こうしたことを踏まえると、様々な外国船籍の船舶の座礁について、船主責任保険が機能していないのではないかとも思われる旨を述べました。
そこで、政府は、事故が発生したときに、船主に責任保険がきちんと機能するかどうか、外国船の入港前に船主や保険会社に保険の契約をきちんと確認すべきであるとも思うので、今回の法改正を踏まえ、所見を伺いました。
国土交通省からは、油濁損害賠償保障法に基づき、保険への加入を義務付けており、同法に基づき、さらに入港前に保険の支払対象、保険金額等が法律に定める要件に合致しているかどうかを確認している。具体的には、座礁事故や燃料油の油濁事故が保険金の支払対象になっているのか、船主責任限度額を満たす十分な保険金になっているかどうかについて保険証書で確認している。さらに、当該保険会社の船主保険に係るこれまでの付保実績、過去における支払に関する問題の有無等もチェックしているとの御答弁をいただきました。

法務委員会質疑　2015年4月23日（木） (谷亮子 公式ホームページ)

法務委員会が開催され、船舶の所有者等の責任の制限に関する法律の一部を改正する法律案について、本改正案は国際条約の改正に合わせ、船舶所有者の責任限度額を引き上げるものであり、このことにより、被害者の保護と船舶所有者の保護との均等が図られ、国際条約の枠組みの中で我が国の責任を果たすことにつながると考えられるため、賛成の立場で、質問を行いました。
まず、国内における小型船舶、特にプレジャーボートの放置問題等への対策について伺いました。
プレジャーボートを利用したレクリエーション活動が盛んになるにつれ、各地の港湾、河川、漁港等で多数の放置艇が見受けられるようになり、船舶の航行障害、そして洪水、高潮時の放置艇の流出による被害、そしてさらには油の流出、景観の悪化といった多岐にわたる問題が顕在化しております。それに加え、東日本大震災を教訓として、今後想定されている南海トラフ巨大地震等の津波による住居への二次被害も心配されているところであり、こうしたことへの対応策を講じる前提として、放置されたプレジャーボートの実態を把握するため、国土交通省及び水産庁では、１９９６年度から、港湾、河川、漁港等の三水域を対象といたしましてプレジャーボート全国実態調査を実施しています。
２００２年度、２００６年度、２０１０年度と４年ごとにこの調査は行われており、その推移を調べてみると、１９９６年度はプレジャーボート２１万１千隻のうち放置艇が１３万８千隻、２００２年度には２２万７千隻のうち放置艇が１３万４千隻、また、２００６年度は２１万７千隻のうち放置艇が１１万６千隻、さらに、２０１０年度は１９万７千隻のうち放置艇が９万９千隻となっており、放置艇の割合は調査を追うごとに低下してきていますが、２０１０年度では全体の約半数が放置艇という状態にあることから、この問題へしっかりと対応していくことが求められているところです。
そこで、２０１４年度の調査結果がそろそろまとめられて公表されると思われますが、いつ頃に公表されるのか、お示しいただけるようでありましたら本日伺いたいと思いますし、また、この実態調査が４年に一度ということで、実施頻度として間隔が開き過ぎているのではないかと思われますので、調査実施の間隔を短くするなど、放置艇の実態把握の取組を積極的に行っていく必要があると考えますが、これに対する所見を伺いました。
国土交通省からは、国土交通省及び水産庁において、平成８年、１４年、１８年、２２年、そして２６年と過去５回、プレジャーボートの全国実態調査を実施してきており、直近の平成２６年に実施した調査結果については、現在集計を行っているところであり、取りまとめができ次第、速やかに公表したいと思っている。また、放置艇対策の目標として、平成２５年５月に策定したプレジャーボートの適正管理及び利用環境改善のための総合的対策に関する推進計画により、平成２５年から１０年間で放置艇の解消を図るという目標を設定している。
今後とも、港湾管理者を始めとした関係者が連携し、係留保管施設の整備と放置等禁止区域の設定等の規制措置を両輪として対策を進めてまいりたいと考えている。
また、指摘のあった調査の実施期間の間隔については、こういった対策の効果を確認するという観点から、一定の間隔を開けて実施することが適当ではないかと考えているとの御答弁をいただきました。
これに対し、推進計画におけるロードマップ等も拝見しましたが、非常に良い取組がなされているので、そうしたことを着実に実施していただきたいこと、また、ロードマップには、必要に応じて中間的に計画の見直し等も行うということが含まれていたので、是非そうしたことも検討していただきたい旨を述べました。
次に、日本沿岸で座礁した外国船籍の船の放置問題への対処について伺いました。
我が国沿岸で座礁し、放置された状態になっている外国船籍の船については、２０１４年度現在で１２隻あるとされており、撤去すべき責任のある外国人船主が自治体などの要請に応じず、そのまま放置され、船舶の撤去等を行わないといった問題が深刻化していることを受け、政府においては、２００２年に大量の重油が流出した茨城県日立市沖における座礁事故を機に、２００４年に船舶油濁損害賠償保障法を改正し、２００５年から、日本に入港する総トン数１００トン以上の船舶に対し、事故時の燃料油による油濁損害や船体の撤去費用を賄う船主責任保険の加入を義務付けました。
しかしながら、事故後に保険会社と船主との間でトラブルになり、保険金が支払われないというケースも多く、例えば２０１３年３月にカンボジア船籍の貨物船アンファン号が座礁した青森県深浦町では、町や県が船主の中国の方にこれまで１０回以上、国際郵便などで撤去を求めてきましたが、一切返信がない状態で、シンガポールに本社がある保険会社側も、船主が速やかに対応せずに被害が拡大したと、現時点では保険金を支払うことはできないと拒否したとのことです。
その後、２０１４年１２月２２日、青森県は、海岸法の規定に基づいて座礁船の撤去命令を３か月の期限を設け、所有者不明のまま命じましたが、貨物船の撤去期限であった本年３月２３日までに所有者の中国人船主側からの撤去の意思が示されず、今後は事実上、県が撤去を行わざるを得ないという状況になっていると伺っております。
そこで、この青森県深浦町におけるケースにつきまして、これまで県は、海岸保全区域内で座礁したアンファン号の撤去命令を出せませんでしたが、県の要請を踏まえ、昨年６月に海岸法の改正を行い、船主が命令に従わない場合には、海岸管理者が撤去の代執行をすることが可能になったところであり、国としては、代執行に要した費用の３分の１を補助するなどの取組を進めていますが、こうした状況において、船主が責任を果たすことができるようにするために、国としてどのような考えを持っているのか、また、どのような取組を図られているのかについて伺いました。
外務省からは、カンボジア船籍の貨物船アンファン号に関しての事案については、代執行に至る手続の前に、青森県深浦町の森山海岸で座礁したということであり、同船舶の船主が中国人であったので、外務省としては、青森県からの協力要請を受けて、中国政府とのやり取りを含めた必要な支援を行ったところである。当事者間の交渉など手段を尽くしても事案の解決が見られないような場合、特に船主が外国籍であるような場合、外務省としては、事案の個別具体的な状況を勘案して、適当と考える場合には必要な支援を行うようにしているところであるとの御答弁をいただきました。
これに対して、外務省においても、非常に重要な取組を進めていただいていると思うし、やはり外国船籍の船主が直接そうした責任を果たしていけるよう、今後の課題として一考していかなければいけないと思う旨を述べました。
そして、昨日、２０１５年４月２２日に、インドネシアのジャカルタで開かれておりますアジア・アフリカ会議において、安倍総理と中国の習近平国家主席が会談を行ったばかりですが、ここで安倍総理は、昨年の４つの原則に基づき、両国の各領域での交流と対話を推し進め、両国民の相互理解を深めることを望んでいると発言されております。
４つの原則を確認されたとのことですが、その中の一つには、海域において近年緊張状態が続いている、また生じていることについて異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、情勢の悪化を防ぐとともに、危機管理のメカニズムを構築し、不測の事態の発生を回避することで意見の一致を見たということですので、そうした船の問題、またさらには、中国のみならず、こうしたことが実際に機能していっていただくということを望んでまいりたいと述べました。
次に、２０１０年１０月から宮崎市の堀切峠沖に座礁している、中国のしゅんせつ船のケースでは、海岸保全区域内ではないために海岸法の適用も難しく、対策を取る法的根拠がないとして放置されている状態とのことです。
このような問題を解決した事例としては、２００３年４月に宮崎市一ツ葉沖でホンジュラス船籍のタグボートが座礁した際に、海岸法の適用地域を座礁位置まで拡大するという苦肉の策で県が行政代執行で撤去したとのことですが、このときなぜ海岸法の適用地域を座礁位置まで拡大することができたのでしょうか、また今後もこのようなことが想定されるのかについて伺いました。
国土交通省からは、海岸法では、国等が所有する公共の用に供されている海岸の土地及びこれと一体として管理する必要があるものとして知事が指定した水面を公共海岸として規定をしており、海岸保全区域内の公共海岸に該当し、海岸保全上特に必要があると認めて指定した区域においては、船舶等の放置が禁じられている。さらに海岸管理者は、禁止措置に違反した者に対し船舶の除却を命ずることができ、従わない場合は代執行することができることになっており、　本件では、宮崎県が所要の手続を経て代執行により船舶を撤去したと聞いている。
適用地域の拡大については、一連の手続のうち、公共海岸としての水面の指定、船舶の放置禁止区域の指定を行ったことと解しているが、これらは、海岸法第２条第２項及び第８条の２第１項の規定に基づき、適正に指定が行われたものと考えている。
さらに公共海岸については、特に指定を行わない場合は陸側のみが公共海岸となりますが、必要に応じて、干潮の際に水が引く部分、これについても指定をすれば公共海岸になるということであり、この指定が適正になされ、適用地域の拡大が図られたものと考えている。
一方、先ほども話のあった海岸法の改正により、海岸管理者は公共海岸か否か、あるいは禁止区域内か否かにかかわらず、座礁した船舶について、その所有者に対し除却を命ずることができるようになった。これにより、本件の事案に即していえば、先ほど申し上げた指定などを行わなくても除却が可能となるなど、今後はより円滑に、座礁した船舶の除却を代執行できると考えているとの御答弁をいただきました。
次に、こうしたことを踏まえると、様々な外国船籍の船舶の座礁について、船主責任保険が機能していないのではないかとも思われる旨を述べました。
そこで、政府は、事故が発生したときに、船主に責任保険がきちんと機能するかどうか、外国船の入港前に船主や保険会社に保険の契約をきちんと確認すべきであるとも思うので、今回の法改正を踏まえ、所見を伺いました。
国土交通省からは、油濁損害賠償保障法に基づき、保険への加入を義務付けており、同法に基づき、さらに入港前に保険の支払対象、保険金額等が法律に定める要件に合致しているかどうかを確認している。具体的には、座礁事故や燃料油の油濁事故が保険金の支払対象になっているのか、船主責任限度額を満たす十分な保険金になっているかどうかについて保険証書で確認している。さらに、当該保険会社の船主保険に係るこれまでの付保実績、過去における支払に関する問題の有無等もチェックしているとの御答弁をいただきました。
以上で今回の委員会質疑を終えました。

ワールドビジネスサテライト,2/11,WBS経済事件簿,"座礁船"誰が撤去する？　02/11/15 (ワールドビジネスサテライト.Log)

青森県・深浦町
およそ9000人が暮らす漁業の町を2013年
座礁事故が襲いました
2013年3月
カンボジア船籍”アンファン号”が座礁
燃料のオイルが流れ出る事態となりました
あれから間もなく2年

1月24日
現場には船が残されています
船体は真っ二つに割れたまま放置されています
座礁船は撤去されることなく傾いたまま放置されていました
住民は
住民１
「大変不便を感じている」
住民２
「海も汚れる魚への影響もある」
なぜ座礁船は撤去されないのか
深浦町 総務課 西崎公慶 課長補佐
「（オーナーの）所在がつかめない」
「船の撤去要請もしているがオーナーに届いているか分からない」
船のオーナーである中国人と連絡が取れないため
撤去が進んでいなかったのです
しかも
深浦町
座礁船を固定する費用　約250万円を負担
「捨てられた船を撤去するのに2年がたとうとしているが」
「こういう状況が続いていることに憤りを感じる」
テレビ東京は連絡がつかないと言う
中国人の貨物船オーナーA氏の住所を突き止めました
中国・浙江省
船山市
A氏の住所に向かいます
そこにあったのは立派な門構えの一軒家

ブザーに応答はありません
A氏はこの家にはいないようです
近所で話を聞いてみると
近所の住民1
「彼にはたくさん家があるんだ」
さらに驚くべき話を聞きました
近所の住民2
「彼は税務局に勤めているよ」
Q．税務局？公務員ですか？
「そうだよ」
A氏が勤務すると言う
船山市地方税務局を訪ねてみると
税務局員
「彼は定年退職したよ」
Q.いつですか？
「つい最近だよ」
A氏を捕まえることはできませんでした
ところがその日の夕方A氏からスタッフに連絡が入りました
A氏
「私はあの船とは関係ない」
「名義を貸しただけ」
「船がどこにあるのかも知らない」
A氏によると座礁船の実質オーナーは
地元漁師だったB氏だといいます
B氏
撤去費用を賄う保険に加入
→すでに破産 措置を取らず
「保険の代理御者は日本政府が」
「我々を追求することは不可能だと言っている」
「オーナーのB氏は破産しているので大丈夫だと言われた」
日本は2005年以降
国内の港や係留施設を利用する100t以上の外国船に PI保険（船主責任保険）座礁船の撤去費用を賄う保険を義務付けています
ところが今回は座礁現場の管理者である青森県が数億円にも上る撤去費を 負担せざるを得ない状況だと言います
青森県 川河砂防課 今孝治 課長
「オーナーが責任を果たしていないことを理由に」
「保険会社からは（保険料を）支払わないと言われている」
PI保険（船主責任保険）オーナーが自費で撤去した後に 保険金が支払われる
今回のようなケースについて専門家に聞くと
海事問題に詳しい 平塚眞 弁護士
「外国船の場合は日本で保険金が支払われることが少ない」
「外国で差し押さえることも難しい」
「事故が起きてすぐ専門家に相談して手続きをとれば」
「逃げられる可能性は低くなる」
周辺を海に囲まれた島国ニッポン
今後も起こるかもしれない座礁船の放置問題に対して
抜本的な解決策が求められています
*まーた中国人か・・・

＜深浦の貨物船座礁＞県、撤去命令　所有者と連絡とれず　／青森　12/23/14 (毎日新聞)

　昨年３月に深浦町の海岸に座礁したカンボジア船籍の貨物船「アンファン号」が放置されている問題で、県は２２日、改正海岸法に基づく船の撤去命令を出した。来年３月までに撤去されない場合は、県が代わりに撤去せざるを得ず、来年度の当初予算案に撤去費用を盛り込む方針。

　県河川砂防課によると、船の所有者の中国人３人とは依然として連絡が取れないという。この問題を受けて今年６月に改正された海岸法では、所有者の所在を確認できない場合、海岸を管理する県が撤去命令を出し、簡易代執行で撤去できるようになった。

　県が２２日に公告した撤去期限は来年３月２３日。撤去費用は数億円に上るとみられる。来年度予算成立後の来春から船の解体工事に着手し、夏までに撤去を完了させる見通し。

　船は昨年３月１日に荒天のため座礁。県や町が船会社や保険会社に計１２回にわたり撤去を求めたが放置されていた。これまでに船の固定や燃油抜き取りの作業に公費約５０００万円がかかっている。【森健太郎】

青森）深浦の座礁船の撤去費用　県、来年度予算案に 12/20/14 (朝日新聞)

　深浦町の海岸で昨年３月に座礁したカンボジア船籍の貨物船「ＡＮ　ＦＥＮＧ（アンファン）８」（約２千トン）が放置されている問題で、県が撤去費用を来年度当初予算案に盛り込む方針であることが１９日、関係者の話で分かった。

　関係者によると、これまで連絡がつかなかった船主の中国人３人の一部に連絡が取れたという。船体撤去を改めて要求していくことになるが、撤去には数億円の費用がかかるともされており、船主側に支払い能力がない場合、県が撤去の行政代執行に乗り出さざるを得なくなる見通しという。

　今年６月、改正海岸法が成立し、船主側が所在不明でも管理者自らが撤去できるようになっていた。これまで流出油の処理や船体を固定する作業などで、すでに約５千万円の公費が費やされている。

深浦の座礁船、県が撤去の方針 12/19/14 (ＮＨＫ)

深浦町の海岸に乗り上げたまま放置されている外国船籍の貨物船について、青森県は、船主などと連絡がつかない状況が続いていることから来年度に、撤去を始める方針を決めました。
去年３月、深浦町の海岸で座礁したカンボジア船籍の貨物船「アンファン号」は撤去されないまま放置され、劣化した船体が２つに割れるなどしたことから、周辺の漁業者から撤去を求める声が上がっていました。
海岸を管理する青森県は、船主や保険会社に対してこれまで１０回以上にわたって文書で撤去を要請してきましたが、１年半以上経っても回答がない状況が続いていました。
このため、青森県は、船主の所在がわからなくなっていると判断し、船主に代わって座礁した船を撤去する方針を決めたことが、関係者への取材でわかりました。 ことし８月に改正された海岸法では、海岸を管理する都道府県は座礁した船の船主に対して撤去命令を出した上で、船主が従わない場合には代わりに撤去作業を執行することができることになっています。関係者によりますと、撤去には数億円かかると見込まれていて、青森県はこのための費用を来年度の当初予算案に盛り込み、議会で成立すれば撤去に取りかかる方針です。

＜深浦の貨物船座礁＞放置問題訴え　きょう、深浦海岸で清掃活動　／青森 08/08/14 (毎日新聞)

　深浦町の海岸でカンボジア国籍の貨物船「アンファン号」が昨年３月に座礁し１年半余。二つに割れてさびついた船体は今も波間にさらされている。この放置船問題を訴え、海の環境を守ろうと、同町の市民グループと高校生ら約５０人が８日、現場近くの海岸で清掃ボランティアを行う。

　清掃をするのは、白神山地に関連する森や河川、海などの保全活動をしている「白神の生き物を観察する会」（浜田哲二代表）のメンバーと県立木造高深浦校舎（笹浩一郎校長）の生徒、町職員ら。

　同町によると、法改正で県による座礁船撤去の代執行も可能となったが、手続きと季節を考えると、作業は来年４月以降の見通し。

　浜田代表は「撤去が船主や保険会社の手でされず、国や県の税金で行われる不合理性を清掃活動で訴えたい」と話す。当日はアンファン号からの流出物を片づけ、朝鮮半島や中国大陸などからの漂着ごみを拾うことにしている。【松山彦蔵】

深浦座礁船　県が中国人船主に撤去命令へ 06/05/14 (陸奥新報)

　参院本会議で海岸法の改正法案が可決、成立したことに伴い、県は４日、昨年３月に深浦町の海岸で座礁したまま放置されているカンボジア船籍の貨物船「ＡＮ　ＦＥＮＧ（アンファン）号」（１９９６トン）について、中国人船主３人に撤去命令を出す方針を固めた。船主の所在が確認できていないことなどから手続きは難航する見通しで、県は撤去時期に関し「年内は難しい」と見ている。

　県と深浦町などは今年３月まで計１１回にわたり、船主や船舶管理会社などに座礁船の撤去を要請したが、回答がない状況。県がこれまで船の固定や油の抜き取り作業などに費やした費用約５０００万円の支払いも、保険会社が応じていない。

　改正海岸法では、現行法で対象外とされていた海上の座礁船について、海岸管理者の県が船主に法的な撤去命令を出し、履行されない場合は行政代執行で撤去することが可能になる。三村申吾知事は４日の定例記者会見で「実務上の手順を踏んだ上でしっかりと措置を講じたい」と話し、撤去に向けた手続きを進める方針を示した。

座礁船、青森県が中国人３人の船主に撤去命令へ 06/04/14 (読売新聞)

　青森県は同県深浦町の海岸で昨年３月に起きた貨物船の座礁事故で、今夏にも中国人３人の船主に撤去命令を出す方向で検討に入った。

　海岸管理者が座礁した船舶の撤去命令を出せる範囲を広げた海岸法改正案が４日の参院本会議で成立する見通しとなったためだ。ただ、船主の所在を確認できていないため、撤去に向けた手続きは難航する可能性がある。

　改正案は、海岸管理者が海岸保全区域内で船舶の座礁事故が起きた場合、船舶の所有者に撤去命令を出せるようにしたことが柱の一つだ。所有者が所在不明で撤去命令を出せなければ管理者が自ら撤去することも可能にした。現行法では、撤去命令を出せる範囲が砂浜に限定されており、少し離れた海中にある座礁船は対象外のため、県は法的な対応が取れなかった。

　改正案は３日の参院国土交通委員会で全会一致で可決した。４日の本会議で成立し、８月上旬に施行される見通しだ。県は「問題解決に向けて一歩前進した」と歓迎しており、早ければ８月にも撤去命令を出す。

　県河川砂防課によると、県と町は船主側に国際郵便などで１１回撤去を要請したが、今のところ返答はないという。県は撤去命令を出すため、船主の所在確認を急ぎたい考えだ。

　所有者の所在が確認出来ない場合、簡易代執行で県が撤去できる。ただ、貨物船の撤去費用は数億円かかるとみられ、県は「粘り強く船主に撤去を求めていきたい」（幹部）との立場だ。安易に簡易代執行すれば「悪い前例」を作ることになるからだ。

　横森源治県土整備部長は３日の市町村長会議（町村の部）で、撤去時期について「年内の撤去は厳しい」との見通しを示した。

　◆座礁事故＝青森県深浦町岩崎地区の海岸で昨年３月、カンボジア船籍の貨物船「ＡＮ　ＦＥＮＧ（アンファン）８」（１９９６トン）が座礁し、ベトナム人と中国人の乗組員１２人が救助された。県と町は中国人の船主３人に再三撤去を求めてきたが、返答はなく、仲介する保険会社側は「撤去について船主の承諾が取れない」と説明している。県は船体が沖に流れないようにするため、ワイヤで固定する作業など約５０００万円の費用を投じた。

青森県深浦町の座礁船　撤去に向け、県要望で法改正へ 04/08/14 (河北新報オンラインニュース)

　青森県深浦町の海岸で、昨年３月に座礁したカンボジア船籍の貨物船が放置されている問題で、青森県などの要望を受け国が撤去に向け海岸法の改正を進めていることが７日、関係者への取材で分かった。改正案は既に閣議決定されており、国会で承認されれば、県は撤去命令を出すなど具体的な対応に踏み出す。

　座礁船は「ＡＮ　ＦＥＮＧ（アン・ファン）」（約２０００トン）。昨年３月１日夜、秋田港から室蘭港へ向かう途中で浅瀬に乗り上げた。県河川砂防課によると、船は船主責任保険に加入していたが、所有者の中国人３人のうち１人が所在不明で、保険会社が連絡を取れず撤去できない状態となっている。

　現行の海岸法は、保全区域の「公共海岸」での船の放置を禁止している。現場は保全区域内だが「海上」のため海岸に該当せず、法的な撤去命令を出せない。県はことし１月、撤去や行政代執行を可能にする措置を求める要望書を国に出していた。

　国土交通省水政課によると、県の要望を受けて（１）座礁船の撤去命令を出せる範囲を公共海岸に限定せず、海上も含めた保全区域内とする（２）命令する相手が不明な場合は、海岸管理者が自ら措置できる－などとする改正案をまとめ、３月に閣議決定されたという。

　県によると、改正案は国会審議を経て、早ければ８月にも施行される見通し。県は今秋にも対応を決める方針だ。撤去には数億円の費用が掛かるため、県河川砂防課は「船主側と連絡を取り、海岸法による撤去命令を出し、船主側に撤去してもらうことが第一だ」と説明する。応じない場合には、県が行政代執行に踏み切るとみられる。

　同課の山崎昌之副参事は「これまでは事態解決に向けた武器を何も持っていなかった。改正法成立を問題の解決につなげたい」と話している。

座礁貨物船撤去されず　青森・深浦の海岸放置９ヵ月 12/16/13 (産経新聞)

船体が割れた座礁船。撤去の見通しは立っていない＝青森県深浦町（青森県河川砂防課提供）

　青森県深浦町岩崎の海岸でことし３月、カンボジア船籍の貨物船が座礁し、９カ月たった今も撤去されていない。中国の船主が県や町からの要請に応じず、法律でも撤去を命じることができないためだ。事態が進展しなければ、億単位の撤去費用を公費で賄うことになり、県と町は対応に頭を悩ませている。

◎県・町要請に船主そっぽ　法適用外で命令不可能／進展なければ公費負担 費用膨大「とても迷惑」

　座礁したのは「ＡＮ　ＦＥＮＧ（アン・ファン）」（約２０００トン）。３月１日夜、秋田港から室蘭港へ向かう途中、浅瀬に乗り上げた。乗組員はベトナム人と中国人計１２人で、青森海上保安部が全員を救助した。

　県河川砂防課によると、船は事故に備えた船主責任保険に加入しているが、船の所有者の中国人３人のうち１人が所在不明で、保険会社が連絡を取れていない。保険会社は「所有者３人の同意がなければ撤去できない」と県に説明しているという。

　法的にも、県が船主に撤去を命じるのは難しいケースだ。座礁現場近くの海岸は海岸法で保全区域の公共海岸に指定され、船などの放置が禁止されているが、座礁した場所は海上で公共海岸に該当せず、撤去を命令できない。船主の代わりに撤去する行政代執行も、海岸法での撤去命令が前提条件のため、適用のハードルが高い。

　県と町はこれまで所有者３人に対し計１０回、国際郵便などで撤去を求めたが、県河川砂防課の今孝治課長によると「一切返事がない」という。９月には外務省や国土交通省に協力を要請したが、解決のめどは立っていない。

　３月以降、県と町はワイヤで貨物船を固定するなどの措置を講じてきた。１１月末には金属疲労により船体が二つに割れ、再固定作業も実施。掛かった費用は計約４５００万円に上る。今課長は「撤去費用は数億円になる。大変な迷惑で、船主側に何としても撤去してもらう」と話している。

深浦座礁船　３か月（青森県）06/03/13 （NNNニュース）

深浦町岩崎の海岸で起きた貨物船の座礁事故から３か月が経ったが船体はいまも放置されたままで撤去の見通しは立っていない。県は行政代執行などの法的措置も視野に対応を検討している。３月１日、座礁したのはカンボジア船籍の「アン・ファン号」。

外国船座礁／３か月経過も事態進展せず　06/03/13 （ATV青森テレビ）

ことし３月、悪天候のため外国船籍の貨物船が深浦町の海岸に座礁してから３か月になります。船の燃料が流れ出て抜き取り作業が行われましたが依然、船体の撤去にむけた交渉は難航しています。 この問題はことし３月、深浦町岩崎地区の海岸にカンボジア船籍のアンファン号１９９６トンが悪天候のため座礁しました。座礁船からは燃料と見られる重油が流出して、漁業への影響が心配されたため、船のタンクから油を抜き取る作業が行われました。深浦町では座礁した船が動かないようロープで固定し、船主や保険会社に船体の撤去を求めていますが交渉は難航しています。座礁船については海岸の保全を目的に先月２２日から県が管理していて、国際郵便とＥメールで船主と保険会社に船体の撤去を要請していますが、いまのところ回答はないということです。県では今後、座礁船の船体をワイヤで固定する作業を行って、撤去に向けての準備を進めていく方針です。

座礁船撤去、日程示さず／深浦 03/23/13（Ｗｅｂ東奥）

　深浦町岩崎地区で発生した貨物船の座礁事故で深浦町は22日、船が加入する船体保険会社側の検査員が交代したため、後任の検査員を交え町役場で今後の方針を協議した。保険側は船の撤去について「早期に」との方針は説明したが、明確な日程は示さなかった。

　協議終了後、後任の検査員は取材に「撤去時期は分からない」と述べた。前任の検査員は22日までの取材に対し「保険会社は事故が起きたら即座に対応するのが常識。それが信用力につながる。何度報告を上げても反応がないのは考えられない」と保険側への不信感をにじませ、交代を自ら申し出ていた。

　一方、関係者によると、2012年9月30日に静岡県牧之原市・相良海岸で座礁した貨物船もこの船体保険に加入していたが、近くの同県御前崎市・御前崎港までえい航されたのが11月23日、応急処置を終え中国に出港したのは1月29日だった。船主・保険側との協議が長引き、船体撤去に時間を要したという。

　静岡県同港管理事務所の杉山雄二企画振興課長は「客観的に見て座礁船を放置した、誰も何もしていない－というのが明らかであれば港湾管理者として『撤去しろ』と命令できるが、（現行の仕組みでは）対応が遅いだけでは『早くしてくれ』と要請するのが精いっぱい」と話した。