ハマス、人質の米国人2人を解放　「人道的理由」　カタールが調停 10/21/23（ロイター）

[カイロ／エルサレム／ガザ／ワシントン／パリ ２０日 ロイター] - パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマス軍事部門の広報官アブ・ウバイダ氏は２０日、ハマスがカタールの調停努力に応じ「人道的理由」により、人質として捉えていた米国人の女性とその娘の２人を解放したと発表した。

ウバイダ氏は「バイデン氏とバイデン氏の独裁的な政権の主張が虚偽かつ根拠のないものであることを米国民と世界に証明することに加え、人道的理由により」人質を解放したと述べた。

ネタニヤフ首相は声明で、２人はガザ地区との境界付近でイスラエル軍に引き渡され、「家族が待つイスラエル国内の軍事基地に向かっている」と明らかにした。

ブリンケン米国務長官は、在イスラエル米国大使館のチームが間もなく２人と会う見通しとした。

米メディアや開放された２人の家族などによると、２人は米中西部イリノイ州シカゴ近郊に在住し、親族が住むイスラエル南部キブツ・ナハル・オズを訪れていた際にハマスの攻撃に合い、人質となっていたという。

バイデン米大統領は２人の解放を支援したカタールとイスラエルの協力に謝意を表明した。

情報筋は、この日の人質解放は「初めの一歩で、さらなる人質の解放に向け話し合いが続いている」と明らかにした。

ブリンケン長官によると、７日のハマスの奇襲以降、なお米国人１０人の消息が不明となっており、「うち何人かはハマスの人質になっている」という。

ハマスはこれまでに計約２００人を人質に取っているとしている。

フランスのマクロン大統領は米国人２人解放のニュースを歓迎し、フランス人を含む他の人質の解放に向けた動きが続くことに期待を表明した。

７日のハマスによる攻撃で、フランス人３０人が死亡、７人が行方不明となっている。１人はハマスの人質となっているもようだが、残る６人の消息は不明という。

マクロン大統領は、イスラエルやカタール当局と連絡を続けているとしたほか、２０日にはサウジアラビアやカタール、エジプト、イスラエルの首脳らと会談。２１日にはエジプトで開催される会議に外相を派遣するとした。

バス内で女子高校生の下半身を30分以上触り続けたか…前日に路線確認し待ち伏せも　ウズベキスタン人の男逮捕　東京 10/20/23（FNNプライムオンライン）

都営バスの車内で、女子高校生の体を30分以上触り続けた疑いで、ウズベキスタン人の男が逮捕された。

【画像】車を降り、警察署へ入るハビブッラエフ容疑者（東京・小松川署 20日午前8時すぎ）

逮捕されたのは、ウズベキスタン国籍のハビブッラエフ・ムハンマド容疑者（28）。 ハビブッラエフ容疑者は9月、東京・江戸川区を走行中の都営バスの車内で、30分以上にわたって女子高校生の下半身を触り続けた疑いが持たれている。

ハビブッラエフ容疑者は、十分な空席があるにも関わらず、女子高校生の隣に座って犯行に及んだ。 また、前日にも車内で女子高校生の足を触り、その後乗り換えた路線を確認し、待ち伏せしていた。

調べに対して、「嫌がっていなかったので同意していると思った」と供述しているという。 （「Live News days」10月20日放送より）

Live News days

不法残留ベトナム人を工場に派遣か　派遣会社で2人目の逮捕 10/19/23（テレビ朝日系（ANN））

不法残留のベトナム人を工場に派遣したとして、群馬県にある派遣会社の代表取締役が逮捕されました。群馬県では外国人による不法就労が問題になっていて、警察が取り締まりを強化しています。

　群馬県大泉町にある派遣会社「スマートステック」の代表取締役・藤原賢容疑者（34）は6月から9月にかけて不法残留のベトナム人4人を工場に派遣した疑いが持たれています。

　警察によりますと、この会社では社員の女が同じ容疑ですでに逮捕されていて、捜査のなかで藤原容疑者の関与も分かりました。

　取り調べに対して容疑を認めていて、警察は余罪があるとみて調べています。

　群馬県では今年に入って不法就労助長の疑いでの検挙が7件あり、去年の倍以上となっています。

テレビ朝日

観光目的で入国したタイ人が…茨城のソーラーパネル設置事業に従事 不法就労させた疑いで社長ら4人逮捕 10/19/23（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

観光目的で入国したタイ人を違法に働かせたとして、ソーラーパネル設置会社の社長ら男4人が逮捕されました。

逮捕されたのは、東京・中野区のソーラーパネル設置会社、「ナツミ興業」の社長で韓国籍の文志津男容疑者（62）ら4人です。

文容疑者ら4人は2018年からおよそ5年間にわたり、観光を目的とした短期滞在の在留資格で来日したタイ人の男女4人を違法に働かせた疑いがもたれています。

警視庁によりますと、タイ人4人はブローカーに仕事を紹介されたとみられ、「ナツミ興業」が受注した茨城県にある9億5千万円規模のソーラーパネルの設置工事に従事していました。

取り調べに対し文容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。

TBSテレビ

中東全域でイスラエルへの抗議活動、米ワシントンでもデモ 10/18/23（産経新聞）

[１８日 ロイター] - 数百人が死亡したパレスチナ自治区ガザの病院に対する攻撃を受け、中東各地で反イスラエル抗議活動が拡大している。一部は暴徒化し、治安当局との衝突による死者も出た。

【動画】500人死亡のガザ病院爆発を受け、中東や北アフリカで反イスラエルデモ広がる

パレスチナ当局は１８日、イスラエル軍がヨルダン川西岸のラマラ近郊で１０代のパレスチナ人２人を射殺したと発表した。住民によると２人はイスラエルに抗議してタイヤに火をつけようとしていたという。

レバノンでは、ベイルート北部の米大使館付近での抗議行動がエスカレートし、治安部隊が催涙ガスと放水銃で鎮圧に乗り出した。

イランでは、全土で政府主催のデモ行進が行われ、デモ隊は「アメリカに死を」「イスラエルに死を」と書かれた横断幕を掲げて行進した。イランはパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスの後ろ盾であり、イスラエルと長年にわたり対立関係にある。

イラクでは、イランが支援するシーア派民兵グループの支持者約３００人が、バグダッド中心部の旧米軍管理区域（グリーンゾーン）に通じる橋の近くで抗議活動を行った。

ヨルダンの首都アンマンでは、数千人がイスラエル大使館へのデモ行進を計画していたが、機動隊が押し返した。警察によると、デモ隊はイスラエル大使館付近の敷地に放火。この衝突で警官数人が負傷した。

イエメンでは、首都サヌアで数千人がデモ行進した。フーシ派の幹部はイスラエルの嘘と憎悪を非難し、戦意をむき出しにした。

デモは中東地域だけに収まらず、米首都ワシントンでもユダヤ系の平和活動団体がバイデン政権と連邦議会に対し停戦を求めて声を上げた。

２００人ほどのデモ参加者の多くは「平和へのユダヤ人の声（Jewish Voice for Peace)」という団体のメンバー。「全世界が注視している」と即時停戦を訴えた。

中東情勢の悪化を受け、各国は国民に対し警戒を呼び掛けている。

サウジアラビアは自国民に対し、レバノンからの退避を勧告。レバノン南部国境付近で武装組織ヒズボラがイスラエル軍と銃撃戦を繰り広げている状況を理由に挙げた。

フランス外務省も、自国民にレバノンへの渡航を控えるよう勧告していると述べた。

このほか、欧州各地で治安への懸念が高まっている。イタリアは、特に混雑した場所での監視や、攻撃の標的になりそうな場所の警備を強化した。

在留資格のないタイ人を違法に働かせた疑い　電気工事事業会社の社長ら4人逮捕 10/19/23（日テレNEWS NNN）

在留資格のないタイ人を違法に働かせたとして、電気工事事業を行う会社の社長ら4人が逮捕されました。

警視庁によりますと、電気工事事業を行う「ナツミ興業」の社長で、韓国籍の藤本賢一こと文志津男容疑者と従業員の男3人は、在留資格のないタイ人4人を建設現場で作業員として、違法に働かせた疑いがもたれています。

タイ人4人は、観光目的の短期滞在の資格で来日し、ブローカーから紹介を受け、ソーラーパネル設置の仕事をしていたとみられています。

「ナツミ興業」は2018年から5年ほどで、およそ9億5000万円分のソーラーパネル設置事業を受注した上で、従業員を違法に働かせていたということです。調べに対し、文容疑者と従業員2人は容疑を認め、1人は否認しているということです。

在留資格ないベトナム人を美容師として働かせたか　会社経営者の女逮捕 10/18/23（日テレNEWS）

在留資格のないベトナム人を美容師として違法に働かせたとして、会社経営者のベトナム人の女が逮捕されました。

警察によりますと、ヴ・モン・トゥ容疑者は去年12月から今年9月までの間に、在留期間を過ぎたベトナム人2人を千葉県松戸市で美容師として違法に働かせた疑いが持たれています。

ベトナム人2人は、90日の短期滞在と留学を目的として入国していて、在留期間が過ぎてから勤務を始め、いずれも美容師の資格を持っていなかったということです。

警察の調べに対し、ヴ容疑者は「2人の在留期間が過ぎていたとは知らなかった」と容疑を一部否認しているということです。

技能実習制度廃止、労働者として転籍認める　有識者会議が最終報告たたき台 10/18/23（産経新聞）

外国人の技能実習・特定技能の両制度の見直しを検討する政府の有識者会議が１８日開かれ、技能実習制度を廃止し新制度創設を提言する最終報告書のたたき台を事務局が示した。受け入れる外国人を「労働者」と位置づけ、これまで原則認められなかった受け入れ先の転籍（転職）を一定条件で認める内容。年内に最終報告書をまとめる。

政府は報告を踏まえ、来年の通常国会へ関連法案提出を目指す。発展途上国への技術移転や人材育成により国際貢献を図る名目で始まった技能実習制度は、創設から３０年の節目で解消される。

たたき台では、新制度で受け入れる外国人の育成期間を原則３年とし、一定の日本語能力試験と技能検定試験に合格すれば２年目以降、受け入れ先の転籍を認める。

育成にかかるコストは、最初の受け入れ先以外に転籍先などにも負担させる仕組みを構築。受け入れ先には、外国人が来日する際の費用負担も求める。

新制度の目的は「将来的に日本国内で働けるような外国人の人材育成」とし、受け入れるのは一定の技能がある外国人の就労を認める在留資格である特定技能１号・２号と同じ分野に限る。国内経済への影響を考慮し、受け入れ人数は分野ごとに上限を設定する。

新制度から永住も可能な特定技能２号に移行するには、技能試験や日本語能力試験４級に合格することを条件とする。

国内の受け入れ先と、外国人を現地から送り出す機関とを仲介する「監理団体」の許可要件も厳格化。チェック機能を果たさず、人権侵害や来日後の失踪を招くような不適切な団体は排除する。

未熟練労働者、3年で特定技能　技能実習廃止へ最終案　有識者会議 10/18/23（時事通信）

　外国人技能実習制度の見直しを検討する政府の有識者会議（座長＝田中明彦・国際協力機構理事長）は18日、同制度の廃止と、「人材確保」に主眼を置く新制度の創設を求める最終報告のたたき台をまとめた。

【写真】食品加工工場で勤務するベトナム人技能実習生

　未熟練労働者として受け入れた外国人を3年間で一定の知識・技能が必要な「特定技能1号」の水準に育成する方針を掲げた。外国人の中長期的な就労を促し、人手不足の解消につなげる。

　新制度は、未熟練労働者として受け入れる対象を、建設や農業など特定技能と同じ分野に限定。外国人が業務の中で習得すべき主な技能を定め、試験などで評価する仕組みを導入する。技能や日本語能力の試験に合格すれば、最長5年滞在できる「1号」への移行を可能とした。不合格でも再受験のため最長1年の在留継続を認める。　

“誤射を認める会話を傍受”イスラエル軍が音声公開 10/19/23（産経新聞）

パレスチナ自治区ガザ地区北部の病院で数百人が死亡したとされる爆発について、イスラエル軍はハマスと共闘する過激派組織によるロケット弾の誤射だと主張しています。

爆発についてガザ地区の保健省は、471人が死亡したと発表し、イスラム組織「ハマス」はイスラエル軍の空爆によるものだと主張しています。

一方、イスラエル軍は、ハマスと共闘する過激派組織「イスラム聖戦」による誤射だと主張しています。ロケット弾が病院のすぐ近くから発射されたとしているほか“誤射”を認める会話を傍受したとして、その音声を公開しました。

A氏「パレスチナのジハード組織から来たミサイルらしい」
B氏「なんだって？ 我々のものなのか？」
A氏「そうみたいだ。ミサイルの破片が我々のもので、イスラエルのものとは違う」

アメリカのバイデン大統領も、イスラエルの関与を否定する見方を示しました。

バイデン大統領「ガザ地区のテロリストによるロケット弾の誤射のようだ」

ホワイトハウスもNNNの取材に対し、「情報収集を続けているが、現在の分析では、ガザ地区の病院での爆発はイスラエルに責任はない」としています。

国籍を理由に入居拒否相次ぐ　沖縄の賃貸住宅　所有者「近隣トラブル心配」 NGO「理解深める場必要」 10/19/23（沖縄タイムス）

　沖縄県内に住む外国人が賃貸住宅の契約を断られるケースが相次いでいる。県内の不動産業者によると、物件所有者らが「近隣とのトラブル」を心配し、断っている現状がある。一方、異文化理解などに取り組む沖縄NGOセンターは、物件所有者、不動産仲介業者、外国人を雇用する企業の担当者が共に賃貸契約に関する疑問を話し合う場を設けている。同センターの佐々木綾菜共同代表は「不動産業者と外国人がそれぞれの立場を理解し、歩み寄る必要がある」と話す。（社会部・榧場勇太）

　出入国在留管理庁によると、県内に住む外国人は2022年12月時点で2万1792人で、その4分の1以上の5755人が那覇市に住んでいる。通勤通学で那覇市や浦添市に住むことを希望する外国人が多いようだ。

　国籍を理由に賃貸契約が断られるケースが相次ぐ背景には、外国人への理解不足があるとみられる。

　県内の不動産仲介会社の担当者は「トラブルを理由に日本人にしか貸さないというオーナーがいる」と指摘。ごみの分別や深夜の騒音などの近隣トラブル、友人などとの勝手な同居や家賃の滞納などの契約違反を懸念しているという。

　一方、浦添市の自営業の男性は5年ほど前から、所有するアパートを複数の外国人に貸している。「ごみ出しのルールなどを丁寧に説明すれば分かってもらえる。彼らもトラブルを起こしたいわけじゃない」と強調。その上で「日本はどこも人手不足で外国人に頼っている。経済的に安定した仕事に就いている人も多く、国籍だけで門前払いするのはおかしい」と話す。

　外国人との賃貸契約について理解を深めようという取り組みもある。沖縄NGOセンターは、県内の外国人専門の人材派遣会社と「OKINAWA住みまーる！」プロジェクトを今年2月に立ち上げた。物件の所有者、不動産仲介業者、外国人を雇用する企業の担当者が集まり、外国人との賃貸契約に関する疑問について話し合っている。　

　18日に開かれた会合には不動産関係者や日本語学校のスタッフなど15人が参加した。イベントを共催する浦添市の人材派遣会社の宮城俊彦代表は「県は差別のない社会づくり条例を作り、国籍などによる不当な差別を禁止しているが、外国人という理由で契約を断られるケースが後を絶たない」と説明。「外国人も留学、就職、永住などさまざまな在留資格を持ち、目標や目的を持って日本に滞在しており、相手の立場も理解すべきだ」と強調した。

　同センターの佐々木共同代表は「日本で働く外国人が増える中で、安心して住める場所がなければ、外国人が日本を選ばなくなる。不動産に関わる人に外国人に対する理解が深まるような企画を考えたい」と話した。

　■「電話100回 心折れそうに」 ネパール人女性、物件探しに10カ月

　「引っ越し先の家を見つけるのに10カ月かかった」。那覇市に住むネパール人の女性（25）は流ちょうな日本語でこう振り返る。

　女性は2017年に留学生として来沖。語学学校と接客などを学ぶ専門学校を卒業後、21年に沖縄で出会った4歳年上のネパール人男性と結婚した。その後に妊娠が分かり、住んでいたワンルームの部屋では手狭なため、ファミリータイプの物件を探していた。

　夫は正社員としてホテルに勤務し、保証人となる日本人の知人も見つかった。妊娠中に安静を指示され、主に自宅から不動産情報サイトなどを使って物件を探した。気になった物件を仲介業者に問い合わせると、メールで「外国籍の方の入居が難しい物件」「外国の方への物件の仲介は行っていない」といった回答ばかり。夫が正社員として勤務していることや、日本人の保証人がいることを電話で伝えても相手にされなかった。

　「いろんな所に100回くらい電話をかけ、心が折れそうになった。外国人は悪いことをすると思われているのか」と憤る。

　その後、外国人にも賃貸物件を仲介している不動産業者が見つかったが、今年8月に入居した2DKのマンションは築40年を超え、希望した地域でもなかった。近くに保育園やスーパーなどがなく子育てには不便な場所だが、「ここしか見つからなかったから仕方がない」と肩を落とした。

＜独自＞中国企業、帰化元社員に情報要求か　山村硝子の独自技術流出 10/16/23（産経新聞）

ガラス瓶製造大手「日本山村硝子」（兵庫県尼崎市）の独自技術を中国企業に渡すため不正に入手したとして元社員ら夫婦が逮捕された事件で、山村硝子と中国企業の契約が打ち切られた後に技術情報が持ち出されていたことが１６日、関係者らへの取材で分かった。また、夫婦とも元中国籍で日本に帰化していたことも判明。中国企業が元社員に漏洩（ろうえい）を持ちかけた疑いもあり、兵庫県警が詳しい経緯を調べている。

【表で見る】近年の主な技術流出事件

県警生活経済課などが不正競争防止法違反容疑で逮捕したのは、山村硝子元社員の小鷹瑞貴容疑者（５７）＝懲戒解雇＝と、妻でガラス製造技術コンサルタント会社「アズインターナショナル」社長、青佳（せいか）容疑者（５１）。平成２８年６月、山村硝子のサーバーにアクセスし、ガラス瓶軽量化の技術に関するプログラムを私用メールアドレスに転送した疑いが持たれている。

山村硝子や関係者によると、瑞貴容疑者は平成１５年に入社。２５年５月～２９年７月に海外チームに所属し、中国で技術契約に関する営業、通訳などに従事していた。もともとは中国籍で中国語が堪能といい、中国での営業を長く担当していたという。

同社は事件前、情報の流出先とされる中国のガラス瓶メーカーと技術支援契約を締結。瑞貴容疑者が担当していたが、契約が打ち切られたという。その後、瑞貴容疑者らが持ち出した情報は、ガラス瓶の超軽量化を図るためガラスを薄くする特殊な計算式で、二酸化炭素（ＣＯ２）削減などにつながる山村硝子の独自技術とされる。瑞貴容疑者は営業職として技術情報へのアクセス権限があった。

一方、青佳容疑者もかつて中国籍で、社長を務めるコンサル会社が事件約１カ月前の２８年５月、この中国メーカーとライセンス契約を締結していた。同８月～令和３年４月には、中国メーカー側から２０回にわたって計１億８９６０万円相当の入金があったという。営業秘密はコンサル会社を通じて中国側に提供されたとみられる。

山村硝子は東証スタンダード上場で、国内のガラス瓶生産シェアトップとされる。外部からの情報提供があり、社内調査で不正が発覚した。

■相次ぐ流出、スパイ活動に高まる懸念

日本企業の営業秘密が中国などに持ち出される事件は度々起き、政府は近年、先端技術の海外流出を防ぐ経済安全保障対策に力を入れている。外国スパイによる情報流出も懸念されるが、日本にはスパイ活動自体を取り締まる法律がない。警察幹部は「流出は日本の技術的優位の低下を招く。企業は意識を高め、対策してほしい」と話す。

警察庁によると、全国の警察が昨年摘発した企業情報持ち出しといった営業秘密侵害事件は２９件で、統計を取り始めた平成２５年以降で最多。中国などは先端技術などを獲得するため、民間人も活用した「情報戦」を展開しているとみられる。

令和２年、液晶技術に関する情報を中国企業に漏洩したなどとして積水化学工業の元社員が書類送検された事件では、中国企業側がビジネス向けＳＮＳを通じて元社員に接触。国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究データを持ち出したとして今年６月、逮捕された中国人研究員は、研究所に２０年近く勤務する一方、中国人民解放軍と関係があるとされる「国防７校」の一つ、北京理工大教授にも就いていたと指摘される。

経済安全保障に詳しい明星大の細川昌彦教授は「技術力の高い日本は、特に半導体や基幹部品といった先端技術が狙われやすい。大企業だけでなく中小企業も警戒すべきだ」と指摘。漏洩対策について、「（情報に）アクセスできる人を限定するほか、重要な技術の管理サーバを他の情報と別にするなど、経営者らはコストをかけてでも対策に取り組むべきだ」としている。

イスラム教徒母子刺され男児死亡　米シカゴ、対立関係か 10/16/23（共同通信）

　【ニューヨーク共同】米中西部イリノイ州シカゴ郊外で14日、イスラム教徒の母子が自宅で襲われ、男児（6）が死亡した。母親（32）も重傷を負った。捜査当局は15日、大家の男（71）を殺人や憎悪犯罪（ヘイトクライム）などで訴追したと発表した。イスラエルとイスラム組織ハマスの対立が関連しているとみている。

　捜査当局によると、男児は軍用ナイフで26回刺された。母親は複数回刺されたが命に別条はないという。男が母子の自宅に侵入し、刺された母親が警察に通報した。駆けつけた警察官らが母子の自宅近くにいた男を確保した。

警察の問いに「ワカラナイ」笑み浮かべる　ドラッグストアで万引きしたベトナム国籍の男確保の瞬間　福島・会津若松市 10/15/23（FNNプライムオンライン）

10日、福島県会津若松市で、ベトナム国籍のディン・マイ・ホン容疑者が、ドラッグストアで医薬品3点を万引きし逃走したとして逮捕された。

【画像】警察の問いに笑みを浮かべて答える、ベトナム国籍のディン容疑者

FNNのカメラは、警察官が容疑者を取り囲む場面を撮影。警察の問いに対して、ディン容疑者は「ワカラナイ」と笑みを浮かべて答えていた。

ベトナム国籍の男が万引き後に逃走 10日午後10時半ごろ、福島県会津若松市で、大勢の警察官が男を取り囲む様子をカメラが捉えていた。

窃盗の疑いで逮捕された、ベトナム国籍のディン・マイ・ホン容疑者（36）だ。

事件が起きたのは、10日夜7時ごろ。ディン容疑者は、ドラッグストアで医薬品3点を万引き。

店員に見つかり、そのまま逃走していた。

警察が行方を追っていたところ、約3時間半後、300mほど離れた場所で、ディン容疑者を発見した。

警察官が「どこで落とした?」とディン容疑者を問い詰めるが、ディン容疑者は「ハイ?」と聞き返した。改めて警察官が「落とした?」とディン容疑者に聞くと、ディン容疑者は「ワカラナイ」と笑みを浮かべて答えた。

ディン容疑者は、万引きがばれて逃げる際、店員にあるものを見せていた。

近所の人は、「ほんと物騒。刃物を持っていたと。『カッターを持っていた』と言っていた」と話した。

「ワカラナイ」と容疑を否認 ディン容疑者は、店員に刃物のようなものをちらつかせて逃走したのだ。

調べに対して、ディン容疑者は「ワカラナイ」と容疑を否認した。

警察は、逃走中に捨てたとみられる刃物を捜索している。 （「イット!」 10月11日放送より）

イット！

GINZA SIX前にビッシリ……中国人ドライバーが運転する「違法白タク」が都心・空港で大量発生していた【現地レポート】（1/2) (2/2)　10/15/21（NEWSポストセブン)

　9月29日から10月6日までの8日間にわたる中国の国慶節が終わった。中華人民共和国の建国が宣言された1949年10月1日を祝う、いわば「建国記念週間」というわけだが、秋の行楽シーズンとも重なり、多くの市民が旅行に出かける時季として知られている。

【現場写真】白タクとみられる男性が中国からの観光客を案内する様子

　コロナ禍が明け、中国政府は徹底して敷いていた「ゼロコロナ政策」を解除。8月には団体旅行を解禁したが、長い期間にわたって海外旅行が“おあずけ”になっていた多くの中国人観光客が向かった先は、日本だった。

　中国へのマーケティング支援を行う企業が中国在住の中国人に対して行った調査では、なんと76%の人が「行きたい国」として日本を挙げ、2位のシンガポールを大きく引き離して1位に輝いている。地理的に近く、フライト時間が短いこともあるが、それだけでなく富士山や京都などをはじめとする観光地や和の文化、そして何より豊かな食文化が中国人の心をくすぐるようだ。

　だが受け入れる側の日本は、問題が山積だ。コロナ禍を経て離職者が増えたうえに、高齢化もあいまって、バスやタクシーといった旅客輸送の担い手が激減している。つまり、国内の移動手段が貧弱になっているのだ。もちろん円安やそれに伴う燃料代高騰も無関係ではない。

　とくに深刻とされているのが運転手不足だが、その問題を解消する目的で注目されているのが「ライドシェア」だ。菅義偉・前首相は自家用車を使い有償で旅客を運ぶライドシェアの導入を提唱。この考えには河野太郎デジタル相や小泉進次郎元環境相なども同調する姿勢を示している。さらに、彼らのお膝元である神奈川県の黒岩祐治知事もライドシェアの実現可能性について県として検討するよう指示するなど、解禁への雰囲気が醸成されつつある。

高い日本のタクシー、中国人が運転する安い“白タク” 　中国では“日本のタクシーは高い”と認識されている。中国のSNSをみると「1kmほど移動するのに、中国なら200円くらいで済むが、東京だと600円もする」との声もあった。

　中国人は合理的な考え方を好む国民性だといわれる。そんな彼らが利用するのが、在日中国人が運転する“白タク（営業に必要な許可を受けず、自家用車を使って営業する違法タクシーのこと）”だ。中国のSNSでは「日本のタクシーは世界で2番目に高く、欧米のそれよりも高い」「安心の中国語接客で包車（チャーター）できます」などと中国語で謳われ、予約を受け付けている。

　気になる価格は「成田空港送迎・1回1万6000円」「東京都心エリア1日・3万7000円」など。客待ちしているタクシーに乗ると、日中でも成田空港から都心まではメーターで2万5000円以上になるので、いかに“白タク”が安いかがわかる。

　国慶節終了翌日の10月7日、実際に記者が羽田空港国際線ターミナルに赴いた。乗客の出口には、40代と見受けられる中国語を話す男性がネームカードを掲げ、北京からのフライトでやってきた6人の高齢中国人客をピックアップする姿があった。中国人客らがスーツケースを転がしながら歩くこと5分、案内先の駐車場には10人乗りの白いハイエースが停められており、ぞろぞろと乗り込んでいった。ナンバープレートは埼玉県内のもので、もちろん自家用車を示す「白ナンバー」。運転手に問うと「中国の友達を迎えに来たんだ」と笑顔で話した。そう答えろと教えられているのだろう。

　成田空港でも状況は似たようなものだ。空港で客待ちをするというタクシー運転手があきらめ顔でこぼす。

「いまや売り上げは東京都心までタクシーで行ってくれる外国人頼みだけれど、白タクが増えて商売あがったり。アプリか何かでやりとりしてるんだろうね、ナンバープレートをたよりにクルマを探し、白ナンバーのミニバンや大型ワゴン車に乗り込んでいく中国人らしきグループがよくいるよ。明らかに違法の白タク行為だろうけれど、聞いたところによれば、中国語でのやりとりのうえ、運賃のやりとりもすべて中国の金融機関で完結しているらしい。だから、取り締まるのは難しいんじゃないかな……」

　ちなみに、中国人ドライバーらがスーツや制服を着ていることはまれ。ほとんどTシャツにジーンズなどのラフな格好だ。

中国人ドライバーの“メンタル”に困惑 　さらに、“違法白タク”は都心にも進出しているという。主に都内で走行する役員ドライバーが話す。

「ミニバンやワゴンは習志野、柏、松戸ナンバーなど千葉県の郊外のナンバー、それに大阪のなにわナンバーも多い印象です。白ナンバーの大型バスも多く、群馬とか栃木、大阪の和泉ナンバーも中国人らしき客をよく乗せていますね」

　なにより困惑するのは、中国人ドライバーの“メンタルの強さ”だという。

「たとえばGINZA SIX、松屋銀座などの前には買い物中の客を待とうとする中国人ドライバーがたくさんいる。彼らは他のクルマが停まっていても、わずかな隙間に突っ込み、斜め駐車になっても構わず強引に停めてそのまま居座るんです。

　日本人ドライバーは“斜め駐車は通行の邪魔だ”と、つい前後にずらしてしまい、いつの間にか中国人ドライバーのクルマが横付けしている、ということが頻発しているのです」（前出・役員ドライバー）

　GINZA SIXなどの周辺では一般客が流しのタクシーを捕まえようとしても、中国人ドライバーらの駐車車両がビッシリで停まれないから拾えない、という状況が常態化しているという。一般の買い物客にも多大な迷惑がかかっているということになる。

「安いのだからしょうがないか」──そう思いそうになるが、白タク行為は犯罪だ。道路運送法で禁止されており、3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、あるいはその両方が科される可能性がある。さらに、旅客運送を行うドライバーは第二種運転免許が必要であり、持っていなければ無免許運転として3年以下の懲役または50万円以下の罰金に処される可能性もある。

　日本当局も対策に乗り出しているというが、“違法白タク”が一掃される日は果たして来るのだろうか。あるいは、ライドシェアで合法化されてしまうのか──。

24時間で110万人退避は無理か　現地の日本人「ガザは地獄。逃げろと言われてても…」【news23】 10/11/23（中央日報日本語版）

パレスチナ自治区ガザ地区では、近く地上侵攻を含めた大規模な攻撃を行うとみられています。イスラエル軍は、ガザ北部にいる市民およそ110万人について、24時間以内に南部へ退避すべきと国連に通告しました。現地で人道支援を行っている日本人は「ガザは今、地獄。逃げろと言われてもどこにも行く場所がない」と話しました。

■境界から約6キロ「たくさんいた戦車がいない」

山本恵里伽キャスター:
2023年10月13日午後5時59分(現地時間)現在のガザの様子です。イスラエル軍は、ガザの北部にいる市民約110万人について、24時間以内に南部へ退避すべきだと国連に通告をしました。その期限が約6時間後に迫っています。

喜入友浩キャスター:
近く、地上侵攻を含めた大規模な攻撃が行われるとみられていますが、ガザ周辺で取材を続けている須賀川拓記者に、現地の様子を伝えてもらいます。

須賀川拓記者:
私が今いるところは、ガザの境界から約6キロメートル離れたところです。ここは何もないように見えますが、下の土の部分にキャタピラーとタイヤの跡が残されているのが分かります。

実はここ、つい昨日(現地時間12日)の時点では、たくさんの戦車が並んでいたんですが、現在は全部いなくなっています。どこかで集まっているのではないかと思います。

そして、地上侵攻が近づく中、ガザで人道支援を行っている日本人の女性は「ガザは地獄だ。逃げろと言われてもどこにも逃げることができない」と話しています。

■人道支援関係者「ガザは今、地獄。戦争は誰も幸せにしない」

「退避せよ」。そう言われた人々に行く当てはあるのでしょうか。

イスラム組織「ハマス」が実効支配するガザでは、報復攻撃を続けるイスラエルからの砲撃が、ほぼ途切れることなく続いています。

ガザ住民 「子どもたちが瓦礫の下敷きになり、どこにいるのか分からない。どうすれば良いんだ」

ガザ保健当局によると、ガザでの死者は約1800人にのぼっています。そうした中、イスラエル軍は突然、北部にいるガザ市民110万人を24時間以内に南部へ退避させるべきと国連に通告。

その後、ガザでは、上空から“退避通告”を知らせるビラがばらまかれました。

ガザ住民 「支援団体のところへ向かっている。すべてがひどい状況です。いつまで続くのでしょうか」

地上侵攻を含む大規模攻撃が差し迫っているとの見方が強まっています。

ガザで人道支援を続ける日本人から私たちに向けられたメッセージです。

日本の人道支援関係者
「ガザは今、地獄です。逃げる場所もないのに、逃げろと言われて。逃げろと言われても、空爆は止まらない。一般市民は、どこにも行く場所がありません。

日々の食糧もいつ尽きるか分からないし、電気もなく、ジェネレーター（発電機）を回す燃料すら、もう入ってこない。そんな中で一番苦しむのは、220万人の市民です。

イスラエルは、攻撃対象にならないはずの救急車や病院すら攻撃しようとしています。どうか、この現実を世界に伝えてほしいです。私たちもどこに行くか分からないし、安全な場所なんてどこにもないです。

戦争は誰も幸せにしない。苦しむのは、何の罪もない一般市民。絶対、早くやめさせてください。お願いします」

■24時間以内の“110万人”退避ができるのか

山本キャスター:
本当に悲痛な叫びです。 須賀川記者:
そうですね。私が今いるところは、（境界から）約6キロ離れたところです。

私の足元を見ると、いわゆるキャタピラー、戦車や歩兵戦闘車といった軍用の車両がこのあたりにたくさん走行していたのがよく分かると思います。

ここには、現地時間12日、大量の車両が並んでいたんですけれども、それが全部なくなっています。

私の方角から見て正面、カメラマンの後ろの方ですが、軍の方に「撮影するな」と言われたので撮影できないんですけれども、私の向いている正面がガザの方向になります。

ここにあった車両が全部なくなった。なので着々と、地上侵攻に向けて準備が進められているものとみられます。

山本キャスター:
緊張感が高まっているということは分かりますが、そのガザの市民110万人、24時間以内に退避するというのは、現実的には難しいようにも感じます。

須賀川記者:
110万人というと、広島市の人口が120万人ぐらいなんですよね。その広島市全体がすぐ避難するために、道路があるのかということになります。

ガザにはこれまで6000発の爆弾が落とされています。凄まじい量の爆弾ですね。しかも、これが一つ一つが小さいわけではなく、かなり大きなもの。そして、最近にいたっては、いわゆる無差別攻撃に等しい無誘導爆弾も落とされています。そうすると、当然、道路状況もめちゃくちゃで、通ることもできない。

さらに今、燃料もなくなってきています。どういうことかというと、110万人が24時間で移動することなんて、ほぼ不可能に近いわけです。

さらにもう1個。ガザの北部には大きな病院があるんですが、そこは今、けが人であふれかえっています。その人たちをどうやって運ぶことができるのか。

こう話している今も後ろで砲撃が鳴って、ガザにどんどん砲弾が撃ち込まれていますが、この大移動が果たして成立するかというと、これはもう無理なんです。

喜入キャスター:
何の意図があっての指示なんでしょうか。

須賀川記者:
私がいるところは、ガザの北部の境界に近いところです。そこにあった軍用車両がなくなっている。そして北部に向かってこれから大量の空爆がさらに行われるとみられています。

なので、これは地上侵攻に向けた、大きなサインであるのではないかというふうに感じています。

TBSテレビ

「祖母の遺体映像がフェイスブックに…」　殺害写真を公開したハマス 10/11/23（中央日報日本語版）

イスラエルに住むある女性がイスラム武装組織ハマスが自身の祖母を残忍に殺害した後、フェイスブック（ＦＢ）にその様子を公開していたと証言した。

【写真】ハマスの隊員に殺害されたと推定される女性とその孫娘

１０日（現地時間）、ニューヨーク・ポストやデイリー・メールなど外信によると、イスラエルに住むモル・ベイダー（Ｍｏｒ　Ｂａｙｄｅｒ）さんは８日午前、フェイスブックに接続して衝撃的な掲示文を確認した。祖母のアカウントに掲載されていた祖母の遺体の写真と映像だった。

ベイダーさんと家族は掲載された写真を見たことによって祖母がハマス隊員の手によって殺されたという事実を知ることになった。

ベイダーさんは「想像できる最悪の状況を目撃した」とし「映像を通じて祖母が自宅で殺害されるところを見た」とした。

ベイダーさんは「テロリストが祖母の家に侵入して祖母を殺し、スマートフォンを奪った後に死んだ彼女の姿を撮影して（フェイスブックに）公開した」と話した。

続いて「祖母は人生を愛していた。祖母なしで私たちはどう生きていけばいいのか」とし「彼女がいなければ私が誰なのか話したくない。祖母が亡くなったのは私の人生の悪夢」と明らかにした。

ベイダーさんの祖母は、７日にパレスチナ武装組織ハマスが約５０年ぶりとなるイスラエルに対する最大規模の攻撃で殺害したイスラエル人（最小８００人）のうちの一人だ。

空襲以降、イスラエルはガザ地区に全面封鎖令を下して電力、食糧、燃料などを源泉遮断し、約３０万人の予備軍を招集して地上軍を投じる予定だ。

一方、ハマスは２００６年パレスチナ総選挙で勝利した後、２００７年からガザ地区を事実上支配してきた。イスラエルはこれに対する対応として２００７年からこの地域を封鎖している。

いたるところに遺体…イスラエル軍が最大被害の集落を公開　「ハマス」との武力衝突激化 10/11/23（日テレNEWS）

中東・パレスチナ自治区のイスラム組織「ハマス」と、イスラエルによる武力衝突が激化する中、イスラエル軍は、最も被害が大きかった集落を報道陣に公開しました。

これはイスラエル軍が10日、虐殺が行われたとするクファール・アザのキブツ＝生活共同体を報道陣に公開した際の映像です。

いたるところに遺体がそのまま残されています。

イスラエルメディアによりますと、ここでは少なくとも100人以上の住民が殺害され、このうちおよそ40人が乳児や幼児だったということです。

目撃した兵士の話として「頭を切り落とされた赤ちゃんもいた」などと伝えています。

今回の武力衝突で、これまでにガザで900人、イスラエル側で1200人以上が死亡しています。

ガザ周辺のイスラエル領内では10日、およそ1500人のハマス戦闘員の遺体が発見されていて、さらに死者数が増える可能性が高まっています。

音楽フェス会場に250人の遺体 ハマスが参加者の一部を拉致か 10/09/23（テレビ朝日系（ANN））

イスラム組織ハマスによるイスラエルへの攻撃とその後の衝突などで、双方合わせて1100人以上が死亡しました。ガザ地区に近いイスラエル側の農村地帯では250人以上の遺体が見つかったことが分かりました。

　イスラエルの救急救命組織によりますと、南部のガザ地区に近い農村で行われていた野外音楽祭の会場で250人以上の遺体を収容したということです。

　野外音楽祭は6日から、ハマスの襲撃があった7日朝にかけて行われていました。

　遺体は、野外音楽祭の参加者たちとみられ、一部はハマスによってガザ地区に拉致されました。

　イスラエル南部全体では一般市民や兵士も含め、100人以上が連れ去られたとみられています。

　今後、ハマスが人質を交渉の材料や人間の盾に使うことも懸念されています。

テレビ朝日

難民申請中のセネガル人を逮捕「生活費と仕送りのため」窃盗目的で空き家侵入か…余罪を捜査　東京・八王子市 10/05/23（中央日報日本語版）

介護施設に入居し空き家となっている高齢男性の住宅に、盗み目的で侵入した疑いで、セネガル人の男が逮捕された。

逮捕されたのは、セネガル国籍のニアス・チェイク・オマル容疑者（34）。

オマル容疑者は9月、八王子市の空き家にバールのようなもので玄関をこじ開けて侵入し、金などを盗もうとした疑いがもたれている。

この住宅は所有者の男性（90）が2022年7月に介護施設に入居して以降、空き家だった。

オマル容疑者は日本で難民申請中だったという。調べに対し「生活費と家族への仕送りのためだった」と供述している。

周辺では空き家などで同様の犯行が5件相次いでいて、警視庁が関連を調べている。 （「イット!」10月5日放送より）

イット！

タイ女性50人働かせ、「裏オプ」で女子高生…違法風俗店・経営者「5800万荒稼ぎ」戦慄の素顔写真 10/07/23（FRIDAY）

「観光目的で来ました」

風俗店で働いていた外国人女性たちは、こう偽って来日していたようだ。

【思わず二度見】タイ人女性50人超を働かせ…違法風俗店の経営者「戦慄の素顔」写真

警視庁保安課は10月４日までに、東京都江戸川区の大場勝成（38）と妻でタイ国籍のハンブル・ワウィカ（30）の両容疑者を入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで逮捕した。２人は観光客を装い来日した23歳から38歳のタイ人女性を、経営する派遣型風俗店（デリバリーヘルス）「タイ プリンセス」で働かせていたという。

「大場容疑者らは、以前から新型コロナウイルスの影響で帰国できなくなったタイ人女性を働かせていたようです。’22年10月に入国規制が緩和されると、元従業員などに依頼し大勢のタイ人女性を雇用。この１年余りで少なくとも50人以上を雇い、約5800万円を荒稼ぎしていたとされます。

スカウトされたタイ人女性たちは、空港からデリヘル店へ直行。店の事務所で寝泊まりしていたそうです。彼女たちは２週間ほど日本に滞在し、20万円から60万円の報酬を受け取っていました。帰国後に別の女性を紹介すると、さらに１人当たり２万円のボーナスを得ていたといわれます」（全国紙社会部記者）

最近、風俗店での違法営業によるトラブルが相次いでいる。主な事件を紹介したい。

◆「飲食店」で性的サービス

’22年11月、東京都渋谷区にある「飲食店」が摘発される。複数の内部情報をもとに警察が店に踏み込むと、20代の女性従業員が30代の男性客に性的サービスをしていたとか。当該の２人や店長ら８人が現行犯逮捕された。

「店は実質的にピンクサロンでしたが、社交飲食店（キャバクラなど）に該当する風営法１号営業の許可しか得ていませんでした。女性従業員の年齢は18歳から25歳で、70人ほどが所属していた。キャッチコピーは『当店カワイイ子しか在籍していません』。店は女性従業員に、秋には運動会にちなみ体操着、冬にはサンタクロースやトナカイなどの衣装を着せていたようです」（同前）

性的サービスが行われていたボックス席は、あえて仕切りが低くされ周囲から丸見えだったという。１日にの来店者は多い時で約200人。女性従業員の指名は無料で、半年間で１億5000万円もの売り上げがあったという。

今年４月には、風俗店を経営する40代の男が児童福祉法違反などの疑いで逮捕された。男が運営していた店は「派遣型リフレ」（マッサージや指圧などで心身の調子を整えるサービス）をうたっていた。

「男は10代の女子高生を働かせ、『裏オプション』として客とわいせつな行為をさせていたようです。場所は都内のレンタルルーム。少女は、密室でのサービスで１回に数万円ほど稼いでいたといわれます。時にはサンタクロースのコスプレや目隠しをすることもあったとか。メンズ地下アイドルのライブに通うため、カネが必要だったそうです」（別の社会部記者）

様々な手口で客の気をひこうとする違法風俗店。警察は捜査の手を強めている。

FRIDAYデジタル

「原子力潜水艦沈没」を否定する中国…「乗組員５５人死亡」英機密文書が登場 10/05/23（中央日報日本語版）

中国原子力潜水艦が西側潜水艦を捕らえようとする罠にかかり、酸素システムが故障して乗組員５５人が死亡したという報道が出てきた。８月にもこのような主張がソーシャルメディアで流れていたが、中国は公式的にはこのような事件があったという事実を否定していた。

【写真】中国の攻撃型原子力潜水艦「０９３型」

３日（現地時間）、デイリー・メールは英国機密報告書を引用して「中国原子力潜水艦０９３－４１７号が英国と米国潜水艦を捕らえようとする罠にかかってシステムエラーが発生した」とし「酸素システムが誤作動を起こし、艦長と将校２１人を含む中国乗員５５人が死亡した可能性がある」と報じた。

デイリー・メールが公開した報告書にはこの事故が８月２１日に西海（ソヘ、黄海）で発生したと記載されている。

英国当局は潜水艦のシステム欠陥による低酸素症が死亡を引き起こしたとみていて、潜水艦は中国海軍が米国と連合軍の潜水艦を閉じ込めるために使う鎖と碇の障害物にひっかかったと伝えられている。

この事故で将校２２人、将校生徒７人、副士官９人、水兵１７人など乗組員５５人が死亡したと報告書は伝えた。

匿名を求めた英国海軍潜水艦隊員はデイリー・メールに対して「原子力潜水艦が罠に閉じ込められて潜水艦のバッテリーが放電されたとすれば、結局空気清浄器や空気処理システムも故障したかもしれない」とし「彼らは空気を維持することに失敗したはずで、これは窒息や中毒につながっただろう」と説明した。

続いて「英国海軍はこのような状況で二酸化炭素を吸収して酸素を生成するキットを保有しているが、他の国ではこのような種類の技術がない可能性が高い」と付け加えた。

８月２２日、海軍専門メディア「Ｎａｖａｌ　Ｎｅｗｓ」潜水艦専門家であるＨ．Ｉ．サットン氏はＳＮＳを通じて「中国海軍の０９３型上級原子力潜水艦が台湾海峡付近で深刻な事故に遭遇したという報道がある」と伝えた。ただしサットン氏は「この報道は現在まで確認されないでいる」とし、用心深く扱わなければなければならないと付け加えた。

これに対して台湾国防部の孫立芳報道官は「台湾軍は情報・監視・偵察などを通して台湾海峡付近のすべての海空域の動きを綿密かつ慎重に把握している」としつつも「現在まで（中国）原子力潜水艦事故のような情報を聞いたことがなく、このような情報がＳＮＳを通じて流布してはいるが確認できるニュースはない」と明らかにした。

０９３型潜水艦は全長１１０メートルであり、排水量は７０００トン（０９３Ａ型）～７２００トン（０９３Ｇ型）だ。最高速度は水中で３０ノット（時速５６キロ）で、最大深度は３００メートルと推定される。武装は５３３ミリ魚雷発射管が６基、巡航ミサイルを１６発（０９３Ａ型）から２４発（０９３Ｇ型）まで搭載することができる。乗員は１００人で、全６隻が実戦配備されている。

キャンパス周辺で麻薬売買増加、大学が一時閉鎖へ 仏マルセイユ 10/05/23（ＡＦＰ＝時事）

【AFP＝時事】フランス・マルセイユ（Marseille）の大学が、中心部コルベール（Colbert）地区にあるキャンパス周辺で麻薬売買が活発化し、殺人が多発するなど治安が悪化していることを受け、一時的にキャンパスを閉鎖する。AFPが大学の書簡を確認した。

【写真】仏マルセイユにあるエクスマルセイユ大学

　マルセイユの最貧困地区にある美しい街並みの旧港（Vieux-Port）は近年、麻薬取引が増加している。旧港とコルベール地区のキャンパスは500メートルも離れていない。

　エクスマルセイユ大学（Aix-Marseille University）のエリック・ベルトン（Eric Berton）学長は警察、検察、市長に宛てた書簡で「ここ数か月にわたり懸念と警戒をしていたが、学生と職員の安全が確保できないと判断し、閉鎖を決めた」と説明している。

　マルセイユでは今年だけで、麻薬関連の暴力で約40人が死亡している。死者には、敵対する売人同士の争いに巻き込まれた通行人や地元住民も含まれる。

　ベルトン学長によると、コルベール地区のキャンパスに通う学生約1500人は6日から13日までオンラインで授業を受ける。

　大学関係者はAFPに、13日までに問題が解消することを期待していると話した。また大学側は移転ではなく「マルセイユ中心部にとどまることを強く望んでいる」という。

　マルセイユ警察は3日、コルベール・キャンパス周辺の治安が「悪化」していることを認めたが、機動隊を応援として配置していると述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

引越しパーティーは参加費770万円！「中国人の金持ち」が日本に続々と移住ラッシュしているワケ（1/2) (2/2)　05/13/21（AERA dot.)

　いま中国では、習近平体制の締めつけが厳しくなっている。それに辟易した中国のカネモチたちは、ひっそりと日本に移住していた。彼らはどんな生活を送り、何に悩んでいるのか。そのリアルに迫る。

参加費770万円の会

　今年4月上旬、東京・六本木ヒルズの一角にある「グランドハイアット東京」の宴会場で、盛大なパーティーが開かれた。主催者は、中国出身の大物経営者と有名女優のカップルである。

　参加した在日中国人の陸建氏(仮名)によると、参加者はみな、男性はタキシード、女性はイブニングドレスなどフォーマルな装いで、とても豪華な雰囲気だったという。

　陸氏が語る。

　「大物経営者というのは、中国では誰もが知っている不動産大手『万科企業』の創業者・王石氏で、有名女優というのは、『宮廷の諍い女』など数々のドラマに出演したこともある田朴珺氏です。

　万科企業は、いま不良債権問題で話題の中国恒大集団よりずっと大きい不動産会社です。王氏は70代。10年以上前に日本で病気の治療をして以来、日本に魅了されて日本ファンになり、ついにこのたび夫婦で日本に新居をかまえることになったそうなんです」

　今回のパーティーは、すでに実業界を引退している王氏が、中国の有名企業の経営者らと日本の政治家、経営者などを引き合わせる企業家交流会という名目だったが、彼ら夫婦の「日本への引っ越し記念パーティー」も兼ねていたという。陸氏が続ける。

　「何より驚いたのは、中国からやってきた経営者らの参加費です。費用には、パーティー以外に日本での研修会費なども含まれていたそうですが、なんと一人38万元(約770万円)。

移住者急増中

　日本からの参加者のなかには、親中派で知られる大物政治家も含まれていましたが、その方に支払った謝礼は60万円だったと聞きました。

　どうやらパーティーに箔をつけるために、日本の方にはお金を払って参列してもらったようなのですが、口さがない中国人の間では『日本の名士って安いんだね』と噂されていました。

　昨年からアリババ創業者の馬雲(ジャック・マー)氏もしばしば来日し、長期滞在を繰り返していますが、いま、ほかにもあちこちで日本に移住した中国人富裕層や芸能人の引っ越しパーティーが行われている。引っ越しパーティーラッシュといった様相ですね」

　王氏、田氏のケースに代表されるように、じつはいま、日本に移住する中国人富裕層が急増している。

　行政書士によれば、中国人富裕層の多くは、日本で事業を営むことができる「経営管理ビザ」を取得するケースが多い。その取得者は'22年末で約1万6000人。'12年末には約4400人だったので、この10年間で約4倍になった(ちなみに、'22年末で、日本に長期滞在する中国人の総数は約76万人)。

中国社会にウンザリ

　この数年で日本に移住してきたおよそ1万人強の中国人富裕層を、新しいタイプの中国人移住者といって差し支えないだろう。なぜ「新しい」のかといえば、彼らは、従来の移住者とはちょっと違う存在だからである。彼らはどんな特徴を持ち、どんな生活を送っているのだろうか。

　まず、この1～2年で移住してきた富裕層を特徴づける重要なポイントの一つが、移住の「理由」である。彼らが日本に移住してきている最大の要因は、'19年末に始まったコロナ禍だ。

　中国政府はゼロコロナ政策を打ち出し、厳しい行動制限やロックダウンを行った。'22年3～5月には最大の都市、上海市でもロックダウンが行われたが、中国の移民仲介会社には海外移住を希望する人からの電話が殺到した。

　なかでもとくに危機感を抱いたのが富裕層だった。ロックダウン中、コロナ以外の病気でも救急車を呼ぶことができず、多くの人々が亡くなったが、富裕層のなかにも「この国にいる限り、いつ、どんなひどい目に遭うかわからない」と痛感する人が急増したのだ。

驚くべき暮らし

　'21年に強化された「共同富裕」(格差是正を目的とする政策のこと。大手IT企業や富裕層、芸能人がターゲットになり、脱税などが摘発された)の影響もある。東京都内で、中華圏最大級の日本不動産プラットフォームを運営する「神居秒算」代表取締役の趙潔氏は、「今後もしばらく日本移住を希望する富裕層は増えるでしょう」という。

　さて、こうして移住してきた彼らの生活を、もう少しのぞいてみよう。

　上海市出身で、40代前半の会社経営者・王鳴氏(仮名)は'22年秋、東京・港区内にある約2億円のタワーマンションに妻と娘の3人で引っ越してきた。上海のロックダウンを経験し、中国に住み続けることの不安や、習近平体制下で娘の将来を心配したことが理由だ。仕事はIT関係で、日本からリモートで日々の業務を行っている。

　彼が来日して最初に探したのは、専属運転手とお手伝いさんだ。

　「日本では、アプリを使ってもなかなかタクシーがつかまらないと聞きましたので雇いました。友人の紹介で、月給45万円でいい人が見つかった。

　お手伝いさんは、その運転手のツテで探しました。上海に近い江蘇省の出身なので、家庭料理の味つけも似ているし、日本の生活習慣も教えてもらえます」(王鳴氏)

　後編記事「日本に溶け込む気は一切ナシ…移住ラッシュの「シン・中国人富裕層」が「日本を捨てて帰る日」」に続く。

----------
なかじま・けい/'67年、山梨県生まれ。北京大学、香港中文大学に留学。新聞記者を経てフリージャーナリストに。著書に、『中国人が日本を買う理由』(日経プレミアシリーズ)など
----------

　週刊現代9月30日・10月7日合併号より

週刊現代（講談社）

高架橋からメタンバス転落し炎上、21人死亡 伊ベネチア 10/05/23（ＡＦＰ＝時事）

【AFP＝時事】伊ベネチア（Venice）で3日午後7時半ごろ、燃料にメタンを使用したバスが高架橋から落下し炎上する事故があり、外国人観光客と子ども2人を含む少なくとも21人が死亡した。

【写真12枚】高架橋から転落し炎上したバス

　ベネチアのあるベネト（Veneto）州のルカ・ザイア（Luca Zaia）知事は、「いまのところ死者数は少なくとも21人で、20人が病院に搬送された」とし、「大惨事」に遺憾の意を示した。遺体の収容と身元確認が進められているという。

　市当局は、死者にウクライナ人観光客も含まれていると説明した。ANSA通信によると、ドイツ人、フランス人の観光客も犠牲となった。

　市当局はさらにAFPに対し、ウクライナ人3人、クロアチア人、ドイツ人、フランス人が負傷者に含まれると述べた。

　事故はキャンプ場に向かう途中で発生した。

　消防隊によると、現場は北部メストレ（Mestre）地区とマルゲラ（Marghera）地区を結ぶ鉄道線路近く。

　マッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）インフラ・運輸相は事故の原因について、運転手の体調が急変した可能性があると述べた。

　マッテオ・ピアンテドージ（Matteo Piantedosi）内相は、メタンによって火が急速に広がったと指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News

高架橋からメタンバス転落し炎上、21人死亡 伊ベネチア 10/04/23（ＡＦＰ＝時事）

【AFP＝時事】伊ベネチア（Venice）で3日午後7時半ごろ、燃料にメタンを使用したバスが高架橋から落下し炎上する事故があり、外国人観光客と子ども2人を含む少なくとも21人が死亡した。

【写真12枚】高架橋から転落し炎上したバス

　ベネチアのあるベネト（Veneto）州のルカ・ザイア（Luca Zaia）知事は、「いまのところ死者数は少なくとも21人で、20人が病院に搬送された」とし、「大惨事」に遺憾の意を示した。遺体の収容と身元確認が進められているという。

　市当局は、死者にウクライナ人観光客も含まれていると説明した。ANSA通信によると、ドイツ人、フランス人の観光客も犠牲となった。

　市当局はさらにAFPに対し、ウクライナ人3人、クロアチア人、ドイツ人、フランス人が負傷者に含まれると述べた。

　事故はキャンプ場に向かう途中で発生した。

　消防隊によると、現場は北部メストレ（Mestre）地区とマルゲラ（Marghera）地区を結ぶ鉄道線路近く。

　マッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）インフラ・運輸相は事故の原因について、運転手の体調が急変した可能性があると述べた。

　マッテオ・ピアンテドージ（Matteo Piantedosi）内相は、メタンによって火が急速に広がったと指摘した。【翻訳編集】 AFPBB News

伊バス転落事故、死者の身元判明　外国人20人と運転手 10/04/23（共同通信）

　【ローマ共同】イタリア北部ベネチアでバスが高架橋から転落した事故で、地元当局は4日、死者21人の身元が判明し、イタリア人男性運転手以外の20人は全て外国人だったと明らかにした。負傷者15人の中には集中治療室（ICU）で手当てを受けている人もいる。イタリアのメディアが報じた。

　死亡した乗客20人の国籍はウクライナが9人、ルーマニアが4人、ドイツが3人、ポルトガルが2人、クロアチアと南アフリカが各1人。バスは大陸側にあるキャンプ場と、干潟の上に築かれた世界的な観光地であるベネチアの都市部を往復しており、事故当時はキャンプ場に戻るところだった。

去年の技能実習生の失踪者は9000人超　過去2番目の多さに　政府は新制度創設を検討 10/04/23（テレビ朝日系（ANN））

去年、技能実習生として在留しながら行方が分からなくなった外国人がおよそ9000人に上り、過去2番目の多さだったことが分かりました。

　技能実習生として日本に在留している外国人はおよそ32万人いますが、関係者によりますと、去年1年間で9006人の行方が分からなくなったということです。

　統計開始以降、最も多かった2018年の9052人に次いで、過去2番目の多さとなります。

　国籍別ではベトナムが最も多く、6000人以上となっています。

　技能実習生は原則、転職が禁止されていますが、より高い賃金を求め失踪した人が相次いだとみられます。

　技能実習制度を巡っては、低賃金での重労働や実習生への暴行などが問題となっていて、制度を廃止したうえで新たな制度の創設について政府の有識者会議で議論されています。

　転職の制限を緩和することや、習得した技能を生かせるようにキャリアアップを支援することなどが検討されています。

テレビ朝日

船から飛び降り２．４キロを泳いで密入国…中国人２２人検挙＝韓国 10/04/23（中央日報日本語版）

海を泳いで密入国を試みた中国人たちが全員捕まった。忠清南道保寧（チュンチョンナムド・ポリョン）海洋警察署は３日、保寧市新黒洞（シンフクドン）の海上を通じて上陸していた中国人２２人を検挙したと発表した。２１人は海上と海岸で検挙され、１人は上陸した後、タクシーに乗って京畿道安山市（キョンギド・アンサンシ）に逃走した末に警察に捕まった。

彼らを降ろした船舶は４０ノット（時速７４キロ）の速度で西海（ソヘ）に逃走し、午前７時４０分ごろ韓国領海を離れた。海洋警察は中国海洋警察局に該当船舶の検挙を要請した。

海洋警察や陸軍第３２師団、保寧警察署などによると、同日午前１時５３分ごろ、海岸監視機動大隊の将兵が保寧市新黒洞南西１．３海里（２．４キロ）海上で移動していた未確認の船舶を確認した。

将兵は船舶搭乗者が救命胴衣を着て一人二人と海に飛び込むと、直ちに海洋警察に通報した。

海洋警察と軍・警察は非常令を下し、航空機や船舶、人員を投入した。第３２師団は兵力約５００人を配置し、海岸の境界に入った。５００人余りの兵力を投入した海洋警察は海上で、軍と警察は海岸に接近する中国人を検挙した。

軍や国家情報院、海洋警察などで構成された合同審問組は、密入国中国人を相手に正確な入国経路と目的などを調査した。まず、対共の容疑点はないことが分かった。

容疑者は中国山東省威海から船外機（エンジンが外に付いたＰＶＣ材質の船舶）に乗って密入国を試みた。船外機は３０ノット（時速５６キロ）以上の速さで運航することができ、密入国手段としてよく利用される。

密入国を試みたのは４０～５０代の中国人（朝鮮族を含む）だという。海洋警察は早ければ４日、出入国管理法違反の疑いで拘束令状を申請する方針であり、調査を経て裁判にかけるか強制追放するかを決める方針だ。海洋警察は、容疑者と会う予定だった国内運送策の追跡にも乗り出した。

忠清南道西海岸は中国山東省と直線距離が３５０キロメートル程度なので密入国ルートとしてよく利用される。２０２０年４、５月にも中国人２１人が小型ボートなどで忠清南道泰安（テアン）を通じて密入国を試みたが検挙された。当時検挙された密入国中国人は、全羅南道（チョルラナムド）の玉ねぎ農場で働くため、１人当たり１万人民元（約２０万円）ずつ集めてボートと装備を購入したことが分かった。

海洋警察庁のイ・ウス外事課長は「密入国を試みる中国人はほとんどビザ発行など合法的な手続きでは入国が難しい、または過去追放された前歴がある場合」とし「司法的手続きとは別に外交部と法務部レベルで（密入国を防ぐための）別途の措置が取られる予定」と話した。

女性にハレンチ行為を繰り返した駐日大使の「小6息子」　ついに被害届が提出され、元公安警察官が使った最後の手段とは（1/2） （2/2） 10/02/23（デイリー新潮）

　日本の公安警察は、アメリカのCIA（中央情報局）やFBI（連邦捜査局）のように華々しく映画に登場することもなく、その諜報活動は一般にはほとんど知られていない。警視庁に入庁以後、公安畑を十数年歩み、数年前に退職。一昨年『警視庁公安部外事課』（光文社）を出版した勝丸円覚氏に、ハレンチ行為を繰り返す某駐日大使の息子について聞いた。

【写真を見る】ドラマ「VIVANT」の監修も務める、元公安警察の勝丸円覚氏

　***

　10年ほど前、勝丸氏が公安部外事課で各国の駐日大使館や領事館との連絡・調整係を担当していた頃の話である。

「南太平洋のある 駐日大使に小学校6年の息子がいました。この子の行動に問題がありまして……」

　と語るのは、勝丸氏。

「彼は都内のインターナショナルスクールに通っていましたが、放課後、大使公邸への帰り道に路上で女性の身体をタッチして逃げるという癖がありました。女性の後ろから接近して胸をつかんだり、お尻を触ったりしていたそうです」

　被害に遭ったのは、30代から40代の女性が多かったという。

1年で50～60人 「だいたい平日の16時から18時の間に被害に遭っていたそうです。困った女性たちは、所轄署に連絡したり、交番に行って相談したといいます」

　もっとも、被害届を出した人はひとりもいなかった。

「被害女性は、本人に注意してやめさせて欲しいと訴えていました。中には3回も触られた女性もいたそうですが、小6といえばまだ子供ですからね。逮捕して欲しいという人はいませんでした」

　被害に遭った女性は、約1年の間で実に50～60人にも上ったという。

「所轄署はパトロールを強化、犯行現場で張り込みを行いました。身体を触られた後少年を追いかけた女性もいて、大使公邸に入るところも確認していた。そこでインターナショナルスクールから大使公邸までに設置してある防犯カメラをチェックしたところ、ある個人宅の防犯カメラに少年が女性の後ろから接近して胸を揉んで逃げていく姿がバッチリ映っていました」

　警察は、大使の息子の仕業であるとほぼ確定した。

「大使の息子を隠し撮りし複数の被害女性に見せたところ、間違いないと。それで大使館との連絡係をしていた私のところに、所轄署の担当者から連絡が来たのです。ウィーン条約によって大使は外交特権で逮捕できませんが、日本に滞在している大使の家族にも同様の特権があります。この場合、大使の息子をどのように扱えば良いかわからなかったのでしょう」

「女性の敵」

　結局、勝丸氏が父親である大使と面会することになった。

「秘書に連絡し、大使と会いたい旨を伝えました。大使とは顔見知りでしたし、彼がトラブルに巻き込まれた時に相談に乗ってあげたこともありましたので、すぐに会うことができました」

　大使は、勝丸氏の顔を見ると機嫌良く迎え入れてくれたという。

「ところが、大使に息子さんが行ったことを話すと、態度がガラリと変わりました。『何を言っているんだ。何を証拠にそんなことを言うんだ。それは私の国に対する侮辱だ』と怒り出しました」

　勝丸氏は、このことを公安部長に報告。すると、部長は激怒したという。

「そんなことがあった後、大使の息子は再びとんでもないことをしでかしました。またいつものように40代半ばの女性の後ろから忍び寄って、お尻の下から手を入れ局部を触ったのです。びっくりした女性は転倒してしまい、両膝を擦りむいて出血。全治1カ月の怪我を負いました。女性は被害届を提出、傷害事件となりました。日本の少年が同様のことをした場合、14歳以下ですから逮捕はされませんが、児童相談所扱いとなります」

　これでは公安部も厳しく対応するしかない。外交官のお目付役を担う外務省の儀典官室（プロトコール・オフィス）に報告したという。

「この部署は、問題のある外交官に『ペルソナ・ノン・グラータ（好しからざる人物）』を通告して国外退去処分にすることができます。儀典官室の担当者に報告すると、『女性の敵ですね。絶対許すことは出来ません』と。大使に捜査協力をしてもらいなさいと言われました」

　勝丸氏は、所轄署の生活安全課の刑事と一緒に再度大使と面会した。

「大使に女性が提出した被害届を見せると、『何の証拠があるんだ』と怒っていました。息子さんの写真を被害女性に見せ、間違いないことを伝えましたが、『勝手に息子の写真を撮って女性に見せるなんて、二国間の問題に発展するぞ』と言い張っていました。捜査協力をお願いしても、『協力しない。息子を信じている』と言うだけです」

　勝丸氏は、儀典官室に大使とのやりとりを報告した。

「すると儀典長が大使を外務省に呼び出しました。儀典長は局長級の役職で、その後オーストラリア大使に任命されたりします。大使にとって、儀典長に呼び出されるのは大変不名誉なことです。儀典長は大使に『捜査の結果、息子さんが傷害事件を起こしたのは間違いありません。捜査協力をしていただけないのなら、本国の外務省に捜査資料を送付して、協力してもらえるよう依頼しますがどうします』と言うと、大使は真っ青になって『全面的に協力します。息子には登下校の際に付人をつけて監視します』と、観念したそうです」

　結局、怪我をした女性に医療費と慰謝料を払い和解。被害届は取り下げられた。少年の問題行動もなくなったという。

「大使は1年後に帰国しました。離任の際、大使は私に『申し訳なかった。もっと早く対応すれば良かった』と反省していました」

勝丸円覚 1990年代半ばに警視庁に入庁。2000年代初めに公安に配属されてから公安・外事畑を歩む。数年間外国の日本大使館にも勤務した経験を持ち数年前に退職。現在はセキュリティコンサルタントとして国内外で活躍中。「元公安警察 勝丸事務所のHP」https://katsumaru-office.tokyo/

デイリー新潮編集部

新潮社

「大変だ、電源も切れない！」韓国でまたEV急加速事故、衝撃の映像に韓国ネット「欠陥認めて」 09/29/23（Record China）

2023年9月28日、韓国・朝鮮Bizによると、韓国南東部・大邱市で15日、電気自動車（EV）タクシーが時速188キロで走行し、信号待ちの車に激突する事故が発生した。「意図しない急加速」により事故が起きた可能性が指摘される中、事故当時の緊迫した状況を映したドライブレコーダーの映像がネット上に公開された。

映像は、客を乗せて時速50キロほどで走っていたEVタクシーが、突然飛び出してきた車と衝突する場面から始まる。衝突後、タクシーは急加速し、36秒後には時速188キロに達した。

タクシーが加速し始めると、運転手は「大変だ、大変だ」と叫び、「ブレーキを踏んでください」「エンジンを切ってみてください」と提案する乗客に「駄目だ。ブレーキも効かない、電源も切れない」「何だこれは」などと答えている。

タクシーは約1分の間に2．5キロを暴走し、信号待ちの車に激突。その衝撃でひっくり返ったまま250メートルほど飛ばされた。この事故により7人が骨折など大けがを負ったという。

今年に入り、韓国ではEVが急加速する事故が相次いで発生している。韓国警察は、事故当時の車の速度やアクセルペダルの変位量、ブレーキペダルの操作有無などについて詳しく調べる方針だという。

この記事を見た韓国のネットユーザーからは「EVには絶対に乗らないと決めている」「後ろの車がEVタクシーだと不安になる」「この事故もまた『運転技術未熟者』で済まされてしまうのだろうか」「こんなにも急加速事故が相次いでいるのだから、製造メーカーはそろそろ車の欠陥であることを認めてほしい」「加速し始めてから激突するまでかなり時間があり、運転手はあの手この手を使って車を止めようとしている。これは意図しない急加速事故に決まっている。証人までいるのだから今回は認めざるを得ないだろう」「車の欠陥でないことを製造メーカーが証明するように、早く法律を変えてほしい。なぜ個人が欠陥を証明しなければならないのか理解できない」などの声が上がっている。（翻訳・編集/堂本）

依然として〝海外養子縁組大国〟の韓国　欧米の富豪に引き渡す「赤ん坊輸出」の実態、ヤミ取引の内需活性化 09/28/23（夕刊フジ）

韓国とは、「世界のマスコミが韓国をどう見ているか」を、異様なほど気にしている国だ。だから、「畏敬すべき新聞」である米紙ニューヨーク・タイムズが、世界の「海外養子縁組」問題を取り上げ、「韓国は世界３位」と報じるや、韓国の世論は「〝汚名〟をそそがなくてはならない」と始めるわけだ。

２０２０年に韓国から海外へ養子縁組された子供は２６６人。朝鮮戦争が終わってから、「漢江の奇跡」と自称する１９８０年代前半までは、毎年数千人規模だった。その時期に比べれば激減したと言える。しかし、その背後には、国内の〝取引市場〟の活性化もあるという。

韓国のマスコミは、「赤ん坊輸出」という表現はめったに使わない。「海外縁組による養子」という。

数年前、韓流オバサンから「韓国人は優秀だから、外国の実業家に見込まれて婿養子として外国に行く人がとても多いのよ。エッ、知らなかったの」とやられた。「海外縁組による養子」を、日本人の感覚で解釈すると、こうとしかならないのだろう。

だが、実態は、ブローカー（あっせん業者）が生後数カ月の赤ん坊を金銭を出して引き取り、子供をほしがっている欧米の富豪に引き渡して手数料を取るのだ。業者はしばしば、「人権団体」「慈善団体」を装う。

欧米には、障害がある赤ん坊を育て上げることを名誉とする富豪が少なくないらしい。

中央日報（２００９年５月１１日）は保健福祉家族省の「０３〜０８年の養子縁組資料」を引用して次のように伝えた。

「この５年間の養子縁組は、国内が１４４１人。うち障害児１３５人。海外養子は４６７８人。うち障害児３４２８人」

ハンギョレ新聞（韓国語サイト０９年５月１５日）も同じ資料を引用して、「１９５８年から２００８年までに、韓国から海外へ養子として送った子供は１６万１５５８人」と報じた。

これらの勢いが萎縮した契機は、１９８８年のソウル五輪を前に、欧米のマスコミが「赤ん坊輸出大国での開催」を批判したことだった。

２０１０年代に入ると、輸入国側の審査はますます厳しくなった。それとともに、「国内ヤミ取引市場」が活性化してきた。ネットによる個人対個人の取引も多いが、本流はブローカー経由のようだ。

出生届を出していない赤ん坊なら、養子のための法的手続きも必要ない。買い取った側が実子として出生届を出せばいいからだ。産む側は「売る」つもりで出生届を出さないのだ。

業者は外需依存をやめて、内需活性化に取り組んだ。その結果、２０年には「１位コロンビア（３８７人）、２位ウクライナ（２７７人）、３位韓国」となったわけだ。

韓国の２３年４―６月期の合計特殊出生率は０・７０まで落ち込んだ。世界最低だ。

国内の実質失業率は高いのに、最低賃金で働く外国人労働者を「輸入」する。出生率は世界最低なのに、依然として赤ん坊を「輸出」する…本当に「ヘンな国」だ。
　（室谷克実）

就労資格ないベトナム人を違法に働かせたか、解体業経営の韓国籍の男を逮捕 09/28/23（日テレNEWS）

就労資格のないベトナム人を解体作業員として違法に働かせたとして、代表取締役の韓国籍の男が逮捕されました。

警視庁によりますと、解体業を経営する会社の代表取締役で韓国籍の志田容国こと鄭容國容疑者は、去年3月から今年8月にかけて、就労資格のない20代のベトナム人男性を解体作業員として違法に働かせた疑いが持たれています。

ベトナム人男性は不法残留したとして逮捕されていて、その捜査の過程で、資格がないにもかかわらず、鄭容疑者の会社で働いていたことがわかり逮捕に至ったということで、採用などは鄭容疑者が行っていたということです。

調べに対し、「そのベトナム人を雇っていたことはありません」と容疑を否認しているということです。

空き家で窃盗容疑　ベトナム国籍男３人逮捕　１都１０県で１８０件侵入か 09/27/23（産経新聞）

新潟市内の空き家に侵入して金杯を盗んだとして、神奈川県警捜査３課は２７日、邸宅侵入と窃盗の疑いで、いずれもベトナム国籍で茨城県下妻市の無職、チャン・ミン・ヴオン容疑者（３０）ら男３人を再逮捕した。チャン容疑者を含む２人は関与を認め、１人は否認している。同課は１都１０県で約１８０件に上る窃盗目的の侵入の余罪があるとみて調べている。

同課によると、チャン容疑者らは乗用車で移動し、神奈川県内をはじめ東京都や宮城県、岐阜県などの広域で空き家などを狙った侵入や窃盗を繰り返したとみられる。横浜市内の空き家で発生した窃盗未遂事件の容疑者として、８月２６日に邸宅侵入と窃盗未遂の疑いで逮捕、９月１５日に起訴されていた。

今回の逮捕容疑は共謀の上、７月１０日から８月２日までの間、新潟市東区の木造２階建ての空き家に侵入し、金杯１個（時価約１００円相当）を盗んだとしている。

空き家を定期的に手入れしていた管理者の女性が、窓が割られ室内が物色されていることに気付き１１０番通報。防犯カメラの車両の映像などから特定した。

川口のトルコ国籍男ら起訴、強盗致傷の罪など　さいたま地検 09/27/23（産経新聞）

さいたま地検は２７日、住居侵入と強盗致傷の罪などで、トルコ国籍で埼玉県川口市の無職、パーラック・バイラム容疑者（２３）ら４人を起訴した。

起訴状などによると、パーラック被告は今年５月１６日、さいたま市南区の住宅に窃盗目的で侵入し、帰宅した男性＝当時（５５）＝に顔を殴る暴行を加えたとしている。ほかに起訴されたのは、いずれも同国籍で川口市の、自称解体工のパーラック・ジュマ容疑者（２６）、無職のパーラック・オヌル容疑者（２１）、無職のウズディリ・ハジ・アリ容疑者（２０）。

広域で窃盗か　ベトナム人の男ら13人逮捕　被害総額6000万円超　千葉 09/26/23（チバテレ）

　千葉県を中心に空き巣や窃盗などを440件以上繰り返し、合わせて6500万円相当の貴金属や現金などを盗んだとして、ベトナム国籍の男13人が逮捕されました。

　窃盗などの疑いで逮捕されたのは、銚子市に住む無職のファン・バン・チョン容疑者ら、20代から30代のいずれもベトナム人の男13人です。

　県警によりますと、13人は銚子市を中心に千葉県や茨城県、愛知県などで442件の空き巣などを繰り返し、総額6500万円余りの家電や貴金属類、現金などを盗んだ疑いです。

　13人は同じ犯行グループで、ほとんどが技能実習生として来日し、そのまま不法滞在していて、警察の調べに対し「日本が平和で居心地がよかった」、「遊ぶ金が欲しかった」などと容疑を認めているということです。

　銚子市では、2022年5月ごろからこのグループによると見られる事件の被害相談が相次いでいました。

チバテレ（千葉テレビ放送）

中国国内の空き家、14億人の人口でも全て埋めるの不可能＝元高官 09/25/23（ロイター）

[北京 ２３日 ロイター] - 中国国家統計局の元高官は２３日、現在国内にあるマンションの空室や空き家について、中国の人口１４億人でさえ全てを埋めることは不可能かもしれないとの見方を示した。

国家統計局の最新データによると、８月末時点で国内の売れ残り住戸の床面積は合計で６億４８００万平方メートルだった。平均的な住宅の広さを９０平方メートルと想定した場合、この床面積は７２０万戸に相当する。

ただ、これには資金繰りの問題で既に販売されたものの未完成となっている住宅や、２０１６年の住宅価格大幅上昇時に投機筋が購入した物件で空き家のままになっている物件は含まれておらず、専門家はこうした物件が未使用スペースの大部分を占めると考えている。

統計局の元高官は中国南部の都市東莞で開かれたフォーラムで「現在どの程度の空き家があるのだろうか。専門家はそれぞれ非常に異なる数字を出しており、最も極端なものは現在の空き家の数が３０億人分だと考えている」と述べ、「この推計値は多少多過ぎるかもしれないが、１４億人では恐らく埋められないだろう」と説明した。

「多様性」が招いた社会混乱…　人権大国フランスの暴動から日本が学ぶべきこととは？（1/6） (2/6) (3/6) (4/6) (5/6) (6/6) 09/25/23（デイリー新潮）

　多様性の時代を迎えている。それこそが絶対善であり、異論は一切許されないかのようですらある。だが、しかし……。多様性を推し進めるあまり、内戦状態ともいわれる混乱に陥った国が存在する。「人権大国フランス」の現場ルポから日本人は何を学ぶべきなのか。【宮下洋一/ジャーナリスト】

【写真を見る】治安は悪化し、街中はゴミだらけ　これがフランスの「リアル」だ

　***

　今年6月27日、フランス・パリ西郊外のナンテールで、車を運転していたアルジェリア系の17歳のナエル・メルズックが警察官の職務質問を無視し、運転を続けたことで射殺される事件が起きた。この日の夜、パリ郊外を始め、北部のリール、東部のリヨン、南部のマルセイユなどで約20万人に及ぶ若者が暴徒化。その後、1週間以上にわたり、車や学校などへの放火や略奪行為が相次ぎ、3505人（内務省発表）が逮捕された。

　暴動発生から3日後、国連人権高等弁務官事務所は、「フランスは、警察に蔓延（はびこ）る深刻な人種差別問題に対し、真剣に取り組むべき時にある」と警告を発したが、同国政府は「（警告は）過剰」で「根拠がない」と異議を唱えた。

　私は、25年以上の欧州生活や取材経験から、警察官の現場射殺の横行のみならず、「自由・平等・博愛」の国家理念を提唱するフランスの矛盾と限界を目の当たりにしてきた。

　だが、私が生まれ育った日本は他国にも増して、人権先進国と謳われるフランスをあがめ、移民、ジェンダー、死刑問題など、自らの政策や国のあり方に変化を加えようとしがちだ。

「仲間のことは口外しない」 　花の都・パリ――。誰もが憧れる伝統や文化の裏で、人権大国は機能不全に陥っている。それでも日本は、「フランス幻想」を抱き続けていくのだろうか。

　パリ中心部から西郊外にあるナンテールまで、近郊鉄道でわずか10分。県庁の近くの駅で下車した。数十メートル先にあるネルソン・マンデラ広場の片隅の柱には、たくさんの花束が結ばれていた。ここでナエルは警察に射殺され、息を引き取った。

　彼の母親が住む低家賃住宅（通称「シテ」）周辺を歩いてみた。あらゆる壁に「ナエルに正義を」や「クソ警察」などと書かれていた。見渡す限り、アフリカ系とアラブ系移民の居住地区で、白人とアジア系の姿は見当たらない。

　15歳前後に見える少年3人がタバコを吹かしていた。「この場所から始まった暴動のことを聞かせてほしい」と尋ねると、3人は私をにらみつけ「ノン（いやだ）！　うるせぇ、とっとと失せろ！」と暴言を吐くだけで、何も答えなかった。

　シテの敷地内を散歩していたマダガスカル出身の元軍人であるピエール（仮名、61歳）は、こう口にした。「オメルタ（マフィア用語で『沈黙の掟』）さ。ここは、麻薬、売春、武器の取引が横行している。彼らには同族意識があり、誰一人として仲間のことは口外しない」

警察官の「正当防衛ではない発砲」が増加 　それにしても、約20万人の若者はなぜ、乗用車約1200台、学校やビル2508棟を燃やし、警察官や消防隊員約700人を負傷させるほどの暴動を繰り返したのか。

　射殺されたナエルの母親は、1970年代に建てられた風変わりなビル群の一棟の中で暮らしている。公共放送「フランス2」の取材に対し、「警察を責めたいとは思いません。息子の命を奪った一人の警察官を非難します。息子を逮捕するなら、別の方法があったはずです」と語った。

　フランスでは、一般市民が警察に射殺される事件が年々、増加傾向にある。独立系新聞「バスタ！」（2023年6月28日付）の調べによると、18年から23年8月までの間に、警察官の「正当防衛ではない発砲」で命を落とした市民の数は、78人に上っている。

　10年からの累計は141人（日本では、同類の射殺事件は戦後3件のみ）。急進左派「不服従のフランス」のジャン=リュック・メランション党首は、〈（警察の）職務質問拒否による死刑に反対する〉とツイッター上で発言した。なお欧州では、ベラルーシ以外、死刑は廃止されている。

「人種差別が明らかに存在」 　ナエル同様、警察官の銃弾で命を落としたアラブ系フランス人少年の父親、イッサム・エル・カルファウイ（50歳）は、今夏、南仏マルセイユ市内のカフェで、今回の暴動について振り返った。

「この国には、人種差別が明らかに存在します。移民といっても、私たちはフランス人です。この国で生まれ育っている2世や3世ですし、大半は国に適応しています。しかし、白人社会がアラブ系フランス人に拒絶感を持っているのです」

　幼少期から差別を受け続けてきたイッサムのこの言葉は、フランス社会の複雑さを的確に表現している気がした。差別の種類は異なるが、長年、第二の母国との思いでフランスに適応してきた私も、「よそ者」の存在であり続けている感覚は拭えないままだ。 　世界の人々が思い描いているフランスとは、パリだろう。だが、わずか105平方キロと限られた土地面積の都は、「夢物語」の世界で、それ以外の都市、つまりほぼ全国土のほうがフランスの「現実」といえる。私は、暴動鎮静後も緊迫した状況が続くマルセイユを訪ねていた。

警察官が「ストライキ」 　そこでは、暴動が激化していた7月2日、22歳のアラブ系男性が警察官の発砲で頭部に重傷を負った。この出来事に関与した警察官が逮捕されたことを受け、正当防衛を訴える国家警察の警官800人がその後、約2週間の「休業」を決行した。

　ただ、警察にはストライキの権利がない。そこで彼らは、「病気休業」の名の下、治安警備を放棄した。町中には、不気味なほど警官の姿がない。とても奇妙な光景だった。報道では、窃盗事件が急増しているとのことだった。

　8月7日朝、マルセイユ市内でバスに乗り、フランス国内最貧地区（国立統計経済研究所調べ）として知られる3区を散策した。朝からひどかった。バスに乗ったアフリカ系移民女性が「息子を乗せ忘れちゃったわ。バスを止めてちょうだい！」と叫び、彼女と運転手の言い争いに発展した。

　幼い息子をバス停に放置したまま、自分だけがバスに乗ること自体、常識的には考え難い。それに気付かない運転手に対し、乗客が怒り狂ってしまうことも常識ではありえない。フランスでは、「常識」の概念が多様すぎて、混乱が生じているようにも感じる。

　3区に白人の姿はほとんどない。アフリカ系とアラブ系の移民か、その2世や3世が暮らしている。フランス語が聞こえてくるのはまれだ。空状態のゴミ箱の外に、大量のゴミが捨てられている。臀部が半分見えている薬物中毒の色男、真っ黒に汚れた顔で小銭をせがんでくる美少女。仮にもここは、フランス第二の都市の中心部だ。

「夜になると殺し合いが起きる」 　それでもまだ日中はリスクが少ない。ただ近年、「夜になると殺し合いが起きる」と、3区にあるベル・ドゥ・メ通り沿いに理髪店「シェ・ハミッド」を構えるハミッド店長（50歳）は言った。

「借金地獄に落ちて、殺される事件が増えている。2010年くらいに景気が悪くなって、コロナでさらに貧困化した。結局、この周りの住民は仕事がなくて、ドラッグで生計を立てている。見ての通り、警官がどこにもいないだろ？」

　マルセイユでは、麻薬取引による殺人事件も相次いでいる。AFP通信によると、今年1月から8月26日までに、合計38人の男女が麻薬絡みのトラブルで殺害されている。そのうちの2人は焼死、1人はリンチによる死亡だった。

　旧港沿いにあるテラスでエスプレッソを飲みながら、スマホを眺めていると、突如、隣にいた女性旅行客が叫び声を上げて立ち上がった。椅子に置いたはずの彼女のバッグが消えていた……。

社会を破壊する「超個人主義」 　近隣諸国の人々が抱くフランス人に対するイメージというのは、「常に抗議と不満を抱えている」だ。その理由として、多くの専門家は「フランス革命の精神」とひもづけるが、当時の闘争心がいまだ脈々と受け継がれているとは思えない。

　ソルボンヌ大学のピエール=アンリ・タボワヨ政治哲学教授（58歳）は、私にこう語った。

「フランスには、社会を破壊する三つの要素があります。一つ目は社会を無視した麻薬取引、二つ目は自由と民主主義を利用するイスラム過激主義、三つ目は自由を野放しにした超個人主義です」

　フランスの民主主義は、国全体のためでなく、個人の権利のためとの考えにすり替わってしまった。社会の均衡よりも、個人の権利を重要視する。これが超個人主義に靡（なび）くフランスの現状だという。コロナ禍の影響もあったが、黄色いベスト運動や年金改革に抗議するストで街やキャンパスは荒れ、この6年間で授業を完遂できた学期がないとタボワヨ教授は不満を口にした。そして、母国の弱点について、こうも嘆いた。

「独自のアイデアを好むインテリ国家と称されてきたフランスは、極端な発想に魅了されてしまうところがある。それを極左的な教育を受けてきた多くのジャーナリストが率先して報じ、他の声を切り捨てる傾向があることも否定できない」

「この国はもっと悪くなる」 　伝統的にフランスは、左派寄りの風潮があり、移民や難民への寛容、社会保障制度の充実などを徹底してきた。しかし昨今、この国から恩恵を受けた移民さえもが、その左派的な社会に居心地の悪さを感じるようになっている。

　パリ東郊外クリシー・ス・ボワのシテに長年住んでいる、ポルトガル人のジョゼ・マルケス（68歳）は、「ミッテランから続く左派政権が移民を放置しすぎた結果だ。昔（70、80年代）は、みんな仲が良かったのに」と落胆。「この国はもっと悪くなる。私は、母国に戻ることを決めた」と憂い顔を見せた。

　このシテでは、2005年に大規模な暴動が発生し、私は、その現場を取材していた。当時の若者たちはまだ、大金を稼ぐ「ラッパー」や「サッカー選手」を夢見ていた。しかし今では、夢を抱くことさえも放棄している。

　フランス移民統合局（OFII）のディディエ・レシ局長は、仏週刊誌「レクスプレス」の取材で、若者たちについて、こう述べている。

「彼らには『未来がない』。唯一の願望は、モノを手に入れること。ブランドの靴、最新の携帯電話などだ。（中略）他の人々に共通の財産の利益が与えられないよう、集まって（学校、庁舎、警察署などを）破壊する」

　移民、麻薬、暴動……。フランス社会は今、混乱状態に陥っている。国内治安総局は、2012年以降、テロ事件による死者は合計271人、負傷者は約1200人と発表している。イスラム過激派によるテロリズムは、一旦、静寂を保っているが、その波がまたいつ来るかは分からない。次から次へと押し寄せる問題の根源は、何なのか。

植民地政策と家庭の崩壊 　暴動から2カ月が経過した8月、マクロン大統領は、仏週刊誌「ルポワン」の独占インタビューで、「暴徒化した若者たちの90％はフランス生まれだ」と述べ、移民扱いを回避。だが、「移民の数を減らさなくてはならない」という、これまでのフランス政府の理念に反する発言もしている。

　ナショナリズムの研究家で、国際関係戦略研究所（IRIS）のジャン=イブ・カミュ（65歳）は、「なぜ近隣諸国では暴動が少ないのか」との私の質問に対し、こう答えた。

「イタリア、ドイツ、オランダとは異なりマグレブ（北アフリカ）諸国やアフリカでの植民地の歴史がフランスにはある。支配された国々は、今も復讐の意識が強い。だが、私の世代には暴動はなかった。世の中で離婚が増え、父親像のない移民の2世代目や3世代目が問題になっている」

　植民地政策の複雑な背景と、家庭の崩壊がフランスの障壁につながっていることは疑いのない事実だ。しかし、当然ながらすべての移民が社会を破壊しているわけではない。

「この国の問題の根源は…」 　著書『もうひとつの「異邦人」 ムルソー再捜査』（水声社）などの作品で知られるアルジェリア人作家のカメル・ダーウド（53歳）は、同胞からの批判を覚悟の上、こう明かした。

「アルジェリア系フランス人の郷愁が、この国の問題の根源です。アルジェリア系移民は、唯一、定住を拒む国民で、帰郷へ思いをはせて生きている。その精神が代々引き継がれ、新世代は『帰れない』苦しみを引きずっている。そして何よりも、彼らの中ではまだ、フランスからの独立戦争が続いている。フランスは、仲間か敵か、その二者択一しかないのです」

　各都市のシテから戻り、シャンゼリゼ通りを歩いてみる。ルイ・ヴィトンのバッグを手に持ち、シャネルの黒縁眼鏡をかける女性。1杯6ユーロ（約950円）のカプチーノを啜る会社員、テラスでカキと白ワインを楽しむカップル、最新のアストンマーティンを運転する若者……。そこには確かに、花の都が存在していた。

　夢のないシテから、その「夢物語」の世界は目と鼻の先。服も靴も買えない腹を空かせた少年や少女がシャンゼリゼ通りに繰り出し、同年代の子供たちが両親を前にレストランでクレープを頬張る笑顔を見て、彼らは何を思うのか。この魅惑の都市が、彼らには残酷すぎる。

「多文化主義」を貫いた英国やオランダと違い、フランスは移民を国家理念に従わせる「同化主義」を選択した。「自由」と「平等」は、育つ環境による程度の差こそあれ、全員に与えられている。だが、最大の壁は、同じ価値観を持って生きる「博愛」を実現することだ。その「フランスの価値観」に順応できない者に対し、フランス社会は冷たい。

日本は移民、難民を受け入れるべきなのか 　人権や多様性を諸外国に訴えるのは一見、聞こえがいい。しかし、それは本当に「人権的」な行為といえるのだろうか。現在のフランスの多様性は、「歓迎する側」の都合に合わせることを要求しているに過ぎず、必ずしも「歓迎される側」にとっての幸福につながってはいないように映る。

　私はいま、地球の反対側から日本を眺めている。その日本は、欧州などから移民や難民政策の緩和を求められているが、今後も従来の方針を維持し、西洋諸国の批判に屈してはならないと私は考える。それは、排外主義ではない。

　救済が必要な人々は間違いなく存在する。しかし、彼らを無闇に異文化圏に招くことで、逆に彼らは居心地の悪さを覚え、社会に悪循環をもたらす可能性がある。事実、いまのフランスは「多様性」が「対立」を招き、現場射殺という名の「死刑」が横行する事態にまでなっている。これが過剰な人権を唱えてきたフランスの現状であることを、日本は知っておいたほうがいい。

宮下洋一（みやしたよういち） ジャーナリスト。　1976年生まれ。米ウエスト・バージニア州立大学卒業。バルセロナ大学大学院で国際論修士、ジャーナリズム修士。欧米での生活は約30年に及ぶ。『安楽死を遂げるまで』『ルポ 外国人ぎらい』等の著書がある。昨年12月には、フランスの現場射殺の問題も取り上げた『死刑のある国で生きる』（新潮社）を上梓した。

「週刊新潮」2023年9月21日号 掲載

新潮社

日本沖で操業、持ち帰れば「中国産」　全面禁輸1カ月、中国の魚事情 09/25/23（朝日新聞）

　東京電力福島第一原発の処理水放出が始まり、中国への日本産水産物が全面禁輸となってから24日で1カ月となった。日本の東方沖合の北太平洋ではこの間も、中国の漁船が日本の漁船と同じ海域でサンマ漁などを続けている。日本漁船が日本の港で水揚げすれば「日本産」となり、中国は禁輸とするが、中国船が自国に持ち帰れば「中国産」として流通できるという状況が生じている。

【画像】米駐日大使が投稿したXの画面。中国漁船が日本近海で操業していることを写真を使って説明している

　朝日新聞は、船舶に搭載された「船舶自動識別装置（AIS）」の信号から洋上の位置や操業状況を特定できる「グローバル・フィッシング・ウォッチ（GFW）」で北太平洋上の中国船の活動を調べた。

　中国船が多数確認できたのは、北海道根室市から約1千キロ沖の公海。サンマやサバ、イワシなどの漁が行われる北緯40～50度、東経150～170度の海域だ。8月3日時点でこの海域に中国船は156隻。9月19日にも162隻が確認できた。処理水放出をはさんだこの間、1日当たり146～167隻と大きな変化はなかった。

　水産庁も、同様の傾向を把握している。中国船の数は前年同期とほぼ同水準だという。同庁は資源管理のため各国の漁獲量を確認しており、中国などの漁船が今夏以降もサンマ漁をしていることを把握。また、中国で遠洋漁業を営む複数の企業などが、朝日新聞の取材に対し、9月現在もこの海域でサンマなどの漁をしていることを認めた。

　この海域は、2000年以降は中国や台湾などの漁船が増えた。近年はサンマが日本の近海に近寄りにくくなり、日本の漁船も公海で操業している。

　処理水が危険だと主張する中国は、「消費者の健康を守るため」などとして8月24日から日本産水産物の輸入を全面禁止にした。日本漁船がこの海域で取ったサンマなどの水産物は日本で水揚げされると日本産となり、中国には輸出できない。だが、中国漁船が同じ海域で取った水産物を中国で水揚げすれば中国産として主に中国国内で流通する。

ウクライナ、軍の動員対象拡大　人員不足、女性医師も 09/24/23（共同通信）

　【キーウ共同】ロシアの侵攻が続くウクライナで軍の動員対象を拡大する動きが出ている。10月1日から医師ら医療従事者の女性に兵役登録を義務付け、動員に備える。免除の条件を厳しくする議論も活発化。侵攻長期化で犠牲者は増えており、恒常的な人員不足が背景にある。

ロシアが核攻撃に踏み切ったらアメリカはどこに報復するか？　米政権内で行われていた机上演習の衝撃的な中身

　ゼレンスキー大統領は侵攻が始まった昨年2月、総動員令を発令し、繰り返し延長してきた。動員対象となる18～60歳の男性の出国は原則的に禁じられている。

　軍の発表によると、新たに登録が義務付けられるのは18～60歳の医師や看護師、薬剤師の女性。政府は国民に動揺が広がらないよう「即時動員を意味するものではない」と説明している。

　ウクライナ軍は戦死者を公表していないが、米紙ニューヨーク・タイムズは8月、約7万人に上るとの米政府の見方を報道。反転攻勢を進める上で、人員確保が課題となっている。

　ウクライナメディアによると与党議員は9月上旬、大学など二つ以上の高等教育を受けた30歳以上の人たちを新たに動員対象とする法案を最高会議（議会）に提出した。

フランス人が「お金がなくても平気」でいる理由 フランス人の「ケチ」の文化とは (2/3) (3/3) 09/24/23（現代ビジネス）

吉村 葉子

バスケットボール男子日本代表が自力での五輪出場を決め、バレーボール女子の日本代表もその席をかけてブラジルとの直接対決にのぞむ。ブタペスト世界選手権で優勝し、陸上競技で真っ先に五輪内定を獲得した女子やり投げの北口榛花選手は「世界チャンピオンにはなったがまだオリンピックではチャンピオンではないので挑戦者の気持ちで戦いたい」と語った。

2021年の東京五輪から3年後の2024年、パリで開催されるオリンピック（7月26日～同8月11日）とパラリンピック（8月28日～同9月8日）がいよいよ1年後に迫る。東京五輪閉会式での、パリのプレゼンテーションの素晴らしさを記憶している人も多いことだろう。エッフェル塔の周りでフランス航空・宇宙軍のアクロバット・パトロール隊が上空を派手に旋回し、赤、白、青の国旗カラーを描き出した様子は見事だった。

パリ五輪ではできる限り歴史的建造物を用いた大会が開かれるのだという。「あるものを最大限に使う」ことを大切にするフランスの文化からは、ハッと気づかされることも多い。20代で渡仏し、20年住んだのちに家族で帰国、現在は日本在住のエッセイスト、吉村葉子さんが2007年に刊行した『お金がなくても平気フランス人、お金があっても不安な日本人』は、文庫だけで37万部を超えている。普遍的な「フランス人」の価値観は私たちの生活へのヒントが満載だ。パリ五輪を前に本書より抜粋し、「フランス人がお金がなくても大丈夫な理由」をお届けする。

買えないモノは欲しがらない 女こそ、諦めが肝心だ。遊びにいきたいのにいけないとか、欲しいモノがあるのに買えない、お金が欲しいのに入ってこないなんて思わないことにしよう。マロニエの木々のあいまに、キラキラ水しぶきをたてて流れるセーヌ川の河岸に寝そべるパリジェンヌやパリジャンを見ていると、だれ一人として欲求不満な顔をしていない。C’est la vie（セ・ラ・ヴイ）それが人生なんだと諦める。諦めというと、志なかばで挫折するようなニュアンスにとれるが、そうではない。むしろ納得するといったほうがいいかもしれない。

遊びにいけないと思わないで、遊びにいかないと思えばいい。買えないと思わないで、手にとったモノをもう一度ながめて、やっぱり買わないことにする。気に入ったけれども買わないのは、プライス・カードにある値段が不本意なほど高いから。お金がなかったらないで、ないのだから仕方がないと諦める。ないからとだれかにいったところで、その人が無条件にお金をくれるわけはない。なければないでフランス人のようにC’est la vie（セ・ラ・ヴイ）それが人生さと思う。そのうちにいつの間にか、私たちの身辺から物質的な欠乏感から生まれるストレスは霧散していく。

今、こうしている間も、パリにいるなん人もの女友達の顔を思い出している。こんなとき、彼女たちだったらなんというだろうかと。

ダニエルにしてもマリオンにしても、ジュリーも、付き合いは長いけれども、私は彼女たちの愚痴を一度として聞いた覚えがない。女の愚痴といえばお姑さんのこと、子供の学校の成績がよくないこと、夫の収入が少ないことなど、定番はいくつかある。ところが、わがままでむら気、確かに協調性にとぼしいのは認めるけれども、フランス女性は文句はいっても愚痴はいわない。

わからなくて当たり前 だからといってフランスには、嫁姑の諍いがないかといえばうそになる。お姑さんがおかしなことをしたといって、みんなが集まったときにその話を再現し、大笑いという場面はよくある。たとえば、息子夫婦をたずねてきていたお姑さんが、ステーキの付け合わせにあった缶詰のニンジンとグリンピースを見て、

「私は子供たちに、缶詰を食べさせたことはなかった。新鮮なニンジンとグリンピースをゆでてましたよ。冷凍食品も使いませんでした。ああ、かわいそうな私の息子よ」

といわれても、嫁さんは動じない。缶詰でも美味しいのよ、お義母さんと、そのくらいはいってのける。それでもまず彼女たちは、お姑さんのことで愚痴をこぼすことはない。お姑さんは彼女の実の母親ではないから、生まれも育ちもちがう。だとしたら、ものの見方も考え方も、なにもかもがちがっていたとして当たり前。それに時代がちがうのだから、生活習慣もちがう。そもそも冷凍食品なんて、お姑さんの時代にはなかったのだから。

どうして私のことをわかってくれないの、とはいわず、お義母さんはお義母さん、私は私とわりきるのである。

子供の成績が悪いなんて、子供の親としてどうして愚痴がいえようか。成績がよくないのにも、はっきりとした理由がある。勉強をしないか、してもできないかのどちらかだ。

フランスも小中は三期制だから、学期が終わるたびに成績表が手わたされる。子供が持ち帰った成績表をながめ、親たちこそ考える。親になった彼と彼女が子供のときの成績表と、目の前におかれたそれをだぶらせてみる。フランスでは夫と妻の学歴に、特別な人たちをのぞいて大幅なちがいはないから、責任のなすりあいはあまり聞かない。芸能人や一部の大富豪といった人たちが特別な部類に入る。

懇切丁寧に落ちこぼれを救ってくれるような学習塾も、家庭教師派遣センターもないのだから、子供の成績は純粋培養。できる子供はできるし、できない子供に躍起になって勉強をさせる親はいない。

それでも中には、勉強をしなくて困るという親もいる。そして、そういう親と同じ数の親が先生にこういう。

「週末に宿題をたくさん出さないでください、先生。メゾン・ド・カンパーニュにいってまで、子供の宿題を見たくありませんから、私は」

別荘にいってまで、子供の宿題を見るのがいやだと先生にいう。リフレッシュのために、都会の雑踏を離れて田舎の別荘にいくのであって、子供の宿題を手伝いにいくのではないという彼ら。そして、いった先でまで子供の学校の勉強を見たくないから、宿題を出すなと先生に直談判する彼ら。子供たちにむかって、アンタたちの宿題なんて、ママは見たくないのにと、愚痴をこぼしながら子供の教科書を開くくらいなら、先生に週末は宿題を出さないで欲しいというのが、フランス流だ。

諦めないから愚痴が出る これも一種の諦めのよさではないかと思うが、フランセーズは買えないモノは欲しがらない。女性誌に載っているシャネルのバッグを買うために、せっせと積立貯金をする女性はいない。

彼女たちは自分の給料では、シャネルのバッグになんてとうてい手が出ないと諦める。シャネル・バッグが欲しいかと聞かれたら、プレゼントしてくれるのですかと、彼女たちはいうにちがいない。そしてこう思う、バッグだけシャネルでも、それにふさわしい洋服がない、靴がないと。

シャネルのスーツと靴を買ってくれる男性と出会うチャンスは、彼女たちにもある。稀にしかない話ではあるけれども、シンデレラ・ガールもいるかもしれない。ところが、朝晩見慣れた鏡の中の自分に、そんな奇跡がおこるはずがないと諦める。

私たちは、諦めないから愚痴がでる。子供の成績が思わしくないから塾にやる。高い月謝を無理して払っているのに、どうして勉強ができるようにならないのと、愚痴をいう。フランセーズたちは子供の寝顔を見て、諦める。それでも彼女たちは、ただで諦めているわけではない。トビがタカを産むことなんて、あるはずがないじゃないかと納得する。

勉強ができる子だけがいい子ではないし、シャネルのバッグだけがハンドバッグじゃない。ないモノねだりをするくらいなら、さっさと諦め、かなう範囲でいいモノをさがせばいい。それこそフランスの英知、デカルトもいっている合理主義というものだ。

むずかしい話はよして、諦めと合理主義の結びつきについて考えてみよう。デカルト的にいえば、考え方には四種類ある。

１．　明晰なるもののみを真と認め、即断や先入観を排除する。
２．　問題を最小部分に分析し、単純で認識しやすい要素を見つける。
３．　もっとも単純なものから複雑なものに、思考を変化させる。
４．　十分に再検討する。 具体例でいうと、たとえばブティックで気に入ったハンドバッグに出会ったとして、

１．ワーッ、カワイイ、ワーッ、素敵といった感情的な評価では、買わない。
２．ハンドバッグの値段、実用性はどうか吟味する。
３．持っている服とのコーディネートを考える。あるいは、自分の給料に占めるハンドバッグの値段を考えてみる。
4．　１〜3をよくよく検討する。

一連のプロセスを踏むことによって、大方の場合、買わないという結論に至るにちがいない。諦めに合理性があるならば、物欲鎮静剤としての効能は抜群である。

危ぶまれるゴーストタウン化、事業主の中国不動産大手が経営困難 マレーシア 09/23/23（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

【9月23日 AFP】マレーシア南部ジョホール（Johor）州の人工島での都市開発プロジェクトは、中国不動産開発大手、碧桂園（Country Garden）が手掛ける総事業費1000億米ドル（約14兆8000億円）の巨大事業だ。しかし今、本土と島を結ぶ橋は一部崩落しており、コンドミニアムや店舗が入る高層ビルは空室が目立っている。

　開発区は「フォレストシティー（Forest City）」と呼ばれ、中国の中間層に狙いを定めた物件をそろえていた。だが、売れ行きは低調で、中国による外貨管理、新型コロナウイルス禍に伴う経済活動の停止、中国の影響増大に対する国内での反発といった事態に直面。

　さらにここにきて、碧桂園自体の資金繰り悪化を受け、雲行きが一段と怪しくなってきた。同社は現在、1960億米ドル（約29兆円）相当の債務を抱え込む。

　碧桂園は今年1～6月期に、半期として過去最大の赤字を計上したと発表。主要な債券について債権者に償還期限延長をのんでもらうなどして、辛うじてデフォルト（債務不履行）を回避している状態だ。

　フォレストシティーの2万6000件に及ぶ物件の中から、5年前に約43万ドル（約6350万円）相当の物件を購入した中国河南（Henan）省出身のジャオ・ボジアンさん（29）は、「碧桂園は資金繰り難を克服できると期待している」と語る。

「人が集まらなければ、フォレストシティーで商売ができなくなる」

　対岸はきらびやかな都市国家シンガポール。ここフォレストシティーは、碧桂園を高みへと押し上げた野心的な賭けの一つだった。しかし今や、厳しい現実が突き付けられようとしている。

　フォレストシティーは中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路（Belt and Road）」の下、マレーシアのスルタン（イスラム王侯）も一部出資する運営会社によって手掛けられた。最終的には70万人を呼び込みたい考えだが、現在、住民は9000人にとどまっている。

　島では建設作業員の数が日ごとに減っていき、4車線の自動車道は夜になると不気味な静寂に包まれる。

　20棟を超える高層ビルが建ち並ぶが、夕刻、明かりがともる窓はまばらだ。

　地上階はシャッター街化している。滞納金の支払いを督促する裁判所文書がドアに貼られたままの店舗もある。そんな店内の床にはごみが散らばっている。

■金融特区構想

　警備員はAFPに、この人工島に居住している購入者は多くないと語った。資産として物件を所有しているのだという。

　これまでの政権は、フォレストシティーは外国人向けだと批判し、非居住者が投資物件として購入することに反対してきた。

　しかし、アンワル・イブラヒム（Anwar Ibrahim）現首相は、お荷物になってしまいかねないとして支援に乗り出した。

　アンワル氏はこのほど、フォレストシティーを「金融特区」に指定し、特別所得税や数次有効ビザといった特典を導入する方針を発表したのだ。

　関係者はそれでも、前途は多難だと言う。

■ゴーストタウン

　首都クアラルンプールから車で3時間かけ、人々はこの近未来都市を見学したり、免税店でアルコールを購入したりするためにやって来る。

　シンガポール在住の技師、デニシュ・ラジ・ラビンダランさん（32）は、「ここには皆、アルコールを買いに来る」と話す。

「私も長居はしない。ゴーストタウンだ。道路は暗くて危険だし、信号もない」

　活動しているのは大半が外国人労働者だ。ネパールやバングラデシュ出身者が多い。雑草刈りや道路の清掃、ビルの警備などに従事している。

　ビール缶が散らばる人工砂浜では、何組かの家族がココナツの木の下でピクニックをしていた。泳ぎたいと思う人に向け、「クロコダイルに注意」と書かれた看板が立てられている。

　関係者によれば、ある45階建てのビルは、二つのフロアしか埋まっていない。残りは販売中だ。

「ティックトックの投稿動画を見て休みを利用して来た」というマラッカ（Malacca）州の小売店店員、ヌルシジワ・ザムリさん（30）は、「ここに住みたいかと聞かれれば、答えはノーだ」と話した。

検査中に現金盗んだと疑われ…空港職員が300ドル飲み込む？フィリピン 09/22/23（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

フィリピンの空港で手荷物検査の際に、乗客の現金が盗まれる事件が発生。関与を疑われた空港の女性職員がとった行動とは？

JNNが入手した、首都マニラの空港の防犯カメラの映像。女性職員がポケットから取り出した紙のようなものを口いっぱいに頬張り、水で流し込むようにして飲み込んでいきます。

空港当局によると、飲み込んだとみられるのは、なんと乗客から盗んだドル紙幣。

今月8日、保安検査場で乗客が手荷物をエックス線装置に通した直後、財布から合わせて300ドル分の紙幣がなくなっていることに気づきました。関与を疑われた女性職員は乗客らに背を向けた状態で紙幣を飲み込んだとみられますが、カメラがその様子を捉えていました。

女性職員は停職処分となり、任意で捜査を受けているということです。

TBSテレビ

《負債額1300兆円で中国経済崩壊⁉》バッドニュースだけでは分からない本当の中国経済危機と習近平の“失策” 09/22/23（文春オンライン）

ここ最近、雑誌やインターネットで盛り上がりを見せている「中国経済崩壊」論。大手不動産デベロッパーの経営危機や若年層の失業率の上昇など、たしかに中国経済にまつわるバッドニュースが並ぶが、果たして実態はどうなのか。

【写真】総額10兆円の明るい廃墟、593mの世界一高い未完成タワー…中国のスゴすぎるゴーストタウンを写真で見る

中国研究家でジャーナリストの高口康太氏が、中国経済に今、何が起きているのかを徹底解説する（「 文藝春秋 電子版 」より一部転載）。

◆◆◆

　上半期の赤字は1兆円――中国不動産デベロッパー最大手の碧桂園（カントリー・ガーデン）は決算報告で深刻な経営危機を明かした。同社だけではない。2年前に債務危機が表面化した恒大集団（エバーグランデ）は今年7月になってようやく2021年、2022年の決算を発表したが、2年で約11兆円の巨額赤字という信じられない数字となった。昨年末の負債総額は2兆4374億元（約48兆円）とこちらもすさまじい。

　かねてからバブルと言われてきた中国の不動産市場が暴落すれば、もう一つの時限爆弾に火が付きかねない。地方政府は第三セクター企業（Local Government Financing Vehicle、LGFV）に債券を発行させ、実質的な財源としてきた。その債務はなんと9兆ドル（約1300兆円）にまで積み上がっている。地方融資プラットフォームと呼ばれる、この時限爆弾が破裂すれば中国経済、いや世界全体にどれほどの影響が及ぶのか。

　このように、中国経済の先行きを悲観する議論が広がっている。雑誌やインターネットを見ると、久々に「中国経済はまもなく崩壊する」という話でにぎわっている。検索回数の多寡を指標化したサービス「グーグルトレンド」によると、2015年7月の株価急落、いわゆるチャイナショック以来の盛り上がりである。「中国経済崩壊」は一時期、人気コンテンツであったが、そうした論考に反していつまでたっても崩壊しないため下火となっていた。今、久方ぶりに復活しようとしているわけだ。

　そうした盛り上がりの中で本稿はちょっと毛色が違う。「不動産バブルが崩壊し、中国経済はボロボロになる」と断言することもないが、一方で「中国経済に不安はない」という擁護でもない。「日本のバブル崩壊と同じことが起きている」と、なんとなくわかった気になれる説明でも終わらない。

　中国経済危機の深層を深掘りし、「打つ手のない苦境」ではないことを明らかにしつつも、それでも不安は残る……というややこしい構成になっている。というのも、今回の危機がもともと複雑な構造をしているためだ。

　一部で期待されているような、「中国はもう終わりなのだ」というわかりやすさではないが、中国経済に何が起こっているのかというややこしい全体像を、できうるかぎり平易に解説した。本稿を読んでいただければ、問題の構造がはっきりと理解できるはずだ。ぜひご一読いただきたい。

不同意わいせつの疑いでパキスタン国籍の男逮捕　小山市 09/23/23（とちぎテレビ）

　16日午前0時ごろ、栃木県小山市駅東通り2丁目で道路を歩いていた30代の女性を抱きしめるなどのわいせつな行為をしたとして、小山警察署は小山市に住む派遣社員でパキスタン国籍の男（26）を不同意わいせつの疑いで逮捕しました。

　男は「私は悪くないと思います」と容疑を否認しているということです。

不同意わいせつ容疑　パキスタン国籍の男逮捕 09/23/23（とちぎテレビ）

　今年（2023年）7月、小山市北飯田の路上で散歩をしていた10代の女性に「道を教えてほしい」や「家まで送っていく」などといい、車に乗せて車内でわいせつな行為をしたとして、小山警察署は22日、不同意わいせつの疑いで小山市間々田に住むパキスタン国籍で無職の男（24）を逮捕しました。

　調べに対し容疑者は「相手が承諾をしていた」などと容疑を否認しています。

インド、カナダ人向けビザ業務を停止　「領事館職員に脅威」 09/22/23（ロイター）

［ニューデリー　２１日　ロイター］ - インドが２１日からカナダ人向けビザ（査証）業務を停止したほか、両国公館の公平性を保つためカナダ政府に対し在インド公館の職員数を削減するよう要請した。

カナダでのシーク教徒殺害を巡り外交官を国外追放するなど、両国の関係は悪化している。インドによる欧米諸国への新規ビザ発給の全面停止は前例がなく、両国関係がこれまでで最も冷え込んでいることを示している。

ビザ関連サービス会社ＢＬＳインターナショナルによると、インドから出された通達は「運用上の理由」でビザ業務を「追って通達するまで」停止するとしている。

インド外務省のアリンダム・バギ報道官によると、カナダ国民への新規ビザ発給を停止したのはインドの在カナダ領事館職員に対する「安全保障上の脅威」のためという。ただ、その証拠や詳細は示していない。

覚醒剤の密造工場、松山で摘発…「バイト感覚」で台湾から来日の男ら製造か 09/21/23（読売新聞）

　松山市にある覚醒剤の密造工場が摘発され、愛媛県警が台湾在住の男ら数人を覚醒剤取締法違反（所持）容疑で逮捕し、松山地検が同法違反（営利目的製造）で起訴していたことがわかった。男は覚醒剤を製造するために来日したといい、暴力団関係者も共犯として検挙された。県警などは背後に国際的な密造グループが存在するとみて捜査している。

【図表】「ここ１０年で治安は悪くなった」と回答…思い浮かべた犯罪のトップは？

　捜査関係者によると、台湾在住の男ら数人は共謀。同市内で５月、覚醒剤約１００グラムを製造したとしている。

　密造の情報を得た県警が５月、現場に踏み込むと台湾在住の男だけがおり、覚醒剤を所持していたため逮捕。その後の捜査で暴力団関係者ら数人も関与していたことが判明した。共謀したとされる暴力団関係者らは、空港から製造現場まで男を送迎したり、密造場所を提供したりして役割を分担していたとみられる。

　男は過去にも数回、製造目的で来日したことがあるといい、「作り方は来日前に教わった。お金がもらえると聞いてやった」と供述。台湾では別の仕事に就いており、「バイト感覚」で犯行に関わっていたとみられる。

　地検は７月に男らを同法違反（所持）で起訴し、８月下旬に同法違反（営利目的製造）に訴因変更した。

ベトナム籍の男ら住居侵入と窃盗疑いで逮捕　埼玉・鴻巣 09/21/23（産経新聞）

埼玉県警は２１日、埼玉県鴻巣市の住宅に侵入し、指輪などを盗んだとして、住居侵入と窃盗の疑いで、ベトナム籍で同市神明の無職、グエン・スアン・ダット容疑者（２５）と同国籍で同居するグエン・ティエン・ズン容疑者（２７）を逮捕した。 逮捕容疑は共謀して、今年７月２５日、同市八幡田の住宅に侵入し、指輪など（時価合計２６万円相当）を盗んだとしている。 県警によると２人は知人関係で、他にも余罪があるとみて調べている。

福岡市初　中国籍４人を過料処分　アルミ缶“勝手に持ち去り” 09/21/23（九州朝日放送）

アルミ缶など家庭から出た燃えないごみを勝手に持ち去ったとして福岡県内に住む中国籍の男性４人に過料処分が行われました。

家庭ごみの持ち去り行為で過料処分が行われるのは福岡市では初となります。

２０日付でそれぞれ５万円の過料処分を受けたのは福岡市内に住む中国籍の男性４人です。

福岡市によると４人は、去年１２月から今年８月にかけて禁止命令が出されているにもかかわらず、共同住宅のごみ置き場から、アルミ缶などの金属類が入ったごみ袋を勝手に持ち去ったということです。

福岡市では、家庭ごみの持ち去りや買い取りを条例で禁止していて、市のパトロール中にごみの持ち去りを確認した場合、その場で指導を行い、常習者に対しては禁止命令を出しています。

４人は「定職がなく生活に困窮していてアルミ缶を回収し売って生活の糧にしている」と行為を認めているということです。

福岡市内でのごみの持ち去り行為は増加傾向にあり、昨年度は７９件確認されていますが、今年度は８月末までですでに８４件が確認されています。

九州朝日放送

ウクライナに武器供与せず　ポーランド、国連演説に反発 09/21/23（共同通信）

　【ベルリン共同】ポーランドのモラウィエツキ首相は20日、「ウクライナへの武器供与をやめる」と述べた。ウクライナのゼレンスキー大統領が19日の国連総会一般討論演説で、ポーランドなどによるウクライナ産穀物の輸入規制を批判したことに反発した。ウクライナ侵攻後に対ロシア強硬姿勢を鮮明にし、強力な支援国となってきた隣国との対立激化で、欧米の対ロ結束に乱れが生じる恐れもある。

ウクライナ、東欧3カ国と対立　穀物輸入規制巡りWTOに提訴

　ゼレンスキー氏は20日、国連安全保障理事会の会合に初めて直接出席。19日の演説では打倒ロシアで団結を訴える一方、ポーランドなどについては「連帯を示しているように見えるが、実際はロシアを手助けしている」と主張した。

　これに対しポーランド外務省は20日、ウクライナの駐ポーランド大使を呼んで抗議したと明らかにし「当初から支援してきたポーランドに対して不当だ」と非難した。

　モラウィエツキ氏は20日、地元テレビで「ウクライナ産穀物の輸入により、自国市場が混乱することは認められない」と強調。「武器供与をやめ自国軍備を増強する」と語った。

覚醒剤など600万円相当を営利目的で所持か　イラン人の男を逮捕　不審な車をパトカーが追跡 09/20/23（CBCテレビ）

覚醒剤や大麻など末端価格で600万円相当を営利目的で所持した疑いで、イラン国籍の男が逮捕されました。 【写真を見る】覚醒剤など600万円相当を営利目的で所持か　イラン人の男を逮捕　不審な車をパトカーが追跡 逮捕されたのはイラン国籍で住所不定・無職のロスタミ・ヤヒヤ容疑者37歳です。警察によりますとロスタミ容疑者はことし7月、名古屋市千種区の駐車場に停めた車の中で、覚醒剤およそ85グラムや乾燥大麻、コカインなど末端価格で600万円相当を営利目的で所持していた覚醒剤取締法違反などの疑いがもたれています。 ことし7月、パトカーで名古屋市内を巡回していた警察官が不審な動きをするロスタミ容疑者の車を見つけて追跡し、逃げ込んだ先の千種区内の駐車場でロスタミ容疑者を信号無視した疑いで現行犯逮捕していました。 その後の捜査で車から覚せい剤などが見つかり、2度目の逮捕となりました。調べに対しロスタミ容疑者は「私のものではない」と容疑を否認しています。 CBCテレビ

カナダ、インドと対立激化望まず　シーク教徒殺害事件巡り 09/20/23（共同通信）

　【ニューヨーク共同】カナダのトルドー首相は19日、カナダ国籍のシーク教徒殺害事件を巡り、関与が指摘されるインド政府との対立激化は望まないと記者団に説明した。「挑発するつもりも、激化させるつもりもない」と述べた。AP通信が伝えた。

　トルドー氏は「インド政府と協力して全てを明らかにしたい。事案を最大限真剣に受け取ってほしい」と求めた。

　カナダ政府は18日、6月に同国西部でカナダ国籍のシーク教徒の男性が殺害された事件にインド政府が関与した可能性があると公表。カナダ駐在のインドの外交官追放を発表すると、インド側も19日、カナダの外交官追放を発表し、関係は冷え込んでいる。

カナダ、シーク教指導者殺害に「インド関与」 両国が外交官追放 09/19/23（共同通信）

【AFP＝時事】カナダ政府は18日、同国籍を持つシーク教指導者がバンクーバー（Vancouver）近郊で殺害された事件にインド政府が関与していた疑いがあるとの見解を示した。これを受けて、両政府が互いの外交官を国外追放する事態に発展している。

【写真】習氏、カナダ首相に説教？ 異例の振る舞い

　両国関係は既に冷え込んでいたが、今回の非難の応酬で対立はさらに鮮明になった。

　ジャスティン・トルドー（Justin Trudeau）加首相は臨時議会で、6月にシーク教徒の指導者ハルディープ・シン・ニジャール（Hardeep Singh Nijjar）氏が殺害された件にインド政府の工作員が関わっていた「信頼できる」情報を政府が入手したと説明。「国内で外国政府の関与によりカナダ市民が殺害される事態は、容認し難い主権侵害だ」と批判した。

　メラニー・ジョリー（Melanie Joly）外相は、在カナダ・インド情報機関のトップを国外追放したと明らかにした。

　一方、インド外務省は19日、「カナダでの暴力行為にインド政府が関わったとの主張はばかげている」として関与を否定。「インドは民主主義国家であり、法の支配を徹底している」とした上で、カナダの駐印外交官に国外退去を命じたと明らかにした。

　カナダは、インド以外で世界最多のシーク教徒を擁している。ニジャール氏は6月18日、シーク教徒の大きなコミュニティーがあるバンクーバーの郊外で射殺された。

　ニジャール氏は、インド北部の一部と、場合によってはパキスタンの一部をシーク教徒の国家として分離独立する考えを提唱。インド政府から、国内でテロ攻撃を行ったとして指名手配されていたが、同氏は容疑を否定していた。【翻訳編集】 AFPBB News

カナダ首相、シーク教指導者殺害にインドが関与の可能性と主張　インドは強く否定 09/19/23（BBC News）

カナダ西部で6月にシーク教指導者が殺害される事件があり、ジャスティン・トルドー首相は18日、インド政府が関与した疑いがあると議会への報告で述べた。インド政府はこれを否定し、猛反発。両国は、お互いの外交官を国外追放する事態となっている。

シーク教指導者ハーディープ・シン・ニジャール氏（45）は6月18日夕、ブリティッシュコロンビア州のシーク教寺院「グル・ナナク・シーク・グルドワラ」の混雑した駐車場で、自分の車の中にいたところを覆面の2人組によって射殺された。同寺院はヴァンクーヴァーから東約30キロのサリー市にある。

捜査当局はこれまで、「特定の対象を狙った事件」に分類していた。

トルドー氏は18日の議会で、ニジャール氏の死とインド政府を「結びつける可能性のある、信用できる訴え」を、カナダ情報当局が調べていると報告。「カナダの国土でカナダ市民の殺害に外国政府が関与するなど、どのようなものでも、我々の主権の容認しがたい侵害だ」と、首相は議会に向けて強調した。

インド外務省は同日、この主張を「ばかげている」とし、政治的な動機に基づくものだと声明を発表。「インドは法の支配に強くコミットした民主主義国家だ」とした。

カナダ政府は同日、インド外務省のパヴァン・クマル・ライ外交官を国外に追放。これを受けてインド政府は19日、当人の名前や階級は明かさないまま、カナダの外交官1人に5日以内に国外退去するよう通告したと発表した。

「カナダの外交官たちが我々の内政に干渉し、反インド活動に関与していると、インド政府の懸念が高まっている事態を反映する決定だ」と、インド外務省は声明で述べた。

■国外で続く分離独立運動

シーク教徒はインドでは人口の約2％を占める、宗教的少数派。一部のシーク教徒はかねて独立国家の樹立を求めている。

インド・パンジャブ地方にシーク教徒の独立国を作ろうとする活動家たちが目指す、新しい国の名称が「カリスタン」。その建国運動を「カリスタン運動」と呼ぶ。

1970年代にインドから分離独立しようとする動きが起きたものの、摘発され、数千人の犠牲者を出した。それ以来、「カリスタン運動」はカナダやイギリスなど、シーク教徒が多く住む外国を中心に続いてきた。

カナダのインド系住民は推定140万～180万人。その中のシーク教徒の数は、インド・パンジャブ州を除いて、世界で最も多い。

カナダ・ブリティッシュコロンビア州最西部の著名なシーク教指導者だったニジャール氏は、このカリスタン運動を公に支援していた。支持者らはニジャール氏について、その活動ゆえに過去に脅迫を受けていたと話している。

インドはかつて、ニジャール氏を分離主義の武装グループを率いるテロリストと呼んだことがある。これについて、ニジャール氏の支持者らは「無根拠の」批判だと反論した。

■トルドー首相が議会で非難

トルドー氏は18日の議会で、インドで最近開かれた20カ国・地域首脳会議（G20サミット）において、インドのナレンドラ・モディ首相にナジャール氏殺害の問題を提起したのだと述べた。

また、インドの安全保障・情報当局の高官らに対しても、カナダ側から懸念を伝えているとした。

カナダのメラニー・ジョリー外相は同日、インド外交官の国外追放を記者団に明らかにすると共に、殺害事件に関しては捜査が続いているため、カナダ当局が公に発言できることは限られていると付け加えた。

■インドは猛反発

一方のインドは、ニジャール氏殺害への関与を否定している。

インド外務省は19日、トルドー氏の主張を「全面的に否定する」とする声明を発表。

「カナダでの暴力行為にインド政府が関与しているとの主張はばかげており、政治的動機に基づくものだ」、「同様の訴えが、カナダ首相から私たちの首相に対してあったが、完全に否定された」とした。

その上でインド外務省は、カナダがインドの安全を脅かす「カリスタンのテロリストと過激主義者」をかくまっていると非難。「カナダ国内で活動するすべての反インド分子に対し、直ちに効果的な法的措置を取るよう、我々はカナダ政府に促す」とも述べた。

インド政府は、シーク教徒の多いカナダ、オーストラリア、イギリスの3カ国に圧力を強めている。この3カ国が「シーク教徒の過激主義」対策に失敗すれば、国家間の良好な関係が妨げられると、インド政府は公然と発言している。

インド政府によると、先週のG20サミットではモディ首相自らトルドー首相との会談で際、シーク教徒を意味しつつ、「過激分子による反インド活動」を鎮めるのにカナダが十分対応していないと非難したという。

■アメリカは懸念

米ホワイトハウスのエイドリアン・ワトソン国家安全保障会議（NSC）報道官は19日、トルドー氏の主張を「深く懸念している」とコメント。

「私たちはカナダのパートナーと定期的に連絡を取っている。カナダで捜査が進められ、加害者が裁判にかけられることが大事だ」と述べた。

■続くシーク教徒指導者の急死

トルドー氏の議会発言後、サリーの寺院「グル・ナナク・シーク・グルドワラ」には、ニジャール氏の大きなポスターや賛辞がいくつか掲げられた。

ブリティッシュコロンビア州シーク教グルドワラ評議会の広報を担当するモニンダー・シン氏は、「（ニジャール氏の）殺害には外国がかかわっていると、ついにトルドー首相立ち上がって認めた」ことを、自分たちはありがたく思っているとBBCに話した。

カナダの他のシーク教団体もトルドー氏の発言を歓迎し、すでに多くのシーク教徒が信じていることを追認したものだと評価した。

ここ数カ月のうちに突然死亡した著名なシーク教徒は、ニジャール氏で3人目。

カリスタン解放軍のトップと言われたアヴター・シン・カンダ氏は6月、イギリス・バーミンガムで「不可解な状況」で死亡した。

インドからテロリストに指定されていたパラムジット・シン・パンジュワール氏は5月、パキスタン・パンジャブ州の州都ラホールで射殺された。

（英語記事　India denies role in Canadian Sikh leader's murder）

ポーランド政府、ウクライナ避難民支援を来年打ち切ると示唆 09/19/23（共同通信）

（ブルームバーグ）： ポーランド政府は、同国内に滞在する約100万人のウクライナ避難民に対する財政支援を打ち切る可能性が高いと発表した。穀物輸入を巡って対立し、緊張する両国の関係がいっそう悪化しそうだ。

ロシアの侵攻から領土を防衛するための戦いを続けるウクライナに対し、ポーランドは熱心な支援国の一つだった。財政的・軍事的支援の提供のほか、西側が物資を供給する際の拠点にもなっている。だが、ポーランドで予定される10月の総選挙を前に、両国の関係は険悪化しつつある。

ミュラー政府報道官は18日、居住に必要な条件の免除や労働許可証の付与、教育や医療機関、家族手当の無償提供などの避難民向け支援を来年は続けないと語った。

「こうした規則は来年、単純に失効する。大きく延長されることはない」とミュラー氏はポルサット・テレビに述べた。

シュミット副家族・社会政策相によると、ポーランドは戦争から逃れてきたウクライナ人家族の児童支援で、今年５月までに約24億ズロチ（約810億円）を支出した。

ポーランドの与党「法と正義」はウクライナ産穀物の禁輸解除を決定した欧州連合（ＥＵ）に逆らって輸入禁止を延長しただけに、支援打ち切りの表明は関係悪化に拍車をかけそうだ。ポーランドでは10月15日に総選挙を控えており、法と正義は農村部の支持確保に努めている。

原題：Poland Signals It Will Stop Aid for Ukrainian Refugees Next Year（抜粋）

Agnieszka Barteczko

優秀なインド人女性を獲得せよ、金融大手が異例の手厚さでママ支援（1/2） （2/2） 09/19/23（Bloomberg）

（ブルームバーグ）： 　　ＨＳＢＣホールディングスはインドで最長６年間、女性社員のベビーシッター費用を負担している。モルガン・スタンレーでは妊娠中のスタッフにタクシー代を支給。シティグループでは産休明けの女性社員に１年間の在宅勤務を認めている。

世界の金融大手はインドで女性人材の確保・維持を目指し、他では見られないような手厚い妊娠・出産関連の福利厚生を支給している。インド成人女性の就業率は25％未満で、世界でもとりわけ低い。

世界銀行の「ジェンダー・データ・ポータル」によると、インドはすでに少なくとも26週間以上の給与全額保証の産休を義務づけており、これは20カ国・地域（Ｇ20）でも上位に入る。50人以上の従業員を抱える雇用主は、社内またはオフィス近くに託児所を設けなければならない。

米中間の緊張が高まる中、世界の金融大手はインドに注目しており、優秀な人材の獲得に躍起だ。インドでは高成長する経済に加え、中間層が拡大しており、ディール案件も急増している。ＨＳＢＣではプライベート・バンキング業務でウェルス担当スタッフの採用を進めており、シティは事業拡大を目指す優先市場の１つとしてインドに照準を定めた。

世界の金融大手はインドで数万人を毎年雇用している。同国では多様性に関するデータの開示義務はないが、ドイツ銀行、バークレイズ、モルガン・スタンレー、シティでは従業員の約４割が女性だ。

世界で人口最多となったインドで優秀な女性スタッフを採用・維持するには、女性社員ならではのニーズに対応することが必要になる。ＨＳＢＣは社内託児所に加え、子どもが６歳になるまで月額最大216ドル（約３万2000円）のベビーシッター費用を負担する。

インドで３万9000人の従業員を抱えるＨＳＢＣでは、産休から復帰した女性社員にフレックスタイム制や産後のキャリア開発を提供する。

モルガン・スタンレーでは、ムンバイとバンガロールで勤務する妊娠後期の女性社員を対象にタクシー通勤の費用を支給。世界でも特に混雑ぶりがひどいバスや電車を避けるためだ。過去には公共交通機関での通勤が困難になり、女性が妊娠後期に会社を去ることが多かったという。

シティグループでは今後１年間で、「女性の産休と同等に」男性の育児休暇も拡充する予定だ。

原題：HSBC Pays for Bankers’ Nannies in Race to Hire Indian Women (1)（抜粋）

Preeti Singh, Ruchi Bhatia

中国で“腐った家”社会問題化…水＆電気なし未完成タワマンに“入居強行”で住人抗議 09/19/23（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

中国で不動産市場の悪化が止まらず、分譲された多くのマンションが未完成のまま放置され社会問題となっています。未完成のマンションに強引に住み着く人も現れました。

■“腐った家”…中国各地で社会問題化

　中国・陝西省にそびえ立つタワーマンション。「CEOレベルのサービス」を提供するとうたわれ分譲されましたが、20階に住む男性は、なぜか部屋まで階段を上り、暗い部屋で過ごしています。

　20階に住む男性：「夜、仕事から帰ってきて20階まで階段を上る時は、懐中電灯を使っています」

　男性はおよそ560万円で、このマンションを購入したといいます。

　別の部屋では、コンクリート打ちっぱなしの室内で、ベッドに横たわる高齢者の姿もあります。

　実はここ、2015年から8年間も工事が止まっている未完成のタワーマンションなのです。

　電気だけではなく、水道やガスも通っていないため、住人は1階にあるガスコンロが1つあるだけの共同キッチンで調理をしています。

　こうした未完成のマンションは“腐った家”といわれ、不動産市場の不況が続く中国では各地で社会問題化。

　住人は、あえて不自由な部屋で暮らすことで、当局に問題を解決するよう圧力をかけています。

■部屋をDIY…家族で住むことを目指す男性

　中国で社会問題となっている未完成のまま放置されたマンション。部屋をDIYして、家族で住むことを目指す男性が、その様子をSNSに投稿した動画です。

　SNSに動画を投稿した男性：「家を買ったのは6年前、いまだ家は完成品として渡されていない」

　男性は月給10万円のうち、このマンションのローンで6万4000円を払っているといいます。

　予算は20万円で、4月から作業を開始。電気や水道を通す時などは業者に手伝ってもらいましたが、ほとんど自力で部屋を仕上げていきます。

　SNSに動画を投稿した男性：「自分でベランダを改装しました。全部ネットで買ったものです。見てください、出来はどうですか？」

　お洒落なベランダを完成させた男性ですが、すでに40万円使ってしまったといいます。

　中国では不動産不況が続いていて、こうした未完成マンションがさらに増えるおそれがあります。

（「グッド！モーニング」2023年9月19日放送分より）

テレビ朝日

”１０万円詐欺”韓国人旅行客の男性を不起訴処分に 09/19/23（九州朝日放送）

「パスポートなどを無くした」とうそをつき外国人支援団体から現金１０万円をだまし取ったとして逮捕された韓国籍の男性について、福岡地検は１２日付で不起訴処分としました。

警察によりますと、韓国籍の男性は先月２日、博多区にある外国人支援団体の事務所で「パスポートや現金を無くした。お金を貸してほしい」などと嘘をつき、１０万円をだまし取った疑いで先月９日に逮捕されました。

警察の捜査で、男性はパスポートを無くしていなかったことが確認されましたが、「だまし取っていない」と容疑を否認していました。

福岡地検は１２日付で男性を不起訴処分とし、理由については「諸般の事情を考慮した」としています。

九州朝日放送

30代女性に日本語で話しかけ、突然キス　不同意わいせつ容疑で38歳モンゴル国籍の男を逮捕「相手のことを考えずにキスをした」 09/19/23（九州朝日放送）

　18日深夜、北海道苫小牧市内にあるコンビニエンスストアの駐車場で、30代の見知らぬ女性にキスをしたとして、モンゴル国籍の38歳の男が逮捕されました。

　不同意わいせつの疑いで逮捕されたのは、モンゴル国籍で苫小牧市の38歳の建設作業員の男です。
　警察によりますと、男は、18日午後11時半ごろ苫小牧市内のコンビニの駐車場で面識のない30代の女性の唇に突然キスをした不同意わいせつの疑いが持たれています。

　女性は知人の女性と一緒に駐車場にいたところ、男から片言の日本語で話しかけられ、会話をした際に被害に遭ったということです。
　女性の通報を受けて駆け付けた警察官が、現場周辺で男を見つけ、事情を聴き、容疑が固まったため、19日午後、逮捕しました。
　取り調べに対し、38歳の建設作業員の男は「相手のことを考えずにキスをした」と容疑を認めているということです。
　警察は、当時の詳しい状況を調べています。

北海道放送（株）

タクシー業界に異変　外国人ドライバー増加のワケ…筆記試験合格まで“83回”挑戦も 09/15/23（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

実は今、外国人のタクシードライバーが増加しています。増加する外国人タクシードライバーが求められるワケを追跡しました。

■二種免許の筆記試験合格まで…83回挑戦

　アフリカ・ガーナ出身のカリム・ハッサンさん（48）。とにかく陽気で明るいハッサンさんは去年10月、タクシードライバーになりました。

　ハッサンさん：「83回、試験を受けました」

　なんと二種免許の筆記試験に合格するまで、83回もかかったといいます。

　ハッサンさん：「（客に）もしかしたら、83回でハッサンって名前を付けているんじゃないですか？って聞かれる」

　デビューするまで、およそ1年かかったそうです。

　ハッサンさん：「（日本は）ルールも多い。ガーナはそんなに標識とかない」

　17年前に来日したハッサンさん。前職は携帯電話ショップの店員でしたが、コロナ禍で仕事が激減し、転職しました。

　客：「すごい、83回も挑戦したんですね」
　ハッサンさん：「はい」

　お約束の83（ハッサン）トークです。

　ハッサンさん：「今（気温）36℃なんだけど、ガーナ行ったら36℃も（日本より）涼しい。なぜかというと、結構、風が強いので」 　客：「そうなんだ」

　この日、浅草から乗ってきたのは、福岡県から来た家族です。

　客：「わたし、今回初めて。初めての東京」
　ハッサンさん：「東京初めて？」 　客：「初めて」 　ハッサンさん：「おおーヤバイ」

　目的地の上野へ向かいます。

　ハッサンさん：「ここね、アメ横。色々売っている」

　合格するまで、83回も受験したことが嘘のよう。お客さんを楽しませる余裕があります。

　客：「頑張ってください」 　ハッサンさん：「ありがとうございます」

■人手不足の解消へ…外国人の力が必要

　東京・文京区に本社を置くタクシー会社「日の丸交通」。創業して73年ですが、異例の事態に直面しています。

　25カ国・80人以上もの海外出身ドライバーが在籍するようになっているのです。

　日の丸交通採用部　古舘博幸部長：「高齢化の問題、タクシードライバーのなり手も減っている状況ですので、日本人に限らず外国人の力を借りたい」

　タクシー業界は、ドライバーの数が年々減っています。人手不足の解消のためにも、外国人の力が必要だといいます。

　さらに、インバウンドの急速な回復で、外国人観光客への対応が重要になっているのです。

　ドライバー歴1年、日系ブラジル人のサントス中崎吉五郎さん（48）は、オーストラリアから来た親子と話が弾みます。

　サントスさん：「私は、アマゾンのジャングル出身です」
　オーストラリアから来た観光客：「行ったことがあるわ」
　サントスさん：「本当に？いいですね。私はね、自然が大好きなんですよ」
　オーストラリアから来た観光客：「大都会の東京とは違うわよね」

　サントスさん：「私は8言語話せます」
　オーストラリアから来た観光客：「ワーオ、8言語！？」

　8言語を操るサントスさんの前職は、ファンドマネージャーです。様々な国のお客さんと接して言語を覚えたといいます。

　サントスさん：「（スペイン語で）私もスペイン語が好きです」 　オーストラリアから来た観光客：「私と同じくらい、スペイン語うまいわ」

　オーストラリアから来た観光客：「ありがとう」
　サントスさん：「楽しかったです」
　オーストラリアから来た観光客：「とても楽しかったわ」
　サントスさん：「ありがとうございました」

　続いて、芝公園から乗ってきたのは、オランダから来た家族。「豊洲の施設に行きたい」と言いますが、何やら問題があったようです。

　サントスさん：「ナビが違う施設を指している気がします。一度、確認してもいいですか？」「教えてもらった住所だと、ナビが行きたい施設と違う場所を指しています。多分、これじゃないと思うんですよね」「一度、メーターを止めておきますね」

　オランダから来た観光客：「ありがとう」

　語学が堪能なうえ、接客もそつがない。実に頼もしいサントスさんです。

　サントスさん：「ありがとうございました。楽しんでね」 　オランダから来た観光客：「ありがとう」

■外国人ドライバー　教官との路上研修

　この春、タクシードライバーになるために入社した外国人がいます。

　レナード・ジャスティンさん（43）：「最初は半蔵門って言っていましたよね」

　アメリカ出身のレナードさんです。来日しておよそ20年、これまで茨城県で英会話教室を経営してきました。

　レナードさん：「コロナ禍で激しい波があって、生徒が入ったりやめたりとか、それでちょっと苦しくなって。違う仕事をやってみた方が安定する」

　3カ月間、様々な試験を受けてきたレナードさん。この日は、教官がお客さん役を務める路上研修の日です。教官は様々なシチュエーションを演じます。

　タクシードライバーになるためのポイントは、お客さんが希望する道順で走れるかです。

　教官：「ちょっと急いでもらっていい？」

　どうやら、お客さんが急いでいる設定のようです。急かされても、冷静さを失ってはいけません。

　教官：「どうしたの？運転手さん、急いでよ」
　レナードさん：「ちょっと待ってください。車、結構来ていますので、安全のために出発します」
　教官：「半蔵門右に曲がったら麹町警察署の信号があるから、それを左に曲がってもらっていいですか？」

　レナードさんは道順が分からなくなったのか、カーナビを確認しています。焦っている様子ですが、その時…。

　教官：「行かない、行かない」 　レナードさん：「はい、分かりました。すみませんでした」

　この先は右に曲がらなければならないにもかかわらず、左に車線変更しようとしてしまいました。

■「七転び八起き」外国人ドライバー誕生

　さらに、料金でも痛恨のミスがありました。

　レナードさん：「500円になります」
　教官：「ずいぶん安いね、運転手さんコレ」
　レナードさん：「はい。実車、押し忘れました」

　目的地に到着する5分前にメーターを押していました。

　教官：「うーん。まだレナードさん出せない」 　レナードさん：「分かりました。はい」

　新人の場合、お客さんとのコミュニケーションが特に大切だといいます。

　教官：「地理の知識が新人は少ないので、全部自力で解決しようとすると余計に迷惑をかける。（道順を）教えてくれるお客様だった場合は、繰り返し聞いてください」 　レナードさん：「はい」 　教官：「細かく」 　レナードさん：「分かりました」

　休日には、都内を自転車で走るレナードさんの姿がありました。

　レナードさん：「十二社通りを走りましょう」「（Q.『じゅうにしゃ』通りでは？）じゅうに『しゃ』ではなく、じゅうに『そう』」「（Q.申し訳ありません）大丈夫です」

　レナードさんは、こうして道を覚える努力を積み重ねています。

　レナードさん：「失敗しても、七転び八起きですね、何回も何回も転んでも起きて、頑張っていつか成長すると思います」

　その後、努力が実り、社内試験を無事クリアしました。

　またひとり、タクシー業界を担う外国人ドライバーが誕生しました。新たな人生を歩み始めたレナードさんは、「七転び八起き」の精神できょうも頑張っています。

　客：「タクシードライバーいいですよね」
　レナードさん：「おもしろい仕事ですよ。毎日が楽しいです。色んな人に会えますしね」

テレビ朝日

モロッコ地震で4億4000万円規模の支援を決定　上川外相が発表 09/15/23（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

北アフリカ・モロッコで起きた地震を巡り、日本政府は15日、総額300万ドル（約4億4000万円）の支援を行うことを決定した。

モロッコ中部で8日に起きた地震を巡り、上川外相は記者会見で、日本政府として総額300万ドル規模の緊急人道支援の実施を決定したことを明らかにした。

国際赤十字・赤新月社連盟（IFRC）を通じて、200万ドル（約3億円）の資金を提供し一時的避難施設や食料等の支援活動を行う。

また、NPO法人「ジャパン・プラットフォーム」を通じ日本のNGOによる100万ドル（約1億4000万円）の支援を行う。

会見で上川外相は、「日本政府として引き続き、モロッコの人々に寄り添い、現地のニーズを踏まえた必要な支援を検討していく」と強調した。

政治部

桃350個盗んだか　中国人の男2人逮捕　周辺で被害相次ぐ　「買い物かご」で… 09/14/23（テレビ朝日系（ANN））

桃350個を盗んだ疑いで中国人の男2人が逮捕されました。逮捕されたのはリュウ・イチュアン容疑者（28）とリュウ・ジエンチャン容疑者（37）です。

　警察によりますと、2人は6月下旬に山梨県笛吹市内の桃畑からおよそ350個、10万円相当の桃をもぎ取ったとして窃盗の疑いが持たれています。

　容疑者2人を知る人：「（2人の関係は）友達って言われた。優しい、すごい優しい。私もびっくりした。本当に」

　市内では6月から7月にかけ、桃の大量盗難が相次いでいます。

テレビ朝日

8000万円以上だましとったとみられる中国人グループ　指示役の留学生の男（40）逮捕 09/14/23（FNNプライムオンライン）

JR東日本の「JREポイント」を不正に使い、化粧品などをだまし取った疑いで、中国人グループの指示役の男が逮捕された。

【画像】カメラの方向を見た後、顔を伏せるようにして歩き、車に乗り込んだ劉容疑者（東京・亀有署 14日午前8時すぎ）

逮捕されたのは、中国人留学生の劉佳（りゅう・か）容疑者（40）。 劉容疑者は2022年、仲間とともに他人の「JREポイント」を化粧品店で使い、約13万円分の化粧品などをだまし取った疑いが持たれている。

警視庁によると、これまでに実行役などの中国人8人が逮捕されている。劉容疑者はグループの指示役とみられている。 このグループは2022年6月から電子決済「auPAY」などを不正に使い、8000万円以上をだまし取ったとみられる。

警視庁は、アカウントを不正に入手した経緯などを調べている。 （「Live News days」9月14日放送より）

Live News days

パトカーにはねられ女性死亡、「大した価値はなかった」と警官が笑う音声が浮上　米シアトル 09/13/23（BBC News）

米ワシントン州シアトルの警察は11日、パトカーにはねられて死亡した女性について警官が笑いながら話しているように聞こえるボディカメラ映像が見つかり、調査を進めていると発表した。

ノースイースタン大学の大学院生だった、インド系のジャーナヴィ・カンドゥラさん（23）は1月23日、大学近くの道路を横断中にパトカーにはねられて死亡した。

地元紙シアトル・タイムズは、パトカーは時速119キロで走行しており、カンドゥラさんは30メートル以上はね飛ばされたと、警察の調査報告書を引用して報じた。

問題となっているのは、通報を受けて事故に対応したダニエル・オーデラー警察官の音声。同僚との電話の内容が、ボディカメラに記録されていた。

同警察官は、「でもさ、彼女は死んでいる」と笑いながら話しているように聞こえる。

「いや、一般人だ。そう、小切手を渡せばいい」

「1万1000ドル（約162万円）だ。どうせ26歳だったのだから。彼女に大した価値はなかった」といった発言も残されている。

オーデラー警察官はシアトル警察の組合のリーダー。この音声は、組合のマイク・ソラン会長と通話中のものだった。ソラン会長の音声は確認できない。

当該音声について、オーデラー警察官は、文脈から切り離されて引用されていると主張している。

■「発言の性質に懸念」

シアトル警察は11日に声明を出し、当時の会話が発覚したのは、「日常業務の流れの中で」聞いたという職員が指摘したためだったと明らかにした。

その職員は、「発言の性質に懸念を抱き」、上司に報告したという。

当局はその後、警察の不正行為を調査する、警察説明責任局（OPA）にこの問題を引き渡した。

OPAは、当該発言がなされた「背景」と、何らかのポリシーに違反していないかを調査していると、警察は説明している。

保守派のラジオ司会者、ジェイソン・ランツ氏は、オーデラー警察官本人から声明を入手したと報告。その中で同警察官は、シアトル市の法務官がカンドゥラさんの死に対する責任を最小限に抑えようとするかもしれないことを、まねしたものだったと主張しているとした。

同警察官はまた、「私はこうした事案がどのように訴訟にもちこまれるのか、そのばかばかしさを笑っていた」と説明しているとした。

もうひとつの監督機関であるシアトル地域警察委員会は、「胸が張り裂けるような、衝撃的なほど無神経な」ボディカメラ映像だとした。

アフリカ系アメリカ人コミュニティ諮問委員会のヴィクトリア・ビーチ委員長は、地元メディアに対し、「ショックを受けた、さまざまな感情が込みあげてきた」、「気分が悪くなる内容だった」と語った。

「亡くなった人のことを笑える人がいるなんて、とても動揺した」

キング郡検察局はカンドゥラさんの交通事故について刑事捜査の見直しを行っている。

（英語記事　Officer heard joking about woman run over by police）

【リビア洪水】死者5300人超える　被害急拡大の背景に“ダム決壊” 09/13/23（テレビ朝日系（ANN））

北アフリカのリビアで発生した洪水について、現地メディアは行方不明者が1万人にも上ると伝えています。被害が拡大した原因とは。

■欧州で猛威ふるった嵐が襲来

　突然、キッチンから噴き出す水。嵐が襲い、町の至る所で浸水。排水口の水が逆流したのです。ギリシャ中部では3日間雨が降り続き、町は浸水。見えるのは屋根のみ。

　ヨーロッパ各地で猛威をふるった嵐。その後、地中海を縦断するように南へ。海水温が異常に高いため地中海のハリケーンと呼ばれるメディケーンに成長し、アフリカ大陸リビアを直撃したのです。

　砂漠の国に突然の大雨。リビア北部の地域では約400ミリ、年間降水量の8割が降り注いだといいます。

　住民：「住民の半数が溺れて死んだ。家もすべてなくなった」

　衛星画像を見ると、川沿いにあったかつての緑や建物は濁流に押し流され、沿岸部分の町は茶色い土砂で覆われています。海外メディアによりますと、行方不明者の数は1万人にも上ると伝えています。複数のダムが次々に破壊され被害が拡大。町の25％が消滅したのです。

■被害急拡大　背景に“ダム決壊”

　地中海の嵐「メディケーン」がアフリカ北部に位置するリビアを直撃。特に被害が大きかったのは地中海沿岸の町・デルナ。かつての町の姿。中心部にあるモスクの周辺は多くの人でにぎわっていましたが、その姿は一変。周囲の建物は流されてしまったのです。さまようように戻る避難していた住民たち。怒りをあらわにする人も…。

　住民：「高波を人々は心配してたんだ。ダムの決壊は考えてなかった」

　町から5キロほど川を遡ったダムを見ると…。

　住民：「ここはダムがあった場所だ。コンクリートは残ってない」

　土砂と一部の土台しか残っていませんが、かつての姿を見ると、ここには幅40メートルにわたるダムがありました。しかし、記録的な豪雨でダムは決壊。さらに他のダムも。上流に貯水池、下流には細い川の流れと多くの建物がありますが、ダムが決壊。河沿いの建物は押し流され跡形もなくなっています。

　住民：「これまで経験したことがない悲劇的な災害だ」

　複数のダムが決壊し濁流が一気に押し寄せ、高さは10メートルにも達したといいます。家や車を巻き込み海へ流れ込み、町の25％が消滅したといいます。

テレビ朝日

TBS宇内梨沙アナ、ハワイ入国拒否報道受け「私もこの間、アメリカ入国で…」経験吐露　共感の声続々 09/12/23（スポニチアネックス）

　TBSの宇内梨沙アナウンサー（31）が、14日までに自身のツイッターを更新。観光目的でハワイを訪れた若い日本人女性が入国審査で入国を拒否され、強制帰国させられるケースが急増していると12日に報じられた件についてコメントした。

【写真】デレデレの顔もやっぱり美人　愛犬ローリーに癒やされる宇内アナ

　「日本人女性のハワイ入国拒否の話題を見て、私もこの間、サンフランシスコからアメリカに入国したけれど」と回顧。「質問が結構多くて、これまで経験した入国審査で一番厳しかったと感じました」と振り返った。

　入国拒否によってトンボ帰りとなり、高額な航空券代だけがかかる…というケースもある。

　この投稿には「特にカリフォルニアは厳しめです、入国審査の列も他の空港より長いですし」「アジア系に外交問題が増えたからですかね？」「なんかハワイに限らずアメリカ国内で売春、パパ活が問題になってる影響みたいですね」「容姿端麗で派手目な女性は疑われるらしいですね」「日本人女性の振る舞いに対する不信感が増しているのかなぁ。異国なので不満をぶつけても何も解決しない」と、さまざまなコメントが寄せられた。

「売春目的でしょ？」日本人女性のハワイ入国拒否は「当然」…増加し続ける“出稼ぎ風俗”「一日2000ドルは稼げる」 09/12/23（SmartFLASH）

“最強”のパスポートを持ち、世界各地で歓迎された“リッチな日本人”というイメージは、遠い昔の話になってしまったようだ――。

　9月12日に放送された『グッド！モーニング』（テレビ朝日系）の内容が話題を呼んでいる。同番組では、大阪市に住むインフルエンサーの女性を取材。女性は3泊5日で、 ハワイ旅行を楽しむ予定だったものの、ハワイの入国審査で問題にぶち当たった。

「一人で旅行に訪れたその女性は、入国目的を『観光です』と答えたものの、指紋、唾液、写真を撮られたあげく、売春目的だと疑われ、結局入国できなかったそうです。かわい そうな話ですが、『インフルエンサーという曖昧な仕事を疑われるのは仕方がない』という声もネット上であがっています」（芸能記者）

　特に米国では、年々入国審査が厳しくなっている。今回のケースでいえば「入国拒否は当然です」と語るのは、風俗業界関係者だ。

「実際に、数えきれないほどの日本人女性が米国で風俗の出稼ぎをしていますからね。数日から数カ月の間、海外の風俗店に在籍し、あらかじめ定められた出勤日数や勤務時間を クリアすると、お客ごとに得られる取り分とは別に、“保証”と呼ばれるまとまったお金を得られるというシステムです。このビジネスは、現地マフィアの資金源となっています 」（風俗業界関係者）

　こうした“出稼ぎ風俗”を問題視した米当局が、厳しく取り締まるようになったのだ。

「米国の中でも、ハワイは家族向けの観光地です。これまで、若い女性が入国審査で風俗嬢だと疑われることはあまりなかったのですが、今回拒否されたということは、ハワイに も“裏風俗”が生まれたということでしょう。

　特に、民泊を利用していたり、渡航目的や入国後のスケジュールをはっきり言えない若い日本人女性は『売春目的でしょ？』と疑われるのは当たり前の状態です。入国拒否も当 然ですね」（同前）

　実際、本誌は2022年7月に“風俗目的”で入国しようとした女性を取材している。

「あんな怖い思いをしたのは初めてです。もう二度と米国には行きたくありません。もっとも、行きたくても行けませんが……」

　と語るのは、都内に住むエステティシャンのA子さんだ。褐色の肌に彫りの深い美しい顔立ちは、スペイン系フィリピン人の母と日本人の父から受け継いだものだ。A子さんは、コロナ禍の影響で、これまで勤めていたエステ店が休業、やむなく風俗店で働きだした。

「ある日、風俗店を紹介してくれたスカウトから『いい稼ぎ場所があるよ』と誘われたんです。それが、米国への出稼ぎ風俗でした」（A子さん）

　A子さんが誘われた場所は、ニューヨークのすぐ隣、東海岸に位置するニュージャジー州のアトランティックシティだったという。アトランティックシティといえば、ラスベガスに次ぐ規模のカジノ都市だが、そこにある娼館が“職場”になる予定だった。

「とある一軒家にママがいて、ほかにも数人の日本人が働いているということでした。料金は60分で300ドル（約4万円）程度。チップもあるから、毎日2000ドルは稼げるという説明でした」（A子さん）

　だが、A子さんの“出稼ぎ”は水際で止められてしまった。

「強制送還されてしまったんです。入国審査で私の順番になった途端に、審査ブースが閉鎖になりました。職員にオフィスに行けと言われ、そのまま別室に連れていかれ、ほかの 人たちと一緒に審査を待ちました。

　職員の中には、FBIという文字が書かれたジャンパーを着ている人が数人いました。オフィスにいたのは20人くらいで、日本人は私だけ。入国管理局の職員から、米国に滞在する理由を何度も尋ねられ、『観光です』と言ってもまったく聞き入れてくれませんでした。

　実際、到着した当日だけは本当にホテルに宿泊する予定でしたし、そのホテル名も告げました。でも、翌日以降はどうするつもりなのかと聞かれ、友人の家に泊まると言うと、 『それは嘘だ。あなたは売春目的で米国に来た』とハッキリ言われました」（同前）

　何枚かの書類にサインさせられ、そのまま国外退去を宣告されたA子さんは、その日に日本に向かう飛行機のチケットが取れなかったため、留置施設に送られることになった。

　女性の保安職員の前で丸裸にされたA子さんは、事の重大さに初めて気がついたという。

「売春は不法行為なので、もう今後は米国に行くことはできません。米国では、すべての入国者のデータが管理されているそうですから……。米国には、トランジットでも入国できないのでつらいです」（同前）

　米国のみならず、“オイルマネー”を狙って出稼ぎに行く日本人女性も多い。

　パパ活歴5年、今はマッチングイベントのオーガナイザーや、交際クラブへの登録者の斡旋もしているというB子さんは2022年、ドバイへの出稼ぎを紹介されたという。

「その方のお話では7日間程度、ドバイで特定の個人とお付き合いするというものでした。現地居住の40代の日本人男性がお相手で、7日間の拘束で60万円でした。男性の友人など複数人と“遊ぶ”と、さらにボーナスがもらえるということでした。

　もちろん、旅費やホテル代金はお相手の男性負担です。条件に不満はなかったのですが、面接場所が都内のサウジアラビア系企業のオフィス。何かあったときに、国の力でもみ消されるのではないかと怖くなって、私はお断わりしました」

　これまでも、世界中に国境をまたいで“出稼ぎ”する女性は多数いた。だが、最近になって日本人女性が急増しているという。

「純粋に、日本が貧しくなったということでしょう。国内ではパパ活などの影響で、個人でおこなう売春の価格が暴落していますし、風俗業界も客の奪い合いが激しいですからね 。割のいい海外に行って稼ぐ、という選択肢が出てくるのも当然です。さらに、日本人女性は、サービスがよく海外で歓迎されます。そもそも先進国の中で、これほど大規模な風 俗がある日本が異常だという考え方もできます」（前出・風俗業界関係者）

　気軽に一人旅もできないとは……。

性が運転する車と衝突、交差点に車を放置しその場から逃げた疑い　トルコ国籍の男を逮捕 09/07/23（メ〜テレ（名古屋テレビ））

今年4月、岐阜県各務原市で事故を起こして女性にけがをさせたにもかかわらず、車をその場に残したまま逃走したとして、トルコ国籍の男が逮捕されました。

　ひき逃げなどの疑いで逮捕されたのは、愛知県あま市に住むトルコ国籍でアルバイトのターキリマズ・ザフエール容疑者(48)です。

　警察によりますと、ターキリマズ容疑者は今年4月、乗用車を運転中、各務原市大佐野町の信号のない交差点で、43歳の女性が運転する車と衝突し、交差点に車を放置してその場から逃げた疑いがもたれています。

ひき逃げの現場（岐阜・各務原市）

　女性は首などに軽いけがをしました。

　ターキリマズ容疑者は警察の調べに対し容疑を認めています。

医療費月1000万円以上過去最多　22年度、高額薬利用が増加　健保連調査 09/07/23（時事通信）

　健康保険組合連合会（健保連）は7日、2022年度に1カ月の医療費が1000万円以上だった加入者が延べ1792人に上り、前年度より275人増えて過去最多を更新したと発表した。

【図解】社会保障費の推移

　高額な医薬品を利用する患者が増えたことが主因。月額1億円を上回る患者は9人となり、最高額は約1億7800万円だった。

　1億円超の患者にはいずれも、筋力が低下する難病「脊髄性筋萎縮症（SMA）」の治療薬で20年5月に保険適用された「ゾルゲンスマ」（薬価約1億6708万円）が投与された。ゾルゲンスマは現在国内で保険適用されている薬の中で最も高額。

　また、金額上位100人のうち63人は、白血病などの治療薬で19年5月保険適用の「キムリア」（同約3265万円）を使用。医療費が月額1000万円以上だった人は、12年度の254人から10年で7倍に増え、最高額も上昇した。　

福島原発処理水放出に猛抗議の中国でブーメラン投稿　上海の放射線量は東京の９７６倍！？ 08/31/23（東スポWEB）

東京電力福島第１原発の処理水放出が始まって３１日で１週間になる中、中国の反発が拡大の一途だ。日本の水産物輸入を停止すれば、日本産食品の不買運動の呼びかけ、日本国内に中国からとみられる国内への嫌がらせ電話が止まらない。放射性物質を海洋に放出するなと声高に叫ぶが、とんだブーメランが炸裂していた。

処理水の海洋放出で設備や運用にトラブルはなく、周辺の海水や魚の放射性物質トリチウム濃度も異常は起きていないが、中国は過剰ともいえる対応に終始している。

高市早苗経済安全保障相はＸ（旧ツイッター）に「中国政府が『日本産水産物輸入停止措置』を止めない場合に備え、日本政府もさらなる対策を真剣に検討するべき段階に来ている」と投稿。自民党内からは世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を求める声が出ており、日中間の緊張が急速に高まっている。

そんな中、処理水の海洋放出や食品の安全に不安を抱える中国人たちはガイガーカウンターを購入し、自宅の放射線量を測定したところ、とんでもない結果が出たという。

中国のＳＮＳ微博に２８日、書き込みがあった。上海在住の人物が「ガイガーカウンターで測った放射線量は東京の９７６倍です。最高９・７マイクロシーベルトです。本当にショックでした。ＣＣＴＶ（中国中央テレビ）のニュースデータによると、東京は０・０１ですから、東京の９７６倍です！ 頭痛がしています」と記し、測定結果の画像をアップした。この書き込みは削除されたが、微博以外のＳＮＳにも転載され、拡散し、騒動になった。

毎時９・７マイクロシーベルトは、年間積算放射線量で約８５ミリシーベルトに相当する。これは福島の帰還困難区域の「年５０ミリシーベルト超」を大きく上回る危険な値だ。上海のこの数値は間違いなのか。そうでなければ、どこから来たというのか。

台湾メディア「ニューストーク」に対し、カナダのヨーク大学の沈栄琴准教授は「中国人は海産物を検査するためにガイガーカウンターを購入した。その結果、放射能汚染は検出されなかった。一方、中国の建築資材は概して過剰な放射能汚染の問題を抱えており、それが発覚した。中国の建築物における放射能汚染の状況が珍しいものではないことが示されてしまった」と話している。

そして、これが中国の不動産危機に拍車をかけているという。

「現在、人々は放射能汚染が海からではなく、家庭やオフィスから発生していることに気づき、過剰な放射線にさらされていると認識している。放射能汚染が毎日続く。これが発覚したことは、下落する不動産市場に追い打ちをかけ、中国経済をさらに困難に陥らせることに等しい」（同）

中国の不動産不況は深刻で、コロナ禍は落ち着いたが、消費者の住宅購入意欲には結びつかないまま、開発大手の資金繰りが悪化。このまま崩壊すると、リーマン・ショック並みに世界経済に悪影響を与えると危惧されている。

中国事情通は「１０年以上前から、中国では放射性物質が含まれた砂などをレンガやセメント、アスファルトに練り込んでいたことが問題になっていました。中国は急速に発展して、建材のための砂が枯渇していたんです。そのため、昔に核実験を行った場所の近くや、高自然放射線地域近くの砂を使わざるを得なかったということです」と指摘する。

日本の処理水海洋放出にイチャモンをつける中国だが、やぶヘビといったところだろうか。

韓国病の象徴「鉄筋不足マンション」が１万２０００戸も「手抜き・中抜き」で建てられ…対処法が定まらぬまま政争へ 08/31/23（zakzak）

韓国の野党陣営は、飽きることなく東京電力福島第１原発の処理水放出に関する〝怪談〟を振りまき、「日本による核テロだ」「その共同正犯が尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権だ」と扇動している。

しかし、先週末の大集会の動員数（警察発表７０００人）を見れば、ヤマは越したと判断すべきだろう。

その一方で、再び炎が大きくなり始めたのが、「韓国土地住宅公社（ＬＨ）」の分譲マンションの「鉄筋不足」問題だ。建設資材の中抜き・横流しは当たり前の役得、施工監理法人もお仲間で、現場では手抜き工事―言うならば「韓国病」の象徴が「鉄筋不足マンション」だ。

それが１万２０００戸もある。明日にも崩壊するというわけではないとしても、そこの住民たちのストレスはどれほどか。民間マンションにも調査が進むと、「鉄筋不足マンション」の住民はどれほどに達するのか。それをどう処理していくのか、尹大統領の手腕が問われる。

きっかけは４月２９日深夜、仁川（インチョン）市で建設中のマンションの地下駐車場が突然崩落したことだった。

居住棟に隣接する地面を掘り下げて大駐車場をつくり、無梁板構造の床スラブを天井とし、そこに盛り土して子供の遊び場にする計画だった。が、何の前触れもなく床スラブが崩れ落ちた。完工後に子供たちが遊んでいたら大惨事になるところだった。

すぐに調査が入り、無梁板構造に不可欠な鉄筋材（せん断補強筋）が入っていなかったことが分かった。施工したＧＳ建設（＝ＬＧグループから独立したＧＳグループの建設会社）は当初、「単純なミスだ」と強弁した。

しかし、すでに分譲権を買っている入居予定者たちが、「居住部分はどうなっているのか」と騒ぎ始めた。ＧＳ建設が施工した他のＬＨ分譲マンションの住民たちも大声を出した。

結局、ＬＨは分譲したマンションを、超短波で透視する手法で全数調査した。結果は１５団地の１万２０００戸が「鉄筋不足」と判明した。

その間に、ＬＨの分譲マンションに関する「韓国病」が次々と明るみに出た。

ＬＨ幹部の天下り先の建設会社への随意発注、施工監理法人もＬＨ幹部の天下り先。中抜き、手抜き、なんでもＯＫ、まさに「建設利権カルテル」だ。

それでもＬＨは公社だ。民間の建設会社が、資金に窮しながら建てたマンション団地はどうなっているのか。

無梁板構造で建てられた民間マンション２９８団地２５万戸も、政府が全数調査することになった。その結果によっては大パニックだ。

ＬＨ分譲分のうち、「鉄筋不足」が判明したマンションの住民たちは「建て替え」を要求している。集団訴訟になるかもしれない。民間マンションでも「鉄筋不足」が明らかになれば、同じような動きになるだろう

尹大統領は「建設利権カルテルの絶滅」を宣言した。大統領周辺からは「ほとんどは文在寅（ムン・ジェイン）前政権の時代に施工された物件だ」との声も漏れてくる。が、野党陣営は「前政権に罪をなすりつける責任逃れだ」と逆攻勢をかける構えだ。

補強工事で済ますとしても、建設会社はどこも資金事情が悪い。ＬＨも建て替えに応じられるような資金事情ではない。だが、大統領周辺からも、野党陣営からも「現実の対処方法」は出てこない。だから、とりあえず政争に…救われない国情だ。

■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に『悪韓論』（新潮新書）、『反日種族の常識』（飛鳥新社）、『呆韓論』（産経新聞出版）、『韓国のデマ戦法』（同）など多数。

警察官の頭を突き刺したか　北九州でベトナム人の男を逮捕　逃走中にかくまった疑いで元交際相手も逮捕 08/29/23（日テレNEWS）

職務質問しようとした警察官の頭をドライバーのようなもので突き刺し、殺害しようとした疑いで、ベトナム国籍のグエン・スアン・バン容疑者（24）が28日に逮捕されました。

　　　◇

事件があったのは、今月3日のこと。一目散に逃げるバン容疑者を警察官がバイクで追いかける様子が、大阪市内の防犯カメラに収められていました。その後の映像には、2人がもみ合う様子もとらえられていました。

警察は、逃げたバン容疑者を公開手配し行方を追っていましたが…28日、福岡県北九州市にいたバン容疑者を“殺人未遂などの疑い”で逮捕したのです。

さらに、バン容疑者が逃走中に、元交際相手のベトナム人の女の家に出入りしていたことが判明し、バン容疑者をかくまった疑いで、ヴー・ティ・ラン容疑者（22）が逮捕されました。逮捕前の調べに対し、ラン容疑者は「ニュースで事件を知った後も、バン容疑者を自宅に泊めた」と話していましたが、逮捕後は黙秘しているということです。

リュック奪おうとしてケガをさせる　自称ベトナム国籍の男逮捕、男1人逃走　東京・上野 08/29/23（日テレNEWS）

29日昼ごろ、東京・上野の路上でバイクに乗った2人組の男が男性からリュックを奪おうとして、ケガをさせる事件がありました。自称ベトナム国籍の男が現行犯逮捕され、警視庁は逃げたもう1人の男の行方を追っています。

警視庁によりますと、29日正午ごろ、台東区上野の路上で「ひったくり」と110番通報がありました。

路上を歩いていた40代の男性の背後からバイクに乗った2人組の男が近づき、このうち男1人がバイクから降りて男性のリュックを奪おうとしたということです。

男性が抵抗したためリュックは奪われませんでしたが、左手に軽いケガをしたということです。

この際、自称・ベトナム国籍の23歳の男が通行人らにその場で取り押さえられ、強盗致傷の疑いで現行犯逮捕されました。もう1人の男はバイクで逃走したということで、警視庁が行方を追っています。

朝の飲食店で…不同意わいせつ容疑でトルコ国籍の18歳男を逮捕　店員が110番　「同意があった」と否認 08/29/23（埼玉新聞）

　埼玉県警蕨署は27日、不同意わいせつの疑いで住所不詳、職業不詳でトルコ国籍の男（18）を逮捕した。

　逮捕容疑は同日午前7時45分ごろから約20分間、蕨市内の飲食店で、1人で店を利用していた30代女性に対し、わいせつな行為をした疑い。

　同署によると男は外国人の知人と2人で店を利用。男と女性との間に面識はないとみられるという。店の従業員が「外国人のお客さんが女性のお客さんにわいせつな行為をした」と110番した。

　同署の調べに対し男は「わいせつな行為はしたが、同意があった」と容疑を否認しているという。

末端価格7440万円相当…オマーンから所沢へ覚醒剤密輸　容疑の中国籍の男逮捕　所沢署、認否明らかにせず 08/29/23（埼玉新聞）

　埼玉県警所沢署は28日、覚醒剤取締法違反（営利目的輸入）の疑いで東京都足立区竹の塚1丁目、飲食店従業員で中国籍の男（41）を逮捕した。

　逮捕容疑は氏名不詳者らと共謀の上、3月23日（現地時間）にオマーンで、覚醒剤1205・31グラム（末端価格7440万円相当）を隠した航空小口急送貨物1個を所沢市内のアパート宛てに発送し同26日、日本に輸入した疑い。

　同署は男の認否を明らかにしていない。

　同事件では別に1人が同法違反容疑で逮捕されていた。

英国研究者ら「処理水のトリチウム濃度は、中国の放出の半分以下」 08/24/23（日テレNEWS）

日本政府が早ければ24日に開始することを決めた福島第一原発の処理水の海洋放出をめぐり、イギリスの研究者らが23日、オンラインで会見を開きました。「トリチウム濃度は、中国の原発から放出される水の半分以下の数値であり、人体への大きな影響はない」として、科学的見地から問題はないとの見解を示しました。

23日に、オンラインで会見を開いたのは、イギリスで福島第一原発の事故について研究している大学教授らです。

会見で、チョルノービリ原発の事故と、福島第一原発の事故の環境への影響を研究しているポーツマス大学のジム・スミス教授は、「今回放出される予定の処理水のトリチウム濃度は、中国の原発から放出される水の半分以下の数値であり、人体への大きな影響はない」と述べ、放出について、科学的見地から問題はないとの見解を示しました。

また、「放射線の影響について研究している人々の中で、今回の処理水の放出に反対している人はいないと思う」とも述べた上で、中国の日本産の食品への規制強化について、「科学的理由は何もない。経済的影響は、健康への直接的な影響よりもはるかに深刻で、規制の強化は漁業関係者の生活を損なうものだろう」と批判しました。

さらに、処理水の放出計画の信頼性については「人々が東京電力の対応を信用していないようだが、IAEA（＝国際原子力機関）が独立した研究所にサンプルを送り、問題がないことを確認しているため、隠蔽（いんぺい）するのは非常に難しいだろう」としています。

IAEA（＝国際原子力機関）も22日、「放出は国際安全基準に合致していて、環境などへの影響は無視できるものだと結論付けている」とする声明を発表しています。

外国人窃盗グループ“確保の瞬間”カンボジア国籍の男5人逮捕 08/23/23（テレビ朝日系（ANN））

外国人窃盗グループの男らが逃走した事件で、警察は新たにカンボジア国籍の5人を逮捕しました。

　逮捕されたのはコル・サムナン容疑者らカンボジア国籍の男5人で、22日午後6時ごろ、岩手県滝沢市の国道で身柄を確保されました。

　5人のうち4人はパスポートを持っていなかった入管難民法違反の疑い、1人はカッターナイフを所持していた軽犯罪法違反の疑いです。

　岩手県内では今年に入って太陽光発電施設の銅線が盗まれる被害が相次いでいます。

テレビ朝日

車乗り捨て逃走の外国人5人は身柄確保　入管難民法違反などの疑いで逮捕　いずれもカンボジア国籍の男　太陽光発電ケーブルの窃盗団か　岩手 08/23/23（IBC岩手放送）

岩手県雫石町などで警察の追跡を受け、車を乗り捨て逃走していた外国人5人が、22日夕方、滝沢市内で身柄を確保されました。

22日午後6時半ごろに滝沢市内で撮影された映像です。警察に確保された5人はいずれもカンボジア国籍の男で、22日午前に警察の追跡を振り切って逃走していました。 これに先立って警察は22日午後2時ごろ、入管難民法違反の疑いでカンボジア国籍の自称チュム・マカラ容疑者（24）を現行犯逮捕しました。 警察によりますと、チュム容疑者らは22日午前11時ごろ、雫石町の国道46号で不審なナンバープレートを付けていたため職務質問しようとした警察官を振り切り、雫石町内や滝沢市内に車を乗り捨てて逃走していました。

警察はチュム容疑者らについて、太陽光発電施設の銅線ケーブルを切断し盗み取る窃盗グループとみて捜査しています。

警察は確保した5人を22日夜に入管難民法違反などの疑いで現行犯逮捕しました。 入管難民法違反の疑いで逮捕されたのは、いずれも職業、住所不詳の自称コル・サムナン容疑者（25）、自称コム・ダロ容疑者（22）、自称ドム・サブット容疑者（22）、ボー・ヴィバル容疑者（29）です。刃物1本を不法に所持していたとして軽犯罪法違反の疑いで逮捕されたのは職業、住所不詳・ルム・ルオン容疑者（25）です。

IBC岩手放送

警察車両とカーチェイス　逃走していた外国人の男６人逮捕　銅線ケーブル窃盗団か　　岩手県 08/23/23（テレビ岩手ニュース）

２２日、雫石町などで警察とのカーチェイスを繰り広げ逃走していたカンボジア国籍の男６人が警察に逮捕されました。ドライブレコーダーには、対向車線を逆走する映像も映っていました。

こちらは２２日午前１１時ごろ、滝沢市の国道４６号線を走る車のドライブレコーダーの映像です。

次々と車を追い越しながら猛スピードで走るワゴン車。すぐ後ろをパトカーが追いかけます。

その後、ワゴン車は対向車線に入り逆走を始めました。

警察によりますと、雫石町で外国人が運転する不審なナンバープレートを付けた車２台が見つかり、職務質問しようとしたところ警察を振り切り逃走しました。

１台はこんな場所に…

駒井晴夏記者 「逃走していた外国人は車に乗ってあちらの水田に突っ込んだところを確保されたということで、現場は稲がなぎ倒されてしまっています」

警察は、カンボジア人の自称チュム・マカラ容疑者（２４）を入管難民法違反の疑いで逮捕。

２２日午後６時すぎには、逃走を続けていた他の男５人を滝沢市大釜の国道４６号線で確保しました。いずれも職業、住所不定のカンボジア人で、パスポートの不所持や刃物１本を不法に所持していたとして逮捕されました。いすれも容疑を認めています。

車のナンバーから、男らは太陽光発電の施設から銅線のケーブルを盗む窃盗グループとみられています。

警察によりますと、岩手県内の太陽光発電の施設における銅線ケーブルの被害が今年は、既に７件確認されているということです。

「維持費高すぎ！」アメリカ海軍 戦後最短の記録で哨戒艦を退役へ 驚愕の就役期間とは？ 08/20/23（乗りものニュース）

イージス艦と同じ維持費とかありえん！

　アメリカ海軍は現地時間の2023年8月14日、フリーダム級沿海域戦闘艦「スーシティ」を退役させたと発表しました。

【まさかこのとき金喰い虫とは…】色々こだわりすぎて失敗したフリーダム級沿海域戦闘艦「スーシティ」の進水式（写真）

　同艦は建造からわずか4年9か月という超短期間でその任務を終えました。一部専門家の間では、この記録は第二次世界大戦以降に就役した米国艦艇の中では最短の記録とのことです。　

　同艦は航空機メーカーであるロッキード・マーチンが設計を担当した新しいコンセプトの哨戒艦でした。アメリカ海軍は、新たな数多く技術を盛り込んで建造した同艦を、沿岸海域での活動を前提としながらも、任務に応じて装備を変更できる柔軟性を目指し、最短でも25年は運用する予定でした。

　計画上では運用コストは安く、駆逐艦やフリゲートよりも速く機敏で、対機雷戦、対水上戦、そして対潜戦をそれぞれ想定した3つのミッション・パッケージが用意され、最短3日での換装が想定されるという万能哨戒艦となる予定で、合計15隻が建造されました。

　しかし、運用が開始されるとトラブル続きで、船体に亀裂が入ったほか電気系統や兵器システム、さらに推進システムにも問題が各艦で発生。前述したミッション・パッケージも対潜戦のパック開発が難航し、一部報道では、フリゲートどころか、イージス駆逐艦であるアーレイ・バーク級とほぼ同額の維持費がかかると批判され、早期での退役が決定しました。

　2008年11月に就役した1番艦の「フリーダム」は2021年3月に退役、今回2番目に退役する6番艦の「スーシティ」は2018年8月に建造されたのにも関わらずごく短期間での退役となりました。残っている同型艦に関しても、準備が整った艦から退役させるようです。

乗りものニュース編集部

中国「隠れ負債」１８００兆円の驚愕試算 地方政府が不動産開発に過剰投資、救済策も〝焼け石に水〟金融危機に発展も 08/21/23（zakzak）

中国恒大集団が米連邦破産法１５条の適用を申請したことをきっかけに、中国の「不動産バブル崩壊」への懸念が改めて広がっている。特に問題視されるのが不動産開発などに資金を投じてきた地方政府の〝隠れ負債〟だ。負債総額は「約１８００兆円」との試算もあり、金融危機に発展するリスクがくすぶっている。

中国の地方政府は独自で債券を発行することを禁じられていたため、傘下の「融資平台（ＬＧＦＶ）」と呼ばれる投資会社を通じて不動産開発や道路、ダムなどのインフラ整備を行ってきた。だが、過剰投資により不動産市況は悪化。地方政府のバランスシート（貸借対照表）上に出てこない債務が膨らんでいると指摘されている。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は、融資平台の負債総額を６６兆人民元（約１３２０兆円）と推計。英紙フィナンシャル・タイムズは米ゴールドマン・サックスの試算として、融資平台を含む地方政府の負債総額が９４兆人民元（約１８８０兆円）と報じた。中国の２０２２年の国内総生産（ＧＤＰ）の１２１兆人民元（約２４２０兆円）の８割近くに相当する巨額だ。

地方債務の問題は１０年以上前から指摘されてきたが、習近平指導部は抜本策を講じてこなかった。ここにきて不動産関連企業や投資会社の経営危機が表面化し、地方政府のデフォルト（債務不履行）が地方銀行などの融資焦げ付きを通じて金融危機に発展するリスクが再燃している。

中国政府は救済策として、地方政府に債券発行を通じて約１兆元（２０兆円）を調達することを認めるとブルームバーグなどが報じた。一部の融資平台は７～１０％の高金利を支払っており、金利３％程度の債券に借り換えて負担を軽減できるという。ただ、負債総額の規模からみると〝焼け石に水〟との見方もある。

金融危機となれば、日本など世界経済への影響は避けられない。習指導部の手腕が問われる場面だ。

韓国・8カ月間で建設会社9社が倒れた…ソウルでも不渡り 08/21/23（KOREA WAVE/AFPBB News）

【KOREA WAVE】韓国で今年に入って今月までに計9社の建設会社が不渡りを出したことが確認された。特に1～8月の総合建設会社の不渡りは2019年以後最も多いことがわかった。

一部では不動産景気の回復を期待し、不渡り企業は大きく増えないものと予想した。しかし原材料価格上昇に伴う資材需給逼迫や金融圏危険管理による資金調達条件悪化などが不安定要素になりうるという分析も出ている。

建設産業知識情報システムによると、今月14日時点で今年1月から8月まで不渡りを出した建設会社（金融決済院が公示する当座取引停止建設会社で、当座取引停止当時廃業または登録抹消された業者を除く）は計9社だった。

免許別に▽総合建設5社▽専門建設4社――などだ。専門建設業者に比べて事業規模が相対的に大きい総合建設業者の場合、不渡りを出した会社（1～8月）が2020年（1社）・2021年（1社）は大幅に減少したが、昨年再び4社に増えた。 不渡りを出した建設業者の所在地は▽ソウル1社▽仁川（インチョン）1社▽京畿（キョンギ）2社▽釜山（プサン）2社▽忠清南道（チュンチョンナムド）1社▽全羅南道（チョルラナムド）1社▽慶尚北道（キョンサンブクド）1社――だった。

建設会社の新規登録は減った半面、廃業は増えた。今年1～7月の総合建設会社廃業申告は218件で、昨年同期（111件）より96.39％増えた。同期間、専門建設会社の廃業届けは前年同期（947件）比22.28％増の1158件だった。

総合建設会社新規登録は昨年1～7月4507件から今年1～7月624件に、専門建設会社新規登録は昨年1～7月3027件から今年1～5月2868件にそれぞれ減った。

建設業界のある関係者は「不動産価格急騰期の2020～21年に不渡りを出した建設会社は減ったが、不動産市場が悪化した昨年から再び不渡りを出した会社が増えている」と明らかにした。

女子高校生に声かけわいせつ行為 イエメン人の男を逮捕　埼玉・鴻巣市 08/20/23（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

女子高校生の体を触った疑いで、イエメン人の男が逮捕された。

イエメン人の会社員、ボラス・ザカリア・ソルタン・アハマド・ハサン容疑者（35）は8月13日、埼玉・鴻巣市のショッピングモールで女子高校生に声をかけ体を触るなど、わいせつな行為した疑いが持たれている。

ハサン容疑者は、「間違いありません」と容疑を認めているという。

フジテレビジョン

だまされたふり…長男から母に電話、代わった次男「詐欺師だ」　孫が通報、警官待機　受け子19歳、本物の長男から模造紙幣を渡され逮捕 08/18/23（埼玉新聞）

　埼玉県警岩槻署は15日、詐欺未遂の疑いで、中国籍で川崎市幸区に住む専門学校生の男（19）を現行犯逮捕した。

郵便局員、とっさに「客の娘のふり」…詐欺師だます

　逮捕容疑は氏名不詳者らと共謀の上、同日午前11時ごろから数回にわたり、さいたま市岩槻区の無職女性（74）方に、別居する長男（52）らを装い「書類を誤配送した」「会社のキャッシュカードも入っていた」などと電話をかけ、現金をだまし取ろうとした疑い。

　同署によると、女性が電話に出て、代わった次男（46）が詐欺の電話と見破り、同日午前11時20分すぎ、10代の孫が通報。署は長男らの協力を得てだまされたふり作戦を行った。同日午後1時半ころ、長男が男に模造紙幣を手渡し、警戒中の捜査員が職務質問して現行犯逮捕した。男は「荷物を受け取りに来ただけ」と容疑を否認しているという。

「そこに女の子が行くとは夢にも...」100歳女性語る“シベリア抑留”　極寒の地に367人の女性がいた事実（1/2） （2/2） 08/20/23（RSK山陽放送）

■100歳が語る「シベリア抑留」　367人の女性も強制連行された

8月15日は第二次世界対戦の終結から78年となる終戦の日です。

【写真を見る】「そこに女の子が行くとは夢にも...」100歳女性語る“シベリア抑留”　極寒の地に367人の女性がいた事実

戦後、旧ソ連軍によって57万人以上の日本人が連行され、強制的に働かされたシベリア抑留。その中に女性もいたことはあまり語られていません。2年間の抑留を経験した、岡山市に住む100歳の女性の記憶には、今も当時の過酷な生活が刻まれています。

（シベリアに抑留された 市川輝子さん）「そんなところに行くとは夢にも思いませんでした。女の子がね…。寒いからね、着るものもないしね。大変でしたよ」

岡山市に住む、市川輝子さんです。今年100歳を迎えた市川さんは、戦後、シベリアに抑留されました。

終戦を迎えたにも関わらず、約57万5000人もの日本人が旧ソ連軍に強制連行され、過酷な労働に従事させられたシベリア抑留。

飢えや劣悪な環境に苦しみ、約1割の人が帰国することなく亡くなったといいます。

あまり語られてきませんでしたが、抑留された人の中には367人の女性もいました。

（シベリアに抑留された 市川輝子さん）「何が何だかわからないうちに。戦闘帽をかぶって大きなマスクをしてね」

■なぜ市川輝子さん（100）はシベリアに...

20歳で満州に渡り、事務の仕事をしていた市川さんは、1945年、22歳の時に女子挺身隊として召集されました。

看護師不足を補うため、約150人の女性が看護師助手となり、そのまま、日本軍とともに抑留されたのです。

（シベリアに抑留された 市川輝子さん）「軍が行きましたから。日本の軍が全部。それについている女の子はみんな行きました」

酷寒の地で市川さんはまず、薪拾いやジャガイモ堀りに駆り出されたといいます。

（シベリアに抑留された 市川輝子さん）「何を食べていたのかしら…。ジャガイモの切れ端を食べたりね。それじゃ足りないからね、自分たちで採って帰ったジャガイモを食べる」

「ジャガイモは本当は全部出さないといけないんですよ、兵隊さんがいるし。だけどポケットに入れて帰る」

「男の人がそれを見つかったらやられる。女の子だから（ソ連の）兵隊さんも遠慮してたたかなかったんだと思う」

一方で、女性ならではの苦しみもありました。布も綿もないシベリアでも、生理は変わらずきたといいます。

（シベリアに抑留された 市川輝子さん）「兵隊さんも、お父さん方は、娘を持っている人は分かるから。『あんたらも困るのう』と言ってタオルをお父さん方がくださるの。『これをしとけ』って」

「だから、私も食べるものを父親みたいな（タオルをくれた）人にあげる」

日本人同士、支え合いながら日々を生き抜いたといいます。

■「みんな元気で帰ろう」帰国後に待ち受けていた現実

（シベリアに抑留された 市川輝子さん）「みんな『元気で帰ろう、帰ろう』と言ってね。岡山なら岡山に元気に帰ろうと」

「『湯郷だったら温泉があるが』と言って、『帰ったら僕のところに来りゃええが』と言ったりしてね」

市川さんたちは約2年後帰国を果たしましたが、故郷に戻っても「ソ連兵に強姦されたのでは」といういわれのない言葉を投げかけられました。

（シベリアに抑留された 市川輝子さん）「『そんなバカなことがあるか』と思って」

「『誰がそんなこと言っとったん』と文句を言いに行く。『誰かがそういうことをしているのを見て帰っているのか』と。『その人のところへ連れて行ってちょうだい』と。向こうの人は何も言わなくなる」

「『そういうことがあったんじゃないか』ということが大きくなったんじゃろう…」

戦後78年を迎え、事実を語れる人が減りつつあります。

（シベリアに抑留された 市川輝子さん）「忘れはせんけど…70何年経っているということは、ほとんど死んだな。私が生きているけど、岡山では私と…」

「日赤の看護師さんは全員死んだし…」

「戦争はしたらダメ。戦争をしていいことはない。お互い、負けた国も勝った国もよくない」

「平和に、世界中が平和にいけたらどこの家も幸せじゃ」

二度と悲惨な歴史が繰り返されないために、市川さんが伝えたいこととは。

（シベリアに抑留された 市川輝子さん）「人によくすること。よその人が困っていたら、ちょっとでも助けてあげようかという気持ちがあるといいよね」

「シベリアではお互い困っていたから、ちょっとでも助けたら皆喜んで。それを見てきたから」

「皆仲良く、お互い助け合っていく人生がいい」

RSK山陽放送

マンション工事中断で各地に「ゴーストタウン」 活用する農民も 中国 （1/2） （2/2） 08/20/23（ＡＦＰ＝時事）

【AFP＝時事】中国東北部瀋陽（Shenyang）郊外には建設工事が中断となった邸宅の数々が放置されたままとなっている。壊れかけたベランダや草が茂ったアーチは、過剰供給で機能不全に陥った不動産市場の象徴だ。現在、建物と建物の間には柵が設けられ、そこでは家畜の牛が飼育されている。

【写真8枚】畑として耕された空き地、家畜の飼育も…放置された開発プロジェクト

　不動産大手の緑地控股集団（Greenland Group）は2010年、人口900万人の工業都市である瀋陽の丘陵地帯で、この開発プロジェクト「ステート・ゲスト・マンションズ（State Guest Mansions）」に着手した。当時、不動産部門は急成長を見せていた。

　だがそれから約2年後、地方政府来訪者向けの豪華な設備を備えた、欧州建築風の邸宅計260棟のハウジングプロジェクトは頓挫した。

　富裕層や政府関係者のために庭園が整備される予定となっていた土地は、地元農家が畑として耕している。簡易なニワトリ小屋も設置され、各戸に完備された自動車2台分のガレージは農機具をしまっておく物置と化した。辺りには野犬もうろついている。

　プロジェクトが頓挫した理由はいまだ明らかにされておらず、地元住民も何かしらのうさんくささを感じている。

　ある農民の男性（45）は「役人の汚職が関係しているに違いない」とAFPに話し、「資金が打ち切られ、それまで監視の目が届いていなかった開発プロジェクトにメスが入った。それで中断された」と続けた。

　緑地控股集団の地域事務所に取材を申し込んだが、AFPへの返答は今のところまだない。

　習近平（Xi Jinping）国家主席は2012年に政権の座に就いて以来、中国共産党の汚職を徹底的に取り締まった。これにより、過度なぜいたくを嫌う社会的風潮が醸成されることとなった。

　中国の不動産セクターは、2010年代の終わりまで好況が続いた。だが政府は2020年、融資厳格化の方針を打ち出し、当時横行していた高レバレッジ経営に目を光らせた。その結果、一部開発業者は巨額の債務と需要低迷に直面することなり、瀋陽にあるようなゴーストタウンが、国内各地の都市で見られるようになった。

48兆円負債　恒大集団が破産申請　中国“危機”日本への影響不可避 08/18/23（テレビ朝日系（ANN））

約48兆円の負債を抱える中国の不動産大手「恒大集団」が破産法の申請を行いました。日本にも大きな影響を及ぼすことになりそうです。

　上海有数の観光スポット「バンド・エリア」の一画は完全に時が止まっていました。開発されるはずだった場所には雑草が生い茂り、足元にはがれきが散乱しています。

　3年前、約450億円でこの土地を取得したのは恒大集団。中国の不動産大手です。すでにおととし、資金繰りに行き詰まり、債務不履行に陥っていました。また、ロイター通信によりますと、去年末時点での負債総額は約48兆円に上っていました。恒大集団が放置しているのは上海の土地だけではありません。ニューヨークタイムズは北京に拠点を置く調査会社の調査結果として、販売されたものの未完成の住宅が去年末時点で72万戸あると伝えています。

　物件を購入した人：「目が黒いうちに入居させて下さい。家が欲しいんです。入居させて下さい」

　大枚をはたいて買ったマイホームにいつまで経っても住むことができない。各地で抗議の声が上がり続けています。

　その恒大集団が17日、ニューヨークの裁判所にアメリカ連邦破産法15条の適用を申請しました。適用されればアメリカ国内に持つ資産はいったん、差し押さえなどから保護され、債権者と合意のうえ、経営を続けながら会社の立て直しに取り組むことができます。

　苦境に陥っている中国の不動産企業は恒大集団だけではありません。北京市内のマンション建設現場に向かってみると、平日にもかかわらず工事は行われていませんでした。

　最大手の「碧桂園」は10日、今年前半の最終利益が1兆円前後の赤字に転落する見通しだと発表しました。「資金調達で深刻な困難に直面している」としています。関連産業を含めると、不動産業界が占める中国のGDP（国内総生産）の割合は3割。中国の成長を牽引（けんいん）してきた分野です。何が起きているのでしょうか。

　第一生命経済研究所　首席エコノミスト　永濱利廣氏：「一言でいうと30年前の日本と似ている状況になっている。具体的には不動産バブルが崩壊して色々な分野で巨額の不良債権が積み上がり、かなり金融的に厳しい状況になっている」

　日本への影響もさけられません。

　第一生命経済研究所　首席エコノミスト　永濱利廣氏：「日本から中国への輸出額がこのところ減少を続けているが、仮に日本みたいにデフレに陥ってしまうと、さらに中国向けの輸出が減ったりとか、中国人の日本向けの団体旅行も当初の期待ほど盛り上がらなかったりと、日本経済に及ぼす影響も無視できない」

テレビ朝日

バリ島で日本人の親子が海に落下　父親が死亡　インドネシア 08/19/23（日テレNEWS）

インドネシアのバリ島で18日、海面から空中に浮き上がる乗り物に乗っていた日本人の親子が海に落下し、60歳の父親が死亡しました。

地元メディアなどによりますと、インドネシアのバリ島で18日、浮き輪型の遊具に乗って空中に浮き上がる「フライフィッシュ」と呼ばれる乗り物に乗っていた日本人の親子と、現地のインストラクターのあわせて3人がおよそ3メートルの高さから海上に落下しました。

この事故でキクチ・サトシさん（60）が意識不明の状態で病院に搬送され、その後、死亡が確認されました。また、15歳の息子も軽いケガをしたということです。

当時、天候が急に悪化したということで、親子が乗っていた乗り物が強風でバランスを崩し、その弾みで落下したとみられています。地元当局は安全管理がきちんとなされていたかなどを調べています。

ロケ事故で一時意識不明　ＡＢＣ増田紗織アナ生放送復帰「かなりの事故にあって」負傷から６日 07/17/23（デイリースポーツ）

　今月１１日に行ったロケ中に事故にあい、一時意識不明となった朝日放送テレビ（ＡＢＣ）の増田紗織アナウンサー（２６）が１７日、同局の生放送番組「おはよう朝日です　祝日版」に出演し、生放送復帰を報告した。

　番組冒頭で「テレビをご覧の皆さま、ご心配をおかけしました。今回、ロケ中に結構、かなりの事故にあってしまいました。事故の原因はしっかりと調査していただいている最中です」と説明。「母には本当に丈夫な体に生んでもらいました。奇跡的に骨が一本も折れていなかったので、今こうして生放送の現場にも復帰することができて本当にうれしく思っています」と話した。

　また、「おはよう朝日です　祝日版」がこの日スタートの新番組であることも紹介し、「新たなスタートと思って頑張ってまいりたい」とあいさつした。

　同番組には、同じロケで事故にあったタレント・小椋寛子もエレクトーン奏者として出演。小椋も「大丈夫です。今日の『おは祝』も楽しみにしていました」とあいさつした。小椋は１５日放送の「おはよう朝日　土曜日です」で仕事に復帰していた。

　増田アナは、和歌山県田辺市でマリンアクティビティの体験取材を行っていた最中に高さ約２メートルから海面に落下する事故に遭っていた。一時意識を失い救急搬送されたが、入院はしなかった。「右骨盤・左膝・右肩の打撲、右頰骨打撲傷皮下出血」と診断された。１４日には自身のＳＮＳで「本日から業務に復帰」したと報告した。

中国の景気悪化、米大手企業に打撃 08/14/23（SmartFLASH）

Dan Strumpf

　【香港】中国で深刻化する不況は、同国に深く根を下ろした米大手企業の業績に打撃を与えている。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が一段落した後には同国に好景気が訪れると長らく期待されていたが、その実現について一部の企業では悲観論が増している。

　不振に陥っている中国の製造業や建設業、輸出産業に組み込まれている企業は、売り上げの減少を報告している。経済成長がほぼ止まり、経済指標が暗い内容となる中、さらなる苦境を予想する企業もある。

　化学大手のデュポンやダウからキャタピラーなどの重機メーカーに至るまで、さまざまな企業で業績が落ち込んでいる。一部の企業は、中国政府の景気刺激策に失望感を表明し、今年の中国での売り上げ見通しを下方修正した。 　ワシントンに本拠を置く医療診断機器大手ダナハーのライナー・ブレア最高経営責任者（CEO）は、バイオプロセシング装置の売り上げが落ち込んでいることに触れ、「中国からの注文は第1四半期に20％、第2四半期に40％減ったが、6月には実に50％も減った」と述べ、「正直に言って、下半期も回復が見込めない」と話した。

　ブレア氏は需要減の理由として、国外からの投資の減少とパンデミック後の過剰な生産能力を挙げた。4-6月期（第2四半期）の中国での総売上高は、10％減少した。同社は昨年、315億ドル（約4兆6000億円）の売上高の約13％を中国で稼いだ。

　一部の企業幹部は、他地域の顧客も中国の需要減から打撃を受けて、受注と売り上げが減少しているとして、影響が世界中に波及すると警告している。

　その痛みは、どこでも一様に感じられているわけではない。国内観光業など、需要が回復している部門に属する企業の業績は改善している。ホテルチェーンのマリオット・インターナショナルは、国内旅行の回復により、中国の客室への需要が急増していると報告、1室当たりの収入も2019年を上回っていると述べている。

　スターバックスは8月2日、直近の四半期に中国事業の売上高が前年同期比で51％増加したことを明らかにした。前四半期の売上高は3％増だった。アップルは、中国本土・香港・台湾を含む地域の同社の売上高が、過去最高になったと発表した。

　中国がゼロコロナ政策を昨年12月に突然終了し、経済活動が再開されたことを受け、企業幹部らは、同国の景気が回復し、世界経済に好影響を与えるとの期待を高めていた。しかし、世界2位の規模の中国経済は、短期間だけ回復傾向を示した後、各方面で悪化に転じた。

　製造業の活動は縮小し、輸出は減少した。消費者の景気信頼感は引き続き弱く、若者の失業率は記録的水準に達した。消費者物価の下落という異例の最新データは、需要が徐々に減少する中で中国がデフレスパイラルに陥るのではないかとの懸念を引き起こしており、一部企業はその点を特に不安視している。

　ダウの最高財務責任者（CFO）を務めるハワード・ウンガーライダー氏は7月、「ゼロコロナ政策の規制が解除された後、期待された景気回復はまだ十分な水準に達していない」と語った。同社は、第2四半期の収入減の要因として、中国の回復の遅れが同社製品の値下げにつながったことを指摘している。

　一方、ライバルのデュポンは今月、第２四半期の中国における既存事業の売り上げが前年同期比14％減少したと発表した。家庭用電子機器の需要の弱さが主な要因だという。

　こうした逆風を受け、同社は今年下半期の総合的な成長見通しを下方修正する判断をしたと投資家に伝えた。デュポンのエドワード・ブリーン最高経営責任者（CEO）は、中国での成長はいずれ回復すると考えているが、想定より遅れることが予想されると述べた。

　同CEOは「現時点での要因は、まさに中国の産業活動の低迷」だと述べた。ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は12日、デュポンが昨年、サステナブル（持続可能な）素材事業を中国企業に売却したことを巡り、米連邦捜査局（FBI）の捜査が入る事態となったと報じた。

　キャタピラーの経営陣は今年に入り、中国事業の売り上げが例年を下回るとの見通しを示した。中国事業は通常、売上高全体の5～10％を占める。ジェームズ・アンプルビーCEOは今月１日、中国事業の大部分を占める掘削重機の販売低迷により、最近はこの見通しがさらに悪化していることを明らかにした。

　アンプルビー氏によると、中国事業は「現在のところ、一段の不振が予想される」という。

　中国政府が一連の利下げで融資の促進を図るなど、経済てこ入れ策を実施してきたにもかかわらず、同国の景気は全体的に悪化している。これまでのこうした取り組みが不十分というのがエコノミストの一般的な見方であり、これまでの景気刺激策の成果が出ていないことに失望感を表す企業経営者もいる。

　WSJは、中国当局者が数十億ドル規模の新たなインフラ投資や、低迷する不動産市場を下支えする取り組みなど、さらなる施策を計画していると報じている。

　オランダの化学大手ライオンデルバセル・インダストリーズのピーター・バナッカーCEOは、第2四半期の中国事業の業績について、「当初の景気刺激策も、その恩恵はあまり市場に反映されていない」との見方を示している。同社の中国事業は第２四半期に売上高が22％減少した。同社にとって中国は、米国・ドイツに次いで３番目に大きな市場だ。

　産業部品メーカー、パーカー・ハネフィン（本社オハイオ州クリーブランド）のリー・バンクス副会長も「報じられているような景気刺激策は全く、実際に意味のある経済活動につながっていない」と指摘する。

　パーカー・ハネフィンによると、中国の回復ペースには失望しているが、このところ最も低迷している海外市場は中国以外にもある。それはドイツ・オーストリア・スイスで、バンクス氏によると、大きな理由は、これらの国の顧客企業が中国向けに製品を輸出しているからだ。

　「こうした顧客企業にとって中国の輸出市場はとても大きな存在だが、中国はわれわれの期待通りには回復していない」とバンクス氏は話している。

「なぜ日本でできない！」英スナク政権が不法移民雇用に最高1100万円の罰金、SNSで賛同集まる 08/14/23（SmartFLASH）

　英スナク政権が新たに導入する不法移民対策が、日本でも話題を呼んでいる。

　8月6日、英紙「デイリー・メール」が報じたところによると、英スナク政権が発表した新たな措置で、2024年の早い時期に、不法移民の雇用者に科される罰金が、従業員1人あたり最高6万ポンド（1100万円）と、3倍に引き上げられる。

　また、不法移民に部屋を貸した住宅所有者に科される罰金は、最高5000ポンド（92万円）に引き上げられるという。

　英国では、雇用主と家主は、政府のウェブサイトで従業員や入居者に対するオンラインチェックをおこない、身分証明書のコピーを作成することが義務づけられている。

　ロバート・ジェンリック移民大臣は「適切な検査を実施しないことに弁解の余地はなく、違反した者には大幅に厳しい罰則が科せられることになる」と語ったという。

　5月に英統計局が発表した移民統計によると、2022年、英国に入った移民の数から同国を離れた人数を引いた純移民数は、過去最多の60万6000人で、48万8000人の前年から大幅に増えた。

　特別ビザによる香港やウクライナからの入国が数字を押し上げた。英国では労働力不足が深刻で、移民流入を維持しないと社会が立ちゆかなくなる懸念もあるが、スナク首相は移民を抑制する方針を示している。

　スナク首相が特に力を入れているのが、密入国者の取締りだ。

　政府の統計によると、英仏海峡を小型ボートで渡ってくる密入国者は、2018年には300人程度だったが、2022年には4万5000人を超えた。受け入れ施設の費用などが年間30億ポンド（5490億円）以上かかることから、7月には、海峡をボートで渡ってくる密入国者たちの難民申請を認めないとする法律が成立している。

　不法移民の雇用や住宅供給への罰金額を引き上げる狙いは、密航ビジネスを潰すことにあると報じられているが、こうした対策に、日本のSNSでは称賛の声があがっている。

《凄え…英国さん、次々と不法移民対策出してきてますね。正規の手続きを得た移民以外は認めないって強い意思を感じますわ。まあでもこれこそが、受け入れる国の責任でもあるんだよなあ》

《「犯罪はペイしない」を見せつけるのは良い手だ。日本も導入を！》

《何故日本政府はこれが出来ない！》

　岸田文雄政権は6月、熟練した技能を有する外国人労働者が取得できる在留資格「特定技能2号」を現在の2分野から11分野へ拡大する案を閣議決定した。日本でも労働者不足は深刻な問題だが、岸田政権は不法移民に対して厳しい措置をとることができるだろうか。

横田早紀江さんに汚いヤジを飛ばしたのは「岸田内閣のブレーン」という「拉致被害者家族の絶望」 08/14/23（アサ芸プラス）

岸田文雄内閣にまたトラブルが持ち上がった。8月2日、日本橋高島屋で開かれた北朝鮮拉致被害者、横田めぐみさんの写真展で母親の早紀江さんに向かって、心ないヤジが飛んだのだ。

ヤジを飛ばしたのはこともあろうに、今年3月まで内閣官房拉致問題対策本部の事務局長を務めた元神奈川県警本部長で、現内閣官房参与の石川正一郎氏。北朝鮮拉致対策の陣頭指揮を執っていた公安幹部が、北朝鮮拉致被害者のシンボル的存在である早紀江さんを前に、悪態をついたのだから尋常ではない。

当日、早紀江さんと対談したジャーナリストの高世仁氏によると、

「石川氏がいたのは、会場に約100席用意された座席、立ち見席、報道陣のさらに後ろの最後尾でした。早紀江さんは石川氏のヤジに気が付かず、講演会が中断するようなことはありませんでした。私もあとから教えてもらったのですが、私が早紀江さんに声をかけたタイミングで、石川氏が『誘導尋問しているんじゃねぇぞ』とヤジを飛ばしたというのです」 ヤジに驚いた家族会関係者や報道陣が振り向くと、そこにいたのが来賓の内閣官房参与だったから、二重に仰天。2002年9月に小泉純一郎総理が電撃訪朝し、拉致被害者5人が帰国して以降、一向に進展のない北朝鮮拉致被害者問題に何が起きているのか。高世氏が続ける。

「北朝鮮の拉致問題に関しては『0％か100％か』で、政府関係者も家族会も方向性が二分しているんです。新たな情報が寄せられたのは、2014年。北朝鮮側が非公式協議で日本政府に、拉致被害者2名の生存情報を知らせてきた。これは政府認定の拉致被害者である、田中実さんと金田龍光さん。田中さんの奥さんは日本国籍で、夫妻の間には子供もいるとの情報があります。田中さんの奥さんも、拉致被害者の可能性があるのです。日本政府が北朝鮮に事実確認し、交渉するのは邦人保護のイロハでしょう。ところが日本政府は北朝鮮が用意した調査報告書の受け取りを拒否して、この問題は棚上げになったままです」

この情報が正しければ、田中さんの妻子は、横田めぐみさんとめぐみさんの愛娘キム・ウンギョンさんと同じ境遇にある。石川氏のヤジが飛んだのは、高世氏が早紀江さんに、まさにこの件について意見を求めたタイミングだというのだ。

早紀江さんら家族会が田中さん、金田さんに言及し、それがメディアに取り上げられると、政府関係者や公安の一部勢力の「拉致問題は2002年に解決済み」という方針が立ち行かなくなる。また家族会にも、新たに拉致被害者を認定することで、帰国の可能性が残された拉致被害者の交渉に悪影響が生じるのでは、と懸念する声があるのも事実だ。

結果、20年間も交渉に進展はなく、めぐみさんの父・滋さんが存命中にめぐみさんと再会することは叶わなかった。ヤジについて内閣官房と石川氏に事実確認の取材を申し込んだが、8月11日までに回答はなかった。

拉致問題の交渉の主導権を北朝鮮に握られたくない、歴代政権の方針は理解できる。だが交渉のカードは、多ければ多いに越したことはない。日本国民が岸田内閣に求めているのはただひとつ、「拉致被害者の帰国という結果」なのだから。

拉致被害者家族会関係者に言わせれば「石川氏はすぐに激昂するタイプで、神奈川県警本部長時代にも、パワハラ被害に遭った神奈川県警元幹部や警察官がいる」。

石川氏ら日本政府の内部対立と権力闘争の激化を最も喜んでいるのは、北朝鮮の金正恩総書記だろう。

（那須優子）

「拉致対策のドン」によるヤジ騒動に批判噴出　「横田早紀江さん」対談イベントで「石川正一郎」内閣官房参与が「誘導尋問やめろ」と声を上げたワケ（1/2) (2/2)　08/12/23（デイリー新潮)

　北朝鮮による拉致被害者の家族が対談する厳粛な場で、前代未聞の“ヤジ騒動”が持ち上がった。しかもヤジを飛ばしたのは、政府の拉致問題対策の「ドン」と呼ばれる人物だったため、火に油を注ぐ形に。騒動の背後にある、拉致問題をめぐる国の“不都合な真実”とは――。

【写真】騒動の背景にある「生存情報」が伝えられていた拉致被害者2名の顔写真

　***

　8月2日、東京・日本橋高島屋で、拉致被害者である横田めぐみさんの写真展が開催された。初日にあたるこの日、会場には報道関係者も含め200人近くの聴衆が詰めかけ、松野博一・官房長官も顔を見せるなど、大きな注目を集めた。

　理由は〈娘に会いたい〉と題して、拉致被害者家族の横田早紀江さんと有本明弘さんの対談が予定されていたためだ。当日、ファシリテーターを務めたジャーナリストの高世仁氏がこう話す。

「拉致問題に進展が見られないなか、被害者の親世代は次々と鬼籍に入られています。87歳の早紀江さんと95歳の有本さんによる貴重な対談の場が設けられたとあって、当日は立ち見客も出るほどでした。聴衆のなかには、北朝鮮に連れ去られた娘の思い出を語るお二人の話に目頭を押さえる者も現れるなど、皆が感銘を受けて静かに聞き入っていた。ところが対談が後半に差し掛かった時、ちょっとした“騒動”が起きたのです」

　あろうことか、会場の後方から「誘導尋問してるんじゃねえぞ！」とのヤジが飛んだのだ。

「拉致対のドン」 　高世氏が続ける。

「ヤジを発した人物の前にいた男性にあとで話を聞いたところ、対談の途中からブツブツと背中越しに文句を言う声が聞こえ始め、私が早紀江さんにある質問をした直後に“誘導尋問するな”との声が上がったそうです。男性が驚いて振り向くと、ヤジを発したのは初老の男性で、首から写真付きのIDカードを下げていた。それを確認すると〈石川正一郎〉との名前が書かれていたのです」

　拉致被害者家族の対談を妨げかねない非常識な茶々を入れたのは、今年3月まで内閣官房の拉致問題対策本部事務局長を9年務め、現在は内閣官房参与の職にある石川正一郎その人だったのだ。

　石川氏は拉致対事務局長に就く前に神奈川県警本部長なども務めたが、県警関係者が当時の様子をこう振り返る。

「いつもブツブツと文句を言って、気に入らないことがあると、すぐに怒鳴る短気な性格。特に部下への当たりがキツく、“パワハラだ”との声も一部で上がっていました」

　幸いにも、ヤジは壇上の早紀江さんらの耳に届かず、対談自体は無事、進行。一方で高世氏によるとヤジが飛んだタイミングから、発言の意図や背景について「透けて見えてくる」部分があるという。

生存情報をスルー 　ヤジの前、高世氏は拉致問題が一向に進展しない要因について、これまでの政府の対応や戦略を俎上にあげて問題提起。なかでも2014年、北朝鮮側が日本政府に生存情報を伝えてきた拉致被害者2名のケースを紹介した。

「その2人とは、政府認定の拉致被害者である田中実さんと金田龍光さんです。北朝鮮側は当時、2人とも生きていて、現地で結婚もしていると明かした。田中さんに至っては、妻も日本人で、子供がいるとの情報まで開示しています。しかし日本政府は“その2人の情報だけでは不十分。国民の納得を得られない”として、北朝鮮が用意した調査報告書の受け取りを拒否したのです」（高世氏）

　これについては2年前、当時の拉致問題担当大臣だった古屋圭司氏が朝日新聞のインタビューにこう答えている。記者から、北朝鮮が田中・金田両氏の生存を非公式協議で明かしたにもかかわらず、日本政府が報告を受け取らなかったのはなぜか？　と問われた際の回答だ。

＜過去の教訓から、報告書を受け取れば北朝鮮のペースになるとの懸念がありました。小泉訪朝で（拉致被害者の一部にあたる）5人を帰して（問題の）幕引きを図ろうとしたからです。今回もこの2人で、となれば、同じことになると考えるのは当然です＞（「朝日新聞」21年8月11日付）

　生存情報を把握しながら“見て見ぬフリ”をしたことを認めているのだ。

石川氏はどう答える 　ヤジが飛んだのはこの政府対応について、高世氏が「早紀江さん、どうでしょう？」と見解を訊ねた直後だった。

「拉致被害者の家族会のなかでも“最大のオピニオンリーダー”である早紀江さんが、仮に2人に対する政府の対応に疑問を呈し、“すぐに救出に動いたほうがいい”などと言えば大問題。政府の拉致対応の否定に繋がり、これまでの戦略や方針が瓦解しかねない危険性があった。それを察知した石川氏が機先を制しようとしたのではないかと私は疑っています。ただ真意は別にしても、拉致対策の行政部門の“ドン”と呼ばれる公人が取るべき行動でないのは言うまでもありません」（高世氏）

　ヤジに激怒したのは会場にいた者ばかりでなく、特定失踪者問題調査会代表の荒木和博氏も石川氏へ公開質問状を出すなど、騒動は広がりを見せている。

　石川氏にヤジの真意などについて訊ねると、拉致問題対策本部事務局を通じて、

「私自身、ヤジを飛ばしたとの認識はありません。もとより、みずから積極的に何らかの発言をして行事の進行を妨害したり、対談のやり取りに影響等を与える意図はまったく有しておりませんでした」

　と回答したが、反省の弁は一切見られなかった。

デイリー新潮編集部

新潮社

「私たちの仲間が死んだばかりの海で観光客が泳いでいる」　マウイ火災 08/14/23（BBC News）

米ハワイ州マウイ島の森林火災で、確認された死者が13日までに93人に上った。同国の火災としては過去100年で最悪のものとなった。

火災では、歴史的な町ラハイナが焼き尽くされた。現地では遺体の身元確認作業が続くほか、数百人が行方不明となっている。

ラハイナの町が炎に包まれた際、火から逃れるために大勢が海へ飛び込んだ。

マウイ島に住む女性はBBCのソフィー・ロング記者に対して、島に残る観光客の中には、まるで何事もなかったかのように観光を続ける人たちがいると批判。

「私たちの仲間が3日前に死んだばかりの同じ海の中で、その翌日に旅行者が、観光客が泳いでいた。その人たちの心と気持ちがいまどういう状態にあって、私たちの心と気持ちがいまどうなっているか、そのことからもよくわかると思う」と述べた。

この女性は、現在のような悲劇的な状況で「泳いだり、素潜りしたり、波乗り」するようなハワイの人間はいないと強調。「この悲劇の中で楽しく遊んで、何事もなかったのように普段通りの生活を続けている人などいない」と話した。

「今では、二つのハワイがある。私たちが暮らすハワイと、そういう人たちがいる、そういう人たちが訪れているハワイだ」

太陽光発電所の銅線1400メートル超を盗んだ疑い 群馬県警がカンボジア国籍の男5人を再逮捕 08/14/23（上毛新聞）

　群馬県藤岡市の太陽光発電所から銅線を盗んだとして、県警捜査3課と太田署などは14日、窃盗の疑いで、いずれも太田市在住でカンボジア国籍の20、30代の男5人を再逮捕した。

　5人の再逮捕容疑は仲間と共謀して7月24日午後11時10分ごろ～25日午前2時5分ごろ、都内の自動車販売会社が管理する藤岡市の太陽光発電所で、銅線計約1408メートル（時価約1760万円相当）を盗んだ疑い。県警は捜査に支障があるとして認否を明かしていない。

　県警によると、25日の犯行後に5人や仲間が住む太田市内のアパートを家宅捜索。入管難民法違反（不法残留）容疑などで現行犯逮捕し、被害品を押収した。県内全域の太陽光発電所で1～7月に487件の銅線盗の被害が確認されており、県警は一部との関連を調べる。

クルド人騒動「遺憾」　トルコ大使、法令順守求める 08/10/23（産経新聞）

埼玉県川口市でトルコ国籍の少数民族クルド人ら約１００人が７月初め、県警機動隊が出動する騒動を起こしたことに関し、ギュンゲン駐日トルコ大使は産経新聞のインタビューに「悲しいことであり、全く遺憾だ」と述べた。また、一部のクルド人に、日本の法令やしきたりを順守して滞在するよう促した。

【写真】クルド人ら約１００人が病院周辺に殺到し騒ぎがあった現場

ギュンゲン氏によると、日本に滞在するトルコ国籍者は約６０００人で、埼玉県、名古屋市を中心とした愛知県、東京都の順に多く住む。ギュンゲン氏は「ほとんどが日本社会に溶け込み、日本語の能力も身に付けている」と指摘した。

川口市での騒動で地域住民と軋轢（あつれき）が生じていることについて、「危惧している」とし、自治体や警察との協力を通じて問題に対処し、軋轢が「トルコと日本の友好関係に悪影響を及ぼさないように、最大限努力している」と述べた。

また、トルコ国籍者に「日本の法令、しきたりにのっとって滞在することが重要だ」と呼び掛けた。そうした観点から、大使館としてはトルコ国籍者に日本語能力の取得を奨励しているという。

日本に滞在するクルド人が自国での差別や迫害などを理由に難民申請していることに関し、「トルコにおいてクルド系が切り離された存在であるかのような印象で物事を語るのは間違いだ。クルド系はトルコであらゆる政治活動の自由を保障されている」と反論した。

トルコ政府はクルド人国家の独立を求めてきた非合法武装組織「クルド労働者党」（ＰＫＫ）の掃討を続けており、国際人権団体などからは、ＰＫＫとの戦いの過程で一般のクルド系住民の権利が損なわれているとの指摘も出ている。

インタビューは８月３日に行った。

日本への原爆投下は実験だったのか？「米政府はそれを“核実験”として分類していた」米識者　終戦78年 08/10/23（ヤフーニュース）

飯塚真紀子 在米ジャーナリスト

　広島と長崎への原爆投下は実験だったのではないか？　よく耳にする疑問だ。

　原爆については、本土決戦となって日米で多数の死傷者が出る前に、戦争を早期に終結させるべく投下されたものであると言われている。しかし、そこにはまた、実験という目的も付随していたのだろうか？　

　終戦から78年。

　アメリカでも原爆に関する様々な記事や投稿が出ているが、そんな疑問に答える記事「（原爆投下から）数十年後、アメリカ政府は広島と長崎への原爆投下を「核実験」と呼んでいた」に行き当たった。著者は、メディアや政治、外交政策に関する多数の著書を執筆してきたジャーナリストで、政策研究者のための団体「インスティチュート・フォー・パブリック・アキュラシー」を設立し、米下院議員選にも出馬経験があるノーマン・ソロモン氏。同氏は自身のブログで原爆投下は実験だったとの見解を示している。

　なぜ、ソロモン氏は原爆投下は実験だったというのか？

　その答えは、「アメリカ合衆国による発表済み核実験、1945年7月から1979年12月まで」と題された冊子の中にあった。それは、1980年、ソロモン氏が、米エネルギー省の広報部に核爆弾の実験リストを送ってほしいとリクエストし、送られてきた公式の冊子だ。

　ソロモン氏はその冊子に掲載されていた核実験リストについて、記事の中でこう記している。

「予想通り、ニューメキシコ州で行われたトリニティー実験がリストの1番目に記載されていました。リストの2番目には広島、3番目には長崎が記載されていました。広島と長崎への原爆投下から35年後、核兵器を担当している米エネルギー省は、それらを“実験”として分類していたのです」

　しかし、その後、ある時点で雲行きが変わったようだ。広島と長崎への原爆投下は、実験として分類されなくなったと、ソロモン氏は以下のように述べている。

「その後、分類は変更されました。明らかに、広報上、起こりうる問題を回避しようとしていたものと思われます。1994年、同じ冊子の新版では、広島と長崎への爆撃は“設計通りに兵器が作動することを証明したり、兵器の設計を進めたり、兵器の影響を確認したり、兵器の安全性を検証したりするために行われた実験ではない“と説明されていました」

　以下は、広島と長崎への爆撃が実験に分類されていないことを示す1994年の新版の画像。「アメリカが日本上空で爆発させ、第2次世界大戦を終結させた2つの核兵器は、リストに含まれていない。広島と長崎への爆撃は、兵器が設計通りに作動することを証明するために行われたり、兵器の設計を進め、兵器の影響を確認し、兵器の安全性を検証するために行われたりした意味での実験ではなかった。1946年6月30日以降行われた1,000回以上の実験と同じようなものではなかった。２つの爆発は、できるだけ早期に第2次世界大戦を終結させることを目的としていた」と通常の核実験ではなく、戦争を終結させる目的のものであったことが説明されている。

　つまり、少なくとも、ソロモン氏が米エネルギー省から公式の冊子を入手した1980年までは、広島と長崎への原爆投下は“核実験”として分類され、その後、1994年までのある時点で、“核実験”としては分類されなくなったと思われる。

　しかしそれでも、ソロモン氏は、やはり、原爆投下は実験だったとの見解を示している。その理由として、マンハッタン計画の最高責任者を務めたレズリー・グローブス将軍がした以下の発言を紹介している。

「爆弾の効果を正確に評価するためには、ターゲットは事前に空襲によるダメージを受けていてはならなかった。また、最初のターゲットは被害がそのターゲット内で収まるほどの大きさであることが望ましかった。そうすれば、爆弾の威力をより確実に測定できるからだ」

　また、マンハッタン計画に関与した物理学者のデビッド・フリッシュによると、アメリカの軍事戦略家たちは、政治的効果があり、また、技術的にも測定可能な場所で最初に爆弾が使用されることを熱望していたという。

　実際、長崎に投下された２つ目の原爆は、当初は小倉に投下することを予定していたものだったが、当日、小倉の天候が不良で爆弾の威力を測定できないことから、長崎に投下されたと言われている。

　いつからか、“核実験”として分類されなくなったという原爆。

　それは、ソロモン氏が指摘しているように、広報上、起こりうる問題を回避するためだったのか？　原爆が軍事目的という理由からだけではなく、実験目的も付随されて投下されたことを米政府が公式に明確化すると、アメリカは世界的にはもちろん、国内的にも大きな批判を浴びることになるだろう。原爆投下を正当化する声が、時とともに弱まっているアメリカではなおさらだ。当然のことながら、戦後構築した強固な日米関係にもヒビを入れることになる。アメリカ政府は、米エネルギー省の冊子で、日本への原爆投下を“核実験”というカテゴリーから外さざるを得なかったのではないか。

全国初摘発 無許可で海外への引っ越し請け負い船などで運んだ疑い 運送会社社長を逮捕 半年間で約2.5億円売り上げか 08/10/23（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

日本から海外への引っ越しの荷物を船などを使って無許可で運んだとして、運送会社社長の男が警視庁に逮捕されました。男は格安料金をうたって引っ越しを請け負っていました。

足立区の運送会社「T RELOCATION」の社長で韓国籍の朴鍾善容疑者（55）は、今年5月までのおよそ半年間にデンマークとシンガポールへの引っ越しをそれぞれ請け負い、国の許可を得ずに船やトラックを使って荷物を運んだなどの疑いがもたれています。

警視庁は、コロナ禍などで海外への荷物の運搬費用が高額になるなか、朴容疑者が格安料金をうたって客を集め、今年5月までの半年間で2億5000万円あまりを不正に売り上げたとみています。

警視庁によりますと、朴容疑者は取り調べに対し容疑を認めた上で、「許可が下りるまで待てず早く売り上げをあげたかった」という趣旨の話をしているということです。

警視庁によりますと、国の許可を得ずに船などで貨物を運んだ疑いで摘発されるケースは全国で初めてです。

TBSテレビ

「在留特別許可」の波紋　民主主義とは異質の「独裁・独断」　門田隆将氏が警鐘「無計画な『移民大国』に進みかねない」 08/08/23（夕刊フジ）

斎藤健法相が先週末、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる１８歳未満の外国籍の子供に対し、一定条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」を付与するとした方針が波紋を呼んでいる。事前に、与党や国会での議論は広く伝えられず、国民への十分な説明もなかった。ジャーナリストの門田隆将氏に聞いた。

「自民党内や女性団体の反対意見を無視して、ＬＧＢＴ法を拙速に可決した『あしき前例』を、一歩進めた手法に見える。岸田文雄政権は、民主主義とは異質の『独裁・独断』の様相を強めているのではないか」

門田氏はこう批判した。

在留特別許可の対象は、日本で生まれ育ったが、親が強制送還対象などのため在留資格を持たない外国人の子供たち。学校に通い、引き続き日本滞在を希望している。親の犯罪歴などの事情がある場合は対象外となる。

出入国在留管理庁によると今回の判断で、１８歳未満の子供約１４０人と、その家族にも在留が認められる見込みだ。

今年の通常国会で可決された改正入管難民法は、正当な理由がなく本国送還を拒む外国人の長期収容の解消などが目的だった。強制退去を命じられても、これまでは難民認定の申請中なら、入管法の規定で送還が停止されていたのだ。

この間に日本で生まれた外国人の子供たちは、日本の学校で学び、日本語しか話せない子供も多い。在留資格がないため健康保険証を持たず、十分な医療が受けられなかったという。

斎藤法相は国会審議で人道的な検討を表明していたという。特例的な対応について、斎藤法相は「今回限り」と言及しているが、「特例」が「前例」になりかねないと警戒する声もある。

門田氏は「法治国家で、不法滞在などの違法行為に『かわいそうだ』という感情を優先し、特例を認めるのは民主主義の否定だ」といい、こう警鐘を鳴らした。

「与党や国会での議論を、多くの国民は知らなかった。国民への丁寧な説明も聞かれない。リベラルを自称する勢力や左派は、『多様性』『反差別』など、感情に訴えるキーワードで活動を展開している。声なき多数派を軽視して、ノイジー・マイノリティー（声高な少数派）の主張を優先するのは間違っている。岸田政権には、『国家観』や『戦略』『確固たる信念』が見えない。このままでは、無計画な『移民大国』に突き進みかねない」

「原爆投下は正当だった」アメリカ人学生の言葉に日本人精神科医が返した言葉 (2/3) (3/3) 08/06/23（現代ビジネス）

　原爆の爆風を背に万感の笑顔で原爆の父と呼ばれるオッペンハイマーの肩に乗るバービー……。これは、SNSで＃Barbenheimerのハッシュタグで、物議を呼んでいる。アメリカで『バービー』と『オッペンハイマー』という異なる作品が同日公開だったことによるネットミーム(インターネット上で言葉や画像、動画などの情報が、人から人へ真似されて広がること、また、広げる人たちのこと)が仕掛けた悪ふざけだったのだが、内容が内容だけに悪ふざけでは済まない自体に発展している。

【写真】「原爆のお陰で救われた」アメリカ人学生に語ってきた祖父、戦時中の写真も

　実際に、2015年の米国世論調査機関「ピュー・リサーチセンター」の調査では、広島と長崎への原爆投下について、18歳から29歳のアメリカの若者の47％が「正当だった」と解答している。

　「アメリカに住んでいると日本では原爆に対する意識が大きく異なると感じる場面は多々あります」というのは、著書『ソーシャルジャスティス 小児精神科医、社会を診る』(文春新書)が話題のハーバード大学医学部准教授で小児精神科医の内田舞さんだ。前編『『バービー』を巡る原爆軽視は氷山の一角。日本人精神科医がアメリカで感じてきたこと』に引き続き、内田さんが実際にアメリカの学生たちと対話したエピソードなどを中心に、原爆への思いを寄稿いただいた。

アメリカの学生との対話で感じた想い

　10年以上前のことですが、アメリカ人の学生とこんな会話がありました。その学生は日本語を学び、日本を訪れたときに広島の原爆記念館を訪ねたそうです。そこで日本人が「こんなことをしたアメリカ人は絶対に許せない」と言っていたのを聞き、それに反感を覚えたと話しました。

　「アメリカがあのタイミングで原爆投下して、どれだけ破壊力があるかを世界中に知らしめられたことで、冷戦中の核兵器使用が防がれた。世界の滅亡を避けられたじゃないか。大体、日本は被害者なのか。ユダヤ人大虐殺をしたドイツと連盟を組んで、他のアジアの国にもひどいことをしたじゃないか。それでいて第二次世界大戦といったら原爆投下の被害ばかり語るのっておかしくない？　そもそも戦争中っていろんな国がめちゃくちゃひどいことをしたわけだから、日本が、日本が、って核兵器についてばかり言うのはおかしいと思う」

　その場にいた日本人は私ひとりだったので、とても孤独な状況でしたが、私は勇気を出してこう発言しました。

　「日本が他国にした酷いことはもっと語られなければならない。戦時中、日本国政府が日本国民に発したメッセージの問題に対しても、もっと学ばなければいけないことはたくさんある。日本国政府が当時、国際政治の中でのよくない判断があったことも間違いない」

　さらに続けてこう言いました。

　「でも、それでも私は、日本から『Never Again(二度と繰り返さない)』というメッセージは発し続けなければならないと思う。

　誰かの責任だということは簡単だけど、それだけが注目されるべき問題ではない。核戦争や核兵器についての議論が『冷戦での使用を防ぐための投下』というような、『理論的には』と、実体験から隔離された机上の空論のように語られることは良くないことだと思う。実際、原爆投下後のヒロシマやナガサキでどれだけの人がどのように亡くなったのか……。 投下とともに熱波で瞬間的に消えてしまった命、爆風にとばされた人、ガラスのかけらが体中に刺さった人、皮膚がとけ落ちてしまった人、ひどい火傷で川に飛び込んで亡くなった人、白血病で血を吐きながら亡くなった人、親を亡くした子どもたち……。もっともっと様々な生き様がそこにあり、その人々のストーリーなしには核兵器は語られるべきではない。それがNever Againに繋がると思う」

　さらに、同じ会話の中で、アメリカ人の大学生から「9.11とカミカゼ特攻隊を比べるのを嫌がる日本人がいるのもおかしい」という発言がありました。

　私は「航空機で突進する、という点で、9.11のテロリストとカミカゼ特攻隊の類似点はわかる。そして戦争中ではないときに、一般市民を無差別殺人した9.11のテロリストと特攻隊の加害は違う、という人がいるのもわかる。でも、何よりも『カミカゼ』という言葉でしか特攻隊のことを知らずにイメージするものと、実際の人のストーリーを通して抱くイメージは全く違うものだと思うよ」と話ました。

それぞれの立場で感じ方は違う 　私は、両親が以前「特攻の町」知覧を訪れたときに買ってきた本がとても印象的だったので、アメリカにも持って来ていました。私はその本を見せて、本の中に掲載された出陣の前に親や好きな子宛に書いた特攻隊員の手紙を訳しました。

　「今更だけど読みたい本」の題名を綴った手紙、特攻への恐怖を綴った手紙、好きな子への想いを綴った手紙。写真を見るとまだあどけない10代の思春期の子どもの特攻隊員もいたことを伝えました。

　私の発言を聞いていたアメリカ人の友人達は「単なる敵国のクレイジーな戦略だとしか教わってこなかったが、こんなに若い子たちだったなんて知らなかった……。こんな子どもの兵士が、心の中では怖いと思いながら飛んでいたなんて考えたこともなかった」「舞が話してくれなかったら一生知らなかったと思う」とさまざまな感想を伝えてくれました。

　このときは、この場で日本人が私ひとりだったこともあり、日本の人のストーリーをここで語れるのは私しかいないという重圧と、だからこそ湧く使命感を感じ、「わかってもらえるだろうか」と不安を抱えながら、私なりの言葉で伝えたのですが、学生たちの優しい言葉を受けて、なんだかわからないような感情が溢れてきて、皆の前で泣いてしまいました。

　このときの出来事には何も後悔はありませんが、実はこの話には続きがありました。後日、とても仲が良いシリア人とスペイン人のハーフの友人に「学生たちとこんな対話があったんだよ」と話すと、彼は「僕は9.11のテロリストと日本の特攻隊の違いもわかるけど、どちらも不道徳で腐敗した国家や権力の下で犠牲になった若者だったという点は同じなのではないかと思う」とちょっと怪訝な顔で言ったのです。

　この言葉を聞いて、私はシリア人である彼にとって9.11にまつわる話題をアメリカで語ることがいかに居心地の悪いものであるか、そして同時多発テロだけでなく、実際内戦中のシリアで何が起きているのか、それが一般市民にとってはどのような経験なのか、そういった母国を持つ彼にとってこの話題はどんな思いなのか、といったことを考えずに話してしまったなと、ハッとしました。

　私が謝ると、その場にいたもう一人の友だちが「同じことを話しても受け取り方が違うことの背景にハッとすることや、『やっちゃった』という体験を通して、私たちの中で理解や共感が生まれるんじゃないかな」と語ってくれました。確かに、互いの理解を深めるためには、対話を重ね知ることがなければ、理解や共感は生まれません。とても大事な言葉をもらったと感じました。そう話してくれた友人はその後国境なき医師団に入り、シリアから亡命した難民の精神科医として活躍しました。未だに仲の良い、尊敬している友人です。

体験した人たちの声がいかに大事か

　私は今年『ソーシャル ジャスティス小児精神科医、社会を診る 』という本を書きましたが、その中で第6章に「ベトナム帰還兵との対話 ThemとUsは簡単に分けられない」というタイトルで、私がイエール大学の研修医だったときに受け持った患者さんとの対話を綴りました。

　ベトナム戦争から帰還したアメリカ兵である患者さんは、ベトナムでのトラウマからアジア人を心から嫌う人種差別家となってしまい、そしてPTSDの治療のために来た病院で割り当てられたのが日本人である私だったという実話です。この帰還兵さんと出会ったときには、彼の差別的な言葉に圧倒されて、私も彼に嫌悪感を抱きました。しかし、彼が「おまえは何人だ？」と質問したのに対して、私が「教えてあげるけど、まずはなんでそれを知りたいかを教えてほしい」と返したことで、彼の様々な体験と正直な思いを語ってくれることとなったのです。

　それから2年間、彼は治療のため毎週通院しました。そして、私との対話を重ねることで、次第に彼の心が変化していく姿を目の当たりにしたのです。この体験は私にとって、戦争やトラウマという体験の複雑さも含め、分断の反対側にいるように見える人とも、心の交流を通して分断を乗り越えられるという希望を抱かせてもらったと同時に、人々の行動や感情の発露に注目して耳を傾け、一面的でなく多面的に向き合うことの大事さを改めて学ばせてもらった体験でした。「経験の共有が共感を作る」、そして「その共感が平和を守る」……私はそう信じています。

　しかし、人生の中で出会える人の数は限られています。だからこそ、芸術やメディアを通して知ることのできる他の人のストーリー、経験には価値があるのです。

　『ソーシャルジャスティス』の第5章では、「アメリカ社会の差別から学ぶ　アジア人男性とハリウッド」という問題に触れ、メディアに映し出されるものが、いかに人々の考え方に影響を及ぼすものかを語りましたが、その中で「世界中の人々の多様な経験を反映させた物語を想像する」というディズニーの提言についても次のように綴りました。一部抜粋します。

---------- 以前、第二次世界大戦末期の硫黄島での日米の戦いを、日本兵の視点で描いたクリント・イーストウッド監督の映画『硫黄島からの手紙』を見たアメリカ人が、「敵国の日本人にも家族や彼女がいたりして、それぞれの思いで戦争を生き抜いたことを初めて知った」と答えている印象的なインタビューを見たことがあります。それまでアメリカで観た戦争映画では、敵国の軍人たちはただ敵として描かれるだけで、それぞれの暮らしぶりや顔が思い浮かぶことがなく、彼らの人生や物語について考えるきっかけがなかったのだと。しかし「世界の様々な人の経験を描く」ことは、自国中心の歴史観の裏に隠れていた、いくつもの生きた声に触れることを可能にしてくれる。そのなかで単純な敵・味方にとどまらない歴史観が育まれるのだと思います。 アメリカやヨーロッパで核兵器に関して議論される際、私は日本人として、どうしても違和感を感じることが少なくありません。それは、核の抑止力のような核兵器にまつわる理論や核兵器保持の必要性を正当化する政治的な背景ばかりが議論され、実際核兵器が使用された後の人々の苦しみの悲惨さが語られないからです。こう感じるのは、私が日本で受けた教育や、『はだしのゲン』などの漫画や、井伏鱒二の『黒い雨』などの小説、そして広島出身の祖父や親戚の実体験から、実際に核に翻弄された人々の人生を知る機会に恵まれたからでしょう。日本から世界に伝えなければならないストーリーが広く語られることを祈っています。

『ソーシャル ジャスティス小児精神科医、社会を診る 』より ----------

　私はこうして海外在住の日本人である私の経験を共有する機会をいただけて、とても光栄です。そして、これからも日本の人間のストーリーを世界の中で語っていくつもりです。

　ヒロシマ・ナガサキから「Never Again(二度と繰り返さない)」のメッセージを世界に広めていくこと、世界唯一の被爆国の日本だからこそできる、とても重要な平和へのアクションだと思うのです。

内田 舞（医師）

日本生まれ外国籍の１８歳未満に法相裁量で「在留特別許可」　「特例」が「前例」移民拡大、フランスの二の舞いに 08/07/23（夕刊フジ）

ジャーナリスト・石井孝明氏　緊急寄稿 斎藤健法相は４日、記者会見を開き、日本で生まれ育った在留資格がなく強制送還の対象となる１８歳未満の外国籍の子供に、親に国内での犯罪歴がないなど一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を与え、滞在を認める考えを示した。家族の滞在も認めるという。ジャーナリストの石井孝明氏が緊急寄稿した。

◇

「子供自身に責任はないのに生活が不便な状況に置かれており、何とか救えないかと検討してきた」

斎藤法相は、今回の措置の趣旨をこう説明した。また、こうした対応は「今回限り」とも述べた。

出入国在留管理庁によると、日本で生まれて在留資格のない１８歳未満の子供は２０１人おり、７、８割の子供に在特が与えられる見通し。

ただ、親に、（１）不法入国（２）偽造在留カード行使や偽装結婚（３）薬物使用や売春４（）懲役１年超の実刑（５）複数回の前科―などの事情がある場合は対象外となる。

斎藤法相は特例措置としているが、筆者はこの「特例」が「前例」に変化し、「不法滞在者が子供を理由に在留を主張する」「日本での出産を増やす」などの問題が起きることを懸念する。

筆者は、埼玉県南部に集住するトルコ国籍のクルド人が、住民と起こしているトラブルについて取材している。改造車の暴走や騒音、ケンカや病院への押しかけ、女性への「ナンパ」…。

数千人いる在日クルド人は、日本での法的地位があいまいだ。大半は出稼ぎが目的で来日したとされるが、トルコに迫害されると難民申請をして、日本に残っている。そして、認定不許可の決定の後で、強制送還前に一時的に入管施設外で暮らす「仮放免」という立場の人が多い。

在日クルド人の多くは、法相決定を受けて、「子供を理由に日本に残れるかもしれない」と期待しているという。

ただ、日本で生まれたクルド人の中には、非行や不登校などの問題を抱える子供もいる。日本語が不自由で、学校の勉強にもついていけない子供もいる。

埼玉県警川口署は１日、威力業務妨害の疑いで、川口市居住でトルコ国籍の男子中学生（１４）を逮捕した。川口市内の商業施設で複数人でたむろして喫煙していたところ、警備員に注意された。すると、「外国人を差別するのか」「爆破してやる」と脅し、その商業施設に花火を放り込んだ脅迫と威力業務妨害の疑いだ。

ある川口市民は「子供を含めた外国人の迷惑行為がある。斎藤法相には川口で現実を見てほしい」と語った。

クルド人は一例だ。日本では戦争直後から現在まで、外国人の子供たちによるトラブルが発生してきた。多くの人々が人権への配慮で黙り、世の中に知られなかった。

フランスで今年６月に全国で暴動が広がった。暴徒の中心は、フランスで育ったが教育をしっかり受けなかった移民の子供たちという。

岸田文雄政権は、国民に対する説明、国民の決定のないまま、外国人労働者を増やそうとしている。子供を理由にした新たな外国人の滞在の道も作ろうとしている。もちろん真面目に生活している外国人は歓迎だが、質の悪い人も増える可能性がある。日本の治安、社会は、悪い方向に変化しないだろうか。

率直にうれしい…外国籍の子の「在留特別許可」でクルド人男性　埼玉にも一定数の対象者　「救済の契機に」 08/06/23（埼玉新聞）

　斎藤健法相は4日、記者会見を開き、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を発表した。140人以上が対象となる見通しで、家族にも認める。親に不法入国といった犯罪歴がある場合などは除く。

◇

　日本で生まれた子どもの在留特別許可で、対象となる可能性が高い子どもを持つ埼玉県川口市で暮らすトルコ国籍の40代のクルド人男性は「率直にうれしい」と話した。

　男性の子どもは日本生まれで、市内の学校に通う小学2年生。姉と両親と同居しているがいずれも仮放免で難民申請中という。子どもに在留特別許可が付与されれば、ほか3人にも付与される可能性がある。

　男性は6月に可決、成立した改正入管難民法によって、将来的に子どもも強制送還される危険性が増したことに不安を抱えていた。「自分が現地で受けてきた迫害を子どもには経験させたくなかった」とし、「今は多くの制約の中で生活しているが、もし在留特別許可が付与されたらこれ以上のことはない」と期待をにじませた。

　クルド難民弁護団で事務局長を務める大橋毅弁護士（61）によると、今回の措置によって在留特別許可の付与の対象となる子どもは県内に一定数いるという。

　大橋弁護士は「法相の判断で一部の子どもたちが救済されることについては評価したい」とした一方で、入管庁が示す在留特別許可のガイドラインでは日本での定着性が認められる外国人についても許可が考慮される旨の記載があることを指摘。「許可を必要としている子どもたちは年々増えている。今回の措置が多くの方を救済する契機になってほしい」と訴えた。

外国籍の子、在留特別許可の方針　140人以上、家族にも 08/04/23（共同通信）

　斎藤健法相は4日、記者会見を開き、日本生まれで、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を発表した。140人以上が対象となる見通しで、家族にも認める方向。改正入管難民法を審議した今年の通常国会では、こうした子どもの救済が焦点の一つとなり、対応を検討していた。

　出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。今回の措置により、自分の意思で帰国した子どもを除き少なくとも7割に在特が付与される見込み。家族にも在特を出す方向で検討する。

　対象は、日本で生まれ学校に通っている児童・生徒で、引き続き日本滞在を希望する子ども。親に犯罪歴がある場合などは対象としない。

フィリピン人の女と日本人の男を偽装結婚させた疑い、飲食店経営フィリピン人の女を逮捕 08/03/23（日テレNEWS）

フィリピン人の女と日本人の男を偽装結婚させたとして飲食店経営者のフィリピン人の女が逮捕されました。

捜査関係者によりますと、飲食店経営者でフィリピン国籍のタカハシ・トリニダッド・ヴィラヌエバ容疑者は2019年、日本人の男とフィリピン人の女とのウソの婚姻届を役所に提出し、受理させた疑いが持たれています。

タカハシ容疑者は、自分が経営する飲食店で働くフィリピン人の女に長期の在留資格を取らせるために犯行に及んだとみられています。

調べに対し「偽装結婚のことは知りません」などと容疑を否認しているということですが、警視庁はタカハシ容疑者が偽装結婚のブローカーグループのメンバーとして、犯行を繰り返していた可能性があるとみて調べています。

韓国でまた手抜き…住宅公社建設の駐車場に亀裂「コンクリート強度不足」 08//02/23（KOREA WAVE）

【08月02日 KOREA WAVE】韓国仁川（インチョン）黔丹（コムダン）新都市のマンション地下駐車場崩壊後、手抜き工事に対する懸念が深まるなか、韓国土地住宅公社（LH）が発注した幸福住宅（主に若い世代の住宅不安を解消するための公営住宅）の地下駐車場で亀裂が生じた。調査の結果、コンクリートの強度が設計基準より足りないことが判明した。

LHと関連業界によると、京畿道（キョンギド）華城市（ファソンシ）新洞（シンドン）の「華城東灘（トンタン）2A57-1ブロック幸福住宅アパート」で今年5月、地下駐車場の柱と壁面に亀裂が生じた。現在は空間の一部を立入禁止にして、応急補強措置を取った状態だ。この団地は計6棟850世帯で2021年12月に竣工し、2022年6月から入居を始めた。若年層、新婚夫婦、片親家族、老年層が住む公共賃貸住宅だ。

竣工して1年6カ月で地下駐車場に亀裂が生じた理由は、コンクリート強度不足のためだ。亀裂の原因を探るために14カ所を調査した結果、このうち71％に当たる10カ所がコンクリートの強度不足であることがわかった。LH側は「構造安全診断実施の結果、鉄筋配筋などは設計通りに施工されたが、コンクリート強度が設計強度である24MPa（メガパスカル）の71～85％水準と確認された」と明らかにした。

専門家は「直ちに崩壊しなくても、適正なコンクリートの強度を維持できなければ、今後亀裂がさらに大きくなったり、雨水が入って鉄筋に錆びが生じたり、突然多くの荷重がかかった場合は崩壊する可能性があるため、確実な補強作業が必要だ」と指摘する。

LHは入居者の安全確保のために垂直部材コンクリート増し打ちなど亀裂に対する補強を8月中には完了するという。

仁川の崩落マンションもフラットスラブ構造…「わが家は？」２９３カ所が震える＝韓国 08//02/23（中央日報日本語版）

韓国土地住宅公社（ＬＨ）が発注した公共マンション地下駐車場で「鉄筋不足」が蔓延していることが確認され、韓国政府は民間マンションに点検対象を拡大することにした。

韓国国土交通部などが１日に明らかにしたところによると、韓国政府が全数調査対象として明らかにした２０１７年以降に竣工した全国の民間マンションのうち、フラットスラブ構造を採択した団地は２９３件だ。１０５団地は現在工事が進行中で、１８８団地はすでに入居を終えた。この中には地下駐車場だけでなく住居棟にもフラットスラブ構造を採択した団地が一部含まれていることが確認された。

今回全数調査したＬＨマンション９１団地のうち鉄筋不足が明らかになった１５カ所は４月に崩落事故が起きた仁川（インチョン）・黔丹（コムダン）のマンションのように地下駐車場にフラットスラブ構造を使っていた。国土交通部の元喜竜（ウォン・ヒリョン）長官は先月３１日の緊急会見で「今回問題になったＬＨマンションはフラットスラブを用いた地下駐車場の柱部分に該当し、地下駐車場上部に建物がなく住居の安全が懸念される状況ではない」と説明した。しかし民間マンションの住居棟にもフラットスラブ構造を使っているところがあるならば状況が変わる。昨年１月に外壁崩落事故が起きた光州（クァンジュ）のマンションも住居棟にフラットスラブ構造を採択した。

国土交通部は今月中２９３カ所のマンション団地に対する点検に入る予定だが、もし調査結果で問題が出てきた場合、影響は相当なものとみられる。オンラインコミュニティなどではすでに不良工事に対する恐怖が拡散している。昨年入居した京畿道光明（キョンギド・クァンミョン）のマンションに住むパクさんは「わが家も政府の点検対象に含まれるのか気になる。安全だという確認を受けるまで地下駐車場を利用するのが怖い」と話した。

ただフラットスラブ構造そのものの安全に対し過度に懸念する必要はないというのが専門家らの説明だ。フラットスラブ構造は梁がなく柱の上にスラブをのせる方式だ。梁を作らなくても良いため空間活用に有利で、施工費、工事期間削減などの長所がある。ある建設会社関係者は「フラットスラブ工法はかなり以前から長所が立証され広く使われる工法。特に梁がなく高さがある車両の出入りが可能なことから２０１７年以降韓国のマンション地下駐車場に多く導入された」と説明した。

だがまともに設計・施工しない場合には崩落するリスクも大きい。柱と接する部位に荷重が集中すればスラブに穴があき崩落するパンチング現象が現れる恐れがあり、これを補強するためのせん断補強筋などに対する徹底した施工が必須だ。建国（コングク）大学建築工学科のアン・ヒョンジュン教授は「工法そのものの問題よりは、設計・施工・監理段階でまともに検証することが重要だ」と話す。彼は「フラットスラブ構造に対する徹底した理解も必要だが、今回の鉄筋不足と崩落事故は現場労働者に対する建設会社の教育が不足したものとみられ、コミュニケーションが難しい外国人労働者などが鉄筋設置を担当した可能性もある」と話した。

国土交通部はフラットスラブ構造の民間マンションに対し、住民が推薦する安全診断専門機関を通じて点検する計画だ。国土交通部のクォン・ヒョクチン住宅土地室長は「フラットスラブ構造の民間マンションの安全点検費用を住宅業界で負担する案を協議中。すべてのマンション工事には過失補修預置金である総工事費の３％が残っており、その費用を通じて保守・補強をしていく」と話した。ただ入居が完了した団地は過失補修預置金を使う場合には入居者の同意が必要だ。

住宅価格が下がるかも知れないとの理由で鉄筋不足の事実が公開されることを避けたい住民の反発も予想される。実際にＬＨ関係者は「鉄筋不足団地名を公開しようとすると程度が激しくない数カ所では団地名を明らかにしないでほしいという要請があった」と話した。点検で問題が明らかになった場合、施工会社などに対する各種訴訟が行われる可能性も大きい。鉄筋不足が見つかった坡州（パジュ）・雲井（ウンジョン）の賃貸マンションの入居者は「集団訴訟をしようという話が入居者の間で出ている」とした。

政府が民間マンションに対する全数調査に着手すると建設会社も緊張している。ある大手建設会社役員は「フラットスラブ構造で施工されたところだけでなく別の場所に対しても現場点検をしている。火の粉がどこに飛ぶかわからずみんな固唾をのんで政府の動きを注視している」と明らかにした。一部企業はすでに４月の黔丹地下駐車場崩落事故後に急いで独自調査を進めたいう。

中国人船員（39）逮捕「買い忘れた」ドラッグ店で健康補助食品2点を盗んだ疑い鹿児島・志布志市 07/29/23（TBS NEWS DIG）

志布志市のドラッグストアで、健康補助食品２点を盗んだ疑いで、中国国籍の船員の男（３９）が逮捕されました。 志布志警察署によりますと、男は７月２８日午後４時前、志布志志布志町のドラッグコスモス志布志中央店で、店内に並べてあった健康補助食品２点（税抜き価格３，６６８円）を盗んだ疑いがもたれています。 店から「万引きをした犯人を事務所で捕まえている」と警察に通報があり、警察署で事情を聴いたあと２９日未明に逮捕しました。取り調べに対し男は「買い忘れた」と供述しているということです。 男は県内に停泊している船の船員だということです。

コーラン侮辱、抗議相次ぐ　イスラム圏、デンマークに 07/25/23（共同通信）

　【カイロ共同】デンマークの首都コペンハーゲンにあるイラク大使館前で24日、男性らがイスラム教の聖典コーランを燃やしたことを受け、イスラム諸国は抗議声明を相次いで発表した。ヨルダン外務・移民省は「暴力を扇動し、宗教を侮辱している」と非難し、トルコ外務省は「卑劣な攻撃」と指摘した。

　デンマークやスウェーデンではコーランを燃やしたり踏みつけたりする事案が繰り返され、イスラム諸国は侮辱行為の禁止を要求。ただ「表現の自由」を重視し規制に慎重な欧州諸国との隔たりは大きい。

　アルジェリア外務・在外自国民省は24日、駐在するデンマーク大使を呼び出して抗議したと発表した。

中国人留学生の学費に頼るのは「危険」　英当局が大学に警告（1/2) (2/2)　05/29/23（FNNプライムオンライン)

福島第1原発の処理水の放出をめぐり、中国が日本の水産物の輸入を事実上ストップする動きに出ている。実際に輸出が滞り、関西の企業にも影響が出始めていることがわかった。

【画像】日本産の鮮魚が姿を消した、中国・上海のスーパーの食材売り場

中国から姿を消した“日本の鮮魚”
大阪の台所、黒門市場で外国人観光客が食べて、食べて、食べて絶賛している日本の鮮魚!

中国からの旅行客は、日本のマグロやサーモンの寿司を食べていた。

中国からの観光客: 中国のとは食材も料理法も違って、とてもいいです。食感も全然違います

中国からの観光客: 日本は海に囲まれているので味が新鮮ですし、料理もすばらしいです

日本の鮮魚目当てで旅行に来る人も少なくない。

中国国内でも和食の料理店がとても人気だが…。

北京の日本料理店・従業員:
日本の鮮魚はもうありません。今は中国産のものに置き換わっています

実は今、日本の水産物が中国に実質、輸出できない事態に陥っている。関西の輸出関連業者は突然の状況に驚きを隠せない。

輸出関係業者:
7月になってからは通関が下りない。（きょうも）まだ下りていないですよ、もう腐ってますよ

ーー被害の規模は?

輸出関係業者:
例えば、一回の輸出で200～500万、多いところで1,000万くらい

7月20日、中国・上海のスーパーをのぞくと、日本の食材売り場で異変が起きていた。

上海支局・沖本有二記者:
こちら日系のスーパーの鮮魚売り場なんですが、日本産のものはほとんど見ることができません

ここ2週間で日本の水産物の仕入れが激減し、鮮魚売り場に並ぶのは、「ロシア産」のエビ、「カナダ産」のホッキ貝など。一体何が起きているのか?

中国税関総所HPには「食品、特に水産物は厳格に100％検査を行う」という記述が現れた。

これまで中国は、日本の水産物を輸入する際、一部を抜き取って放射線量を調べる「サンプル検査」を行ってきたが、7月7日、すべてを検査対象に切り替える考えを示した。

これにより、日本から鮮魚を仕入れている北京の日本料理店では、通常なら1日で税関を通っていたマグロやウニが、今回は1週間かかり、届いた時にはダメになっていたという。

北京の日本料理店　従業員:
店に着いた時にはとても刺身として使える状態ではありませんでした。味は酸っぱくなって臭くなり、ウニは溶けてしまっていました。損失額は200万元（約4,000万円）でした

規制強化で“事実上のストップ”
中国の動きは日本が予定している原発処理水の放出への「対抗措置」とみられる。

中国外務省・報道官:
日本の“排出計画”に反対し、それに関連する措置を取るのには十分な理由があります

日本はこの夏、福島第1原発の処理水を国の基準値以下に薄める形で海へ放出する方針だ。

IAEA（国際原子力機関）は「国際的な安全基準に適合する」と結論づける報告書を公表し、EU（ヨーロッパ連合）も、「日本が安全性に関するデータを継続的に透明性のある形で公表した」として、日本製の食品の輸入規制を撤廃した。

しかし今回、中国は逆に「放出前」にもかかわらず規制を強めた。中国は日本の水産物の最大の輸出先で、2022年の輸出額は871億円にのぼる。全量検査になったことで輸出が滞り、“事実上ストップ”している今、日本にはどのくらいの損失が出てくるのか?

JETRO農林水産食品部・石田達也主幹:
中国側の会見以上の情報を持っておりませんので、実際のところは、よくわからないっていうのが正直ですね。統計の数字って、すぐに何か出てくるものではありませんので、多分、2～3カ月後ぐらいにはなってくると思うんですね

しかし、見通しが立たないことで、企業には少なからず影響が出ているようだ。

「潰れてしまう会社も出てくるかもしれない」
関西の輸出関連業者が、取引先との関係を考慮し、匿名を条件に取材に答えた。

輸出関連業者: 月にしたら各社2,000万～3,000万の輸出額があるので相当になると思います。水産業界にかなりのインパクト、影響があるじゃないですか。そこをどうするかっていうのを早急にやってもらわないと、潰れてしまう会社も出てくるかもしれない。7月くらいに放出されるんじゃないかっていうのは言われていて、それまでに準備しないといけないねとか。しかし、まさか放出前から止まるとは思ってないので

日本の水産物の締め出しともとれる中国の対応に、深刻な影響が広がっている。

（関西テレビ「newsランナー」7月25日放送）

関西テレビ

水難事故の多発エリア…荒川で泳いでいた39歳男性が溺れ死亡　家族4人、寄居でBBQ中　昨夏も死亡事故発生 07/17/23（熊本放送（RKK））

　22日午後0時10分ごろ、埼玉県寄居町鉢形の荒川で、「玉淀大橋から上流約300メートル付近で外国人風の者が溺れている」と遊びに来ていた40代男性から119番があった。群馬県太田市東別所町、ブラジル国籍の派遣社員の男性（39）が搬送先の病院で死亡が確認された。死因は溺死だった。

2022年8月…寄居で溺れた女子高生死亡　荒川で知人女児と遊んでいて流される…意識不明で救急搬送も助からず

　寄居署によると、水辺で遊んでいたが、対岸に向けて泳ぎ出して、何らかの原因で溺れたとみられる。家族4人でバーベキューをしに来ていた。現場は立ケ瀬河原で、川幅は約40メートル、水深は約2～4メートルだった。

　現場付近は水難事故が多く、昨年8月にもブラジル国籍で当時16歳だった女子高校生が死亡している。対岸にはピクトグラム（絵文字）も含めて遊泳禁止と表記された横断幕も設置されていた。同署で詳しく調べている。

繁華街の雑居ビルで『女性に性的暴行』 フランス語を話す外国籍の男を逮捕　熊本 07/17/23（熊本放送（RKK））

熊本市の雑居ビルで酒に酔った女性に対し性的暴行を加えたとして、外国籍の男が逮捕されました。

警察は国籍を明らかにしていません。

準強制性交等の疑いで逮捕されたのは、佐賀県鳥栖市の自称解体作業員 サル・モハマドゥ・ラミン容疑者（36）です。

サル容疑者は去年8月26日の午前7時半ごろ、熊本市中央区下通にある雑居ビルの共用部分で酒に酔っていた30代の女性に対し性的暴行を加えた疑いがもたれています。2人に面識はありませんでした。

警察によりますと被害に遭った女性は事件直前まで友人数人と近くの飲食店で酒を飲んでいて、一人で店を出たところ、路上でサル容疑者に声をかけられたということです。

警察は防犯カメラの映像などからサル容疑者を特定したとしています。

サル容疑者は警察の調べに対しフランス語で対応していて逮捕容疑については、「同意の上だった」と否認しています。

熊本放送

営業中の温泉施設で中学生に性的暴行 モルディブ国籍の男に実刑判決 07/17/23（熊本放送（RKK））

温泉施設で少年に性的暴行を加えたとして外国籍の男に実刑判決が言い渡されました。

判決を受けたのは、モルディブ国籍のナジャーフ・モハメド被告（48）です。

判決によりますとモハメド被告は2021年7月、熊本市内にある営業中の温泉施設で10代の男子中学生に対し、下半身を触るなどの性的暴行を加えたものです。

これまでの裁判で、モハメド被告は起訴内容を否認していました。

判決で熊本地方裁判所の平島正道裁判長は、少年の証言などからモハメド被告を犯人と認定した上で「心身ともに未熟な少年に対する大胆かつ卑劣な犯行は悪質。少年は多大な精神的苦痛を受けていて刑事責任は重大」として、懲役4年6か月の実刑判決を言い渡しました。

“ハンコ離れ”進むなか…“外国人向け”5倍以上に増加「圧倒的人気の漢字は…」 07/17/23（テレビ朝日系（ANN））

デジタル化で、いわゆる“ハンコ離れ”が進むなか、ある老舗店では外国人のハンコにあえて漢字を活用するユニークな商品で訪日観光客から人気を集めています。

■外国人“当て字”ハンコの背景に…ハンコ離れ

　ハンコに掘られた3つの漢字。「美しい」に安心の「安」佳境の「佳」、これは何と読むのでしょうか？

　答えは「ビアンカ」。外国人の名前に漢字をあてています。

　ハンコにはアルファベットと、音の響きで選んだ漢字の両方が彫られています。購入客の半分以上は外国人です。サービスを始めたのは100年以上続く老舗ハンコ店の3代目。

　文福堂3代目店主　松崎文一さん：「そのお客さんが国に持ち帰って、アルファベットがあることによって、これはあなたのハンコだ、あなたが日本で買ってきたお土産なのということが分かる」

　松崎さんがこのサービスを始めたきっかけは、日本人の“ハンコ離れ”でした。

■わずか1時間でハンコ完成！漢字の意味も解説

　そんななか増え続けている外国人観光客。松崎さんはインバウンド需要に目を付けました。

　外国人客向けに、漢字を当てたハンコを売り出すと、これがヒット。2年前と比べ、外国人向けハンコの注文は5倍以上増えているといいます。人気の理由をこう話します。

　松崎さん：「やはり一つは日本的なものということと、漢字がすごく彼らにとってはミステリアスで面白いということ」

　実際に、作ってもらいました。

　番組スタッフ：「私の友人のオリバー・ジョンソン（アメリカ人）あてに、お土産用に」

　松崎さん：「良いですね」

　リストから名前の響きに合った漢字を選び、一文字一文字意味を説明しながら一緒に組み合わせます。

　松崎さん：「やはり外国の方に圧倒的に人気がある『り』という字は、これ（理）です。理由とか正義とか真実とか」

　注文からわずか1時間で、オリジナルのハンコが完成。外国人に人気の筆で描いたような書体でダイナミックな出来上がりです。

　ハンコと一緒に、選んだ漢字の意味が英語で書かれた紙も渡されます。

■「ビューティーフル」特別な日本土産に

　このハンコ、特別なお土産として購入する人が多いといいます。

　松崎さん：「この方はフィアンセにお土産です。これは喜ぶだろうというふうに。皆さんありがたいことに、イッツビューティフォーといってくれます」

　このハンコを見た外国人は…。

　オーストラリア人：「どこで買えますか？僕の名前も作ってもらえますか？」

　インド人：「これはすごく良いですね。とてもかわいい」

　松崎さん：「ハンコというものが広く広まって、世界に面白がってもらえる人がすごく増えれば良いなと思いますね。それで商売させていただければ最高です」

（「グッド！モーニング」2023年7月17日放送分より）

テレビ朝日

タトゥー中毒2児の母の嘆き「この顔のせいで、トイレ掃除の仕事もさせてもらえません」 07/16/23（COURRiER Japon）

「トイレ掃除の仕事もさせてもらえない」

800個のタトゥーを入れたメリッサ・スローン（46）が、そう嘆いていると英「デイリー・スター」紙が報じている。

【動画】タトゥー中毒の2児の母親

実は、以前にも彼女は同紙の取材を受けており、当時はトイレ掃除の仕事をしたことがあると話していた。だが、いまでは仕事に就くことが難しくなっているという。

2児の母でもあるスローンは、20歳のときに初めてタトゥーを入れた。そんな彼女は、タトゥーのせいで就職活動に苦戦しているにもかかわらず、いまだに毎週3つのタトゥーを入れ続けているという。

自称「タトゥー中毒」のスローンの顔に、もはやスペースは残されていない。だから彼女は3層に重ねてタトゥーを入れる。目指すは、ギネス世界記録入りだ。こうして今日も、スローンはタトゥーを増やし続ける。

ryuchellさん「自分らしく」発信　大切にした個性と多様性　多くの人を勇気づける 07/13/23（琉球新報）

　12日に亡くなった県出身タレントのryuchell(りゅうちぇる)さんは、「自分らしく生きること」を積極的に発信した。多様性や個性を尊重する生き方は多くの人に影響を与えた。1月に琉球新報社が開催した講座では「自分を大切にし、愛して、自分の直感を大事にしたい。正義の道よりも、自分の心が温かくなる道を歩みたい」と語っていた。

▼妻と口論、高さ30メートルの橋で宙づりの観光客　「生きていればいいこと必ず」励まし救助の男性に感謝状

　幼少期からピンクの服などかわいい物が好きだったという。だが中学では「厳しい校則や先輩後輩の上下関係」に苦痛を感じ、「個性を隠して」生きた。

　高校進学や交流サイト(SNS)での発信を機に「自分を貫こう」と決意した。上京後に原宿の有名アパレル店員を経て、タレントとして活躍した。平たんではない芸能活動の中で「諦める、割り切る、逃げる、戦わない。そして、期待しない」生き方を身に付けたという。

　沖縄について「ちゃんぷるー文化」と指摘し、「その中で僕は人を見た目だけで判断せず、『どういう背景があり、どのような環境で育ち、何と闘っているのか』を考える癖が付いた。人の痛みが分かるようにもなった」と語っていた。 　(伊佐尚記)

【つらさや悩みを抱えている人のために、さまざまな団体や組織が電話などで相談に応じています。ひとりで悩みをかかえず、相談窓口と話をしてみましょう】

◇県内の主な相談窓口は次の通り。

　▽県立総合精神保健福祉センター・こころの電話相談 　098(888)1450（月・水・木・金の午前9時～11時30分、午後1時～4時30分）

　▽沖縄いのちの電話 　098(888)4343。午前10時～午後11時

◇厚生労働省が自殺防止のためホームページで紹介している主な相談窓口は次の通り。

　▽いのちの電話 (0570)783556(午前10時～午後10時) (0120)783556(午後4～9時、毎月10日は午前8時～翌日午前8時)

　▽こころの健康相談統一ダイヤル (0570)064556(対応の曜日・時間は都道府県により異なる)

　▽よりそいホットライン (0120)279338(24時間対応)

中・低所得国に債務返済猶予を、貧困増対策で国連機関呼びかけ 07/14/23（ロイター）

［ジュネーブ／ロンドン　１４日　ロイター］ - 国連開発計画（ＵＮＤＰ）は、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）とそれに伴う物価と金利の高騰で１億６５００万人が新たに貧困に陥ったとの推計を示し、各国財務相に貧困国への債務返済猶予を求めた。

ＵＮＤＰは、これにより世界人口の２０％超に相当する約１６億５０００万人が１日３．６５ドル未満の収入で生活し、食事の確保に苦慮していると説明。新たな貧困層は全て中・低所得国の人々だと指摘した。

貧困率はコロナ禍開始までは徐々に低下していたが、その後増加に転じている。

ＵＮＤＰは、昨年は低所得の２５カ国が歳入の２０％以上を債務の利払いに充てたと推計。これは２０００年以後最多で、世界で金利がさらに上昇すれば、その数が増える恐れがあるという。

ＵＮＤＰのシュタイナー総裁は「特に低所得国は債務を負担しきれない状況になっている」と述べた。

妊娠９ヵ月の女性を押し倒しバッグ奪った疑い　韓国籍の男を再逮捕　大阪・豊中市 07/11/23（ABCニュース）

　大阪府豊中市の路上で、妊娠９ヵ月の女性にナイフを見せつけ地面に押し倒した上、ショルダーバッグを奪いけがをさせたとして韓国籍の男が再逮捕されました。

　強盗致傷の疑いで再逮捕されたのは、韓国籍の無職・キム・デホ容疑者（３２）です。

　キム容疑者は３月下旬の夜、豊中市上新田の路上で帰宅途中の女性（３４）にナイフを見せつけ、現金約５万円などが入ったショルダーバッグを奪った疑いがもたれています。

　女性は当時妊娠９ヵ月で、地面に押し倒された際に腹部を打撲するなどの軽傷を負いました。

　警察によりますと、キム容疑者のスマートフォンからは被害者の免許証を左手に持った写真が見つかり、そこに写っていた指紋がキム容疑者のものと一致したほか「外国で警察に捕まったら」という検索履歴が残っていたということです。

　キム容疑者は、警察の調べに対し黙秘しているということです。

　キム容疑者は３月、大阪府内の路上で３人の女性の胸を相次いで触った疑いなどで６月に逮捕されましたが、７月１１日付で処分保留となっています。

ABCテレビ

女性に片言の日本語で話しかけ…強盗致傷容疑で韓国人の男を再逮捕　入国後１週間で１１の事件に関与か 07/11/23（読売テレビ）

　入国後、女子中学生らにわいせつな行為を繰り返した疑いで逮捕された韓国人の男が、別の路上強盗事件にも関与していたとして１１日、再逮捕されました。

　強盗致傷の疑いで再逮捕された、韓国人の金大皓容疑者（３２）は、今年３月２５日、大阪府豊中市の路上で、女性（３４）に「すみません、駅」などと片言の日本語で話しかけたあと、ナイフのようなものを突き出し、現金５万円などが入ったバッグを奪った際に転倒させ、ケガをさせた疑いです。

　女性は、被害にあった当時、妊娠９か月だったということですが、その後、無事に出産したということです。

　警察は今回の事件の前日に、大阪府内の路上で女子中学生や２０代の女性ら３人に対して次々とわいせつな行為をした疑いで、先月、金容疑者を逮捕していて、その後の捜査で、金容疑者の携帯電話に強盗致傷事件の被害者の女性の運転免許証の写真が保存されていたことなどから再逮捕に至りました。

　金容疑者は黙秘しているということですが、別の事件の取り調べでは「観光目的で日本に来た。ほかに悪いことはしていない」と話していたということです。

　警察は金容疑者がわいせつ事件や強盗致傷事件など、入国して１週間で１１の事件に関与していた疑いがあるとみて関連を調べています。

日本で妊婦のかばん奪った３０代の韓国人逮捕…「観光で来たが金がなくて」 07/11/23（中央日報日本語版）

日本で３０代の韓国人の男が妊婦を刃物で脅してかばんを奪った容疑で逮捕された。この男は日本で１０件以上の事件に関与したことが明らかになった。

関西テレビによると、韓国籍の金大皓（キムデホ）容疑者（３２）が強盗致傷容疑で逮捕された。金容疑者は日本入国から１週間で１１件の事件に関与した容疑があるとみられる。

金容疑者氏は３月、大阪府豊中市で妊娠中の女性に日本語で話しかけた後、刃物で脅して現金５万円が入ったかばんを奪った容疑を受けている。被害女姓は金容疑者に押さえつけられた際に転倒し打撲などのけがをした。

金容疑者は「観光目的で日本に来た。無職で金が必要になり女性のかばんなら盗めると考えた」と供述しているという。

金容疑者はすでに日本で女子中学生への強制わいせつなどの容疑ですでに逮捕されていると関西テレビは伝えた。警察は金容疑者が同月大阪府内の路上で２０代の女性に道を聞くふりをして女性の体を同意なく触ったほか、別の女子中学生の服の中に手を入れるなど１５分間で３人に対するわいせつ事件を起こした疑いがある。

金容疑者はわいせつ事件から３日後に６０代の女性のかばんを盗み窃盗疑惑で現行犯逮捕され取り調べを受けていたところわいせつ事件にも関与した事実が明らかになった。金容疑者は女性３人に対するわいせつ容疑に対しては黙秘しているという

不法残留のベトナム人を働かせた疑い　雇用主の解体業の男逮捕　姫路署など 07/11/23（神戸新聞NEXT）

　ベトナム国籍の解体作業員６人が入管難民法違反（不法残留）の疑いで逮捕された事件で、兵庫県警外事課と姫路署などは１１日、同法違反（不法就労助長）の疑いで、雇用主の解体業の男（２６）＝姫路市＝を逮捕した。調べに「就労できる者だけを働かせていた」などと容疑を否認しているという。

【写真】エスカレーターを逆向きに運転　男性転倒し軽傷　ＪＲ姫路駅の北側広場

　逮捕容疑は２０２２年７月～２３年６月、在留期間を超えて日本に不法に残留するベトナム人の男（２２）＝入管難民法違反罪で起訴＝ら３人を働かせるなどした疑い。

　同課によると、男が雇っていたベトナム人らが「在留カードを確認された記憶がない」などと説明し、不法就労を助長した疑いが浮上したという。

中国の工場でストライキ多発、過去2番目の多さ　世界的な需要低迷で経営悪化、解雇や給料未払いに抗議 07/02/23（NEWSポストセブン）

　中国の工場でストライキが頻発し、今年1～5月の5カ月間では140回と、同時期としては2016年の313回に次いで、新中国建国以来2番目となったことが、香港を拠点とする中国労働者に関する情報サイト「中国労工通訊（CLB）」によって明らかになった。

　中国のスト頻発の原因は、世界的な需要低迷のあおりで輸出企業が賃金引き下げや工場の閉鎖を余儀なくされていることが大きい。欧米では景気悪化の懸念から中国製品の需要が落ち込み、中国の輸出および工業生産は5月に大きく落ち込んでいる。

　とくに、ストが多発しているのは広東省や上海周辺の長江デルタ地帯で、上海のケーブル工場では5月下旬、従業員が屋上に上がって、「給料が未払いだ」「すぐに給料を払え」「労働者の権利を守れ」などと書いた横断幕を掲げて、数百人がストに参加した。

　広東省深セン市内の自動車部品工場でも給料の未払いが起きており、労働者は就業を拒否したところ、経営者が一方的にスト参加者を解雇すると宣言。労働者らは経営者側の不正を市政府に訴えた。

　これらの労働者の多くは農民工（出稼ぎ労働者）で、長江デルタや広東省などの珠江デルタの工業地帯では2億人の農民工が働いているとされる。そのほとんどが臨時の非正規雇用で、経営者側の都合で一方的に解雇されるケースが多い。

　中国共産党政権はこれら農民工のストが暴動に発展することを極度に警戒しており、工場側の要請を受けて、警察や武装警察を動員してストを鎮圧している。

　6月15日に発表された5月の経済統計では、工業生産が新型コロナの影響で打撃を受けた去年の同じ月からプラス3.5％と低い伸びにとどまっており、景気悪化、労働者解雇、スト続発という悪循環に陥る可能性は否定できない状況だ。

米新興EV、苦境に　生産目標届かず、破産申請も 07/01/23（時事通信）

　【ニューヨーク時事】米新興電気自動車（EV）メーカーが苦境に陥っている。

　一時は「次のテスラ」として期待を集めたが、各社とも生産台数が目標を大幅に下回っているため、収益を上げられず、ローズタウン・モーターズは先週、米連邦破産法第11条（日本の民事再生法に相当）の適用を申請した。他のメーカーにも破産のリスクが忍び寄っている。

【図解】2022年EV世界販売

　ローズタウンは2019年に、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（GM）から工場を買い取り、事業を始めた。ただ、生産開始が当初予定していた21年9月から22年後半にずれ込んだ上、今年2月までに製造したEVのピックアップトラックはわずか40台弱にとどまった。

　量産化のめどが立たない中、頼ったのが米アップルの「iPhone（アイフォーン）」組み立てで知られる台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業だ。鴻海に工場を売却し、生産を委託した上で、多額の出資も受ける約束を取り付けた。しかし、大半の支払いが行われず、破産に追い込まれたローズタウンは、鴻海を提訴する事態に発展した。

　他の新興EVも、ローズタウンほどではないにせよ、生産は低調だ。リビアン・オートモーティブは5万台を今年の生産目標に掲げるが、1～3月期に製造したのは9395台。ルシッド・グループは目標の1万台に対し、同四半期の生産台数は2314台。9月末までに月産6000台の達成を狙うフィスカーは55台にとどまった。

　リビアンは5月の決算発表で「供給網が引き続き生産を下押しする要因になる」と述べ、部品調達に苦戦していることをうかがわせた。新興EVは大手に比べるとサプライヤーとの協力関係が弱く、厳しい立場に追い込まれているもようだ。

　新興EVの最近の株価はピークだった約2年前から8割超も下落し、外部資金の獲得も難しい。リビアンは米アマゾン・ドット・コム、ルシッドはサウジアラビアの政府系ファンドから出資を受けるなどしてしのいでいるが、事業が軌道に乗る前に資金が絶たれれば、ローズタウンと同様の道をたどる可能性がある。

フォルクスワーゲン、一時的にEV減産へ　予想を下回る需要　「顧客の強い抵抗」と従業員 07/01/23（時事通信）

落ち込む需要　EV生産縮小

フォルクスワーゲンは、ドイツ国内の工場の1つでEVモデルの生産を一時的に縮小する措置を導入した。

【写真】減産の影響けるEVモデルは？【フォルクスワーゲンID.4とID.7を写真で見る】 (40枚)

労働協議会によると、ニーダーザクセン州にあるフォルクスワーゲンのエムデン工場では、7月と8月にEV生産ラインで働く労働者の4週間の夏季休暇延長に向けて、今後2週間のシフトがキャンセルされたという。

影響を受けるモデルは、SUVのID.4とセダンのID.7。シフト短縮の詳細は、エムデン工場労働者評議会のマンフレッド・ヴルフ代表が明らかにした。

フォルクスワーゲン・パサートをはじめとするエンジン車の生産は変更なく継続されるが、EV生産ラインの従業員の休暇は1週間延長された。

さらにヴルフ氏によると、エムデン工場で現在雇用されている1500人の臨時従業員のうち300人は、2023年8月に契約が更新されないという。従業員には今週月曜日にEVの減産が伝えられた。

EVの需要は、当初予定されていた生産台数を最大30％下回っているとのことだ。

ヴルフ氏は独紙ノース・ウェストに対し、「EVにおいて、顧客の消極的な姿勢を強く経験している」と語った。

ヴルフ氏は、ID.7の生産は当初7月に開始される予定だったが、現在は「今年後半」に延期されていると明かした。

フォルクスワーゲン・エムデン工場の広報担当者は声明の中で、「年末のID.7の発売により、工場の稼働率は再び上昇すると確信しています」と述べている。

同社はEV生産に約10億ユーロ（約1570億円）を投資している。

ニーダーザクセン州のオラフ・リース経済相はノース・ウェスト紙のインタビューで、フォルクスワーゲンがエムデンで導入した措置について「理解できる」とコメントした。「EVの登録台数は引き続き高い状態が続いていますが、懸念されるのは、フォルクスワーゲンだけでなく全メーカーの需要が現在落ち込んでいることです」

リース経済相は、付加価値税の引き下げを含め、EV購入に対する新たなインセンティブ（奨励・補助金）の導入について議論するよう求めている。

フォルクスワーゲンは現在、ドイツ国内の4工場（エムデン、ツヴィッカウ、ハノーバー、ドレスデン）でEVを生産している。

グレッグ・ケーブル（執筆）　林汰久也（翻訳）

ケビン・コスナー泥沼離婚調停　妻が３人の子養育費に月額約3600万円要求　現在はたった750万？整形費用代も請求 07/01/23（よろず～ニュース）

　俳優のケビン・コスナー（６８）が、別居中の妻が整形手術のために毎月２５万ドル（約３６２０万円）近い養育費の支払いを要求していると非難しているという。５月に離婚を申請したハンドバッグデザイナーのクリスティーン・バウムガートナー（４９）が、１０万ドル（約１２００万円）以上を美容整形手術に費やしていることを、自身の法廷会計士が発見したとケビンは裁判文書の中で主張しているそうだ。

【写真】仲むつまじかったころの２人

　ページ・シックスが入手した書類によると、２人の離婚争いがますます激しくなる中、クリスティーンがショッピング、建設ローン、弁護士費用など、子どもたちとは「何の関係もない」出費に数千ドルを費やしていることも記されているという。

　ケビンとの間にケイデン・ワイアット（１６）、ヘイズ・ローガン（１４）、グレース・エイブリー（１３）の子供３人を持つクリスティーンは以前、自分が要求している月２４万８０００ドル（約３５９０万円）は「子供たちの慣れ親しんだライフスタイルを維持するのに必要な額より少ない」と主張、また自身は「収入がない」とし、上の子が生まれた２００７年以来「専業主婦」であるとも述べている。

　一方のケビンは新たな裁判書類の中で、現在支払っている月５万１９４０ドル（約７５０万円）は「妥当な」金額と述べたと言われており、クリスティーンは１８年間の結婚生活の後、「和解しがたい相違」を理由に離婚を申請したため、元夫妻の金銭面はこれまでのところ最大の争点となっている。

　また離婚争いの一環として、ケビンは非公開を訴えたものの、クリスティーンが、自分が配偶者扶養費としていくら受け取れるかを争うために、昨年のケビンの収支を裁判所に提出した書類に詳細に記したため、ケビンとその家族が過去１２カ月間に１２００万ドル（１７億３６００万円）近くを散財したことや、ケビンの個人的な金銭感覚が公にさらされる事態となっていた。

　クリスティーンはケビンに子供たちの私立学校の授業料、課外活動、スポーツ、医療費といった３人の子供たちを育てるための費用として毎月２４万８０００ドルを求めている。

（BANG Media International／よろず～ニュース）

美容整形手術を受けた女性2人に異変…30万円受け取り、注射した女逮捕　医師免許なく「大ごとになるとは」 06/29/23（埼玉新聞）

　医師ではないのに医療行為をしたとして、埼玉県警生活経済課と国際捜査課、川口署の合同捜査班は28日、医師法違反（無資格医業）の疑いで、川口市並木3丁目、中国籍の会社役員の女（38）を逮捕した。

看護師の女逮捕、医師の指示なく静脈注射「肌のしみがかわいそうで」

　逮捕容疑は昨年1～3月ごろ、医師ではないのに自宅マンションの居室内で2回にわたり、中国籍の20代と30代の女性2人に対して乳房や額などにヒアルロン酸のような液体などを注射するなどの医業を行った疑い。

　生活経済課によると、女は東京都内のエステサロン経営者。知人を介して知り合った2人とメッセージアプリで連絡を取り、それぞれ20万～30万円で手術を請け負った。2人は術後しばらく経過しても痛みや腫れが引かず、3月に川口署に来署。「医師免許がない中国人女性から豊胸手術を受け、胸に痛みがある」などと相談していた。同課は女の居室からヒアルロン酸用の注射液や麻酔剤、注射器数十本を押収した。

　女は「人に注射をしていいのは医者だけだと知っていたが、ヒアルロン酸を注射した人ははっきり覚えていない」と容疑を一部否認しており、「客に頼まれれば自分のお金にもなる。大ごとになると思わずにやってしまった」などと供述しているという。

【1回数十万円】無免許で豊胸や顔のシミ取り手術…中国籍の女を逮捕　被害女性「胸に痛みがある」体の不調訴え発覚 06/29/23（埼玉新聞）

無免許で美容整形を行った疑いで、中国籍の女が逮捕された。

28日午前10時40分ごろ、埼玉・川口署。正面を見つめて、車に乗る女がいた。

【画像11枚】腕で顔を隠すように歩く、李容疑者

カメラに気づくと、女は腕で顔を隠すように歩いていく。

中国籍の李平容疑者（38）だ。無免許で美容整形を行った疑いで、逮捕された。

2022年1月から約2ヵ月間、自宅で客を取っていたという李容疑者。

免許が無いにも関わらず、中国人の女性2人にヒアルロン酸のような液体を注射するなどして、豊胸や顔のシミ取り手術をしていたとみられている。

李容疑者は、知人から紹介された人に手術を行い、1回の料金は約20万円～30万円だった。

被害女性の相談で事態が発覚
事態が発覚したきっかけは、何だったのだろうか。

きっかけは、被害女性から警察への「胸に痛みがある」「顔がはれてしまった」という相談。

調べに対し、李容疑者は「ヒアルロン酸を注射した人は、はっきりと覚えていません」と、容疑を一部否認している。

（「イット!」 6月28日放送より）

イット！

熟年離婚が泥沼化？　ケヴィン・コスナー、別れた妻が家を出て行ってくれないと裁判所に泣きつく 06/15/23（ELLE DIGITAL）

2004年に19歳年下のモデル、クリスティーン・バウムガートナーと結婚したケヴィン・コスナー。先月初めに彼女から突然離婚を申請された。コスナーとバウムガートナーの間には16歳の息子を筆頭に14歳の息子、13歳の娘がいる。バウムガートナーは子どもたちの親権をコスナーと共同で保持することを求めていた。コスナーもこれに同意、バウムガートナーの後を追う形で共同親権を求める申請をした。

親権の扱いで同意していることから、スムーズに別れると見られていた2人。ところがコスナーが裁判所に「別れた妻が家を出て行かない」と訴えていることが明らかになった。エンタメサイト「レーダーオンライン」によると彼は裁判所に法的書類を提出、婚前契約の中で「バウムガートナーは離婚を申請してから30日以内に家を退去する」と取り決めていたと主張している。その猶予期間は既に終わっている。コスナーは婚前契約に従ってすでにバウムガートナーに120万ドル以上（約1.6億円）を渡しているとし「別の家を探すのに十分な額だ」と申し立てている。また「バウムガートナーは様々な金銭的な要求を出し、それに応じるまで家は出ないと言っている」とも。離婚申請時、彼女は配偶者手当を要求していなかった。

またコスナーは養育義務の一環として「住宅を賃貸するのに必要な月3万ドル（約420万円）を出し、引っ越し費用1万ドル（約140万円）を立て替える」と法的書類で申し出ている。

ちなみに関係者によると彼は妻から離婚を申請されたとき、あまりにも電撃で「びっくりしていた」という。一方バウムガートナーの関係者は「彼女は夫が仕事で忙しいことに不満を持っていた。彼女は家で家族の時間を過ごしたいと思っていたのにコスナーは撮影中あまり家にいなかった。それが彼女にはつらかった」。アメリカマスコミも驚いた熟年離婚がどのような展開を見せるのか続報を待ちたい。

米最高裁　学生ローン返済免除は「無効」の判断　バイデン大統領は批判 07/01/23（テレビ朝日系（ANN）)

アメリカの連邦最高裁はバイデン政権が打ち出した学生ローンの返済を一部免除する措置について、「無効」との判断を示しました。

　バイデン政権は去年8月、連邦政府が提供する学生ローンについて、1人あたり最大2万ドル、日本円にして約290万円の返済を免除すると発表し、約4300万人が恩恵を受けるとしていました。

　アメリカでは大学の学費が高騰し、学生ローンで多額の借金を抱えることが社会問題になっている一方で、税金を使って返済を免除することには、大学に進学しない人やすでに返済を終えた人との不公平感も指摘されていました。

　こうしたなか、野党・共和党が優勢な州が学生ローンの免除は政府の権限を逸脱しているなどとして差し止めを求めて提訴し、最高裁は30日、この訴えを認め、学生ローンの免除は「無効」との判断を下しました。

　最高裁前には当事者の学生らが集まり、今回の判断に抗議の声を上げました。

　デモの参加者：「学生を借金から解放しない限り、特に社会から疎外されたコミュニティー出身の人たちにとっては社会的流動性は低いままになる。このサイクルを断ち切る必要がある」

　主催者：「低所得者にとっては、黒人や有色人種はアメリカに居場所も席もないということを知らしめるものだ」

　アメリカ、バイデン大統領：「学生ローンの免除を却下した最高裁の判断は間違っている。私は借り手、特に経済的に困窮する人々に必要なものを届けるために闘うことをやめるつもりはない」

　バイデン大統領は最高裁の判断を批判したうえで、月々の返済額を減らすなど借り手を支援する新たな対策を講じるとしています。

テレビ朝日

バイデン政権の学生ローン債務取り消し計画、米最高裁が「無効」 07/01/23（朝日新聞)

　米連邦最高裁は6月30日、バイデン政権が昨夏に打ち出した学生ローンの債務を最大2万ドル（約290万円）取り消すとした施策は認められないとする判決を下した。目玉政策の一つを無効とされたバイデン政権にとっては痛手になる。

　連邦政府がこの施策の根拠としたのは、教育省の長官は非常時に学生ローンについて、回収を免除したり修正したりできるとした2003年成立の法律。新型コロナウイルスの感染拡大がこの状況に当てはまると判断していた。

　最高裁のロバーツ長官は「包括的な債務の取り消しは『免除』とは呼べない」と指摘。9人の判事のうち、ロバーツ氏を含む保守派6人がこの意見を支持し、リベラル派3人が反対した。

　新型コロナの影響を考慮し、米政権は2020年から学生ローンの返済を一時的に猶予していた。今年秋には返済義務が再開される。

中国の原発から福島を大きく上回る放射性物質を含む処理水放出　日本に入ってくる中国産水産物は大丈夫か 　06/29/23（女性セブン）

　福島第一原発の処理水の海洋放出を目前にして、隣国の原発からは福島を大きく上回る放射性物質を含んだ処理水がたれ流されていたことが発覚した。日本人の食卓に危機はないのか──。

　間もなく日本の海に起きる“異変”に、国内外が大きく揺れ動いている。この夏にも福島第一原発の処理水が海洋に放出されるのだ。

　日本政府は2021年、東日本大震災で起きた原発事故以来、福島第一原発の敷地内にずらりと並ぶ巨大タンクに保管してきた処理水を、海に流す方針を決定していた。

「原発事故により、高濃度の放射性物質を含んだ『汚染水』が発生しました。その汚染水の放射性物質の濃度を低減する浄化処理を行ったものを『処理水』と呼びます。ただし、 完全に浄化しきれない放射性物質がある。それがトリチウムといわれる物質です」（全国紙社会部記者）

　政府の説明によれば、処理水はトリチウム以外の放射性物質は安全基準を満たすまで浄化。浄化が困難なトリチウムについても海水で大幅に希釈し、国の定めた安全基準を満たす状態に薄めてから放出するとしている。

　しかしながら、当時、この決定に隣国からは猛反発が起きた。

　韓国の文在寅大統領（当時）は、日本の決定について国際海洋法裁判所へ提訴する構えを見せた。

　また、中国の趙立堅報道官は「一方的に福島原発事故の汚染水を海洋放出すると日本が決定したことは、無責任の極みであり、国際社会の公共の健康と安全や周辺諸国の人々の切実な利益を損ねる」と発言、日本を牽制した。

　ところが、ここにきて韓国の月城原発からは、福島第一原発の年間放出予定量（22兆ベクレル以下）の実に6倍以上の約136兆ベクレル（2016年）が放出されていたことが発覚。

　さらに6月23日、読売新聞が《中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大6.5倍……周辺国に説明なしか》と報じたのだ。

　記事によれば、日本が海洋放出を決定する以前から、国内の4つの原発が日本の年間放出予定量の約4～7倍のトリチウムを含んだ処理水を、近隣国に説明も承諾も得ずに放出していたという。

　中韓両国に“特大ブーメラン”が襲った格好だが、特に注目を集めたのが中国だ。

　日本にとって中国は農産品や水産物などを中心に多くの食品の輸入元となっている。輸入件数でいえば次点のアメリカに4倍もの大差をつけダントツである。

　水産庁が発表しているデータによれば、2019年の水産物の輸入における中国の割合は全体の約18％で、金額に換算すると3000億円以上にのぼる。

　いかやまぐろ・かつお類の主要な輸入先となっているほか、あさりやホタテも多くが中国産だ。

　まさに日本の食卓に欠かせない存在になっているが、それだけに、日本に入ってくる中国産の水産物に対し、「放射能汚染は大丈夫か」と不安の声も高まっている。

中国の富裕層は中国産を食べない
　今回明らかになったトリチウムを大量に海洋放出している原発は、紅沿河原発（遼寧省大連市）、秦山第三原発（浙江省嘉興市）、寧徳原発（福建省寧徳市）、陽江原発（広東省陽江市）の4基だ。

　たとえば遼寧省ではたちうおやさわら、まながつお、大正えび、いか、しゃこ、ホタテ、なまこ、あわび、かき、しじみ、マテ貝、ムール貝などさまざまな魚介類が水揚げされ、日本に渡っている。

　鴨緑江の対岸に北朝鮮を望む同省丹東市の水産加工会社会長は「昨年は、この海でとれた1億枚以上の生いかが日本の消費者の食卓に上った」と豪語する。

　また、秦山第三原発がある浙江省から日本への水産物輸出量は約7万6000トン（2019年）で、浙江省にとって日本は最大の輸出相手国となっている。

「中国サイドは、報道官が日本の処理水の海洋放出に猛烈に反対したり、外務省の担当者が、“海は世界の公共財。日本の下水道ではない”と発言するなど過剰なまでに反応して います。これは中国が自国の処理水の海洋放出も重要な問題だと言っているようなもの。

　近年、中国の富裕層の間では、一部の中国産の水産物を避けたり、食べるにしても、かなり吟味されるようになっているといいます」（中国在住ジャーナリスト）

　いまや世界第2位の経済大国になった中国では、以前と打って変わり、一部の富裕層を中心に食に対して神経質になっているという。

　愛知大学名誉教授で中国食品の安全性に詳しい高橋五郎さんもこう話す。

「中国産の食材はかねてさまざまなトラブルを起こしてきました。その影響もあり、中国では富裕層を中心に農薬や除菌に対する意識が高まってきている。ただ、広く国内の商品すべての質が消費者の要求に応えることはできていない。

　そのため、上海や北京などに住む中国の富裕層は、高いお金を払い契約農場の会員になって、自分専用の食材を定期的に送ってもらう仕組みが普及している。彼らにつられるよ うに、中間層も食品に対する安全意識が高まり、食材を厳選して買うようになってきている」

　その一方で、前述の通り中国産の水産物は日本にどんどん輸入されている。食品ジャーナリストの郡司和夫さんが話す。

「物価が上昇しているのに給料が上がらない日本では、消費者がより安い食品へと流れている。日本の食卓が中国食材の受け皿になっているという現実もあるのです。

　このままでは日本の食の安全や食文化が損なわれてしまうという危機感も出てきているものの、やはり背に腹はかえられぬというのが現状です」

粉末のだしや調味料に忍ぶ“隠れ中国産”
　中国で特に気にされている水産物が、貝類やまぐろなどだという。

「放射性物質は海底にとどまっている可能性が高い。そのため、中国ではひらめやかれい、えび、貝類や海藻類など、海底近くに生息する魚介類の“汚染”が気にされています。

　また、まぐろなど食物連鎖の上位にある大型魚ほど有害物質が蓄積しやすいとも考えられています。

　そもそも中国では農産物に対する放射線照射をさかんに行っている。殺菌のためだが、特に多い品目は唐辛子類や豆類、しいたけ、にんじん、肉類など。照射によって、新たな発がん性物質が発生するケースがあることが知られており世界的に規制されているものの、なぜか中国だけが積極的に行っている。それぐらい放射線に対する認識が甘い」（前出・郡司さん）

　心配ならそれら中国産の食品を避ければいいが、加工されたものも含めると中国産はかなりのシェアを誇り、意識的に省こうとしても、飲食店などでは細かい食品の産地まで明記されないため、完全に省くことは難しい。

　ある飲食店チェーンの元店員が匿名を条件に明かす。

「ホタテ、いか、かにフレーク、えんがわなど、多くの食材が中国産の冷凍ものでしたが、それをお客さんに伝えることはありません。粉末のだし、調味料にも中国産が含まれているケースがありますが、やはりこちらも厳密に調べない限りわからない。こうした“隠れ中国産”は一般の消費者には探しきれない」

　気になるのは、トリチウムの人体への影響だろう。

　経済産業省や東京電力は、トリチウムについて「自然界にも存在する水素の仲間で、水道水や食べ物、そして私たちの体の中にも存在する。発生する放射線のエネルギーは非常に弱く、環境や人体への影響はほとんどありません」と安全性を強調している。

　トリチウムによる健康影響はこれまで確認されていないというのが定説だが、日本の漁業者らで組織される「全国漁業協同組合連合会（全漁連）」は、6月22日に海洋放出に 反対する特別決議を行った。将来にわたる不安を拭い去ることができず、継続的な支援など国が全責任を負うよう求めている。

海産物の汚染は深刻
　たしかに「安全だ」とはいっても放射性物質であり、不安が拭えないのも理解できる。
　内部被ばくに詳しい琉球大学名誉教授の矢ヶ崎克馬さんはこう指摘する。

「トリチウムに害がないと言い切るのはあまりにも無責任です。放射線のエネルギーは小さいのですが、低エネルギー特有の電離（放射線被害）の高密度化があり、放射性物質と しての危険を無視するのは乱暴です。DNAやたんぱく質などと結合しやすく、有機化されたトリチウムは体内での生物学的半減期を長期化させ、海水中では動植物の摂取対象となり、食物連鎖により高濃度化されます。海産物の汚染は深刻となることを予測しなければなりません」

　トリチウムの人体への影響を示す先行研究は少なく、明らかになっていない部分も多い。実際、経済産業省も日本近海の魚への影響は極めて小さいとしながらも、海洋放出の前後で、定期的にモニタリングを実施し、海や魚介類の放射性物質濃度に大きな変化が発生していないか確認することを約束している。

　100％安全かどうかは今後の調査結果を含めて議論していく過程にあると言える。

　もっとも日本と異なり、中国は近隣国に何のアナウンスもなく、より濃度の高い処理水を放出してきた。日本と同じレベルで安全を語れるとも考えにくい。

「過去、多くの食品トラブルを起こしてきた中国だけに、中国産の水産物の安全性は、よりしっかりと調べてもらいたいというのが消費者の本音でしょう。中国政府は福島の原発の処理水についてクレームを出す前に、まずは自国の処理水の放射性物質を減らす工夫をすることが優先されるのではないか」（前出・中国在住ジャーナリスト）

　自分たちの口に入るものが、どこから来て、どう加工されているのか──正しく恐れるためにも、われわれ消費者もまずは知識を身につける必要がある。

※女性セブン2023年7月13日号

【衝撃】中国・死んだふりをする「死亡卒業写真」大学卒業生が相次ぎ投稿　背景には“史上最悪の就職難”　06/23/23（日テレNEWS）

今、中国のSNSで、大学を卒業した人たちによる“死んだふり”をした写真の投稿、通称「死亡卒業写真」が流行っているといいます。

【画像】めでたいことのハズなのに…大学卒業で“死んだふり”をする写真をもっと見る

投稿された写真を見ると、2人の人物が階段の手すり部分に力なく もたれかかる写真とともに、「学校を離れたら死んだ方がいい」という一文が。

別の投稿では、木に力なくもたれかかる3人の姿や、「卒業したら失業するよ」という言葉を添えて投稿する人も。

なぜ、こうした写真の投稿が相次いでいるのでしょうか? そのヒントは、6月に北京で行われた就活フェアにありました。

就職フェア参加者:
私の知っているクラスメートで、内定をもらった人はほとんどいません。

実は今、中国の大学生たちは史上最悪の就職難に直面しているのです。

中国メディアによると、5月の16～24歳の失業率は20.8％。5人に1人が職に就けない状況にあるのです。

さらに、2023年は過去最高となる1158万人の大学の卒業生が、就職戦線になだれ込む見込みだといいます。

中国のこうした現状について、拓殖大学海外事情研究所の富坂聰教授は、理由のひとつに「大卒者が増えすぎた」ことがあるといいます。

富坂聰 教授:
大学が増えすぎて、大卒者が増えすぎた。それに反して大卒に見合った仕事が少ないんです。こういう慢性的な問題がある中で、さらにゼロコロナ政策によるダメージですべての経済が止まったので、全般的な雇用の問題を悪くしたと。

“ゼロコロナ政策”による経済活動の停滞と大学の卒業生の増加が相まって、狭まってしまった就職の門。今後改善の兆しは見えてくるのでしょうか。

（めざまし8「NewsTag」より　6月26日放送）

めざまし8

日本より閉鎖的？韓国で急増する外国人労働者を街中で見かけない裏事情 (2/3) (3/3) 06/11/23（ダイヤモンド・オンライン）

　日本と韓国は共通の課題が多い。その一つが「少子高齢化による労働力不足」である。ただし韓国の場合、「労働力不足」と言いつつ「若者の就職難」という、おかしな状況になっている。その背景には、選ばなければ仕事はあるものの、人手を望んでいる職種は重労働が多くて若者が来ない、若者側は「学歴至上主義」にとらわれて公務員や大企業など理想が高く、結果、マッチングしない……という現状がある。その結果、高齢者や外国人労働者がその人手不足を補うべく働いているという、かつては考えられなかった状況になっている。日本でも、外国人労働者の存在に頼っているところはあるが、日本と韓国では事情が異なるようだ。韓国の外国人労働者事情について紹介したい。（韓国在住ライター　田中美蘭）

●　日本で働く外国人労働者が韓国に流れている？

　筆者の長男が春休みに福岡に旅行に行ってきた。コロナ禍による影響で3年以上日本に行くことができず、待ちわびた久々の日本を満喫してきたのだが、「日本はとにかく外国人があちこちで働いていて驚いた」という感想を口にしていた。

　コロナ禍以前から、日本では至るところで外国人労働者の姿を目にしていた。そして、コロナ禍が落ち着いた現在は、以前にも増して外国人労働者が多くなっているという印象を受けるのだ。

　日本の友人に聞くと、特にサービス業を中心に人手不足が深刻なので、応募者が来るだけでもありがたく、それが外国人で多少日本語がおぼつかないとしても背に腹は代えられず採用しているところが多いのだという。

　しかし、別の友人は「最近、日本で働く外国人労働者たちは日本の賃金が安いことに見切りをつけて、韓国や台湾に行くようになっていると聞いた」と言っていた。

　これだけ聞くと「やはり日本よりも韓国が上になった」「日本はオワコンだ」などという声が聞かれそうだが、単にそうとはいえない事情がある。

　韓国に戻って、家族や友人とこの話をしていたときに指摘されたことがある。それは、「日本にいる外国人労働者は接客など表に出る仕事をしているが、韓国で働く外国人労働者はそうではない」ということである。つまり、日本では、コンビニ、スーパー、飲食店やホテルなどあらゆるところで外国人が働いているのを目にすることは珍しいことではない。しかし韓国の場合、外国人労働者が増加していると言われながら、実際に働いている姿を見かけることは少ないのだ。それでも、外国人労働者が多いというのはどういうことであろうか？

●　韓国で外国人労働者を見かけない理由

　サービス業を中心に人手不足にあえいでいるのは韓国も同じであり、求人アプリを見れば募集は多々ある。それでも、アプリで「外国人可能」というキーワードを入力して求人の検索をしてみると、ヒットするのは物流センターや、工事・建設現場、工場、清掃業や食堂の厨房など、肉体労働や裏方的な仕事が多いことが分かる。

　また、引っ越し会社で「弊社では外国人スタッフはいません」ということをあえてアピールしているところがあったという話を聞き、複雑な気持ちになると同時に韓国社会の閉鎖的な雰囲気も感じたのであった。

　韓国における外国人労働者は、2022年現在45万人（前年比16.3％増）である。過去3年間のコロナ禍によって、外国人労働者の入国が停滞したため、外国人労働者に依存している建築現場など、肉体労働の職種は人手不足の深刻な影響が出ていた。そして、やっとコロナ禍が一段落した今、韓国に入国する外国人労働者は再び増加傾向にあるといわれている。

　人手不足ではあっても、人目につき、接客を必要とするような業種では、外国人労働者を雇用することを避ける雇用主が多く、接客を必要としない重労働的な業種には外国人が重宝されているというのが韓国の現状である。

　外国人の増加に伴い、韓国では「多文化」という言葉が定着した。外国や外国人、外国文化を理解する教育や取り組みが行われているものの、実際にはまだまだ外国人に対する偏見は強いという印象を受ける。

●　外国人労働者を取り巻く厳しい実態

　韓国で職を求める外国人は労働を目的として韓国に来た者ばかりではなく、韓国で結婚した移住者などの外国人も含まれる。結婚移住者の場合、正規のビザや永住権を取得していれば就労条件はクリアできるが、それでも職探しは楽ではなく、紹介を受ける仕事も肉体労働が多いといわれる。

　韓国の最低賃金は2023年現在9620ウォン（日本円で約1000円）。しかし、外国人労働者の立場の弱さを見越して、賃金不払いや、適正な賃金を支払わないといった悪質なケースもある。他にも「外国人可能」と募集要件に明記してあるのに、実際に応募すると履歴書だけで門前払いされるケース、女性の場合、面接で仕事の内容とは関係ない容姿について言及されたり、セクハラまがいの話題を投げかけられたりして、不快な思いをしたという話をよく耳にする。実際に、過去には工場勤務の外国人女性従業員が雇用主から体を触られるといったセクハラ被害や、男性従業員が賃金未払いを訴えたところ韓国人の上司や同僚から嫌がらせや暴力を受けたという事例も報道された。

　さらに、外国人労働者自身、職場で問題に直面しても言葉がネックとなったり、行政を頼って相談するといったすべを知らず泣き寝入りしたりというケースも多いものと思われる。

　一方、正規の滞在資格のない不法滞在の外国人も増加の一途をたどり、今年4月には41万7000人と過去最多を記録した。不法滞在の外国人を安い賃金で違法に雇用するケースも後を絶たず、問題の温床となっている。こうした点を見ても、外国人労働者にとって韓国の労働環境や条件は、とても良いとはいえない。

●　外国人シッターの導入案に野党は反発

　5月24日、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領が「少子化対策の一つ」として「家事手伝いの人材確保のために、外国人労働者の雇用も検討する」という考えを打ち出した。これに対し、野党側は「安く使い捨てのように外国人を雇用しようとする現在の奴隷制度だ」と反発している。

　「家事手伝い」という業種は、「家事代行とベビーシッター」を兼ねたシッターのこと。子どもが保育園や幼稚園、学校が終わってから、親が帰宅するまでの間、子どもの世話や家事を行う。現在韓国ではこのサービスを利用する共働き世帯も多く、自治体や民間団体を通じてあっせんが行われる。

　もちろん、祖父母が孫の世話をするという家庭もあるが、祖父母の年齢や体力の問題もあり、長期的に頼るのは難しい場合も多い。こうした時代の流れや、需要が高まりながらも人手不足ということから「外国人シッター」の雇用を積極的に行っているシンガポールをモデルに今回の案が出てきたのだ。しかし、こうした福祉に関連した職種は慢性的な人手不足で、この状況を変えるのはたやすいことではない。

　シッターに限らず、病院の看病士（韓国では入院の際に家族など付き添いが必要となるため、付添人がいない場合は看病士を依頼する）や、介護施設の介護士も年齢の高い女性が多い。体力を酷使すること、労働と比して待遇が低いことも人手不足の原因であり、根本的な問題を解決しなければ、外国人労働者の雇用を増やしても結果は同じであろう。

　日本も韓国も共に少子化に直面しており、それが労働力不足を加速させている。少子化対策が叫ばれている日本ではあるが、第2次ベビーブーム世代を含み人口ボリュームゾーンである現在の40代が「氷河期世代」だったのが痛手となった。この世代が現在、社会の中堅として活躍し、もっと多くの男女が結婚して子どもを持つことができていれば、状況は変わっていただろうが、時すでに遅し。いくら若年層に結婚や出産をするよう呼びかけたとしても、改善どころか「焼け石に水」であり、日本が自力で人口増加することは困難だ。韓国も似たような状況だが、韓国の少子化は日本以上に進んでいることを考えれば、非常に厳しいものである。

　日本も韓国も、20～30年前にはすでに「少子高齢化」の時代が来ることを予見していた。それなのに根本的で中長期的な対策を行ってこなかったことは大きな過失といえよう。自国民の労働人口が減り、労働力を外国人労働者で補おうにも、日本の場合は「低賃金」、韓国は「労働環境」といった問題が改善されなければ、いずれ外国人労働者たちからも見限られるのは明らかだ。

田中美蘭

スーパーで“拳銃”突きつけ強盗疑い　出頭のベトナム人の男を逮捕　06/23/23（日テレNEWS）

今月14日、東京・江戸川区のスーパーで店員が拳銃のようなものを突きつけられ現金およそ20万円が奪われた強盗事件で、警視庁は25日、交番に出頭してきたベトナム人の男を逮捕しました。

逮捕されたのは、ベトナム国籍のファム・バン・ドン容疑者です。警視庁によりますと、ファム容疑者は今月14日、江戸川区興宮町のスーパーに押し入り、店員に拳銃のようなものを突きつけ、「出せ、早く」などと脅して、現金およそ20万円を奪った疑いがもたれています。

ファム容疑者には逮捕状が出ていましたが、25日未明、「偽物の拳銃を使ってお金を奪った」と、都内の交番に出頭してきたということです。

取り調べに対し、「カネに困っていた」という趣旨の供述をしているということで、警視庁は事件の経緯を調べています。

自宅のある外国人を“ホームレス扱い”…生活保護の申請を市職員が不正に拒否 市長「責任感から来た対応」　06/23/23（東海テレビ）

　愛知県安城市の職員が自宅のある外国人を「ホームレス扱い」し、生活保護の申請を不正に拒否していたことがわかりました。

【動画で見る】自宅のある外国人を“ホームレス扱い”…生活保護の申請を市職員が不正に拒否 市長「責任感から来た対応」

　安城市によりますと、2022年11月、生活保護の申請に来た日系ブラジル人の女性(42)に対し、「外国人のホームレスは生活保護では助けられない」などと説明し、申請を拒否しました。

　女性はコロナ禍で職を失い家賃を滞納していたものの、実際には県営住宅に住んでいたうえ、規定では外国人のホームレスでも生活保護を受けることは可能でした。

　市は1週間後に誤りを認め申請を受け入れましたが、一連の対応の中で職員から「強制送還になる」といった根拠のない発言もあったということです。

　三星元人市長は会見で「職員の責任感から来た対応で、外国人を差別する意図はないと認識している」などと釈明した上で謝罪しました。

中国の複数原発がトリチウム放出、福島「処理水」の最大６・５倍…周辺国に説明なしか　06/23/23（読売新聞）

　中国が国内で運用する複数の原子力発電所が、今夏にも始まる東京電力福島第一原子力発電所の「処理水」の海洋放出の年間予定量と比べ、最大で約６・５倍の放射性物質トリチウムを放出していることが、わかった。日本政府が外国向けの説明用に作成した資料から判明した。中国政府は東電の処理水放出に強く反発し、官製メディアも動員した反対キャンペーンを展開している一方で、自国の原発はより多くのトリチウムを放出している。

【図表】福島第一「処理水」に含まれるトリチウムは韓国原発と比べても少ない

　日本政府は、中国の原子力エネルギーに関する年鑑や原発事業者の報告書を基に資料を作成した。それによると、２０２０年に浙江省・秦山第三原発は約１４３兆ベクレル、２１年に広東省・陽江原発は約１１２兆ベクレル、福建省・寧徳原発は約１０２兆ベクレル、遼寧省・紅沿河原発は約９０兆ベクレルのトリチウムを放出していた。東電は、福島第一原発の年間放出総量を２２兆ベクレル以下に抑える計画で、放出後のトリチウムの濃度は、世界保健機関（ＷＨＯ）などの基準をはるかに下回るとしている。

　中国政府は福島第一原発の「処理水」放出を「一方的に強行しようとしている」（中国外務省報道官）と反発し、官製メディアも連日、「日本は世界の海洋環境や公衆の健康を顧みない」（共産党機関紙・人民日報）などの主張を展開している。だが、日本政府関係者によると、中国は自国の原発のトリチウム放出について、周辺国との間で合意はなく、説明もしていないという。

「死亡しても責任負わない」…タイタニック観光潜水艇に免責条項　06/22/23（中央日報日本語版）

北大西洋で消息を絶った潜水艇「タイタン」の捜索作業が４日目に入った中、潜水艇運営会社が搭乗客に「死亡しても責任を負わない」という免責書類に署名させていたと、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が２１日（以下、現地時間）報じた。

【写真】海に入っていく潜水艇タイタン

ＷＳＪはアニメーション「ザ・シンプソンズ」の作家で制作者のマイク・レイス氏（６３）の言葉を引用し、「署名した免責書類の最初のページだけで『死亡』という言葉が３つも入っている」と伝えた。レイス氏は昨年７月、潜水艇「タイタン」に乗ってタイタニック号を観光した。

ＣＢＳ放送のデビッド・ポグ記者に確認した免責書類には「潜水艇搭乗時には身体的負傷や障害、精神的トラウマ、死亡が発生するおそれもある」という内容が含まれている。特にポグ記者が署名した免責書類には「この潜水艇は試作品であり、いかなる公認機関からも承認を受けておらず、検査を通過していない」という内容もあったという。ポグ記者は「免責書類には８通りで死亡や身体障害が発生するおそれがあるという内容が書かれていた」としながらも「昨年まで運航会社オーシャンゲートの潜水艇搭乗客のうち死亡はもちろん、一人の負傷者も発生していない」と話した。

◆２日連続で水中騒音感知…残り２０時間分量の酸素

こうした中、潜水艇「タイタン」を捜索している多国籍チームが２日連続で「水中騒音」を感知した。ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は２１日、米沿岸警備隊がこの日午後のブリーフィングでこのような事実を公開したと報じた。

米国沿岸警備隊のジェイミー・フレデリック大尉はカナダ国籍のＰ－３海上哨戒機が捜索地域で前日に続いてこの日も水中騒音を探知したと明らかにした。フレデリック大佐は２日連続で水中騒音が探知された地点の周辺の捜索に焦点を合わせていると伝えた。

これに先立ちＣＮＮ放送は、捜索チームはこの海域に設置した音波探知機でカンカンという打つ声を感知したと報じた。ただ、水中騒音が潜水艇で発生したものかはまだ確認されていない状況だ。

これに関連しブリーフィングに参加したウッズホール海洋学研究所のカール・ハーツフィールド局長は、海洋動物も人間が作るものと似た音を出すことがあると指摘した。捜索チームは録音された水中騒音を専門家に伝え、潜水艇から発生した音かどうかを分析中だ。

ブリーフィングでフレデリック大尉は「現在、捜索チームの任務は１００％救助活動」とし、潜水艇搭乗客の生存の可能性を疑わない姿を見せた。救助活動終了時点については「難しい決定をしなければならない時もあるが、まだそのような状況でない」と一線を画した。

沿岸警備隊によると、この日午前基準で潜水艇に残っている酸素は２０時間分量と推定される。タイタンは１８日、北大西洋海底４０００メートルに沈没したタイタニック号の残骸を見るために深海に向かった。潜水艇には乗客５人と操縦士１人、乗務員４人の計１０人が乗っている。

不明のタイタニック観光潜水艇、捜索・救助は困難と専門家　06/21/23（Forbes JAPAN）

大西洋で沈没した英豪華客船「タイタニック号」の残骸見学ツアーに向かっていた観光用潜水艇が消息を絶った事故では、20日現在も米沿岸警備隊などによる捜索活動が続いている。緊急用に積み込まれている酸素は96時間分とされ、5人が乗っている潜水艇の捜索は時間との闘いになっている。ただ、専門家からは捜索も救助も難航するとの見方が出ている。

米沿岸警備隊によると、潜水艇「タイタン」は18日、カナダ東部ニューファンドランド沖約650キロメートルの海底に眠るタイタニック号の残骸に向けて潜水してから約1時間45分後、母船と連絡が取れなくなった。

英キール大学のジェイミー・プリングル准教授（法地球科学）は、海洋では海水の層がいくつかに分かれているほか、海流もあり、さらに海底の起伏は地上よりはるかに激しいため、捜索する環境としては「非常に厄介」だと説明する。

オーストラリアのアデレード大学のエリック・フジル准教授によると、海中では通信も地上と比べ格段に難しくなる。タイタンは母船とワイヤーでつながれていないので通信は海を介することになるが、電磁波の伝播が水によって急速に遮断されるため、レーダーやGPS、スポットライト、あるいはレーザー光線もせいぜい「数メートル」先までしか届かないという。

そこで、音波を用いて水中での位置の特定や通信を行うソナーが捜索手段のひとつになる。だが、プリングルによると、これほど深い海で小さな潜水艇の位置を特定するには「非常に幅の狭いビーム」を使う特殊な技術が必要で、こうした手法での位置を特定しようとする場合、捜索や救助に残された時間よりもはるかに長くかかってしまう可能性があるという。

■救助はさらに困難に

タイタンの発見も難しいが、救助はさらに困難な作業になるかもしれない。英ユニバーシティー・カレッジ・ロンドンのアリステア・グレイグ教授（海洋工学）は「タイタンが海底まで沈んでいて、自力で浮上できない場合、選択肢は非常に限られる」と話す。

タイタンはその目的からして、大陸棚を越えて非常に深い海域に到達している可能性がある。たとえ無傷であったとしても「そこまで深く潜れる船はほとんどない」（グレイグ）。タイバーが潜れないのは言うまでもない。

グレイグは海軍の潜水艦救難艇であっても「タイタニック号の近くの深さまで潜ることはまず不可能」との見方を示す。仮にできたとしても「観光用潜水艇のハッチに取り付けられるかは非常に疑問」だという。

アデレード大のフジルは「残された時間は少ない」と語る。潜水艦の乗組員や潜水艇の深海ダイバーなら「こうした環境がどれほど過酷か知っている」はずだとし、「工学的な観点からは、海中に行くのは宇宙に行くのと同じくらい難しいこと」だと指摘する。

タイタンは、ワシントン州エバレットのツアー会社OceanGate Expeditions（オーシャンゲート・エクスペディションズ）によって運営されている。乗っているとみられる5人には、英国の実業家ハミッシュ・ハーディングも含まれる。

艇内は窮屈で、座席もないとされる。簡素な設計になっているとみられ、操作は家庭用ゲーム機のコントローラーのようなもので行うという。

Robert Hart

酸素は残り約24時間「タイタニック」見学ツアー潜水艇　英大富豪ら5人不明　富豪会社「新情報待つ」　06/21/23（FNNプライムオンライン）

1912年、初めての航海で氷山に衝突し、沈没。1500人が命を落とした、豪華客船「タイタニック号」。

【画像】連絡が途絶えている潜水艇に乗船している人たち

現在も北大西洋の海底約3800mに眠ったままのその姿を一目見ようと、小型潜水艇に乗って見学するツアーが民間会社によって行われていました。

しかし、現地時間 18日午前。
見学ツアーの潜水艇が海中に潜った後に、オペレータから「5人が乗っている潜水艇が遅れている」と報告が入りました。

潜水艇はそのまま消息を絶ち、乗っていたイギリスの大富豪やパキスタンの実業家ら5人が行方不明になっています。

運航会社のホームページによると、見学ツアーは 7泊8日で、費用は25万ドル、日本円で約3500万円。カナダのニューファンドランド州セントジョンズを出発し、約640km離れた沈没現場へ向かい、3日目に潜水を開始したとみられています。

捜索を行っているアメリカ沿岸警備隊によると、潜水を開始してから1時間45分ほどで消息を絶った潜水艇。

潜水艇は、長さ約6.7m、重さ10t ほどで5人乗り。4000mまで潜水可能で、4日分の酸素が搭載されているといいます。タイムリミットまであと約24時間。

アメリカ海軍やカナダ軍、沿岸警備隊が空と海から捜索を行っていますが、不明になって、すでに2日以上が経過。乗っていた5人の安否が心配されています。

「めざまし8」が、行方不明となっているイギリスの大富豪、ハミッシュ・ハーディング氏の会社を取材すると。

ハーディング氏の会社の担当者:
残念ながら新たな情報はまだないです、我々も最新情報を待っている状況です。（ハミッシュ氏の）家族もそれ以上の情報を持っていません。

複数の海外メディアによりますと、他に乗っていたのは、パキスタンの実業家、シャザダ・ダウッド氏と、19歳の息子スレマンさん親子。 “ミスタータイタニック”と呼ばれるほど有名な、タイタニック号の専門家である、フランス人探検家・ポール=アンリ・ナジョレ氏も乗っていたといいます。

さらに、潜水艇に乗っていた最後の一人は、ツアーの運航会社のCEO、ストックトン・ラッシュ氏と報じられています。

ツアーの運航会社は、以下の声明を発表しました。

「私たちは、乗組員を安全に帰還させるために、あらゆる選択肢を検討し、総動員して取り組んでいます」

潜水艇に一体何があったのか?
潜水艇に詳しい、名古屋大学の道林 克禎教授は、その可能性をこう指摘します。

名古屋大学　道林 克禎教授: 考えられる可能性として、海上の船と連絡を取り合う潜水艇側の水中通信システムにトラブルがあったのではないか。海上に浮上しているか、海底で遭難しているか、どちらの可能性もあり得る。

（めざまし8　6月21日放送）

めざまし8

独ノイシュバンシュタイン城近くで女性が谷に突き落とされ死亡 米国人男を逮捕　06/16/23（ＡＦＰ＝時事）

【AFP＝時事】ドイツ南部バイエルン（Bavaria）州の観光地ノイシュバンシュタイン（Neuschwanstein）城付近で14日午後、米国人女性（21）が男に襲われ、斜面から突き落とされ、死亡する事件が発生した。警察が15日、明らかにした。

【写真】エルサレム教会のキリスト像破壊、米国人観光客逮捕

　ケンプテン（Kempten）警察の発表によると、容疑者は同じく米国人の観光客の男（30）で、14日に逮捕された。

　死亡した女性と友人の女性（22）がハイキングをしていたところ、男に遭遇。景色が良い場所に行く秘密の道があるからついて来るよう誘われたという。その後、男は21歳の女性を襲った。22歳の女性が止めに入ったところ、男は首を絞め、谷底へ突き落した。

　警察は男がその後、21歳の女性に「性的暴行」を試みたと見ている。

　しばらくして21歳の女性も、50メートル下にいた友人の近くに落ちてきた。

　発見当時、22歳の女性はけがはしていたが、話すことができた。一方、21歳の女性は重傷で、ヘリコプターで病院に搬送されたが、14日夜にけがが原因で死亡した。

　男は現在、殺人や性的暴行などの容疑で取り調べを受けている。【翻訳編集】 AFPBB News

世界的な絶景の城で...　観光客の女性突き落とす　06/16/23（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

ドイツ南部にあるノイシュバンシュタイン城。

シンデレラ城のモデルになったともいわれる人気の観光地で、事件が起こった。

警察に連行されるTシャツにジーパン姿の男。

殺人などの疑いで逮捕された、30歳のアメリカ人観光客。

現場となったのは、城の近くに架かる橋のそば。

男は、2人の女性観光客を小道へ誘うと、22歳の女性に暴行。

坂道から突き落とした。

さらに、もう1人の21歳の女性に性的暴行を加え、同じように突き落としたのだ。

どのくらいの高さから転落させたのかというと、およそ50メートル。 マンション15階ほどの高さ。

転落した22歳の女性は、現在も入院中。

21歳の女性は病院に搬送後、死亡が確認された。

巡査部長「中国に帰れ」　他人の遺失物届破いた来署者に　福岡　06/15/23（毎日新聞）

　福岡県警東署の女性巡査部長が15日、遺失物の相談に来た外国籍とみられる女性と口論になり「中国に帰れ」と発言していたことが同署への取材で判明した。同署は発言を事実と認めた上で「今後の調査で不適切な発言と認められれば（県警本部に）報告し、処分を含めて対応する」としている。

　同署によると、女性は15日午後4時ごろに来署し、1階の遺失物係の窓口で「自宅でパスポートをなくした」と相談した。対応した会計課の職員は、遺失物として届く可能性が低いと判断し、自宅を再度捜すよう促した。すると、当初は日本語で話していた女性が激高し、外国語でまくし立てた後、近くにあった他人の遺失物届を破いたという。

　この様子を見ていた総務課の巡査部長が仲裁に入ったところ、日本語の会話が再び外国語になった。「日本語で話してほしい」と説得したが、口論はエスカレート。巡査部長は女性の出身地を確認しないまま「中国に帰れ」と発言したという。女性は来署から約2時間後、迎えに来た家族と共に署を後にした。

　騒ぎに気付いた石内直樹副署長が確認したところ、巡査部長は発言を認め「日本語が分かるのにわざと外国語で対応されたと思い、少し感情的になった」と説明したという。一方で同署は、女性が他人の遺失物届を破いたことについて公務執行妨害や公用文書毀棄（きき）容疑で捜査する方針。【河慧琳】

産総研の中国籍研究員、先端技術を中国企業に漏えいした疑い…きょうにも逮捕へ　06/15/23（読売新聞）

　国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の研究員の男が、自身の研究内容を中国企業に漏えいした疑いが強まったとして、警視庁公安部は、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で男の逮捕状を取った。１５日にも逮捕する。国の研究機関から中国への情報漏出が立件されるのは極めて異例だ。

　捜査関係者によると、取り調べを受けているのは、産総研の主任研究員で、中国籍の男（５９）。

　男は２０１８年４月、自身が研究している「フッ素化合物」に関する情報を中国の民間企業にメールで送り、産総研の営業秘密を漏えいした疑いが持たれている。公安部は１５日、つくば市内の男の自宅などに捜索に入った。

　漏えいされた情報は、フッ素化合物の合成に関わる先端技術で、地球温暖化対策などを解決するためのガス開発などにつながる可能性があるという。

　男は０２年４月から産総研の研究員として勤務。一方で、中国軍とつながりが深いとされる「国防７校」の一つである北京理工大学の教職を兼任していた時期もあるという。

　公安部は今後、男と流出先の中国企業との関係や、流出の経緯について捜査を進める。

　不正競争防止法は、公正な競争を促す目的で、研究開発などで生み出された営業秘密を不正に取得したり開示したりする行為を禁じている。だが、先端技術が国外に持ち出される事件は後を絶たず、２１年には積水化学工業のスマートフォン技術に関する機密情報を中国企業に漏えいしたとして同社の元研究員が同法違反で在宅起訴され、その後、有罪判決を受けた。

　特に近年は、経済安全保障の観点から先端技術の海外流出への懸念が高まっており、政府が対策を強化している。

中国企業にデータ漏えいか　研究員の中国籍男逮捕、警視庁　06/15/23（共同通信）

　研究データを持ち出し中国企業に漏えいしたとして、警視庁公安部は15日、不正競争防止法違反の疑いで、国立研究開発法人「産業技術総合研究所」の研究員で中国籍の男（59）を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、国の研究機関から中国への情報流出が立件されるのは極めて異例。

【構図】スマート農業情報、不正流出か　中国人技術者、捜査後に出国

　逮捕容疑は2018年4月13日、フッ素化合物の合成技術に関する研究データを中国企業のメールアドレスに送信した疑い。

牛を殴る蹴る…“虐待”動画がSNSで拡散　農場の代表が謝罪　外国人従業員が自ら撮影　06/14/23（日テレNEWS）

牛を殴ったり蹴ったりする様子を収めた映像が、SNSで拡散されています。動画が撮影されたのは、乳牛1300頭を飼育するという島根県の農場でした。農場の代表は14日、取材に応じ、牛への“虐待”の事実を認め謝罪。動画は牛を虐待していた外国人従業員の男性（20代）が自ら撮影したものでした。

※詳しくは動画をご覧ください（6月14日放送『news every.』より）

不法滞在疑い３２人、県警摘発　金沢のマンションにベトナム、カンボジア人　06/14/23（北國新聞社）

　●建設現場に派遣か　数人を逮捕

　不法滞在などの入管難民法違反容疑で、石川県警は13日、金沢市泉が丘2丁目のマンションに住むベトナムやカンボジア国籍の男女32人を一斉摘発し、うち数人を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。マンションの複数の部屋は県内の建設関係法人の寮とみられ、外国人は建設現場に派遣されていたという。県警は、不法滞在が組織ぐるみで行われていた可能性があるとみて調べている。

　捜査関係者によると、石川県警が入管難民法違反容疑で30人以上を一斉に摘発するのは異例。摘発された32人の多くは、技能実習生などの資格で来日し、在留期間を過ぎても不法に滞在した疑いが持たれている。逮捕された数人以外の身柄は、名古屋出入国在留管理局に引き渡されたという。

　関係者によると、外国人が住んでいたマンションの複数の部屋は、建設関係の法人が従業員の寮として借りていたとみられる。県警はこの法人関係者からも事情を聴く。

　　●1～5月に7件摘発

　石川県警によると、県内では今年1～5月、入管難民法違反の疑いで7件（前年同期比6件増）を摘発した。3月には長期の在留資格を得るために偽装結婚をしたとして、白山署などが電磁的公正証書原本不実記録・同供用や入管難民法違反（虚偽申請）などの疑いで、中国人の女2人や白山市の農園経営の男ら計4人を逮捕している。

　富山県警は2014年、入管難民法違反（資格外活動）の疑いで、入善町の工場で働いていたベトナムやネパール国籍の労働者計50人を一斉摘発した。

ベトナム人ら30人以上不法滞在か 入管難民法違反容疑で数人逮捕　06/13/23（MRO北陸放送）

石川県警が13日、金沢市内に住むベトナム人ら数人を入管難民法違反の疑いで逮捕したことが捜査関係者への取材で分かりました。また30人以上を任意同行し、不法滞在の実態を調べています。

【写真を見る】警察に誘導されてマイクロバスに乗り込む外国人

金沢市泉が丘のマンションには13日、複数の捜査員が訪れ、ベトナム人やカンボジア人の住人合わせて32人に任意同行を求めました。

現場では、大きな荷物を抱えた外国人の男が、捜査員に誘導されてマンションとマイクロバスの間を行き来する様子が確認できました。

捜査関係者によりますと、警察は数人について、在留期間が経過したまま不法に滞在したとして、入管難民法違反の疑いで逮捕しました。

マンションの管理会社によりますと、ベトナム人らが住んでいた部屋は企業に対して貸し出していたということです。

警察は不法滞在の実態を調べるとともに、事件の全容解明に向けて捜査を進めています。

北陸放送

エベレストで救助された中国人女性、シェルパへの報酬支払いを拒否して炎上　06/14/23（女性自身）

エベレスト登山中に意識を失った中国人女性が、救助にあたったシェルパへの費用の支払いを拒否し国内外から非難を浴びている。

CCTVによると、湖南省出身のリュウさん（50）は先月18日、エベレストの山頂付近の“デスゾーン（気温が極端に低く、酸素が不足している、特に危険な場所）”で意識を失って倒れているところを発見された。リュウさんの顔は氷に覆われ、酸素は底をつき、手は凍傷で黒ずんでいたとINSIDERは伝えている。リュウさんを見つけた中国人のハンさんと彼のシェルパは、彼女を安全な場所へ移そうと2人がかりで運んだが、悪天候もあり200メートルほどしか移動できなかったという。

CCTVによると、ハンさんが絶望して途方に暮れていると、登山チームの仲間シェイさんと運良く会うことができたという。彼に付いていたベテランシェルパが「1万ドルもらえるなら助ける」と持ちかけると、シェイさんは「彼女は払うだろう」と意識のないリュウさんに代わって承諾。シェイさんのシェルパがリュウさんを背負い、ハンさんと彼のシェルパ、そしてシェイさんの3人は交代でリュウさんの足を高く持ち上げて血流を促しながらベースキャンプまで彼女を運んだ。リュウさんは治療を受け、数日後に無事回復。しかし、シェイさんのシェルパが約束の1万ドルを要求すると、リュウさんは「普通は4,000ドルだ」と全額の支払いを拒否したという。

彼女に代わってシェルパに残額を払ったというハンさんは、「リュウさんは感謝の言葉すら言いませんでした」とUpStream Newsに語る。「何十万元も払って、長い時間をかけて準備したのに、ムダな出費をするだけだった。私は本当に怒っています」。

一連の顛末が中国版Twitter「ウェイボー」で話題となると、リュウさんは激しい非難を浴びることに。何万もの攻撃的なコメントに加え、彼女のあらゆる個人情報がネット上に晒された。INSIDERによると、最終的に、リュウさんのパートナーだった登山会社は事態の収拾を図るため、救助費用の全額を払ったという。

理容師免許を持たず客の髪を切ったか　ベトナム人の男逮捕「ベトナムでは髪を切るのに資格はいらない」　06/12/23（日テレNEWS）

理容師の免許を持たずに先週6日、東京・福生市の自宅とみられるマンションで客の髪を切ったとして、ベトナム人の男が逮捕されました。警視庁は、男が2年間でのべ3000人のベトナム人の客の散髪をしていた可能性があるとみて捜査を進めています。

理容師法違反の疑いで逮捕されたのは、専門学校生でベトナム国籍のグエン・ヴァン・タン容疑者（24）です。

警視庁によりますと、グエン容疑者は6日、東京・福生市の自宅とみられるマンションで、理容師の免許を持たずに有料でベトナム人の20代の男性客の髪を切った疑いがもたれています。男性客はシャンプーとカットで1500円を払い、「2年くらい前から利用している」と話しているということです。

警視庁は、グエン容疑者が日本語で髪型のニュアンスを伝えられないベトナム人などをターゲットにSNSや口コミで客を集め、2021年4月から今月までの2年間でベトナム人のべ3000人の髪を切ったり、髭を剃ったりして450万円ほどを売り上げていた可能性があるとみて調べをすすめています。

調べに対し、グエン容疑者は「自宅で人の髪を切ったりはしていない」と容疑を否認した上で、「ベトナムでは髪を切るのに資格はいらない。日本でも資格を取ったことはない」などと話しているということです。

【新型コロナ】中国で再拡大　1日あたり最大で36万人感染　中国政府　06/12/23（テレビ朝日系（ANN））

中国政府は、先月国内で新型コロナの感染者が急増し、1日あたり最大で36万人の感染者が確認されたと発表しました。

中国疾病予防コントロールセンターが11日に発表した月ごとの統計によりますと、先月はじめに1日あたり18万3000人だった感染者が16日には2倍の36万人に急増したということです。

その後、月末には29万4000人にまで減少しました。先月の感染者のうち164人が死亡し、2777人の重症者が確認されたということです。

ただ、現在は大規模なPCR検査などは実施されておらず、実際の感染者はさらに多い可能性があります。

中国で著名な感染症の専門家は先月、「6月末に第2波のピークが来る」と述べ、「一週間で6500万人が感染する」と予測を示していました。

テレビ朝日報道局

日本は｢魅力的な移住先にはなりにくい｣。日本に暮らす外国人が語る日本の住みにくさ　06/12/23（BUSINESS INSIDER JAPAN）

雨宮百子

コロナも落ち着き、2023年4月の訪日外国人数はコロナ前の約7割まで回復、都内の観光地は外国人でごった返していると聞く。

外国人から見れば、日本は「生活コストが安くて、親切な国」。しかし「日本に移住したいですか？」と聞けば、話はまったく変わってくるのではないだろうか。

私はベルギーに留学中だが、ベルギーにこのまま住み続けることも視野に入れはじめている。その理由は、ベルギーに住んでいると、「移民と共に新しい社会を作っていく姿勢」を強く感じるからだ。

一方で、日本に暮らす外国人たちは、日本をどうみているのだろうか。

日本に住む友人たちに取材してみると、悩みながらも日本で生活する彼らの苦悩が浮き彫りになった。

亡命者から年商20億円の経営者に
「英語も通じないし、外国人への理解も少ない。日本を魅力的な移住先にするにはさらなる努力が必要だ」

2006年から日本に住む、パキスタン国籍のアシフさんはそう話す。

アシフさんとは記者時代の取材で知り合った。彼は中古車販売を軸に、IT分野にビジネスを拡大したサフラングループ（Saffran Group）の経営者で、最高年商20億円程度にまで成長させた。最近では中古車業界をDX化するためのスタートアップに注力している。

アシフさんが来日を決めた当時、パキスタンは独裁的な政治によって身の安全に不安を抱いたアシフさんは妻と一緒に日本に亡命申請をした。結果的に在留特別許可を得て、日本に滞在することになった。

アシフさんはロシアでMBAを取得し、言語も日本語を含めて5カ国語を話す努力家。『みんなの日本語初級』（スリーエーネットワーク）を使い、毎日16時間勉強したという。

そんなアシフさんでも、3年に1回のビザの更新手続きの際には、専門用語ばかりの膨大な紙の書類に今でも悩まされている。少しでも遅延があると、ビザは「ダウングレード」されてしまうという。数年前、手続きのトラブルがあり結果的に期間が短縮され、9カ月間になってしまったことがあった。　

「私が日本に来た2006年から、世界は大きく変わりました。例えば最近のパキスタンの優秀な若者は、自国でドルを稼ぎ、王様のような生活をしています。日本は欧米など、英語が通じ、移民しやすい他の選択肢と比較すると永住権をとりにくく、移民への理解も少ない。魅力的な移住先にはなりにくいでしょう」

彼は最近、米国のスタートアップビザを入手した。

日本は「父母両系血統主義」を採用しているので、日本で生まれ育った3人の娘はいまだに日本国籍を持つことはできていない。

ビザを「ダウングレード」された時の不安はとても大きかったといい、日本以外に住む道も探し始めている。

日本では「目立ってはいけない」
「これまでに3度職務質問されました。『外国人の雰囲気』が出ていたんだと思う」

米国・ボストン出身の友人Kさんは、私の最初の言語学習のパートナーだ。

当時高校生だった私たちは、インターネットの掲示板で出会い、スカイプを使ってお互いの英語と日本語を教えあった。彼はその後、上智大学に交換留学生として来日。いったんアメリカに帰国したが、2015年に英会話教室で働くために日本に戻ってきた。

彼は「日本の生活で困っていることはない」と語るが、日本人の中で「目立たない」ための地道な努力が過去にはあった。

「外国人として特別扱いされたくなかった。だから、徹底的に日本人の仕草を観察したんだ。ジェスチャーを控え、日本人の歩き方をまね、話すときに相手の目をジッとみないようにした。徹底的に外国人の雰囲気をなくしていくことで、警察に職務質問をされることもなくなったよ」

Kさんの年収は300万円程度だが、米国の大学に返済する奨学金が年間72万円弱ある。しかも円安で、支払う価格はあがった。

それでも、「贅沢をしなければ生きていけるし、母国より日本のほうが国民性が自分に合っている」と感じているという。

2022年、Kさんは日本人と結婚し、日本の滞在もそろそろ10年になるので、永住ビザの申請を検討しているようだ。

彼の話を聞きながら、私はベルギーに引っ越しをした日を思い出していた。

引っ越しをすると、新しい住民を確認するために警察が訪ねてくる。しかし私がフランス語を話せないことを伝えると、「ここは英語が通じるから、何かあったらここに連絡しなさい」とガイドブックを渡してくれた。

もちろん、外国人だからといって疑われたり、身分を証明させられることはなかった。

Kさんの話を聞き、日本に馴染もうとここまでの努力をしていたことを知って、私は驚くと同時になんだか悲しくなった。

ベルギー「違いは当たり前」の精神
私が住むベルギーには、数多くの移民がいる。

公用語も3つあり、フランデレン地域ではオランダ語が、ワロン地域ではフランス語が、東部地域ではドイツ語が主要な言語として使用されている。首都であるブリュッセルは国際的な都市であり、フランス語とオランダ語が並立して使用され、英語も広く使われる。

多言語のコミュニケーションは一般的であり、多くの人々が複数の言語を話し、必要に応じて言語を切り替えてコミュニケーションする。

私が住んでいるワロン地域のアジア人は非常に少ないが、じろじろ見られることや、フランス語が話せなくて差別を受けることはない。「みんな違っていて当たり前」という精神が、文化に根付いている気がする。

ベルギーは住みやすく、この国の魅力に触れるなかで、住み続けることを視野にいれはじめた。

例えば教育費が安い。過去の記事「大企業を辞めて留学、円安が直撃。高い光熱費…ベルギーでの節約生活」にも書いたが、私の大学院の学費ですら年間約4000ユーロ、つまり約60万円程度なのだ。

しかもEU市民やアフリカなど一部の途上国出身だと、たった800ユーロ（約12万円）。選考費用や入学金はない。ちなみに東京大学の大学院の学費は、入学金をいれて81万7800円かかる。

当然、補っているものはベルギー国民の税金だ。所得税は平均して40〜45％と高額だが、その分学費や医療に還元されており、同世代の若者は将来に対して日本ほど不安を感じていないと感じる。

消費税しか支払っていない外国人の私にも、自国の日本より安く、素晴らしい学びを提供してくれるこの国の発展に、貢献したいと思うようになった。

スコットランド前首相を逮捕　寄付金の不正流用に関与か　即日釈放も捜査は継続　06/12/23（日テレNEWS）

スコットランド自治政府のスタージョン前首相が11日、スコットランドの独立に関する国民投票に向けて支援者から集めていた寄付金、およそ66万ポンド（＝日本円でおよそ1億1550万円）の不正流用に関与した疑いで逮捕されました。即日釈放されましたが、捜査が続けられるということです。

スコットランド当局は、スコットランド民族党が、独立に関する国民投票に向けて支援者から集めていた寄付金、およそ66万ポンド（＝日本円でおよそ1億1550万円）を不正に流用した疑いで捜査を進めていました。

捜査の一環で、今年4月には、スタージョン前首相の夫が不正流用に関与した疑いで逮捕されましたが、その後、釈放されていました。

こうした中、イギリスメディアによりますと、スコットランド当局は11日、不正流用に関与した疑いで、スタージョン前首相を逮捕しました。

取り調べを受けたスタージョン氏は、即日釈放されましたが、スコットランド当局は声明で、引き続き捜査するとした上で、「捜査が進行中のため、これ以上コメントはできない」としています。

スタージョン前首相は今年2月、2014年から率いてきたスコットランド民族党の党首を辞任する意向を表明し、スコットランド首相の座からも退いていて、直後に夫が逮捕されたことから、「突然の辞任の理由は、当局の捜査が理由ではないか」などと報じられていました。

改正入管法に恐怖感じる埼玉のクルド人「差別や暴力があり帰れない」…長女は日本語しか話せず　06/11/23（読売新聞）

　外国人の収容や送還のルールを見直す改正出入国管理・難民認定法が成立した。埼玉県内では、トルコなどから迫害を逃れた約２０００人のクルド人が川口市や蕨市に居住しているとされ、多くが難民認定の申請を繰り返している。入管施設での長期収容が回避される期待がある一方、申請が３回目以降の外国人は強制送還の対象になり得るため、クルド人らは改正法成立に不安の声を上げる。

　川口市に住むクルド人女性（４３）は９日午後、ニュースで改正法の成立を伝えるテレビを前に「強制送還の恐怖を感じる日々を過ごすことになった」と話した。

　２００６年、夫と長男と３人でトルコから来日。在留資格はなく、難民認定は４回目の申請中だ。夫は入管施設に２度収容され、現在は仮放免中。親族からの支援はあるが、生活は苦しい。

　女性は「自分たちに『帰ればいい』と言う日本人が多いことはわかっている。でも、トルコでは民族差別や暴力がある。帰れないんです」と訴える。日本で生まれた長女は中学生になり、日本語しか話せないという。

　改正法では、入管施設外での生活を認める監理措置制度も導入され、支援団体などが外国人の監督役「監理人」を担うことが想定される。クルド人らの難民認定申請を法的に支援してきた渡辺享子弁護士は、「監理人は『監視する』立場になる。外国人をどう支えるべきか、支援する日本人も戸惑うことになる」と指摘している。

入管法改正しても「帰らない外国人は帰らない」大阪入管現役職員が激白　外国人を“管理”する立場から感じる「政財界の圧」 (2/3) (3/3) 06/11/23（ダイヤモンド・オンライン）

　6月9日、非正規滞在の外国人の送還ルールなどを見直す、出入国管理法（入管法）の改正案が、参議院本会議で可決・成立した。国会審議の中でも、決して全てが明らかになったとはいえない入管内部の事情を、現役の大阪入管職員がMBSの取材に応じ、約2時間にわたって語った。

【写真を見る】入管法改正しても「帰らない人は帰らない」大阪入管現役職員が激白　外国人を“管理”する立場から感じる「政財界の圧」

　前編では、刃物を持つ外国人に対し、素手で挑む「摘発」業務の実態や、入管収容者への医療体制が改善されない根本原因などが赤裸々に語られた。後編では、入管法改正案に対する職員の受け止めについて触れていきたい。

「ほとんどの人は帰る」送還を拒む人は「事情がある」 　入管法改正案の目的の1つは、「長期収容の改善」とされている。入管庁の資料によると、強制送還を命じられても送還を拒み続け、難民認定を求めるなどして日本にとどまろうとする外国人がおり、こうした人たちを速やかに本国に帰らせる必要があるという。

　では、現役職員の目から見て、この状況はどう映っているのか。

（大阪入管の現役職員）
「ほとんどの方が帰ります。捕まったらしゃあないなって帰ります。帰れない方は何かあるんですよ、事情が。それはもう個別なんで、言っちゃいけない」

　入管職員が送還を拒む人を5～6人がかりで押さえていて、中には荒々しく見える手段で押さえつけている様子が、SNS上などで拡散されているが、収容者に対して強い口調や実力を行使する場面は、実際にあるのだろうか。

（大阪入管の現役職員）
「もうそういうのをする必要がない。強く言う必要がないので、帰りたい人は帰りますし、帰らない人は帰らない。昔は帰らない人はもう是が非でも帰そうという時代はあったんですけど」
「私ら棒も持ってませんし、拳銃もないですし、素手でやるんですけど、押さえるだけなんですよ。だから殴る蹴るとかももちろんしてないでしょ。殴りたくもないし、蹴りたくもないし。できたらもうそんな暴れんといてほしいんです。映像出てますけど、最近。切り取りかなと思いますよね。実際押さえてるのは押さえていると思います。押さえるしかないんで、暴れたら。わざと暴れる人もいてますから」

　前編では、パワハラ気質な組織体制を語っていた職員。職場のストレスを収容者に“ぶつけている”という実態はないのか。問うてみたところ。

（大阪入管の現役職員）
「良い仕事ができなくなりますよね。ストレスを受けたから収容者にあたるということは無いと思いますけど、収容者のために何かもう一歩できるようなことは、たぶんできなくなっちゃうんじゃないかなと思いますね」

改正案に職員「どうでもいいかな」「帰らない人は帰らない」 　こうした中で、自身の仕事内容にも大きな影響を与えるはずである「入管法改正案」。どう受け止めているのか尋ねると、あっけらかんとした答えが返ってきた。

（大阪入管の現役職員）
「どうでもいいかなって感じです。（現場は）何も変わらないです」 「（強制送還を）やられたくない人は、2回だろうが3回だろうが関係ないんですよ。飛行機の中でワーッって大きな声出せば当然搭乗拒否になりますから、変わらないです。入管法の改正になって3回目（の難民申請）以降は相当な理由、あろうがなかろうが帰らない人は帰りません。抵抗しますよ。抵抗するだけの理由があるんですよ、本人には。個人によって違います。背負っているものも違いますから。でも帰りたくない人は帰らないです」

　また、大きな改正点の1つ、収容者を仮放免する際に本人を監督する「監理人」制度についても、冷ややかな反応だ。

（大阪入管の現役職員）
「入管としては、もう収容が長引くのは叩かれるからその人に押し付けてしまえ的なところじゃないんですか。押し付けたところでということですよね」

「政財界の圧」…「出」だけでなく「入」も見るべき
　法改正しても、何ら根本的な解決にはならないと見込む職員。では、日本の入管政策はどう舵を切ればよいのだろうか。現役職員は「外国人の移民政策とセットで考える必要がある」と自身の考えを次のように話してくれた。

（大阪入管の現役職員）
「ベトナムの難民の定住センターを作ったときから、今も刑務所出たり入ったりする方もいれば、ものすごく頑張ってる人、二極化してますよね。その後バブル期、たくさんの人を入れましたけど、バブルが終わったと同時に、企業はバンバン切っていって、もう厄介払いですよね」 「都合が悪くなれば、景気悪くなれば、その人たちから切られていくわけですよ。日本人、外国人に限らず、やっぱり弱い人が切られていくじゃないですか。日本人にはセーフティネットがあり、地縁血縁、どこかに頼るところがありますよね。外国の方は頼るところが少ないです。そしたら、犯罪に行く人だっていますよね。」

「（一方で、）今技能実習制度をやってますけど、月に5万とか6万の手当があるわけですよ。これを一生懸命やっている人もおれば、一緒に来た人が逃げて、すぐ隣の居酒屋で働けば、月30万もらえるわけですよ。だからギャンブルですよね、（逃げれば）捕まりますよ、（逃げなければ）捕まりませんよ。（でも）うまくやれば全然違う（収入の）額になるんですよ。うまくいく人もたくさんいますから、そっちに流れる人が多いのは仕方ないですよね」 技能実習制度は、日本での待遇の悪さがこれまでも問題視されている。待遇の悪さから犯罪に手を染めてしまう技能実習生も後を絶たないが、待遇の改善なく「正規の在留資格で生活しなさい」という政府。こうした状況を、職員はこう表現した。

「これは入管の政策ですけど、政財界の圧ですよね」

「入管に洗脳」とつぶやく職員 これからの入管の在り方は
　約2時間のインタビュー取材で語られたのは、これまであまり表に出ることの無かった、職員の苦悩だった。もしも、こうした現場の意見が、入管法改正案の審理の場に少しでも出ていたら。日本の治安維持のため、公にすることができない話もあることは重々理解した上で、入管庁にはさらに積極的な情報発信が必要だったはずだ。その上で、賛成派・反対派お互いがきちんと耳を傾けて、改正案の審議をもっと尽くす必要があったに違いない。

　ただ、入管庁はあくまで「出入りを管理する」役所である。現役職員から語られる意見も、「管理する」立場から見たものである。そこを念頭に置いて考える必要はあるだろう。

　取材後、男性職員はこう私につぶやいた。

　「私も入管に洗脳されていますよね」

中国でなぜ「巨大な赤ちゃん」が増えているのか？炎上が相次ぐ異常なワガママぶりの背景 (2/3) (3/3) 06/09/23（ダイヤモンド・オンライン）

　交通機関で泣く子ども、学校に猛抗議するモンスターペアレント……日本でもよくある話だが、中国ではこれが思いがけない方向に展開して大騒動になることが珍しくない。日本人の目から見て、信じられないほど“わがままな大人”が多いためだ。なぜ中国では、公共の場でも気にせずわがままな振る舞いをする大人が増えているのか？　親子関係の問題も含め、改めて検証する。（ジャーナリスト　中島 恵）

●　観光地や交通機関で「わがままな大人」が騒動を起こす

　今年、中国のゴールデンウイークはコロナ禍前の水準に戻り、のべ2億7400万人が移動した。しかし、観光客でごった返す各地には、「わがままな子ども」だけでなく、「わがままな大人」が続出。SNSで炎上する事案が多発した。

　4月下旬、中国の高速鉄道（日本の新幹線に相当）の車内で、2人の女性が激しい口論を繰り広げた。最初にケンカを売った女性は、後部座席の赤ちゃんの泣き声で自分の眠りが邪魔されたと言って、赤ちゃんの母親を大声で怒鳴り、母親もそれに応戦。口論する様子は数十分にわたって車内に響き渡り、乗務員が仲裁に入ってようやく収まった。

　このときの動画がSNSに投稿されると、「公共の場で母親は子どもをおとなしくさせるべきだ」という意見と、「大人なら寛容になるべきだ」という意見が対立。炎上する騒ぎとなった。

　日本でも電車内で赤ちゃんが泣くことは珍しくないが、赤ちゃんが泣いていることに文句を言う大人はめったにいないし、それがきっかけで口論が始まることもほぼない。だが、中国では、赤ちゃんに限らず、ささいなことがきっかけで、公共の場で大ゲンカが起きることはよくある。

　電車内で起きたことなら、自分が他の車両に“避難”すれば済むことだが、これが飛行機だとそうもいかない。たとえば、前の座席の人が突然背もたれを大きく倒す、後ろの座席の人が前の座席の上に足を乗せる、機内中に響き渡るほどの大音量で音楽を流す人がいる、といったトラブルはよく起こる。そのたびに騒動になり、多くの人々は、ごく一部の人の犠牲となる。

●　「動画を撮ってSNSにアップ→炎上」が事態を厄介に

　さらにここ数年、問題を厄介にさせているのは、誰かがすぐにその場で動画を撮影し、SNSに投稿してしまうことだ。中国では他の問題もそうだが、SNS上で賛否両論が巻き起こると、次第に本題を外れて、別の話題へと発展し、元ネタが何だったかわからなくなるほどの大ゲンカがSNS上で勃発する。そうした「第二次戦争」「代理SNS戦争」ともいえるような状態が近年激しくなっており、日本のメディアでもしばしば取り上げられるようになった。

　そもそもなぜ中国では、公共の場で、そこまでわがままな振る舞いをする人が多いのか。

　考えられるのは、やはり1979年末から始まり、30年以上も続いた一人っ子政策の影響だろう。子どもは1人と政府に決められ、子どもを溺愛する親が増えた。中には我が子に何でも買い与え、「小皇帝」という別名の通り、勉強以外、すべてのことを子どもの代わりにやってあげるという親もいる。同政策の実施後に生まれた世代の最年長は40歳を超えており、年齢的にはすでに立派な大人だが、自由奔放に育てられた結果、すべてにおいて自己中心的で、自分の思い通りにならないと癇癪（かんしゃく）を起こす、我慢ができない、悪態をつく、という人が増えた。

　中国で2018～2019年頃に流行語となった言葉に「巨嬰症（ジュ―インジェン）」がある。「巨大な赤ちゃん病」、つまり、赤ちゃんのまま大人になった人を指す言葉だ。本当の病名ではなく、そのような状態になることをいう。

●　「巨大赤ちゃん病」な大人の子どもは「熊孩子」

　中国メディア「人民網」にも、「大人になっても精神年齢が赤ん坊のままな人。自己中心的でルールを守らず、予想外の事態が起きると情緒をコントロールできなくなり、幼児のような方法で抗議する。たとえば、泣いたりわめいたりして、他人に譲歩させ、自分の目的を果たす」とその説明が書かれているほどだ。

　4月末、まさに、この説明に当てはまる事案が起きた。上海ディズニーランドで、ある男性が禁煙エリアでたばこを吸ったが、そのことをスタッフに注意されたことに逆ギレし、スタッフともみ合いになった男性は園内を逃走。挙げ句の果ては、開き直って「大の字」になって地面に寝そべった。そのことが大きく報道され、SNSにも投稿された。

　ただ暴れるだけなら周囲もあきれて離れていくだけだが、問題は精神的な面でも未熟で、「巨嬰症」と思われる幼稚な言動を取る人が少なくないことである。会社内でもルールを守らなかったり、陰湿な手口で同僚や取引先をおとしめたりすることだ。一見するとわからないことも多く、立派なキャリアを歩むエリート層の中にも「巨嬰症」の人は潜んでいる。

　また、そうした「子どものような大人」の子どもなのか、親がまったくしつけをしていないと思われる「熊孩子」（ションハイズ＝熊のように落ち着きのない子ども）問題も起きている。

　これも「巨嬰症」と同じく2018～2019年頃に流行した言葉で、関連して「熊家長」（ションジアチャン＝熊のような子どもを注意せず、逆に、注意した他人に食ってかかるような親）という問題も起きた。「熊家長」は学校の教師にも理不尽な要求などをすることから、日本のモンスターペアレントのように表現され、社会問題にもなっている。

●　日本とはレベルが違う「祖父母に預けっぱなし」事情

　自分自身が親からしつけや家庭教育を受けていないため、自分の子どもをしつけられないのは当然といえば当然だが、そういう人が増えた背景には、考えられる要因がいくつかある。

　その一つは両親が共働きで、子どもを自身の手で育てていないことがある。むろん、日本でも、共働き家庭で、子どもをしっかりしつけている親はいくらでもおり、共働きが直接の原因というわけではない。中国の都市部の場合、問題は、祖父母に育児のほとんどを任せっきりにしてしまう人がいることだ。

　日本では、昼間は祖父母や保育施設に子どもを預けても、毎日夕方や夜には引き取り、夜は一緒に過ごすことが一般的だろう。だが中国では、近所に住む祖父母に平日ずっと（つまり週5日間）預けっぱなしということも珍しくない。祖父母と同居している場合は毎晩子どもと顔を合わせるが、「こちらはフルタイムで働いていて忙しいのだから、しつけも家事も祖父母の仕事」とばかりに、一切何もしない親も多い。祖父母を「無料のお手伝いさん」と思っている人もいるくらいだ。

　また、祖父母に子どもを預けている安心感からか、退勤時間後に真っすぐ自宅に戻らず、遊びに行ってしまう親もいる。もちろん、幼い子どもがいるから夜遊びに行ってはいけないという意味ではない。それぞれの家庭によって事情は異なり、ケース・バイ・ケースだが、中国の場合、その頻度は日本よりもかなり多い。 　農村の場合は、また違った事情がある。農村から都市部に出稼ぎに行く「農民工」の多くが、子どもを農村にいる祖父母に預けていく。出稼ぎは労働時間が長く、子どもを預けるところもなく、お金もないため、やむにやまれぬことなのだが、いったん出稼ぎに行けば、帰省できるのは年に1～2回だけだ。春節や国慶節などの大型連休のみで、それ以外は電話などで話す程度になり、親子のコミュニケーションは非常に少なくなる。

　こうした子どもは「留守児童」と呼ばれ、自殺や精神不安の要因となっている。しつけや家庭教育は祖父母の役目となるが、祖父母は年を取っている上、自分の子ではないため、また「親と離れている孫がかわいそう」という気持ちもあって、子どもに甘くなってしまいがちだ。

●　中国政府から“しつけに関する法律”が出された

　もちろん、祖父母に立派に育てられた子どもも大勢いることは言うまでもない。だが、都市部でも、農村部でも、さまざまな事情によって、子どもをしつけられない親、そして、しつけられたことがない子ども、というのが、かなり大勢いることは確かだ。そうした親子2世代、あるいは3世代にわたる問題の結果、「巨嬰症」や「熊孩子」があちこちに出現し、社会を乱す要因になっていると考えられる。しかも、前述の通り、それがいちいちSNSに投稿される時代になったことにより、さらに別の社会問題を引き起こしている。

　2021年、中国政府はしつけに関する法律「家庭教育促進法」を制定した。中国政府は、保護者が子どもの成績を重視するあまり、家庭で適切なしつけが行われていないことなどを問題視。法律に「高齢者や幼児を大切にし、勤勉節約に努めること、部屋の片づけを他人任せにしないこと」などを明記した。この法律に対し、家庭でのしつけにまで政府が介入するのか、といった意見もあったが、つまり、こういった法律が出るくらい、しつけや家庭教育の問題が社会全体で大きくなっており、政府にとって頭の痛い問題であることを表しているといえる。

中島 恵

「妻以外の女性と手をつないで歩いていた」国有企業トップ、免職される―中国メディア　06/08/23（Record China）

中国メディアの澎湃新聞は7日、「妻以外の女性と手をつないで街中を歩いていた」とされる国有企業のトップが職を解かれたと報じた。

記事によると、ネット上では6日、手をつないで繁華街を歩く男女のショート動画に注目が集まった。男性は寰球工程項目管理（北京）有限公司の執行董事、党委書記、総経理の胡継勇（ホー・ジーヨン）氏だとの声が、また女性は「胡氏の妻ではない」との声が上がり、同公司の上部組織である中国石油集団工程有限公司北京項目管理分公司は7日午後、胡氏が執行董事、党委書記、総経理の職をすでに解かれたことを報告するとともに、調査結果に基づいてさらに処分を行う考えを表明した。

寰球工程項目管理（北京）有限公司は中国石油天然気集団に属する企業で、設立は1995年という。

この件について新聞晨報は8日付記事で、ストリートスナップのカメラマンが動画を撮影してネットに上げたことが発端だと説明している。（翻訳・編集/野谷）

さい銭箱破壊、転じて交流　イスラム教と神道「我々に対立ない」 06/07/23（毎日新聞

　「ここに神様はいない」。黄色い装束に身を包んだ男性は叫びながら神社のさい銭箱を破壊した――。イスラム教徒を称する外国籍の男性が器物損壊容疑で逮捕される事件があった。この出来事をきっかけに、イスラム教徒と神道関係者が協議し、相互交流と理解を深めていくことになった。

【さい銭箱などが破壊された神社】

　神戸市垂水区の閑静な住宅街にある坂を上ると、鎮守の森に包まれた神社がある。明石海峡を見渡す高台にあり、汗ばむこの季節には一服の涼を求める参拝客も多い。厄よけの神様をまつり、古くから地元で親しまれてきた神社で5月初旬、ある事件が起きた。

　「アッラーの他に神はいない」「ここで祈るな」

　外国籍の男性は、周りの参拝客に向かって片言の日本語を口にしながら、境内でさい銭箱を蹴るなどの破壊行為をした。境内の防犯カメラには、黄色の装束で、頭に動物の毛のようなもので作られた帯を巻いて暴れる男性の姿が映っていた。神社は被害届を提出した。

　5月23日、垂水署は市内に住む無職でガンビア国籍の男性（29）を器物損壊の疑いで逮捕した。逮捕容疑は3日午前9時半ごろ、さい銭箱を蹴るなどして破壊し、手水舎（ちょうずや）の竹筒を引きちぎったほか、拝殿前に備え付けの札入れを地面にたたき付けて損壊したとしている。「違法な逮捕で何も言うことはない」。署によると、男性は容疑を否認している。

　宮司によると、参拝客に「神様は（イスラム教の唯一神）アッラーしかいない。ここに神様はいない」などと訴えていたという。また、この事件前にも同一人物とみられる男性が訪れ、同様の主張で叫んでいた。動機は不明だと宮司は頭をひねるが「大変残念。やったことは許されない」と憤る。

　ガンビアは西アフリカに位置する人口約264万人の国で、イスラム教徒は9割を占める。

　◇キリスト名乗りモスク訪問

　一方、この男性の行動を巡っては不可解な点がある。この男性が「イエス・キリスト」を名乗り、市内のモスク（イスラム教礼拝所）を訪れていたことが判明した。

　事件の約3週間前にさかのぼる。同じ服装をした男性は4月上旬、神戸市中央区の「神戸ムスリムモスク」を訪れた。自身がキリストだという主張を繰り返し、応対した職員が「なぜそう思うのか」と問うと、「これが証拠だ」と黒色の石を示した。「神のシンボル」なのだという。

　困惑する職員に対し、男性は一方的に語り続けた。10日間ほどモスクに通い続けたが、その後、姿を現さなくなった。

　「彼の言うことは支離滅裂で、本当にイスラム教を信仰していたのか疑問だ」。モスクのイマム（指導者）を務めるサラー・アメル・ムハンマドさん（30）が語る。「日本社会の中で孤立し、精神を病んでいたのではないか」

　事件を受け、宗教法人日本ムスリム協会は5月25日、「このような行為は法的観点からも、宗教的観点からも誤った行為」と非難する声明を発表した。「人々の心のよりどころである宗教施設の所有物を故意に損ねることは倫理的な罪でもある」と説明している。

　また、同協会の幹部ら在日イスラム教徒が同30日、被害にあった神社と県神社庁を訪問。佐藤裕一副会長（49）は「犯行はイスラムの教えに反しており、男性個人の責任や動機が考えられるべきで、宗教の問題ではない」と述べた。そして「日本に住むイスラム教徒は積極的に日本の宗教や文化、習慣を学び、日本社会と交流していく姿勢だ」と伝えた。

　事件は異文化や異教の相互理解の難しさをはらんでいる。だが、神戸は1868年の開港以降、多文化共生の歴史を歩んできた。県神社庁の岩熊利教事務局長（47）は、今回の事件について「宗教的な問題や対立があるとは考えていない。イスラム教徒の方々と交流を深めていかなければと考える機会になった」と話す。

　署によると、男性が日本に入国した経緯や詳しい生活状況は明らかになっていない。【大野航太郎】

覚醒剤700キロを密輸容疑、434億円相当　中国人7人を逮捕　06/07/23（朝日新聞）

　覚醒剤約700キロを密輸したなどとして、警視庁は7日までに、いずれも中国籍で20～50代の男女7人を覚醒剤取締法違反（営利目的密輸）などの容疑で逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。覚醒剤の押収量としては過去2番目に多いという。

【写真】東京港に届いた七つのコンテナ　行方を追うと

　税関の検査がきっかけだったといい、税関の水際対策の一環で押収した覚醒剤の量としては過去最多という。警視庁は、国際的な密輸グループが関与したとみて実態解明を進める方針だ。

　捜査関係者によると、男らグループは今年3月、覚醒剤約700キロを営利目的でアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ発の船便で密輸したなどの疑いがある。船は東京港に入った。覚醒剤700キロの末端価格は約434億円という。

　東京地検は7日までに、逮捕された7人のうち3人を釈放した。（御船紗子、大山稜）

大学生がTシャツ数十枚購入、イベントで着用後に大量返品＝店側のとった「対応」が違法の可能性―中国 06/07/23（Record China)

中国・山西省の山西工商学院の学生が購入したTシャツを使用後に返品したことが騒動になっている。中国メディアの頂端新聞が6日付で伝えた。

今年5月、あるネットショップのオーナーが「山西工商学院の学生が43枚のTシャツを購入したが、イベント終了後（着用後）40人が返品したようだ」とし、注文画面のスクリーンショットをネット上で公開した。

注文票によると、Tシャツは赤い龍があしらわれ「中国」の文字が入ったもので、単価は約20元（約390円）だった。同校では5月25、26日に文化芸術節の体操大会が開かれており、当日に撮影された写真の中にはそのTシャツを着用しているとみられるグループがいた。

オーナーによると、Tシャツが大量に返品されたのは5月30日。着用されたり、洗濯されたりした跡があり、再販はできないものだった。すぐに学生に電話で連絡を試みたが誰ともつながらず、学校にも連絡したが関係者につながらなかった。

その後、オーナーが返品していない学生に連絡したところ電話がつながり、その学生を通じて返品した学生らに連絡。先方から返品の取り消しと謝罪があったため、オーナーはネットへの投稿を削除し、Tシャツを無料で再発送したという。5月31日には教師から謝罪の連絡があり、オーナーは「平和的に解決した」と報告した。

ネット上では「試着と着用では違う。着用後に返品するのは道義に反する」との声が上がる一方、インターネットショッピングにおいて「7日間は理由を問わず返品可能」とされていることから「これは仕方ない」「こういう手口はこれまで何度も起きているのにルールが修正されないのが問題。『7日間は理由を問わず返品可能』で合意しているのなら他人のせいにできない」との声も上がった。

この件について、北京康達法律事務所の姚坤（ヤオ・クン）弁護士は返品自体は問題ないとしながらも、「返品される商品は完全なものでなければならず、タグが取り除かれたり、商品が損傷を受けたりして商品価値に毀損があった場合は商品は完全ではないとみなされる」と説明。返品された商品の状態に関するオーナーの説明が事実であれば、返品は認められないとの認識を示した。

一方で、オーナーが学生らの注文画像のスクリーンショットを公開したことについて「プライバシー権の侵害に当たる可能性がある」と指摘。「たとえ学生らの返品が法的に認められないものであったとしても、店側が勝手に注文内容を公開するのは問題。（公開された）学生の氏名の一部や電話番号の一部は伏せられていたが、出荷先には具体的なキャンパスや学部が記されており、学生が特定される可能性がある」と述べた。（翻訳・編集/北田）

「主力のフリゲートと潜水艦が修理できない！動かせない！」悲鳴をあげた南アフリカ海軍の予算とは 06/06/23（乗りものニュース）

遅々として進まない艦の改修

　南アフリカ海軍のヴァラー級フリゲート艦4隻とヒロイン級209型潜水艦3隻の改修が全く進んでいないことが、2023年5月中旬に行われた同国の国防委員会で報告されました。

【3隻中1隻しか動かない】ヒロイン級209型潜水艦（写真）

　海軍の副長官であるブベレ・ムラナ少将の話によると、ヴァラー級4隻の改修費用は約50億ランド（351億円）になるという計算ですが、潜水艦の改修費用と合わせ、2023年度の予算で艦船改修に割り当てられているのは14億ランド（100億円）程度しかないとのことです。

　以前から南アフリカ海軍の予算不足は問題になっており、メンテナンスのために割り当てられた費用がほとんどありません。同国がここ数年、経済的な低迷と政治家の汚職に苦しんでいる影響もあるようです。

　ヴァラー級は「アマトラ」が2015年に一部改修されたものの、ほかの「イサンドルワナ」「スピオエンコップ」「メンディ」に関しては、2012年と2018年に予定されていた2回の大規模改修を受けずに今に至っているといいます。ムラナ少将によると、4隻には全て欠陥が確認され、特に「スピオエンコップ」に至っては、油水分離装置や弾薬供給システムなど、計18か所に欠陥があるとのこと。

　潜水艦も同様の状態で、「マンタティシ」が2014年に部分的な改修を終えたのみで、「シャーロット・マクセケ」の改修は中断、「クイーン・モジャジ1世」に関してはそもそも行われていないそうです。209型潜水艦の改修にはフリゲート艦の費用とは別に約38億ランド（270億円）が必要となる見込みです。

　2023年度の14億ランドの費用に関しては、ヴァラー級、209型潜水艦、それぞれ1隻ずつの改修費用になるといいますが、2023年5月現在、同海軍で航行可能なのはヴァラー級では「メンディ」、209型潜水艦の方は「マンタティシ」だけになっています。

　南アフリカ海軍は2023年現在47隻の艦艇を保有していますが、そのうちでヴァラー級は最大の戦闘艦、209型潜水艦は唯一の水中航行可能な軍艦ということで、本来海の防衛の要である艦が満足に稼働していないという、かなり深刻な事態であるといえるでしょう。

　ちなみに、南アフリカでは陸軍に関しても、「任務に対して戦力が著しく不足している」と指摘されて、「海軍の装備はそもそも過剰気味」という声もあるようです。

斎藤雅道（ライター／編集者）

F-5戦闘機“60年運用”確定か スペイン空軍さらに延命へ 後継機はどうなってる？ 06/06/23（乗りものニュース）

おじいちゃん戦闘機をさらに酷使！

　スペイン国防省は2023年5月末、空軍が練習機として保有しているF-5戦闘機を2030年まで維持する方針を固めたと現地メディアが報じています。

【スペインで運用されて50年】まだまだ現役で頑張るF-5の就役当時の姿（写真）

　機体の近代化に必要な費用は4000万ユーロ（約60億円）と見積もられており、既に政府からは承認されているようです。

　 F-5の延命プログラムに関しては、2023年3月に同国上院で発表されており、その際は2500万ユーロ（約37億円）を投じ、2028年まで戦闘機の寿命を延ばすという計画でした。

　今回、国防省が発表した内容では予算が1500万ユーロほど増額されていますが、これは国防省がF-5の退役をさらに2年延長したことが影響しているとみられています。

　スペイン空軍の所有するF-5は就役から50年以上経過しており、かねてから後継機の導入が噂されていますが、まだ国防省は具体的な機体名を明かしていません。同国のメディアでは、イタリアのM-346や韓国のT-50辺りになるのではと予想されています、

乗りものニュース編集部

「シャネル」偽物を販売疑い　ベトナム人の女逮捕 05/27/23（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

「シャネル」の偽物の財布などを販売した疑いで、ベトナム人の女が逮捕された。
レー・ティ・ズン容疑者（22）は2022年7月、SNSのライブ配信を使って、20代の女性に「シャネル」などのロゴが入った偽の財布やTシャツなど43点をおよそ3万円で販売した疑いが持たれている。

調べに対し、レー容疑者は「偽物か本物かは知らなかった」と容疑を否認している。

「ベトナムで双子を出産した」他人の健康保険証を不正入手し現金約1600万円以上詐取か ベトナム人を逮捕 05/27/23（TBS NEWS DIG Powered by JNN）

ベトナム人の男が不正に入手したベトナム人女性の個人情報などを悪用し、「双子を出産した」とウソの申請を出して出産育児一時金をだまし取ったとして逮捕されました。

ベトナム国籍で大阪府堺市のチャン・アイン・クアン容疑者（33）はおととし11月、ベトナム人女性の健康保険証の個人情報などを悪用し、「ベトナムで双子を出産した」とウソの申請を出して、全国健康保険協会から出産育児一時金として現金およそ80万円をだまし取った疑いがもたれています。

警視庁によりますと、チャン容疑者はベトナム人のSNSのコミュニティでウソのスーパーの求人広告を掲載し、健康保険証や在留カードの写真を送らせて個人情報を入手していたということです。

警視庁は、チャン容疑者がおととし10月から11月の間に20人以上の名義を悪用し、同様の手口であわせて1600万円以上を不正に得ていたとみていますが、取り調べに対し「全く知らないことです」と容疑を否認しています。

TBSテレビ

中国で話題「日本で会社作れば、医療タダ乗り」、保険診療天国ニッポンの落とし穴 (2/3) (3/3) 05/26/23（ダイヤモンド・オンライン）

　“保険診療大国ニッポン”に、中国人の視線がにわかに注がれている。「ビザを取って会社を設立すれば、日本の福祉制度にあやかれる」などといった中国語の動画も拡散されているのだ。一方で、家族も呼び寄せられる「経営・管理ビザ」を使って診療を受けるケースも散見され、「横入りされる形で使われれば、保険診療制度そのものに大きな影響が出るのではないか」と危惧する声もある。（ジャーナリスト　姫田小夏）

●　経営・管理ビザを取得すれば、日本で医療が受け放題？

　上海から一時帰国中の日本人Hさんは、高齢の母親の付き添いで大阪市内の総合病院を訪れていた。久しぶりに来た日本の病院だったが、そこでは小さな変化が起こっていた。

　「王さーん」「張さーん」と看護師が呼ぶのは中国人の名前だ。Hさんは「中国人の患者さんがすごく増えた」と、筆者に感想を送ってきた。

　最近、中国のSNSでは、ある動画が話題になっていた。日本の物件を扱う中国系の不動産会社が制作したもので、日本の健康保険制度をPRし、日本への移住に関心を持たせる意図を含むものだった。

　動画は日本人の高齢者が犬を連れて散歩をするシーンから始まり、各地の医療機関が映し出される。中国人男性の声によるナレーションは、日本の健康保険制度を次のような内容で描写していた。

　「50歳の移住ともなれば選択肢も多くはないが、日本には経営・管理ビザがある。会社を設立してこれを取得すれば、日本の福祉制度にあやかることができる。海外で発生した医療費も日本で手続きすれば戻って来る。大きな病気も各種減免措置があり、毎年のがん検査も無料でできる…」

　この動画が投稿された直後から、Hさんの元には中国人の友人から「この動画は本当なのか？」という問い合わせが相次いだ。Hさんは「安い費用で高度な医療を受けられる日本の健康保険制度が、こんなに中国人に注目されていて驚いた」と語る。

　中国事情に詳しいHさんによると、中国人が移住先を決めるのは、気候や治安のよさ以上に「その国で受けられる福利の厚さが重要な要素」になるという。優れた医療が受けられる日本滞在は、間違いなく彼らの選択肢に入っているというのだ。

　一方で、この動画が危ういのは、経営・管理ビザで経営者になれば、あたかも日本の健康保険に“タダ乗り”してもいいという印象を中国人に与えてしまっていることだ。

●　中国人の取得件数が増える「経営・管理ビザ」

　中国人の間で注目されている経営・管理ビザとはどんなビザなのだろうか。

　これは、外国人が日本で事業を起こし、経営や管理に従事する場合に発給される在留資格で、簡単に言えば「500万円を投資して事務所を設ければ日本で社長になれる」といわれているビザだ（＊筆者注：厳密には資本金として500万円が要求されているわけではないが、この金額を用意すればビザ取得がスムーズに行くと言われている）。

　経営・管理ビザの要件に該当すれば、業種に特段の制限はなく、中華料理店や中華物産店の経営者にも経営・管理ビザが付与される。しかし、長年にわたり経営・管理ビザの申請をサポートしてきた行政書士のI氏は「取得は大変難しい」と語る。

　「経営・管理ビザ申請で最も多いのが貿易会社、不動産会社、中華料理店ですが、中華料理店でこれを取得するのは簡単ではありません。このビザの場合、あくまで会社経営が前提であり、社長自身は厨房での料理や接客はできないので、料理長や従業員を雇わなければなりません。経営・管理ビザそのものも、最初の申請では1年しかもらえませんが、この最初の取得が大変難しいのです」

　近年、大阪や東京の街中にガチ中華の店や中華物産店といった店舗が増えている。大阪在住で通訳業に従事するAさんは、「大阪で中国人やベトナム人が経営する店舗が増えているのは、経営・管理ビザを取りたいからだ」と言う。このコメントからは、経営・管理ビザの取得は容易ではないとされながらも、根強い人気があることがうかがえる。

　出入国在留管理庁（入管）によれば、2018年で2万5670人だった経営・管理の在留資格者は、2022年末時点には2割以上も増えて、実に3万1808人に上る。そのうち半数近くが中国籍の取得者だ。

●　日本の医療制度に“タダ乗り”？

　福岡県で事務所を開設する社会保険労務士・行政書士のK氏は、経営・管理ビザについて次のように語っている。

　「経営・管理ビザは、簡単に言えば日本で社長になれるというビザで、就労ビザとは違って労働が要件となっていないビザです。また表向きには日本で何日間滞在しなければならないという日数の縛りがはっきり示されていないので、意図がある申請者は、『病気の時だけ日本に来ることもできるのではないか』と悪知恵を働かせる可能性があります。また、当人の役員報酬により保険料が決まるため、納付する保険料を月額数千円程度と最低限の金額にすることも不可能ではありません」（＊筆者注：入管は「滞在日数について具体的な数字を示してはいないが、そもそも一定期間日本に在留しないのなら在留ビザの必要性はない」としている）

　また日本には、医療費の家計負担が重くならないよう、医療費が一定額を超えた場合、公的医療保険に加入している人を対象に、その超えた額を支給する「高額療養費制度」がある。中国では高度な医療にアクセスしにくい事情からすると、今後中国人の間で、最高の医療を安価に受けることができる公的医療保険への関心がさらに高まる可能性がある。

　冒頭で紹介したHさんからは、その後、次のようなメッセージが送られてきた。

　「私の母は決められた国民健康保険料を生涯ずっと払ってきていますが、途中から日本に住んで、低い負担割合でこれだけの医療を受けようという外国人がいるとすれば、それは“タダ乗り”にも見えてしまいます。ただでさえ制度崩壊の危機にある健康保険制度ですが、次世代に残された人たちは背負いきれるのでしょうか」

　日本の公的医療保険は加入者が安心して医療にかかれるように、普段からお金を出し合って互いに支え合う制度だ。私たちは国民の義務として被用者保険や国民健康保険を含む公的な医療保険に加入しなければならないが、Hさんは、経営・管理ビザを取得する外国人が増えれば、公平であるべき給付と負担がアンバランスになりはしないかと心配をしているのだ。

●　中国人による悪用はたびたび報告されている

　残念なことに、一部では中国人を含む外国人による公的医療保険制度の意図的な利用も発生している。過去には、保険料を滞納したまま帰国してしまうケースもあった。また、「経営」と目的を偽ってビザを取得し日本で国保に加入、高額な治療を受けた後に「高額療養費制度」を使って枠を超えた分の医療費を取り戻すなどの悪用が報じられている。

　前出の行政書士・I氏が接したケースでは「経営・管理ビザを取得した父親が中国から呼び寄せた子ども3人の中に、眼科の専門治療が必要な子どもがいたなどの事例があった」という。

　また、ビジネスを通して中国人との接点を持つ会社経営者も、「経営・管理ビザを取得した中国人が親族を呼んで治療させているのを何度か目にしてきました」と話している。

　健康保険などから出産時に一定金額が支給される「出産育児一時金」についても、以前から外国人もこれを悪用していたことが報じられた。埼玉県の病院に勤務する看護士は「外国人の中には、日本で出産すればお金をもらえる、タダで産めると思い込んで計画的に来日するケースもあります」と話している。

　また、近年は処方箋薬を欲しがる中国人が増えている。中国人を病院に仲介したことのある日本人男性は、「訪日旅行中の中国人客に糖尿病のこの薬が欲しいとせがまれ、病院に連れて行き、第三者のカルテを使って医師に処方箋を書いてもらいました」と告白している。

●　経営・管理ビザはただのプロセス、「永住権」が最終ゴール？

　「今の習近平による独裁政権下ではいつ財産を没収されるかわからない」という不安感を強める中国人が増えているが、冒頭で取り上げた動画は、国外脱出を計画する多くの中国人に刺さった。

　中国人の注目が集まる経営・管理ビザに関して、行政書士のI氏は「このビザの取得は彼らにとってのプロセスであり、目指すのは永住権や帰化（国籍取得）です」と捉えている。

　「最終ゴールに行き着くには実績が必要であり、順法と納税をしっかりやらなければ永住や帰化はできません。逆に言えば、永住や帰化を視野に入れている人は社会保険料をきちんと納めています」（同）

　実際、山西省出身のSさんは2年前に経営・管理ビザを取得し、都内で会社を設立した。しかし、「永住権を申請するための準備をしている」として、最近、社会保険（厚生年金保険と健康保険）に加入するようになった。社会保険に加入していないと永住ビザの審査でマイナス要因になるためだが、こうした選択からは、退路を断って日本に上陸したことがうかがえる。

　経営・管理ビザは、ビザの中でも最も取得が難しいが、更新は著しく容易だという。この在留資格と中国人による公的医療保険の不正防止について、I氏は次のように語っている。

　「入管の視点から解決しようとするのなら、更新を今よりも厳しくするのが最も簡単で効果的だと思います。なぜなら、そうすることで、公的医療保険の不正が継続できなくなるからです」

　ただ、外国人と医療保険の関係については、異なる現場からこんな声も伝わってくる。

　日本の労働現場の最前線を支える技能実習生と身近に接する日本人の通訳Nさんは、「技能実習生は少ない収入の中から、年間約50万円の社会保険料を払っています。こうした外国人が日本の保険制度を支えている一面もあるのです」と話す。

　ちなみに、今の社会保険は1961年にできた制度で、今般の外国人在留者を想定した設計にはなっていない。日本に在留する外国人が300万人を突破した今、外国人との共生のための医療保険対策は焦眉の課題だろう。

姫田小夏

「外国人をいじめるな」　川崎で入管法案廃止を求めるデモ 05/27/23（毎日新聞）

　「難民の命を危険にさらしかねない」と批判される出入国管理及び難民認定法（入管法）改正案の廃案を求めるデモが27日、川崎市で行われた。参院で審議が続く中、約300人の市民らが川崎駅東口などを巡るコースを歩き、軽快な音楽を背景にラップ調で「外国人をいじめるな」と声を上げるなどした。

【戻らぬ命】ウィシュマさん実家、壁には似顔絵が

　法案は難民認定申請3回目以降の人の強制送還を可能にする条文を含むため「難民を危険地に送らない難民条約の原則に反する」と批判されている。デモを呼びかけたのは川崎市多摩区の大学生、伊礼悠花さん（21）。7日に杉並区で行われた入管法案反対デモなどで「帰れば殺される」と訴えるミャンマーのロヒンギャ難民、ミョーチョーチョーさん（37）の切実な声を聞き「川崎でも声を上げたい」と思い立った。

　杉並のデモなど各地で法案反対活動を展開しているNGOで非正規滞在外国人を支援している「反貧困ネットワーク」の瀬戸大作事務局長に相談。川崎市内で在日コリアンなど「移民の先輩」が多く住む桜本地区を訪れ、地元住民から助言と激励を受けて開催にこぎ着けたという。伊礼さんは「川崎には差別と戦うかっこいい大人がたくさんいると知ってほしい」と話した。

　参加者らは「違法な人間などいない」「誰も殺すな」などと思い思いのメッセージが書かれたプラカードも掲げて行進。第二次世界大戦中、ナチスドイツの迫害を逃れたユダヤ難民に「命のビザ」を発行して多数の命を救った日本の外交官、杉原千畝に敬意を示したり、「友達守ろう」「難民いじめる政治家いらない」といったコールも行われた。

　デモ開始前のスピーチでは川崎で生まれ育ったラッパーのFUNIさん（40）らがあいさつ。「この年になり新しい命をさずかって、皆さんの応援でようやくこうした場で声を上げてもいいと思えるようになった」と幼い娘を抱いてあいさつすると、聴衆から拍手と声援が上がった。川崎市立ふれあい館の館長で在日コリアン三世の崔江以子（チェ・カンイヂャ）さんは取材に「川崎では多文化共生が行われてきた。この地からこそ、ともに生きる声を上げたい」と話した。【和田浩明】

【入管法改正】立民・石川大我議員が支援　体調不良を訴え仮放免された「スリランカ人男性」が2度も起こしていた「性犯罪」 (2/3) (3/3) 02/24/23（デイリー新潮）

　立憲民主党の石川大我参院議員が支援し、東京出入国在留管理局から仮放免を許可された40代のスリランカ人男性が、過去に「強制わいせつ致傷罪」と「強姦致傷罪」で2度、有罪判決を受けていたことがデイリー新潮の取材でわかった。男性は2度の服役後、東京入管に収容。体調不良を訴え続け、2022年4月に仮放免されてからは関東地方で暮らしている。これまでに男性は3度、難民認定申請をして強制送還を免れていた。石川氏は、男性のおぞましき“過去”を知りながら支援してきたのか。

梅村議員の憶測発言で大紛糾した法務委員会

　入管施設での長期収容問題の解消などを目的とした入管難民法改正案は、5月9日、衆議院本会議で可決され、現在、参議院法務委員会で審議中である。

　不法残留などで強制退去処分となっても送還を拒む収容者は昨年末時点で4233人に上り、入管当局は長期収容者の増加に頭を悩ませてきた。現行法では難民認定申請中は申請回数に限らず送還が停止となるが、法改正後は3回目以降の申請者や3年以上の実刑判決を受けた外国人は原則送還となる。改正案に自民党、公明党、日本維新の会、国民民主党 は賛成しているが、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党など は「国際基準から逸脱している」などの理由で反対している。

　16日には維新の梅村みずほ参院議員が、2021年に名古屋出入国在留管理局で病死したスリランカ国籍の女性、ウィシュマ・サンダマリさん（当時33）について、「ハンガー・ストライキによる体調不良で亡くなったのかもしれない」などと憶測で発言し、委員会は紛糾した。結局、維新は梅村氏を委員から更迭したが、攻勢を強める立民にも大きな問題がある。

　参院法務委員としてまさにいま質疑に立っている同党の石川大我氏は、2度も性犯罪で有罪判決を受けた過去のある外国人を“野に放つ”よう支援してきたのである。

ネット上で集められた2万5000人の署名

　その人物は、現在、東京入管から仮放免中のスリランカ国籍の男性X氏（40代）。石川氏は2021年10月から東京入管のX氏をたびたび訪問し、収容環境に問題があるとして早期に仮放免するよう当局に申し入れ、Twitter上で支援を訴えてきた。

《2回のコロナ感染で狭い部屋に閉じ込められ、足は手首ほどに痩せ細り、車椅子で面会に。食道炎がひどくなり、食べても吐く状況》（21年10月14日、石川氏のTwitterより。以下同）

　X氏はこの投稿の1カ月後に仮放免されたが、11月25日に再収容。すると石川氏は、年明けの1月と2月に同僚の国会議員を伴って入管を再訪し、再度仮放免を与えるよう局長に申し入れた。《 入管側は硬くて食べられない“青いバナナ”を支給した件。→なんという嫌がらせ。人間のすることか…。真相解明を求めた》（22年3月30日）などと食事の改善を求めるツイートもしている。この後もX氏の体調不良の訴えは続き、22年4月に再び仮放免が許可され、そのまま現在も関東地方で暮らしている。

　この間、石川氏の支援活動がきっかけでX氏の仮放免を求める署名活動もネット上で行われていた。ネット上に現在も残っている署名は2万5000人を超えているが、はたしてこのうちの何人がX氏の過去を知った上で賛同の意を示しただろうか。

強制わいせつ致傷で服役後に難民認定申請

「Xは2000年に90日間の短期ビザで来日、その後、不法在留のまま日本にとどまっていたが、強制わいせつ致傷事件を起こし05年に懲役4年の有罪判決を受けています」

　こう明かすのは、X氏の実情を知る警察関係者だ。

「08年に府中刑務所を出所し、東京入管局に収容されたXは、そのまま強制送還される運命にありました。しかし、“ワザ”を使ってそれを回避するのです」

　それこそが「難民認定申請」だ。X氏は08年に1度目の申請をしたものの却下。すぐに異議申し立てを行い、それも却下されると、10年に2度目の難民認定申請。再び却下されると、また異議を申し立てた。

　難民認定申請した理由について、X氏を取り上げたジャーナリスト・志葉玲氏の記事にはこう書いてある。

《2000年に来日し、日本で結婚したが、その後、離婚したために在留資格を失ってしまった。また、母国スリランカ内戦では現在の政府と応戦していた勢力に属していたため、帰国すれば迫害される恐れがあるとして、難民認定申請を行った》

　この“後出し”で訴え出した主張は怪しいものである。事実、入管も認定しなかった。

仮放免中に再び

　難民認定申請と並行して、この時もX氏は体調不良を訴え続けた。11年7月に仮放免され10月に再収容。そして、12月に再び仮放免された。その仮放免中にまたもや事件を起こすのである。

「13年、千葉県の山中に10代の知人少女を連れ込み、無理やり性行為をしようとして強姦致傷罪で逮捕されました。Xは嫌がる少女の携帯電話を取り上げ、『大声を出してもどうにもならないよ』などと脅迫。『1回だけ、1回だけ。入れたら気持ちよくなるから』などと言いながら少女を2度にわたって押し倒し、ズボンと下着を引き下ろすなどの暴行を加えた。少女は全治2週間のケガを負った」（同）

　X氏は捜査段階では犯行を認めたものの、一審では「自分が交際していた別の日本人女性とのトラブルと勘違いした」などと一転して否認。有罪判決を受けると、控訴審では「女性は自分に好意を抱いており合意だった」とまた主張を変えた。最高裁まで争ったが、15年に懲役6年の刑が確定した。

「その後、前橋刑務所で服役し、20年に出所すると再び入管へ収容されました。そして、また強制送還されそうになると、21年に6月に3度目の難民認定申請を行ったのです。不認定の結果が出ると、不服があるとして審査請求も行いました」（同）

スタジオに拍手で迎えられたX氏 　このように現行法では、却下されても、異議申し立てなどを挟みながら難民認定申請を繰り返すことで延々と強制送還を免れるシステムになっているのである。

　そして、X氏は再び体調不良を訴え、仮放免を求め出したのだった。石川氏がX氏の支援を始めたのはこの後だという。

「入管はウィシュマさんが亡くなった後だったこともあり、慎重に判断して仮放免を認めました。結局、難民認定申請を繰り返されると強制送還はできないし、さらに、食事が喉に通らないなどと訴え続けると、医師も万一を考えて外で治療すべきだと診断を下してしまう。現行法では収容者のゴネ得の状態になっているのです」（同）

　X氏は仮放免されたばかりの22年5月に、元NHKキャスターの堀潤氏などが制作するYouTubeチャンネル「8bitNews」に生出演。「職員に体調不良を訴えても医者を呼んでくれない」と入管の医療体制の不備を訴えていた。不都合な過去は一切語られず、スタジオに拍手で迎え入れられたX氏は、まさに劣悪な入管と戦うヒーローのような扱いを受けていた。

石川氏からの回答 　石川氏に質問状を送り、X氏が過去起こした事件を知った上で支援したのか、支援を呼びかけた責任についてどう考えているのか等聞いたところ、下記のような回答が文書で届いた。

「お尋ねの男性と実際に面会でお会いをし、健康状態の悪化から、収容の継続は適切でないと考えました。当該男性の前科の有無等については、当職はお答えする立場にありません」

　法案は今月末には委員会で可決され、来月初頭までには本会議で成立する見通しだ。法改正後はX氏のようなケースは即強制送還対象となる。

　国際社会の一員として、迫害を受ける難民を一人でも多く救うことは大事なことである。だが、制度を悪用して社会に巣食い続ける外国人犯罪者を排除していくことも大事な課題だ。入管の調べによると、累計で4233人いる送還忌避者のうち前科のある者は4割にのぼる。

デイリー新潮編集部

新潮社

中国人留学生の学費に頼るのは「危険」　英当局が大学に警告（1/2) (2/2)　05/27/23（Forbes JAPAN)

中国人留学生の学費に頼るのは「危険」　英当局が大学に警告

英イングランドの高等教育規制機関・学生局（OfS）は、同国の大学が中国人留学生からの学費収入に過度に頼っていることから、財務の安定が危険にさらされる恐れがあると警告した。

中国人は英大学に通う留学生の中で最大の割合を占めているが、英中両国の間ではここ数カ月間、緊張が高まっている。このためOfSは、留学生が突然途絶え、それに伴って学費収入が減少し、一部の大学の将来が危ぶまれる可能性があると指摘。中国人留学生を多く抱える国内の23の大学に対し、突然の収入減に備えた緊急時対応策を検討するよう要請した。

OfSのスーザン・ラプワース最高経営責任者（CEO）は「留学生はイングランドの高等教育に多大な経済的、文化的、教育的利益をもたらしている」としながらも、「一部の大学が留学生からの学費収入に過度に依存しており、ある一国からの留学生が財務モデルの重要な部分を占めている場合があることに懸念を抱き続けている」と表明。「大学側は、留学生の受け入れが予想を下回った場合にどうするのかを知っておく必要がある」として、複数の大学に対し、こうしたリスクに注意を払い、収入が突然減少した場合に大学を守るための緊急時対応策を準備するよう、文書で要請したことを明らかにした。

英国の大学には約15万人の中国人留学生が在籍。英国と欧州連合（EU）以外の地域出身の学生の4分の1以上を占めており、大学側にとっては学費収入の大きな柱となっている。例えば、中国からの留学生が最も多い大学の1つである英マンチェスター大学では、留学生全体の約半分を中国人留学生が占めている。同大学の学費収入の55％は海外からの留学生によって賄われており、大学の総収入の半分を占めている。

だが、近年は中国からの留学生を受け入れる際の代償、特に政治的干渉のリスクや学問の自由が損なわれることへの懸念が高まりつつある。英庶民院（下院）の報告書は、中国が大学の講義の内容や誰を講演者に招くかといったことに影響を与えることで、英国の学問の自由を損なおうとしていると警告している。

英国との対立で留学生が減る可能性 マンチェスターでは昨年、中国総領事館前の民主派デモに参加していた中国人男性が同館の敷地内に引きずり込まれ殴打される事件が起き、英中の緊張は一層高まった。香港の人権問題や台湾の安全保障問題、新疆ウイグル自治区のウイグル族に対する大量虐殺の告発により、貿易の不均衡やサプライチェーン（供給網）の脆弱（ぜいじゃく）性への懸念が高まる中、英政府は近年、対中関係でより強固な姿勢を示している。リズ・トラス前首相は先週、台湾を訪問した際、中国の脅威に対抗するための「経済的な北大西洋条約機構（NATO）」を呼び掛け、中国政府の怒りを買った。

大学側にとっては、2国間関係の悪化により、中国が英国に送る留学生数を大幅に減らすことが懸念される。これはOfSの報告書でも、次のように強調されている。「留学生の受け入れに過度に依存することは、各種大学にとって重大なリスクであり、留学生から支払われる学費の急激な減少や中止は、持続可能性に関する懸念を引き起こす可能性がある。こうした中止は、例えば地政学的環境の変化などから生じることがあり、その場合、（大学の）収入に即時かつ重大な影響を与える可能性がある」

これに対し、140の大学の統括団体である英大学協会は、限られた資金源に頼ることの危険性を認識しており、学生層の多様化に取り組んでいると説明した。

中国人が英国の大学内の留学生の間で占める割合が最大であることに変わりはないものの、近年増加が最も著しいのはインドからの留学生で、過去10年間で約1万5000人から9万人近くにまで増加している。

Nick Morrison

ベトナム経済失速、5000人余りの中国人投資家がインドネシアへ―中国メディア 05/25/23（RECORD CHINA）

2023年5月23日、騰訊新聞は、今年に入ってベトナムの経済成長にブレーキがかかり、中国人がベトナムから離れ始めていると報じた。

記事は、21年夏ごろに「次の世界になるのはベトナムだ」との議論が活発に繰り広げられ、22年のベトナムの経済成長率も8％に達したとする一方で、今年1～3月期の成長率は3．3％にとどまり、同国政府が定めていた6．5％の目標を大きく下回ったと紹介。同国経済の急減速は米国市場への過度の依存が背景にあり、米国経済の成長鈍化とインフレによる消費の冷え込みで、ベトナムの輸出が大きく減少したと伝えている。

一方、東南アジア経済への熱視線は相変わらずで、今年に入って中国企業は主にインドネシアにターゲットを定めるようになったと指摘。東南アジアのベンチャーファンドATMキャピタルの創始者、屈田（チュー・ティエン）氏が「近ごろインドネシアを視察する中国企業が多くなっており、接待が追いつかないケースもある」と語ったことを紹介するとともに、インドネシア移民局のデータとして今年2月14日から現在までに中国の各大都市から約5000人の投資家が現地を訪れていると伝えた。

そして、屈氏が「ブランドを東南アジアに進出させたいのなら、まずインドネシアから始めるべきだ」とし、3億人近い人口を持つ同国について1人当たり国内総生産（GDP）が約5000ドル（約69万円）、年間経済成長率5％で東南アジア最大のデジタル経済国でもあると説明した上で「インドネシアの人口とGDPはそれぞれ東南アジアの40％を占める。インドネシアを制したものは東南アジアを制する」と語ったことを紹介している。

また、インドネシア市場ではまで激しい競争が発生しておらず、特に消費財小売業における供給状態も不十分であるため、現地人のニーズを捉え、国際ブランドよりも価格面で優位性を持てば大きなシェアを獲得できる可能性を秘めていると伝えた。

東洋機械金属　海外子会社の従業員、日本円で5億円超着服か 05/25/23（神戸新聞NEXT）

　東洋機械金属（兵庫県明石市）は２５日、中国の連結子会社で従業員が会社の銀行預金を私的に流用していた疑いがあると発表した。金額は日本円で約５億円に上るとみられる。

　東洋機械金属によると、５月中旬ごろ、同子会社の預金と帳簿の残高に差異が発覚。その後の調査で、流用の疑いがあると判明した。現時点で差額は約２８００万元で、日本円に換算すると５億円以上という。

　東洋機械金属は「関係者の皆さまにはご迷惑とご心配をおかけします」と謝罪。調査委員会を立ち上げて全容解明と再発防止に取り組む。６月２３日の株主総会は予定通り開く方針という。

　同社の２０２３年３月期の連結売上高は３５２億円、従業員数は約７８０人。

東北道3人死亡事故　乗客の留学生ら派遣先のLIXILがコメント 05/17/23（朝日新聞）

　宮城県栗原市の東北道で16日夜にバスがトラックに追突され、バスの運転手と乗客2人の計3人が死亡した。この2人を含むバスの乗客40人はネパールやバングラデシュ国籍で、岩手県一関市内の工場へ派遣される途中だったとみられる。

【写真】のり面に乗り上げるようにして止まったバス=2023年5月17日午前1時13分、宮城県栗原市、原篤司撮影

　事故を受けて派遣先の住宅設備大手「LIXIL」（東京都品川区）が17日、次の通りコメントを出した。

　「東北道のバス事故で犠牲になった方がLIXILの従業員だったことは確かです。このような事故に巻き込まれたことに心が痛み、心からお悔やみ申し上げます。亡くなられた社員のご家族の支援などは、派遣元である会社から行われていますが、LIXILとしましても、できる限りの支援をしていきます。現在事故の状況を確認している状況ですので、警察の捜査に全面的に協力してまいります」（谷瞳児）

バスのエンジントラブル、確認中にはねられたか　東北道3人死亡事故 05/17/23（朝日新聞）

　16日夜に宮城県栗原市若柳有賀の東北道下り線で、路肩付近に停車中のバスに大型トラックが追突した事故で、県警は17日、けが人のうち、3人の死亡が確認されたと発表した。

　県警高速隊によると、事故は16日午後8時10分ごろ発生。バスから降りて後部付近にいた日本人女性1人と、ネパール国籍の男性2人がトラックにはねられ、全身を強く打つなどして死亡した。栗原市消防本部によると、男性2人はいずれも20代、女性は50代とみられる。運送会社「2525タクシー」（仙台市宮城野区仙台港北2丁目）の関係者によると、死亡した女性は同社の社長だという。

　同隊によると、バスには41人が乗車。亡くなった女性が運転しており、エンジントラブルのため路肩付近に停車し全員が車外に出ていた。女性はエンジンの状態を確認するためバスの後部に回り、ネパール人男性2人も女性とともに確認に行き、はねられたとみられる。

　バスに乗車していた40人はネパールやバングラデシュ国籍の留学生とみられ、仙台市内から岩手県一関市内のアルバイト先に向かう途中だったという。また、トラックを運転していた30代の男性も頭に重傷を負った。県警は事故原因を調べている。

「バス乗客は語学留学生か」東北道でエンジントラブルで停車中のバスにトラック追突　3人死亡1人大けが　宮城・栗原市 05/17/23（tbc東北放送）

16日夜、宮城県栗原市の東北自動車道で、バスにトラックが追突し3人が死亡し、1人が重傷を負った事故で、バスに乗っていたのは仙台市からアルバイト先へ向かう語学留学生で、エンジントラブルを起こしたバスが停車しているところ追突されたことが分かりました。

16日午後8時10分頃、栗原市若柳有賀の東北自動車道下り線で、路肩付近に停車中のバスに後ろから走行してきた大型トラックが追突しました。

この事故でバスを運転していたタクシー会社社長の50代日本人女性と乗っていた20代とみられるネパール人男性2人、合わせて3人の死亡が確認されました。

また、トラックの30歳の男性運転手も頭に大けがをしています。

警察によりますと、バスに乗っていたのはネパールとバングラデシュからの語学留学生で、仙台から岩手県一関市にある会社にアルバイトに向かう途中だったということです。

事故当時、バスは若柳金成ICとの金成PAの間でエンジントラブルを起こし停車し、乗っていた41人すべてが車の外に出ていました。警察は、後方でエンジンなどを確認していた3人が事故に巻き込まれ、死亡したとみています。

この事故で、若柳金成ICと一関ICの下り線は9時間あまり通行止めとなりました。

東北放送

家族滞在ビザで在留、ベトナム国籍の女を違法に働かせた疑い　青果販売店経営会社の男を逮捕 05/16/23（神戸新聞NEXT）

　外国人を違法に働かせたとして、兵庫県警保安課などは１５日、入管難民法違反（不法就労助長）の疑いで、神戸市兵庫区にある青果販売店経営会社の男（４３）を逮捕した。

　逮捕容疑は２０２２年９～１１月、家族滞在ビザで日本に在留し資格外活動の許可を受けていないベトナム国籍の女（２３）を同店の作業員として働かせ、さらに２３年３～５月には許可は受けているものの「原則週２８時間以内」という就業制限を２０時間超上回る週約５０時間働かせていた疑い。

　調べに対し、男は前者について「女を働かせていたが、どんな資格だったか確認した記憶がない」とし後者には「週２８時間超えていたか分かりません」などと話している。

　同課などはこの女も同法違反（資格外活動）の疑いで逮捕した。

ベトナム最大級の靴メーカー6千人解雇へ　「最大のレイオフ」理由は 05/14/23（朝日新聞）

　ベトナム最大級の靴メーカーが従業員約6千人の削減を決めた。世界的なインフレを受けて、欧州や米国の消費者の購買意欲が縮小していることを受けての削減だという。AFP通信がベトナムの地元メディアの報道を引用して13日に報じた。

　報道によると、従業員の解雇を発表したのは、台湾企業傘下の靴メーカー「PouYuen　Vietnam」。ナイキやアディダスなどの靴製品の製造を手がけており、約5万人の従業員がいるという。

　ベトナムは衣料品や靴、家具で世界最大の輸出国の一つだが、世界規模で節約意識が高まった。そのあおりを受ける形で、終身雇用契約を結んでいた従業員約6千人を来月末から解雇していくという。地元メディアは「1996年に同社がホーチミンで開業して以降、最大のレイオフ（人員整理）だ」と報じている。

　同社では2月にも約3千人の従業員を解雇し、約3千人の臨時スタッフの契約が更新されなかった。昨年も2万人の従業員を交代で有給休暇にする措置を取っていたという。

　AFPによると、こうした動きは同社に限らず、ベトナムでは労働需要が低下しており、昨年は63万人以上の労働者が失業、もしくは労働時間が短縮されたという。（河野光汰）

ケニア「餓死カルト」、被害者の臓器摘出か 死者133人に 05/11/23（AFP=時事）

【AFP＝時事】ケニア警察は9日、カルト教団が信者を餓死させていたとされる事件で、被害者の一部は臓器が失われていたと明らかにした。強制的な臓器摘出が行われていた可能性が浮上している。

【写真】自称牧師でカルト教団の指導者ポール・マケンジー・ヌセンゲ容疑者

　同日、シャカホラ（Shakahola）の森で新たに22人の遺体が見つかり、先月の集団墓地発見以降の死者は計133人となった。警察は数日内にさらに遺体が発見されるとの見方を示している。

　警察は被害者のほとんどがポール・マケンジー・ヌセンゲ（Paul Mackenzie Nthenge）被告が率いるカルト教団の信者だったとみている。同容疑者は、「イエス・キリスト（Jesus Christ）に会える」として信者を餓死させたとされる。

　首都ナイロビの裁判所に提出された供述書で、捜査責任者のマーティン・ムネネ（Martin Munene）氏は「検視報告書から、掘り出された遺体の一部は臓器がないことが分かった」と述べている。

　さらに「複数の人間が関与しており、臓器売買が極めて組織的に行われていた」と指摘した。ただ、臓器密売の疑いの詳細には触れていない。

　ムネネ氏によると、事件に関与したとして先月逮捕された著名テレビ宣教師のエゼキール・オデロ（Ezekiel Odero）容疑者が、カルト信者から「多額の金」を受け取っていた。同容疑者は4日に保釈されている。

　ナイロビの裁判所は、オデロ容疑者の保有する20以上の銀行口座を30日間凍結するよう当局に命じている。

　信者たちは、指導者のマケンジー被告の指示で不動産を売却していたことが分かっている。

　9日に現場を訪れたキトゥレ・キンディキ（Kithure Kindiki）内相は、複数の当局からなる合同チームが現在、少なくとも20の集団埋葬地を調べていると明かした。

「残念ながら、この森にはまだ多くの墓がある。このことから、極めて組織的な犯罪だとの結論に達した」と述べた。【翻訳編集】 AFPBB News

韓国のマンション、新築なのに壁面から雨水が染み出る…不備は指摘されていた 05/11/23（KOREA WAVE）

【05月11日 KOREA WAVE】韓国大邱（テグ）市寿城区（スソング）で、今年1月に入居を始めた新築マンションで、先週末の連休中に降った雨で漏水被害が相次いでいる。

このマンションは「THE TRUEL水城」で、寿城区凡勿洞（ポムムルドン）にある93～112平方メートル2棟158世帯の建物だ。昨年12月30日に竣工が承認されて今年1月から入居が始まり、現在125世帯が居住している。

今月5日から降り始めた雨により、被害は地下駐車場と管理事務所、商店、一部の世帯に広がっている。ある入居者は「水がただ漏れるレベルではない。蛇口をひねったようにあふれた」「明け方には天井が崩れ落ち、床が濡れた」と証言している。

住民らは次々に映像を撮影し、空いた商店の床に水がたまっている▽管理事務所の天井から水が落ちている▽エレベーター外部壁面に水が染み出ている――などの様子を伝えている。

このマンションは昨年、竣工直前の事前点検過程で、工事の未完や漏水の危険性が指摘され、入居予定者の70％以上にあたる110世帯余りが竣工承認への反対運動を繰り広げていた。

竣工承認が強行された経緯があり、住民らは区側が無理に竣工承認をしたという疑惑を抱いている。

「こびり付いた大便に黄色い便器の水」…仁川新築マンション欠陥に「驚愕」 05/11/23（中央日報日本語版）

入居開始２日後に擁壁が崩れた仁川（インチョン）の新築アパートで、今度は内部のあちこちで人の大便が見つかったという主張があった。

【写真】仁川新築マンションから見つかった大便

１１日、仁川市弥鄒忽区（ミチュホルグ）ヨンヒョン洞のあるマンションの入居予定者によると、３月３０日から４月２日までの全体３７２世帯の事前点検前後に一部の世帯の室外機室やトイレなどで人の大便で見つかった。

ある世帯ではトイルのタイルに人の大便がこびり付いていて、別の世帯では便器に用を足して大便がそのまま残っていたと主張した。事前点検後の先月２８日にも人の大便が見つかったという。

マンション入居予定者のＡさんは「工事の現況を見るために組合から現場訪問の要請があり、事前点検前後に住宅の内部と共用施設を見回ったが、誰かが用を足してそのまま放置されているのが数カ所で見られた」とし「室外機室にあった大便は室外機が入る時になってようやく処理された」と説明した。

また、地下駐車場と室内共用施設の天井から水が漏れて電気ショートするなど、各種欠陥が次々と見つかっているというのが入居予定者の主張だ。マンション事前点検では計１万６０００件の欠陥が報告されたが、これは１世帯あたり平均４３件にのぼる。

このマンションでは入居開始２日後の６日には長さ２０メートル、高さ１メートル規模の擁壁が崩れた。人命被害はなかったが、団地の警戒照明施設と床が破損した。

施工者は資材と人件費の上昇などで従来の工事費５８０億ウォンに５６億ウォンが追加され、これを支給しない場合は訴訟を提起する考えという内容証明を組合に送った。入居予定者は欠陥が次々と見つかっている状況で工事費の増額まで受け入れることはできないと反発している。

3カ月分210万円…中国人技能実習生4人に賃金払わず　実習生からの相談で発覚　農業法人と社長を書類送検 05/11/23（NBS長野放送）

長野県川上村で野菜の加工・販売を行う農業法人とその社長が中国人技能実習生4人に賃金を払わなかった疑いで小諸労働基準監督署から長野地方検察庁佐久支部に書類送検されました。

最低賃金法違反の疑いで書類を送られたのは川上村の金中産業と社長です。

金中産業は、中国人の技能実習生4人に対し、2022年9月から11月分の賃金・総額210万円を支払わなかった疑いが持たれています。

小諸労働基準監督署によりますと、実習生からの相談で不払いが発覚しました。

野菜の生産管理がうまく行かなかったことが背景にあると見られていて、会社を指導した後も賃金が支払われなかったため送検に踏み切ったということです。

長野労働局長と監督署長は5月11日、川上村役場を訪ね、由井明彦村長に外国人労働者への適切な対応を要請しました。

監督署によると村長は「村としてしっかり取り組みます」と答えたということです。

クルーズ船の乗務員たちが明かした、海の真ん中で仕事を辞めた時に起こること（海外）（1/2) (2/2)　05/13/21（AERA dot.)

クルーズ船の乗務員が仕事を辞める時は、家に帰るための飛行機代を自分で払わなければならないという。

【全画像をみる】クルーズ船の乗務員たちが明かした、海の真ん中で仕事を辞めた時に起こること

一度退職した乗務員は、船旅会社に再就職できない場合もある。

あるクルーズ船の乗務員は、メンタルヘルスの問題で仕事を辞めた際、1400ドル（約19万円）近く借りなければならなかったと話している。

クルーズ船の上では、"退職"は誰にでもできる贅沢ではない。

4人の元乗務員および現乗務員へのインタビュー、Insiderが入手した会社の資料や会議の記録によると、契約満了前に仕事を辞めたクルーズ船の乗務員は、家に帰るための交通費を自己負担しなければならず、将来的に再就職できない可能性もある。

中には月給600ドルという低賃金の乗務員もいて、帰国するための費用を乗務員本人の負担にすると、メンタルヘルスの問題や労働条件の悪さといった理由で退職することが難しくなると、乗務員たちは話している。

「船旅会社は乗務員を飛行機で帰国させますが、その分を乗務員の給料から差し引くんです」とクルーズ船の乗務員や乗客の代理人を務める、アメリカのフロリダ州マイアミを拠点とする弁護士のジム・ウォーカー氏はInsiderに語った。

「仕事を辞めて家に帰ろうとする乗務員にとっては、非常に懲罰的な措置です」

クルーズ船の仕事を辞めようとすると起こること 自宅から遠く離れているという点を除けば、クルーズ船の仕事を辞めまでの流れは他の仕事と変わらないように思える。厄介なのは上司に話し、いくつかの書類に記入し、人事部の面談を受けた後、船から降りて自分の国に戻るところだ。

大手船旅会社2社の手続きに関する内部文書によると、退職した乗務員は帰国するための費用（航空運賃を含む）を負担しなければならず、その会社に再就職できない可能性もあるという。家族の緊急事態といった場合には、忌引休暇を与える会社もある。

Insiderは世界3大船旅会社のロイヤル・カリビアン、ノルウェージャン・クルーズ・ライン、 カーニバル・クルーズ・ラインに乗務員の退職手続きや忌引休暇について質問したが、回答は得られなかった。

3月に退職した大手船旅会社の元バーテンダーの男性は、33時間かけて自宅に帰るために月給の倍以上、1400ドル近くを借りることになったとInsiderに語った。

人事部との面談の音声記録によると、この男性は会社の昇進制度を批判する嘆願書を作成したことで懲戒処分を受けた後、不安発作や睡眠障害といったメンタルヘルスの問題が理由で退職した。

男性が高額な航空運賃を支払う余裕がないと経営陣に伝えると、上司からもう1カ月仕事を続けるよう勧められた。その後、男性は医療休暇を申請したものの、クルーズ船の医師がそれを却下した。

男性は、今はうつ症状や自殺願望はないものの、精神的に苦しんでいること、過去に自殺未遂の経験があることを医師に打ち明けた。すると、この医師は男性に自殺願望があるなどと申告したら、今後この会社では働けなくなると警告した。

音声記録によるとこの医師は「下船させるのは海に身を投げようとしたり、自殺しようとする患者だけだ」と語った。

「君は自力で家に帰る必要がある」

クルーズ会社に再就職できない可能性も 弁護士のウォーカー氏によると、船旅会社は解雇された乗務員には帰りの飛行機代を支払うが、退職した乗組員には支払わないケースが多いという。帰国するための費用は、雇用されたばかりの乗組員には特に重くのしかかる ── 船に乗るにあたって、制服を購入したり、出航地までの交通費を負担させられることもあるという。

そもそもクルーズ船に乗るために費用がかかるため、仕事を始める前に借金を背負ってしまう人もいる ── つまり金銭的に辞める余裕のない人もいるのだとウォーカー氏は話している。

2022年に仕事を辞めたロイヤル・カリビアンの元乗組員の女性は、「トラウマになるような」「軍隊のような」職場環境のせいで5カ月の契約満了を待たずに3カ月で辞めた際、帰国するための飛行機代を自分で払わなければならなかったとInsiderに語った。

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）のせいで10日間、窓のない船室に隔離されたことが転換点になったと女性は話している。

「日の光も差さない部屋を出ることも許されませんでした。食べ物もほとんどありませんでした」と女性は振り返った。Insiderは従業員のCOVID-19関連のルールについてロイヤル・カリビアンに尋ねたが、回答は得られなかった。

「家族や友人に電話をかけることはできましたが、わたしが泣いているので話をするのは難しかったと思います。皆、とりあえずそこから抜け出すべきだと言いました。でもわたしは、自分には行く場所がない、海の真ん中で八方ふさがりだという感じで…」と女性はInsiderに語った。

女性によると、2週間後に船から降りたいと伝えたところ、会社からは契約満了前に辞めれば今後、船旅会社で働くことはできなくなるだろうと言われた。女性がそれでも船を降りたいというと、会社は女性の退職理由を「COVID-19関連」とした ── そうすれば女性は再びロイヤル・カリビアンで働けるのだという。

「契約満了前に船を降りれば、戻って来られなくなると会社は言いました。多くのスタッフにとって、それは恐怖なのです」と女性はInsiderに語った。

「マイアミで降ろしてもらうまで、もう1週間働かなければなりませんでした。精神的にとてもきつかったですが、会社は引き続きわたしの仕事の予定を組んでいました」

Hannah Towey

ボート転覆 観光客22人死亡　インドの川で...定員オーバー 05/08/23（ABEMA TIMES）

インドで観光客の乗ったボートが転覆し、少なくとも22人が死亡した。

現地メディアによると、7日夜、南部ケララ州を流れる川の河口付近で、40人以上の観光客を乗せた2階建てボートが転覆した。

この事故で、少なくとも子ども7人を含む22人が死亡、7人が重体。

ボートは漁船を観光用に改造したものとみられ、当時は定員を大幅に超え、乗客は救命胴衣を着けていなかった。

ボートの所有者は行方不明で、警察が行方を捜している。

インド南部で二階建て観光船が転覆 22人死亡 犠牲者の半数以上は子ども 05/08/23（ABEMA TIMES）

　インド南部で、河口付近を航行していた二階建ての観光船が転覆し、少なくとも22人が死亡した。犠牲者の半数以上は子どもだという。

【映像】転覆した二階建ての観光船

　複数の現地メディアによると、南部ケララ州で7日午後7時ごろ、約40人の乗客を乗せた二階建ての観光船が河口付近を航行していた際に転覆した。この事故で、これまでに22人の死亡が確認されている。犠牲者のうち15人は、4歳の男の子や7歳の女の子を含む子どもだという。

　現地の警察は事故の理由について、「船が過密状態だったため転覆した」と話している。

　モディ首相はTwitterを通じ、「人命が失われたことに心を痛めている」などとコメントしている。（ANNニュース）

アフリカ安定化へ、5億ドル支援　日ガーナ「透明な融資」で一致 05/02/23（共同通信）

　【アクラ共同】岸田文雄首相は1日（日本時間2日未明）、西アフリカ・ガーナの首都アクラでアクフォアド大統領と会談し、地域の平和と安定化に向けて3年間で約5億ドル（約687億円）の支援を行うと表明した。両首脳は、透明で公正な開発金融の重要性で一致した。中国の過剰融資で返済が行き詰まり、支配を強められる「債務のわな」が念頭にある。

税社保の国民負担47.5％に　「江戸時代の年貢率」に首相反論

　両首脳はロシアのウクライナ侵攻を非難し、国連憲章を否定する行動は許されないとの認識を共有。両国が共に非常任理事国を務める国連安全保障理事会の改革を含め、国連の機能強化での連携を確認した。

　首相は会談後の共同記者発表で「経済成長は平和と安定なくして実現できない」と強調。イスラム過激派の脅威が続くサハラ砂漠南部のサヘル地域の平和に貢献する考えを示した。先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に向け「アフリカの声をサミットの議論につなげたい」と語った。

スクールバス運転手が失神、大事故を防いだ少年　アメリカ 05/01/23（アフロ）

　アメリカ中西部のミシガン州ウォーレンのスクールバスの監視カメラ映像。

　4月26日にカーター中学校で生徒を乗せたスクールバスの運転手が体調に異変を感じ、めまいがするので停車したいことを無線で伝えた後に、意識を失った。

　バスの運転手の異変に気づいたディロン・リーブス君は、すぐに運転席に駆けつけ、バスを無事に停車させた。

　バス内に叫び声が響く中、リーブス君は乗っている人たちに向かって緊急通報用電話番号に電話するように叫んだ。

　ウォーレンの学区の責任者は「男子生徒の行動を非常に誇りに思う」と声明を発表した。

　通報を受けた警察と消防が現場に到着し、子どもたちは別のバスに移り、無事に家に送り届けられたという。

　運転手の容体についてはまだわかっていないという。

（アメリカ、ミシガン州、5月1日、映像：Warren Consolidated Schools/Storyful/アフロ）

インドネシア人の男 愛知で確保　大使館から逃走...所持金46万円 04/28/23（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

大使館から逃走したインドネシア人の男が、愛知県で身柄を確保された。

インドネシア人の男は4月28日、東京・新宿区のインドネシア大使館で、オーバーステイのため強制送還の手続きを終えたあとに逃走していた。

入管の職員が、4月30日に愛知県で身柄を確保した。

夜行バスで移動し、現金およそ46万円を所持していたという。

入管庁は「逃走事案を発生させたことを重く受け止め、おわびを申し上げるとともに、再発防止に努めたい」とコメントしている。

【速報】不法滞在で拘束 男が逃走中　新宿・インドネシア大使館から 04/28/23（FNNプライムオンライン（フジテレビ系））

東京・新宿区のインドネシア大使館から、オーバーステイで拘束されたインドネシア人の男が逃げ出した。 男は、28日午後3時50分現在も逃走中。

28日午前11時50分ごろ、新宿区四谷のインドネシア大使館で、「オーバーステイのインドネシア人が逃走した」と出入国在留管理庁の職員から110番通報があった。

警視庁によると、オーバーステイで身柄を拘束されたインドネシア人の22歳の男は、強制送還の手続きを終え、入管の職員に付き添われながら車に乗り込もうとした直前に逃走したという。

22歳の男は身長175cmくらい、黒色のTシャツを着ていて、警視庁が行方を追っている。

170の大学に合格し、総額約12億円の奨学金をオファーされた話題のアメリカ人高校生に話を聞いた 04/28/23（ハフポスト日本版）

アメリカ・ルイジアナ州の高校に通う16歳のデニス・マリーク・バーンズさんは、飛び級しているため今夏に卒業を控えているが、これまで170の大学に合格し、総額900万ドル（約12億円）の奨学金を獲得したアメリカ史上初の高校3年生として話題を呼んでいる。

バーンズさんはつい最近まで、自身のことを、ダートバイクに乗ったり友達と遊んだりするのが好きな、ごく普通の高校生だと思っていた。しかし大学進学のために願書を提出し始めて以来、彼が「普通」とは程遠いことを、全ての人が知ることになった。

「たくさんの手紙があるんです。全部見せますよ」

バーンズさんはZoom越しに、笑ってしまうほどたくさんの封筒を見せた。

「郵便受けに何も届かないのは、祝日か日曜日くらいです」

黒人コミュニティの誰もが、自分なりの「Black excellence（黒人の素晴らしさ）」の定義を持っているだろうが、バーンズさんの偉業は控えめに言っても「素晴らしい」だろう。

バーンズさんの大学合格のニュースは、最初は地元で盛り上がっていたが、今やアメリカ全土で話題となっている。ハフポストは彼自身の口からこれまでの旅路についての話を聞くため、連絡を取った。

バーンズさんは高校在学中に、すでに地元の大学の授業も受けながら学業を両立していたが、高校の成績はずっとトップクラスだったという。そんな彼は、淡々とした口調で自分の功績を語り始めた。

彼は2022年の8月から、アメリカ全土の大学へ願書を提出し始めた（最終的に合計200校に申し込んだという）。まあ大丈夫だろうとの自信はあったというが、その時はまだ、自分がどれだけ優秀な人材であるかは知る由もなかったようだ。

「まさか自分がここまで達成するとは思っていなかった」と彼は語る。

バーンズさんがオファーされた奨学金の合計金額は過去のギネス記録を超えており、現在学校側がギネス世界記録に公式に認定してもらうよう連絡中だとCNNは報じている。

大学進学の成功の裏には、根気強く励まし、指導してくれるカウンセラーがいた。自分の可能性について気づいてさえいなかったというバーンズさんを導いてくれたのは、カウンセラーのデニス・ジェームズさんだった。バーンズさんは、ジェームズさんが彼に「あなたの郵便受けはいっぱいになる。合格通知で溢れるよ。郵便配達の人も飽きちゃうだろうね」と話していたと語る。

大学進学のプロセスを熟知し極めているジェームズさんは、教育に携わってきた過去20年間において、野心的な生徒を指導し、彼らがたくさんの合格通知や100万ドル以上の奨学金を手にするのを見てきた。しかし、バーンズさんのような人はいなかったという。

「これまでも2人の候補者が、定めた奨学金目標額を達成しました。でも、バーンズさんの場合は特殊です」とジェームズさんは話す。また、これだけ大量の願書を出すにはお金もかかるが、申請料が無料ではない場合は、免除してもらうようジェームズさんが交渉したという。

バーンズさんの旅路は、高校生になって早いうちから大学の授業を受けるよう勧められたことから始まった。しかし、彼の成功の理由は学業的な強さだけではない。

「彼は本当に努力家で優秀で、自分の言葉に自信があり自発的で、みんなに敬意を払います。でも特に学ぶことに対しての熱意が素晴らしいのです」とジェームズさんは語る。

「それは道徳や価値観、そして彼を素晴らしい人間に育てた母親・父親から来るものです」

バーンズさんはジェームズさんについて、「生徒としてだけでなく、1人の人間としての僕に多くの時間を費やしてくれました。彼女はカウンセラーとしてだけでなく、人間として素晴らしい人なんです」と話した。

バーンズさんの進学先を知りたがっている人も多いだろうが、彼はこの数週間以内に秋からの進学先を発表する予定だ。どの大学であっても、コンピューターサイエンスの学位を取得し、その後ロースクールに進み、最終的には知的財産法の進化に関わりたいと考えているようだ。

ハフポストUS版の記事を翻訳・編集しました。

Sage Howard

歌手のクリス・ハートが離婚「今まで以上に子どもたちに愛情を注ぎ」３児の父…妻はシンガー・ソングライター福永瞳 04/28/23（スポーツ報知）

　米国出身の歌手、クリス・ハートが２８日に自身のインスタグラムを更新し、離婚したことを報告した。

【写真】クリス・ハート、第３子次女を抱っこ

　「いつもクリス・ハートを応援していただきありがとうございます。私事ではありますが、 夫婦でしっかり 話し合い、このたび婚姻関係を解消することになりました」と公表した。

　クリスはシンガー・ソングライターの福永瞳と結婚し、２０１６年２月に第１子長男、１７年１０月に第２子長女、１９年９月に第３子次女が誕生している。「これまで１０年にわたり 、互いに助け合いながら家庭を築いてまいりました。子どもたちを授かり、多くの方々に支えていただき、心から感謝しております」と妻にメッセージを寄せた。

　そして「今後は夫婦の形は変わりますが、今まで以上に子どもたちに愛情を注ぎ共同で助け合いながら子育てを続け、またビジネスパートナーとしても協力してまいります。これまで私たち夫婦を支え、応援してくださった皆様に、深く感謝しております。これからも、私たちに対して変わらぬご支援・ご協力をいただけますよう、お願い申し上げます」とつづった。

　クリスは１２年にカラオケ番組で優勝したことをきっかけに日本デビュー。１３年のファーストアルバム「Ｈｅａｒｔ　ｓｏｎｇ」がヒットしてブレイクし、１３、１４年にはＮＨＫ紅白歌合戦に出演した。１７年に日本国籍を取得。育児や音楽の専門的な知識を深めるため、１８年春から活動を休止し、２０年４月に再開した。

日本人女性に性的暴行、中国人の男を逮捕＝中国ネットでも大反響「恥知らず！」「妻も一緒なのに…」 04/27/23（RECORD CHINA）

日本に観光で訪れていた中国人の男が20代の日本人女性に性的暴行を加えた事件が、中国でも大きな話題になっている。

報道によると、警視庁は26日、東京都内のビルの男子トイレに女性を引きずり込み、性的暴行を加えたとして、中国国籍の王耀徳（ワン・ヤオダー）容疑者（30）を強制性交容疑で逮捕した。女性にラーメン店に案内してもらっている途中に犯行に及んだという。

消防士の王容疑者は今月22日に妻と共に来日し、翌23日夜に食べ物を買いに行くと言って一人で外出していた。警察は周辺の防犯カメラの映像などから王容疑者を特定。王容疑者は逮捕された26日に帰国する予定だったという。

中国でも三聯生活週刊など複数のメディアや個人ブロガーが朝日新聞の報道を引用する形で伝えており、反響が大きい。

ネットユーザーからは「震撼」「恥知らず！」「海外にまで恥をさらした！」「こんなことをして捕まらないとでも思ったのか」「頭おかしいでしょ」「しかも消防士だと？」「妻も一緒（に旅行中）だというのに…」「日本の司法は厳しく裁いてくれ」「日本旅行は安心だったのに、今や日本人が中国人観光客（特に男）を警戒するようになってしまった。全くとんでもないことをしてくれた」といった声が多数上がっている。（翻訳・編集/北田）

早朝に突然、酔った外国人が部屋の中に…旅行中のイギリス人の男逮捕「なぜ逮捕なんだ？」と否認　札幌市 04/23/23（HBCニュース北海道）

　22日早朝、札幌市中央区のマンションの男性の部屋に侵入したとして、旅行中のイギリス人の28歳の男が逮捕されました。

　住居侵入の疑いで逮捕されたのは、イギリス人の無職の28歳の男です。

　この男は、22日午前６時すぎ、札幌市中央区南５条西８丁目にあるマンションの51歳の男性の部屋に侵入した疑いが持たれています。

　警察によりますと、当時、男性は起きていて、物音がしたため玄関を見ると男が部屋の中に入って来ていて、「部屋から出て行ってくれ」と話すも日本語が通じないため、警察に通報。

　駆けつけた警察官が、その場で男を逮捕しました。

　イギリス人の男は、旅行で札幌を訪れていて、市内のホテルに宿泊していたということです。

　逮捕時、男はひどく酒に酔っていて、呼気検査をすると、酒気帯び運転の基準値の３倍を超えるアルコールが検知されました。

　調べに対して男は「なぜ逮捕なんだ？」と容疑を否認しています。

　警察は、男の酔いがさめるのを待って、さらに詳しく取り調べることにしています。

北海道放送（株）

大麻1キロ密輸で死刑 シンガポール 04/23/23（AFP=時事）

【AFP＝時事】シンガポール政府は26日、大麻約1キロの密輸を共謀した罪で有罪となった同国人のタンガラジュ・スピア（Tangaraju Suppiah）死刑囚（46）の刑を執行したと明らかにした。

【写真】記者会見を開いたタンガラジュ・スピア死刑囚の家族

　刑務局はAFPに対し、チャンギ刑務所（Changi Prison Complex）で同日、スピア死刑囚の刑が執行されたと認めた。

　同死刑囚は2018年、大麻1017.9グラムの密輸に関わったとして有罪判決を受けた。この量は、死刑に相当するとされる基準量の2倍に当たる。

　タイなど各国で大麻の合法化が広がっているが、シンガポールは依然、世界で最も厳しい薬物規制を維持している国の一つ。政府は、薬物取引を抑止するには死刑が効果的と主張している。

　同死刑囚の刑執行をめぐっては、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）が「再考」を要請していたほか、英富豪リチャード・ブランソン（Richard Branson）氏も停止を訴えるなど、国際社会から執行しないよう求める声が上がっていた。【翻訳編集】 AFPBB News

【続報】日本人女性を殴打 フランス人の男を釈放　六本木であきれた犯行 コンビニ弁当落として「弁償」トラブルに 04/23/23（FNNプライムオンライン）

東京・六本木の路上で、日本人の女性を殴って大ケガをさせたとして逮捕された、フランス人の容疑者の男が、きょう午後、勾留されていた警視庁麻布署から釈放された。釈放の理由は分かっていない。

【画像8枚】日本人女性を、突然、殴ったフランス人の男。逮捕6日目に釈放された。事件を画像で振り返る。

六本木の真ん中で”殴打” 23歳のフランス人の男は、今月16日午後5時40分ごろ、港区六本木の交差点近くで、歩いていた20代の日本人女性の顔を殴り、ケガをさせた疑いがもたれていた。女性は顔面打撲で、全治3週間だった。

男は、友人らと日本を旅行中。当時、六本木の路上を歩いていて、被害者の女性とぶつかったとのこと。その際、女性が、持っていたコンビニ弁当を落としたことから、男に「弁償して欲しい」と要求していた。

しかし、男が、その場を立ち去ろうとしたため、女性が追いかけたところ、突然、顔を殴られたという。事件後、男は、そのまま逃走していた。

動画がネット拡散 警視庁は防カメリレー捜査 この事件をめぐっては、女性が殴られる映像がネット上に拡散。女性側の被害届を受けて、麻布署は傷害容疑で捜査に着手した。

防犯カメラの”リレー捜査”により、滞在先の港区内のホテルを突き止め、事件から2日後の18日、男を傷害容疑で通常逮捕していた。任意同行された際、男は「信じられない」などと不満を口にしていたという。

男は、調べに対して「覚えていないので分からない」と容疑を否認。その後、身柄を検察庁に送られ、東京地裁は、今月29日を期限として、勾留を認める決定をしていた。男は、その後も、否認を続けていたとされる。

男は、きょう午後、麻布署から釈放されたが、釈放された理由・刑事処分の内容は明らかにされていない。また、被害者との間で示談が成立したのかどうかも分かっていない。（釈放されたことを受けて、匿名報道に切り替え、「フランス人の容疑者の男」と表記します）

社会部

金塊を密輸しようとしたベトナム人2人を逮捕　変圧器内に隠しスーツケースに　福岡空港 04/21/23（RKB毎日放送）

金塊3．8キロを変圧器に隠し福岡空港に持ち込んだとして、ベトナム人の男2人が逮捕されました。

金塊3155万円相当
関税法違反などの疑いで逮捕されたのは、ベトナム国籍のホァン・ヴァン・ズイ容疑者（23）と、グエン・ヴァン・タオ（29）容疑者です。ホァン容疑者ら2人は今月4日、金塊約3．8キロ、3155万円相当をベトナムから福岡空港に不正に持ち込み、消費税などの支払いを免れようとした疑いがもたれています。

「課税分の利益を得る目的だった」
変圧器に隠された金塊を税関職員が発見したということです。指示役とみられるグエン容疑者は「貴金属店で売却して課税分の利益を得る目的だった」と話しているということです。
福岡空港では、先月30日にも金塊を密輸しようとしたとして韓国人の男が逮捕されています。