007年から2014年の間に飲食店並びにホテル業界で廃業した店は5509軒と記載しているが、それが12月15日付の電子紙『El Confidecial』や『El País』が指摘しているように、コロナ禍で今年10月までで一挙に8万5000軒が廃業に追い込まれたというのである。ということは、12月までにはさらに廃業する店が出て来る可能性が十分にあるということになる。

 またこの業界での雇用面について見ると、170万人が従事しているこの業界で今年既に68万人が失業者となっている。それが関連業界で40万人の失業をもたらすことに繋がっている。(参照:「El Pais」)

 また売上の面から見ると、この業界は年間で175億ユーロ(2兆1000億円)をもたらしているが、今年はすでに67億ユーロの売上が企業の廃業から減少することになる。即ち、年間売上の40%が今年既に達成できなくなっているということになる。(参照:「El Confidecial」)

 政府や経済開発機構(OECD)などは2021年度のスペインのGDPが5%あたりまで回復すると予測している。しかし、今年の外国からの観光客は83%減少し、自動車業界などでも楽観的な期待はもてない状況にある。それが来年は5%まで経済が回復するといった期待は余りにも楽観視したものであり、絵に描いた餅でしかないように筆者には思える。

 あいも変わらず「中抜き」し放題の制度で、どこかの誰かの懐を潤わせたうえに、感染拡大を促してしまった「GoTo政策」に固執し、非常事態宣言は遅れ、いまさらのように非常事態宣言を言い出す一方で具体的な補償策ではなく、罰則規定にこだわっている国と被って見える。

<文/白石和幸>

【白石和幸】
しらいしかずゆき●スペイン在住の貿易コンサルタント。1973年にスペイン・バレンシアに留学以来、長くスペインで会社経営から現在は貿易コンサルタントに転身

ハーバー・ビジネス・オンライン

まあ、誰の責任なのかは明確には出来ないが、問題のある行動や選択を選んだ人達が多かった結果なのだから仕方がないと思う。
外国人達と接して経験した事は理解しない、又は、理解しようとしない人達には何を言っても無駄である事。英語が出来ればとか、言葉が通じればわかってもらえるとは思わない方が良い。わかってくれる人達はいるが、そうでない人達は対応したり、話すだけ時間の無駄だと思う。
ヨーロッパで問題行動を取る人達やトランプ大統領に誘導されて議会に乱入したと言われる人達を見ればわかるであろう。話し合って解決できると思う思う方が普通でないと思う。

コロナ死者で遺体安置所が満員に、冷蔵車166台配置 米加州 01/08/21 (AFP=時事)

【AFP=時事】新型コロナウイルスによる死者が急増し、病院の遺体安置所が満員となっていることを受けて、米カリフォルニア州は臨時の遺体安置所として使用するため、冷蔵トラック少なくとも166台を病院付近に配置した。当局が7日、発表した。

【図解】新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(7日午後8時時点) 死者188.4万人に

 同州では先週、州別で最多となる約2500人が新型コロナウイルスで死亡。多くの病院の遺体安置所は満員となっている。

 カリフォルニア州の感染の急拡大は以前から始まっていたが、感謝祭の集まりで拍車がかかった。現在はクリスマスと新年の祝賀行事によるさらなる感染爆発に備えている。

 冷凍トラックのほとんどは遺体安置を前提に設計されていないが、棚を設置したことで、収容可能な人数は少なくとも2倍になった。

 新型ウイルスで15分に1人が死亡しているロサンゼルスでは今週、検視局を支援するため、州兵が派遣された。検視局に隣接する駐車場にも、新たに臨時の遺体安置所が設置される予定だ。

 現地紙ロサンゼルス・タイムズ(Los Angeles Times)によると、遺体安置所や葬儀場がいっぱいとなり、新規受け入れを断られる事例も出始めている。【翻訳編集】 AFPBB News

「怖くて、悲しくて、おびえて、心配で」 ロンドン・ICU病棟の厳しい現実 01/08/21 (BBC News)

イギリスでは6日、1日当たりの新型コロナウイルスによる死者が、昨年4月以降で初めて1000人を超えた。翌7日も、再び1000人を超える事態となっている。

現在、流行の中心地はロンドンだ。昨年4月の第1波よりも多くの新型ウイルス患者が入院を余儀なくされている。

多くの医師や看護師が、限界に近づいていると話す。

BBCのファーガス・ウォルシュ医療担当編集長が、ロンドンのユニヴァーシティ・コレッジ病院の集中治療室を取材した。

動画制作:ノエル・ティザラッジ、撮影・編集:アダム・ウォーカー

神奈川の新規感染者数はちょっと前の東京よりも多い。直ぐに1,000人は超えそうだ。
ヤフーのコメントで「横浜市と川崎市は成人式強行」と書いているが、事実なら成人式後には感染者が2000人を超えるかもしれない。新規の感染者が2000人を超えればニュースでも取り上げられるだろうし絶対に忘れられない成人式になると思う。成人式で葬式のようなに静かにする新成人は少ないだろうから感染は爆発的になると思う。盛り上がってお酒飲んで、カラオケや雑談で感染爆発は間違いなしだろう。
留学していて成人式のために日本に帰った日本人はいたが帰っていないので成人式が重要だと言われてもピンとこない。まあ、いろんな選択があるのだから個々が後悔しないように判断すれば良いと思う。選択が一つ以上ある場合、どれを選んでも結果が良くなければ後悔する可能性は高くなると思うが、2つの選択を同時に選べない以上、結果が良くなければ、「もし・・・」を考える事はあると思う。

【新型コロナ】神奈川県内新たに838人感染、2日連続最多更新 7人死亡 01/08/21 (カナロコ by 神奈川新聞)

 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、神奈川県内で8日、新たに7人の死亡と838人の感染が明らかになった。1日当たりの新規感染者数は7日の679人を大幅に上回り、2日連続で過去最多を更新した。800人を超えるのは初めて。昨年末からの感染急拡大が、さらに深刻度を増している。

【表で見る】1月7日現在の県内市町村別感染者数

 死亡が報告されたのは、川崎市4人、横浜市2人、三浦市1人の計7人。県内の累計死者数は311人になった。7日時点の入院患者は743人で、内訳は重症92人、中等症609人、軽症・無症状42人。自宅や宿泊施設での療養者も3413人に上っている。

 全国で感染が急拡大した「第3波」により、県内も昨年11月初旬から増加ペースが加速。1日当たりの新規感染者数は同18日に200人、12月17日に300人を上回り、24日に495人、31日に588人に達した。今年1月5日に622人と初めて600人を超え、8日は800人を上回った。

 死者数も過去最悪のペースで推移しているほか、即応病床に対する病床利用率が84%(7日現在)に達するなど、医療現場は逼迫度を増している。

医療関係に限った事ではないが、例え、対処しても結果が直ぐに出るわけではなくタイムラグが存在するケースは多くある。そのような事を理解していると思うが、「 ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 01/07/21 (朝日新聞)」との判断なので、もう少しぐらいは苦しむ人達や死亡する人達が増えるのは大丈夫だと思っているのだろう。
ブラジルの大統領のケースがあるので、投票しない事を選択した国民を含め、それぞれの国のリーダーが選ばれたことに関して国民にも責任があるので、現状を受け入れるか、現状を変える行動を取るしかない。
宗教的に言えば、堕落した人々(人類)への戒めのための試練かもしれない。まあ、食物連鎖を考えれば、地球を汚染し、破壊しようとする人間を減らすための自然の力と言えるかもしれない。命とか人権とか言っても、それは人間の価値観であって、地球からすれば、人であろうが、動物であろうが、命は命だし、人の死も動物の死も同じ死と言う意味では変わらないかもしれない。
コロナで多くの人々が死亡している事がわかっているなかで、感染するリスクが高いマスクなしでのパーティーや集まりを選択する人々がいる。感染して動けなくなったり、死亡するまでは自由選択として好きなようにやり続けるのだろう。まあ、地球、宗教や神は信仰や考え方のひとつだと思うので、何が正しいのかはわからない。ただ、選択により生き残ろうとする人達、生き残ろうするが運悪く生き残れない人達、そして生き残れない人達に分かれるのであろう。
ヨーロッパを見ればいかに人の死に関わるような事が起きても人々の行動まではコントロールする事は難しい事が部分的に証明された。このような事があるから日本で評価される感情とか努力ではなく、システムとしてドライなトリアージが生まれ、機能しているのだと思う。悪い事が存在するから良い事が生まれる1例だと思う。この世の中、バランスや良い悪いのコンビネーションでいろいろな事が存在しているのかもしれない。

東京都で新たに2392人の感染確認 都の感染者数の累計が7万人を超える 01/08/21 (ABEMA TIMES)

 東京都がきょう確認した新型コロナウイルスの感染者は2392人だった。2000人を超えたのはきのうの2447人に続いて2回目となる。

【映像】二階氏、緊急宣言「後からは誰でも何とでも言える」

 感染が確認されたのは10歳未満から100歳以上の男女2392人で、1日あたりの感染者はこれまでで2番目の多さになった。この一週間では1日あたりの感染者数が1460人になった。

 年代別にみると20代が最も多い711人で次いで30代が536人、40代が340人、50代が298人。重症化リスクが高い65歳以上の高齢者は235人だった。重症患者も前の日から8人増えて129人となり、5日連続で過去最多を更新した。

 これで東京都の感染者数は7万人を超えて7万1183人となった。(ANNニュース)

「『会社に言いたくない』大晦日に1300人超の背景
「1300いくと思ってなかった。正直驚いた。いっても1000ぐらいだと思ってた」
昨年末の12月31日、一気に1000人を大きく超えて1337人の感染者が確認されたことについて、ある都の幹部は20代・30代ならではの事情を交え解説してくれた。
『帰省の前に検査をしようという人と、1月11日まで長期休暇になった会社員が今、きちんと自分の体を見ておきたいというので検査に行ったのではないか。 20代・30代の感染者が多いが、そういう人たちは少し具合が悪くても会社に言いたくない。その世代はコロナ感染でクビになったりコロナ感染で就職できなくなったら困るというのがあると思う。なので、この時期に検査を受けて陽性だったら、休みの間に直してしまいたい、ということなんだろう』」

上記の推測が事実に近いとしても感染者が確認された以上に存在するし、検査を受けた人だけの結果なので、実際には感染しているが無症状の人達がたくさん東京周辺にいると言う事は確実のように思える。
東京の人達が地方に移動した時に感染を広めるリスクはあると思うが、東京で勤務したり、住んでいる状況よりは地方に住んでいればはるかに安全だと思うので東京都が判断して対応すればよいと思う。見なくない物から目をそらすことは出来るが、状況は変わらないか、もっと悪くなると思う。
どこの番組なのか覚えていないがゲストか、コメンテーターが国民に感染者が減らないとオリンピックは開催できないと言えば良いと言っていたが、もうオリンピックは中止で良いと個人的には思う。今の状況でこうなるのだから、安全や感染防止を軽視する国民が存在する国からの選手は同じような考えを持っていたり、感染対策を軽視する可能性があるので、オリンピック後に感染が爆発的に増加するリスクがあると思うのでオリンピックは中止によるメリットはあると思う。

菅官邸を怒らせた、NHK「ニュースウオッチ9」有馬キャスターが降板!? (1/2 (2/2) 01/08/21 (文春オンライン)

「所信表明の話を聞きたいといって呼びながら、所信表明にない学術会議について(菅義偉首相に)話を聞くなんて。全くガバナンスが利いていない。NHK執行部が裏切った」

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 朝日新聞が2020年12月12日付朝刊で報じた発言。坂井学官房副長官が5日夜に会食した時のものだ。菅官邸の中枢が怒りの矛先を向けているのは、NHKの――。

◆◆◆

「学術会議について首相に話を聞いた」のは、「ニュースウオッチ9」(10月26日放映)の有馬嘉男キャスター(55)だ。

「有馬氏は記者出身。経済部が長く、シンガポール支局長などを経て、大越健介キャスター時代の『9』デスクに就任しました。その後、17年から『9』キャスターを務めている。インタビューでは『NHKには非常に厳しい目が向けられている』などと語っています」(NHK関係者)

 その有馬氏が斬り込んだのが、臨時国会で焦点となっていた学術会議問題。生出演した菅首相に対し、

「現状を改革していくっていう時には、説明が欲しいという国民の声もあるようには思うんですが」

 などと指摘していく。すると首相は語気を強めて、

「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」

 と、不快感を露わにしたのだった。

 このやり取りは、NHK局内で大きな波紋を広げた。

多くの報道局員が感じた政権の“圧力”
「学術会議問題が事前の質問項目にはなかったとして、山田真貴子内閣広報官が原聖樹政治部長に抗議したという話が広がり、多くの報道局員が政権の“圧力”があったと受け止めたのです。後に原氏も『怒られた』と漏らしていた。菅首相と言えば、『クローズアップ現代』の国谷裕子キャスター降板にも関与が囁かれ、また来たか……と上層部は慌てていました。11月18日には年末恒例のNHKスペシャル『永田町・権力の興亡』の放映中止が急遽決定しましたが、首相から出演拒否の意向が伝えられたことがキッカケだとされます」(NHK報道局員)

 今回、坂井氏の発言が明るみに出たことで、菅官邸が有馬氏の質問に苛立ちを募らせていたことが、改めて裏付けられた。そんな中で取り沙汰されているのが、有馬氏の「降板」である。

「12月末のキャスター委員会で、来年3月での降板が決定すると見られます。大越氏は在任5年、前任の河野憲治氏は2年だった。有馬氏も丸4年を目前に、交代時期として不自然ではありませんが、親しみやすく、好感度も高い。それゆえ、降板の背景には官邸の怒りがあるのでは、と言われています」(NHK職員)

 有馬氏は“任命拒否”されるのか。本人の携帯を鳴らすなどして取材を申し込んだが、返事はなかった。

 NHKトップの前田晃伸会長に話を聞いた。

「聞くべきことを聞かなかったらヤラセじゃない」 ――有馬氏の質問が官邸で問題視されているようだ。

「でも、取材ってそういうものでしょ? その時、聞くべきことを聞かなかったらヤラセじゃない。そっちの方がおかしいでしょう」

――坂井氏は「ガバナンスが利いていない」と。

「そういうの、ガバナンスっていうのかな」

――官邸から抗議は?

「全くない、あり得ないよ」

――官邸の意向を汲んで有馬氏が今年度で降板?

「知らないよ。社内の誰が言ったのか教えてくれないと、確認しようがない」

 NHKの回答。

「個別の人事については、お答えできません。(『権力の興亡』の中止は)放送予定が確定した番組以外は、お答えしていません」

 説明できることとできないことがあるようだ。

「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年12月24日号

「『会社に言いたくない』大晦日に1300人超の背景
「1300いくと思ってなかった。正直驚いた。いっても1000ぐらいだと思ってた」
昨年末の12月31日、一気に1000人を大きく超えて1337人の感染者が確認されたことについて、ある都の幹部は20代・30代ならではの事情を交え解説してくれた。
『帰省の前に検査をしようという人と、1月11日まで長期休暇になった会社員が今、きちんと自分の体を見ておきたいというので検査に行ったのではないか。 20代・30代の感染者が多いが、そういう人たちは少し具合が悪くても会社に言いたくない。その世代はコロナ感染でクビになったりコロナ感染で就職できなくなったら困るというのがあると思う。なので、この時期に検査を受けて陽性だったら、休みの間に直してしまいたい、ということなんだろう』」

上記の推測が事実に近いとしても感染者が確認された以上に存在するし、検査を受けた人だけの結果なので、実際には感染しているが無症状の人達がたくさん東京周辺にいると言う事は確実のように思える。
東京の人達が地方に移動した時に感染を広めるリスクはあると思うが、東京で勤務したり、住んでいる状況よりは地方に住んでいればはるかに安全だと思うので東京都が判断して対応すればよいと思う。見なくない物から目をそらすことは出来るが、状況は変わらないか、もっと悪くなると思う。
どこの番組なのか覚えていないがゲストか、コメンテーターが国民に感染者が減らないとオリンピックは開催できないと言えば良いと言っていたが、もうオリンピックは中止で良いと個人的には思う。今の状況でこうなるのだから、安全や感染防止を軽視する国民が存在する国からの選手は同じような考えを持っていたり、感染対策を軽視する可能性があるので、オリンピック後に感染が爆発的に増加するリスクがあると思うのでオリンピックは中止によるメリットはあると思う。

「多くの命が失われる可能性がある」東京で過去最多2447人感染 都の幹部が語る“20代・30代ならではの事情”とは (1/2 (2/2) 01/08/21 (FNNプライムオンライン)

2021年初めての東京都モニタリング会議が1月7日に開かれ、専門家2人が口々に医療崩壊の危機を強い言葉で訴えた。

【画像】東京都の新規感染者数の推移グラフ

東京都医師会 猪口正孝副会長: 医療提供体制が危機的状況に直面しております。とにかく新規陽性者を減らしたい。そうしないと医療がもたないという状況になってきております。

新規コロナウイルス感染症の重症患者だけでなく、他の疾病による重症患者の受け入れも困難になり多くの命が失われる可能性がある。

国立国際医療研究センター 大曲貴夫センター長: 入院率が変わらなければ、2週間後を待たずに(入院患者が)確保した4000床を超える可能性もございます。医療提供体制ですけれども、ここまで増えますと破綻の危機に瀕するという状況であります。

2週間以内に入院できなくなる恐れも… 会議では、新規陽性者の7日間平均が先週の751人から1029人に大幅に増加したとの分析が示され、このままでは2週間後には1日の感染者数が1793人になり、2週間を待たずに入院患者が確保病床の4000床を超えるという。

さらに、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者数も、前回599人が今週は777人と大幅増加。7日間平均を見ると前回が1日あたり約94人だったのが、今回1月6日時点で1日あたり約127人に。

高齢の感染者が増えると、やや遅れて重症者が増える。重症者が過去最多の121人となる中、医療機関への負荷がどこまで大きくなってしまうのか。

感染経路別では、家庭内感染が47.7%とこれまで同様に最も多い。次に施設内感染15.7%、職場内感染11.4%、会食での感染9%、接待を伴う飲食店等での感染が1.4%となっている。

20代・30代はホームパーティーなど会食感染が多い 「また、最近の傾向として20代から30代では他の世代に比べて会食による感染が多かったということがございます」

確かに、都内の感染者状況を取材していると、年末年始は20代や30代の忘年会、新年会、飲み会での感染例が多かった。

さらに、「飲食店だけではなく会食の場はほかにもありまして、外で食事をするだけがリスクではないんだということを申し上げておきたい」とも指摘され、例えば友人とのホームパーティーといった場を通じての感染例も報告されているという。

「会社に言いたくない」大晦日に1300人超の背景 「1300いくと思ってなかった。正直驚いた。いっても1000ぐらいだと思ってた」

昨年末の12月31日、一気に1000人を大きく超えて1337人の感染者が確認されたことについて、ある都の幹部は20代・30代ならではの事情を交え解説してくれた。

「帰省の前に検査をしようという人と、1月11日まで長期休暇になった会社員が今、きちんと自分の体を見ておきたいというので検査に行ったのではないか。 20代・30代の感染者が多いが、そういう人たちは少し具合が悪くても会社に言いたくない。その世代はコロナ感染でクビになったりコロナ感染で就職できなくなったら困るというのがあると思う。なので、この時期に検査を受けて陽性だったら、休みの間に直してしまいたい、ということなんだろう」

気持ちは分からないでもないが、このような人たちはいわゆる“潜在的感染者”だ。

彼らが、体調が悪いと思ったらすぐに検査して休めるようにすることも、大きな感染対策になるのではないか。

感染対策の効果は「最低でも」2~3週間後 小池知事は宿泊療養施設を来週新たに1カ所開設し、多摩地域で実施している自宅療養者への食料品の提供などの支援を都内全域に拡充するなど、新たな対策を行うことを明らかにした。

「感染防止対策の効果が出始めるにはこれまでの経験から2~3週間を必要とする」

これは、効果が出るには「最低でも」2~3週間ということなので、1人1人の1日1日の感染対策次第でさらに長引く恐れもある。それを肝に銘じなければならない。

(執筆:フジテレビ都庁担当・小川美那記者)

小川美那

下記の記事が読む限り、菅義偉首相はとても愚かな人間なのか、新型コロナに関する理解をしようとしない、又は、国民の事などどうでも良いと言う事だと思う。
有権者で納得しない国民が支持率低下で意思を表示して菅義偉首相が辞めるように動かないと新型コロナの状況は良くならないと思う。

ビジネス関係者の入国、一転継続 「首相に強い思い」 01/07/21 (朝日新聞)

 中韓を含む11カ国・地域からビジネス関係者などの入国を受け入れている仕組みについて、政府は一転、継続することを決めた。緊急事態宣言の期間中も、外国人の新規入国は止めないことになる。背景には経済を重視する菅義偉首相の意向があるとされるが、与野党の双方から即時停止を求める声が出ている。

【動画】緊急事態宣言発出を受け、菅首相が会見。五輪開催への意欲も示した

 新型コロナの変異ウイルス拡大を受け、政府は昨年12月28日、全世界を対象にした入国緩和策を停止。一方で中韓やベトナムなど11カ国・地域から一定の条件下で、短期の出張者や技能実習生、留学生らを受け入れる仕組みは維持した。

 その後、緊急事態宣言の発出が固まったことから、内閣官房と関係省庁は1月4日、例外扱いしてきた11カ国・地域も含め、外国人の新規入国を全面的に止める方向で検討に入った。変異ウイルスが確認されたかどうかに関わらず、緊急事態宣言の期間中は11カ国・地域からの入国を停止する――との方針だった。

 ところが政府・与党関係者によると、5日に首相のもとで検討した結果、「変異ウイルスの市中感染が確認された国・地域ごとに停止」との対応に転じたという。昨年末、緊急事態宣言を前提とせずに決まっていた方針に逆戻りした形だった。自民党関係者は「首相官邸の幹部は理解を示していたが、首相が固かった」「首相は入国継続に強い思いがある」と話した。

「『現在の感染の中心は1都3県。この2週間で全国平均の感染者の約半分がこの1都3県に集中している。年末年始から本日に至るまで感染者数は極めて高く、本日東京では2400人を上回るなど厳しい状況であり、大変な危機感を持っている。こうした中、何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる、そのために今回の緊急事態宣言を決断した』と宣言発出の意義を説明した。」

もう言っている言葉をそのまま信用する国民は少ないと思う。「何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め」と簡単に言うが何が問題だったのか推測出来ないと無理だと思う。

「なんとしても感染拡大を食い止める」 菅首相、1都3県に「緊急事態宣言」発出 01/07/21 (THE PAGE)

 菅義偉(すが・よしひで)首相は7日、記者会見し、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからない首都圏の1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)に対し特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を発出したことを報告した。期間は1か月。

【会見動画】菅首相「制約ある生活をお願いせざるを得ない」緊急事態宣言発出を決定

 会見で菅首相は「昨年11月以来、専門家の意見に沿って、Go Toトラベルを順次停止し、飲食店の時間短縮を要請した。早期に時間短縮に取り組んでいただいた地域ではその効果が表れ、感染者を抑えることができている」と主張。

 そのうえで「現在の感染の中心は1都3県。この2週間で全国平均の感染者の約半分がこの1都3県に集中している。年末年始から本日に至るまで感染者数は極めて高く、本日東京では2400人を上回るなど厳しい状況であり、大変な危機感を持っている。こうした中、何としてもこれ以上の感染拡大を食い止め、感染を減少傾向に転じさせる、そのために今回の緊急事態宣言を決断した」と宣言発出の意義を説明した。

 菅首相は(1)飲食店の午後8時までの時間短縮(2)テレワークによる出勤者7割減(3)午後8時以降の不要不急の外出自粛(4)スポーツ観戦、コンサートなどの入場制限――の4点を対策の柱として挙げた。

新規感染者が一万人を超えるまでは大丈夫かな?経済を優先を決めたのだからぶれないでもっと悪い結果になれば責任を取って辞任すればよいと思う。かなり悪い状況にならないと旅行業者達や飲食関係者達が納得しないと思う。新規感染者の状況が悪化すれば、共に沈没しても文句は言わないであろう。

同じ環境でも感染者が多ければ、感染する人達はかなり増えると思う。1月末には新規感染者がどのくらいになるのだろうか?コロナの感染が日本中に広がらないように関東エリアからそれ以外の地域に移動しないようにお願いするべきであろう。法的な強制力がないのだからどうしようもない。

国内の新規感染者、7千人を超える 過去最多を更新 01/07/21 (朝日新聞)

 新型コロナウイルスの7日の国内感染者数は午後6時現在で7084人となり、1日あたりの最多を記録した。前日から1千人以上増え、3日連続で過去最多を更新した。感染拡大に歯止めがかからない状況が続いている。

 厚生労働省によると、6日時点の重症者は全国で796人で、前日より12人増えて過去最多を更新した。

 東京都では、新たに2447人の感染を確認した。前日の1591人を大きく上回って初めて2千人を超え、過去最多となった。都内では5日に1228人が確認されており、3日連続で1千人を超えた。

 神奈川県内では679人の感染者が発表された。5日の622人を上回り、過去最多を更新した。

 大阪府の吉村洋文知事は7日の民放番組で、府内で新たに607人の感染者を確認したと明らかにした。前日の560人を上回り、2日連続で過去最多を更新した。

千葉ではPCR検査を簡単には受けれないようだから、実際には感染者がもっと多いと考えて間違いなはいと思う。関東はかなり危ないエリアになって来たと思う。
若い人達は症状が軽いと言われているが、感染者が増えれば特例の数が増えると思うので、そのうちに重症者や死者が出るかもしれない。

【新型コロナ速報】千葉県内最多450人感染、3人死亡 初の400人超え 3日連続最多更新 01/07/21 (千葉日報オンライン)

 千葉県内で7日、過去最多となる450人の新型コロナウイルス感染と感染者3人の死亡が判明した。一日の感染者数としては6日の310人を大きく上回り、初めて400人を超えた。3日連続で過去最多を更新した。県内の死者は累計131人、感染者は1万2898人となった。

 7日に感染判明を発表した自治体別では、県が309人、千葉市が57人、船橋市が46人、柏市が38人。

菅義偉首相の辞任までどれくらいの感染者数とコロナによる死者が必要なのだろうか?
感染者が2000人を超えるまでは時間の問題だと思ったが、こんなに早いとは思わなかった。一日の感染者が3000人や4000人を超えるのは今月末までには確実だと思わせるほどの早さに思える。
今日、東京から仕事で来ている人に会ってしまったよ!もし彼が感染しているのならかなりの人達に感染したかもね!まあ、「GO TOキャンペーン」の影響は科学的に証明されそうにないがコロナ感染により「GO TOヘブン」に行く人達は確実に増えている。

東京、初の感染者2000人台 新型コロナ、大幅更新 01/07/21 (共同通信)

 東京都内で7日、新型コロナウイルスの新規感染者が初の2千人台に達したことが分かった。6日の1591人を400人以上超え、2日連続で過去最多を大幅に更新した。首都圏の感染状況は加速度的に悪化しており、医療提供体制の崩壊が強く懸念される。

 都内では6日の時点で都が確保している約3500の病床に対し、入院患者は3090人となり、病床使用率はほぼ9割。入院や自宅・宿泊療養の調整中も3516人に上っていた。

静岡県知事の解釈であれば公共交通機関を使わず、車での移動であれば自粛は必要ないと言う事であろう。サービスエリアでトイレ休憩などせずに簡易式トイレで用を済ませたのかもしれない。

カナダ政治家8人辞任・降格、コロナ制限破りクリスマス海外旅行 01/05/21 (ロイター)
カナダで新型コロナ禍に伴う連邦や州政府による旅行制限を破り、クリスマス休暇をそれぞれ海外で過ごした政治家8人が4日、辞任したり降格されたりした。

夫婦で車で往復、夫婦で滞在…「うつす人はいない」 帰省自粛を要請した静岡県知事が長野県に帰省 01/07/21 (静岡朝日テレビ)

帰省している人の感染増加
静岡県会見(4日):「1月に入ってから、少し増えている。本日も何人かいるが、帰省した方が帰省中に症状が出て、PCR検査等で陽性と分かった方。12月20日以降に公表した県の感染者のうち、十数人は帰省している人がいる。特に帰省が始まった12月下旬以降は一定数いることは間違いない」

 静岡県では帰省した人の感染が増えています。4日も県内で感染が判明した県外在住者が4人いました。

県は「不要不急の帰省」自粛を要請

静岡県会見(4日):「1都3県、緊急事態宣言が出るかどうかといわれている感染拡大地域から帰省してきた人が多い。その方々から家族への2次感染、家族内感染、友人同士の集まりもあるかもしれないので、知人、友人、家族への感染が今後懸念される」

 県ではこの年末年始、県民や県内出身者に対し、「不要不急の帰省」を自粛するよう強く要請していました。

静岡県 川勝平太知事(先月23日):「不要不急の帰省は我慢して控えるよう、重ねてお願いします」

その川勝知事が帰省 「夫婦で車で往復、自宅も2人だけで」

 そう県民に呼び掛けていた川勝知事が年末年始、自宅のある長野県軽井沢町に帰省していたことがわかりました。

静岡県知事会見(4日)
Q.年末年始に軽井沢に行ったのはいつ?

川勝知事:「(12月)26日の土曜日から行って、3日に帰ってきた」

 知事は普段、静岡市にある知事公舎に住んでいますが、自宅は軽井沢にあり、12月26日から1月3日までの9日間、夫人と2人で帰省したといいます。

Q.不要不急の帰省自粛を呼び掛けている県の立場から長野に行くのはどうか?

川勝知事(4日):「今回、車で行って、車で帰ってきた。静岡ナンバーもそれなりにあったので。そこは従来の県の行動様式に関わる統計に基づいた行動であります」

Q.県の帰省の自粛要請は、特にこの県はやめてくださいと言わずに、一律に不要不急の帰省は自粛ということだったが、知事のは不要不急ではなかったのか?

川勝知事:「不要不急かどうかということだが、こちらにいればいくつかのお誘いがあって、いないとなれば食事もできないから、人に会わないから、(夫人と)2人だけで行動できる場所ということで…。うつす人がいるわけではありませんので」

 また、川勝知事は、帰省は高齢者にうつすリスクが高まることが問題で、夫人と2人で車で往復し、自宅にも2人だけで滞在したことから、問題はないと説明しました。

川勝知事:「特段、他の県民と違うことをやってはいない。県境をまたいで行動するなということではない。若者を念頭に、今回の帰省は厳しいと思っていただきたい。親、おじいさんは高齢者なので、感染しやすいとわかっているので、そこは避けましょうと」

(1月5日放送)

国内で新たに6004人感染…初の6千人超、過去最多を一気に1000人以上上回る 01/06/21 (読売新聞)

 国内の新型コロナウイルスの新規感染者は6日、過去最多だった前日の4914人から一気に1000人以上増えて6004人となった。東京都1591人、大阪府560人、福岡県316人など17都府県で過去最多を更新した。緊急事態宣言が発令される見通しの4都県の感染者は2887人で半数を占めた。重症者数も前日から13人増えて784人となり、これまでで最も多かった。

【動画】筋肉は裏切らない、ステイホームで「超ラジオ体操」

 東京都では6日までの1週間平均の新規感染者数が1071・9人に達し、初めて1000人を超えた。

 都によると、重症者は113人、入院患者は3090人、自宅療養者は4901人でいずれも過去最多を更新。5日までの1週間平均の陽性率は14・4%と、昨年11月初旬の4倍近い水準に上昇している。

 感染経路は不明が7割超の1137人。判明分では家庭内が273人、会食が56人で、友人や同僚とのパーティーなどで感染した人も相次いで確認された。都の担当者は「年末のクリスマスや忘年会などでの感染例が目立っている」と話す。

 大阪府では560人の感染が判明し、昨年11月22日の490人を上回って過去最多となった。兵庫県も最多の248人だった。福岡県は316人の感染が確認され、これまでの最多(190人)を大幅に更新した。

 国内の1日当たりの感染者が初めて1000人を超えたのは昨年7月29日で、11月18日に2000人超、12月12日に3000人を超え、同月31日に4000人超となった。

 一方、厚生労働省は6日、空港検疫で感染が判明した30歳代の男女3人と、兵庫県の50歳代女性の計4人から、英国と南アフリカで流行している変異種が検出されたと発表した。国内で両国由来の変異種が検出されたのは計25人となった。

たぶん、コロナの発生が中国である事が判明する事を中国が恐れていると思う。本当に問題がなければ中国は自信を持って受け入れると思う。

WHO入国できない…「一部でクラスター」と中国主張 01/06/21 (テレビ朝日系(ANN))

 WHO(世界保健機関)の新型コロナウイルスの起源を調べる調査団が中国に入国できなかったことについて、中国政府は国内の感染拡大が原因の一つだと主張しました。

 中国外務省・華春瑩報道局長:「中国国内の一部の地域で新型コロナのクラスターの発生で感染が相次ぎ、専門家が新たな戦いに入っている」

 中国外務省は6日、WHOの調査団に入国の許可を出していない理由の一つとして、国内で新型コロナの感染が相次いでいることを挙げました。「訪問の具体的な日程と詳細については協議中」としています。

 新型コロナの発生源については多くの研究が世界の複数の場所でパンデミックが引き起こされた可能性が高いことを示唆しているという主張を繰り返しました。

 「開放、透明、責任のある態度で調査を行っている」と強調しましたが、具体的な調査結果は明らかにしていません。

娘を失った人に言うはきついかなと思うが、アメリカは「事件を未然に防ぐ体制を社会全体でつくることが大切だと思います」と言えるような環境の国ではない。
このような事よりも犯罪をどのように減らすかさえも難しい状況の国。容疑者の関して「事件の直前にも強盗を働いた疑いがあり、車内からは拳銃と覚せい剤の一種メタンフェタミンが見つかった。」との情報を考えれば事故を防ぐとか以前の問題を抱えている。
アメリカがどんな国なのか知らなかったからアメリカ留学や就職を許したのかな?アメリカは日本よりも女性にとってはチャンスの多い国でもあるが、日本よりもはるかに危険で銃による犯罪が多い国でもある。良い所も悪い所もある国で日本とは全く違う国。
怖がってばかりでは得るものも得られないが、リスクを考えずに行くのはどうかと思う。まあ、アメリカの大学を卒業してアメリカで就職せずに日本に帰って来た。アメリカで就職したらどうだったのだろうかと思ったことはあるが州や場所によっては住み辛い所があるし、人種差別が酷い所がある。日本よりもアメリカに残って良かったと言う人達も多いので個々の期待や価値観なんだろうと思う。

ひき逃げ、邦人女性死亡 当局に批判、支援の動き 米西部 01/06/21 (共同通信)

 【シリコンバレー時事】米西部カリフォルニア州サンフランシスコ中心部で昨年末、福島県出身の阿部華子さん(27)がひき逃げされて死亡する事件があり、仮釈放中だった容疑者を野放しにしていたとして司法当局に批判が集まっている。

 一方、家族の渡米や遺体の搬送にかかる費用を支援する動きも広がっている。

 事件は12月31日に発生。トロイ・マカリスター容疑者(45)が盗難車で赤信号の交差点に突っ込み、歩いていた阿部さんともう1人の女性をはね、車を乗り捨てて逃走した。事件の直前にも強盗を働いた疑いがあり、車内からは拳銃と覚せい剤の一種メタンフェタミンが見つかった。

 容疑者は昨年4月、強盗の罪で収監されていた刑務所から仮釈放され、その後複数回逮捕されたにもかかわらず、サンフランシスコ地区検察は刑事訴追を見送っていた。ブディン地方検事長は「悲惨な結果を避けることができたかもしれない」と述べ、対応を検証する方針を示したが、市民からは辞任を求める声が強まっている。

 阿部さんは米国の大学を卒業し、2018年からサンフランシスコでデータエンジニアとして働いていた。クラウドファンディングの支援サイトでは5日夜の時点で11万ドル(約1130万円)以上が集まった。阿部さんの両親はサイト上で「事件を未然に防ぐ体制を社会全体でつくることが大切だと思います」とコメントしている。

Mother Demands Justice for Daughter Killed in New Year’s Eve Hit-and-Run in San Francisco 01/06/21 (CBS SF BayArea)

By Joe Vazquez

SAN FRANCISCO (KPIX) — The mother of a 27-year old woman killed in a double pedestrian fatal crash told KPIX she wants justice for her daughter, one of two women killed in a hit-and-run in San Francisco’s South of Market neighborhood New Year’s Eve.

“The whole family has a heart that is torn by sadness,” said Hiroko Abe, the mother of Hanako (Hana) Abe who communicated through Twitter.

“You couldn’t find such a beloved daughter all over the world. She was our pride.”

Hanako Abe was relatively new to San Francisco. Her mother says Hana attended college in the U.S. before moving to San Francisco last year to work for a company called JLL Real Estate.

Thursday night, Hana and a woman she did not know were both killed after being struck by stolen car driven while walking in the crosswalk on Second Street at Mission Street.

Friday, police identified the driver who they said initially tried to run away from the scene but was quickly arrested.

45-year old Troy McAllister was on parole for robbery. Police say they found a handgun with an extended magazine inside the car, along with drugs believed to be methamphetamines.

It turns out McAllister had been arrested twice recently — in November and December — after committing crimes in San Francisco, according to Rachel Marshall, an assistant San Francisco district attorney and spokesperson for D.A. Chesa Boudin’s office. Marshall said in an e-mail that McAllister was referred to his state parole officer after each one of those crimes, which is standard procedure.

But each time, the DA said the state parole officer inexplicably decided not to place McAllister back behind bars for a parole violation.

So he was let back out on the street.

Marshall’s DA statement said, “There can be no question, every justice agency involved in this — including our office — must take responsibility for preventing tragedies like this from happening. We are carefully reviewing what happened and thinking critically about what could have been done differently in this case.”

In a series of Twitter posts, San Francisco police chief Bill Scott commended the work of his police officers and also addressed the snafu that kept a repeat offending criminal on the streets.

“At the San Francisco police department, our hearts go out to the families of the victims in last evening’s fatal hit-and-run incident at Mission and Second Streets. This senseless tragedy shouldn’t have happened. We must all be held equally accountable for the decisions we make because they can have serious implications for the safety of those we serve. San Franciscans deserve nothing less and that’s what they’re demanding from all of us in the criminal justice system.”

On Saturday the California Department of Corrections and Rehabilitation sent KPIX the following statement:
Our top priority is public safety and we will work with our local partners on this unfortunate incident. None of the parolee’s arrests following his 2020 release have yet to result in filings of criminal charges by the District Attorney. Our parole office followed all procedures after these incidents, including conducting investigations and making appropriate referrals for the individual.

東京都内の感染者が1591人となったのであれば、今月に2000人を超えるのは時間の問題であろう。また、2000人を超えれば3000人を超えるまでの間隔はもっと短くなるだろう。
関東の人々の移動を制限して日本中に拡散しないようにする必要がある。菅義偉首相がどのような対応を取り、どのような結果になるか次第では東京オリンピックの中止を望む国民は増えるだろう。
小池都知事、アスリートファーストですか、それとも国民ファーストですか?
成人式で若者が集まると懐かしさやお酒を飲めると言う事で、カラオケ、お酒、そして楽しい雑談で感染が関東近辺から帰ってきた若者で日本中でコロナの感染爆発が広がるかもしれない。成人式がなるなるのはかわいそうと言っている人が多いが、日本全国で感染爆発が起こり、多くの人達が死亡し始めればそんな感情的な発言をする人達は減るだろうね!成人式後に全国各地の感染者が増えれば成人式が原因だと推測して間違いはないと思うが、科学的なエビデンスは比較できるデータが取れないと思うので無理だと思う。少なくとも成人式に参加する若者にはPCR検査を行ってもらえば多少、科学的なエビデンスに近づけると思う。

国内の感染者、初の5千人台 東京1591人、過去最多 01/06/21 (共同通信)

 国内で6日に報告された新型コロナウイルス感染者が5千人を超え、過去最多を更新した。1日当たりの新規感染者が5千人台になるのは初めて。東京都内も1591人で過去最多となった。

東京、最多の1591人感染 5日時点、約3500の病床に対し入院患者が3025人

 政府は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、緊急事態宣言の再発令を7日に決定する。

 国内の流行「第3波」は昨年11月初旬から増加傾向が続いており、最も感染者数が多い東京では、同1日に116人だったのが、大みそかには1337人と初の4桁となった。

感染者が増えるとこのようになる事はわかっていた事。経済悪化による自殺者の数とコロナ関連による死者の数を比較して経済悪化による自殺者の方が圧倒的に多いとの事で経済優先で方針が決まったと理解している。だから、死亡者の数から言えば、まだ死者が少ないのに騒いでいると思う。
「GO TOキャンペーン」は政府の方針なので「GO TOヘブン」の結果となってら政府の責任。外国人や日本人の入国緩和も政府の責任。下記の記事の20代の娘は選挙の時には真剣に考えて、誰に投票するのか、どの政党に投票するのか、または、投票に行かないのか等を真剣に考えるべきだと思う。政治や選挙に無頓着であっても良いが、運が悪ければ今回のような事は起きるし、運が悪ければ入院するまでに死亡する事だってある事は理解するべきだと思う。
個人的に思う事はもっと多くの人達が死亡しなければ多くの国民が政治、選挙、そして投票する政党やその影響について考える事はないと思う。中途半端に終われば時間が経てば多くの国民がこれまで通りに無頓着のままになると思う。
感染力が高いコロナに感染した外国人や日本人の入国を許した愚かな行為が一番の問題だと思う。確認されていない状態で市中に移動している人達はぜったいにいると思う。

母親感染も“病院空きなし” 娘が語る悲痛な思い 01/06/21 (テレビ朝日系(ANN))

 母親が新型コロナウイルスに感染し、救急搬送を依頼したものの、病院がないとの理由から搬送を断られた20代の娘が、不安な胸の内を語りました。

 「一歩間違えたら、死んでしまうかもしれない」と悲痛な思いを訴えるのは、50代の母親が新型コロナウイルスに感染したという、20代の女性です。

 母親の感染が判明したのは、折りしも東京で過去最多の感染者数を記録した大みそかのことでした。

 女性が保健所に相談したところ、「(病院も療養ホテルも)どこもいっぱいで、しばらく自宅療養で『また空きが出たら連絡します』と」言われたということです。

 自身を含め家族も感染の不安を抱えるなか、恐れていた事態に襲われます。

 女性は「(母親は)突然呼吸がしづらくなって、熱も少し高くなった。一歩間違えたら、死んでしまうかもしれない。命に関わることなので、救急車を呼びました」と話します。

 新型コロナウイルスに感染し、自宅療養を続けていた母親の容体が急変。最悪の事態も脳裏をよぎるなか、ようやく到着した救急車でした。

 しかし、「母を受け入れてくれる病院というのが見つからなくて、『すぐに大きな変化があるわけじゃないだろう』ということで、いったん救急隊の方も帰られて」と、女性はただ去っていく救急車を見送るしかなかったというのです。

 その後、保健所から連絡があって母親はなんとか入院でき、現在は容体も安定しているということです。

 それでも、女性は「正直、なんで?一歩間違えたら、死んでしまうかもしれない状況のなかで、お医者さんに診てもらえないのは、すごく不安でしたし、すごく医療が逼迫(ひっぱく)しているのを身をもって感じました」と話します。

経済のためだから仕方がない。しかし外国人の入国緩和はビジネスも含めて禁止にするべきだと思う。既に感染力の強いコロナの感染した日本人達や外国人達が入国していると思うので手遅れだとは思うが、さらに入国を許すことにより状況を悪化させる必要はないと思う。

自宅などで死亡、昨年122人 コロナ感染、12月急増 警察 01/06/21 (時事通信)

 新型コロナウイルスに感染後、医療機関以外の自宅などで体調が悪化して死亡した人が昨年3~12月で計122人に上ることが6日、警察庁のまとめで分かった。

【グラフ】新型コロナウイルス 都道府県別感染者数・死者数

 特に12月は56人と急増した。

 全国の警察は、医療機関以外で死亡した人の死因を検視や解剖で調べている。

 警察庁によると、122人は都道府県別で東京が最多で36人。大阪25人、兵庫11人と続いた。年代別では70代が39人で最も多く、60代23人、80代22人、50代20人、90代9人、40代6人、30代2人、不明1人と続き、20代以下はいなかった。

 性別では男性が89人、女性が33人。月別では4月の21人を除き、11月まで10人以下で推移していたが、12月は56人と急増した。

 56人のうち、自宅や高齢者施設、療養先のホテルなどで死亡した人は50人。外出先の路上や店のトイレなどで死亡した人は6人いた。

 生前にPCR検査を受けてコロナ感染が分かっていた人は18人。死後の検査で感染が判明した人は38人だった。

緊急事態宣言を出さなくても良いと思う。個々の国民に判断させて移動の制限だけで良い。中途半端にやっても意味がない。外国人の入国緩和はビジネスであればそのままなのだから外国から感染力の強いコロナ感染者は入ってくる。
中途半端ではどちらも困る。GO TO キャンペーンが間違っているのなら、菅義偉首相は認めて辞任するべきだと思う。税金の無駄遣いしてこのありさまなのか?

【独自】緊急事態宣言 早ければ木曜に 東京、千葉、埼玉、神奈川 1都3県で 01/04/21 (フジテレビ系(FNN)))

政府が、東京など1都3県を対象とした緊急事態宣言について、最短で7日木曜日に発令する日程を検討していることがわかった。

国会や自治体との調整でずれ込む可能性があるものの、感染拡大防止に向け、できるだけ速やかに発令に踏み切りたい考え。

「警察は逃走した容疑者を逮捕したが、男は仮釈放中に事件を繰り返していて、盗難車だった車の中からは、拳銃や覚醒剤のようなものが見つかった。」

覚せい剤が見つかったのな使用していたのかな?
まあ、アメリカだから珍しい事件ではない。まあ、この容疑者は死ぬまで同じような事を来る返すだろうと思う。仮釈放と言う事はお金は持っていたのか?
下記のニュースを見る限り、容疑者の黒人(Troy McAllister)は入れ墨は入っているし、筋肉質でアスリートのような体格で近寄ってこられると怖いぐらいの雰囲気に見えた。この容疑者の件で地方検事(district attorney)の対応は適切だったのか疑問がある情報が含まれているが、「もし・・・」の話をしても被害者が生き返るわけでもない。アメリカでは人種差別で騒いでいるが、実際に犯罪を起こしている人達がいるので、偏見は良くないが、事実の部分は認めるべきだと思う。

Grieving mother speaks out after daughter killed in San Francisco hit-and-run crash on New Year's Eve 01/04/21 (KGO-TV San Francisco)

ひき逃げで邦人女性死亡 米・仮釈放中の男逮捕 01/04/21 (フジテレビ系(FNN))

アメリカ・サンフランシスコで、大みそかに日本人女性らがひき逃げされて死亡した。

警察などによると、2020年12月31日午後4時ごろ、サンフランシスコで信号無視をした車が、現地に住むシステムエンジニアの阿部華子さん(27)ら女性2人をはね、運転していた男は逃走した。

阿部さんらはその後、死亡が確認された。

警察は逃走した容疑者を逮捕したが、男は仮釈放中に事件を繰り返していて、盗難車だった車の中からは、拳銃や覚醒剤のようなものが見つかった。

阿部さんの弟・暉之さんは、「もう(頭が)真っ白になったとしか言えない。(容疑者を)恨んではいないが、結局、仮釈放中だったという話なので、また犯罪に(手を)染めないと生きていけないような、そういう社会のしくみに訴えかけられたなというところに結論付いた」と話した。

阿部さんの友人らは、遺族が渡航するための費用などの寄付金をインターネット上で募る活動を始めている。

元MBNアナウンサーで世論調査機関リアルメーターの理事キム・ジュヨンさんについては全く知らない。持病でもあったのか?34歳で心臓発作と言う事は、持病、働きすぎ、又は、違法かどうかは知らないが心臓に負担が掛かる薬物のどれかなのだろうか?
健康診断とかは毎年、受けていたのだろうか?34歳で心臓発作は普通ではないと思う。

訃報:元アナウンサーのキム・ジュヨン理事、心臓発作で死去 享年34歳 01/03/21 (朝鮮日報日本語版)

 【NEWSIS】元MBNアナウンサーで世論調査機関リアルメーターの理事キム・ジュヨンさんが2日、心臓発作で死去したことが明らかになった。34歳だった。

■もう一度会いたい! 帰らぬ人となった韓国スター

 NEWSISが取材したところ、キム・ジュヨンさんは2日、突然の心臓発作で亡くなったことが分かった。

 祭壇はソウル峨山病院に設けられた。出棺は4日午前5時で、埋葬地は蔚山ハヌル公園だ。

 1987年生まれのキム・ジュヨンさんは2014年にMBNにアナウンサーとして入社、2019年4月に退社した。キム・ジュヨンさんは世論調査機関リアルメーターの未来戦略研究所理事会の理事を務めると同時に、毎週木曜日のTBSラジオの番組『金於俊(キム・オジュン)のニュース工場』にレギュラー出演して名をはせた。

 キム・ジュヨンさんの写真共有ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)「インスタグラム」にはわずか3日前の投稿があり、昨年12月31日にも『金於俊のニュース工場』に出演していた。

チョン・ユナ記者

正月明けにどれくらいまで感染者が増えるのだろうか?
経済優先を決めたのだから大きく間違っていたとの結果が出るまではこのままで仕方がないと思う。大きく間違っている結果が出れば不支持率で国民の意見を表し菅義偉首相に辞めてもらい、東京オリンピックは中止で良いと思う。それまでは待つしかない。中途半端な結果だと菅義偉首相が辞めたくないと思えば、居座る可能性はある。

東京で新たに816人感染確認 重症者は101人と緊急事態後最多 01/03/21 (FNNプライムオンライン)

東京都の新型コロナウイルスに感染した重症者数が緊急事態宣言解除後初めて100人を超えて 101人となった。

【画像】東京都の感染者数推移

東京都できょう新たに感染が確認されたのは816人で、重症者数はきのうより7人増えて101人となり、緊急事態宣言解除後初めて100人を超えた。100人を超えたのは5月2日以来になる。

新規感染者を年代別でみると、10歳未満は22人、10代は37人、20代は214人、30代は182人、40代は116人、50代は123人、65歳以上は96人などとなっている。

このような集団が感染と広め、そして街中で無差別に感染を拡大させるリスクを発生させるのだろう。このような人達が感染してこの世からいなくなるのを待つしかないか、自由を尊重する以上、自由の行使による問題は容認するしかないと思う。今後、このような問題を改善するために法の改正が必要と思うのなら個々の政府が法の改正や新しい法律を作ればよいと思う。
全てではないが、このような人達は言われて考えや行動を変える人達ではないと思う。自由や自由の尊重は良い事ばかりではないと言う凄く分かりやすい例だと思う。
話し合えば分かり合える人達は存在するし、妥協点を共に見つられる人達も存在する。しかし、そうでない人達が存在する事を理解する必要はある。
フランスでこのような人達の影響で死者や感染者が増えても仕方がない事。多くのフランス人達がコロナのためだけに日本人達をまねしたいと思わないと思うし、例え、思ったとしてもそう出来ないと思う。フランスはフランスで、フランス人はフランス人。フランスやフランス人の良い所も、悪い所もある。全てを含めてフランスなのだから仕方がないと思う。
東京オリンピックでお金儲けのために多くの外国人観光客を入国させるととんでもない事になると思う。ただ、入国させる判断は日本政府であり、政権を取っている政党は日本国民が投票した選挙で勝っているので、ある意味、外国人を入国させる判断を取った与党に投票した、又は、投票に行かない判断をした国民にも責任があると思う。

仏で2千人超集まり闇パーティー コロナ規制破り警察に抵抗 01/02/21 (共同通信)

 【パリ共同】フランス西部リユロンの使われなくなった大規模倉庫で昨年12月31日夜から、新型コロナウイルス対策の規制に違反したダンスパーティーが開かれ、約2500人が集まった。取り締まろうとした警察に対し、車両を放火するなどして抵抗、1月1日夜もパーティーを続けた。地元メディアが伝えた。

 「レイブ」と呼ばれるテクノ音楽に合わせて踊り明かすパーティーで、ベルギーなど国外からも若者らが集まったという。警察が中止させようとすると、多くの参加者が瓶や石を投げて激しく抵抗し、車両を攻撃。1台は炎上し、ほか3台が破損した。

政権をひっくり返すことが出来ればヒロインになれるが、そうでなければ地獄と苦痛の人生と言う事だろう。
中国政府に楯突くとどうなるか見せしめ的な政治的ないじめだと思う。まあ、この中国と日本は貿易をして、日本の製品を買ってもらっているわけだから深く考えると矛盾だらけだと思う。また、中国がオーストラリアに行っている政治的な圧力も問題だと思う。しかし、日本の政治家達や多くの企業トップは報復が怖くてないもしないか、見て見ぬふりだと思う。
綺麗ごとだけでは生きていけない事が世の中にはたくさんある。まあ、いろいろと考えるといろんな事が偽善と嘘に思える。

周庭氏、重罪犯収容の刑務所に移送か 警備厳重に 香港紙報道 01/01/21 (産経新聞)

 香港紙、蘋果(ひんか)日報の電子版によると、香港の民主活動家で、デモ扇動の罪などで禁錮10月の判決を受けた周庭(アグネス・チョウ)氏(24)が31日までに、重大事件の囚人が収容される大欖(たいらん)女子懲教所(刑務所)に移送されたという。

【写真】民主化運動の「女神」と称された周庭氏

 報道によると、本来は殺人や麻薬密売などの重罪を犯した「甲級犯」を収容する刑務所で、周氏には不相応との声が関係者の間で上がっている。同刑務所では独房に収容され、移動の際は常時、2人の係官が配置されるという。

 関係者によると、11月23日から収監されている周氏には最初は12人部屋、その後、新型コロナウイルスの感染防止対策として、2人部屋が割り当てられていた。

 12月25日、移送前の拘置施設に面会に行った知人によると、周氏は寒さのため服を7枚重ね着していた。昼間は所内の工場で受刑者らの衣服を洗濯、自由な時間には東野圭吾氏の本などを読んでいるといい、最近始めた韓国語の勉強をしたり、絵本を読んだりしたいと話していたという。

 毎年大みそかには日本の紅白歌合戦を見るのが楽しみだったが、今年は無理だったようだ。(藤本欣也)

まあ、被害者は存在すると思うが、半分以上は自業自得、又は、家族のメンバーの選択による被害代と思うので、仕方がないと思う。

神奈川県で470人感染 「医療崩壊迫る」 01/01/21 (テレビ朝日系(ANN))

 神奈川県でも31日は過去最多の感染者数となり、元日も470人の感染が確認されました。黒岩知事は「目の前に医療崩壊が迫っている」と危機感をあらわにしました。

 神奈川県・黒岩祐治知事:「このところ感染激増といった状況です。本当にすぐ目の前に医療崩壊が迫っている。初詣や初売りにお出掛けになりたいというお気持ちはあるでしょうが、極力控えて頂きたい」  黒岩知事はこのように述べ「徹底的な外出自粛」を呼び掛けました。県では一日の感染者数が前日の大みそかが過去最多の588人で元日は470人でした。先月末から感染者数が急増しています。また、黒岩知事は感染した患者が入院する病院を調整する作業が難航し始めていることも明らかにしました。

テレビ朝日

「クラスターのうち、金融機関の5人は29、30両日に感染が判明した20~60代の従業員男女。更衣室の換気や食堂、休憩室の感染対策に不十分な点があったという。」

感染者がいない、又は、かなり少なければ感染対策が不十分だったり、不適切であっても感染率が低いので結果として感染しない可能性は高い。しかし、感染者が増えると感染確率が高くなる。これまでの感染対策で感染者が発生していないので大丈夫と実績や経験から不十分、又は、不適切な対策を継続する可能性は高い。感染者が増えると運次第だが感染者が発生し、広がっても不思議ではない。

宇都宮の金融機関、事業所でクラスター 栃木県内73人感染、計1478人 新型コロナ 01/01/21 (下野新聞SOON)

 栃木県と宇都宮市は31日、計73人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。宇都宮市内の金融機関とサービス業事業所で5人以上の感染が判明し、県は県内17、18例目のクラスター(感染者集団)に認定した。1日当たりの発表数は29日の83人に次ぐ多さ。累計感染者数は計1478人となった。

 新規感染者は10~90代の男女。市町別では宇都宮市42人、真岡市5人、栃木市、鹿沼市、小山市と高根沢町が各4人、足利市3人、佐野市、日光市、さくら市、那須烏山市、上三川町、東京都、群馬県が各1人。73人のうち重症者は1人。

 クラスターのうち、金融機関の5人は29、30両日に感染が判明した20~60代の従業員男女。更衣室の換気や食堂、休憩室の感染対策に不十分な点があったという。サービス業の7人は28~31日に判明した20~50代の男女。自席での食事中の会話を原因とした。

 宇都宮市の30代男性は県立岡本台病院の個室に28日から入院していた。他の入院患者や病院職員に発熱などの症状はないという。

 県と宇都宮市は31日、計165件の検査を実施(委託分は未集計)。累計検査件数は7万2649件、退院者1006人、入院者144人、重症者10人。

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