日浦統、小宮山亮磨

　北海道斜里町の知床半島沖で乗員乗客計26人を乗せて行方不明になった観光船「KAZUⅠ（カズワン）」がもともと、波の穏やかな瀬戸内海の平水区域で使う旅客船として40年近く前に建造されていたことが、船の所有者を記した書類や関係者の話などからわかった。波の高い海域向けの改造がされていたとみられるが、当時を知る関係者は「瀬戸内海仕様の船をよく知床で使っていたなと思う」と驚いた。

　小型船舶登録原簿や日本旅客船協会の資料、関係者の話によると、カズワンは1985年に山口市の造船所で造られ、広島県三原市の三原港と、10キロほど沖合の生口島（尾道市）を結ぶ片道30分ほどの定期航路で使われていた。

　運航していた「ほうらい汽船」はすでに解散している。ただ、当時、この定期航路を利用していたという海運関係の男性は、「ひかり八号」と呼ばれていた白い船をよく覚えていた。男性は「ニュースで見て最初は目を疑ったが、船体の大きさや形、窓の数でわかった。この手の船はオーダーメイドで、同じ形のものはない」と話す。

　北海道・知床半島沖で観光船「KAZU　I（カズワン）」が沈没した事故で、第1管区海上保安本部（小樽市）は19日、同半島で8月に発見され、行方不明者とDNA型が一致したとしていた頭蓋骨について、東京都葛飾区の女性乗客＝当時（36）＝だったと発表した。

　頭蓋骨は、捜索に参加した地元漁師が8月14日、半島先端部で発見。同本部は9月、行方不明者とDNA型が一致したと発表したが、周辺で見つかった複数の骨片の鑑定結果が出ていなかったため、性別や年齢などは公表していなかった。同本部は骨片についても女性のものだったことを明らかにした。

　事故は4月23日に発生し、これまでに乗客乗員26人のうち、20人の死亡が確認された。同本部は現在も不明者の捜索を続けている。　

ことし４月、観光船の沈没事故が起きた知床半島の海岸で、海上保安本部はいまも行方がわかっていない１２人の手がかりを探そうと潜水士による海面の捜索を行っています。

ことし４月、知床半島の沖合で観光船「ＫＡＺＵ １」（１９トン）が沈没した事故では、乗客１４人が死亡し、今も１２人の行方が分かっていません。
こうしたなか、海上保安本部は２５日から半島の東側の海岸線で潜水士による海面の捜索を始めました。
午前９時半ごろ、機動救難士２人を含む潜水士７人が羅臼町の相泊漁港を出発し、海中や波消しブロックの隙間をのぞき込みながら行方不明者の手がかりを探していました。 このあと北と南の二手に分かれて、２５日は知床岬から羅臼漁港にかけての範囲を捜索するということです。
事故現場に近い半島西側の海岸では、今月に入って人の頭の骨などが見つかっていて、海上保安本部と道警は、行方が分からなくなっている乗船者との関連がないか確認を進めています。
第一管区海上保安本部救難課の武山晃浩専門官は「ご家族のために捜索に全力を尽くして、少しでも手がかりを発見したい」と話していました。
捜索は２６日までの２日間行われる予定です。

　知床で観光船が沈没した事故から8月23日で4カ月。いまだ行方不明の12人の捜索が続く中、家族の元に「あるもの」が戻ってきました。

　先週、第一管区海上保安本部の職員が、ある乗客家族の元を訪れました。預かっていた電子機器を返却するためです。

　小柳宝大さんの父親（63）:「パソコンとiPhoneとiPadです」。

　いまだ行方不明の小柳宝大さん（34）。仕事で5年前からカンボジアに住んでいたため、日本に帰ってくるのは9カ月ぶりでした。会社の上司と北海道旅行を楽しんだ後、福岡の実家に帰る予定でした。

　あえて止めたままの時計。観光船「KAZU　I」と連絡が途絶えた時間です。カレンダーも4月のまま。帰りを待ち続ける家族の時間は止まっています。

　先月、カンボジアから届いた宝大さんの荷物。会社の同僚が送ってくれました。

　父親:「息子に囲まれているように感じるし、見れば見るだけほっとするし悲しいし、何とも言えない。本人は返ってこないのに荷物ばっかり。いつ帰ってくるかなって毎日思っている」。

　あの日、知床の海で一体何が起きたのか…。

　海上保安庁は、「KAZU　I」を運航していた知床遊覧船の桂田精一社長が安全管理を怠り事故を引き起こしたとみて、業務上過失致死の疑いで調べています。

　HTBが独自に入手した海上保安庁の内部資料。「KAZU　I」が沈没した海底を、特殊な測量船「天洋」で調査したデータです。

　海上災害防止センター・伊藤裕康理事長:「周辺の海底地形を見てみると、波を打っている。海底が波を打っていると、波が平行に陸岸に押し寄せるのではなく、波の方向があちこち右を向いたり左を向いたりする。波の来る方向が非常に複雑になる」。

　また、専門家は「KAZU　I」が沈んだ地点を境にして、深さが急激に変化する点にも注目しました。

　伊藤理事長:「海底図形を見ると、非常にその点が顕著に出ていますので、沈んでいる場所付近で波が急に高まってくると読み取れる」。

　急激に波が変化しやすい海域を航行していた「KAZU　I」。船の構造上、このような海域には向かない船だったと指摘します。

　伊藤理事長:「あの観光船は非常に特徴的な格好をしていて、船首の部分が短いので波が直撃するとすぐに受けてしまう」。

　乗客・乗員26人のうち14人が死亡、12人が行方不明のまま。5月に国後島で2人、6月にサハリンで1人の遺体が新たに見つかり、日本がロシアに提供した乗客・乗員のDNAデータと一致したとされますが、引き渡し方法をめぐり日ロ間で調整が続いています。

　状況が進展しない中、先週、新たな動きが。知床岬周辺で、女性のものとみられるスニーカーや頭蓋骨などが見つかったのです。見つけたのは、地元漁師らのボランティアでした。

　新たな発見を受け、道警も集中捜索に乗り出しました。付近を捜索していた海保も合わせて、新たに29個の人の骨のようなものを回収。乗客の名前が書かれたネームタグも見つかりました。

　捜索で見つかった手がかりについて、乗客家族にもメールで連絡が。

　小柳宝大さんの父親:「『捜索の結果、複数の骨用のもの、黒色のバッグが発見されております…』。やっぱり探せば見つかる。うちでなくてもいいから、誰の分であっても見つかってほしい」。

　船の中で見つかった宝大さんのリュック。6月に返却され、息子の帰りを待つ小柳さんの心の支えになっています。

　あれから2カ月あまり。リュックに入っていた、スマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどが家族の元に戻ってきました。海保が捜査のために復元を試みるという話でしたが…。

　父親:「何もなかった。がっかりしました。何らかのことが分かればと思って貸与していたのに。何もされていなくて。（データ復元について）業者に当たってみたいと思っている。撮っているんやないか、録画していると思う」。

　なぜ事故が起きたのか分からないまま、息子が帰らないまま4カ月。

　父親:「今でもやっぱり夜中目が覚めると、これは夢やないかって思う。やっと帰ってきたなと、1人にさせて寂しかったろうって。（戻ってきたら）とにかくもう『お帰り』しかない」。

　北海道・知床半島沖で26人が乗った観光船「KAZU　I（カズワン）」が沈没した事故は23日で発生から3カ月。

【写真】北海道・知床半島と国後島

　14人の死亡が確認され、依然として12人の行方が分かっていない。北方領土・国後島やロシア・サハリンでは乗船者とみられる3人の遺体が見つかり、日本側は遺体の引き渡しを求めているが、ロシア側との調整は難航。日ロ両政府間で協議が続いている。

　第1管区海上保安本部（小樽市）は事故発生後から連日24時間態勢で捜索を続けているが、4月28日を最後に日本側では発見には至っていない。道警は発生3カ月に合わせ、26～28日に集中捜索を行う。

　海上保安庁関係者によると、ロシア側でのDNA型鑑定の結果、国後島で見つかった男女2人は甲板員曽山聖さん＝事故当時（27）＝と乗客だった北海道北見市の女性、サハリンで見つかった男性は道内の男性と、それぞれDNA型が一致。3人の遺体は引き渡し後、日本で改めてDNA型鑑定を行い、身元を確認する予定だが、引き渡し方法についてロシア側が難色を示し、調整が難航しているという。

　地元の斜里町には事故後、全国から寄付金が届き、5月末で約1200万円に達した。町は新設した基金に積み立て、捜索に当たる漁船の燃料費などに充てる。

　事故は4月23日に発生。国土交通省は6月に運航会社「知床遊覧船」（斜里町）の事業許可を取り消し、同本部は桂田精一社長（59）らを業務上過失致死容疑で捜査している。国交省関係者によると、運輸安全委員会はカズワンの船体調査を行った。

　国土交通省は25日、オホーツク管内斜里町の知床半島沖で沈没した観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」の乗客家族向けの説明会を省内で開き、有識者委員会で検討中の再発防止策について報告した。家族からは、行政処分や検査機関への監督の強化を求める声が上がった。

　説明会はオンラインを含めて約25人が参加し、非公開で行われた。国交省によると、観光船事業への新規参入の要件を厳格化することや、寒冷地の小型旅客船に対し、救命いかだなどの搭載を義務付ける方針などを報告。

　家族からは、事業者が事業許可を取り消されてから再取得できるまでの期間について「現行の2年間では短すぎる」との指摘が出された。国交省の担当者は5年間に延長する考えを示した上で「悪質な事業者が参入できないようにする」とした。

　国土交通省は25日、オホーツク管内斜里町の知床半島沖で沈没した観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」の乗客家族向けの説明会を省内で開き、有識者委員会で検討中の再発防止策について報告した。家族からは、行政処分や検査機関への監督の強化を求める声が上がった。

　説明会はオンラインを含めて約25人が参加し、非公開で行われた。国交省によると、観光船事業への新規参入の要件を厳格化することや、寒冷地の小型旅客船に対し、救命いかだなどの搭載を義務付ける方針などを報告。

　家族からは、事業者が事業許可を取り消されてから再取得できるまでの期間について「現行の2年間では短すぎる」との指摘が出された。国交省の担当者は5年間に延長する考えを示した上で「悪質な事業者が参入できないようにする」とした。

【声を放つ 当事者の証言】

　馬場隆氏（71歳／斜里町長）

　4月23日午後1時13分ごろ、北海道斜里町の知床半島沖で、知床遊覧船が運営する観光船「カズワン（KAZU I）」（乗客24人・乗員2人）が沈没した。当初、同社の桂田社長が“雲隠れ”する中、マスコミ対応したのが馬場町長だ。

「知床旅情」加藤登紀子が観光船遭難事故に悲痛の声…名曲誕生の背景に1959年の海難事故

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　事故当日、カズワンからの無線連絡を受けた別の運航会社が海上保安庁に通報し、関係機関がすぐ捜索救出活動に向かった。馬場町長は自身が漁業者で救難所の所員だったこともあり、「船は簡単に沈まないはずなのになぜだ、と思いながらウトロ漁港へ向かった」と振り返る。

　斜里町には強風注意報が出ており、海上は最大風速15メートル、海水温は4～5度。第1管区海上保安本部（小樽）のヘリコプターが現場に到着し、捜索救出活動を開始できたのは午後4時30分ごろだった。

　同時刻に国土交通省は事故対策本部を設置。17時12分、斜里町漁村センター内に現地対策本部が設置された。ヘリでの捜索は午後6時30分までが限界で、日没以降は船舶での捜索になった。そうなると漁業者の協力が欠かせない。

「今までの仲間たちに一刻でも早く見つけてほしいと頼み込みました。救助シミュレーションを立てて、職員とともに関係機関との連携や場所の提供など徹夜で作業。乗船名簿には乗客本人の携帯電話しか記入されておらず、家族への連絡は北海道警察が行いました」

　翌朝5時ごろ、遭難者発見の一報が入った。遭難者をウトロヘリポートで受けて救急搬送したが、発見者11人全員の死亡が確認された。

　斉藤国交相は現地で家族と対面し、知床遊覧船への特別監査を開始した。桂田社長からの聞き取りや関係書類の確認などで、海上運送法の違反事項が多数確認された。

全国から誹謗中傷の電話やメールが殺到

　町は道警から被害者支援の進め方の指導を受け、幹部職員が不安や怒り、憤りを抱えた家族に寄り添ったという。

「最初の説明会で、『運航会社の社長はなぜ説明しないんだ』と被害者家族から怒りの声が上がりました。『町長も同罪だ』とも言われました。町には全国から誹謗中傷の電話やメールが殺到していました」

　家族からの強い希望もあり、町長は桂田社長に再三にわたり、「説明会はいつならできるのか。間髪入れずやってほしい」と申し入れた。当初予定を1日繰り上げて同月27日、ようやく桂田社長は家族説明会に出席した。

　翌28日には新たに行方不明者3人を発見。国交省は「知床遊覧船事故対策検討委員会」を設置した。

　この頃にはマスコミの取材も過熱。被害者の実家へ行き、高齢者しかいない家のピンポンを鳴らしたり、庭から入ったり、子供にまでつきまとったりする事例が発生した。家族が宿泊している所にも大量の取材陣が殺到した。

「ご家族はそれでなくてもつらい。さらに取材が恐ろしいということをわかってほしい。皆さんが口を揃えておっしゃっていたのは、『顔を出せない以上、町長や対策本部長が代わりに取材対応に立ってほしい』ということ。そこでマスコミには、ご家族の立場になって気持ちを代弁しました」

「何とか見つかってほしい。海に向かうたびに祈っています」

　カズワンは4月29日にカシュニの滝の沖合約1キロ、水深120メートルの海底で発見されたが、船体の引き揚げ作業は難航した。

　5月24日に船体を引き揚げ後、曳航中にウトロ漁港から西側の沖合11キロ、水深180メートルに落下し、その3日後、ウトロ漁港沖でサルベージ事業者の作業船上に引き揚げられた。そして陸揚げ後は、運輸安全委員会が事故原因の究明を行っている。

　一方、事故の現場となった斜里町には、家族の悲しみに寄り添う町長や職員の姿を見た全国の人たちから、励ましの手紙やメールが寄せられるようになった。

「町民を含めて全国から1000束を超える献花もありました」

　町役場の職員も、町長の指示を待つことなく被害者家族の支援や献花台の設置などを行った。事故直後の説明会では、運航会社の社長が説明をしないことに怒りを覚えた被害者家族から、「町長も同罪だ」と言われたこともあった。

「発見を待ちながら時間を過ごすうち、最後にはご家族から感謝の言葉も頂きました。私も職員にとっても報われた部分です。だからこそ、何とか見つかってほしい。海のそばに住んでいるので、海に向かうたびに祈っています」

　事故から2カ月。事業者への処分も始まっている。国交省は、知床遊覧船に対する5つの違反事項と安全管理体制の改善意識が見られないとして、行政処分としては最も重い「事業許可の取り消し処分」を行った（6月16日）。

　さらに海上保安庁は関係機関や民間船舶と連携し、業務上過失致死の容疑で捜査に着手している。

■捜索活動、安全対策、慰霊関連事業に基金を充てる

　12人の行方が分かっていないが、捜索態勢は縮小された。それでも町は、全国から集まったふるさと納税などの新たな基金を捜索活動と安全対策、慰霊に関する事業に充てていくという。

「海上ばかりでなく、陸上も含めて安全をどう確保するか、そのことはしっかり意識して取り組んでいかなければならない。自然相手ゆえにゼロリスクはないが、リスクの提示と、それを防ぐ選択肢を示すことが大切です」

　家族へのケアも忘れない。

「ご家族が一人で悩むことがないように状況を間接的に聞いて、『いつでも遠慮なく声をかけて下さい』と伝えました。状況は一家族一家族違います。家族会のLINEグループもできたようです。死亡宣告などつらいでしょうが、穏やかな気持ちになられることを願っています」

　残された課題は多い。

▽渡辺輝乃（わたなべ・てるの） 旅行ジャーナリスト JTBグループ会社勤務後、独立し月刊誌や週刊誌、新聞、ガイドブックなど海外・国内を多数取材執筆。ラジオ番組などに出演。旅行・観光業界に精通している。

　北海道の知床遊覧船の事故を受けて、国土交通省は有識者検討会で、海上運送法を改正し、懲役刑の導入も含めた厳罰化の方針を示しました。

　国交省が、有識者検討会で示した案では海上運送法に違反した際の罰則について、安全確保のための是正命令に違反した場合、懲役刑の導入のほか、罰金を現行の「100万円以下」から引き上げるなど罰則を強化する案が示されました。

　貸し切りバスやタクシーの事例を参考に点数制を導入して処分をする際の基準を明確化するとしています。

テレビ朝日

　北海道・知床半島沖で観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故を受け、国土交通省は24日、小型旅客船で法令違反があった場合の運航会社に対する行政処分について、法令違反を点数化し、その累積に応じて事業停止や許可取り消しとする制度を導入する方針を明らかにした。有識者による事故対策検討委員会の第5回会合で案を示し、おおむね了承された。厳罰化も検討しており、検討委での議論を踏まえたうえで海上運送法改正などの対応もする。

　カズワンの運航会社で16日に事業許可取り消しの行政処分とされた「知床遊覧船」は沈没事故以前の2021年5～6月にも2件の事故を起こしていた。これに対して国交省は21年6月に特別監査を実施し、行政指導をした。しかし沈没事故後の特別監査でも、21年の行政指導で指摘された点の違反が繰り返されていたことが判明した。

　一方で、現行制度では行政処分を科すにあたっての基準が対外的に明確にされておらず、法令違反をすることの重大性を事業者に認識させづらいとの課題があった。このため国交省は海上運送法の違反項目に応じて違反点数をあらかじめ定め、累積すれば行政処分の対象となることを明らかにして安全意識の徹底を図ることとした。

　また、事故後などに海上運送法に基づく安全確保命令が出されても従わない場合に現状は「100万円以下」とされている罰金額の引き上げや、懲役刑導入も検討する。事業許可を取り消した場合の欠格期間は、現行の2年から5年に延長する方向で調整する。【木下翔太郎、遠藤龍】

　北海道・知床半島沖で乗客・乗員計26人が乗った観光船「KAZUI（カズワン）」が沈没した事故は、23日で発生から2カ月となる。いまも12人の行方が確認できず、家族らは捜索の行方を見守り続けている。国は定期的に捜索状況を説明し、別の事故の当事者らとも連携するなど、長期の支援を続ける方針だ。

　海上保安庁は巡視船や航空機で捜索を続けており、22日は事故から2カ月となるのを前に、北海道警も加わって陸地を含めて捜索した。北方領土の国後島で見つかった2人の遺体については今月9日にロシア側にDNA型鑑定に必要なデータを提供し、身元の確認を待っているという。

　今回の事故では、乗客は北海道のほかに東京や大阪、福岡など各地からきており、事故直後から安否を案じた家族らが現地に集まった。国土交通省は事故翌日には、24時間態勢の相談窓口を設置。現地で捜索状況の説明会を連日開き、会社側から補償に関する説明が始まると、家族側に立って支援する弁護士も紹介した。網走港で陸揚げしたカズワンの船体についても、捜査中の証拠品を見せるのは異例にもかかわらず、献花の機会と位置づけたうえで家族らに公開した。

辛坊治郎が6月6日（月）、自身がパーソナリティを務めるニッポン放送『辛坊治郎 ズーム そこまで言うか！』に出演。北海道知床観光船沈没事故の原因をめぐる報道に対し、そのほとんどが「間違いだ」と指摘した。

1日に陸揚げされた沈没船「カズワン」は、現在、海上保安庁によって事故原因の究明が進められている。その報道のなかに、船の甲板や客室の下を仕切る「隔壁」に穴が開いていたため、浸水範囲が広がり沈没に至ったとの指摘がある。辛坊は、この報道に関し「間違いです」ときっぱり。「この種の小型船舶に水密区画というのはないんです」と言い切った。このことに関して、自身が以前に番組で同席した元・海上保安庁の“専門家”ですら知らなかったと明らかにした。

国土交通省は、今回事故を起こした「KAZU1（カズワン）」と同じ航行区域を設定している小型船舶について、「水密隔壁」の設置は不要として船舶検査を運用している。斉藤鉄夫国交相も、3日の閣議後の記者会見で「法令上、水密構造の完全密閉は求められておらず、検査機関も確認していない」と述べている。

辛坊は、小型船舶において「バルクヘッド」と呼ばれるこの種の隔壁は、水密のためではなく船の外板を支える構造体として存在し、船内の居住空間をわけるためにあると解説。「小型船の隔壁に水密性はないんです」と言い切り、「そこに穴があろうとなかろうと結果は同じことなんです」と、隔壁に穴があったから沈んだかのような報道は間違いだとした。そのうえで、「みんなが知っていなきゃいけないはずの前提となる知識があまりにもおろそかにされている」と苦言を呈した。同時に、現在小型船を自作しているという辛坊は、この分野のことについて「たまたま知識があった」とし、これまで自身が伝えてきたほかのニュースに関して「もしかすると同じような間違いが至る所にあったんじゃないか」と反省しているとも述べた。

“専門家”と称する人でも間違えることがあると話し、「だんだん恐ろしくなってきて、この商売自体が最近すごく怖くなってきている」と語った。

　【斜里】オホーツク管内斜里町沖で小型観光船「KAZU　1（カズワン）」（19トン）が沈没した事故で、第1管区海上保安本部（小樽）が船体を陸揚げした後に行った調査で、甲板下にあるエンジン室の壁に穴が開いているのが確認されたことが4日、捜査関係者などへの取材で分かった。穴は、国土交通省による検査で指摘を受け、事故前は運航会社がふさいでいたという。1管本部は穴をふさぐ補強が不十分だったため、船内に浸水した際に穴が開き、エンジン室に水が入りやすくなっていたとみて調べている。

　カズワンの甲板下には、「隔壁」と呼ばれる壁が3カ所あり、前方から船倉、船倉、エンジン室、舵機（だき）室と、四つの空間に分かれていた。

　捜査関係者やカズワンの運航会社「知床遊覧船」の関係者によると、穴はいずれの隔壁にも設けられ、事故前はエンジン室前後の壁の穴は木の板でふさがれていた。事故後の1管本部の調査では、板が破れていたことが確認されたという。穴は、備品を出し入れする目的などのため、事故前に同社が開けたとみられる。

　事故の数カ月前に船内に入った関係者によると、エンジン室前後の穴の大きさは縦横40センチ程度で、木の板でふさがれていた。

　エンジン室前後の壁の穴については、国交省も昨年4月に行ったカズワンの船体検査で開いていることを確認し、出火や延焼防止の観点から、ふさぐよう指示。同省は同6月と今年4月の検査で、ふさいであることを確認した。木の板は同省の指示を受け、設置したとみられる。

　【斜里】オホーツク管内斜里町沖で小型観光船「KAZU　1（カズワン）」（19トン）が沈没した事故で、第1管区海上保安本部（小樽）が船体を陸揚げした後に行った調査で、甲板下にあるエンジン室の壁に穴が開いているのが確認されたことが4日、捜査関係者などへの取材で分かった。穴は、国土交通省による検査で指摘を受け、事故前は運航会社がふさいでいたという。1管本部は穴をふさぐ補強が不十分だったため、船内に浸水した際に穴が開き、エンジン室に水が入りやすくなっていたとみて調べている。

　カズワンの甲板下には、「隔壁」と呼ばれる壁が3カ所あり、前方から船倉、船倉、エンジン室、舵機（だき）室と、四つの空間に分かれていた。

　捜査関係者やカズワンの運航会社「知床遊覧船」の関係者によると、穴はいずれの隔壁にも設けられ、事故前はエンジン室前後の壁の穴は木の板でふさがれていた。事故後の1管本部の調査では、板が破れていたことが確認されたという。穴は、備品を出し入れする目的などのため、事故前に同社が開けたとみられる。

　事故の数カ月前に船内に入った関係者によると、エンジン室前後の穴の大きさは縦横40センチ程度で、木の板でふさがれていた。

　エンジン室前後の壁の穴については、国交省も昨年4月に行ったカズワンの船体検査で開いていることを確認し、出火や延焼防止の観点から、ふさぐよう指示。同省は同6月と今年4月の検査で、ふさいであることを確認した。木の板は同省の指示を受け、設置したとみられる。

北海道・知床半島沖の観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズ・ワン）」沈没事故で、事故前に検査を実施した日本小型船舶検査機構（ＪＣＩ）が、４年間で約１割の船舶検査員を削減していたことが４日、関係者への取材で分かった。検査がおざなりだとの指摘もあり、国土交通省は検査体制の見直しに着手しているが、検査人員の不足が懸念される中、検査機関自らが人員を減らしていたことが明らかになった。

関係者によると、国の船舶検査を代行するＪＣＩの常勤検査員は平成３０年４月時点で１５２人だったが、検査対象の船舶数や検査手数料収入が減少したことを理由に、４年間で全体の約１割に当たる１４人の検査員を削減したという。国交省によると、今年４月現在、約３０万隻の小型船舶を１３８人で検査している。

東海大の山田吉彦教授（海上安全保障）は「検査する人員が圧倒的に足りておらず、脆弱な検査体制の中での人員削減は問題だ」と指摘。ＪＣＩは産経新聞の取材に「業務量との兼ね合いを見て人員の適正化を図った」としている。

ＪＣＩを巡っては、沈没事故の３日前に行った船舶検査で、船長の「つながる」との申告をうのみにし、通信手段を衛星電話から携帯電話に変更。実際は航路の大半が圏外だったのに、つながるかどうか確認せずに通信手段として認めるなど、チェック体制の甘さが指摘されている。

船舶検査「もうからない」

観光船沈没事故では、運航会社の杜撰な安全管理を見逃してきた甘いチェック体制が問題視された。背景に人員不足が指摘されていたが、検査機関自ら人員を減らしていた。検査手数料収入などの減少に即した「人員の適正化」とされるが、専門家は検査の質と実効性の維持に疑義が生じかねないと危惧している。

「今の手数料だと、船舶検査はもうからないと聞いている」。国土交通省のある幹部が打ち明ける。国の船舶検査を代行する日本小型船舶検査機構（ＪＣＩ）は昭和４９年の設立以来、業務収入の多くを検査手数料に頼ってきた。

日本海洋レジャー安全・振興協会によると、小型船舶の操縦士免許を取得する人は、新型コロナウイルス感染拡大に伴うアウトドアブームを背景に増加している。ただ、ＪＣＩの集計では、検査対象の小型船舶は平成２３年度の３８万５１９隻から令和２年度は３１万８７３６隻と減少傾向にある。

検査手数料は船舶安全法の施行規則で、船の長さや定員、検査の種類などによってそれぞれ規定されており、船舶の数が減れば手数料収入も減る関係にある。

運輸の安全管理に詳しい専門家は「ＪＣＩの検査手数料を引き上げることも考えるべきだ」と指摘。手数料収入の減少が安全をチェックする検査人員の削減に直結しかねない構造を問題視する。

東海大の山田吉彦教授（海上安全保障）は「現在の手数料収入で十分な検査体制を維持できないというのであれば、国が検査費用の一部を支援することも検討すべきだ」と訴える。

東京商工リサーチが全国の旅客船事業者９５社を対象に実施した令和３年の業績動向調査では、従業員５０人未満の零細事業者が多く、全体の約７割にあたる６５社が赤字だった。「コロナ禍で業績が落ち込んだ事業者が多く、安全対策強化のための資金を捻出できる事業者は限られてくる」（同社担当者）のが現状だ。

検査手数料収入の多寡にかかわらず、実効性のある検査を維持できる体制を構築することが求められる。今回の事故を契機に顕在化した問題を検証し、事業者の「性善説」で成り立っていたといわれるＪＣＩによる検査の在り方を見直す時期に来ている。（大竹直樹）　

　北海道・知床半島沖で観光船「KAZU　I（カズワン）」が沈没した事故で、国土交通省がカズワンと同じ航行区域を設定している全国の小型船舶について、「浸水拡大を防ぐ『水密隔壁』の設置は不要」として船舶検査を運用していることが3日、同省への取材で分かった。

　カズワンの隔壁には複数箇所に穴が開けられていたが、同省はこの運用に従い、一部の穴について検査で確認していなかった。

　カズワンの航行区域は、湾内と目的地を2時間で往復できる「二時間限定沿海」に分類される。小型船舶の設備要件を定めた安全規則は、この航行区域の船について、水密隔壁設置の要否を検査機関の運用に委ねている。

　カズワンには、船首甲板下に1枚、船体中央にある機関室の前後に1枚ずつの計3枚の隔壁がある。運航会社「知床遊覧船」の関係者によると、全ての隔壁に船員が通るための80センチ四方の穴が開けられていた。

　同省などによると、昨年の定期検査で、機関室前後の隔壁の穴については、機関室からの出火と延焼防止の観点からふさぐように指導した。一方、船首下の1枚は機関室と離れており、延焼防止と無関係のため確認をしなかったという。

　斉藤鉄夫国交相は3日の閣議後の記者会見で、「法令上、水密構造の完全密閉は求められておらず、検査機関も確認していない」と説明。一方、安全規則に詳しい関係者は「規則は水密隔壁設置を否定しておらず、運用で設置を求めることができる。浸水の拡大を抑えるために必要だ」と話し、同省の運用を疑問視した。　

　北海道・知床半島沖で観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズワン）」（乗客乗員２６人）が沈没した事故で、国土交通省は３日、昨年の船舶検査でカズワンの甲板下部の隔壁２か所に穴が開けられているのが見つかり、穴を塞ぐよう指示していたことを明らかにした。国交省は、その後、指示通りに塞がれているのを確認しているが、海上保安庁は引き揚げた船体の状況を改めて詳細に調べている。

　カズワンの甲板下部は、船首側から４区画に区切られ、前方の二つの区画は「船倉」として使用。３区画目はエンジンがある「機関室」で、最後尾は舵（かじ）を動かす機械がある「舵機（だき）室」だった。

　国交省によると、昨年４月に「日本小型船舶検査機構」が実施した定期検査の際に、このうち船倉と機関室、機関室と舵機室を仕切る隔壁に、幅数十センチ程度の四角い穴が見つかった。移動のために開けたとみられる。

　小型船舶安全規則では、カズワンのような港に近い水域を航行する小型船について、各区画を密閉することは義務付けていない。

　ただ、機関室と隣の区画を結ぶと、機関室の広さ（容積）に応じて定められる消火設備も変更する必要があり、検査時に２か所の穴を塞ぐように指示した。

　同省は、昨年６月の定期検査と、事故前の今年４月の中間検査では、指示通りに穴が塞がれていることが確認されたとしている。

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　国交省は３日、事故翌日から北海道斜里町に設置している現地対策本部について、４日から網走市内に移転することを決めた。対策本部では、乗客の家族説明会が開催されていたが、今後は東京・霞が関の本省からリモートで行う。

斎藤秀俊一社法人水難学会会長、国大法人長岡技術科学大学大学院教授

　知床の海は常に冷たいのです。いくら救助体制を充実させても、水が冷たければ、海難事故から生還することはきわめて難しい。知床観光船の悲劇を繰り返さないためにどのような議論が行われているのでしょうか。

現場にて 　筆者は5月26日のカズ・ワン引き揚げ、同27日の網走港入港にあわせて、事故の概要を調査するために、知床の現場に入りました。

カズワン引き揚げ現場 　5月26日は、斜里町ウトロ西にあるオシンコシンの滝の駐車場から作業台船「海進」によるカズワンの引き揚げの様子を見守りました。引き揚げ現場はオシンコシンの滝からおよそ10 km沖合の海上です。筆者の現場到着時間はまだ日暮れまで2時間ほどでした。晴れて気温も比較的高く、風は無風、海面も波がほとんど見られない状況でした。

　この海だけ見ていると、穏やかな何も問題のない海で淡々と引き揚げ作業が進んでいるという様子でした。動画1をご覧ください。

　テレビでご覧いただいていた方々には、作業台船の動きはほとんど感じられなかったと思います。オシンコシンの滝からカメラの最大ズームで狙いましたら、いくつかのことに気が付きました。

（１）　作業台船が少しずつ移動していること

　18時16分くらいから2分30秒ほどの間の動画ですが、作業台船が少しずつ右手に動いている様子がわかります。この時間はカズ・ワンが台船の直下の数十mくらいの所にまで浮上していたと思われます。つまり引き揚げの最終段階に差し掛かっていたと思われます。台船の位置を厳密に固定する必要のある時間軸ではなくなっていたので、潮の流れに身を任せていたかもしれません。ここを流れる宗谷暖流は画面の左から右に流れています。

（２）クレーンの位置が少しずつ移動していること

　まさに引き揚げの最終段階であるかのように動いています。作業台船の側面に抱きかかえるような位置にカズ・ワンの船体を合わせるためでしょうか、クレーンの位置を少しずつ、左から時計回りで右に向かい回転させているように見えます。

　総合してみると、数分でクレーンの動く距離くらいには作業台船が移動しているので、クレーン作業は海流の影響を少なからず受けていたと推察されます。夕暮れギリギリまで、しかも無風で波もほとんどない、この瞬間を狙って、むずかしいミッションに取り組んでいるように見えました。

ウトロ漁港 　27日朝からウトロ漁港を訪れました。晴れで風が弱く、海面は穏やかでした。時折南風が吹き、暖かな気候の中を調査することができました。多くの漁船や観光船が停泊していました。

　図1にウトロ漁港の様子を示します。ウミネコでしょうか、多くの海鳥が海面に浮いています。この風景だけ見ていると、海が冷たいとはとても思えません。そこで、動画2に示すように漁港の海に直接手を入れてみました。

　カズ・ワンの沈没から1か月以上が経過しています。水温はおよそ8度です。まだまだ海水が冷たい時期です。

　手を海につけても、冷たさで1分持ちません。５秒以内に冷たさが伝わってきます。10秒で手にしびれが走ってきます。15秒を過ぎたあたりから、徐々に手を外に出したくなってきました。30秒に到達すると、しびれがかなり強くなっています。30秒を過ぎると、しびれから手の動きが鈍くなってきました。40秒あたりから、手が冷え切り、指先の「冷たい」という感覚がなくなってきます。55秒でしびれ感や痛さによって耐えられなくなり、1分で手を海から出さざるを得なくなりました。

　海から出した手は、真っ赤になり腫れ上がっていました。動きはかなり鈍くなりました。ただ、太陽に照らされると急速にしびれ感がとれて正常に戻りました。冷たい海であればあるほど、一刻も早く海から上がることは大変重要なことです。

　カズ・ワンが沈没した当時の海水温は2度から3度の間でした。事故の当日、海に転落した方々はきわめて厳しい状況に置かれたものと推測されます。

知床の海はいつも冷たい 　水難学会では、これまで冷水でのヒトの動きについて実験して、その結果をまとめています。

　いつも報道でお話ししている通り、水温7度以下ではすぐに身体が冷えて動かなくなります。特に防寒の手袋をしていなければ、指先が動かなくなります。何かにつかまるとか握るとかができなくなります。梯子は上がれなくなります。投げられたロープにつかまることができません。そして船の上から手が差し出され「この手につかまれ」と言われても、腕を水面から出してその手に近づけることすら不可能となります。

　水温7度以上、できれば10度以上、それなら梯子を上ったり、その梯子まで10 m程度であればそこまで泳いだりすることができます。数分から数十分は身体を動かすことができます。ロープにつかまることもできます。ただ、時間とともに指先は動かなくなります。

　水温17度以上あれば、救命胴衣の浮力によりじっと救助を待つことができます。救助までの時間が3時間くらいになっても、生還する可能性が高くなります。やはり、海難事故において水温はとても重要な要素になるのです。

　では知床半島の周辺の海水温は年間を通じてどうかというと、17度を超えるのは夏のごく限られた期間です。一年を通じて冷たいのが知床の海の宿命なのです。

スライダー付き救命いかだ義務化へ？ 　北海道・知床半島沖の観光船「ＫＡＺＵ　Ｉ（カズ・ワン）」の沈没事故を受け、国土交通省は２７日、船から海中に落下せず避難できるスライダー（滑り台）付きの「救命いかだ」を新たに開発する方針を明らかにした。寒冷地を航行する小型旅客船を対象に搭載を義務付ける。（産経新聞　5/27(金) 21:30配信）

　水温７度以下の海はざらで、北日本の各地の沿岸では冬の海の水温は７度を下回ることが普通です。観光船ばかりでなく、漁船やプレジャーボートの冬の海難事故では、救助が間に合わず冷たい海の中に投げ出された方々が命を落としています。最近では、岩手県普代村の太田名部漁港付近で転覆した漁船の事故をあげることができます。

【参考】遊漁船海難事故の原因？プロペラ点検口を閉めてなかった

　そういった中で、「スライダー付きの救命いかだ」を新たに開発する方針は画期的で、スライダーがあることによって冷水に浸かることなく、沈みゆく船から救命いかだに乗り移ることが容易になります。

　課題として、小型船に搭載することのできる小型軽量な製品を開発すること、操作や運用について十分な知識を船長や甲板員に求めること、さらに設置に対してコストを求めることが挙げられます。

小型軽量な製品の開発 　現行の中型船や大型船に搭載される救命いかだは図2に示すようにそれなりの大きさや重量です。図2のタイプの救命いかだで定員が25名ですから、定員が65名のカズ・ワンなら３台は必要になります。それに加えて膨張式スライダーも同じ容器に搭載することになると、かなり大きく重くなることでしょう。

　そのため、小型船に合わせて、しかも海岸から数km程度の沿岸を想定して、全体に軽くて薄めの素材を使用することは想定できます。

　スライダー付きの救命いかだを開発することによって、こういった教育内容が変わるでしょうし、小型船であっても旅客船の船長や甲板員は実技を伴った教育を受けなければならなくなる可能性があります。

設置のコスト 　新製品の開発コストは膨大な額になる可能性があります。これを国費で負担するのか、メーカーが負担するのか。メーカーが負担するとすると、そのコストの回収のために、ある一部のメーカーだけに販売が許されるなどの、専売となる可能性があります。さらに、救命いかだの購入や維持管理のコストに耐えられる観光船運航会社がどれだけいるか。そういったことを総合して考えていかないとなりません。

まだまだ続く 　毎日のようにカズ・ワンに関する情報がアップデートされています。このところの話題は、船底の左舷側にある「四角い穴」の存在です。

　繊維強化プラスチック（FRP）の破壊において、四角い穴を作るように、まっすぐな切断面ができることなど、沈没後の着底時など、自然のものに当たった時の衝撃では考えられません。

　このような穴が開くのは、四角い板のようなものが長い時間をかけて押し当てられて、かなり高い静的荷重が加わり、座屈的に破壊が進んだというように考えられます。ということは、船を海面に下ろす前の陸置状態ですでに穴が開いていたことも十分に考えられます。

　悲劇を繰り返さないために各方面で議論が始まりましたが、真実が明らかになるまで、まだまだ時間がかかりそうです。

　知床半島沖の海上の多くが携帯電話の通信エリア外となっていることについて政府が知床半島の灯台に携帯の基地局を設置できないか検討していることがわかりました。

　知床岬は、国立公園の特別保護地区として新たな鉄塔などの建設は原則として禁止されていて、関係者によりますと灯台であれば容易に設置ができる可能性があり、設置場所の候補の1つになっているということです。総務省は国立公園を所管する環境省や灯台を管理する海上保安庁などと協議を進める方針です。

６月３日（金）「今日ドキッ！」午後６時台

北海道放送（株）

　知床半島沖の観光船「ＫＡＺＵ Ⅰ（カズワン）」沈没事故で、１日に船体が陸揚げされた際、船底で穴や亀裂が見えましたが、船体の穴や傷は相当数あり、船内を区切る“隔壁”に穴が開いていたことも新たにわかりました。

　捜査関係者によりますと、船体が２回、海底に落下した際にできたものも含め、船体の穴や傷は相当数、確認されているということです。 　さらに、船内を区切る隔壁に、人為的に開けられたとみられる穴が見つかりました。 　こうした穴が開いていると、どこから浸水しても、水が一気に広がる状態で、捜査関係者は、沈没原因の究明について、何か月もかかる可能性があるとみています。 　一方、別の関係者は隔壁の穴について、大きさは人が通れるくらいと話しています。

　第三管区海上保安本部の元本部長で、日本水難救済会の遠山純司・常務理事は隔壁について「一般的ですが、こういう（カズワンのような）小型の船であっても、船の底空間というのは、いくつか区切られている。区切られていれば、１か所、水が入ったとしても、すぐに沈没ということにはならない」と話し、隔壁が壊れていたり、人が通れるような大きな穴が開いていたりした場合、沈没原因の一つになりえると指摘しています。

　その上で、捜査については「船にある全ての穴、亀裂、それから船体の上の方にあるハッチとか、扉とか、これがどういう状況になっていて、そこから水が入った可能性があるかというのは、全て確認する必要があると思う。傷を一つ一つ、科学的に分析しながら見る必要があり、早くても半年、１年前後かかるのが通常のパターンじゃないかと思います」と、捜査関係者と同様の見通しを示しました。

　海上保安庁は２日午前も、運航会社「知床遊覧船」の桂田精一社長を立ち会わせ、船体の検証をすすめています。

　知床沖で観光船が沈没した事故。
　「ＫＡＺＵＩ」の船底の板にいくつかの穴が開けられていたことが関係者からの証言で明らかになりました。
　きのう（６月１日）陸揚げされた「ＫＡＺＵＩ」。
　２日、網走市内の保管場所では事故の原因究明に向けた捜査が行われていました。

　■知床遊覧船の元整備士：「だからこれ構造が悪いんだ。これ危ないから塞いだほうがいいって言ったんだよ」

　かつて知床遊覧船で「ＫＡＺＵＩ」の整備士として働いていた男性。船底の構造に違和感を覚えたといいます。

　■知床遊覧船の元整備士：「底に仕切り板があっても改口っていう人が通れるだけの穴が開いているわけ」

　「ＫＡＺＵＩ」の船底は４つの部屋に分かれています。
　元整備士の男性によるとそれぞれ仕切り板はあるもののいずれも穴があいていて一つの大きな空間としてつながっていたそうです。
　海上保安庁の元幹部は小型船でこのような構造は珍しいとしつつもいくつかの可能性を指摘します。

　■海上災害防止センター伊藤裕康理事長：「一つは機関室の中をしっかり点検したいもう一つは空気を取り入れたいもう一つは船体を軽くしたい／（軽くすると）速力があがるイコール燃費がよくなる」

　去年４月に実施された国の定期検査でエンジンが置かれた機関室の前後にある仕切り板の２つの穴を塞ぐよう検査を代行した機関から指摘を受けていました。
　現状の消防設備に対して１つの空間が広すぎたからです。
　この指摘を受けて知床遊覧船は去年６月までに２つの穴を塞ぎました。
　残る１つの穴を検査機関が確認したか国交省は報告を受けていないということです。
　法令上は仕切り板に穴が開いていても問題はありません。
　ただこの構造によって船の前方から浸水した場合、水がたまり沈みやすくなった可能性があります。


　■海上災害防止センター伊藤裕康理事長：「今回仮に点検口として穴を作っているのなら塞がなければいけないというのは水密が保たれなくなるから出航前にふさがないといけない」

　【スタジオ】

　▼船底内部の構造を改めて整理します。

　▼船底は３つの仕切り板で４つの部屋に分かれていていずれの板にも穴が開いていました。

　▼そのうちの一つがエンジンがある機関室でここには消防設備が備え付けられていました。

　▼ＫＡＺＵＩのように仕切り板に穴が開いていて４つの部屋が１つの空間となっているとその広さに応じてよりしっかりとした消防設備が必要になるそうです。

　▼そこで、去年４月には国の代行検査を行っている機関が機関室の穴を塞ぐよう指摘し運航会社の「知床遊覧船」もこれに従っていました。

　▼ただ仕切り板に穴を空け広い空間となっていても小型船の場合は法令上は問題ないということです。

　▼最悪の事態も想定した厳格なルールづくりができていたのかどうかも今後の検証材料となりそうです。

HTB北海道ニュース

　北海道・知床半島沖で観光船「KAZU　Ⅰ（カズワン）」が沈没した事故で、作業船に積まれていたカズワンの船体が1日午前、網走港（北海道網走市）で陸揚げされた。第1管区海上保安本部によると、1日午後に乗客の家族らに公開され、献花などが行われる。

【写真】被害者らが発見された場所

　船体を網走港へ陸揚げする作業は1日午前7時15分ごろから始まり、約1時間で完了した。船体は作業船に積まれていた時と同様、ブルーシートに覆われた状態でトレーラーに載せられ、港近くの保管場所へ移された。

　国土交通省によると、1日午後に予定されている船体の公開には複数の家族から参加の連絡が来ている。

　また、1管は1日、5月29～31日に北海道警や自衛隊などと協力して実施した大規模な捜索の結果、行方不明者に関する手がかりなどは見つからなかったと明らかにした。31日で道警など関係機関への捜索要請は終了したが、今後も海上保安庁を中心に捜索活動は継続するとしている。1管幹部は1日、「長期戦に備えるための態勢に移行する」と話した。

　事故は4月23日、知床半島の観光名所「カシュニの滝」付近の海域で発生。乗員乗客計26人のうち、14人の死亡が確認され、12人が行方不明のままとなっている。【加藤佑輔、山田豊】

　北海道知床沖の観光船沈没事故で残る行方不明者12人の一斉捜索が5月29日から始まりました。ただ現地の天候が悪く地元漁船などによる捜索への協力は見合わせとなっています。

　中田和樹記者：「大規模捜索1日目の朝を迎えましたが、悪天候の影響で民間の観光船などは港に停泊したままです」

　知床半島の沖合や北方領土の国後島周辺では29日から3日間、一斉集中捜索が行われます。

　29日午前中は海上保安庁や自衛隊などの船艇12隻と航空機が捜索にあたっていますが、現場海域の天候が悪く予定していた地元漁船や観光船による捜索は見合わせとなっています。

　一方、網走港では海底から引き揚げたKAZU1の調査が29日も行われる予定で、第一管区海上保安本部は業務上過失致死の疑いで捜査を続けています。

UHB 北海道文化放送

　水深120メートルという深い海の底に沈んでいた観光船「KAZU1」。

　5月23日、事故発生から1か月というタイミングで海面近くまでつり上げられ、うっすらとその姿を現しました。

　廣岡 俊光 キャスター：「KAZU1を確認できる幅4メートルはっきりと確認できる」

　本格的な事故調査に向け期待が高まる中、作業船「海進」がKAZU1を海中で宙づりにした状態でゆっくりと えい航。

　作業は順調に進んでいると思われていましたが…

　田中 うた乃 記者：「KAZU1を引き揚げるため斜里沖に向かっていましたが途中で落下したということです」

　5月24日、えい航中に固定していたベルトが切れ、KAZU1はさらに深い水深182メートルの海底に落下するという事態が発生したのです。

　トラブルから2日。仕切り直しとなった、5月26日…。

　石井 祐里枝 フィールドキャスター：「ベルトが切れ落下したKAZU1、いまこの下でROVで引き揚げが行われているとみられます」

　26日午前8時ごろから作業が始まり、前回のつり上げの時より太いベルトを船体に装着するなどの対策も行われました。

　斎藤 健太 記者：「正午過ぎです。あちらに見えるのが知床半島です。そこから数キロ先に海進がある。船を吊り上げた後浅い海域に向かい、船体を船の上に引き揚げる予定です」

　26日も観光名所オシンコシンの滝には多くの観光客が訪れ、心配そうに作業の様子を見つめていました。

　観光客：「知床五湖を見てきたが天気も良くて素晴らしかった来てよかった何と言ったらよい変わらないけれど早く見つかってほしい」

　観光客：「引き揚げ作業は大変そうだが早く引き揚げてほしい」

　一方、船の引き揚げではいくつもの危険がともないます。

　2020年11月、香川県の瀬戸内海で旅客船が沈没する事故がありました。

　修学旅行中の児童など62人が乗っていましたが、全員救助されました。

　当時この船の引き揚げ作業を行った潜水士の竹内一貴さんは、水中での作業の難しさをこのように話します。

　(株)O・W・L代表潜水士 竹内 一貴さん:「地上で荷物にワイヤをかけて荷物をあげるという感覚ではないひびが入っているところにかけてしまったら重さに耐えきれず破損がひどくなったりする」

　また、潮の流れも作業に影響してくるということです。

　竹内 一貴さん:「潮の流れが速かったりりすると揚げている途中でワイヤがずれてしまったりつった状態でワイヤを元に戻すのは無理なのでまた一回底までおろさないといけない」

　そしてこれは当時、船を引き揚げた際の映像です。次の瞬間…

　固定していたベルトが切れ、海に落ちてしまいました。

　一方、「KAZU1」の引き揚げに向けた作業では無人潜水機ROVでとりつけたベルトで、5月26日午後3時ごろからつり上げを開始。

　ウトロ漁港の西、約11キロの海域で水深182メートルからつり上げられる「KAZU1」。

　作業船「海進」横づけされ、海進はその後、浅い海域まで移動。

　船上に引き揚げたあとは網走港に入港し、船体を陸揚げする予定となっています。

　早期の事故原因の究明が求められる中、今後の動きにより注目が集まりそうです。

UHB 北海道文化放送