民主党自体が逃げてばっかりだろ！そして言い訳ばっかり！民主党支持組織以外は民主党を掲げる立候補者には投票するべきでない。 国民に嘘をついた代償は結果として受け止めてもらうしかない。大阪市長選のように、改革を求めている事を結果として示すべきだ。

１４年４月に消費税８％…半年延期、民主が了承 12/30/11（読売新聞）

　消費税増税を巡る民主党内の調整は２９日深夜、決着した。

　党税制調査会と一体改革調査会の合同総会は、消費税率の引き上げ時期を当初の原案より半年遅らせ、「２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％」とする野田首相が提示した修正案を了承した。首相は総会で「今、我々が逃げたら、この国はどうなるのか」と消費税増税の必要性を訴え、反対論を押し切った。しかし、消費税率引き上げ関連法案の成立には野党の協力が不可欠で、税率引き上げへのハードルはなお高い。

　民主党は３０日午後に政策調査会の役員会を開き、一体改革の原案を決定する。同日の政府税制調査会で政府・民主党案を調整する。政府・与党は、年明けに消費税増税を軸とする社会保障・税一体改革の素案をまとめる。与野党協議を踏まえた上で、一体改革大綱を閣議決定し、３月末までに関連法案を国会に提出する構えだ。

東電や日本政府が計算した損害や原発コストは低く見積もられているに違いない。
「宮城県は、業者に情報提供するため、セシウム濃度が低い山林を探す調査を始めた。」雨、風、そして地下水などさまざまな原因が考えられる。 米と違い、木が育つまでに何年かかると思っているのか？？宮城県のどこまで真剣に考えているのか知らないが、東電から損害請求できるように 政府と話し合ってやるべきだろう。東電を解体し、使えない役員を叩き出すべきであろう。多くの人達が原発事故の影響で苦しんでいる。 たぶんでなく、全ての人達を救済することは不可能。そして国民の税金も投入されている。東電を解体することにより政府は誠意を見せるべきだろう。

放射線不安：林業にも　山の除染困難「商売成り立たぬ」 12/25/11（毎日新聞）

　東京電力福島第１原発事故の影響で、キノコ栽培の原木や木炭を扱う林業従事者の間に検査に対する不満や除染への懸念が広がっている。法的裏付けがある農水産物と異なり、自前で検査した上で東電に損害賠償請求する手続きが必要となるからだ。山間部の除染は平地より困難とされ、先行き不安から転業を考える人も出ている。【曽田拓】

　林野庁は１０月、キノコ栽培に使う原木に１キロ当たり１５０ベクレル、１１月には調理用のまきや木炭はそれぞれ同４０ベクレル、２８０ベクレルとする指標（目安）を設定。上回る場合は流通させないよう都道府県に通知した。食品衛生法に基づき自治体が検査する農水産物と異なり、原木や木炭の汚染に関する法律はなく、検査は「あくまで要請」（林野庁）。生産者が自力で行い、賠償請求する。

　「高額な検査機器を準備しても、取引先が減っていては商売が成り立たない」。福島県境にある宮城県白石市で林業を営む高橋富夫さん（５８）は、ため息をつく。３５年前に県南や福島県の木材を使ってキノコ原木や木炭、まきの製造販売を始め、年商９０００万円まで成長したころ、原発事故が起きた。

　福島第１原発からは７０キロ離れているが、取引先から「放射能は大丈夫か」と聞かれシイタケの原木を検査機関に送ったところ、１キロ当たり３３３ベクレルのセシウムを検出。キャンセルが相次ぎ、ある社からは「今後２年は取引できない」と告げられた。

　木炭を作る炭焼き窯の灰からも同約１８００ベクレルが検出され、「木を焼いたため窯自体が汚染されてしまったのでは」と不安が募った。６基ある窯を壊すと約３０００万円かかる上、解体後の処理も課題だ。

　「周辺の山にいつまで放射能が残るか分からない」と除染への懸念もある。「お客さんが戻ってくる保証もない」と、木炭作りからの撤退も考えている。

　宮城県は、業者に情報提供するため、セシウム濃度が低い山林を探す調査を始めた。

民主党は詐欺集団だ！口先だけの集団！早く与党の座から降りてほしい！

橋下氏の「大阪都構想」が問題解決手段とは思わない。しかしこれまでの政党では沈んでゆく日本は救えないと、民主党の対応を見て確信した。 年金制度が崩壊しているのに、小手先の支給年齢の延長。しかし、共済年金との統合はなし！年金支給年齢が延長したから６５歳までの雇用の義務化。 あほな事を言うな！競争力がなくなって行く日本の企業に負担を背負わせてどうするのか？少子化で労働人口が減ったから６５歳まで雇用したい 企業が努力したいのならそれで良い。しかし年金支給年齢が延長のために６５歳までの雇用の義務化は４人に１人が公務員のギリシャと同じように ばかげている。民主党よ、馬鹿の集団なのか？労働組合からの票と年金崩壊の理由だけのために馬鹿げた６５歳までの雇用の義務化。

こんな馬鹿なことしか出来ない民主党に愛想尽かしているからこそ、改革や変化を実行している橋下氏に国民が期待しているのだ。 政治はあるお金をどのように使うのかレベルではなくなった。ないお金をいかに効率的に使うのかを考える状況になっていると思う。 しかし公務員達は自分達の権利や規則の適用による自己保護しか考えていない。政治かも小手先のことしか考えていない。多くの国民も 何とかなるだろうとしか考えていない。お金がもっと不足すれば切り捨てられる人達がもっと増える。選挙で手厚い福祉を約束する党を 選んでも、お金がなければ日本が破綻するまでの間の幸せや安定だけ。個人の自己破産は可能でも、国家の自己破産は破滅を意味する。 お金にゆとりがある人達に負担を強いれば、その人達は日本を去るだろう。ゆとりがある人達はばかではない。日本に対する愛着や 思いでもあるがあるところまで追い詰められれば、去る選択がある人達は去るであろう。グローバルな世界で受け入れる国があれば 日本に留まる必要はない。しかも政治家や公務員達は「アリとキリギリス」のキリギリスのように終わりが来るまで今の状態を維持しようとしている。 日本が沈み始めたら誰が助けてくれるのか？どこの国が助けてくれるのか？大型船のように舵をきっても、直ぐには方向は変わらない。減速しても 直ぐには止まらないし、止まれない。民主党は口先だけでは良い事を言うが、実行しないし、出来ない。はやく自己中心的な官僚や 公務員を切り倒さないと長い苦悩を経験することになると思う。

社説：一体改革は必要だ…国会と行政 12/16/11（毎日新聞）

　◇増税と同時に身を削れ

　消費増税の話が具体化すると、必ず出てくるのが「増税の前にやるべきことがある」という声だ。国民に負担増を求める前に予算の無駄を削り、公務員給与を引き下げ、国会議員数を減らす。そうして自ら身を削るのが先だという話だ。今回も民主党の小沢一郎元代表らがそれを理由に消費増税反対の声を強めている。

　間違った主張ではない。しかし、この１０年の政治を振り返れば、耳当たりのよい歳出削減先行論を振りまきながら、霞が関改革も国会改革も徹底せずにきたのが実態ではないか。「増税の前に」は、結局、何もしない＝現状を変えないための言い訳になってきたとさえ思える。

　小泉純一郎元首相は「国民が増税してくれというまで歳出を削れ」と号令をかけた。そして消費増税の必要性は認めながら「私が首相在任中は増税しない」と議論を封印した。だが、その後、歳出削減はさして進まず、国の借金は膨れあがった。

　民主党も鳩山由紀夫元首相や小沢元代表らが主導して作った０９年の衆院選マニフェストで新規政策の財源１６・８兆円は無駄の削減や埋蔵金でひねり出すと公約し、鳩山氏は「消費増税はしない」と繰り返した。

　当時、「政権が代われば財源はいくらでも出てくる」と強弁したツケが回ってきている。小沢元代表らは今も「マニフェストを守れ」という。それも聞こえはいいが、そもそも公約の中身がいいかげんだったのであり、反省すべきはそこだ。

　本音なのだろう。増税反対派からは「これでは次の選挙が戦えない」との声が公然と聞こえる。国民や国ではなく、自分が困るから反対だといっているのに等しい。

　財政を再建し、持続可能な社会保障制度を構築していくためには無駄の削減だけでは限界があることを私たちは民主党政権の２年余で改めて知った。一方、一体改革は待ったなしだ。

　そう考えれば、もう「増税前に」を理由に先送りするわけにはいかない。両立させるには「増税と同時に断固実行する」と発想を切り替え、政治側も本物の覚悟を示すほかない。姿勢の問題なのだ。

　にもかかわらず政府・与党が公務員給与の引き下げ法案など重要課題を放置したまま臨時国会を閉会してしまったのは、あまりにお粗末だ。国会議員の定数削減も手つかずに終わった。

　「増税前」どころか、「増税と同時に」さえできないのでは、国民の理解を得るのは困難だ。せめて公務員給与法案は国会閉会中も与野党協議を続け、来年１月の通常国会冒頭で成立させてもらいたい。それが政治の最低限の責務である。

ブータンの国王が来た理由のひとつは「国民の『幸福度』を測ろう　内閣府が新指標作りで試案 」の考えがあったからなのか？
もしそうなら民主党は国民をばかにしている？守らない公約やマニフェストで国民を騙し、増税かサービスの低下が避けられなくなると 国民の「幸福度」を測る指標の試案。ほんとうに腹が立つ。公務員の削減、公務員給料減額、議員の定数削減や サラリーマンの厚生年金と公務員の共済年金を一元化 をすみやかにやるべきだろう！「幸福度」を測る思案のようなまやかしのような事を民主党はするな！本当に詐欺集団だ！

国民の「幸福度」を測ろう　内閣府が新指標作りで試案 12/05/11（読売新聞）

　内閣府は５日、国内総生産（ＧＤＰ）などの経済統計では表せない国民の「幸福度」を測る指標の試案をまとめ、同日から都内で始まった「幸福度に関するアジア太平洋コンファレンス」（内閣府、経済協力開発機構など主催）で公表した。

　試案は心の幸福感を基本として「経済社会状況」「心身の健康」「（家族や社会との）関係性」の三つを指標の大枠として設定。貧困率や育児休暇の取得率のほか、政府への信頼感、放射線量などへの不安といった主観的な項目も採用した。また家計や企業などが排出する温室効果ガスなど環境への取り組みも指標とした。

　指標数は１３２に上るが、内閣府は「幸福度を一つの数値で表すことは各分野の特徴を隠してしまう」として統合した単一指標は作らないとしている。

　幸福度は、先月に国王が来日したブータンが国民の豊かさを表す独自の指標「国民総幸福量（ＧＮＨ）」を掲げているほか、フランスも指標の開発を検討している。

大阪市長選で橋下氏、府知事選で松井氏が当選した！本当に良かった。これから公務員達とバトルが始まると思うが、がんばってほしい。 相手が歩み寄る意思がなければ戦いしかない。戦いばかりすると疲れる。しかし橋下氏のパワーでかんばってほしい。
民主党のようにがっかりはさせないと思う。抵抗勢力が素直に従うとは思わないのでこれからもバトルを続けて改革を成し遂げてほしい。 民主党がペテン師集団と言うことはわかったが、自民党も変わりきれていないのでだめだ。日本にはあまり時間が残されていない。 他の自治体にも飛び火するぐらい橋下氏にがんばってほしい。

大阪市長選で橋下氏、府知事選で松井氏が当選 11/28/11（読売新聞）

　大阪府知事選と大阪市長選が２７日、投開票された。

　市長選は前府知事で地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹氏（４２）（諸派）、知事選では同会幹事長で前府議の松井一郎氏（４７）（諸派）が、それぞれ初当選した。大阪府と大阪・堺両市を再編する「大阪都構想」を共通の公約に掲げた両氏は、実現に必要な住民投票や法整備に向けた国への働きかけに着手する。野田政権で初の大型選挙となった民主党と、自民党は地元レベルで支援した候補が敗れ、痛手となった。

　橋下氏は２７日夜、大阪市内のホテルで記者会見し、「都構想を４年で実現できるよう、国に法改正を求める」と述べた。国が法整備に動かない場合の対応については「年内にも国会議員の候補者擁立の準備を始める。近畿一円で擁立したい」と明言した。自らの国政転身は「やりすぎだ」と否定したが、維新の動向が次期衆院選の構図に影響を与える可能性がある。

　維新が掲げる都構想は、大阪市を８〜９、堺市を２〜３の「特別自治区」に分割し、区長公選制の導入で身近な住民サービスを担わせる一方、広域行政は「都」が受け持つというものだ。府市再編でトップと財源を一本化して必要な投資を集中させ、景気浮揚を図る狙いがある。

　橋下氏は昨春、都構想を提唱して維新を旗揚げした。今春の統一地方選では府議会で単独過半数を獲得し、大阪、堺両市議会でも第１党に躍進した。

　今回は、都構想に反対する現職の平松邦夫氏（６３）（無所属）の再選を阻むため、任期途中で知事を辞職し、市長選にくら替え出馬してダブル戦に持ち込んだ。後継候補には維新結党時からのメンバーで盟友の松井氏を擁立した。

　民主、自民両党は単独での候補者擁立を見送り、大阪市長選では平松氏、知事選では前大阪府池田市長の倉田薫氏（６３）（諸派）を府連レベルで支援したが、両候補が維新に敗れたことで求心力低下を印象づけた。

　共産党は市長選候補の擁立を４８年ぶりに見送り、「反維新」の立場から平松氏を実質支援。知事選では弁護士の梅田章二氏（６１）（無所属）を推薦したが、及ばなかった。公明党は自主投票だった。

　市長選の投票率は６０・９２％で、前回（２００７年）の４３・６１％から１７・３１ポイント上昇した。６０％を超えたのは知事選とのダブル選だった１９７１年以来。府知事選の投票率は５２・８８％で、前回（２００８年）の４８・９５％から３・９３ポイント上昇した。

今回の大阪市長選はおもしろい。大阪維新の会以外の政党は協力する形を取っている。共産党までもだ。ここまで露骨になると 日本の政治は反発する形を取りながら実はそれなりに馴れ合い政治をやってきたのではないかと思ってしまう。自民と民主も対立しているようで、 単に力と権力を手に入れるために利権争いのようにも思える。国民とか国益とか言いながら実は支援者や支援団体だけのことしか考えていない。 そんな中、我流を通す橋下元知事の実行力を恐れ始めたのでないか？？もしかすると橋下元知事が日本を変える流れをつくるかもしれないと思う。 型破りな政治家でも生き残れる。この実例を阻止するために利益や利権を保持したい政党、政党支持団体、その他の人間達が打倒、橋下元知事と 言う共通目標のために動いているように思える。自分は大阪市民ではないので彼に投票したいが出来ない。ギリシャの悲劇を見れば、 これまでの利益や利権に執着する団体や人間達が私利私欲のために破綻するまで今の制度を維持し、いずれ日本も同じような苦痛を経験するだろう。 自民と民主は日本を救えない。お金を度外視した共産党や社民党は日本にお金があっての屁理屈しか言えない。日本にお金がなくなれば 共産党や社民党の理念や理想は精神的に救済できるかもしれない宗教以下である。ギリシャの公務員のデモを見ればわかる。ギリシャは借金以外に 公務員の給料や年金が払う財源がない。お金を貸してくれる国や人がいなければ借金も出来ない。暴動を起こして何が変わるのか？この世の終わりでは ないが、多くのギリシャ国民に明るい未来はない。心の安定は得られるかもしれないが、物質的な豊かさは諦めるしかない。大阪市民は良く考えるべきだ。

橋下知事の「大阪都構想」高給取りの役人にとって面白くない 11/07/11（ニコニコニュース）

11月27日投開票の大阪府知事選と大阪市長選のダブル選挙を目前にひかえて、橋下徹・前大阪府知事への異様なバッシングが燃えさかっている。

『週刊新潮』（10月27日発売号）が、「『同和」『暴力団』の渦に呑まれた独裁者『橋下知事』出生の秘密」と報じれば、同日発売の『週刊文春』も、「暴力団組員だった父はガス管をくわえて自殺　橋下徹42歳　書かれなかった『血脈』」と題して、いずれも2週にわたって同じ趣旨の記事を報じている。

橋下氏が既成勢力から包囲網を敷かれた発端は「大阪都」構想だ。府知事時代、大阪府庁と大阪市役所を解体し、東京都のように強い権限を持つ「大阪都庁」に再編する構想を打ち出した。また橋下氏は、辞任前に公務員改革の基本となる「職員基本条例案」と「大阪府教育基本条例案」を提出した。

職員基本条例案は、能力主義人事の導入や信賞必罰の人事評価を細かく定め、怠慢役人のリストラ基準を明文化した。

しかし、都構想にも役人規範にも、当の役人たちが真っ先に反発した。府と市が一体化されれば、大量の役人が不要になる。とりわけ大阪市役所は全国有数の“役人天国”として知られ、現業部門の給料が特に高い。交通局が運営する市バスの運転手の平均年収は民間の2倍近い800万円弱（2009年）。過去には都市環境局で下水道の維持管理などに従事する職員の3割が年収1000万円を超えていたことも批判を浴びた。

職員の不祥事にも大甘だ。仕事をしないで給料をもらう組合の「ヤミ専従」が横行しているうえ、2007年には学歴を詐称して採用されていた職員が400人以上発覚したが、停職1か月で免罪した。

彼らに橋下改革が面白いはずはない。

狼煙をあげたのは府庁職員だった。本誌は「職員基本条例案の内容について確認を要する点」（9月30日付）と題す、府の総務部が作成した反論文書を入手した。そこには、〈「年功序列的な人事制度」は事実誤認〉〈「特権的な身分階級」について具体的な事例が府にあればお示しいただきたい〉といったクレームから、〈「コンピュータ」は「電子計算機」とすべき〉〈「前条」は「前項」の誤り」〈「除く」は「除く。」とすべき〉といった細かい表記の問題まで、約700項目が列挙されている。文書そのものが、改革の必要性を証明していることは大いなる皮肉である。

教育基本条例案についても、府の教育委員5人が連名で、条例可決の場合は総辞職すると文書で表明した。

大阪市役所は現市長が橋下氏と選挙で戦うため、表立った批判は府の役人にまかせているが、職員の間には、「橋下市長になれば生活はこう変わる」とシミュレーションした文書がひそかに回覧されている。

市職労関係者が語る。

「文書は“橋下の職員基本条例に従えば職員の5％がリストラに遭う”“バスの運転手やゴミ収集などの現業部門職員は一般職に配置転換が認められないから残れない”という内容で、不安を募らせた職員の家族も親兄弟や親戚に“独裁者の橋下市長になればお父ちゃんが失業する”と触れ回っている」

職員の不安を煽って、本来は許されない公務員の組織的選挙活動を誘発する汚い戦略である。

※週刊ポスト2011年11月18日日号

民主党は形だけの強化策をやめろ！まともにやっている会社に負担を課すだけだ。そんなこともわからないのか。企業統治（コーポレート・ガバナンス） と言うのであれば、オリンパスを上場廃止にしろ！監査法人によるチェックも機能しなかった！これは明らかな事実。問題を指摘されたら、見逃してくれる 監査法人に変わる。社外取締役などが機能するとも思えない。オリンパス虚偽記載で 第三者委員会の構成：甲斐中辰夫弁護士、中込秀樹弁護士、有田知徳弁護士、須藤修弁護士、片岡英二弁護士、及び滝口勝昭公認会計士（オリンパスのＨＰ） が適切な調査ができるのか？出来なければ社外取締役は機能しないだろうし、本来の期待される機能よりも負担が増えるだけである。本当に罰則付きで 規則を守らせるシステムがなければ新たな規則は機能しない。まじめな企業に負担を強いるだけだ。オリンパス虚偽記載 のように隠蔽やごまかす企業は規則があろうが関係なく隠蔽する。そしてそのオリンパスを救済する。社会に示す姿勢が間違っているだろ！

民主党は言っていることは正しいが、最終的な結果と一致しないことが多い。詐欺のように思える。

会社法改正：監査・監督委を新設　法制審原案 11/25/11（毎日新聞）

　オリンパスや大王製紙など相次ぐ上場企業の不祥事を受け、政府や与野党の企業統治（コーポレート・ガバナンス）をめぐる改革論議が本格化してきた。法制審議会（法相の諮問機関）が会社法見直しの原案をまとめたほか、民主党は２５日、再発防止策をまとめるワーキングチーム（ＷＴ）の初会合を開き、独自に社外取締役の義務づけなどを盛り込んだ「公開会社法」（仮称）の導入を検討する方針を確認した。自民党も同様の議論を始めており、制度改正に向けた動きが進みそうだ。

　オリンパスの損失隠し問題では、取締役会や監査役などのチェック機能が十分働かず、長期にわたってトップの不正を見逃した。大王製紙前会長の巨額借り入れ事件では、創業家の不正への監視が甘く、子会社も不正の温床となった。

　このため政府、民主党は、経営者らに対するチェック機能を強化するための会社法改正などを検討。法制審の原案には、株式会社は従来の監査役会に代わり独立性を大幅に強化した「監査・監督委員会」を設置できる制度の新設を盛り込む。委員の過半数は社外取締役で構成し、委員の選任や報酬は株主総会で決定する。

　ただ、経済界は「強制力が強すぎると、経営が縛られる」などと慎重だ。とりわけ、社外取締役の義務づけや、親会社の株主が子会社の役員に株主代表訴訟を起こせる「多重代表訴訟制度」などへの反対は根強い。このため原案は「現行法を見直さない」とする案も併記。法制審は１２月中旬に、両論併記のまま中間報告をまとめる方針だ。

　こうした動きの中、民主党は２５日、ガバナンス強化を議論する「資本市場・企業統治改革ＷＴ」（座長・大久保勉参院議員）の初会合を開催。民主党はガバナンスや情報開示の強化を盛り込んだ「公開会社法」導入をマニフェスト（政権公約）で掲げており、年明けにも示す再発防止策で規制強化の方向を示す見通しだ。

　会合では、法務省民事局の坂本三郎参事官が「（法制審議会で）激しく意見が対立しているため、両論併記した」と述べたのに対し、大久保座長が「政府が（小幅な改正案を）出したら党方針と違う。廃案になる可能性がある」などとけん制。政府は来秋の臨時国会にも会社法改正法案を提出する可能性があるが、政府案が小幅な改正にとどまれば、代案を議員立法で提出することも検討する。

　ただ、民主党の強化策には経済界の反発が強い。また、仮に強化しても、社外取締役などが機能するかは見通せない。大和総研の藤島裕三主任研究員は「（相次ぐ不祥事で）経済界の強い抵抗があっても大幅改正が実現する可能性は強まった。ただ、法改正だけでは不十分で、証券取引所の開示ルールなどをより厳格にする必要がある」と指摘する。【田所柳子】

年金が破綻しそうだから支給年齢を上げたり、パートからもお金を取ろうとしている。専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題では大盤振る舞い！
民主党よ、国民を馬鹿にしているのか？？一部の得をした専業主婦からの票を当てにしているのか？？民主党よ、TPPの説明でも同じように 感じるが、国民を馬鹿にしていないか？？

国民年金法改正案、閣議決定…成立は困難か 11/22/11 （読売新聞）

　政府は２２日午前の閣議で、専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題の救済策とする国民年金法改正案を決定した。

　切り替え忘れに伴う保険料未納期間のうち、過去１０年間分に限って今後３年間での追納を認め、未納保険料がある場合は年金額を減額するものだ。本来より多く年金を支給している過払い分の返還は求めない。

　政府は今国会での成立を目指すが、自民、公明両党には、「切り替え忘れに伴う不公平感の抜本的な解消につながらない」との反対意見が根強く、成立は困難な状況だ。

　追納が認められる対象者は、すでに年金をもらっている人で約５５万人、今も保険料を納めている現役世代で約４２万人に上る。

　改正案では、追納した保険料の分だけ、年金額は減らされない。だが、追納できるのにしなかったり、１０年を超える未納期間があれば、その分の年金額は減らされる。減額幅は、追納しない人も含め、現在の年金額の１０％を超えないようにする。

野田首相は自分勝手だな！環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）を勉強し、産業と農業だけでなく他の分野でそのような 影響が出るのか、メリット及びデメリットを国民に説明するべきだ！族議員達が部分的に言っているだけでは理解できない。 もしかして日本政府自体、メリット及びデメリットの分析を終えてないんじゃないの？？

ＴＰＰ：野田首相「最終的に私の政治判断」 11/05/11 （読売新聞）

　【カンヌ松尾良】野田佳彦首相は４日午後（日本時間４日夜）、環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加について「最終的に私の政治判断が必要になる。その時期が来れば判断したい」との考えを明らかにした。カンヌ市内で同行記者団に語った。

　首相は「（民主党プロジェクトチームの）議論をどこかで終結した暁に、政府と党の三役会議で決定する」と、政府・与党内の意見集約への決意を表明。また「（交渉参加した場合は）離脱うんぬんではなく、あくまで国益を実現するために全力を尽くすのが基本的な姿勢だ」として、「交渉参加後も離脱可能」とする党内の一部の議論に否定的な見方を示した。

　首相は主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の全日程を終え、同日夜（日本時間５日未明）にカンヌを出発。日本時間５日午後に帰国する。

野田首相よ、勝手に国民負担でかっこつけるな！国会議員の削減、公務員の削減、公務員給料の大幅削減を実行しろ！ 増税だけ国際公約するのか？やることもやれ！ほんと、民主党は海外でカッコばかりつける首相が多い！誰の負担なのか 考えたことがあるのか？はやく国会議員の削減、公務員の削減、公務員給料の大幅削減を実行しろ！

首相もＧ２０で「消費税１０％」を国際公約 11/04/11 （読売新聞）

　【カンヌ（仏南部）＝宮崎誠、広瀬謙哉】野田首相は３日午後（日本時間３日夜）、主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）で、財政健全化に向けて、消費税率を２０１０年代半ばまでに１０％に引き上げる方針を事実上の国際公約として表明した。

　そのうえで、消費税率の引き上げ時期や税率を盛り込んだ法案を今年度中に国会に提出する考えを示した。３日夜には同行記者団と懇談し、法案の成立前には、衆院解散・総選挙を行う考えがないことを明らかにした。

　首相はカンヌ市内で記者団に、「信を問うとするならば、法案が通ってその後に実施をする前に問うというやり方にしたい」と述べた。

　消費税増税については、自民、公明両党が次期通常国会に予定する法案の提出前の衆院解散・総選挙を求めているが、首相は「各党に呼びかけ、一緒に議論をしていきたい」と語り、実現の道筋をつけることに強い意欲を示した。ただ、衆院選の時期については、「（衆院）解散時期はお任せください」と述べるにとどめた。

ギリシャと日本を比べると国民性が違うので比べることが出来ない。しかし、日本人の政治に対する関心の無さと 日本も危ないとの危機感の欠落が現在の問題を深刻にするだろう。ギリシャでも海外にいける人達は海外に流出しているそうだ。 日本が危機に陥った時に海外でも仕事を得られるような教育を子供に与えておく必要があると思う。ゆとり教育とか詰め込み教育の どちらが良いかの議論は別として、競争力がある大人になれるような教育を子供に提供できなければ発展途上国のハングリー精神を 持った子供達に追いつかれ、仕事を奪われる日が来るだろう。仕事が無いから社会福祉を充実させる。どこに予算があるのか？ 増税して一部の支持者から投票してもらうのか？それで日本の将来が安定するのか？政治家達は目先のことでなくもっと先を考えるべきだ。

記者の目：危機にひんするギリシャの「緩さ」＝藤原章生 11/04/11 （毎日新聞）

　◇貸した方が悪いと笑う人々

　借りる側と貸す側のどちらが悪いのか。ギリシャでそんなことを考えた。欧州債務危機の震源地ギリシャの首都アテネで、こんな話をよく聞くからだ。「もちろん貸した方の問題だ。仏独の銀行やブリュッセル（欧州連合＝ＥＵ）は、ギリシャがつぶれたら困るから必死。だから貸し続けるよ」（小学校教諭兼宅配業のコスタスさん、４７歳）

　◇経済専門家にも財政は謎だらけ

　経済の専門家も、言うことは似たり寄ったりだ。この国の主要銀行の一つ、アルファバンクのチーフエコノミスト、マスウラキスさん（５５）はこう語る。「ギリシャが債務の元本の５０％を削減してもらい、事実上、国家破綻に陥っても、ＥＵの基金でギリシャの主要６行は国有化され、救済される。つぶれて困るのは欧州の中枢だしね」

　ギリシャ政府の今年の財政赤字予測は国内総生産（ＧＤＰ）比８．５％で、この銀行の予測より２％も高い。政府の立場から良く解釈すれば「来年に年内の税収の一部を回して成績を良く見せる算段」。つまり、よみがえったギリシャの“Ｖ字回復”を演出するための布石だ。８．５％に相当する額が、毎年汚職や不正で国庫からなくなるお金に匹敵するとみられるから、「単に消える（た）」とも言えるが、汚職閣僚が逮捕されない国では、真相はやぶの中だ。

　マスウラキスさんは会うたびにくだけた物言いになる。私が「財務相は１０月半ばに国庫が底をつくと言っていたのに、今度は１１月半ばと言いだした。なぜ？」と聞くと、大笑いした。「知らないよ。そんなこと俺に聞くなよ。謎だらけだ」とニヤニヤする。「あんたも、むちゃくちゃなギリシャという国が分かってきたな」と言わんばかりだ。

　要は、見識あるはずのエコノミストにさえ理解しがたい謎をはらむのが、この国の「持ち味」ということだ。それを知らずに金を貸したのなら貸した方が悪いと言われても仕方がない。しかし、金を貸せばすぐに使い果たすと知っていたのではないだろうか。

　２０００年代、ギリシャは独高級車ポルシェの購入台数が人口当たり世界一。昨年の自動車ローン総額は８０億ユーロ（今のレートで約８５００億円）に上る。この額は昨年６月以降、ギリシャに対して３カ月ごとにユーロ加盟国がしているつなぎ融資と同規模だ。

　ユーロ圏（９９年にスタート）に０１年に加盟したギリシャの特徴は、公務員優遇など放漫財政だけではない。借金に借金を重ねて消費し、経済を伸ばしてきた。米国の著名な経済学者ジョゼフ・スティグリッツ氏の言葉を借りれば、「成長経済は債務なしにはあり得ない」。だが、いったん財政危機に陥ると、「債務のコストは利益と同様、不平等に配分され貧困と格差を助長する」。実際、ギリシャの福祉は削られ、貧困、格差、社会不安が広がっている。

　０９年１０月、財政赤字の粉飾を首相が暴露し、この国の国際的な評価は地に落ち、長期国債を買ってもらえなくなった。つまり市場から見限られた。そして世界はその時、初めて悟ったかのように「ダメなギリシャ」批判を始める。怠惰、早い引退、高い給与と年金（格差があり大半の国民は月収１０万円以下）、脱税、闇経済と「南（欧）の持ち味」を改めろと迫られる。

　しかし、何を今さら、と私は思う。オスマン帝国の植民地だったギリシャは英仏独のような市民社会形成、近代化を経ていない。「俺たちは欧州人じゃない」と言う人がかなりいるように、「西欧」のイメージとは違う国なのだ。

　◇欧州＝先進国のブランド壊す？

　この国には懐かしい感じがある。まだ銀行や流通などが米国に買われる前の８０年代のメキシコのような緩さ、社会主義的なムードがある。多くの途上国は９０年代以降、世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）の指導で経済データをそろえ、緩んだ空気は霧散した。ギリシャは途上国なのに、「西欧」「ユーロ圏」というビニールハウスの中で緩い空気を保ってきた。ドイツなど欧州の中の「北」の人々がこの国を訪れるのは、エーゲ海のさざ波と太陽ばかりでなく、自分たちがとうに失った「緩さ」にひかれるからだろう。

　私も南欧を知る前は、欧州全体が洗練され、きちっとしているというイメージを抱いていた。「ギリシャ国債は盤石」と言われれば、つい買ってしまいそうな確かさで。

　金を貸す時は、イメージやデータよりも相手を知ることが肝心だ。ギリシャ危機は先進国という「欧州ブランド」の一面である、隠された素顔が暴露されつつある過程と思える。冒頭のマスウラキスさんは「俺たちは借金もうまいけど、倹約もうまい」と言う。私は今、ギリシャがどううまく、賢く落ちていくかに注目している。

橋下徹 (ウィキメディア) を見ると彼は苦労していると思う。彼のような境遇で運が良かったとは言え、ここまで来れる人は多くはいない。 がんばってほしい。「死亡した実父が暴力団組員だった」事実は彼の責任ではない。母子家庭の環境でここまでこれる子供達も少ない。 父親を恨み、自分の人生に悲観する人も多いはず。大阪市長選に立候補する事により彼に敵対する人達、そして彼の当選を恐れる人達 が動き始めたと思う。こんな卑劣な事をする奴等を叩きのめすためにも橋下氏には当選してほしい。自分には投票権がないのが残念だ。

大阪では完売　「最も危険な政治家橋下徹研究」を特集した『新潮45』 10/22/11 （アメーバニュース）

　10月22日未明、辞職願を提出した橋下徹・大阪府知事。これで、11月27日の知事と大阪市長のダブル選挙が実施される見込みとなりました。タレント弁護士から大阪府知事へ。そして、今度は大阪市長へと鞍替え出馬する橋下氏。市民は、氏の掲げる「大阪都構想」をどう判断するのでしょうか。

　今月18日発売の『新潮45』（2011年11月号）では、30ページにわたって「『最も危険な政治家』橋下徹研究」を特集しています。橋下氏の地元・大阪では、発売後3日間で完売するといった大手書店が続出。また、2万6500部を発行してからの5000部増刷が早々に決まりました。

　「橋下徹研究」は、ノンフィクション作家、大学教授、ジャーナリストなどが書いた視点の違う4つの記事からなっています。最初に紹介されているのは、ノンフィクション作家・上原善広氏が橋下氏の出身地区とされる大阪・八尾市の同和地区を取材したもの。氏の叔父からは、「死亡した実父が暴力団組員だった」事実を引きだし、高校時代や弁護士時代の橋下氏のエピソードを集めています。

　高校時代に在籍したラグビー部の元部員からはこんな証言も。厳しかった部の練習について、「やっぱり一年生のときが一番きついから、橋下はサボってばかりでした。サボるときも平気でウソつくし、ウソがばれても全然気にしない。要領ええというかマイペースというか、ちょっと変わった奴でしたね」。

　ほかには、元タレント・島田紳助氏と橋下氏の交友について、ジャーナリスト・一橋文哉氏が取材しています。

　新潮社は、近畿地区での異例の売れ行きの速さについて、「橋下氏への府民の並々ならぬ関心を示すものといえるでしょう」とコメント。府民ならずとも、橋下氏の政治姿勢の背後にあるものを知りたいと思う人は多いのかもしれません。

『新潮45 2011年 11月号 [雑誌]』

調べれば調べるほど、「安全宣言」を繰り返した、又は、予測不可能だったにもかかわらず「安全」を繰り返してきた国の無責任さが明らかになる。

東京・足立区の小学校、高い放射線量を検出 10/17/11 （読売新聞）

　東京都足立区は１７日、同区東和の区立東渕江小学校の敷地内で、毎時３・９９マイクロ・シーベルトの放射線量を検出したと発表した。

　区によると、年間の積算放射線量は約２１ミリ・シーベルトで、福島第一原発事故で計画的避難区域に指定される目安の年間２０ミリ・シーベルトを超えるという。

　検出されたのはプールに隣接する機械室の雨どいの下（地表５センチ）。同じ場所で地上５０センチでは０・４１マイクロ・シーベルト、同１メートルでは０・２４マイクロ・シーベルトだった。局所的な汚染と見て、同区は児童が近寄れないようにする措置を取るとともに、今後、周囲の土を削るなどの除染作業を行う。区では「福島第一原発の事故の影響で降雨中に含まれた放射性物質が、雨どいの下で蓄積された可能性がある」とみている。

　同区域に指定されている福島県飯舘村八木沢で１７日に計測された放射線量は毎時３・７マイクロ・シーベルトだった。

佐賀県民がいつまで古川康知事の問題に注目していくのか予測はつかないが出来るだけ長く続く事を祈る。
原発問題と政治家との関係はあると思う。被害者が多い福島第一原子力発電所近隣の自治体でも似たような問題はあったと思う。 メディアは取材し、公表してほしい。被害者になったとは言え、彼らの責任は公表されなければならない。

やらせメール問題の佐賀知事、寄付収入０円に 10/10/11 読売新聞

　佐賀県の古川康知事の資金管理団体「康友会(こうゆうかい)」に対する８月の寄付が「０円」だったことが９日、わかった。

　九州電力の「やらせメール」問題で、九電幹部による献金が表面化するなどして批判を浴び、寄付の呼びかけを自粛せざるを得なくなったのが主な原因。ただ、支持者の間からは、知事の九電との関係が不透明だとして、今後の寄付について慎重な意見も出始めている。

　康友会と後援会の事務を統括している古川康事務所（佐賀市）によると、康友会の主な収入は、約４００人の会員などからの寄付や政治資金パーティー。事務所は毎月、１年間の更新期を迎えた支援者らに案内状と振込用紙を郵送し、寄付を呼びかけている。

　収支報告書によると、２００７年〜０９年の年間の寄付は少なくとも約３２０万〜６８０万円。今年４月の知事選を控えた昨年の収支報告書は未公表だが、事務所のホームページでは収入は約３９００万円。このうち、寄付がいくらかは明らかにされていない。

　７月６日にメール問題が表面化して以降、歴代の九電幹部から個人献金を受けていたことが判明。支持者にも不信感が広がり、事務所や県には「きちんとやっているのか」「事実はどうなのか」といった問い合わせや苦情が相次いだ。

電力９社、政界工作で連携　担当議員決め資金協力や接待 10/10/11 朝日新聞

　全国の９電力会社役員が業界団体主催の朝食会で、所管官庁の経済産業省と関係がある議員を中心とした自民党議員数十人と顔合わせしたうえ、担当議員を分担、選挙時の資金協力や飲食接待などを行っていたことが分かった。参加した議員秘書らが明らかにした。

　東京電力で組織的なパーティー券購入や、会社側が役員の個人献金を差配していたことが判明したが、新たに電力各社が連携して政界工作にあたってきた構図が浮上した。こうした工作は１９９０年代に盛んに行われ、顔合わせの朝食会は近年も続いていたという。

　議員秘書や電力会社元幹部によると、全国の電力会社でつくる業界団体「電気事業連合会（電事連）」主催の朝食会は、東京都内のホテルを会場に２〜３カ月に１回のペースで実施。また、不定期で電力数社と議員らのランチ会もあった。

東電、役員の献金を会社側が差配　企業献金の代替狙う 10/10/11 朝日新聞

　東京電力が「会社は関知していない」としている役員個人の政治献金をめぐり、会社側が２００９年ごろまで、自民党の政治資金団体の要請を受け、個人献金を差配していたことが分かった。会社側が役職ごとの献金額を決め、新任役員に案内していた。元首脳の一人は「１９７４年から企業献金を自粛したため、個人献金はその代替策だった」と証言している。

　朝日新聞の調べで、自民党の政治資金団体「国民政治協会（国政協）」への東電役員の献金総額は、９５〜０９年の１５年間で少なくとも延べ４４８人、計５９５７万円。東電をめぐっては、組織的なパーティー券購入が明らかになっており、個人献金もこれと合わせ、原子力政策を推進するため、政界に資金提供する手段ととらえられていたという。

　朝日新聞が複数の東電幹部や元役員に取材した結果、国政協からの要請を確認できたのは、東電元副社長の加納時男氏（７６）が９８年７月、参院選に自民党の比例区候補として立候補し、初当選した時期。政治担当の東電役員は国政協幹部から「加納氏が当選したこともあり、東電役員の献金額を増やしてほしい」という趣旨の依頼を受けたという。政治担当の東電総務部はこれを受け、献金に協力してもらえる役員数の増加などを図ったという。

天下りに似たご褒美のような子会社の社長や役員の職を廃止する。これだけでも多くの子会社に適用すればコストカットできる。 被害者に対する損害賠償のためだけに東京電力を生かすのであれば問題ない。不服がある社員で他の会社でもやっていけると思う人は 辞めるだけ。退職金も大幅に減額。社員よりも被害者を優先する気持ちがあれば可能。「補償のために東電を生かす」と政府（民主党）が 言っていることが本当であれば、出来るはず。

東電の資金不足、今後１０年で最大８兆６千億円 10/03/11 読売新聞

　東京電力の経営を調査していた政府の第三者委員会「経営・財務調査委員会」（下河辺和彦委員長）は３日、委員会報告書を野田首相に提出した。

　それによると、福島第一原子力発電所事故の賠償額が今後２年間で約４兆５０００億円、廃炉費用は１兆１５００億円に上る。このため、東電は人件費削減と保有不動産などの売却で総額３兆２５００億円を捻出し、国の原子力損害賠償支援機構も増資で東電を公的管理下に置いて支援する方向だ。

　報告書は、電気料金の値上げと原発の再稼働がともに今後１０年間できない最悪のケースで、東電が８兆６０００億円の資金不足となり、２０１８年度に１兆９８００億円の債務超過になる可能性があると指摘した。電気料金を１０％値上げし、原発が再稼働した場合も、１８年度に約７９００億円の資金が不足するという。このため、支援機構からの増資、資金貸し付けなどの資金援助が必要としている。

　電気料金の値上げを極力抑えるため、東電自身によるリストラも強く求めている。１０年間で、東電の試算額の約２倍にあたる２兆５４５５億円のコスト削減が可能とした。非効率な関連会社との取引の見直しや代理店の排除、発電所などの設計見直しを求めている。さらに、保有株や関連会社、不動産の売却で７０７４億円を確保する。

税金の無駄遣い！県職員の無能さ？又は意図的な指示が民主党からあったのか？
どちらにしろ、菅直人前首相の辞任間際の指示で再開した無償化審査に関して不適切な対応が行われてきた一例だろう。 隠蔽指示まで確認されているのなら、無償化審査に通る学校はかなり少ないと思われる。民主党の韓国よりの動きは危険だ。

朝鮮学校、教科書改訂を偽装か　生徒に“隠蔽”指示　神奈川は確認せず補助金 (1/2ページ) (2/2ページ) 10/02/11（産経新聞）

　朝鮮学校側が補助金支出をめぐる神奈川県の要請で、全国一律に訂正したとしていた教科書記述が多くの学校で変わっていなかったことが１日、分かった。組織的に生徒らに「教科書を外部に見せるな」と指示し、県も訂正した教科書を確認していなかったことも判明。補助金や無償化を得るため公開用に訂正資料を準備し、偽装していた疑いがあり、菅直人前首相の辞任間際の指示で再開した無償化審査への影響は避けられそうにない。

　問題の記述は、朝鮮高級学校（高校）の歴史教科書の拉致問題に関する「日本当局は《拉致問題》を極大化し…反朝鮮人騒動を大々的に繰り広げ」と、大韓航空機爆破を韓国の「捏造（ねつぞう）」とした部分。拉致問題の記述は、日本の取り組みを「反朝鮮人騒動」と教えており、拉致被害者の家族らが反発。偏った教育を象徴する記述として政府内からも訂正を求める声が上がった。

　神奈川県内の朝鮮学校に６千万円超の補助金を毎年支出してきた県も訂正を要請。学校側は５月、県に「《拉致問題》を極大化」「捏造」の記述をそれぞれ削除・訂正したページのコピーを示し、県は「改訂を確認した」として今年度の補助金継続を決めた。

　しかし、北朝鮮問題に取り組むＮＰＯ「救え！北朝鮮の民衆／緊急行動ネットワーク」（ＲＥＮＫ）が入手した９月現在、西日本の高級学校で使われている教科書は訂正されておらず、記述は従来のままで、多くの学校でも内容が変わっていないという。学校関係者は「訂正部分が追加教材として配られることもなかった」と話した。

　朝鮮学校の教科書は北朝鮮本国の検閲のもと、全国一律に在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の教科書編纂（へんさん）委員会が編集。学校側も県に「訂正は委員会で３月に決定し、新しい教科書が印刷され、４月に生徒に配られた」と説明し、訂正版を使っていない学校があることとは食い違う。

　同県内では訂正版を使っている可能性もあるが、県への取材で、県は訂正箇所のコピーを確かめただけだったことが判明し、実際に学校現場で使っているかは不明だ。

　関係者によると、朝鮮総連が各校長に対し、歴史教科書の外部への持ち出しを厳禁し、表紙に校名やクラス、生徒名を書かせるよう指示していた。不都合な記載を隠（いん）蔽（ぺい）するためとみられている。朝鮮総連は「産経新聞の取材はお受けしない」としている。

　拉致問題に関する記述は、無償化適用審査で文部科学省も「教科書の提出を求め、懸念があれば改善を促す」としている。無償化に加え、他の自治体の補助金支出など、朝鮮学校への公金支出のあり方を問うことになりそうだ。

「公務員・サラリーマン、年金一本化へ」は実現できるのか？？？公務員の組合が反対して終わりかも？？

行き当たりばったりの民主党だから信用できないな！

公務員・サラリーマン、年金一本化へ…来年法案 09/13/11（読売新聞）

　政府は、公務員などの共済年金をサラリーマンの厚生年金に一本化する被用者年金一元化の法案を２０１２年の通常国会に提出する方針を固め、関係省間の調整を始めた。

　民主党は０９年衆院選の政権公約で全国民が同じ制度に加入する年金一元化と月額７万円の最低保障年金の創設を掲げたが、党の調査会が今年５月、「短時間での実現は困難だ」として現行制度改善の方針を打ち出し、政府・与党は６月にまとめた社会保障・税一体改革成案に被用者年金一元化を盛り込んでいた。

　被用者年金一元化は、国と地方の公務員共済、私学の教職員共済の３共済をサラリーマンの厚生年金に統一し、より低い共済年金の保険料率を厚生年金と同じにする内容だ。公費で負担しているため、「公務員優遇」という指摘がある共済年金の上乗せ部分は廃止し、会社が従業員のために独自に設けている企業年金と同じ私的年金として新たな仕組みを検討する方針だ。

橋下知事のやり方が全て正しいとは思わない。しかし、全体として何が本当に良いのかを無視し、 自分の利益や自分の属している組織の利益だけを考えている官僚や公務員達の存在を考えると橋下知事 のような人がいても良いと思う。

大阪府民でもないし、大阪市民でもないが、橋下知事を支持する人達が多くいれば彼のやり方は受け入れられるだろう。 利害関係で衝突する人達は彼のやり方と彼が多くの人達から支持されている事実は恐怖であろう。残念ながらみんながハッピーになる 政治はない。民主党に投票してしまった失敗から思うことであるが、投票する権利と責任を持って選挙で投票するべきだと思う。 個人的には、橋下知事のような政治家はなかなか現れないと思う。また、抵抗勢力（利益に絡む反対派）と戦って勝てるのは 橋下知事と思う。抵抗勢力（利益に絡む反対派）と戦う政治家はいるだろう。しかし頭が良くても抵抗勢力（利益に絡む反対派）と戦い、 勝てる人はなかなかいないと思う。

橋下知事、市長になれば「都構想反対職員外す」 09/13/11（読売新聞）

　大阪府の橋下徹知事は１２日、代表を務める地域政党・大阪維新の会の会合で、府と大阪市などの再編による都構想を争点に掲げる大阪市長選（１１月２７日投開票）を念頭に、「（構想を）実現してくれる市幹部が誰なのか。リストアップしておき、市長選をとれば一気に人事権を行使して新しい市役所に生まれ変わらせたい。（構想反対の）政治（活動）に乗り出してきた職員は根こそぎ外す」と述べた。

　都構想を「踏み絵」に幹部を登用する手法とみられ、市側からは「恐怖政治の始まり」などと反発が強まっている。

　橋下知事は会合で、維新の坂井良和・大阪市議団長らに「市職員を詳細に評価し、リストアップしてもらいたい。維新の政治的価値を実現してくれる職員を幹部に据えることは当然」などと呼びかけた。

　会合終了後には報道陣に対し、「（市長選前の）１０月１０日頃に実名を入れた人事会議を開き、市役所の体制を決めたい」と説明。知事を辞任して、同市長選にくら替え出馬する意向を強くにじませた。

鳩山前首相の沖縄問題と同じ。期待を持たせて失望させるなら、事実を伝えて新しい人生をサポートするほうが良いだろう。 誰もが１００％ハッピーになる方法はない。無駄に除染にお金をかけるなら被害者に新しい住居購入、引越し費用、家財道具の支援に お金をかけるべき。元に戻すことが不可能であれば新しい一歩を踏み出す支援を行うべき。足踏みしても何も変わらない。 どうしても住みたい人達がいればリスクを説明して許可を与えることも考えても良いと思う。長く生きるだけが人生じゃないと 納得できるのであれば、好きな選択をするのもありだ思う。ボケて死ぬよりも納得のいくように生きて死んでゆく人生もありだと思う。 ただリスクや不便な生活について詳細に説明されて、それでも住み続ける決断をする人達が田舎にはあまりいないと思うが！

鉢呂経産相「死のまち」発言を撤回、陳謝 09/08/11（読売新聞）

　鉢呂吉雄経済産業相は９日午後の記者会見で、視察に訪れた福島県の東京電力福島第一原子力発電所の周辺市町村について「死のまち」と述べたことについて、「被災者の皆さんに誤解を与える表現で、真摯（しんし）に反省する。表現を撤回させていただき、深く陳謝を申し上げる」と語った。

　鉢呂経産相は午前中の記者会見で、前日に野田佳彦首相の同行で訪れた原発周辺自治体について、「市街地は人っ子一人いない、まさに死のまちという形だった」と述べていた。

　鉢呂経産相は午前の会見で、「福島の汚染が経産省の原点ととらえ、そこから出発すべきだ」「現場の作業員は予想以上に前向きで、活力を持って取り組んでいる」という発言もしており、午後の謝罪の会見では、「表現が十分でなかった」「全体の私の思いは皆さんにも理解いただけると思う」と述べた。

来るものは拒まずなのか？　献金してくる相手を選ばないのか？　結局はお金が全てなのか？

消費者相、マルチから献金…４年で２５４万円 09/08/11（読売新聞）

　消費者被害を防ぎ業者を監督する立場の山岡消費者相が、マルチ商法（連鎖販売取引）の業者やその業界団体から計２５４万円の献金を受けていたことが分かった。

　山岡氏は同業界を支援する議員連盟の会長を務めていたこともあり、識者からは「献金を受けたまま監督官庁のトップにいることは問題ではないか」との声が上がっている。

　政治資金収支報告書によると、山岡氏が代表を務める政党支部「民主党栃木県第４区総支部」は２００５〜０８年、東京都内のマルチ商法業者２社と、業者らの政治団体「ネットワークビジネス推進連盟」（旧「流通ビジネス推進政治連盟」）から計２０６万円の献金を受けていた。山岡氏の資金管理団体「賢友会」も、主催するセミナーの参加費などとして、同団体から少なくとも０７年に４８万円を受け取っていた。

　違法なネズミ講（無限連鎖講）と違い、商品などの販売者が代理店形式で次の販売員を勧誘すると収入が得られるマルチ商法は「ネットワークビジネス」とも呼ばれ合法だが、勧誘方法などを巡ってトラブルが多く、国民生活センターなどには苦情や相談が０６〜１０年だけで９万件以上寄せられている。販売目的を隠した勧誘などは、消費者庁が所管する特定商取引法で禁じられている。

制度に問題があるのか、被災者達に問題があるのか？？それとも仕事があれば良いとは考えていない人達が多いのか？？
中国人労働者に頼るぐらいだから、低賃金できつい仕事なのかも知らない？

東日本大震災：三陸沿岸の水産加工会社で「求人難」 09/07/11（毎日新聞）

　復興に向け操業を始めた三陸沿岸の水産加工会社で求人しても人が集まらないミスマッチが起きている。震災で多くの人が職を失ったため、経営者は「求人を出せば、人材は選び放題と思っていたが」と話す。「求人難」は失業手当の給付延長などが要因との見方もあり、震災で帰国した中国人研修生を呼び戻した業者もある。

　海が目の前にある岩手県釜石市の水産加工会社「平庄（ひらしょう）」。津波の被害は奇跡的に少なく、５月末に操業を再開した。震災後に解雇したパート従業員の数と同じ３０人の求人をハローワークを通じて出した。社長の平野隆司さん（３５）は「たくさん来るだろうとわくわくした」と振り返るが、応募は３人。「なんだこれ、とたまげたね」。結局、引退した元従業員にも声をかけ、人手を確保した。

　主に取り扱うサンマは秋から冬に水揚げの最盛期を迎える。サケの加工も間もなく繁忙期。平野さんは「あと２０人程度は雇いたい」が、状況は変わらない。「もともと若い人は集まりにくい業種だけど、失業保険をもらっているせいかも」。震災前に９人いた中国人研修生を呼び戻そうか、とも考えている。

　同県大船渡市の「森下水産」の工場には８月上旬、１０人の中国人研修生が戻ってきた。再来日した姜暁梅さん（３３）は「家族は心配したけど『あんな津波は１０００年に１度だから』と安心させてきた」。解雇した元の従業員全員にも声をかけたが、戻ったのは６〜７割という。

　７月に再開した本社工場で、津波の被害を免れた冷凍魚を竜田揚げやフライに加工している。残る２工場も順次稼働させる考えだ。二重ローンなど不安はあるが、社長の森下幹生さんは「早く動けば客も取れる」と意気込む。ただ、最長でも２カ月だった失業手当の給付日数が特例措置で最長４カ月に延長されるため「これから先、人材不足は避けられないのでは」と心配している。【神足俊輔、市川明代】

「率直に言ってよく分かりません…」菅首相、虚偽記載疑惑で説明避ける 08/23/11（産経新聞）

　菅直人首相の資金管理団体「草志会」が平成１９年、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に５千万円を寄付した際、一時的に帳簿上の収支がマイナスになり、政治資金収支報告書の虚偽記載が疑われていた問題で、菅首相は２３日、参院財政金融委員会で「その数字がどの数字を採用されているのか、率直に言ってよく分かりません」などと述べ、収支破綻の理由を明らかにしなかった。

　自民党の西田昌司参院議員への答弁。

　菅首相は、草志会の収支報告書をもとに西田事務所が作成した資料にある２月末の残高約２９３５万円と、収支報告書に書かれた１月１日の繰越残高約１００３万円を見比べた上で「まったく数字が違っている」と主張。西田氏の出した資料について「まず自分の出された数字の根拠を示してください」などと反論し、質問に答えなかった。

　問題は西田事務所の調査で発覚。草志会の報告書にある収支の記載を日付順に並び替えたところ、１９年５月８日に派生団体に５００万円を寄付した段階で、資金残高がマイナス３５７万１０３３円となり、報告書の記載に齟齬（そご）が生じていることが判明した。

　西田氏が１１日の予算委で問題を指摘し、菅首相は「立て替えということもあり、必要であれば、調べて報告する」などと答えていた。

原発問題、運悪く九州電力だけが注目されているが、実際は、原発問題は闇で隠された部分が多く、根が深いと思う。 大事故さえ起こらなければ、専門家達を金で飼いならしておけば、誰も反論できない。裁判でも専門家達を味方につけておけば、 負けることはない。

九電側から献金…佐賀県議、特別委委員長辞任へ 08/23/11（読売新聞）

　九州電力の「やらせメール」問題を審議している佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会の木原奉文委員長（５８）（自民）の政治団体が２００９年に九電幹部ら６人から計５万円の個人献金を受けていたことが２３日、わかった。

　木原氏の政治団体「きはら奉文後援会」の０９年の政治資金収支報告書によると、２月に当時の原子力管理部長が２万円、佐賀支店長が１万円、副支店長ら４人が各５０００円の計５万円を個人名で寄付した。

　当時の原子力管理部長は、現・原子力発電本部副本部長の中村明・上席執行役員。やらせ問題を調査している九電第三者委員会から提出を求められた資料について、社内で廃棄を指示した。

　原子力安全対策等特別委は２３日、「やらせメール」問題を巡り、県民説明番組前に古川康知事と面談した九電の段上(だんがみ)守・副社長（当時）ら３人が参考人として出席する予定だったが、献金問題の発覚を受けて議員の一部が木原氏の辞任を求めるなど紛糾。木原氏は謝罪し、委員長を辞任することになった。

福島第一原発事故　福島県民の不安と怒り　放射能から子供たちを守れ

処分ではなく、パフォーマンスのための更迭。ほとぼりが冷めたら、ご褒美の天下りがまっている。この国、政治家達、そして官僚達は腐っている。

経産省３首脳更迭：退職金、「自己都合」より２割高 08/12/11（毎日新聞）

　東京電力福島第１原発事故への一連の対応や国主催の原発シンポジウムでの「やらせ問題」などの責任を問われ、更迭される経済産業省の松永和夫事務次官（５９）▽寺坂信昭原子力安全・保安院長（５８）▽細野哲弘資源エネルギー庁長官（５８）の３首脳に対して、自己都合退職よりも高額の退職金が支給されることが１１日、分かった。

　経産省は「３首脳の退任は勧奨によるもので処分によるものではないため、通常の早期退職と同等の扱いになる」と説明。国家公務員の退職金に関して定める退職手当法で規定する「定年前早期退職」が適用され、退職金は自己都合退職よりも２割前後（１０００万円超）高くなるとみられる。

　退任日は松永次官と寺坂院長が１２日付、細野長官が９月１日付。海江田万里経産相は４日、３首脳の更迭を発表した。【野原大輔、和田憲二】

菅首相、長崎原爆投下日を８月８日と間違える 08/10/11 (読売新聞）

　菅首相が９日、長崎市の平和祈念式典後に行った記者会見で、冒頭に「昨年に続いて８月８日、長崎原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に出席させていただいた」と述べ、原爆投下日を間違える場面があった。

　長崎原爆遺族会の正林克記会長（７２）は「原爆は国にとっての惨禍。その日を間違うとは、情けない気持ちでいっぱいだ」と憤慨。一方、この日、菅首相と面談した長崎県平和運動センター被爆者連絡協議会の川野浩一議長（７１）は「首相も随分疲れているのだろう」と気遣っていた。

与謝野馨、原発事故は神様の仕業 (ネッタイムス・ブログ）

与謝野馨経済財政担当相は20日、東京電力の福島第一原発事故は「神様の仕業としか説明出来ない」と述べたのだが、この発言を巡って、与謝野のヅラを吹き飛ばさんばかりの勢いで非難の声が上がっている。 与謝野のヅラを吹き飛ばさんとか言っても、正確には「与謝野のヅラ」では無く、ワンタッチクリップで留めている「与謝野の付け毛」と表現するのが適切であり、ワンタッチクリップでパチパチ留めている与謝野の付け毛を外しかねん勢いで、非難の声が上がっている訳だ(笑)。って笑い事では無いけどね。

与謝野は福島原発の津波対策に関しても、「人間としては最高の知恵を働かせたと思っている」と語り、東電に事故の賠償責任を負わせるのは不当だとの考えを強調。 与謝野は17日にも、政府が先に決めた福島第一原発事故に関わる賠償枠組みの検討過程で、東電の責任を免除すべきだと主張。 そして、与謝野は今回「神様の仕業としか説明出来ない」と発言したのだが、この他にも「日本に原発は必要。地震が多いのは運命だから受け入れろ」と発言している訳だ。

これらの発言を聞く度に、北風ピューピュー吹かして、与謝野のヅラと言うか付け毛を吹き飛ばしたくなるのだが、何故に与謝野は東電を擁護する発言ばかりするのかと言えば、与謝野は東京大学法学部を卒業後、母の知人である中曽根康弘の紹介で日本原子力発電に入社した過去を持つ。 中曽根康弘と言えば、読売新聞グループのドンと言われ、読売新聞の社主だった正力松太郎と並んで、原子力行政に力を入れ、日本の原発事業を推し進めた一人であり、原発利権に絡んでいる原発推進派の政治家なのは御存知の通り。

その中曽根の子分と言われている与謝野だから、当然として原発推進派な訳で、与謝野の顔は猿系のチンパンジーみたいだが実は犬、電力会社の犬なのである。 関西風に、と言うか、落語家の桂ざこば風に言えば「東電から、何ぼもろてるんや！」と言う事になる。 与謝野が東電から何ぼもろてて、何ぼポッケナイナイしているのか判らないが、原発利権に絡んでいたり、親分の中曽根康弘に義理立てしているのか知らないけど、東電やら大手電力会社を擁護する為に、バイアスが掛かった発言なのは間違いない。 与謝野が幾ら擁護しようが、今回の原発事故を巡っては、安全対策の不備や人災だとの指摘が国内外から出ている訳で、東京電力はその賠償責任から免れる事は出来ないだろう。では。

【ネッタイムス・東坊京門・作】

次の選挙に出ないんでしょ。だからと言っていい加減な事を言ってもらっては困る。

「電力のような堅実な公益性を持った事業に金を貸すことに貸し手責任が発生することは、理論上あり得ない」

自分の行動に責任を持つ。これ常識。いくら政治家や公務員が自分達の判断や行為ついて責任を取らないからといって、その非常識を 当然だと思う政治家は早く引退してほしい。続けたくとも次の選挙は受からないと思うよ。なんでＢＰはアメリカ政府に訴えられてるのか。

与謝野馨経済財政担当相の発言 (Yahoo!知恵袋）

与謝野氏「福島原発事故は神様の仕業」　過剰な東電批判を疑問視 05/20/11 (産経新聞）

　与謝野馨経済財政担当相は２０日の記者会見で、福島第１原発事故について「神様の仕業としか説明できない」と述べた。その上で「神様の仕業とは自然現象だ。人間の予想や知恵をはるかに超える津波が起きたのは自然現象であり、あたかも原子力事業者が事故の発生原因まで責任を負わなければいけないという言動があるのはおかしなことだ」と指摘し、過剰な東京電力批判に疑問を呈した。

与謝野経財相、金融機関の貸し手責任を否定　東電原発問題で 05/20/11 (SankeiBiz）

　与謝野馨経済財政担当相は２０日の閣議後会見で、枝野幸男官房長官が東京電力の取引金融機関に債権放棄を求める発言をしたことについて、「電力のような堅実な公益性を持った事業に金を貸すことに貸し手責任が発生することは、理論上あり得ない」と述べ、否定的な考えを示した。

　与謝野氏は、東電福島第１原子力発電事故を引き起こした東日本大震災について、「神様の仕業としか説明できない」として、予見可能性を否定。返済能力のない相手に多額の資金を貸し付けた米国のサブプライムローンのような金融機関の貸し手責任は存在しないと説明した。

　また、電力各社や経済界が慎重な姿勢を示している発電と送電部門の分離についても、「効果とデメリットを考えながらするべきだ。現時点では私の視野には入っていない」と述べ、慎重な対応を求めた。

「使い走り」とは失礼千万・加納時男（元東京電力副社長・元自民党参院議員） には吃驚仰天。 (薔薇、または陽だまりの猫） に同感！

「使い走り」とは失礼千万　東電顧問　加納時男 05/20/11 朝日新聞　朝刊15面 (20110311μSv/h）

加納　時男（かのう　ときお）さん
元東京電力副社長　元自民党参院議員

　私は1997年に東京電力副社長を辞し、翌年の参院選に自民党から立候補して当選しました。2期務める中で、原子力発電所を推進し、エネルギー政策基本法の成立に尽力しました。

　私はあくまでも経済界全体の代表として立候補したのであり、「原子力村の使い走りとして国政をやってきた」などというのは、失礼千万です。2期目の出馬の際に開いた1万人集会では、当時の東電社長のほか東芝会長、日立製作所社長、三菱重工業会長もねじり鉢巻き姿で駆けつけてくれた。経済界を挙げての「草の根選挙」だったと思います。

　当時の私の秘書5人のうち1人は東電を退職した人で、残る4人は、交代で3年ずつ東電を休職して来てくれました。東電の社長に「いい人がいたら推薦してください」とお願いしたんです。ほとんどが海外留学組で、優秀な方々でした。東電は給与を負担しておらず、国家公務員としての秘書給与に加え、私の事務所で東電の給与との差額分を補填していました。

　そもそも、「原子力村」という言葉自体が差別的です。政治家や官庁、原発メーカー、電力会社が閉鎖社会をつくっている、という意味でしょうが、原子力産業はさまざまな分野の知見を結集しなければ成り立ちません。それを「ムラだ、ムラだ」とおちょくるのは、いかがなものか。

　それに、2005年に閣議決定された原子力大綱をつくる際には、使用済み核燃料再処理の是非を白紙段階から検討しました。政策大綱が原子力業界だけの思惑で左右されるのであれば、ここまでオープンな議論は不可能だったはずです。原子力行政が独断的、排他的ではないことの証拠です。

　専門家養成のため、原子力業界が大学に研究委託や研究費支援をするのも、「癒着」ではなく「協調」です。反原発を主張する国公立大の研究者は出世できないそうですが、学問上の業績をあげれば、意見の違いがあっても昇進できるはずです。ですが、反対するだけでは業績になりません。反原発を訴える学者では、2000年に亡くなった高木仁三郎さん以外、尊敬できる人に会ったことがない。そもそも「反原発」の学問体系というものがあるのでしょうか。

　福島第一原発について「津波の想定などリスク管理が甘かった」と言われます。忸怩たる思いですが、東電や原子力業界だけで勝手に想定を決めたわけではなく、民主的な議論を経て国が安全基準をつくり、それにしたがって原発を建設、運転してきたわけです。「東電をつぶせ」などと大声で叫んでいる人もいるようですが、冷静な議論が必要です。事故は国と東電、業界全体の共同責任だと思います。（聞き手・太田啓之）

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　35年生まれ。57年東京電力入社、89年取締役原子力副本部長、97年副社長。議員在職中は、国土交通副大臣などを務める。10年から東電顧問。

「霞が関」批判の現役経産省官僚、古賀茂明氏インタビュー (1/5ページ) (2/5ページ) (3/5ページ) (4/5ページ) (4/5ページ) 07/01/11 11:30 (産経新聞)

政治主導失敗、利権に酔う官僚

　現役の経済産業省の官僚でありながら、現政権や「霞が関」のあり方を批判し続けている異色の官僚がいる。近著「日本中枢の崩壊」がベストセラーになった古賀茂明氏だ。古賀氏は、首相や大臣の手足になるスタッフ制度の設立など国家公務員制度改革の実現を提唱する一方、民主党が掲げる政治主導は失敗し、その裏で官僚が利権拡大に走っていると指摘する。

　古賀氏の主張の根幹にあるのは「官僚が国民のために働く仕組みになっていない」との思いだ。所属省庁別に実績を評価する現行制度の下では、官僚にとって天下り先の拡大が最大の目標になり、こうした人事制度を改革しなければいけないとしている。

　古賀氏が掲げる改革案は、自らが成立に関わった平成２０年の国家公務員制度改革基本法に基づく。政治主導での省庁横断的な幹部人事や首相、大臣直属の国家戦略スタッフ、政務スタッフ制度をベースにしたもので、縦割り人事と年功序列を改め、「国民のために仕事をしたかどうかで評価する制度」を求める。

　政治主導を進めるとして政権交代を果たした民主党については、「官僚抜きで政策を進めようとして失敗した。結局、多くの分野で官僚が好き放題やっている」と指摘する。菅直人首相に対しても、「人気とりで政策を選んでいる」と批判的だ。

　また、菅政権が進めるエネルギー政策に関し、天下りに象徴される官僚と電力業界のもたれあいの構造を解消しないままでは、政府が原発の安全性を強調しても国民は信じないと強調した。東京電力福島第１原発事故の対応の遅れも、「政治主導の失敗などの問題が凝縮して表れた」とした。

　官民のもたれあいの解消策では、海江田万里経産相が電力会社に天下った経産省ＯＢの辞任や原子力行政に携わった幹部を更迭すれば、「国民が『海江田さんだけは信用してもいい』と思う」と語った。

　古賀氏は６月２４日に経産省から退職勧奨を受けたが、海江田氏の真意を確かめたいとして態度を保留している。

国民のために働く仕組みない／原発事故対応、まずさ露呈

　−−なぜ公務員制度改革が必要か

　「最大の問題は、公務員が国民のために働く仕組みになっていないことだ。多くは、自分たちの役所の利益のために働いている」

　−−役所の利益とは

　「天下りをすれば７０歳くらいまで生活が保障される公務員にとって、天下り先を増やし、そこに金が落ちる仕組みを作ることが最大の利益になる。政策や法律と一緒に天下り団体も作り、そうした天下り先はいつまでも廃止されずに残っている」

　−−天下りに執着する

　「例えば国際協力銀行は平成２０年に分割され、日本政策金融公庫と国際協力機構に吸収されたが、原子力発電所などのインフラ輸出を増やすと決まると、国際協力銀行を独立させることになった。官僚はそうした巻き返しまでやる」

　−−改革案はあるか

　「今は役所ごとに仕事が評価されるので、自分の役所の利益を拡大した人が評価されるし、何もしなくても年功序列で確実にポストや給料が上がる。縦割り人事や年功序列を改め、国民のために仕事をしたかどうかで評価される人事制度にすべきだ」

　−−民間と比べると評価方法に差がありすぎる

　「民間も昔は公務員と似たところがあったが、他企業との競争上、能力による人事評価に変えていった。役所には競争がないので、昔の仕組みが残っている」

　−−民主党は官僚依存から脱却するはずだった

　「政治主導とは、政治家が官僚を上手に使って政策を進めること。だが、民主党は官僚抜きで政策を進めようとして失敗している。政治家がすべての政策に関心を持てるわけではないので結局、政治家が目を向けない多くの分野で官僚が好き放題やっている」

　−−本来の政治主導をどう進めればいいか

　「首相や大臣になる人なら、実現したい理念や政策があるはず。それを共有してくれるスタッフを持つべきだ。理念や政策に反対しそうな勢力を見据え、その勢力を説得する戦略を練ることができる人材を、民間からでも官僚からでも登用すればいい」

　−−現政権への評価は

　「個別の政策では、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加や消費税増税といったものがあるが、確たる理念が見えない。『最小不幸社会』という言葉は非常に抽象的で、浜岡原発を止めたときも、エネルギー政策の中で原発をどう位置づけるかという理念との結びつきがなく、人気とりで政策を選んでいるように思える」

　−−民主党政権の問題か

　「小泉純一郎政権は『民でできることは民で』の理念を掲げ、郵政民営化という個別の政策を実現した。安倍晋三政権も『美しい国』という理念のもとで、教育基本法を改正した。福田康夫政権以降はそういう姿が見えてこない」

　−−資源エネルギー庁前長官が東京電力に天下っていた

　「こういう天下りが国民の電力行政への不信感を増幅させている。東電福島第１原発の事故後に電力会社が安全対策を取って、それを経済産業省が確認したといっても、国民には『お手盛りの検査』に見える」

　−−事故対応に響いた

　「天下りや政治主導の失敗などさまざまな問題が、事故対応のまずさに凝縮して表れた。首相が現地に乗り込み、事故対応が遅れるという事態はあってはならないことだった」

　−−どうすればいい

　「海江田万里経産相が、各電力会社に天下りしている経産省ＯＢに辞任を求めるとともに、過去の原子力行政に関わった幹部を更迭すれば国民の疑念は薄らぐ。官僚の反対を押し切って実施すれば、国民だって『海江田さんだけは信用してもいい』と思うだろう」

　−−一方で、官民の人事交流は必要だとしている

　「究極的には、優秀な人材ならば、能力本位で行政にもビジネスにも関われる世界になるべきだ。若い官僚が民間でのコスト管理、競争、顧客志向の考え方を学ぶことは有意義だ」

　−−官僚は抵抗する

　「今のままでは、４０代の国際企業の役員を役所の課長として採用できない。年功序列を崩すことが必要だ。民間人が１人か２人では、官僚は仕事に協力しないだろう。やるなら大量に民間人を入れる必要があるし、政治の強い意志も求められる。霞が関の若手には改革を支持する声もある。優秀な人材を抜擢（ばつてき）するためにも、縦割り人事や年功序列の改革が必要だ」

　−−経産省は退職を勧めている

　「６月２４日に退職勧奨を受けたが、人事権を持つ海江田大臣の意思かどうかが不明確だ。直接、大臣に会ったうえで、退職するかどうか決めたい」（小雲規生）

プロフィル　古賀茂明

　こが・しげあき　昭和３０年、東京都生まれ。５５年に東京大法学部を卒業後、通商産業省（現経済産業省）入省。産業組織課長や産業再生機構執行役員などを経て、平成２０年に国家公務員制度改革推進本部事務局審議官。国家公務員制度改革基本法の成立に尽力したが、２１年１２月から経産省大臣官房付。５月発売の「日本中枢の崩壊」（講談社）は１６万部のベストセラーに。

日本中枢の崩壊 経産官僚 古賀茂明 2011年6月27日 (月)（nozawa22）

「電力会社が政官財支配」経産省官僚が痛烈批判（11/06/22） （YouTube）

東電の処理は？経産省官僚・古賀茂明氏の発送電分離 （大室寅之祐の鍔）

東京電力の賠償問題に現役経産省官僚古賀茂明氏が提言　そもそも総研 （のらりくらりのマナビー）

河野太郎公式サイトの下記が正しいなら、なぜ東電の株が上がるのか？？

「原発賠償支援法案に関して、民主・自民・公明の３党が合意、早ければ来週２６日に衆議院で可決される見通し」との報道はどういう意味なのか？ この報道を聞いて、将来、自民や公明に何があっても投票などするものかと思ったのだが？？もちろん、民主党への投票はありえない！

東電処理への大きな一歩 07/22/11（河野太郎公式サイト）

東京電力福島第一原発事故に関する賠償スキームの法案の修正協議が与野党間でまとまった。

とりあえず政府案をベースとして、新機構を作るスキームだが、自民党からの修正要求がかなり盛り込まれた。

一番大きいのは、東京電力を債務超過にしないとうたった閣議決定を事実上、取り消したことだ。この法案が成立することによって、あの閣議決定は意味を失うというをはっきりさせ、東京電力が債務超過になることがあり得るということを認めさせた。

純資産が１兆６千億円程度だから、そうなれば債務超過は早晩、避けられない。

それに伴い、今回のスキームそのものをなるべく早く見直すということが盛り込まれる。我々が当初主張していた即時法的破綻処理ではなく、二段階方式ではあるが、東電を破綻処理して出直しをさせる、つまり、長期間債務の返済だけをやるゾンビ企業にはしないということが確認された。

東電以外の電力会社と今回の賠償を分断することも確認された。

仮払いも盛り込まれ、被災者に対する早期の賠償支払いも実現していくことになるだろう。

菅内閣が財務省主導でねじ曲げようとした賠償スキームが、正常化に向けて大きな一歩を踏み出すことになる。

第177回国会　議案の一覧（衆議院）

東電を破綻処理せずに救済すると、国民の負担は約１０兆円増える 07/22/11（BLOGOS）

「原発賠償支援法案に関して、民主・自民・公明の３党が合意、早ければ来週２６日に衆議院で可決される見通し」との報道がされているが、ここで国民が一番注目すべきは、国民の負担を最小にするために、東電を破綻させるスキームになっているかどうか。法案はここに公開されているが、政府からの資金援助のことも書かれており（第５章　第三節）、やはり東電の救済を前提とした法律と読み取れる。報道を見ても、「東京電力に対し、経営責任の明確化や徹底したリストラなどを求める」など、政治家の間では東電救済を前提とした話し合いがされているようで、とても心配だ。

まず誤解してはいけないのは、東電を経営破綻させても電気は決して止まったりしないということ。JALを破綻処理しても飛行機が飛び続けたのと同じ様に、電力の供給は安定して続けながら破綻処理することは普通に可能である。

もう一つ誤解してはいけないのは、東電を経営破綻させても、被災者に対する補償はちゃんとできるということ。実際には東電をまず破綻処理し、一時的に国有化した上で国が被災者の補償を１００％する、というのがもっとも速やかに被災者を救済する方法である。

そしてもっとも大切なことは、東電を経営破綻させることが、資本主義の原則から見てもっとも公平で、かつ、国民の負担を最小にする方法だということ。

原発事故の被災者をちゃんと補償するのには少なくとも数兆円が必要だし、福島第一原発を廃炉処理するにも相当なお金がかかる。問題はそのお金を誰が負担すべきか、ということである。

もちろん、どうしても足らない場合は、国が負担したり（これは国民の税金が財源）、電気料金を値上げしたりするしかないのだが、それをする前にできることは沢山ある。

国民に負担を頼むよりも前に、まず、すべきなのは、

1. 株主責任の追求　ー　１００％減資し、一時的に国有化する

2. 経営者責任の追求　ー　経営者の解雇、彼らの退職金カット

3. 債務カット　ー　年金のカット、銀行からの借金のカット

4. 使用済燃料再処理等積立金の取崩し

の四つである。これで、約１０兆円ほど国民の負担が減らせる（参照）。

そして、東電の抱える莫大な負の資産（被災者への補償、福島第一原発の廃炉処理の責任、電力債、カットし切れなかった負債）を国が引き取る代わりに、東電の持つ財産（発電所、送電網など）をすべて取得する。

これにより、責任の所在を明確にし、被災者の救済を国の責任で速やかに行う。その後、金のなる木である（原発以外の）発電所や送電網を民間企業に売却したり別会社として上場せることにより、被災者の救済費用や福島第一の廃炉費用にあてる。このプロセスで、発送電の分離を実現し、発電の競争原理を導入することにより、将来の電気代を安くすることも可能だ（例：阪神大震災の復興プロジェクトの一つとして作られた神戸製鋼の火力発電所の建設コストは、東京電力の同じ規模の火力発電所の約半分）。

もう一度繰り返すが、東電を救済するのと破綻処理するのでは、国民の負担が約１０兆円違う。その違いが、税金の投入額、および、将来の電気料金の値上げという形で、直接国民に降り掛かって来る。

政治家が国民のことを第一に考えて行動しているのであれば、国民の負担を最小限にする東電の破綻処理を選ぶのが当然なのに、東電の救済に声を上げて反対している民主・自民・公明の３党の中の政治家は、河野太郎しかいない（参照）、というのが今の日本の政治のなんとも情けない状況である。

菅首相には、ぜひともここで「東電は破綻処理させる。そうしなければ国民を納得させることはできない」と宣言していただきたい。「ストレステスト宣言」で玄海原発の再稼働をストップしたのと同じように、「東電の破綻処理宣言」で、国民の負担を１０兆円も増やす「東電の救済」をなんとしてでもストップしていただきたい。

農林水産省の不手際を税金で解決しようとしている。農林水産省職員の給料、ボーナス及び退職金から基準超えた牛肉、全頭買い取りの予算を準備しろ！ 基準超えた牛肉の買取により、被害者を黙らそうとしている。それも国民の税金を使ってである。国にお金がないから増税だとか、消費税アップとか 言いながら無駄遣いをする。いい加減にしろ！！！！！！

基準超えた牛肉、全頭買い取りを検討　農水副大臣 07/21/11（産経新聞）

　基準を超えた放射性セシウムが含まれた牛肉が出荷されていた問題で、筒井信隆農林水産副大臣は２１日の定例会見で、食肉処理場の検査で暫定基準値を上回った牛肉の買い取りを検討していることを明らかにした。今週中に詳細を詰める方針という。

平野達男内閣府副大臣が責任を政府から現地に丸投げ （underground JARO's）
民主党による政治を見ていて平野達男内閣府副大臣の発言は理解に苦しむ。民主党が原発事故の対応に速やかに適切な行動を取ったか？ 十分な財政なしに地方自治体が動けるのか？？「アリとキリギリス」のキリギリスのように最後の最後まで現実を理解せずに 思うようにすれば良い。冬が来れば、民主党には２度と春は来ないのだから！

後任の復興担当相、平野達男内閣府副大臣が昇格　 07/05/11 （朝日新聞）

　菅直人首相は、辞任した松本龍復興担当相兼防災担当相の後任に平野達男内閣府副大臣（５７）を充てる人事を決めた。平野氏は参院岩手選挙区選出で当選２回。昨年９月に内閣府副大臣（国家戦略担当）に就任し、東日本大震災の発生後、被災者の生活支援を担当。今年６月下旬の復興対策本部設置に伴い、松本氏の下で復興担当副大臣を務めていた。

九州男児なら責任とって辞任すべきじゃなかとね！都合が良い時だけ九州男児？？

松本復興相：主な発言　 07/04/11 （毎日新聞）

　松本龍復興担当相が３日に岩手、宮城両県庁を訪れた際の主な発言は次の通り。

　＜宮城県庁での村井嘉浩知事との会談＞

　うちのチームは多分戦後始まって以来、こんなに各県、各市町村と寄り添ったチームはないくらい、素晴らしいチームだから。

　仮設（住宅）とかに付属する施設なんか考えて、古里から離れたらシャトルバス出すとか、あるいは孤立死をさせないためにみんなで昼飯食べましょうとか、ね。みんなで食べましょう仮設作ればいいじゃん。

　何でも相談には乗る。だからしっかり政府に対して、甘えるところは甘えて、こっちも突き放すところは突き放すから、そのぐらいの覚悟でやってください。

　（漁港を）３分の１〜５分の１集約すると言っているけど、県で（漁業者の）コンセンサス得ろよ。そうしないと我々何もしないぞ。だからちゃんとやれ。そういうのは。

　今、後から（村井氏が）入ってきたけど、お客さんが入ってくる時は、自分が入ってからお客さん呼べ。いいか。長幼の序がわかっている自衛隊ならそんなことやるぞ。分かった？　しっかりやれよ。最後の言葉はオフレコです、いいですか、みなさん。書いたらその社は終わりですからね。

　＜岩手県庁での達増拓也知事との会談＞

　俺九州の人間だから、東北が何市がどこの県とか分からんのよ。

　本当はね、仮設住宅はあなたたちの仕事だから、仮設よりも次の恒久住宅みたいなのを我々は構想する。だから、どういう知恵が出せるか、これからは知恵合戦だ。

　知事は県産品ばっかり売っているから、青森とか北海道の業者呼んで、その人たちに、例えば、県内で雇ってやれよと言えばいい。そのくらいの気持ちでやっていかないと。

　ちょっともどかしかったのは、緊急雇用創出基金とかいうのも提示をしたが、地方に伝わっていない。どんどん使いな。

　俺なんかちゃんとアイデアもっているだろ。ずっとこの仕事やっているから、ずっと指示しているから。国は今、進んだことやっているから、まずそこに付いてこないと。

　知恵出したところは助けますけど、知恵出さないやつは助けない、そのくらいの気持ちを持って。だから昨日、宮古市の山本（正徳市長）にも言ったけど、もうアレがほしいコレがほしいはダメだぞ、知恵出せよ、という話をした。あれ俺の弟みたいなものだから。甘えるなと言った。

松本復興相「傷つけたことあれば、おわび」　 07/04/11 （読売新聞）

　松本復興相は４日午後、震災復興を巡って「知恵を出さないやつは助けない」などと発言したことについて、東京都内で記者団に対し、「言葉足らずだったり、ちょっと語気が荒かったりして、結果として被災者の皆さんを傷つけたということがあれば、おわび申し上げたい」と陳謝した。

　また、「このまま真っすぐ前を向いて復興に当たっていく」と述べ、辞任を否定した。

　松本氏は、３日の達増拓也岩手県知事との会談について「知事との話は真剣勝負であり、知恵を出していきながらやってほしいと発言した」と釈明した。「九州の人間だから、何市がどこの県とか分からん」と述べたことについては、「（被災地の）全ての市町村の名前を知っている。東北は広いなあという思いがあって、『私はしっかり取り組む』という意味で言った」と述べた。野党が追及する構えを示していることについては、「自然体で参ります」と述べた。

　松本氏の発言を巡っては、野党から「常軌を逸したひどい発言だ」（逢沢一郎・自民党国会対策委員長）などと批判が上がっていた。

松本龍 (政治家) （ウィキペディア ） の発言は酷い。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 村井知事が打ち出していた独自の計画案に対しては『県でコンセンサスをとれよ。そうしないと、我々は何もしないぞ』と発言。 さらに会談の最後には「今の最後の言葉はオフレコです。みなさん、いいですか、『絶対書いたらその社はもう終わり』だから」などと厳しい口調で注文をつけ、 周りにいた職員や取材陣が緊張した表情で沈黙する様子と共に東北放送の「TBCニュース」で放送された。 ＊＊＊＊＊＊＊＊＊

松本復興相を交代させるべきだ。民主党は終わりだと思うが、なぜ自ら終わりを早めようとするのか理解できない。

復興相「知恵出さない奴は助けない…つもりで」　 07/03/11 （読売新聞）

　松本復興相は３日、岩手県庁で達増拓也知事と会談し、被災地の復興について、「知恵を出したところ（自治体）は助けるけど、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持って（やってほしい）」と述べた。

　また、「九州の人間だから、（被災地の）何市がどこの県とか分からん」と冗談めかして発言した。

　その後訪れた宮城県庁では、村井嘉浩知事が後から部屋に入ったことについて、「お客さんが来る時は、自分が入ってから呼べ」と語った。同県が重点的な漁港整備を要望していることについても、「県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと我々何も知らんぞ」と述べた。

今はまだ日本の政治が悪とか、民主党が悪いと言っていられる。しかし、そう遠くない将来、ギリシャのように日本も行き詰るだろう。 震災前でも日本は税制問題を抱えていた。震災復興そしていつ終わるのか、いくら必要なのかわからない原発問題。単純な計算だけでも 行き詰るのは理解できる。日本の政治とか民主党の問題と言える今のうちに、次の政治を担う候補者を地方から選ばないといけない。 もうそんなに時間が残されているとは思えない。震災に直面している人達は多少なりに感じているのではないか。金（財政）がないと 結局、何も出来ない。お金を無駄に使うのは簡単だが、稼ぐのはたいへん。官僚や政治家の多くは理解しているとは思えない。

脱原発は？チグハグ内閣　電力総連、経産省の中山政務官側に献金 (1/2ページ) (2/2ページ) 06/27/11 08:11 （産経新聞）

　経済産業省政務官の中山義活衆院議員側に、全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）などの政治団体から平成１７〜２１年に計８５０万円の献金が渡っていたことが２６日、明らかになった。菅直人首相は、再生エネルギー特別措置法案の成立に意欲を燃やすなど“脱原発色”を強めているが、自ら任命した所管省庁の政務官が、原発推進を図ってきた電力会社と「一体の関係」（学識者）にある労組側から献金を受け取っていた構図。原発行政をめぐる菅内閣のちぐはぐぶりが一層浮かび上がる。

　約２２万人の組合員を抱える電力総連は、集票力だけでなく、豊富な資金力をバックに民主党政権を支える中核組織だ。

　総務省に届け出ている政治団体は「サクセス三田会」や「電力総連政治活動委員会」を含め計４団体。うち２団体は、組織内候補である東京電力出身の小林正夫参院議員と関西電力出身の藤原正司参院議員＝ともに比例代表＝の支援団体として存在する。同委員会の収支報告書によると、同委員会は１９〜２１年の３年間で小林氏側に４千万円、藤原氏側に３３００万円をそれぞれ資金提供している。

　中山氏側への献金は、背景に原発推進への組織的な働き掛けの意図があったともとらえられかねない。

　民主党は、新成長戦略の柱の一つとして原発の海外輸出を提示。菅首相は２２年１０月、トップセールスにより、ベトナムでの原発建設の日本側受注という“成果”を得た。こうした原発推進政策には、電力会社側の影響も色濃くにじむ。

　だが、福島第１原発事故を経て菅首相が脱原発にかじを切る中、電力総連と親密な関係にある人物を経産省の政務官に置いたままにしていることは、任命権者の首相のちぐはぐぶりが際立つだけでなく、原子力政策へのさらなる不信を招きかねない問題をはらむ。

　政治献金に詳しい日大法学部の岩井奉信教授（政治学）は「電力労組は特に労使一体の関係が強く、電力労組の献金は企業献金に近い性格を持つ。それだけに現政権で原発事故の公正な検証や原子力政策の見直しが本当にできるのか、いささか疑問も残る」と指摘する。

　原発事故後、声高に脱原発を標（ひょう）榜（ぼう）する首相の姿勢は、今回の問題と照らして、トップの無節操ぶりを浮き彫りにしているといえるだろう。　（白岩賢太）

「公務員制度改革」に逆行する民主党政権を批判して経産省事務次官に退職を宣告された古賀茂明氏の「勇気」民主党政権の本質は暴かれた (1/4ページ) (2/4ページ) (3/4ページ) (4/4ページ) 06/27/11　 （ニュースの深層）

連日マスコミに登場し、話題のキャリア官僚がいる。私も旧知の経済産業省の古賀茂明氏（５５）だ。古賀さんは民主党政権の公務員制度改革を不十分だと批判し、閑職に置かれてきた。そして、今回、経済産業省事務次官が７月中に退職するよう、古賀さんへ正式に求めてきたという。

　古賀さんのように、現役官僚のまま、はっきりとモノを外部にいう官僚はほいとんどいない。国会でもきちんと発言している。

　官僚はテレビなどメディアにはほとんど出ない一方で、記者クラブや広報を通じたり、役所の審議会委員のマスコミ幹部や有識者である学者などに「ご説明」する。官僚のほうからみれば、メディアに教えてあげるという意味で「レク」（レクチャー。講義する）という。

　一方、マスコミのほうは、文書（「ブツ」とかいって、これがあるとマスコミは大変ありがたいようだ）や有識者の意見を求める。文書は役所内にある審議会に出す資料そのままでも、マスコミは喜ぶ。ときどき、その資料を説明する幹部用に少し詳細なもので、説明すべき箇所の欄外にコメントがついているものがある。説明すべき箇所から線が引かれてコメントになっているので、役所では「タコ足」とかいう。これをマスコミにあげると、それこそ重要秘密資料でももらったかのようにとても喜ぶ。実はたいした資料ではない。

　また有識者にも官僚はレクをしておく。有名大学の審議会学者はそのためにいるようなものだ。マスコミは意見の当否より肩書きを求める。

　いずれにしても、官僚は裏では意見をかなり言っているが、表では言わないだけだ。

マスコミが報じない実態を暴いた古賀氏

　だから古賀さんのような表の行動をすると、役所からは相当なリアクションが予想される。官僚は時の政権の政策を執行するのが仕事であって、政権批判を個人的に行うところでない。そのために、税金で働いているのであって、言論活動をしたいなら、役所を辞めてから行え。ーーなどなどの批判だ。

　さらに、官僚は出勤時間や昼食時間は多少ルーズであるが、それらの記録管理が厳しくなったり、私用の電話やパソコン使用へのチェックを頻繁に行うことがある。

　おそらく、古賀さんの場合にも、今回のように事務次官が直接に退職要請する以上、それらのエビデンスをもって圧力をかけたのだろう。

　私も安倍政権で内閣参事官（総理大臣補佐官補）として官邸にいたとき、優秀で改革的な経産官僚を官邸に入れようとしたところ、些細な出勤状況の不備をあげつらって経産省はそれを潰した。

　古賀さんはもともと外で批判するような人でなかった。一般のサラリーマンなら、自分の企画が通らないことを外で批判したら社内処分を受けるかもしれない。しかし、古賀さんの場合は、公益があるので同じに論じられない。

　民主党の政権交代は、国民の期待を裏切ったことが多い。その筆頭は公務員改革だ。まさに、その民主党政権の公務員制度改革を、古賀さんは批判している。それは私も大いに共感し、マスコミが報じないその実態を、もっと広く国民に知らせるべきだと思う。

「三度殺しても足りない男」

　そもそも公務員改革は日本の将来にとって重要だが、なかなか政権は取り上げてこなかった。私は小泉政権と安倍政権において財務省ではなく官邸などで政策立案を行ってきたが、小泉政権の時には郵政民営化に手一杯で公務員改革まではなかなか行けなかった。

　小泉政権時代に政策金融改革として、公的資金の調達と運用という意味で郵政民営化とコインの裏表の関係にある政策金融の民営化・一本化があった。政策金融機関は主要経済官庁事務次官級の最高級の天下り先であり、その改革はタブーであった。しかし、小泉政権時代、その各省事務次官の天下り先を１つにまとめた。これは霞ヶ関で大きなショックだった。

　その担当者であった私は、「霞ヶ関の敵」、某財務省幹部から「三度殺しても足りない」といわれた、実際、親しくさせてもらっていた先輩官僚から「政策金融だけは止めろ。それさえなければ君は財務省の中興の祖なのだから」と説得された。

　ただ、私の見立てでは、政策金融改革で政策金融の規模を縮めないと、郵政民営化しても民営化された郵政は活動の場がなくなり衰退・破産への道をたどるだけであった。それを正直に小泉総理と竹中大臣に進言し、そのミッションを実施しただけだ。（民主党になって、郵政民営化の見直しとともに政策金融改革も見直しだ。これで各省事務次官はさぞかし喜んでいるだろう）

　次の安倍政権で公務員改革への道が開けた。すったもんだの末、２００７年７月国家公務員法改正が成立した。安倍総理が指揮し、渡辺喜美行革担当大臣が渾身の力をこめた結果だ。その直後に、安倍総理は体調を壊し、９月に辞任した。総理退任の時に、印象に残っている仕事として公務員改革を挙げていたのは、その担当者として仕事冥利に尽きる。私は安倍総理による政治任用だったので、総理退任とともに役人を辞めた。

　渡辺大臣は福田政権でも公務員改革を引き続き担当した。そして２００８年６月国家公務員制度改革基本法が成立した。このとき私は民間人であったが渡辺大臣顧問として携わった。安倍政権と福田政権時の渡辺大臣は、補佐官として原英史さん（当時経産官僚）を擁し、八面六臂の活躍だった。

　そして国家公務員制度改革基本法の成立の後、国家公務員制度改革推進本部事務局が作られ、そこで牽引車になっていたのが、審議官だった古賀さんだ。同事務局には同法の実質的な立案者の原さんもいたが、２００９年７月に退官した。原さんと私は１０月に「政策工房」という会社を立ち上げ、政策コンサルタントを始めた。

政権を取ったら豹変した民主党

　麻生政権は公務員改革に否定的なムードだったので、政権交代に期待した人は多い。私は民主党の多くの人から公務員制度改革の意見を求められた。かなりの人が政治主導と表裏一体のものとして公務員制度改革をやろうとしていた。ちなみに、福田政権の公務員改革は、ねじれにも関わらず民主党も賛成だったものだ。

　ところが、２００９年９月民主党に政権交代からまったく音沙汰なしだ。これでは古賀さんが怒るのも無理ない。

　菅政権は公務員制度改革法案を６月３日に一応出している。今回の政府法案のポイントは労働基本権拡大だ。それ以外の幹部人事制度改革や内閣人事局は、昨年鳩山内閣のときに提出された法案（審議未了で廃案）と同じで、改革というにはあまりにもシャビーな話だ。

　かつては、公務員制度改革の中心課題は、天下りの根絶や政治主導体制の確立だった。自公政権から鳩山政権にかけて、これらは中途半端なまま。逆行さえ見られる。官僚時代の知人から、「天下りしなくても、現役出向などの抜け道を民主党は合法化してくれたので、高給のまま公務員でいられる」と、民主党政権はいいとの声もある。国民は、政治主導や天下り根絶を民主党に期待したのに、この体たらくだ。

　今回の震災対応では、官邸の機能不全が露呈した。これは、本当の政治主導を確立できず、政治家たちが官僚を使いこなせていなかったことが原因だ。例えば原発対応で、関係機関が混乱したまま、官邸では内閣参与を大量起用、といった状況が見られたことがその一例だ。また、天下りに象徴される、経済産業省（原子力安全・保安院）と電力会社の馴れ合い関係が、安全性を損なっていたことも露呈した。労働基本権拡大より先に、こうした課題に一刻も早く手を打つべきだ。

　菅政権の法案で、内閣人事局を一応作る。しかし、本来は内閣人事局に入れるべき給与関係部署は財務省の反対で入っていない。これでは、何のための内閣人事局なのかわからない。

　しかも、内閣人事局とともに、公務員庁や人事・公正委員会を作るという。これは、現状の人事院、総務省の一部（人事・恩給局、行政管理局）を再編し、公務員庁、人事・公正委員会、内閣人事局という３つの組織を新設という。結局、官僚の幹部ポストを増やすための焼け太りになっている。

　民主党は、同じく６月３日に提出した給与削減法案を自慢するが、協約締結権を付与してまで時限的（２０１３年度まで）な引き下げでは筋が通らない。もともと民主党はマニフェストで「人件費２割削減」と言っていたはずだが、「人事院の了解が得られない限り給与カットできない」（西岡参議院議長）というのでは、２割どころか５％も実現できない。

　公務員改革に携わってきた者からみれば、民主党政権の公務員制度改革には失望させられる。古賀さんの勇気ある告発はそれを身でもって示したと思う。

ビートたけしのＴＶタックル　緊急生放送2時間SP (5) ビートたけしのＴＶタックル　緊急生放送2時間SP (6) 6月6日放送 で 経済産業事務次官　松永　和夫　(幹部名簿 経済産業省) についてあのような情報を国民に伝えられたら、松永和夫事務次官は怒るだろうな！ 「松永和夫事務次官が２４日ごろに古賀氏を呼び、正式に退職を求めた。」退職を求める理由がなしに、公務員を辞めさせることが できるのか？？出来るのなら良い意味で必要ない公務員、高額な給料な割りに仕事が出来ない公務員を削減できる。 辞めなかったら陰険な嫌がらせをはじめるのだろうか？？

政権批判のキャリア官僚に退職求める　経産事務次官　 06/26/11 （朝日新聞）

　民主党政権の公務員制度改革を不十分だと批判し、閑職に置かれた経済産業省のキャリア官僚・古賀茂明氏（５５）に対し、同省の事務次官が７月中に退職するよう正式に求めていたことがわかった。

　同省は昨年７月、非公式に退職を求めたが、これを問題視した野党が国会で批判。うやむやなままになっていた。

　古賀氏の周辺によると、松永和夫事務次官が２４日ごろに古賀氏を呼び、正式に退職を求めた。退職を求める理由や再就職先は示されなかったという。朝日新聞の取材に松永次官、古賀氏とも「人事についてはお答えできない」としている。

父親が東電で働くことを強制されてはいません。本人の自己責任で判断し働いているのです。原発が建設された当時、 地球温暖化の問題が世界中で認識されたからとの理由で建設されたのでしょうか？最近の話だと思います。 多くの日本人が電気を使うから原子力発電の選択しかなかったと言うわけではありません。事故が起きた時の損害や 放射能廃棄物の廃棄のコストを考慮に入れなければ、確かに安価に電力を提供できるのは原子力発電しかありません。 原子力発電の付近の日本人達が原子力発電を受け入れたのは事実ですが、日本人が原子力発電を選択したのではありません。 安価な電力がなければ日本の産業に影響があったのは間違いない事実と思います。子供だからこれから考え方も変わるでしょうが、 東京電力に勤めている父親の影響を受けた考え方だと言う事は明らかです。

福島第１原発：東電社員の父持つ小６の手紙　全国から反響　 06/23/11 11時01分（毎日新聞）

　東京電力社員の父親を持つ、東京都内の小学６年生の男子児童から毎日小学生新聞編集部に届いた手紙に対し、全国から反響が寄せられている。福島第１原発事故を受けて「世界中の人が無駄に電気を使ったことが原発を造るきっかけになった」などとする手紙に、各地の小学生が子供なりに考えて賛否の意見をつづっている。

　◆ぼくは、東電がまちがっていると思います。人々が大量に電気を消費するから原発をつくるしかなかったというのは、いいわけにしか聞こえないと思います。

　安全だといい、人々をだまし、古くなった原子炉をうごかしつづけてきたことにより、事故が起こってしまったことも問題です。（男子児童の）手紙には、原子力にみんながたよっていたから事故が起こってしまったという感じで書いてあったけれど、それは東電の人たちが、福島の人たちに、道路をよくしたり、補助金を出したりして、たよらせるようにしむけたのだと、ぼくは思います。（京都府・小６）

　◆私は、原発事故にかんして国民全体に責任があるという考え方には反対です。電気の無駄使いについては責任があるかもしれません。でも、私たちは（原発の）危険性についてどれだけ知らされていたでしょうか？　学校で習ってきたでしょうか？

　むしろ、学校の掲示板に、原発はクリーンなエネルギーで、安全で不可欠なものだというポスターがはってありました。そうしたポスターや作文の募集もありました。それをしたのは、東京電力と国です。そんな教育をうけた私たちが、原発はあぶない！　つくらないほうがいい！　という意見をもつことができたでしょうか。これからみんなで話し合って、大人が何を間違えたのか、を考えていく必要があると思います。（神奈川県鎌倉市・小５）

　◆私の友達に、お父さんが東電で働いている子がいます。

　前は、明るくて文武両道で、みんなから好かれるすっごく良い子だったのに、今は不登校ぎみで、私を含む数人としか話しません。どうして、何も悪くない彼女がいじめられるのでしょう。

　原発は、人の役に立ちますが、今回のように人を傷つけることもある「もろはのつるぎ」です。今回の地震は１０００年に１度の大地震。せめて新しい発電方法が見つかるまで、原発を批判しないでください。（Ｍ）

　◆僕は（男子児童の）意見に一番共感を覚えた。なぜなら、僕の母は経済産業省に勤めているからだ。原発事故の問題では東京電力だけでなく経産省も批判されている。母も加害者という意識が強く、とても申し訳ないと思っているようだ。

　確かに、国や東電の責任も大きいが、電気を日々の生活で大量に使っている国民全員、いや世界全体の責任でもあると主張したい。

（東京学芸大付属小金井小・６年）

　◆僕のお父さんも東電の社員です。お父さんが原発に行くときは、とても心配です。たしかに東電にも責任はあるけど、全面的に東電に責任をおしつけているのはすごくいやな感じです。

　責任をとらないといけないのは、国だと思います。国と日本人が便利を求めているから、原発が必要とされたのです。（横浜市立汲沢小・６年）

　◇男子児童からの手紙の要旨

　突然ですが、僕のお父さんは東電の社員です。（原発事故や計画停電についての東電の責任を指摘した毎小の記事を読んで）無責任だと思いました。原子力発電を造ったのは東京電力ですが、つくるきっかけをつくったのは、日本人、いや世界中の人々です。発電所を増やさなければならなかったのは、日本人が夜遅くまでスーパーを開けたり、ゲームをしたり、無駄に電気を使ったからです。中でも原発を造らなければならなかったのは、地球温暖化を防ぐためです。温暖化を進めたのは世界中の人々です。そう考えると原発を造ったのは、東電も含み、みんなであり、みんなも無責任であるといえます。

「設置費は現在、約２００万円。県は補助金や売電収入などを差し引き、１０年間の買い取り期間が終了段階で約５５万円の自己負担が必要と試算している。」
本当に約55万円又はさらに下がるのであれば他の県も神奈川県と協力してソーラーパネルを普及させるべきだ。多くの県が参加すれば コストがさらに下がるはずである。民主党などは口だけなので都道府県の協力でコストが下がるのであれば出来るだけはやく行動に起こすべきである。

パネルは住民も費用を…ソーラー計画で報告書　 06/22/11 （読売新聞）

　家庭の費用負担なしにソーラーパネルを普及させる黒岩・神奈川県知事の「かながわソーラーバンク（ＫＳＢ）構想」などを検討する「かながわソーラープロジェクト研究会」（会長＝村沢義久東大総長室アドバイザー）は２１日、県庁で第３回会合を開き、第１次報告書をまとめた。

　県民にパネル設置費の一部負担を求めることを柱とした内容だが、県がパネルを大量発注した場合、価格が大幅に下がると指摘しており、「負担なし」が実現する可能性も見えてきた。

　報告書では、ＫＳＢ構想について、現行の余剰電力買い取り制度を前提とした「シナリオ１」と、県などが国に求めている住宅用の全量買い取り制度が実現した場合の「シナリオ２」に分けて整理した。

　このうち柱となったシナリオ１は、県民が国や県の補助を受けた上で、金融機関とローンを組んで設備を設置し、余剰電力の売電収入で返済することが基本。県民は「一定の自己負担も必要」としている。

　設置費は現在、約２００万円。県は補助金や売電収入などを差し引き、１０年間の買い取り期間が終了段階で約５５万円の自己負担が必要と試算している。

　ただ、この日の研究会では、県や研究会が非公式に行ったメーカーなどへのヒアリングの結果、県が大量発注した場合、現在１キロ・ワットあたり約６０万円の価格が３分の２程度まで安くなる可能性が報告された。

　村沢会長は黒岩知事に、「知事のアナウンス効果で（パネル価格を）相当下げられる。知事の理想型に近くなった」と説明。終了後、知事は記者団に、「基本は全量買い取り（を目指す立場）だが、一括購入で値段を一気に下げると、条件がまったく変わる。画期的な報告書だ」と述べ、価格低下に期待感を示した。

東電は一度、終わりにするべきだ。「原子力損害賠償支援機構」を成立させてはだめだ。民主党の無責任な対応に国民は振り回されてきた。 民主党と東電には終わってもらうしかない。

原発賠償で交付国債２兆円　支払い円滑化、２次補正で枠設定へ　 06/22/11 （産経新聞）

　政府は２１日、東京電力福島第１原発事故の損害賠償金の支払いを支援するため、必要に応じて現金化できる交付国債の発行枠を２兆円程度とする方向で検討に入った。平成２３年度第２次補正予算案に盛り込む。新たに設立する「原子力損害賠償支援機構」に発行枠を割り当て、機構を通じて東電に出資や融資を行い、被災者に円滑に支払えるようにする。

　政府は１４日に国会に提出した「支援機構法案」で、政府が機構に無利子の交付国債を割り当てることを盛り込んでいる。機構を通じて投入された公的資金は、東電に加え、電力各社が長期にわたって分割で返済する。

　２次補正では、予算総則に交付国債の発行枠を明記する。東電が賠償金の支払いのために当面必要となる資金として２兆円程度を想定した。ただ、最終的な賠償金はさらに大きく膨らむことが確実視されており、あらかじめ５兆円規模の発行枠を設定する案もある。

　２次補正は原発事故の賠償や二重ローン問題への対応などが柱で、７月中旬までに国会に提出する。賠償への対応では、交付国債の発行枠のほかに、機構設置のための政府出資金や原子力損害賠償法に基づく国の負担金の上限である１２００億円も盛り込む方針だ。

　東電は４月以降、避難住民や農漁業者、中小事業者に対し、賠償金の一部仮払いを始めているが、資金繰りの悪化で支払いに支障が出る懸念もある。設置法案は、野党に加え、与党内にも国の責任などをめぐって異論があり、成立の見通しはたっていない。

マスコミが原発の危険性だけを取り上げて報道する。一方で、電力不足と原発維持を自民党は強調する。しかし、 内閣府原子力安全委員会 、原子力安全保安院及び東京電力 の問題についてあまり議論されていないし、批判されていない。内閣府原子力安全委員会 、原子力安全保安院及び東京電力 の体質に大きな問題がある。適切に機能していないし、適切な判断と行動力に関して言えば能力不足である。 自民党はこれらの問題点について早急な解決策を要求するべきだ。民主党はもう終わっている。屁理屈は言えるがまともな対応など 全く期待できない。重大な事故が起これば近隣の地方自治体及び住民が福島のように直接被害を受け、苦しむので リスクを負わされる地方自治体と住民達が判断しなければならない。だまされたと言っても、だまされる方にも全く責任がないわけではない。 納得できなければ了承するべきでないし、妥協するべきでない。現状を考えても政府の対応について信頼できるかと聞かれれば、信頼できないと言う。

福島第１原発：ＩＡＥＡ報告書「日本は緊急時の決定遅い」　 06/18/11 （毎日新聞）

　【ウィーン樋口直樹】東京電力福島第１原発事故に関する国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）の包括報告書が１７日、明らかになった。ＩＡＥＡはこの中で「日本の複雑な体制や組織が緊急時の意思決定を遅らせる可能性がある」と指摘した。東京電力と規制当局、政府間の足並みの乱れによって事故対策が後手に回ったことなどを踏まえ、日本に警鐘を鳴らしたものとみられる。

　毎日新聞が入手した未公開の報告書は１６０ページ。５月下旬から６月初めまで来日したＩＡＥＡ調査団の報告を基にまとめたもので、１５項目の「結論」と１６項目の「教訓」からなる。

　緊急時の意思決定の遅れを懸念する「結論」部分は、事故直後、政府と東京電力が別々の対策室を設けるなど協調性に欠けた点を指摘したとみられる。この時には、原子炉内のガスを抜いて圧力を下げる「ベント」と呼ばれる措置が後手に回り、原子炉建屋で水素爆発を引き起こした。また、原子炉の冷却に手間取り、燃料棒の破損も招いた。

　また、津波への備えについては「徹底的な施設防御の準備が不十分だった」と指摘。「教訓」部分で「原発の立地や設計は、めったに起こらない複合的な外的要因に対する十分な防御を考慮しなければならない」とした。特に原発施設を水没させうる津波や洪水の危険性を改めて喚起。早期津波警報システムの導入などを求めた。

　さらに、外的要因による原発施設への被害が、同時に広範囲に起こる可能性にも言及。有事の際に、訓練された職員や必要な設備、外部からの支援が十分に得られる必要がある、との教訓も加えた。

　ＩＡＥＡの包括報告書は、先に日本政府から提出された事故報告書とともに、２０日からウィーンで始まるＩＡＥＡ閣僚級会議で協議される。会議では、福島原発事故の原因評価▽緊急時対応▽安全強化策の３分野で意見をとりまとめる。

国民に負担を押し付けるのに株主の責任は問わない！原子力損害賠償支援機構法案が閣議決定されたことで株価は急騰。 こんな国に愛国心など感じない！

東電株が前日に続き急騰　出来高、東証１部の２割超す 06/15/11 （朝日新聞）

　１５日の東京株式市場は前日ストップ高で取引を終えた東京電力株に買い注文が集まり、一時、前日終値より７５円（３０．１％）高い３２４円まで値上がりした。取引時間中に３００円台を回復するのは３日以来、８営業日ぶり。午前の出来高は２億株と、１銘柄で東京証券取引所第１部全体の２割を超えた。

　東京電力株の午前の終値は前日より７０円高い３１９円。原子力損害賠償支援機構法案が前日に閣議決定されたことが好感され、「さらなる値上がり期待から買い戻しが強まっている」（大手証券）との見方が出ている。

　日経平均株価の午前の終値は前日より１３円５１銭（０．１４％）高い９５６１円３０銭。東証１部全体の値動きを示すＴＯＰＩＸ（東証株価指数）は同１．２１ポイント（０．１５％）高い８２４．０７。出来高は９億９千万株だった。午後１時時点の日経平均は同１円７９銭高い９５４９円５８銭、ＴＯＰＩＸは同０．１４ポイント高い８２３．００。

テレビで富岡町から非難してきた人のインタビューを見た。原発が安全だったら今後も受け入れるとの発言を聞いた。他のテレビでは 放射性物質が止まれば帰りたいと言っていた。これを聞いて少し自業自得であると思った。このような状況におかれても原発に関して真剣に 考えているとは思えない。避難先での苦労や苦痛は想像できる。原発が安全であるわけはない。出来るだけリスクを抑える努力は出来ると思う。 ただ、安全性＝コストアップとなるので簡単に安全性を強調できないのである。どこまでの安全とどこまでのコストアップなのかを考えれなれば ならないのに未だに問題を認識していない。このような人達が選挙で政治家を選んだ結果として原発の受け入れであれば彼らに全く責任がないとは 言えないと思った。今ではインターネットを使えばいろいろな情報が入手できる。いろいろな立場や利害関係の人達がいるので意見も違う。 しかし判断材料として簡単に情報は入手できる。民主主義の下、彼らが選んだ結果がこうなったのあれば彼らにも責任があると思う。日本では 直ぐに皆で負担を負わせようとする傾向があるが、あのようなインタビューを見ると負担させられる側として疑問を感じた。黙っていれば 良い人と思われるのかもしれないが、黙っていては何も変わらないと思う。

ビートたけしのＴＶタックル　緊急生放送2時間SP (5) ビートたけしのＴＶタックル　緊急生放送2時間SP (6) 6月6日放送 を見たが、 経済産業事務次官　松永　和夫　(幹部名簿 経済産業省) はひどいな！福島の人達はこの事実を知っているのか？？健康調査したところで今更何も変えれない。被害者が関連する病気になった時に 出来るだけ補償額を増やすとか、負担を軽減するほうに予算を使ったほうが良いのでは？？もちろん、健康診断と言いながらデーターの 収集が優先であれば別の話であるが！

経産省事務次官-松永和夫- & 海江田　(福島原発報道に見る信頼できる人達と厚顔無恥な輩 )

『経済産業事務次官』 　(ARTE ９１１ ポルシェ )

ネットで大論争に…白い「耳なしウサギ」は本当にいた (1/3ページ) （2/3ページ） (2/3ページ) 05/29/11（産経新聞）

　５月２１日、耳のない白い子ウサギを撮影した２分あまりの映像が、動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ」にアップされた。投稿者は紹介文で、撮影場所を福島県浪江町としており、ネット上では真贋論争を含めて大きな反響を呼び、再生回数は約１００万回にまで伸びた。今回、その飼い主が取材に応じ、耳のないウサギは確かに実在することが判明した。（鎌田剛）

　「耳なしウサギ」の飼い主は、同町に住む杉本祐子さん（５６）。約１８年前からウサギを飼い始め、知人から譲り受けたり、ペットショップで買ったりして少しずつ数を増やし、現在は大人のウサギだけで２１羽を飼育している。ウサギ小屋は、ハーブや山菜など自然あふれる私有地に設けられていた。福島第１原発からは３０キロ以上離れている。

　ウサギは春が出産シーズン。小屋の中にある巣穴で出産するため、耳なしウサギがいつ出生したかは、正確にはわからない。５月７日にうっすら毛が生えている状態の赤ちゃんウサギを確認し、同月１１日には「まだ目が開いていなかった」ということから、４月末ごろに出生したと杉本さんはみている。

　取材した５月２８日には、フワフワの真っ白な毛に包まれ、手のひら大の大きさになっていた。耳のないウサギは、ほかに３羽のきょうだいがいるが、いずれも耳はあった。

　ＹｏｕＴｕｂｅへの投稿は、今月半ばに耳がないウサギがいるのを知人が発見。ビデオ映像に撮影し、杉本さんがコメントを付けてアップされた。「珍しいウサギがいるというという気持ちで、原因が何かを知りたかった。今まで耳のないウサギは生まれたことがないから」といい、原発問題を社会に訴えるといった意図はなかったという。

　だが、反響は予想外に大きく、閲覧者のコメントの中には、誹謗中傷だけでなく「警察に通報する」「逮捕される」などと脅迫めいた書き込みもあった。杉本さんは「だれかがあの手、この手で映像を削除させようとしていた。体調が悪くなり、なかなか眠れない日もあった」というほど困惑したという。

　ウサギはすくすくと成長しているようだ。しかし取材時、カメラのシャッター音にきょうだいのウサギはすぐ反応したが、耳なしウサギは鈍かったことから、杉本さんは「聴力に問題があるかもしれない」と話している。

　耳がない原因については「地震で親ウサギに何かのストレスがあったかもしれないが、まったくわからない」といい、親ウサギも含めて研究機関に分析してもらう用意があるという。

　福島第１原発の事故を受け、政府は４月２２日に「計画的避難区域」を定めた。浪江町は全域が第１原発の事故発生から１年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超えるおそれがある地域とし、「おおむね１カ月」で避難を完了させる方針を打ち出している。

　このため、今回の取材には放射線量計を持参。法的に原発から半径２０キロ圏内には入れないため、それ以外の場所のみ移動した。同町内での最大値は毎時６５マイクロシーベルトだったが、耳のないウサギのいる場所からは１０キロ以上は離れていた。杉本さんは自前の線量計で自宅周辺を測定し、積算を試算したところ、積算量は年２０ミリシーベルトを超えないことが分かったため、避難するつもりはないという。

　耳のないウサギは自然界で生まれてくるものなのか。複数の獣医師、研究者に問い合わせたが「見たことがないし、研究もしていないのでコメントできない」などの回答しか得られなかった。

　大阪府泉南市にあるブリーダー直営のウサギ専門店「シーズラビトリー」経営者、松島請弥さんは「数多くウサギの赤ちゃんを育ててきたが、うちでは見たことがない。ただし、生まれて間もないころにお母さんの歯が当たり、耳が切れてしまうことがある。２本とも耳が切れてしまった子もいたが、傷口は残る。毛をかき分けてみれば分かる」と指摘する。

　そこで記者は耳なしウサギを触らせてもらったところ、耳があるはずの部分はわずかに突起物のような感触もあったが、やはり毛で覆われているのみだった。

裸の王様（菅首相）と三銃士の内閣府原子力安全委員会 、原子力安全保安院及び東京電力本店と言ったところだろうか。 何がやるべきことなのか知っている吉田所長は報告すると邪魔が入るので報告せずにやるべき事をやった。

「武藤栄・東電副社長は５月２６日の会見で『海水注入に向けて努力していたが、官邸の中の（首相の了解が得られていないという）空気が伝えられたので中断を決めた。 ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の調査団が来ており、事実関係を明らかにするため、聞き取り調査し、所長から報告があった」と釈明した。』 東電は「ＹＥＳマン」達が最高権限を持つ組織であることがわかる。国が間違っていたら説得し、止めさせることに全力を尽くすべきだった。 結果として状況が悪くなることよりも東電を救済する判断をする国に擦り寄り、原発近隣の人々を見捨てたとも理解できる。

政府の間違った判断が今回の件で明らかになった。今の日本政府には緊急事態の状況下では適切な判断は出来ないことが証明された。 日本の記事が読める外国人記者や情報収集者達は菅総理が何をＧ８で言おうが、日本の記事を各国のリーダーが知ったら話半分すら 真剣に聞かないかもしれない。日本人として本当に恥ずかしいことだ。元鳩首相の時と同じだ。もう少し首相を続けてもらったほうが 良いのではと言う人達もいた。状況が状況だが、菅首相以外に他の人がなっても対して変わらないのだったら変えても良いのではないかと思う。 日本は財政的に考えてゆとりがない。本当にこんな対応しか出来なくて大丈夫か。自民党もなぜ国民に見捨てられたのか理解していないように 思える議員を抱えている。この国はどうなるのか？国に助けてくれと言うだけでなく、我慢するところは我慢しようと知事や市町村長達は 県民や市民に説明するべきである。自立心がつけば国に対しても間違っていることは間違っていると声を上げて発言できるようになると思う。

東日本大震災：福島第１原発事故　１号機海水注入問題　東電「中断なかった」 05/27/11 （毎日新聞　東京朝刊）

　◇冷却優先、所長判断　政府情報管理に疑問

　東京電力福島第１原発事故で１号機への海水注入が５５分間中断していたとされる問題で、東電は２６日、実際には中断せず注入を継続していたと発表した。同原発の吉田昌郎所長が東電本店と合意した中断の決定を見送り、注入継続が原子炉を冷却し事態の悪化防止になると判断したためという。しかし、海水注入を停止したと記載した東電の初期データや、政府・東京電力統合対策室の説明が一転否定されたことになる。情報把握ができていない政府の姿勢も問われそうだ。

　２４日から２５日にかけて、同原発で吉田所長から事情を聴いて判明した。東電は、報告の遅れた吉田所長の処分を検討する。

　東電によると、東日本大震災で緊急停止した福島第１原発の１号機では、３月１２日午後２時５３分に原子炉圧力容器への淡水の注水が停止したため、海水注入の準備を始めた。同７時４分ごろ、海水の注入を開始。同２５分ごろ、官邸に派遣された武黒一郎元副社長から東電本店や発電所に状況判断として「官邸では海水注入について首相の了解が得られていない」と連絡があり、本店と同原発を結んだテレビ会議で注入停止を合意した。だが、吉田所長は「事故の進展防止には原子炉への注水継続が何よりも重要」と判断。本店に知らせず、海水注入を続けたという。

　この問題を巡っては、統合対策室が５月２１日、東電が３月１２日午後７時４分に海水注入を始め、同２５分にいったん停止したと発表していた。班目（まだらめ）春樹・内閣府原子力安全委員長から「再臨界の危険性がある」との意見が出たためと説明した。しかしその後、統合対策室は「原子力安全委員長の発言は『（再臨界の）可能性はゼロではない』だった」と訂正している。東電は同日午後８時２０分に海水注入再開とした。

　今回、事実関係の確認に時間がかかったことについて、武藤栄・東電副社長は５月２６日の会見で「海水注入に向けて努力していたが、官邸の中の（首相の了解が得られていないという）空気が伝えられたので中断を決めた。ＩＡＥＡ（国際原子力機関）の調査団が来ており、事実関係を明らかにするため、聞き取り調査し、所長から報告があった」と釈明した。所長の説明について、松本純一原子力・立地本部長代理は「本人の記憶の中にある」と応じ、裏付けがないことを認めた。

　統合対策室事務局長の細野豪志・首相補佐官は「所長として困難を乗り越えるため（海水の注入継続という）決断をしたのはやむを得ないことだった。ただ、結果として、発表内容に訂正が入ったのは、正確に国民に情報を伝えられなかった点で大変残念だ」と話した。【河内敏康、岡田英、比嘉洋】

今の日本政府は絶対に緊急時には適切に機能しないことが分かった。情報伝達に問題がある。命令が実行されない。 現場の状況も把握できない。民主党は口だけであるとこも明確になった。言った事を守ると信じること自体、意味がない。 事実走らないが、結果としてＯＫと言うことにしたのか疑問である。どのケースにしても今の日本政府は当てにならない。 東電存続のシナリオ自体、1年も経たないうちに変更があるかもしれない。国民をだまして東電グループ、金融機関及び株主だけを 救済して恩を売るだけかもしれない。民主党のシナリオ自体、信用できない案である可能性が非常に高いと思う。

海水注入は継続していた…原発・吉田所長が判断 05/26/11　15時29分（読売新聞）

　東京電力の武藤栄副社長は２６日、福島第一原子力発電所１号機で東日本大震災の発生翌日に、同社が冷却用の海水注入を中断していたとされる問題で「注入中断はなく、継続していた」と発表し、２１日に政府・東電統合対策室が公表した調査結果を訂正した。

　同原発の吉田昌郎所長が、事態の悪化を阻止するためには注水継続が必要と判断し、中断を見送っていたという。

　統合対策室はこれまで、東電が３月１２日午後７時４分に海水の試験注入を始めた後、原子炉の「再臨界」の可能性を懸念した官邸の意向に配慮し、同２５分に独断で注入を中断したとの調査結果を公表。

　しかし、公表翌日の２２日には、班目春樹・内閣府原子力安全委員長が、再臨界に関する自分の発言内容が異なると抗議し、調査内容を訂正していた。

　１号機では震災後、炉心溶融（メルトダウン）と水素爆発が相次いで発生。海水注入の中断によって、圧力容器の損傷が悪化した可能性が指摘されていた。

日本政府が「国民のため」と言いながら国民をばかにし軽視していることが今回の対応でよく分かる。これでも原発を推進したい地方自治体や 住民がいるのであれば自己責任でやってほしい。

外務大臣官房武藤審議官や経済産業大臣官房中西審議官はどんなに良い大学を卒業しても結局は下記のような答弁しか出来ない。出来ないのではなくてやる気がないのである。 これが日本の実態だ。こんなキャリア達が本当に良い国にするつもりがあるのか？？たぶん自分達に都合の良い日本なのであろう。 「焼肉酒家えびす」で発生した集団食中毒は 「厚生労働省キャリア達の問題が形となって現れただけ。今回の原発事故は原発事故だけでなく 日本の政府や官僚の問題も考えさせる機会を与えたと思う。

参考リンク：

これが日本の現実です(大験セミナー　わくわく日記)

[主に福島原発]気になったことをづらづらと・・・(maachangの日記)

厚生労働委員会「海外からの放射線線量計の行方」2011.05.19-1(YouTube)	2011.05.19-2 (YouTube)

ほんと日本人は悲しい人生を歩まされるのが好きだ！こんな政府そしてこんな政治家達に利用され働かされる。 一部の金持ちや大企業は安泰で中小企業や下請企業だけしわ寄せで苦しむ。もちろん中小企業や下請企業の従業員も苦しむ。 これじゃ幸せになれないな！

独自入手の極秘資料が暴く 国民欺く東電賠償スキーム (1/3ページ) 大前提は「絶対に東電を破綻させない」（2/3ページ） 利害関係者すべてが責任を逃れるスキーム (2/3ページ) 05/20/11（ダイヤモンド）

東京電力の福島第1原子力発電所の事故の損害賠償をめぐり、本誌は政府が賠償スキームの根拠とした極秘資料を入手した。詳細を分析すると、国民だけに負担を強いる賠償スキームのいびつな構造が浮かび上がった。与党内からも批判が噴出し、その法案成立には暗雲が垂れ込めてきた。

政府は東電の賠償スキーム決定を１日先送り、5月13日に正式発表した。Photo:REUTERS/AFLO 「せっかく救済案をまとめたというのに、このままでは東電が倒産してしまう」

　5月中旬、金融政策に詳しい民主党の中堅議員は、こんなことを口にした。東京電力の経営破綻が現実のものとなりつつあると感じていたからだ。そんな事態になれば、金融市場は大混乱に陥りかねず、危機感を強めていたのだ。

　政府は、東電の福島第１原子力発電所事故をめぐる損害賠償が巨額になることを受け、賠償を支援するスキームの策定を急いでいた。５月に入ってからは閣僚間で詰めの作業を進め、13日に正式な政府案として発表する。

　その中身は、一義的には東電が賠償責任を負うものの、賠償額が大き過ぎて支払えなくなった場合には、官民で新設する賠償機構に投入した資金を使って支援するというものだ。

　ところが、政府内の了承も取り付け、あとは開会中の通常国会に法案を提出するのを待つだけだというのに、民主党内は大混乱に陥っていた。

「賠償は国が責任を負うべき」

「もっと東電のリストラを進めるべきだ」

　政府案の発表後も、国や東電の責任をめぐって異論が噴出。民主党内の意見は大きく分かれ、今もなお党内には不満が燻り続けているのだ。

　それもそのはず。民主党内での議論は、政府案発表の直前にしか行われておらず、党内調整は皆無に等しかった。そればかりか、「政府案への賛成が大前提で、まさに結論ありきの出来レース」（党幹部）だったため、多くの議員が納得しないまま公表されてしまったからだ。

「破綻させない」を前提に？

都合のいい数字積み上げ

　確かに、与党内から異論が出るのも無理のない話。政府案の中身を詳細に分析すれば、じつに多くの火種を内包したものであるかが明らかだからだ。その足がかりは、本誌が独自に入手した内部資料にある。

　これは、政府案を作成する際、東電の将来の財務状況について政府内部で独自に試算したシミュレーション。ペーパーの右上には、「会議後回収」の判が押されており、政府高官しか目にしていないものだ。

　その中身を理解するために、まずは賠償スキームの詳細について触れておく。まず、被害者への賠償金の支払いを官民で支援する「賠償機構」を設立、この機構に銀行が融資を行い、その融資には政府保証を付ける。

拡大画像表示はこちらをクリック　機構には、東電を含む原発を保有する電力会社も負担金を拠出、政府も現金と同義の「交付国債」を発行して機構に注入する。こうして資金が集まった機構が、東電の優先株を引き受けるなどして、東電に資金援助するかたちだ（右図参照）。

　そのうえで、今度は下の表に目を転じていただきたい。これはシミュレーションのポイントをまとめたもの。試算の前提条件として、被害者への賠償金を10兆円と仮定し、2011年度から5年にわたって年間2兆円ずつ支払うことにしている。その資金は機構から援助されるが、東電は機構に対し、負担金というかたちで25年かけて返済する設定だ。

拡大画像表示はこちらをクリック　ここで押さえておいてほしいのは、このシミュレーションが、「絶対に東電を破綻させない」という大前提で作成されている点だ。理由は二つ。電力の安定供給を維持しつつ、確実な賠償の支払い義務も負わせる必要があるためだ。

　そのため出発点として、この資料には、「社債でのリファイナンスがメインストーリー」とある。つまり社債を発行し、自ら資金調達できる状態にまで自立することがゴールとされているのだ。

　それゆえ、東電が15年度から社債を7000億円発行すると想定（�@）。そのためには、前年度には黒字化しなければならないし（�A）、社債発行には格付けでＡ格が必要。そこで、自己資本比率が最低でも10％を維持していなければならないと考えている（�B）。

　11年度に10兆円の賠償金が負債に乗ると、東電は即、債務超過に陥る。そのため、「機構宛請求権」なるものを資産側に同じ額だけ計上して相殺している。

　資産と負債に等しい額を乗せても、維持しなければならない自己資本比率は引き下がるから、11年度に機構が優先株を引き受けるかたちで1兆8000億円、資本注入することにしている（�C）。

　それでもなお、原子力発電の代わりとなる火力発電の燃料費がコストを押し上げるため、12年度末には自己資本比率が10％を下回る危険性がある。それを回避するためには約１兆円の電気料収入の増加が必要で、その多くを電気料金としていとも簡単に転嫁するとしている（�D）。こうした“荒業”を使わなければ、社債の発行やリファイナンスもままならず、東電は破綻の憂き目に遭う。そうならないように、さまざまな数字を“創作”したものといえるのだ。

　ましてや前提条件が甘い。格付けが維持されていても社債を発行できるとは限らないし、自己資本比率が10％以上であればＡ格かといえば、「それだけで決まるわけではない」と格付け機関関係者は口を揃える。原発の廃炉費用も、10兆円という見通しもあるなかで、わずか1.5兆円にすぎない。

　そしてなにより、賠償金を10兆円と仮定しているが、バランスシート上で資産と負債に同額を計上しているため、賠償額がいくらであろうと東電自身はなにも傷まず支払うことができるという奇策が講じられているのだ。

すべては電気料金に転嫁？

25年間で30万円上乗せ

　しかし、東電がこうしたスキームを使わねばならないほど追い込まれているかといえば、そうでもない。

　東電が取り組むとしているコストカットは、5兆5000億円の営業費用のうち、人件費の1割カットなどでわずか3100億円にとどまる。少なくとも6000億円は持っているとされる不動産や株式といった資産の処分額は、3000億円にすぎず、これとは別に1000億円の海外資産も保有したままだ。

　東電だけではない。株主責任という意味でいえば減資するのが普通だが、株主の負担は検討されていない。それどころか、18年度からは既存株主への配当を再開させるとしている始末だ。

　金融機関や社債権者に至っては、毎年1545億円の利息が据え置かれており、まったく傷まない。銀行側は「3月に行った超低金利での東電への緊急融資２兆円で、十分な責任を果たしている」と反論するが、こうした状況で利息が保証されるというのも、なんとも都合のいい話ではある。

　つまり、東電はもちろん、本来責任を負うべき利害関係者すべてが責任を逃れるスキームといえるのだが、唯一、負担を押し付けられている主体がいる。国民だ。

　内部資料を基に電気料金を試算してみると、一般世帯の月額負担を6142円とすれば、東電管内の一般家庭の負担は25年間で約30万円上乗せされる。全国で見ても1万0800円（中国電力）〜3万8700円（関西電力）だ。

　なにも電気料金への転嫁だけではない。賠償機構に入る資金を見れば、その出どころはすべて税金だ。いみじくも、財務省幹部が「国が支援に乗り出せば、電気料金の値上げか増税は避けられない」と明かすように、結局負担を強いられるのは国民だけなのだ。

　菅政権は、こうした欺瞞に満ちた賠償スキームについて、今国会で法案を提出、可決する構えを見せていた。だが、現時点では法案提出すらされておらず、６月22日に期末を迎える会期の延長さえ態度を決めかねている。

　さらには、身内からの思わぬ反発に怖じ気づいたとの見方もあり、永田町では、とりあえず法案提出を見送り、8月にも召集する臨時国会に審議を先送りするのではないかとの観測までも浮上する。しかし、たとえ会期を延長し、党内をまとめ上げたとしても、今度は自民党など野党との攻防が待っており、波乱要因には事欠かない。

　ただ、法案が提出されなければ、東電が破綻の危機に瀕する。それはすなわち、賠償主体が不在になることを意味する。となれば、救済されるべき被害者が賠償を受けられないことになりかねないという、最悪の事態になる可能性をはらんでいるといえる。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　池田光史、小島健志、山口圭介）

おもしろい選挙だ。脱原発か原発なのか青森県民しだい。利権や利益に大きく関わる企業は原発が安全であろうがなかろうが、反対すれば仕事がなくなる。 民主党は問題がある。しかし脱原発を青森県民が望まないのであれば、運悪く福島第一原発のような事故が起こっても自己責任と言うことになる。 福島第一原子力発電所事故によりどのようなことになったのか、青森県民は知っている。運が良ければ同じような事故は起こらない。起これば 同じようなことになる。国民負担により賠償を支援しない限り事故がおこったら青森はおしまい。本州の端だから放置される可能性もないわけではない。 青森県民がどのような選択をするのか選挙結果が楽しみだ。

民自対決・原発政策が争点に…青森県知事選　 05/21/11　17時38分（読売新聞）

　東日本大震災で大きな被害を受けた東北地方で初めての知事選となる青森県知事選（１９日告示、６月５日投開票）は、原子力政策の見直しを追い風にしたい民主党と、過去のエネルギー政策への批判に神経をとがらせる自民党が候補を推薦する「与野党対決」の構図となっている。

　黒雲に覆われた陸奥湾から、強風が吹き付けていた。

　「下北半島に集中立地する原子力発電所は、計画段階のものは凍結したい。安全なくして経済や地域振興なし、だ」

　民主、国民新推薦で新人の山内崇は２０日、下北半島の西端近くにある、むつ市脇野沢で、１５人の聴衆に声を張り上げた。

　むつ市の周辺には、稼働中の東北電力東通原発１号機に加え、東京電力東通原発、大間原発など建設中・計画中の原発が２基ずつ存在する。市内では使用済み核燃料中間貯蔵施設の建設が進行中で、下北半島には原子力関連施設がひしめきあっている。

　民主党は、４月の統一地方選で惨敗した。山内が原発政策の見直しを前面に掲げるのは、菅首相が中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の原子炉運転停止を求めた「政治決断」を追い風にしたい思惑がある。読売新聞社の世論調査では７割近くが「決断」を評価した。脇野沢地区に住む５０代の男性漁師は「一番聞きたいのは原発の安全性だ」と語った。

　ただ、再処理事業者が納める核燃料税は、県税収入の１３％を占めており、山内の凍結表明には戸惑いも広がっている。電力系労組や建設業者の一部からも、「応援できない」といった声が上がっているという。

　さらに、１５日に大間原発を視察した民主党の岡田幹事長が「既にできているもの、できつつあるものは安全性を高めながら利用していかなければ、日本の電力は賄えない」と発言するなど、原発を巡る民主党のスタンスは定まっていない。

　一方、３選を目指す三村申吾を推薦した自民、公明両党は、大差の勝利をねらう。自民党は衆院への内閣不信任決議案提出のタイミングを計っており、今回の知事選を「菅降ろし」の決定打にしようとしている。大島理森副総裁（衆院青森３区）も告示日から地元に陣取り、「民主党内の『菅降ろし』を勢いづかせる好機だ」と県連幹部にげきを飛ばす。

　自民党にとって気がかりなのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故が、原子力政策を推進してきた同党への逆風になりかねないことだ。谷垣総裁も「過去の原子力政策には盲点もあったことは否定できない」としており、陣営幹部は「原発事故の影響は避けられない」と表情を曇らせる。

　１９日の出陣式では、木村太郎・自民党青森県連会長が「我々は日本のエネルギー政策に責任を持つため、原子力政策に取り組んできた」と強調したが、原発立地に前向きだった三村は、原子力政策への言及は極力避け、経済振興に演説の力点を置いている。

　共産党公認の吉俣洋は、建設・計画中の原発の白紙撤回を主張している。（敬称略）（政治部　塩見尚之、青森支局　高橋勝己）

東電を解体しないと電力自由化はできない 05/22/11 池田信夫 (BLOGOS）

発送電の分離についての議論が盛り上がっていますが、業界の中の人は意外に醒めています。「NTTの中途半端な分割にも15年かかった。当時の自民党よりはるかに政権基盤の弱い民主党政権でできるはずがない」という声が多いようです。これは官民の力関係もさることながら、そのメリットが見えないことも原因です。 今は世の中が「東電憎し」で盛り上がっているので、送電網を分離するというと拍手を浴びるかもしれないが、分離したら本当に競争が起こるでしょうか？　海部美知さんも指摘するように、規制強化だけやっても、ガチンコで闘うライバルが出てこないと競争は生まれない。東電をスケープゴートにして「公正競争」の建て前を振りかざしても、ビジネスは変わらないのです。

かつて電電民営化のとき、中曽根内閣は土光敏夫氏を第二臨調の会長にし、オール財界のバックアップで電電公社と全電通を追い込みました。電電を民営化するだけでなく、第二電電（現在のKDDI）というライバルをつくり、社長には真藤恒氏を送り込みました。今でいえば、東電を解体して「第二東電」をつくり、東電の社長に柳井正氏を送り込むようなものでしょう。それぐらい周到な仕掛けがあって初めて電電公社の独占は崩せたのです。

それに対して、民主党政権は東電の破綻処理もできないで「債権放棄」を要請するなど、迷走しています。発送電を分離しても、日本のPPSは東京ガスや新日鉄などの重厚長大企業ばかりで、東ガスの最大の顧客は東電だから、八百長にしかならない。一部で期待されていたソフトバンクの電力事業参入も、「メガソーラー」では話にならない。太陽光発電というのは補助金がないと成り立たない農業みたいなもので、東電のライバルにはなりません。

期待は外資系ファンドぐらいですが、J-POWERのとき外資を排除した経産省が許さないでしょう。外資も成熟した日本より中国に関心をもっています。この状況では、法律だけ変えても競争は起こらないし、そもそも民主党政権には法律を変える力もないでしょう。古賀茂明氏も指摘するように、現在の政権は財務省の子会社みたいなものですが、その財務省が東電を破綻処理すると公的資金が必要になるのをいやがっているので、本質的な変化は期待できない。

かつての電電改革が民営化なしでできなかったように、東電を解体しないかぎり発送電の分離はできません。その支配力は圧倒的で、いうことをきかない業者は業界から排除されます。東電救済への批判をかわすリップサービスに発送電分離を口にするような政権では、どっちもできないで終わるでしょう。

日本で行われている放射能検査ではγ（ガンマー）線しか計測していない。ロシアではβ（ベータ）線も計測している。 これが問題だ。 ベータ線（β線） は内部被曝で影響を及ぼすと言われています。放射線が検出された車は水等で洗っても、輸入許可の基準まで下がらないそうです。 専門家ではないので推測ですが、水等で洗ってもなかなか落ちない放射性物質を取り除かない限り、いつ風や他の原因で内部被曝するのか わからないし、リスクは取り除かれない。日本で計測されている放射線はガンマ線からだけと聞いた。多くの人達は違いや適切な 説明を聞いているのか？？福島や放射能の影響が強い地域の人達は地方自治体に問題点を理解させ真剣に取り組んだほうが良いと思う。 テレビで政治家を批判したり、誰がなっても同じと言っているのを聞くが、それでは問題解決にならないと思う。小さな自治体はまとめやすいので 自治体規模で活動していかないととんでもない事になると思う。もちろん、ゆとりがあれば遠くへ引越しして新しい生活を始めるほうが 簡単で有効であると思う。何も対して変わらないかもしれないが小さい行動をおこさないと自分達に跳ね返ってくると思う。福島に 知り合いはいないし、福島近隣に住んでいないので人事なのではあるが、当事者達は真剣に行動に移したほうが良いと感じる。

露ウラジオストクで中古車から微量の放射線検出　５０台が新潟へ積み戻し　 05/16/11　（産経新聞）

　新潟東港（新潟市）からロシア極東ウラジオストク港に貨物船で輸出された中古車から微量の放射線が検出されたとして、ロシア側の中古車購入予定者が買い取りを拒否、これまでに計約５０台がウラジオストク港から新潟東港へ積み戻されていたことが１６日、分かった。関係者が共同通信に明らかにした。

　新潟東港とウラジオストク港を結ぶロシアの不定期貨物船「エルスラン」の船舶代理店によると、ウラジオストク港での税関当局の検査で微量の放射線が検出され、４月上旬から５月上旬にかけて、４回に分けて新潟東港に積み戻された。

　ウラジオストク、ナホトカの両港では４月以降、日本から持ち込まれた車から微量の放射線が相次いで検出されたとされる。４月下旬には１３台がウラジオストク港から富山港に積み戻されたことが明らかになった。（共同）

誰がウソをつかせたのか 05/13/11 (BLOGOS）

東京にある外資系企業の経営者の集まる会で、講演した。 その後の質疑応答で、現在、新聞、テレビが報道しているような荒唐無稽な東電救済案を 政府が間違って提出するようなことは起きないだろうね、と質問が飛んだ。

いや、政府はまじめにそうした案を考えているようだ、と答えると、

日本は資本主義なのか、いやその前に法治国家なのかと反発された。

東電株を持っている高齢者がかわいそうではないのかなどという質問が大手メディアから来るぐらいだから、 我が国の資本主義のルールはどこへ行ってしまったのか。

年金で東電株を買った高齢者は、東電は安全だ、東電株は国債みたいなものだと思って買っていたんだ、 株式のリスクのことなんか知るはずがないではないか、 知っていたらこんな株買っていなかったんだから、減資しろというのは乱暴ではないか、 という質問すらするメディアがある。

高利回りのジャンクボンドを国債みたいなものだと思って買ってみたらどうなんだろう。

政府は、国民負担を小さくする等という文言を東電救済プランに入れてお茶を濁すみたいだが、 国民負担を小さくするためには、

一、賠償金をせっせと値切る
二、株主の責任を追及する
三、金融機関の責任を追及する
四、広告宣伝費等不要なコストを削減し利益を出して賠償に回す
五、東電の資産を丸ごと売却する
しかないではないか。依然として東電はテレビでお詫びＣＭを流している。 二、三、四、五をやらないなら、賠償金を値切るのだろうか。

いやいや、他の電力会社にも負担させるのですというかもしれないが、

それは東電以外の値上げにつながり、やっぱり国民負担になる。

この事態になって、まだ役員の責任すら追及しないのだろうか。

東電が原子力損害賠償紛争審査会に賠償限度への配慮や算定基準の明確化などを求める要望書を提出した件で、 記者から要望書の公開を求められた東電は、紛争審査会事務局との合意で、要望書は公開しないことになって いると答えた。しかし、そのような合意は存在しなかったと文科省は明確に否定している。

東電はウソをついたのだ。 東電の誰がそうしたウソをつかせたのか、メディアは追及していない。 震災直後のＣＮＮのインタビューで、東電は官僚的な体質で情報公開が遅いが、彼らはウソはついていない と思うと、僕は答えた。今や、それは間違いだったことがはっきりした。東電は、ウソをつく体質なのだ。 そして、日本の大手メディアはそれを知っている。

日本の大手メディアは、東電の誰が指揮をして、ウソをつかせたのかをきちんと追及する責任がある。

いや、中央のキー局はいいんですけどね、地方のネット局にとっては電力会社はまだ大手のスポンサーなんですよ。 だから、ネット局のことを考えると、つい、二の足を踏んじゃうんですよね、 などと言っている場合ではない！！

東電救済案への疑問 池田信夫 (アゴラ）

福島第一原発事故の被災者への補償について、政府原案と称するものが業界やメディアに出回っています。東電の今年3月期決算の発表に間に合わせるため、連休明けにも閣議決定する方針と伝えられていますが、決算発表というテクニカルな理由で拙速に東電を救済するこの案には疑問が多い。決算は半年ぐらい延期して、今回の事故の被害を調査してから行なうべきです。

この前提として、原子力損害賠償法に定める1200億円以上の損害を東電が負担するかどうかが問題です。日本経団連の米倉会長などは「今回の震災は原賠法にいう『天災地変』であり東電に責任はない」という露骨なロビー活動を行なっていますが、政府は今のところ免責しない方針のようです。ただ損害が確定しないと賠償できないので、朝日新聞のバージョンでは4兆円という上限を設けることになっています。

この救済案の盲点は、廃炉費用を考えていないことです。自民党の村上誠一郎氏の国会での質問では、汚染水の処理費用を「1トン2億円」と言っていますが、これは少量の場合で、今回はそのまま適用できないでしょう。しかし年内に20万トンともいわれる汚染水の処理や「水棺」処理のコストが数兆円になるのは確実で、引当もほとんど行なわれていない。これは政府の救済案ではカバーできません。

今後も未知の損害が出てくることが予想され、東電の経営には不確実性が大きい。東電の経営陣もいうように、今のままの東電がこうした損害をすべて負担する能力はないので、破綻処理で債権をカットする必要があるでしょう。星岳雄氏などは、会社更生法を使って東電を破綻処理すべきだと論じています。これは普通の会社の破綻処理に使われる手続きですが、債権の優先順位は次のように定められています： 共益債権：会社更生手続きと事業継続に必要な債権（税、事務所賃料など）

更生担保権（抵当権、質権など）

優先的更生債権：一般の先取特権など優先権のある更生債権

一般更生債権：優先権のない一般更生債権

劣後的更生債権：更生手続開始決定後の利息など そして株式は通常は100％減資されるので、価値はゼロになります。このとき大きな問題は、被災者の損害賠償請求権が「一般更生債権」に該当するため、東電の場合は社債（更生担保権）に劣後すると考えられていることです。救済案の理由も、東電を破綻させると損害賠償ができなくなるためだと説明されています。

しかし損害賠償請求権を担保することだけが目的なら、他の方法も考えられます。たとえば政府が損害賠償のための基金をつくって賠償を代行し、東電が基金に対して支払いを行なえばよい。政府の債権は更生手続きでも最優先です。あるいは東電を存続会社と清算会社に分離し、清算会社に国が出資して賠償請求権を担保することも考えられます。この場合、銀行の融資がカットされると、東電の事業継続が困難になることも考えられますが、これは司法の場で解決するしかないでしょう。

いずれにせよ、政府が裁量的に介入して他の電力会社も巻き込む「奉加帳方式」で東電を丸ごと守る「政府原案」は、現在の東電の経営形態と地域独占を固定し、今後の電力業界の改革を不可能にする点で好ましくない。資本主義のルールで透明かつ公正に破綻処理する必要があります。

東電は、破産こそが、対立の激しい問題を解決するための、時の試練を経た唯一の方法なのだ。 05/22/11 (株式日記と経済展望）

絶対に起こしてはならない原発事故を起こした東電は、破産こそが、 対立の激しい問題を解決するための、時の試練を経た唯一の方法なのだ。

2011年5月22日 日曜日

◆東電救済策−日本の社会主義的解決方法　５月１８日　ウォールストリートジャーナル

政府によるみせかけの東京電力救済計画のような大失策が、「進歩」にみえるのは、日本においてだけだろう。政治家は、矛盾に満ちたシグナルを市場や企業、納税者に送り続けている。銀行の経営陣は抵抗し、東電はその間に挟まれた状態だ。自民党が紫煙たちのぼる舞台裏でこういった決断を下してきた戦後60年間とは対照的に、日本は今、より「正直な」社会主義という形につまずきながらも向かっていることを示しているのかもしれない。

東電についての政府の計画は、多かれ少なかれ、日本から出てくると予想されていたものだ。日本政府は、福島第1原子力発電所事故の被害者への賠償を行うための機構を納税者負担により設立する見込みで、東電とその他の電力会社が返済していくとみられている。賠償総額には上限がないものの、過度の金融混乱を避けるため、東電の年間返済額には「穏やかな上限」が設けられる。

　この問題をめぐっては、ここ数日、さまざまな意見、批判が相次いでいる。枝野幸男官房長官は13日、東電債権者である大手銀行がまず、震災以前に貸した債権を放棄しなければ、政府の賠償スキームに納税者の理解は得られないと発言。一方、野田佳彦財務相と自見庄三郎金融相は、債務再編は東電と債権者の間の問題だとし、政府の介入に否定的な見方を示した。

　一方、銀行側もこれまでにない反応を示している。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）の永易克典社長は16日、枝野長官の発言について、「非常に唐突で違和感がある」と語った。おそらく永易社長はこう言いたかったのだろう――政府の支援計画、とりわけ東電債権者に現段階で損失を強いるやり方は、東電が破産手続きを選んだ場合に予想される枠組みから大きく外れている、と。

　当然のことだが、より市場主導型の国では、破産が、まさに東電の取るべき手段である。福島第1原発事故の結果、東電が抱えることになる負債の額はまだ確定されていないものの、政府が賠償に上限を設けない限り、巨額になることは確かだ。また、他の多くの電力会社と同様、東電は多額の負債を抱える。東電は、日本で最大級の社債発行体であり、3月11日以前の銀行の東電向け債権は約2兆円ともいわれる。企業の資産がこのような状態にある以上、破産こそが、対立の激しい問題を解決するための、時の試練を経た唯一の方法なのだ。

　とはいえ、本当に破産という事態を望む者は誰もいない。東電が破産すれば、（法的義務はなくても）政治的な理由から、政府が賠償のための支出を余儀なくされる、と政治家は理解している。永易社長は「唐突で違和感がある」と述べたものの、銀行側は、枝野長官の債権放棄発言は震災前の融資に関するもの、と受け止めた。東電の破産となれば、銀行は、震災後2カ月間に融資した2兆円近くの債権についても大幅償却の必要に迫られる。銀行は、おそらく震災前の融資の損失を乗り越えられるだろうが、震災後の融資分の減損処理もあわせると経営に対する影響は大きい。

　しかし、こういったこと自体、日本では特に珍しくはない。日本は常に大企業の破産を回避してきた。事業会社の破産としては戦後最大となった日本航空の破たん処理でさえ、政府主導で注意深く行われた。

　新しいことは、東電のような企業リスクを社会がどのような形で扱うべきかについて、国民の議論がついに始まったことである。この議論はほとんど偶然によるものだ。菅直人首相は、こうした場合の長年の政治手法だった「舞台裏取引」が苦手だとお見受けする。民主党は、何をしたいのかについて本当に混乱しているようだ。彼らは、緊迫した記者会見やインタビューのカメラを前にして、「党内」議論をやっている。これでは、銀行など、他の関係者に議論に口を差し挟む余地を与えるだけだ。

　日本政府が東電を破産させるという正論を行わないとしたら、政府は、国民の前で十分な議論のもとに合意をまとめるという方法としては正しいが、間違ったことをすることになる。納税者は、この問題から無傷で逃れられると期待するべきではない。しかし、少なくとも、誰が責めを負うべきかについて国民は知っている。

（私のコメント）

今日も朝からテレビでは原発の事故の問題のオンパレードです。原発の事故は絶対に起こしてはならないというのが日本のエネルギー政策の基本原則なのですが、実際に原発の事故は起きてしまった。起きてはならない事故が起きると、福島県のみならず東京にも放射能が飛んできた。おかげで風評被害で野菜や牛乳は売れなくなり、コンビニから乾電池からミネラルウォーターまで無くなってしまった。

原子炉は圧力容器や格納容器がしっかりしているから放射能は漏れないと言う話でしたが、いまだに放射能は撒き散らかされている。メルトダウンで圧力容器の底が抜けて核燃料がこぼれ出ているらしい。こうなると核燃料を回収する作業は数十年間はかかることになるだろう。使用済み燃料棒はなんとか回収できるかもしれませんが、量がとても多い。

東京電力は盛んに「想定外」を連発して責任を逃れようとしていますが、安全対策を怠った責任は東京電力にある。地震や津波も沿岸地域では定期的に起きており、後からでも地震や津波対策は出来たはずだ。政府の原子力政策も原子力安全委員会も経済産業省の原子力安全保安院も監視機関として機能しない仕組みにも問題があった。

つまり政府と東京電力双方に事故が起きる原因が内在していたのですが、一民間会社では原子力発電は、事故の事を考えれば荷が重過ぎるのであり、実際に事故を起こしてしまった東電は倒産は免れないところだ。常識的経営感覚がある経営者なら原子力発電はリスクがあってやりたくなかったことだろう。しかし九電力会社は原発を保有している。

日本の経営の特質は、横並び経営であり、みんな一斉に同じ事をやる。銀行の金融危機でも銀行は金融自由化で一斉に土地を担保に貸し出し競争を始めた。その土地が暴落すると全部の銀行が経営危機が起きてしまった。原子力発電でも我も我もと原子力発電を始めましたが、大消費地を抱える東京電力や関西電力は仕方がないにしても、沖縄を除く全部が原子力発電を始めてしまった。

ウォールストリートジャーナルは社会主義的と書いていますが、最終的に連帯責任で負うべきであり例外を許そうとはしない社会だ。それは学校教育から連帯責任を負わせることで相互監視させるような仕組みにしている。だから日本人にとっては村八分が一番きつい制裁であり、教室でも村八分が「いじめ」の手段になる。

原子力村でも、原子力発電が危険だと言うと原子力村から村八分にされる世界であり、自己主張することは難しい。みんな同じ事をして連帯責任だから一致団結はしやすいが、例外を認めない非寛容な世界になる。原子力発電でも賛成か反対かのどちらかであり、多様性がない。今回の事故の賠償責任にしても連帯責任で国民全部にしわ寄せが行くのだろう。

銀行の貸し手責任も有って無きがごとくであり、倒産する可能性の高い東電に事故後に２兆円近くも貸した銀行は貸し手責任を問われるだろう。実質的に東電は債務超過の状態であり、会社更生法などで出直すべきだろう。計画停電はそれに対する牽制の意味で行なったものであり、東電が倒産すれば停電しますよと言う脅しだった。

最終的には新東京電力が業務を引き継げばいいのであり、債務を清算して年金などもカットしてゼロからやり直せば良い。与謝野大臣は債権放棄など常識的にありえないといっていますが、東京電力は普通の株式会社だ。だからウォールストリートジャーナルは破産を主張していますが、他の電力会社への見せしめのためにも破産させるべきだろう。そうすれば他の電力会社は原発経営に慎重になるだろう。今まで電力会社は事故を起こしても国が面倒見てくれると思っているから原発事故が起きたのだ。

日本は多様な意見を認めようとはしないで、一致団結ばかりを尊重している。異論を言う者がいれば村八分にして冷や飯を食わせる。しかしそのような方法では、今回のような大事故が起きてしまうと責任の追求が曖昧になり、新しい仕組みづくりが出来なくなってしまう。曖昧なままに事故が処理されて東電は救済されて元のままなら、再び同じような事故は起きるだろう。柏崎の原発事故にしても中越地震で周辺設備が破損したのに、福島第一原発には防災対策が検討されなかった。

公務員制度も、年功賃金制度や解雇の規制や天下りなど霞ヶ関村の掟に背くものは村八分にされますが、公務員も正規公務員と派遣とでは天と地ほどの差がある。東京電力も本社で正規社員として働いている社員と、下請けで危険な業務をしている社員とでは天と地ほどの差がある。問題を起こしているのは規制に守られた正規社員であり、彼らは楽な仕事をして危険な仕事は下請けに回す。

東電解体に関して利害関係がない多くの人達は東電解体を望んでいるはずだ。身内による迅速な改革は無理。 被害者が望む救済も無理だろう。被害者による妥協も必要だ。だからこそ、東電解体が必要。ＪＡＬと同じように扱うべきだ。 自民党や民主党に東電や東電側からの強い影響を受けて発言や行動している議員達がいる。このような議員達の発言や行動に 注意して、次の選挙では当選しない、簡単に当選しないように個人が責任を持って投票するべきだ。東電と利害関係がない国民は 政治家達に国民の意思を伝えるべきだろう。東電解体により全てはハッピーになるわけではないが将来的にはプラスになると思う。 多くの企業や政治家達も今までとは違うという事を自覚するはずである。

クローズアップ２０１１：東電赤字１．２兆円　巨額賠償、見えぬ道筋 05/21/11 (毎日新聞　東京朝刊）

　東京電力は、２０日発表した１１年３月期連結決算で、１兆２４７３億円という金融機関を除けば国内上場企業で過去最悪の最終（当期）赤字に陥った。いまだ福島第１原発事故の対策費用や賠償負担が最終的にどれほどの規模になるのかは見えず、今回の決算は今後重い賠償を背負う東電の「最初の一歩」に過ぎない。東電には厳しいリストラの実行が突きつけられるが、政府・与党内では、発送電分離による「東電解体論」もくすぶり、東電の先行きは見通せないままだ。【立山清也、三沢耕平】

　◇政府「リストラさらに」

　「政府の支援を大前提に合理化、効率化に取り組み、賠償していく」。２０日の決算発表会見で、清水正孝社長は、リストラや資産売却で事故対策や損害賠償に取り組むものの、政府の支援なしでは立ち行かないという東電の立場を強調した。

　東電は震災後、取引金融機関から総額２兆円の緊急融資を受けたが、火力発電の比率を高めるため燃料費が「７０００億円は増える」（東電幹部）。政府がまとめた賠償支援の枠組みでは、毎年負担する賠償額は２０００億円程度に上るとみられ、燃料費の増加分と賠償費用だけでも、５兆円超という売上高の２割近くを占める。

　東電は、保有資産の売却や人件費、研究開発費の削減などに取り組むが、資産売却の効果は一度限り。コスト削減策も、設備の修繕費を減らしすぎると発電設備の安定運転に支障が出るなどのジレンマがある。清水社長は「事故収束に必要な人員を確保した上で、組織やグループのスリム化を進める」と述べたが、事故収束や被災者対策には約５０００人が必要なため、昨年末で約５万３０００人いる従業員の削減に大なたは振るいにくい。

　今後は政府が設置する第三者委員会が東電の資産査定やリストラ監視を行い、実質的に公的管理下でぎりぎりのリストラを迫ることになる。社長就任が決まった西沢俊夫常務は、現在のリストラ案について「現時点で最大限の努力をして出した」と述べたが、海江田万里経済産業相は２０日、「（リストラで）さらに努力をお願いしたい」と発言。政府は日本航空の再建でも採用されたＯＢの企業年金減額など、「痛み」を伴う一層のリストラを求める構えだ。

　だが、東電の自助努力には限界がある。東電の１１年３月期末の純資産額は約１兆６０００億円。１１年３月期決算で、将来支払う賠償が損失計上されなかったことを考えても、政府の支援なしには巨額の賠償支払いは不可能だ。公的資金を使って東電の賠償を支援する枠組みについて、政府は関連法案を国会に提出する予定だが、提出時期ははっきりしておらず、野党の対応も不明。法案成立が遅れれば、東電の経営に大きな影響が出かねないため、当面は不安定な状況が続く。

　◇発送電分離、くすぶる解体論

　福島第１原発事故の収束が長引けば、高濃度汚染水の処理費用や被災者への賠償額は１０兆円規模に膨らむとの指摘もある。そうなると、発電設備の売却などで賠償資金を捻出する「発送電分離」など、事実上の東電解体が現実味を帯びてくる。

　政府内では既に、菅直人首相や枝野幸男官房長官が発送電分離を検討する意向を表明した。「電気料金値上げなどで国民負担が発生する場合、東電の組織を温存したままでは国民の理解が得られない」（経済産業省幹部）との判断からで、東電の発電や送配電設備を売却して賠償費用に充てる案や、他の電力会社と合併させて賠償負担能力を高める案などが浮上しそうだ。次期社長に内定した西沢俊夫常務は２０日の会見で「電力の立場から主張すべきことは主張していく」と述べ、発送電分離論をけん制した。

　「東電解体論」が浮上した背景には、地域独占にあぐらをかき、政界や官界ともたれあってきた体質にメスを入れる狙いもある。東電は国内電力の４分の１を供給し、日本経団連会長を出すなど、経済界でも強い発言力を持つ。原子力安全行政でも「政府の審議会や学会などに人材を送り、事業者寄りの規制を整備してきた」と指摘される。

　東電は０２年の原発トラブル隠しや０６年の検査記録の改ざんなど多くの不祥事を起こし、そのたびに「再発の防止」を誓ってきた。しかし、福島第１原発では、津波被害の想定が甘いとの外部の批判に耳を貸さなかったことが事態を悪化させたとの見方も強い。清水社長は会見で「変えなければならない（企業）風土は、外部に向けての目線の高さだ」と語り、社内改革の必要性に言及した。

　ただ、西沢常務が社長に昇格するトップ人事については「内部昇格で根本的な改革は無理。他の業種から民間人を持ってくるのが筋だ」（渡辺喜美・みんなの党代表）、「勝俣恒久会長が辞めないのは、一般国民からすると理解できない」（石破茂・自民党政調会長）との批判も出ている。東電は「民間でありたい」（勝俣会長）と組織の維持に懸命だが、世論の反発が強まれば、東電の発送電分離を手始めとして、国内電力業界全体の再編につながる可能性もある。

「審査の指針の一つとして安全委は９０年に５９項目の「安全設計審査指針」を作成した。電源については、『長期間にわたる電源喪失は送電線の復旧、非常用発電機の修復が期待できるため、考慮する必要はない』と記していた。」

９０年に５９項目の「安全設計審査指針」が作成された時のメンバー及びなぜ安全設計審査指針が改定されなかったのか公表してほしい。納得できる理由がなければ、 内閣府原子力安全委員会のメンバー選定の基準や体質改善の必要がある。

福島第１原発：原子力安全委、安全設計審査指針を改定へ　 05/19/11　15時00分（毎日新聞）

　全電源を失った東京電力福島第１原発の事故を受け、内閣府原子力安全委員会（班目（まだらめ）春樹委員長）は１９日までに、原発の安全設計審査指針を改定する方針を固めた。現行指針では、外部電源や非常用ディーゼル発電機といった電源を長期間失う事態について「考慮しなくてもよい」と明記している。

　改定は政府による事故原因究明を待たず、すみやかに着手する方針だ。電力会社などが原発を建設する場合、国に設置許可を申請し、国や安全委が安全審査を実施する。

　審査の指針の一つとして安全委は９０年に５９項目の「安全設計審査指針」を作成した。電源については、「長期間にわたる電源喪失は送電線の復旧、非常用発電機の修復が期待できるため、考慮する必要はない」と記していた。

　安全委は来月以降、同指針の見直しに着手。長時間の全電源喪失を想定したものに改める。同指針の改定は、０１年の一部改定以来１０年ぶり。指針とは別に、海江田万里経済産業相の指示で、全国の原発が複数の非常用電源を備えるなどの緊急安全対策を進めている。

　福島第１原発では、東日本大震災で鉄塔が倒れるなどして外部からの電力供給が途絶えた。

　１〜６号機に備えていた非常用ディーゼル発電機１３台のうち１２台が津波で使えなくなり、ほぼすべての電源が一度に失われた。

　電源確保までの間、炉心や使用済み核燃料プールが冷却できず、放射性物質の大量放出を招いた。【岡田英】

東電の解体を選択肢とするべき。発送電分離案を進めるべきだ。新規参入や他の電力会社に募集を打診するべきだ。 東京電力でなくとも管理できるはずだ。東電の対応はかなり常識はずれなので、待っていると時間のロス。同時進行するべきだ。 東電がどうしても存続したいとOBや社員達が考えればかなりの譲歩もするだろう。譲歩できないのであればそのように対応すればよい。 東電が将来的に安定していると思うのであれば、資産や施設の売却に興味を示す企業や電力会社はいるはずだ。将来への投資と考えれば それなりのオファーの可能性もあるし、このようなチャンスは二度とないだろう。投資する会社や投資するグループにも検討する 時間を与えるべきだ。また、入札先の情報や入札条件も検討する必要もある。東電の発送電分離も「選択肢」だとちらつかせるだけでなく 実際に実行するべきだ。証券会社の山一の散った。常識は非常識となる。栄枯盛衰なのだから問題ない。

東電の発送電分離「選択肢」…枝野長官　 05/16/11　13時06分（読売新聞）

　枝野官房長官は１６日午前の記者会見で、東京電力の発電事業と送電事業の分離など、同社の経営形態を見直す可能性について、「選択肢としては十分あり得る」と述べた。発送電の分離については、玄葉国家戦略相も１５日のテレビ朝日の番組で「発電と送電の分離など様々な電力事業形態のあり方を自由に議論する必要がある」と述べ、検討対象になるとの考えを示している。

　また、枝野氏は福島第一原子力発電所事故の被害補償に関連し、同社が社員の退職金や企業年金削減を検討していないとしていることについて、「あまり東京電力の置かれている社会的状況を理解されていないと感じた」と批判した。

　その上で、「（事故賠償を巡って設置する）第三者委員会で、内部の状況を政府としても把握したい。それを踏まえて具体的に検討したい」と述べた。

東電の送電分離案、政府内で急浮上　電力各社は反発も 05/15/11 （日経web版）

　東京電力の発電部門と送電部門を分離する案が、政府内で急浮上してきた。東電福島第１原子力発電所事故をきっかけに長年の地域独占を見直し、新規参入を促すしくみを取り入れる内容だ。ただ、供給体制の抜本的な見直しとなるだけに、電力各社の反発も避けられそうにない。実現に向け課題は山積している。

　日本の電力は電力会社による発電と送電、小売りまでの一貫体制になっている。電力自由化の流れで電力ビジネスへの新規参入組も生まれたが、東電などの送電網を自由に使えるわけではない。

　３月の計画停電の際も電力の小売業者にあたる特定事業者は販売網を断たれた。東電が送電インフラを握るためだ。加えて、電力会社に払う送電線の賃借料は顧客に販売する電気料金の約２割を占めるとされる。送電網を握る大手電力が差別的な取り扱いをして新規参入を阻んでいるとの指摘もあり、電力販売に占める新規参入組のシェアは３％に満たない。

　枝野幸男官房長官は16日の記者会見で東電の送電部門分離について「選択肢としては十分あり得る」と発言。週末には玄葉光一郎国家戦略相（民主党政調会長）も「発電と送電の分離など電力事業の形態の議論を妨げることはない」と述べており、政府・与党で電力会社の地域独占体制の見直し機運が高まっている。

　政府は13日に決めた東電の賠償支援スキームに「電力事業形態のあり方などの見直しの検討を進め、所要の改革を行う」と明記。中長期の課題と位置付けた。ただスキームには野党から「東電救済策だ」との批判がつきまとう。国会論戦を乗り切るためにも、電力事業のあり方への切り込みを迫られている。

　電力会社の送電分離は、1990年代から議論が続く課題。既存の電力会社による一貫体制を見直し、新規参入事業者が送電設備を使いやすくすることが狙いだ。欧州では英国やドイツ、フランスなどが90年代に入ってから相次いで発電と送電を分離した。送電ネットワークが整備済みの先進国では、利点の方が大きいとされる。

　ただ電力会社からの反発は根強い。電圧など電気の品質を安定させにくくなるほか、電力の完全自由化につながるとの理由だ。経済産業省は約10年前に送電分離を目指したが、東電などが押し返した経緯がある。

　新規参入組にあたる全国の独立系発電事業者の発電能力は約740万キロワットで、このうち３割超の260万キロワット程度が東電管内。東電は賠償スキームの中で政府の管理下に置かれるため、比較的分離を実現しやすい。

　もっとも株式上場した民間企業の分割を政府が決められるのかという課題もある。東電の発電と送電の分離が実現に向けて動き出せば、他電力にも分離論は波及する。電力業界全体の反発へと広がれば、賠償のために設立する機構への各電力の負担金などにまで波乱が及ぶ展開も考えられる。

東電存続を前提にしないなら可能です 05/15/11 （酔っ払いのうわごと ）

私は、児玉論説副委員長が東電の存続を前提にしているから『枠組みにはやはり無理がある』と考えてしまうのだと思います。存続という前提を外せば児玉副委員長にも違った風景が見えてくるのではないのでしょうか。

例えば、東電の会社更生法による処理という考えがあります。会社更生法ですと、東電の株主責任も問えますし、債券に投資していた金融機関にも債権を放棄させる事が出来るのです。不動産などの売却も徹底した物になると思いますし、従業員の給与も削減できます。会社更生法の適用を受けた日本航空の飛行機が、きちんと運航している事を考えると会社更生法下の東電の電力供給能力に問題が生じるとも思えません。

一つ問題があるとすれば、それは原発の被災者に対する賠償金が保護される優先度が低い一般債権となってしまう事でしょう。枝野官房長官も、この事を言って現在の枠組みの正しさを主張していたと思います。しかし、それは特別法を作って賠償金の優先度を上げれば済む話でしかありません。または政府が賠償基金を作って東電に請求しても良いのです。そうすれば税金と同じで優先度が一番になりますから。私は、このコラムを東電を潰さない「ため」にする話に過ぎないと思います。

それに東電の場合は、児玉副委員長が言うように『資産と負債を清算し、会社を整理すれば終わり』ではありません。普通の会社なら資産を売り払えば、それまでですけれど東電の資産である発電所と送電線は日銭を稼ぐ事が出来るからです。その日銭を当てにすれば新東京電力でも、東京発電と東京送電への分社化だって考えられます。何なら東電の国有化もです。

何れにしても、最初から無理だという事を前提にして話を進めるのは頭が固すると思います。多くの民間有識者からすると『東電の解散』（会社更生法適用）は少しも『想定外』では無いのですから。

「原発事故の損害賠償については、国がもっと負担すべきだと思う人が５６％だった。」

国が負担＝国民の負担を理解した上で回答したのだろうか？？それとも「国がもっと負担すべき」のパーセントを上げるために 質問で国が負担＝国民の負担を理解しているかを確認せずに聞いたのだろうか？東電は解体すべきだ。だいたい、 金融の混乱をまねくとの事で東電を存続させるために公的資金を投入するとのこと。株も紙切れにならない。 おかしい。株主を例外で守るのは理解できない。

「玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は１５日のテレビ朝日の番組で、枝野官房長官が取引金融機関による東京電力への債権の一部放棄 （借金棒引き）が必要だとする見解を示したことについて、『ちょっと言い過ぎた感じがしている。民間と民間の関係で、特定の（支援の） 内容を政府が言うことは避けた方がいい』と苦言を呈した。」
東電の資産を全て売却させ、それでも損害賠償に対応できない場合には国民負担で良いだろう。東電がなくなっても電気が供給できるように 新規参入や他の電力会社に対して東電の設備等の入札も選択肢として同時進行させるべきだろう。年金を削減する気もない企業を助ける必要はない。 例えばボーナスが今後10から20年なくとも仕方がない。我慢できない社員は他の会社へ移れば良いのだ。まあ、存続させる必要はないと思うので このような話をすること自体、ばかばかしい。

原発賠償「国負担増を」５６％…読売調査 05/15/11 （読売新聞）

　読売新聞社が１３〜１５日に実施した全国世論調査（電話方式）で、東日本大震災の被災地救援・復興支援を巡る政府の対応を「評価しない」と答えた人は５９％となり、前回調査（４月１〜３日実施）の４４％を大きく上回った。

　東京電力福島第一原子力発電所事故を巡る対応では「評価しない」が７３％（前回６１％）に達した。震災から２か月がたっても復興は進まず、原発事故収束への道筋を示せないことに強い不満が表れた形だ。

　原発事故の損害賠償については、国がもっと負担すべきだと思う人が５６％だった。菅首相が中部電力浜岡原子力発電所（静岡県御前崎市）のすべての原子炉運転停止を求めたことを「評価する」は６８％だった。

　復興財源とするための増税には「賛成」５０％（前回６０％）、「反対」４６％（同３２％）。賛成と答えた人に限って主に引き上げる税を聞くと、「消費税」５２％が最も多かった。

東電債権放棄の枝野氏発言、玄葉氏「言い過ぎ」 05/15/11 （読売新聞）

　玄葉国家戦略相（民主党政調会長）は１５日のテレビ朝日の番組で、枝野官房長官が取引金融機関による東京電力への債権の一部放棄（借金棒引き）が必要だとする見解を示したことについて、「ちょっと言い過ぎた感じがしている。民間と民間の関係で、特定の（支援の）内容を政府が言うことは避けた方がいい」と苦言を呈した。

　枝野氏は１３日の記者会見で、債権放棄なしで東電に公的資金を投入することについて、「到底（国民の理解が）得られない」と発言し、金融機関から反発が出ていた。

　玄葉氏は将来的な東電の業態については、「発電と送電の分離など、様々な電力事業業態のあり方を自由に議論する必要がある」と語った。

「東京電力の清水正孝社長は１３日の参院予算委員会で、福島第１原子力発電所事故の損害賠償資金を確保するためのリストラ策として、企業年金や退職金の削減を求める声が出ていることに対し、『老後の生活に直結する問題で現時点では考えていない』と述べ、 検討対象とはしない考えを示した。」

東電とはこんな会社だ。自分達のことしか考えていない。自分たちの事しか考えていないがパフォーマンスのために被害者達に陳謝して回った。 東電は破綻で良いじゃないか。国民負担は避けられない。どうせ避けられないのなら高慢な東電社員達、特に幹部や管理職が困る状況を 経験させるべきであろう。他の電力会社の幹部や管理職達に現実を見せることにより緊張感を与えることが出来る。奇麗事を言っても 直ぐに原発を止められない。ならば東電破綻で良い！痛みを伴う経験をしないとなかなか体質を変えることは出来ない。

東電融資に政府が異例介入…金融界、一斉反発 05/14/11 （読売新聞）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故の損害賠償の枠組みを巡り、枝野官房長官は１３日の記者会見で、東電の取引金融機関に一部債権放棄（借金の棒引き）を求めた。

　民間の取引に政府が介入する異例の発言に対し、金融機関は反発している。東電の破綻回避と賠償金の支払いを確実にするための枠組みも崩しかねない。

　◆「不健全」◆

　枝野長官は１３日の記者会見で、震災前の融資分が債権放棄されなくても公的資金投入に国民の理解が得られるかと問われ、「到底得られないと思う」と述べた。さらに、債権放棄が実現しなければ公的資金を投入しない可能性にも言及した。

　これに対し、同日の決算発表の席上で、金融機関トップからは「最初から金融機関に放棄してもらえばいいというストーリーは健全ではない」（みずほ信託銀行の野中隆史社長）などと反発する声が広がった。

　そもそも、枝野発言は、公的資金を投入しなければ、東電が破綻し、賠償金の支払いにも支障が出かねないという矛盾も抱えている。政府内からも「基本的に東京電力と金融機関の話。政府が介入するのはどうか」（経済閣僚）と疑問の声が上がった。

　＜無担保が大半＞

　◆「優良企業」◆

　枝野長官が言及したのは、震災後に大手行が行った約２兆円の緊急融資を除いた約２兆円についてだ。東電が優良企業だったこともあり、大半は担保を取っていない無担保融資だ。

　このため、東電が債権放棄などの金融支援を要請した場合、取引金融機関は貸し倒れに備えた引当金を大幅に積み増し、最大数千億円の損失計上を迫られる。新たな融資をすればするほど損失を計上する必要があり、取引行は「新規融資には応じられなくなる」（幹部）と反発している。

　金融機関に負担を求めるのは当然という感情論だけでは、枠組みの前提となる金融機関の協力が得られなくなる可能性が高い。

　東電の信用力も低下するのは確実で、１３日の東京株式市場で東電株は大幅続落した。企業が破綻するリスクを取引する金融派生商品（クレジット・デフォルト・スワップ）のうち、東電のスプレッド（保証料率）も急拡大した。「破綻確率が高まった」と受け止めた投資家が増えたためだ。

　社債などの発行は一段と困難になる可能性が高く、東電が市場からも資金調達ができなくなり、東電を破綻させずに損害賠償を進めていく政府の枠組みが機能しなくなる危うさをはらんでいる。

　銀行が債権放棄に応じるためには、東電が実質的な債務超過に陥っていることが前提となる。しかし、現時点では被災者への損害賠償や、福島第一原発の廃炉に必要な費用も見積もれない段階で、債務超過の認定ができるのか、疑問視する声が多い。（是枝智、越前谷知子）

東電賠償スキームにねじれ国会の壁、救済批判や責任論で廃案も 05/13/11 （ロイター）

　［東京　１３日　ロイター］　福島第１原子力発電所事故による東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)の損害賠償支援について、政府が１３日に発表したスキームを実現させるには高いハードルがある。

　今回のスキームには特別立法が必要となり、参院で野党が多数を占めるねじれ国会では野党の協力が不可欠。しかし、最終的な国民負担増加や、東電の株主や融資銀行団の責任論が不明確だとの理由で野党が反対する可能性もある。民主党内も東電のあり方をめぐって一枚岩ではなく、政府案通りに法案がすんなり通るかどうか今後の展開を危ぶむ声もある。

　「法案通過にはウルトラＣが必要」―─。民主党のある参院議員は今回の特別立法の行く末について、厳しい見通しを示した。参院では、民主党の議席数が１０６と与党・国民新党の３議席を合わせても過半数の１２１に届かず、野党の協力を得ることが法案成立の絶対条件だ。

　この参院議員は、住宅金融専門会社（住専）の不良債権処理のため公的資金の投入を審議した１９９６年の「住専国会と似ている」と振り返る。当時の政府・自民党は「住専を守るためではなく金融システムを守るため」という論法だったが、野党は「住専救済のための公的資金」と反発。今回、政府は「東電を救済するためではなく、被災者の損害賠償を確実にするため」（官邸関係者）と訴えているが、野党が「東電救済」を反対の理由に掲げる可能性もある。最終的には１０兆円にも膨らむ可能性があるとされる賠償額を、他の電力会社の協力や電気料金の値上げでねん出するスキームになっており、安易な電気料金値上げとして与野党にまたがって反対論が広がる可能性もある。

　最大野党の自民党は「立法の詳細が明らかになっておらず、党としての公式的な見解はまだない」（国対関係者）としている。ただ、党内では河野太郎衆院議員らが、より抜本的・整理的な手法を用いた方が国民負担も少なく済み、電力業界の改革につながると主張しているという。　

　河野氏は１０日夜に塩崎恭久元官房長官ら十数人と勉強会を開き、経済産業省の官僚が私的にまとめた破綻処理をベースとした補償スキーム案について、議論を交わした。参加した柴山昌彦・自民党副幹事長は「巨大企業の再生は、会社更生法など法的でオープンな手法を採るのが公平性の点で望ましい」と指摘。政府のスキーム案が成立するのは「厳しい」との見方を示した。

　一方で同党内には、電力族として知られる議員がいるのも事実。「現在の政府案は解体されない東電にとっても望ましい内容で、自民党も乗ってくれるのではないか」（民主党衆院議員）という指摘もある。

　もっとも民主党内も電力政策をめぐっては一枚岩ではない。党内には原発事故は、原子力損害賠償法が免責対象とする「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によって生じた」事例に相当すると主張する電力業界に近いとされている議員から、賠償額の全容がみえないのに東電存続のスキームを先に決めるのは拙速、とみる電力自由化論者まで様々な意見がみられる。 続く...

原発賠償案　これは東電救済策だ 05/12/11 （東京新聞　社説）

　東京電力・福島第一原発事故の被災者に対する賠償案が固まりつつある。はっきり言って、これは国民負担による東電救済策だ。菅直人政権は霞が関と金融機関の利益を代弁するつもりなのか。

　賠償案は政府が設立する機構に交付国債を発行し、機構は必要に応じて東電に資本も注入する。賠償は東電が上限なく負担するが、資金が不足すれば交付国債を現金化して支払い、後で東電が長期で分割返済する。

　一見すると、東電が賠償責任を負っているように見える。ところが、東電の純資産は約二・五兆円にとどまり、リストラに保険金を加えても、十兆円ともいわれる賠償費用を賄い切れない。

　実際、勝俣恒久会長は会見で「東電が全額補償するとなったら、まったく足りない」と認めている。つまり、東電はすでに破綻状態なのだ。“実質破綻”している東電を存続させた場合、賠償負担は結局、電力料金の値上げによって国民に転嫁されてしまう。

　東電だけではない。機構に負担金を払う他の電力会社も同じだ。事故に関係ない地域の利用者も料金値上げで負担する結果になる。被災者にすれば、賠償金を自分が負担するような話であり、とうてい納得できないだろう。

　一方で、被災者には十分な補償が必要だ。したがって政府の支援は避けられないだろうが、その前にまず東電と株主、社員、取引金融機関ら利害関係者が最大限の負担をする。それが株式会社と資本市場の原理原則である。

　ところが今回の枠組みでは、リストラが不十分なうえ、株式の１００％減資や社債、借入金債務のカットも盛り込まれていない。

　東電をつぶせば電力供給が止まるわけでもない。燃料代など事業継続に必要な運転資金を政府が保証しつつ、一時国有化する。政府の監督下でリストラを進め賠償資金を確保しつつ、発電と送電を分離する。発電分野は新規事業者に門戸を開く一方、旧東電の発電事業は民間に売却する。

　銀行再建でも使われた一時国有化の手法は、東電再建でも十分に参考になるはずだ。

　菅首相は原発事故を受けてエネルギー基本計画を白紙に戻し、太陽光など再生可能エネルギーの活用を推進すると表明した。そのためにも新規参入による技術革新を促す枠組みが不可欠である。賠償案は東電と癒着した霞が関と金融機関の利益を優先してつくられた産物だ。根本から再考を求める。

民主に期待は持てないが、自民党も要注意だ。特に「原子力守る」政策会議発足させた委員長は元経済産業相の 甘利明氏。旧通産省（現経産省）出身の 細田博之元官房長官が委員長代理、 西村康稔衆院議員が副委員長は 要注意だ。あまり深く考えずに自民党に投票すると自民党議員：甘利明、細田博之、西村康稔、 加納時男を助けることになる。彼らには引退してもらわなければならない。 しかし、世の中はお金の世界でもある。大企業や関連企業が彼らをお金や間接的な支援で協力できるからこそ、投票権を持つ国民で原発の安全性に 疑問を持つ人達は自民党への投票にも注意しなければならない。自民党に投票＝原発推進では意味がない。

【原発問題】　現東電顧問・元参議院議員　加納時男曰く「低線量放射線、体にいい」(AMPLIFY)

自民　原発推進派はや指導　「原子力守る」政策会議発足 05/05/11 （朝日新聞）

　東京電力福島第一原発の事故に収束のメドが立たない中、国策として原発を推進してきた自民党内で早くも「原発維持」に向けた動きが始まった。原発推進派の議員が集まり、新しい政策会議を発足。「反原発」の世論に対抗する狙いだ。

　この会議は「エネルギー政策合同会議」。自民党内の経済産業部会、電源立地及び原子力等調査会、石油等資源・エネルギー調査会の三つを合体させた。電力需要対策とエネルギー戦略の再構築の検討を目的に掲げるが、党幹部は「原発を守るためにつくった」と明かす。

　幹部には原発推進派が名を連ねる。委員長は元経済産業相の甘利明氏。旧通産省（現経産省）出身の細田博之元官房長官が委員長代理、西村康稔衆院議員が副委員長に就いた。先月12日の会合では、幹部陣の隣に東電の元副社長で現在は東電顧問の加納時男・元参院議員が「参与」として座った。

　甘利氏は「安易に東電国有化に言及する閣僚がいる」と指摘する資料を配布。会議後に河野太郎衆院議員が「原発推進派が並ぶ人事はおかしい」と抗議したが、認められなかった。

　自民党は中曽根康弘元首相らを中心に「国策・原子力」の旗を振ってきた。1955年、研究と開発を進める原子力基本法を制定。74年に「電源三法」を制定し、立地自治体に手厚く補助金を出してきた。電力業界は資金と選挙で自民党を支援。電力各社でつくる電気事業連合会（電事連）は80年代前半から11年間で約65億円を党機関紙の広告費として自民党に支払った。

　谷垣禎一総裁は震災後の3月17日の記者会見で「現状では、原発を推進していくことは難しい状況」と述べたが、1週間後には「安定的な電力供給ができないと製造業など維持できるのかという問題もある」と軌道修正した。党内では「推進派から反発されたため」と受け止められた。

　会議は大型連休後、中長期のエネルギー戦略の議論を始める。甘利氏は「我々は市民活動家ではない。膨大なコストや不安定を覆い隠し『自然エネルギーで何とかなる』と言うのは無責任だ。現実問題として原子力を無くすわけにはいかない」と言っている。（渡辺哲哉、土佐茂生）

原子力の選択肢を放棄するな 東電顧問・元参院議員　加納時男氏 05/05/11 （朝日新聞）

地元が要望　雇用に貢献

──福島の現状をどう感じていますか。

　「東電出身、元国会議員として二重の責任を感じている。インターネット上で『お前は絞首刑だ』『A級戦犯だ』と書かれてつらいが、原子力を選択したことは間違っていなかった。地元の強い要望で原発ができ、地域の雇用や所得が上がったのも事実だ」

　──原発推進のため国会議員になったのですか。

　「そうではない。当時財界と自民党との間に溝があり、経団連は財界の声を反映させたかった。特定の業界のために仕事をしてきたわけではない」

　──電力会社役員から個人献金を受け、自民党が原子力政策に甘くなったことは。

　「お金をもらったから規制を緩くしたとか、そんなことはない」

　──河野太郎氏は「核燃料サイクル」政策は破綻していると主張しています。

　「反原発の集会に出ている人の意見だ。自民党の意見になったことはない。反原発の政党で活躍すればいい。社民党に推薦しますよ。福島瑞穂党首は私の大学の後輩だから」

　──今後も原発を新設すべきでしょうか。

　「太陽光や風力というお言葉はとってもロマンがある。しかし、新増設なしでエネルギーの安定的確保ができるのか。二酸化炭素排出抑制の対策ができるのか。天然ガスや石油を海外から購入する際も、原発があることで有利に交渉できる。原子力の選択肢を放棄すべきではない。福島第一原発第5、6号機も捨てずに生かす選択肢はある」

低線量放射線、体にいい

　──東電の責任をどう考えますか。

　「東電をつぶせと言う意見があるが、株主の資産が減ってしまう。金融市場や株式市場に大混乱をもたらすような乱暴な議論があるのは残念だ。原子力損害賠償法には『損害が異常に巨大な天災地変によって生じたときはこの限りではない』という免責条項もある。今回の災害があたらないとすると、一体何があたるのか。全部免責しろとは言わないが、具体的な負担を考えて欲しい」

　「低線量放射線は『むしろ健康にいい』と主張する研究者もいる。説得力があると思う。私の同僚も低線量の放射線治療で病気が治った。過剰反応になっているのでは。むしろ低線量は体にいい、ということすら世の中では言えない。これだけでも申し上げたくて取材に応じた」

◇

1935年生まれ。元東京電力副社長。98年参院選比例区で日本経団連が支援する「財界候補」として当選、2010年まで2期務めた。現在は東電顧問。

朝まで生テレビ（2011年4月29日） を見た。 齋藤健（自民党・衆議院議員、党政務調査会事務局長、元経産官僚、千葉県選出）（ウィキペディア） と 小野寺五典（自民党・衆議院議員、党水産部会副部会長、宮城県選出）（ウィキペディア） はまともな事を言っていた。ただ、自民党はまだ問題があるので自民党を変えてほしい。短い間に自民党を変える事が出来れば民主党が復活することはもうないであろう。

石川迪夫 （日本原子力技術協会最高顧問） の発言を聞いた。彼の過去の発言を聞くと嘘つき爺さんだと思ったし、日本原子力技術協会 も信用にならないと思った。面白かったのかは、 石川迪夫・飯田哲也 (朝から生テレビ、4月29日) での 大塚耕平（厚生労働副大臣、民主党・参議院議員） (ウィキペディア) の反応だ。下記に参考までに情報をリンクします。参考にしてください。

齋藤健（【売国民主党】11・9 大型新人 齋藤健が言っちゃった! 政府を激しく叱責）

原発事故について語る - 石川迪夫

石川迪夫】間違いだらけのNHK「原発解体」[桜H22/3/24]

石川迪夫「プルトニウムは福島原発の外に飛んでない」はウソ。その理由を分かりやすく。(ざまあみやがれい！)

福島原発の真実　朝まで生テレビ　石川迪夫(人間、坂本龍馬！)

政府・民主は東電のリストラは徹底したリストラと認識しているのか？？東電、業界や金融と政府が癒着しているのが良くわかる！ 被害者の皆さん、これが現実です。東電の尻拭いを国民全体で負担させられるのに、東電の徹底したリストラは 東京電力：報酬５０％カット…社長「厳しい数字」と反論 04/28/11 21時21分 （毎日新聞）
直接な被害はないが、民主党には怒りを感じる。ここまでコケにされている被害者は行動をおこすべきだろう。 こんな民主党を容認するのであれば被害者の選択だと推測するしかない。以前、自民の安部元首相が「愛国心」とか 言っていたけどこんな政府で恥ずかしいし、日本のためにか思う感情はない。日本の情けない政治は国民の責任であるとの 意見があるが、最近、そう思う。直ぐには変えられないかもしれないが、行動をおこさないといけないし、継続させなければならないと 強く感じる。

東電の賠償、電気料値上げで…政府・民主容認へ 05/04/11 （読売新聞）

　福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府・民主党が３日、東京電力が負担する賠償金に充てるため、電気料金の値上げを容認する新たな仕組みを設ける方向で調整に入った。

　数兆円と想定される賠償金を支払う枠組みは、東電のリストラと毎年の利益から捻出するのが原則だが、それだけでは資金が足りないためだ。今回の枠組みで資金拠出を求められる他の電力会社についても、一定の電気料金の値上げを認める方向だ。

　電気料金の値上げは国民の負担増となるため、東電だけでなく、他の電力会社も含めて徹底したリストラを求めたうえで、賠償総額が見通せるようになってから値上げ幅を検討する。

　安易な値上げにならないよう政府が厳しくチェックするが、標準的な世帯の場合、月数百円程度の大幅な値上げとなる可能性がある。

「東電賠償負担に上限なし」　官房長官が予算委で明言 05/02/11 （産経新聞）

　枝野幸男官房長官は２日の参院予算委員会で、福島第１原発事故をめぐり、東京電力の賠償金の負担額に「上限はない」と明言した。

　金融機関や東電は、同社が負担する賠償金に上限を設け、被害者に対する賠償金が上限を超えて膨らんだ場合は国が負担するよう求めていた。

　また原子力損害賠償法は「異常に巨大な天災地変」の場合、電力事業者を免責とする例外規定を定めている。枝野氏は同規定について「人類が予想していないような大きなものであり、まったく想像を絶する事態」について定めたものだと説明。その上で、東日本大震災は「人類が過去に経験している地震」であり、東電は免責の対象とならないとあらためて指摘した。

　社民党の福島瑞穂党首に対する答弁。

東電、役員報酬５割減でも平均２０００万円超　「無給が筋」続々 05/04/11 （産経新聞）

　福島第１原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬５０％削減」に「まだ高い」との批判がくすぶっている。半減しても平均で２千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。

　東電は平成１９年１１月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故で、常務以上の年間報酬を２０％削減した。今回は削減幅を大幅に拡大。影響の大きさを踏まえると同時に、約５４０億円を捻出し、被災者への補償に充てる狙いがある。

　だが、海江田万里経産相は、勝俣恒久会長や清水正孝社長を念頭に「まだカットが足りない」と述べた。東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。

　米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの企業は不祥事の際の報酬について、内規で１〜５割削減を１カ月から半年間、または無期限と定めているという。

　同社の阿部直彦・経営者報酬部門統括は「東電の『年収５０％削減、期限なし』はめったにない規模」としながら、東電が不祥事のたびに報酬削減を繰り返した経緯から、「経営改善の点で効果がなかった」と指摘。業績連動型の導入が解決策の一つとみる。

　一方、政府にも責任があるとする声もある。独協大学の森永卓郎教授は「経済産業省幹部や内閣の政務三役以上も報酬を半減した後で、東電は原子力担当の副社長以上を無給にする措置が適当」と話している。

東電副社長へ住民「戦争よりひどい」記事を印刷する 05/01/11 8時37分（日刊スポーツ）

　東京電力の鼓紀男副社長らは４月３０日、福島県飯舘村と川俣町を訪れ、福島第１原発事故の計画的避難区域に入ったことを謝罪した。同２２日の指定以来、幹部の現地入りは初めて。鼓副社長は頭を下げ、正座したまま住民の質疑に応じたが、住民からは「住む所さえない。 　戦争よりひどいと言うお年寄りもいる」「子供が産めない体になるか不安」などの声が相次いだ。一部避難の川俣町では女性が「あなた方は事故後も高額な給料や報酬をもらっているのか」と問い詰めると、副社長は「具体的な金額はご容赦いただきたい」と口ごもりながら答えた。

「結婚して子供産みたい」　東電の住民説明会で怒り、困窮の声 04/30/11 23:55 （産経新聞）

　「結婚して子供を産むという夢がある」「原発事故で住む所さえない。戦争の時よりひどいと言うお年寄りもいる」。福島県飯舘村と川俣町で３０日開かれた東京電力の住民説明会。住民から原発事故への怒りや生活面での困窮を訴える声が相次いだ。

　飯舘村の中学校の体育館フロアは、大勢の村民で埋め尽くされた。鼓紀男副社長ら東電幹部５人は返答する際に立ち上がる以外は、終始正座したままで質疑に応じた。

　質問に立った高校１年の渡辺菜央さん（１５）は「子供が産めない体になるのではないかと不安」と訴えた。東電側が「いろんな対策を取り、そうならないように努めています」と答えると、渡辺さんは「だったら、もっと早く避難を呼び掛けてほしかった」ときっぱり。参加者からは大きな拍手が起きた。

2011年4月29日、NHKの国会中継を見た。 衆議院議員　(自民、福島) 吉野正芳（日本記者クラブ） の質疑を見た。やはり原発推進派の政治家だ。民主党に対して厳しい事を言うが、東電を非難しない。両方を非難するのなら理解できるが、 東電に関して触れていないことについて疑問を感じる。自民も信用できないと思いました。同じ意見の人がいるようです。

いま、国会中継を見ていて自民党：吉野正芳氏の質問で国の原子力発電事故に対する...（ヤフー知恵袋）

福島の自民・吉野氏　「原発政策、感情論に流されないで検証を」 04/06/11（産経新聞）

　自民党の吉野正芳衆院議員（比例東北ブロック）は６日、東京・内幸町の日本記者クラブで記者会見し、福島第１原子力発電所の放射性物質（放射能）漏れ事故について「私は原発を推進してきた者の一人だ。今回の大災害に遭い、じくじたる思いをしている」と述べた。ただ「感情論に押されて原発反対と言いたいが、きちんとした検証が必要だ。検証なしに原発政策を論じるのは時期尚早だ」とも指摘した。

　吉野氏の地元は、福島第１原発の避難指示２０キロ圏内となる福島県田村市などを含む衆院福島３区。

　一方で、民主、自民両党による大連立構想については、被災地の要望事項を実現する観点から「現場の議員としてはすべきだと思う」と述べた。

2011年4月29日、NHKの国会中継を見た。 衆議院議員　(民主、福島県第4区) 渡部恒三（ウィキペディア） の質疑を見た。たいした役者である。しかし、やはり原発推進の人間と確信させる内容だった。

東電・検察・渡部恒三・原発推進派が事件をでっち上げ佐藤栄佐久元知事潰し。結果、最悪の原発事故をもたらしたと考えられませんか？（ヤフー知恵袋）

菅首相「原発賠償、最後まで国が面倒見る」 04/29/11（読売新聞）

　菅首相は２９日午前の衆院予算委員会で、東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「一義的には東電に責任があることは言うまでもないが、原発を推進する立場で取り組んできた国の責任も免れるものでない」と述べ、国の責任を認めた。

　そのうえで、地域住民や農業、漁業の被害について「国としてしっかり補償する責任がある」と明言。さらに、事故の早期収拾と補償に関し、「最後の最後まで国が面倒を見るという姿勢で臨みたい」と強調した。民主党の渡部恒三氏の質問に答えた。

「作業員の被曝線量の積算方法については、東電側と厚労省に解釈の違いがあり、同省が改めて見解を示した形だ。」
記録を偽造したり、ごまかしたりすることは可能だ。 東電は実際に行っていた。線量計を持たさずに作業員に作業させた。不正を知らなかった、証拠を見つけられなかったから 処分しないとか、罰則処分がないから注意だけとかになるんだろうか？？厚労省が放射能の影響はあまりないと言っているのだから、 厚労省職員を一人、オブザーバーとして東京電力福島第一原子力発電所に派遣するべきだろう。鉛の防護服着用で安全な場所にいれば、 ５０ミリ・シーベルト未満の被曝になるんじゃないのかな？？きれい事を言わずに、行動で見せてほしい。

累積１００ミリシーベルト超で原発作業５年不可 04/29/11（毎日新聞）

　厚生労働省は２８日、東京電力福島第一原子力発電所の緊急作業で累積被曝(ひばく)線量が１００ミリ・シーベルトを超えた作業員は、同原発での作業期間を含む５年間、他の原発などでの放射線業務に従事させないよう、全国の労働局に通達した。

　作業員の被曝線量の積算方法については、東電側と厚労省に解釈の違いがあり、同省が改めて見解を示した形だ。

　労働安全衛生法に基づく規則では、原発作業員の通常時の累積被曝限度は５年間で１００ミリ・シーベルト、かつ１年間で５０ミリ・シーベルトを超えてはならない、と定めている。一方、緊急時の限度を定めた別の条文では「通常時の限度にかかわらず、放射線を受けさせることができる」とも書かれているが、緊急時の被曝線量を通常時の基準に従って累積させるかどうかは、明記していない。東電ではこれまで、福島第一原発での作業で浴びた被曝線量は「５年間で累積１００ミリ・シーベルトという上限とは、別枠だと考えている」（松本純一・原子力立地本部長代理）と説明してきた。

産業界の圧力があれば上限規定を撤廃する検討する。ある基準は国際基準に変更し、ある基準は国内方法を続ける。 ある利益者達（企業又は業界）のためだけに判断され、国民や作業者達の安全性や健康は無視される。しかし 訴える者達が弱者であれば無視したり、裁判で引っ張る。厚労省だけではないかもしれないが、汚すぎる！ まあ、これが日本の政府機関の真の顔なのだろう。震災復興とか原発とか奇麗事を言いながら国民負担を選択の余地なしに 強要する。この点では自民党であっても同じかもしれないが、直ぐには変えられないが国民は真剣に政治について 考える必要があると思う。

被ばく線量：年５０ミリシーベルト　上限撤廃検討…厚労省 04/28/11（毎日新聞）

　厚生労働省は２７日、原発作業員の被ばく線量について、通常時は年間５０ミリシーベルトとする上限規定を撤廃する検討を始めた。５年間で１００ミリシーベルトの上限は維持する。 　福島第１原発の事故では、全国各地から作業員が応援派遣されているため、現行の上限規定のままでは、他の原発の点検業務に当たる作業員が確保できなくなるという懸念が産業界などから出ていた。

　一方、通常時とは別に、緊急時の被ばく線量について厚労省は先月、福島第１原発の復旧作業に限り、１００ミリシーベルトの上限を２５０ミリシーベルトに引き上げる特例措置を設けている。

なぜ、「原発賠償機構（仮称）」の必要があるのか。東電を解体するほうが先だろ！ 今後、民主党に関係する人間には投票しない。民主党に投票したことがある自分の浅はかさに腹が立つ。

原発賠償、国が数兆円規模の公的資金を用意 04/20/11（読売新聞）

　東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償策を巡り、政府と東京電力が新設を検討している「原発賠償機構（仮称）」の詳細が１９日、明らかになった。

　国が賠償原資として数兆円規模の公的資金を用意し、十分な支払い能力を持たせる。東電は、賠償金が巨額になった場合に機構から資金を調達して被災者に支払い、その後の長期間、機構に返済し続ける。国は、東電の返済が滞らないよう、事実上の公的管理下に置いて経営を監視する方針だ。

　関係者によると、財務、経済産業、文部科学の各省と、東電などが賠償策の最終調整に入っている。

　賠償機構は、今回の原発事故の賠償金をためておく「特別勘定」と、将来の原発事故に備えて電力各社が拠出する「一般勘定」を設ける。

　国が数兆円を用意するのは「特別勘定」で、交付国債を機構に交付し、必要な時に必要な額を現金化できるように準備しておく。

民主党、もうパフォーマンスは必要なし！中途半端な「自粛」を表明したって、だまされないよ！ 電気事業連合会 （ウィキペディア） にも配慮してきたのかも知らないけど、民主党にはだまされないよ！言っていることは正しいように思える。しかし、全体的に見ると 言い訳ばかり。日本にはそれほど無駄にするお金も時間もないはずだよ。今回の地震で海外から日本はほめられているけど、日本政府の対応にも 我慢するのは間違っている。福島原発事故の対応など最低だ。

政府、天下り規制強化へ…半月足らずで方向転換 04/18/11（読売新聞）

　枝野官房長官は１８日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所の事故後、経済産業省幹部の東電への天下りに批判が強まっていることを受け、天下り規制を強化する方針を表明した。

　省庁による再就職あっせんを禁止する国家公務員法を抜本的に見直し、あっせんがない場合でも、再就職を規制する。

　政府は５日、あっせんによる再就職の禁止を前提に、事後的な監視体制を強化するとして、新機関創設を盛り込んだ公務員制度改革の「全体像」を決めたばかりだ。枝野氏の発言は、あっせんがない場合にも再就職を規制するという、さらに厳しい制度を目指すもので、半月足らずで方針を変更することになる。

　海江田経産相は１８日、経産省幹部の電力会社への再就職の自粛を促すことを表明。しかし、枝野氏は同日午後の記者会見で「今回事故が起こって（経産省と東電の）関係に疑念を持たれている。今の法制度に基づく事後チェックで良いのかも含めて抜本的に考える」と述べ、電力業界に限らず、天下り規制全般を強化する意向を強調した。１月に東電顧問に就任した石田徹・前資源エネルギー庁長官については、自主的な退職を促した。

いろいろな東電解体反対派の力が存在するし、どうなるのかわからない。とにかく東電解体へ進んでほしい。東電の体質は問題だ！

経産省幹部が公表をストップさせた「東京電力解体」案　この霞ヶ関とのもたれあいこそが問題だ (2/4ページ) (3/4ページ) (4/4ページ) 04/15/11 (現代ビジネス)

　福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故が長期化する中、東京電力のあり方が焦点になってきた。

　兆円単位に及ぶとみられる被災者への補償負担を考えれば、東京電力が自力で苦境を乗り越えられる可能性はほとんどない。いずれにせよ、政府の関与は避けられない。では、東京電力をどうすべきなのだろうか。問題点を整理しておきたい。

　東電処理政策の目標として、とりあえず次の4点を考える。事故の再発防止、納得感がある補償、国民負担の最小化、電力の安定供給確保である。ほかにもあるだろうが、ひとまず措く。

　まず、事故はなぜ起きたか。巨大な地震と津波という自然災害が直接の原因だが、そもそも原発の安全確保体制にも問題があった。

　政府は原子力安全･保安院と原子力安全委員会という二本立てで原発の安全性を監視していた。前者は経済産業省の外局であり、後者は内閣府の審議会(+事務局)という位置づけである。

東電が天下り先の経産省に監視できるわけがない

　経産省は外局に資源エネルギー庁も抱え、省を挙げて原発推進の旗を振ってきた。同じ役所が右手で原発を応援し、左手でチェックする体制になっていたのだ。現場で働く役人は同じ経産官僚である。東電は経産省からOB官僚の天下りを受け入れてきた。

　規制する側が規制される側の世話になってきたわけで、これで十分に監視できるわけがない。

　原子力安全委員会は学者が委員を務めている。実態は政府と東電の「御用学者」ばかりと言っていい。たとえば、松浦祥次郎元委員長は安全確保には「費用がかかる」と発言していた(テレビ朝日『サンデーフロントライン』4月10日)。番組でも指摘したが、東電のカネの心配をするのは、税金で報酬を得ている原子力安全委員の仕事ではない。これでは東電の代弁者ではないか。

　保安院も安全委員会も「監視役」という本来の役割を果たしていなかった。保安院の経産省からの切り離しを含めて、抜本的な体制見直しは当然である。

　東電を十分チェックできなかったのは、単に政府側の体制の問題というだけでなく、実は東電が地域独占だったという点を無視できない。

　ほかに代替できる企業がないから、東電の力は必然的に強大になる。問題が生じたときに政府がペナルティを課したところで「絶対につぶせない」ので、時が経てば元に戻ってしまう。

　政府とのなれ合いは、他に競争相手がいない地域独占が招いた必然の結果である。なれ合いが不十分な監視の温床となって、それが事故につながった。そう考えれば、地域独占をやめることがもっとも根本的な再発防止策であり、東電処理の必要条件になる。

　電力事業をめぐっては、かねて発電事業と送電事業の切り分け(発送分離)が課題になっていた。発送分離して東電の送電線を自由に使えるようにすれば、発電事業に企業が新規参入しやすくなる。風力や太陽光など新しい再生可能エネルギーの活用も進むだろう。

　ここは東電の発送分離に加えて、地域独占の廃止も組み合わせるべきだ。

「絶対につぶれない」という前提を見直す

　納得感のある補償をするには、政府の支援が不可欠になる。一方、政府は国民負担を最小化する必要もある。そのためには、独占にあぐらをかいて大甘になっていたはずの東電の経営に徹底的なメスを入れなければならない。

　役員報酬･退職金の返上はもちろん社員待遇の見直し、不用資産の売却、子会社の整理など大リストラが必要だ。

　以上を前提に、電力供給の確保と新しい経営形態を考える。ここに「東京電力の処理策」と題された6枚紙がある。作成したのは経産省のベテラン官僚である。これをみると、いくつか斬新なアイデアがある。

　先に東電処理の出口(EXIT)をみよう。

　東電を発送分離して「東京発電会社」と「東京発電会社」に分けた後、第2段階として発電部門の東京発電会社を「事業所単位で分割し、持ち株会社の下に子会社として直接配置する」とある。その後で子会社の売却を提案している。

　つまり東京発電A社、東京発電B社、東京発電C社というように発電所単位で子会社にして、それぞれ売却してしまうという案だ。これだと、発送分離に加えて1社による地域独占もなくなる。Aに致命的な事故や不祥事があった場合には、AをつぶしてBやC、あるいは新規に参入した会社が経営を引き継ぐことが可能になる。

　これまでのように「絶対につぶれない」という前提がなくなる点が重要だ。もしものときは「会社がつぶれる」という状態に置くことで、それぞれの経営に緊張感が生まれる。経営母体が異なるのでAとB、Cの間で競争が生じて、ひいては電力料金の抑制にもつながるだろう。

　この出口に至る途中のプロセスはどうするのか。

　処理策は東電の経営を監視する「東電経営監視委員会」を弁護士や企業再生専門家らでつくり、経営を事実上、監視委員会の下に置くように提案している。一方で資金不足に陥って電力を供給できないような事態に陥らないよう、政府が必要に応じて東電の借入資金に政府保証をつける。

　当面は事業をそのまま継続する。ただし役員報酬の返上など大リストラは、この段階で直ちに着手する。そうでなければ、企業価値を算定するときに東電の値段が無駄に高くなってしまう。ひいては国民負担につながる。

　その後、放射能漏れの被災者に対する補償額、国と東電の負担割合が決まってから、東電の企業価値を算定し、経営監視委員会が再生プランを作成する。プランが出来れば、現在の株式は100%減資して、新たに株式を発行する。100%減資は既存株主にも責任を負担してもらうためだ。

誰が新会社の株主になるのか

　問題は、だれが新株式を買うのか。この点について、ペーパーは何も触れていない。

　考えられるのは、まず政府だ。政府が東電の新株式を買えば、国有化になる。

　政府でなくても、たとえば企業再生支援機構のような組織を使う手もあるかもしれない。支援機構は政府と金融機関が預金保険機構を通じて出資し、2009年に設立された。本来は中堅、中小企業の再生のために存続期間5年限定でつくられた国の認可法人だが、大幅に資本金を拡充して東電再生に使う。

　あるいは、東電再生を目的にした政府と民間による専用ファンドを新設する手もあるだろう。

　ただし国有化にせよ、支援機構あるいは専用ファンドの保有にせよ、それが最終決着ではない。あくまで発送電を分離し、地域独占もやめて会社を複数に分割、それぞれ民間に売却するところが出口である。売却先として、電力供給義務を課したうえで、外資に門戸を開いてもいいだろう。

　巷では、東電に対する怒りも手伝って「東電国有化」論が飛び交っているが、単に政府が東電を国有化するだけでは、これまでの政府との癒着関係が致命的にひどくなるだけだ。原発事故の反省もうやむやにされ、官僚と御用学者が再び大手をふって歩くようになるだろう。

　政府と御用学者、東電は事実上、一体だった。それが事故の遠因になった。政府と東電を切り離し、複数の民間企業が競争して発電事業を担うようにする。そこがポイントである。国有化は途中経過で一時的にありうるが、それが問題の解ではない。

　考えてみれば、電力供給も1社による地域独占状態より、複数の会社が発電事業に取り組んだほうが安定する。それは当たり前ではないか。1社に問題が生じても、別の社がセーフティネットになるからだ。

　東電が宣伝していた「地域独占で供給が安定する」という話は、今回の事故で完璧に崩壊した。それは神話だったのだ。

経産省体質にこそメスを

　最後に前回のコラムで試したように、思考実験として「政府が東電の資金難を支援するだけにとどめ、東電の経営形態は現状のまま」とした場合にどうなるか、考えてみよう。つまり抜本的な東電処理政策を実行しないケースだ。

　政府は形だけ監視体制を手直しする。たとえば原子力安全･保安院と原子力安全委員会を合体して、独立の「原子力規制委員会」を新設したとする。

　そこが東電を監視するが、東電自体は相変わらず「絶対につぶれない」状態に置かれているので、たとえ官僚に厳しく指導されたところで「どうせ、おれたちはつぶせないでしょ。だれが電力を供給するの。なんなら、あなたを天下りで受け入れてあげるよ」となめられるのが関の山だ。

　東電1社だけでは、だめだ。電力供給体制の複数化が東電見直し論の鍵である。

　ちなみに、この6枚紙の「処理策」はすでに経産省幹部も目を通している。ところが、執筆した官僚が公表しようとすると「絶対にだめだ」とストップをかけたという。天下りを通じて東電となれ合ってきた経産省の既得権益を侵す恐れがあるからだ。

　そういう経産省の体質こそ、国会で真っ先に追及されるべきである。海江田万里経産相も、ここは勝負どころだ。しっかりと指導してほしい。そうでなければ、これから苦しい暮らしが待っている何万人もの被災者たちが浮かばれない。

2011年4月12日、菅総理の会見を聞いてくると腹が立ってくる。実行が伴わない立派なスピーチには騙されない。 原発被害の補償は政府が取ると言っているが、税金だぞ。東電が支払える限度額まで支払わせるべきだろ。 将来を担う子供に負担を負わせるのだ。民主党は早くメインステージから降りてほしい。自民党が野党になって 心を改めたとは思わないが、民主党の軽い公約と言い訳にはうんざりだ！

Mr.年金、だまされた国民が馬鹿だった！今回も民主党にだまされる国民はどれほどいるのだろうか？選挙結果が語るだろう！

枝野氏、長妻氏の責任「現時点で大臣辞めている」問わず 03/09/11（産経新聞）

　枝野幸男官房長官は９日の記者会見で、年金の変更届を出し忘れた専業主婦の救済問題をめぐる長妻昭前厚生労働相の責任について「現時点で長妻氏は大臣を辞めている」と、責任は問わない考えを示した。

　また「長妻厚労相の時に（救済策に関する課長通知を出す）方針を固めた。大きな方針と通知はぶれていない」と述べた。長妻氏に当時の経緯を聴くかどうかについては「厚労省の担当者を調べて、対応をとった」と否定した。

政務官は報告受けていた…主婦年金問題 03/09/11（読売新聞）

　細川厚生労働相は９日午前の参院予算委員会で、専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題で救済策を定めた課長通達を昨年１２月に出した際、年金担当の岡本充功政務官が職員から報告を受けていたことを明らかにした。

　自らについては「報告を受けていない」と重ねて強調した。自民党の礒崎陽輔氏の質問に答えた。

厚労相「前大臣から引き継ぎなし」…年金問題 03/08/11（読売新聞）

　細川厚生労働相は８日午前の衆院厚生労働委員会で、専業主婦の国民年金切り替え忘れ問題の救済策について、「前大臣からの引き継ぎ書の中にはなかった」と述べ、前任の長妻昭・前厚労相から引き継ぎを受けていなかったことを明らかにした。

　公明党の坂口力氏の質問に答えた。

　切り替え忘れ対象者を保険料を払う必要のない「第３号被保険者」とみなす救済策は、長妻厚労相時代の昨年３月に決定。細川氏は今年１月下旬の事務方からの説明で初めて救済策の詳細を把握したとしている。

　総務省の年金業務監視委員会（委員長＝郷原信郎名城大教授）は８日昼、片山総務相に対し、一時停止中の厚生労働省の救済策について、「法改正による見直しが必要だ」などとする意見を提出する。

岐阜市の出張不正、地検が捜査　市長らの関与焦点 03/01/11（朝日新聞）

　岐阜市の出張費不正請求問題で、岐阜地検が、細江茂光市長（６２）らの出張に関する会計文書の提出を市側から受けていたことが、市などへの取材でわかった。地検が任意で提出を求めていた。地検は今後、改ざんに関与した職員らについて、虚偽公文書作成・同行使と詐欺の疑いで事情聴取を始めるとともに、改ざんした文書で日当や宿泊費を満額支給された市長ら幹部職員の関与についても、慎重に捜査するとみられる。

　市の内部調査では、歴代の秘書課職員らが２００５年４月〜昨年９月、市長らの出張の際に主催者が送った案内状などを改ざんしたとされる。当時の市の規定では、出張先で昼食が提供されれば上限３千円の日当が半額となる。宿泊費は上限１万４千円が支給されるが、用意された施設に泊まる場合は実費しか出ない。改ざんにより、会計課は満額の日当や宿泊費を市長らに払っていたという。

　市は昨年１０月、「市長のスケジュールは流動的で、出張費を減額しない慣例があった。上司の指示はなかった」と結論づけ、告発や外部の第三者による調査を見送った。これに対し、市民団体のメンバーが「調査が尽くされていない」として、詐欺などの疑いで地検に告発していた。

　メンバーらは、市長が東京で宿泊した出張についても捜査を求めている。市は０６年１１月以前の３０回以上にわたる宿泊場所を「不明」としている。このため、「市長は都内の自宅に泊まったのにホテルに泊まったことにし、宿泊費を詐取した疑いがある」と指摘している。

　一方、市長は市議会で質問された際、「出張費に関して指示はしていない」「自宅に泊まったのに宿泊費を請求したことはない」と疑惑を全面否定した。「トップの責任をとる」として自らの減給案を昨年の１１月議会に提案したが、「全容が未解明で時期尚早」と否決されている。

鳩山前首相「米軍抑止力は方便」　あきれた発言に「引退しろ」「万死に値する」 (1/2ページ) (2/2ページ) 02/14/11（J-CAST ニュース）

鳩山由紀夫前首相が、米軍普天間基地の沖縄県外移設を断念した際に理由に挙げた「抑止力」について、「方便だった」と発言した。あまりの発言の軽さに、地元紙だけでなく、テレビコメンテーターからも「万死に値する」「引退すべきだ」と鳩山氏に対して激しい批判が浴びせられている。

「沖縄の人たちはどういう思いで（この記事を）読みましたかね」。情報番組「みのもんたの朝ズバッ！」（TBS系）司会のみのもんたさんは、2011年2月14日の放送で、鳩山発言を伝える沖縄タイムスと琉球新報の13日付1面を怒った様子で紹介した。

「理屈付けをしなければならなかった」

鳩山前首相の発言がまた注目を集めた。 鳩山氏は両紙などとのインタビューの中で、09年5月の日米合意をめぐり、移設先が結局従来案通りの沖縄県名護市辺野古という情勢になった際に「理屈付けをしなければならなかった」などと答えた。

さらに在沖米海兵隊について、「存在することが戦争の抑止になると、直接そういうわけではないと思う」と持論を展開し、「海兵隊が欠けると（米軍）全てが連関している中で米軍自身が十分な機能を果たせないという意味で抑止力という話になる」「それを方便と言われれば方便だが」と話した。

鳩山氏は当時、「日米同盟関係、近隣諸国との関係を考えた際、抑止力の観点から難しいという思いになった」などと県外移設断念の理由を説明していた。

しかし、その「抑止力」が「（結論が出た後の）理屈付け」で「方便」だったと、当時首相だった人物があっけらからんとしゃべってしまったのだ。「これほど言葉の軽い政治家を見たことがない」――琉球新報社説は、鳩山氏に対しこうあきれつつ、政治不信を高めるとして「万死に値する大罪だ」と断じている。

「朝ズバ」では、TBS解説委員室長の杉尾秀哉氏が「（抑止力云々は）沖縄の人々を説得するためのウソだったということですよ」と解説し、「もう鳩山さんはしゃべんないで欲しい。安全保障が根本的に分かってない人」と話した。

国際金融アナリストの末吉竹二郎氏は、「彼は政治家を引退すべき」「政治家の資格ない」と続けた。また、学習院大の八塩圭子・特別客員教授は、鳩山氏が首相退陣時にも表明した「次回選挙に立候補しない」方針を撤回したことに触れ、「政権を揺るがすようなことばっかり言ってる」と、かつて鳩山氏本人が批判していた「首相経験者による影響力行使が政治を混乱させる」弊害を今や鳩山氏が体現していることを指摘した。

官房長官「抑止力をもっている」

一方、鳩山発言について、その「軽さ」にはあきれつつ、「実態を率直に認めたもの」と肯定的に評価していこうという人もいる。沖縄では以前から「抑止（ヨクシ）力という理由付けはユクシ（ウソの方言）」との見方があった。沖縄の「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の共同代表を務める高里鈴代さんは、鳩山発言について「抑止力に立脚した日米共同声明の虚構性が交渉当事者によってあばかれた」と話す。「よくぞ本当のことを言った」というわけだ。

高里さんは、鳩山発言を逆手にとって、「政府が『沖縄に基地が必要』としていた前提（抑止力）が崩れた」と捉え、菅直人首相に日米共同声明の見直しを迫る機運の追い風にしたい考えだ。

また、鳩山インタビューに出てきた外務・防衛省による県外移設への抵抗などの対官僚問題について、「ただの言い訳」と切り捨てず、注目して改善していくべきだとも高野さんはみている。鳩山氏に対しては「謝罪して終わりで引退するのではなく、いち国会議員として、県外移設に向けてなすべきことがあるはずだ」と注文をつけた。

2月14日、鳩山氏は記者団からの質問に対し、「抑止力」発言報道について事実関係を認めた。一方、枝野幸男官房長官は同日、「（在沖米海兵隊について）日本の平和と安全に寄与する抑止力をもっている」と会見で述べ、鳩山氏に「反論」した。

なぜ外務省が今になって公開するのかよくわからない。隠蔽したはずだった尖閣映像流出で信頼落とした民主党が自民党も 同じ事をやってきたことを示したかったのか？？？こんな事をしても国民に対してあまり効果はないだろう。自民党に対して 不満を持っていた人達が多くいた。その人達が民主党に期待した。しかし、現実は民主党による政治はひどい。今は多くの人達が 民主党の終わりを望んでいると思う。日本の将来は明るくないのに、政治のレベルは他の国に劣り、税金を無駄に浪費している。 税金の無駄遣いを止める事も大事だが、税金を有効に使う、将来有益な結果が得られる分野に税金を使うことなどは議論されていない。

沖縄核配備、非公表求めた政府…外交文書公開 11/27/10（読売新聞）

　外務省が２６日公開した外交文書で、米軍が返還前の沖縄に配備していた核搭載可能な中距離弾道ミサイル「メースＢ」について、政府が米国に対し、配備する際に公表しないよう要請していたことが明らかになった。

　また、１９７２年の沖縄返還に向けた交渉に関連し、対米繊維輸出の自主規制をめぐる日米繊維交渉で、首脳間の密約にあたる「話し合い」の存在を示す文書も公開された。

　弾道ミサイル「メースＢ」に関する文書は、当時の小坂善太郎外相と米国のラスク国務長官の会談に関する６１年１１月６日付。それによると、小坂外相は、来日中のラスク長官と１１月５日に神奈川県の箱根で約３０分間会談し、「メース等の武器を持ち込まれる際、事前にいちいち発表されるため論議が起きているが、発表しないことはできないか」と要請。しかし、長官は「アメリカの手続きとして何らかの発表を行うことは必要と思われる」と難色を示した。外相は「事前に発表されると、なぜとめないかといって日本政府が責められる結果となる」と食い下がった。

国民が事実を知った今、日本政府として中国に対してどのような対応を取っていくのか全く議論されていない。 映像の公開をしなかった民主党の責任は重い。映像を編集しメディアを締め出し、一部の議員にしか公開しなかった。 中国政府の対応は道理にかなっていないのに、なぜ日本政府はここまで卑屈になるのか？？？？日本人であることがはずかしい。 このような政党に投票したことがある自分にも腹が立つ。自分は民主党に何を期待していたのか？？自民党がだめだから 民主党と思ったことが甘かったと思う。首相が短期間に変わることは良くないと思うが、もう民主党の対応には我慢できない。 国民をばかにするにもほどがある。沖縄県民も怒っている。はずかしい行動を繰り返す。民主党の顔に泥を塗った海上保安庁 に制裁を加えれば国民の支持はさらに下がるだろう。まあ、自民党を支持する気はないが、民主党に二度と投票することはないだろう。

尖閣映像流出：是か非か　８割超が肯定的 11/09/10（毎日新聞）

　「映像が見られて良かった」「犯人捜しはするべきではない」。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の映像流出を巡り、海上保安庁には流出を擁護する意見が多数寄せられている。政府の判断で非公開と決定した情報が、インターネット上で明らかにされた今回の流出事件。異例の事態に識者からもさまざまな声が出ている。【臺宏士、日下部聡、内藤陽、石原聖】

　海保本庁には８日までに、電話約２５０件とメール約７７０件が寄せられた。

　８割以上が映像流出に肯定的な声で、情報管理の不備や外交関係への影響の懸念など否定的な意見はごく少数だという。電話は９日も相次いだが、海保は同日から電話の件数や内容を明らかにしないことにした。

　明確な理由は説明していないが、ある政府関係者は「非公開の判断を下した現政権から見れば、公開賛成の声が相次ぐ事実を公表すること自体、政府内からの政権批判になる」と指摘し、政権が神経をとがらせる様子をほのめかす。

　市民団体「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二・元北海道警釧路方面本部長は今回の流出を肯定的にとらえている。原田さんは０４年、道警の裏金作りを実名で告発。原田さんは「匿名で趣旨を明らかにせずに公開するなど方法に問題はあったにせよ、国民に事実が知らされたことは情報公開の観点から良いことだと思う。流出させたのが海保職員だとすれば、危険な仕事をある意味命がけでやっているので、気持ちはよく分かる」と述べた。

　◇映像は「秘密」なのか

　そもそもビデオ映像は、国家公務員法が規定する「秘密」に当たるのか。沖縄返還（７２年）を巡り、日米政府が交わした密約の存在を示す外務省の機密電文を入手した西山太吉・元毎日新聞記者が国家公務員法違反（そそのかし）に問われた刑事裁判。最高裁は７８年、「非公知の事実であって、実質的にも秘密として保護するに値するもの」と判示した。今回、政府は映像の存在を認めた上、国会議員も約６分５０秒に編集した映像を視聴している。

　情報公開問題に詳しい小町谷育子弁護士は「事件は他の船舶も通過するような海上で起きたことで、情報公開請求すれば開示せざるを得ない情報だ。形式的には秘密に当たるかもしれないが、起訴するような事案ではないと思う」と話す。

　一方、流出させた行為自体はどう見るべきなのだろうか。公益通報者保護法制に詳しい阪口徳雄弁護士は「公益通報者保護法は、刑法などに違反しているという内部告発が保護対象。政府にそうした違法行為はない。判例に照らしても今回の行為は内部告発とは言えず、保護の対象外だ。ただ、この程度の映像なら秘密にする必要もなかったのではないか」と指摘する。

　大阪大法科大学院の鈴木秀美教授（憲法）は「不祥事など政府による明らかな違法行為があったり、沖縄密約のように政府が国民に隠し続けた事実を暴くケースとでは情報の質が異なると思う。政府の高度な政治的判断で非公開としたものを、不満だからと権限のない一職員が流したのだとすれば、正当行為だとするのは難しいのではないか」と話す。

　◇秘密保全法整備へ検討会

　今回の流出を受け、仙谷由人官房長官は８日の衆院予算委で、秘密保全法整備に向けた検討会の設置に言及した。政府機密の保護法制の論議はこれまでも繰り返されており、０１年の米同時多発テロ事件で政府は自衛隊法を改正し、「防衛秘密」指定制度を設けるなど罰則を強化。０７年に発覚した海佐の持ち出しによるイージス艦情報の漏えい事件後も、同様の議論が浮上した。

　これについて山田健太・専修大准教授（言論法）は「今回のような流出や漏えいがあると、国家秘密を守る法律を作るべきだという議論が必ず出てくるが、表現の自由を制約しかねない恐れがあるだけに冷静な論議が必要だ」と警告を発する。

【【海保職員「流出」】渡辺氏が馬淵、仙谷氏の責任追及へ 11/10/10（産経新聞）

　みんなの党の渡辺喜美代表は１０日午後、中国漁船衝突事件の映像が流出した問題で第５管区海上保安部職員が「自分が流出させた」と話していることについて「命をかけて海上保安行動に出ていた記録がいつの間にか政府に封印されてしまったことに義憤を感じて出したものではないか」と流出の意図を述べた。

　その上で「本来公開すべきものを公開しなかったところに最大の問題がある。担当閣僚、公開しないよう政府の中で主導した官房長官は非常に罪が重い」と述べ、馬淵澄夫国土交通相と仙谷由人官房長官の責任を追及する考えを示した。

　また「このたぐいの情報が本物の国家秘密に当たるのか。刑罰をかけて守る秘密なのかといったら、まったく違う。裁判になれば大議論を巻き起こす」と指摘した。

【海保職員「流出」】「議員が見た映像…逮捕しても公判維持は困難」一橋大名誉教授 11/10/10（産経新聞）

　沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、「自分が映像を流出させた」と上司に名乗り出た神戸海上保安部（神戸市中央区）の海上保安官の男について、警視庁捜査１課が１０日、国家公務員法（守秘義務）違反の疑いで事情聴取を始めた。

　海保職員の聴取を受けて堀部政男・一橋大名誉教授（情報法）は「『職務上知り得た秘密を漏らしてはならない』と定めた国家公務員法違反に抵触するかどうかが問題になるが、最高裁はその『秘密』は非公知かつ保護するに値すると認められたものに限ると判示している。ビデオ映像はすでに国会議員には放映されており、非公知性の点で『秘密』と言えるかどうかはなはだ疑問だ。逮捕したとしても公判維持をするのはかなり難しいのではないか」と話している。

【海保職員「流出」】仙谷氏「海保長官に重い責任」　馬淵国交相については否定 11/10/10（産経新聞）

　仙谷由人官房長官は１０日の記者会見で、海上保安官が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像を流出させたと名乗り出たことに対する海上保安庁の鈴木久泰長官の監督責任について「独立性、自立性に応じた責任は当然出てくる。強制力を持った執行部門は、それなりの強い権限がある代わりに強く重い責任を負う」と述べ、責任は免れないとの考えを示した。

　ただ、馬淵澄夫国土交通相に関しては「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と、責任を問わない意向を表明。海上保安官の処分については「必要があれば行う」と述べた。

巡視艇ナンバー３のベテラン、義憤募らせ送信？ 11/10/10（読売新聞）

　神戸海上保安部の主任航海士は１０日朝、巡視艇に乗って勤務していた。

　午前１０時５５分頃、神戸市中央区の第１突堤に到着し、正午頃に下船。スーツ姿の男性に連れられ、無言のまま桟橋近くに止められた車に乗り込んだ。「うらなみ」では実質ナンバー３の立場という。

　巡視艇の乗務経験が長いベテラン航海士で、ある海保職員は「長年、巡視艇に乗っていただけに、仲間が命がけで中国漁船と渡り合っている事実が、国民の目に隠されていることに義憤を募らせたのだろうか」と戸惑いを見せた。

　また、主任航海士とかつて同じ職場だったという５管本部の男性職員は「淡々と仕事をこなすタイプで、目立つ存在ではなかった。そんな大胆なことをするとは思えない」と驚いた様子だった。

　神戸海保の幹部は「神戸からインターネット上に投稿されたとは、想像もしていなかった。沖縄から動画をどうやって入手したのかわからない」と戸惑うように話した。別の男性職員は「まさか、神戸の組織からなんて……。国民から英雄視されるかもしれないが、僕らも組織の人間。個人の判断で国の命運を左右するような情報を流すべきじゃない」と憤った。

　漁船衝突事件の直後には、第１１管区海上保安本部（那覇市）から、石垣海上保安部に多くの職員が応援に派遣されたが、神戸からは応援は出ていないという。海保幹部や職員は一様に、なぜ映像を入手できたのかと首をひねった。石垣海上保安部の幹部も報道陣を前に、「報道で聞いただけで何も分からない」と繰り返すだけだった。

長官「私どもの巡視艇乗組員が…」声震わせ報告 11/10/10（読売新聞）

　「私どもの巡視艇乗組員が、船長に（流出を）報告したと聞きました」。

　神戸海上保安部の主任航海士が投稿者は自分だと明かしたことで、急展開を見せた中国漁船衝突を巡る映像流出事件。

　海上保安庁の鈴木久泰長官は１０日午後、衆院予算委員会で声を震わせながら経緯を語った。一方、神戸海保では管轄外の尖閣諸島沖の映像が組織内部から流出したことについて、衝撃と戸惑いが広がった。

　　　　　　　　　　◇

　「流出事件の関係で緊急に報告申し上げます」。

　予算委の審議再開の冒頭、鈴木長官は顔をこわばらせ、震える声で切り出した。神戸海保の巡視艇「うらなみ」の主任航海士が、航海中に上司の船長に「自分が投稿した」と告白する異例の事態だったという。予算委では、鈴木長官は自民党議員から「いつ、どのような形で報告を受けたのか」と追及されると、追いつめられたようにまばたきを繰り返し、「午前９時半に報告を受けた」と小声で答えた。

【海保職員「流出」】名乗り出たのは４０代の主任航海士だった…否定一転、神戸５管本部「言葉ない」 11/10/10（産経新聞）

　ビデオ映像を流出させたのは、やはり内部関係者だった−。沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を撮影したビデオ映像がインターネット上に流出した事件で、１０日、第５管区海上保安本部神戸海上保安部（神戸市）の職員が「自分が流出させた」と上司に名乗り出たことは、海保の関係者へ大きな衝撃を与えた。幹部らは「言葉が見つからない」と苦悶（くもん）の表情を浮かべた。

　同本部の４０代の主任航海士が「流出させた」と上司に名乗り出たことが一斉に報じられた同日午後、同保安本部は、「５管の職員ではない」といったん否定。その後事実関係を認めたうえ「本人が自分が流したと言っているらしいが、判断はすべて捜査機関に委ねている」と強調するなど、混乱ぶりが浮かび上がった。

　同本部が、問題となっている尖閣諸島沖の中国漁船衝突をめぐる映像を見ることができる立場にあるかどうかについて幹部は沈黙を守っており、「記者会見を開くにしても本庁の情報が入らないと何も話せない」と説明。続々と詰めかける報道陣の対応にも追われ、同保安本部の職員らに動揺が広がった。

　流出を告白したとされる主任航海士が所属する神戸海上保安部の担当者は「言葉が見つからない」と神妙な表情。別の幹部職員は、苦り切った表情で「あまりに近くで起きた出来事で、職員たちも動揺している」と打ち明けた。

　同本部によると、上司に流出を告白した主任航海士は巡視艇に乗り組み航海中だったが、同日午前に帰港。保安部内での警視庁などの事情聴取を受けているという。報道陣約５０人が詰めかけた同保安本部の入る神戸第２地方合同庁舎１階では、他省庁の職員らが「何があったのか」と驚いた様子だった。

　映像の送信元とされる神戸市中央区のインターネットカフェでは、防犯カメラの映像や入店客の情報を捜査当局に提供したといわれるが、同ネットカフェチェーンを展開する本社（東京）は「マスコミから『三宮店から送信された』と聞いた。後は何も言えません」とだけ話した。

日本政府（民主党）が国民に隠してきた映像が公開されたからこそ、多くの国民が海保からの流出を歓迎しているのだ！ この状況を理解できない民主党はもう終わりだろう！もともと無党派や若者の指示があったから民主党は政権が取れた。 オバマ大統領も敗れた。今度は民主党か！期待していただけに残念だ！日本を引っ張っていける政党は現れるのか？？

「犯人捜ししないで」８割…海保に電話１００件 11/06/10（読売新聞）

　東京・霞が関の海上保安庁広報室には、ビデオ映像の流出が明らかになった５日、映像を見た国民からの意見や問い合わせの電話が、約１００件相次いだ。

　同室によると、同日午後７時過ぎまでの間、「仮に流出させたのが海保の関係者であっても処分はしないでほしい」「犯人捜しはしないで」といった意見が計８３件に及んだという。一方、情報管理の甘さを批判するものは計１４件で、「これまでなぜ映像を公表しなかったのか」などという質問の電話も数件あった。

　同庁では「事件やビデオの内容への国民の関心は改めて高いと感じた」としている。

　また、同庁のメールアドレスには同日午前０時３０分頃、流出を通報するメールが送信されていたという。

【主張】尖閣ビデオ流出　政府の対中弱腰が元凶だ 11/06/10（産経新聞）

　危惧（きぐ）されていたことが現実化した。沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で、海上保安庁の撮影とみられるビデオ映像がインターネット上に流出し、政権を揺るがす深刻な事態となっている。

　問題点は２つある。１つは情報管理の不備だが、より深刻なのはビデオ映像を非公開とした政府の判断である。

　ビデオは、海上保安庁と那覇地検に厳重に保管されているといい、流出には内部の人物がかかわった可能性が高い。一部の公務員が、自らの判断で映像を流出させたのならば、官僚の倫理欠如を示すゆゆしき事態である。

　仙谷由人官房長官は、５日の記者会見で今回のビデオ映像と警視庁の捜査情報の流出に関連、「流出とすれば、相当大きなメスを入れる改革があらゆるところで必要だ」と述べた。一見、もっともらしいが、情報漏洩（ろうえい）の「犯人捜し」と組織改革に国民の目をそらそうという意図が透けてみえる。

　何より最大の問題は、菅直人政権が、国民の「知る権利」を無視して、衝突事件のビデオ映像を一部の国会議員だけに、しかも編集済みのわずか６分５０秒の映像しか公開しなかった点にある。

　政府は、公開しない理由について刑事訴訟法４７条の「証拠物は公判前には公にできない」を主な根拠にしてきた。だが４７条は「公益上の必要その他の事由があって、相当と認められる場合は、この限りでない」と規定している。

　今回のビデオ映像を見れば中国漁船が意図的に海保の巡視船に体当たりしたことは明らかだ。映像の公開は、中国人船長を逮捕した海保の判断が、妥当であったことを国民や国際社会に示す意味でも明確な「公益性」がある。弁護士でもある仙谷長官が、中国をアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議に参加させようと、故意に条文の解釈をねじ曲げたとしかいいようがない。

　「大きなメス」を入れるべきは、真実を国民の目から覆い隠し、対中弱腰外交を繰り返してきた民主党政権自身である。

　ビデオ映像は、中国漁船の違法性を証明する証拠として、本来なら政府が率先して一般公開すべきものだった。遅きに失したとはいえ、菅首相は国民に伝えるべき情報を隠蔽（いんぺい）した非を率直に認め、一刻も早くビデオ映像すべての公開に踏み切るべきだ。

危機管理の問題は確かにある。しかし身内に対して甘い調査や処分をしてきた体質の結果であろう。 調べることが出来ないので何とも言えないが、たぶん本物であろう。これが事実であれば「海保の顔は丸潰れ」よりは 民主党の対応に問題があった事のほうが注目されるだろう。故意にぶつけたと思われる漁船船長の釈放。 このような行為を国民に隠したままで釈放した検察の判断。非難されるべき判断と対応。もし、日本政府が 検察が勝手におこなったと言うのであれば、検察に対して明確な説明と重い処分を要求すべきだ。法の下での 平等と言うのであれば、これは法に基づいての平等ではない。

「危機管理は…」「大歓迎だけど大事件」　　尖閣ビデオ流出でネットに賛否 11/05/10（産経新聞）

　沖縄県尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像がインターネット上に流出した問題について、様々な意見がブログを通じて寄せられた。「いつかはこうなる」「正義の内部告発」と流出を肯定的に受け止める声や、「危機管理体制はどうなってる」と機密事項の流出を問題視する声などが多く寄せられた。イザ！ブログに寄せられた声は以下の通り（抜粋）。

イザ！ 「尖閣ビデオ流出」特集

　政府が隠そうとすればするほど、いつかはこうなると予想していた。もたもたしていた政府が悪い▽尖閣を守っている海上保安庁の皆さま！国民のほとんどは、貴方がたの味方です！ ▽日本はもう既に情報管理と危機管理そして防衛という点では滅茶苦茶で、途上国並みですね

　世界中に中国の実態を知らせることができた。万々歳▽このＶＴＲを公開しない事によってどのような国益を得るつもりだったのか？▽菅さん、仙谷さん、前原さんの対応を見たい▽下手な小細工すると、得てして物事は悪い方向へ進んでいくもの

　私はビデオ流出を正義の内部告発と見ています▽映像を流す事は、今尚態度をはっきりさせない政府へのあて付けではないですか？▽公開しとけば良かったのにね▽流出その行為が反社会的でしょう！！▽政権が現場を統率できない状況があぶり出されました。現場からの政権へのレッドカード

　一体この国の危機管理体制はどうなってるの！！！▽次に来るのは「今回流出した部分以外に何が映っているのか？」という事になるだろう▽インターネットのおかげで民主的になった▽センゴク流の姑息な幕引きを国民が支持していない背景があります▽消された動画は増殖するのが世の常▽海保の顔は丸潰れ

　こうしたビデオの流出は外交的にあってもよい手法だ▽大歓迎だけど大事件！！

前原外相を全面的に指示するつもりはないが、前原外相のように日本ははっきりと言うべきだ。 菅首相の発言や対応を見ていると日本国籍を持っている日本人としてはずかしいと思う。なぜ、これほど中国になめられなければならないのか？？ そこまで卑屈になってまで生きていなければならないのか？？プライドなど捨てろと言われいるようだ！利益のためなら何をやっても良いのか？？ 平和ボケで柔に育った日本国民はまともな感情を持ってないと民主党は思うのか？前原外相を民主党は支持すべきだ！個人的には不満で怒りを感じる！

中国高官、前原外相を強く非難　「毎日中国を攻撃」 10/21/10（朝日新聞）

　【北京＝古谷浩一】中国の胡正躍外務次官補（アジア担当）は２１日、今月末のハノイでの東アジアサミットの場での日中首脳会談の実現見通しについて、「適切な条件と雰囲気」が十分ではないとの認識を表明。その理由として、前原誠司外相が同会談について「焦らなくていい」などと語ったことを指摘し、前原氏を強く非難した。

　温家宝（ウェン・チアパオ）首相の東アジアサミット出席などに関する記者会見で語った。公の場での日本政府高官に対する名指し批判は極めて異例。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で緊張した両国関係は、ベルギーでの非公式首脳会談を機に修復に向け動き始めているが、前原氏に対し、中国政府が極めて強くいら立っていることがあらわになった。

　前原氏は１５日の記者会見で日中首脳会談について「時期は焦らなくていい」「ボールは向こう側にある」などと語っていた。これに対し、胡氏は「分からない。なぜ急がなくていいのか。（前原氏は）毎日、中国を攻撃する発言をし、外交官の口から出るべきでない極端な言葉さえ使っている」と強く反発した。

　さらに「両国関係はあまりにも重要だ。それを絶えず傷つけ壊すことには耐えられない。中国の指導者が何か言ったのか。我々は良好な接触をしようとしているのではないのか。なぜ必ず刺激しようとするのか」とも述べ、前原氏の発言が両国関係の改善を妨げているとの認識を示した。

　前原氏はこれまでも「中国脅威論」などの発言で中国側から強い警戒感を持たれており、１８日に衝突事件での中国の対応を「極めてヒステリック」などと発言したことに対しても、中国メディアは強い反発を示していた。

本当に廃止になるのか？？

仕分け第２弾終了、３７事業「廃止」求める 05/25/10（読売新聞）

　政府の行政刷新会議（議長・鳩山首相）は２５日、東京・西五反田の会場で、公益法人などを対象とした事業仕分け第２弾後半の最終日の作業を終えた。

　４日間で１３府省庁が所管する６７公益法人と３特別民間法人の計８２事業を対象に行い、３０法人の３７事業の廃止を求めた。

　２５日の議論では、全日本トラック協会（国土交通省所管）が行う環境対策などの事業について、都道府県が各地のトラック協会に支出した交付金で実施しているのは「資金の流れが見えにくい」などとして、「交付金を原資とする仕組みの見直しを行う」よう求めた。国交省ＯＢの天下りの多さへの批判も出て、「（国からの）再就職者のあり方も見直してほしい」と指摘した。

　農村環境整備センター（農林水産省所管）が主催し、毎年、小学生ら約５０００人が参加する「田んぼの生きもの調査」については、「廃止して国に戻し、目的の整理をする」よう求めた。

　働く女性向けのセミナーなどを行う女性労働協会（厚生労働省所管）の「女性と仕事総合支援事業」は、「廃止し、手法を再検討する」と結論づけた。

　◆事業仕分け２５日の判定結果◆

　２５日の「事業仕分け」の結果は次の通り。

　【日本森林林業振興会、日本森林技術協会】収穫調査業務、素材検知業務＝実施機関を競争的に決定。事業規模は縮減

　【林道安全協会】国有林林道等交通安全管理業務＝実施機関を競争的に決定

　【全国農林統計協会連合会】登録調査員等講習会委託事業＝廃止

　【農村環境整備センター】田んぼの生きもの調査＝廃止

　【全日本トラック協会】都道府県トラック協会からの出捐（しゅつえん）金による事業＝見直し

　【道路保全技術センター】路面下空洞調査業務＝実施機関を競争的に決定

　【司法協会】裁判記録等の謄写費用の支出＝価格の見直し

　【矯正協会】刑務作業協力事業、物品取扱事業＝見直し

　【労災保険情報センター】労災診療費審査体制等充実強化対策事業＝実施機関を競争的に決定。事業規模は縮減

　【雇用振興協会】雇用促進住宅管理運営及び譲渡・廃止援助業務＝実施機関を競争的に決定。事業規模は縮減

　【日本ＩＬＯ協会】国際技能開発計画実施事業＝廃止

　【女性労働協会】女性と仕事総合支援事業＝廃止

沖縄に住んでいないので何も知らないよそ者が勝手な事を言うなと思うかもしれない。民主党に期待しても仕方がない。 誠意としていくらかの米軍基地を他の県に移転して必要以上のお金を使われるのなら、沖縄県内の移設を受け入れ、 その代わり地域振興策ではなく沖縄県が自由に使える多額のお金を要求し、沖縄の将来に使ったほうが良いと思う。地域振興策などは お金のばら撒きで効率的かつ将来につながる良い選択とは思えない。お金の使い方次第では将来に良い影響を与えることが出来るかもしれない。 日本の将来は明るくない。お金が取れる時に貰っておくのも悪くないと思う。ゆとりがなくなればどこかに手を付けるしかない。 どこか（誰か）を犠牲にしなければならない。 民主党（日本政府）から莫大なお金を有利な条件で取れる絶好のチャンスだと思う。裏切られた怒りや過去に対する憤りもあるだろう。 しかし、きれい事だけではこの世は生きていけないと個人的に思う。どうせ民主党（日本政府）に基地を押し付けられるのなら、 必要以上に取れるものは取ったらどうだろうか。沖縄県以外の都道府県は基地を受け入れる意思はないようだ。だったら沖縄県民以外の 人達の税金から貰うものは貰っても良いだろう。沖縄の人達が決めることなので個人的な意見で参考にもならないと言われればそれまでだが。

普天間：辺野古移設　またアメとムチ、裏切りに沖縄怒り 05/23/10（読売新聞）

　鳩山由紀夫首相が２３日沖縄に伝えた米軍普天間飛行場移設の結論は、旧自公政権が５年前に米政府と合意した米軍再編中間報告と同じ、名護市辺野古だった。沖縄の同意を得ないまま、米政府との合意を優先させた「頭越し」の手法も同じ。「最低でも県外」。鳩山首相が口にした衆院選から９カ月。初めて県外移設に踏み込んだ首相にかすかな期待を残していた県民は、首相の裏切りに怒り震えた。一方、移設現行計画を条件付きで容認してきた辺野古では、振興策を巡る政府との協議に前向きな声も漏れた。【斎藤良太、徳野仁子】

　辺野古に住む当山佐代子さん（６５）は、首相が北部１２市町村の首長と懇談した会場周辺で開かれた抗議集会に駆けつけた。「辺野古に基地を持って来るという説明のためだったら、首相には本当に来てほしくなかった」と憤り「沖縄県民はこれまで優しすぎた。怒りの声を上げ、県民が手をつないで反対運動をやりぬくしかない」と力を込めた。

　名護市宮里の崎浜秀司さん（７９）も抗議集会に。「自公政権ではアメとムチで抑えられ、移設の賛否を発言しなかった市民も多かった。それを変えたのは鳩山首相なのに、これまでと同じやり方を参考にしようとしている」。首相の「変心」を非難した。

　辺野古で移設反対の座り込みを続けるヘリ基地反対協の安次富（あしとみ）浩代表委員（６３）は首相と各首長の懇談に「基地というムチを押しつけるので、今後、振興策というアメを持ち出そうとしているのだろう。自民党がやっていたことと何も変わらない。政治家として恥ずかしく、つける薬はない」と嘆いた。

　今年１月の市長選で移設反対の稲嶺進市長に敗れた島袋吉和前市長は「鳩山首相は努力もせずに思いつきで言っており、言葉があまりに軽い」と痛烈に批判。辺野古が移設先として浮上した９６年以降の経緯に触れ「私たちは１４年間、反発を受けながら地元を説得してきた。そういう苦労を今の政権は分かっていない。前政権が作った案に戻るにしても、根回しもなしにいきなり理解を求めるのは無理がある」と突き放した。

　一方、辺野古区行政委員の古波蔵（こはぐら）広さんは「普天間を受け入れるところはなく、最後は辺野古になると思っていた。驚きはない」と移設の“辺野古回帰”を冷静に受け止めた。

　鳩山政権の迷走ぶりには「鳩山首相自身の責任ではなく、周りの人々が必要な情報や事実を首相に正確に伝えていなかったことが原因ではないか。首相には同情するし、お疲れ様と言いたい」とかばう余裕さえみせた。

　今後について「まだ政府が正式決定したわけではない。政府が正式にこちらへお願いに来られるならば、地域振興策など地元としての条件を提示したい」と話した。

民主党がどの程度国民の怒りと不信を感じているのか知らないが、結果を見せないとかなり議席を減らすと思う。 詐欺に近いリップサービスはいらない。今から真剣になっても時間もないし、急には結果は出ない。しかし、 国民が抱いた不信感を和らげるためには役人と大喧嘩してでも国民にアピールしなければならないだろう。 民主党には「騙された」と思っている国民は多いと思う。

農水ＯＢが３法人理事兼務、事務所は同じ報酬は別 05/07/10（読売新聞）

　農林水産省所管の社団法人「全国トマト工業会」の専務理事を務める同省ＯＢ（６４）が、同じく同省所管の社団法人「日本ソース工業会」と、財団法人「全国調味料・野菜飲料検査協会」の専務理事も兼ね、３法人それぞれから５年以上にわたって役員報酬を得ていることがわかった。

　前任者の同省ＯＢも３法人の専務理事を５年間兼務していた。今月２０日から再開される政府の事業仕分けでは、この３法人と同様、天下りの“指定席”になっている公益法人のあり方が問われることになりそうだ。

　◆「天下り指定席」仕分けで議論へ◆

　３法人の専務理事は元農水省ノンキャリアで、農林水産技術会議事務局筑波事務所長を２００４年３月に退職すると、同５月、３法人の専務理事に就任。その後、それぞれ月２２万５０００〜３０万円の役員報酬を受け取り、昨年まで５年間の年収は約９００万円だった。前任者も同じく同省ＯＢのノンキャリアで、０４年までの５年間、３法人の専務理事を兼務していた。

　全国トマト工業会の設立は１９６３年で、全国調味料・野菜飲料検査協会は７４年に、日本ソース工業会は７７年に設立された。３法人とも発足当初から同じビルの部屋に事務所を置き、現在の東京・中央区の事務所には、それぞれ１〜６人の職員がいるほか、専務理事以外にも、３法人の経理担当を兼務する職員がいた。日本農林規格（ＪＡＳ）認定工場の品質管理者を対象にした講習会も共同で実施している。

　日本ソース工業会が発足した当初から歴代の同省ＯＢが３法人の専務理事を兼務しており、官僚ＯＢの年収を一定程度確保するため、３法人から報酬を得る慣行も続いていたとみられる。

　全国トマト工業会と日本ソース工業会は、メーカーからの会費が主な収入で、０８年度の収入はそれぞれ１億５０００万と３７００万円。全国調味料・野菜飲料検査協会は、トマト加工品などの品質検査の検査料が主な収入で、０８年度の収入は約１億円だった。３法人とも国からの補助金など国費は投入されていない。

　専務理事は読売新聞の取材に「３法人はもともと一つの任意団体で、三つに分かれた際に給与を分割しただけ。他の公益法人に比べ、報酬がそれほど高額とは思わない」と話している。

　農水省食品産業振興課の話「兼務は法的には問題はないが、公益法人に対する国民の目が厳しい中、好ましい状況とは言えず、対応を考えたい」

　◆「５代以上」３２４公益法人に◆

　衆議院調査局が２００９年５月にまとめた「国家公務員の再就職状況に関する予備的調査」によると、０８年４月時点で、全国の３５５９の公益法人には計１万８２７４人の官僚ＯＢが在籍し、半数以上の９４５９人が理事長や専務理事などの役員だった。これらの法人に２００７年度、補助金や契約の形で投入された国費は５７５０億５８００万円。特定省庁のＯＢが役員を歴代務める法人も多く、総務省の昨年末の調査では、同じ省庁のＯＢが５代以上続けて天下りしている公益法人は３２４法人の４０８ポストに上っている。

　◆公益法人＝非営利事業を目的とした社団法人と財団法人の総称。２００８年１２月、経営の透明性確保と所管省庁との癒着防止を目的にした新公益法人制度が始まり、１３年１１月までに、所管省庁の認可が必要な「公益社団・公益財団法人」か、認可の不要な「一般社団・一般財団法人」に分かれることになった。内閣府によると、０８年１２月時点の法人数は２万４３１７で、うち国の所管は６６２５法人。

謝罪しても米軍基地移転を望む沖縄県民は許さないと思うが鳩山首相は謝罪するべきだった。 首相が本当に能力がないのか、沖縄県民をばかしているのかのどちらかとしか考えられない発言をした。 鳩山首相は、アメリカのスタンフォード大学に留学していた。英語も理解できると思うから、英語の新聞やニュースも 理解できると推測します。真剣に情報収集をしなくとも、一般的なアメリカ政府のスタンスなども理解できると思います。

昔、留学していた時代、ホワイトハウス、キャピタルヒルやＣＩＡでインターンしていたアメリカ人学生達と何度か飲みに行ったことがある。 その時の情報だけでもいろいろと勉強になった。鳩山首相がどのような経験をしたのかしらないが、沖縄の問題や米軍基地の情報について の資料を読めば今回のような発言は出来ないであろう。まあ、今回の件では、首相は何も決定できない。党で結論を出せなければ、首相が 決めると逃げる。この２つの言い訳を使い、先送りや公約違反を繰り返すのだろうと推測できる。民主党以外の選択を判断できるように、各党は 明確に民主党のように誇張するのではなくマニフェストを提示してほしい。詐欺に近いリップサービスはいらない。

「いったい何をしに来た」説明不足に沖縄怒り 05/05/10（読売新聞）

　「首相がお見えになって、いろんな『思い』を言って行かれた。（しかし）政府で一体これまで何をやってこられて、結局はどういう方向に進めようとしているのか、絵が見えない」

　仲井真知事は４日の首相との会談後、記者団に何度も「絵が見えない」と繰り返し、首相が政府案の具体的内容に言及しなかったことに怒りをあらわにした。

　首相が政府案の具体的内容を説明しなかったのは、米国との本格的な実務協議が遅れているためだ。

　政府は名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を埋め立てる現行計画の修正案と、鹿児島県・徳之島へのヘリコプター部隊の移転を組み合わせる政府案を固めている。首相が県庁にいる同じ時刻、防衛省では、日米の実務者協議が開かれ、この案の運用技術面での協議が行われていた。

　米側は徳之島へのヘリ部隊移転について「陸上部隊との距離が遠すぎる」などと反対している。米側との調整が進まなければ、沖縄には具体案を示せないわけだ。県側では「いったい何をしに来たのか」（幹部）との批判が一層強まった。

　また、首相は４日、「普天間の危険性の除去と沖縄の負担軽減をパッケージで考えていく時、どうしても一部の負担を（沖縄に）お願いせざるを得ない」と語るなど、「パッケージ」という初めての言葉を何回も強調した。

　徳之島へ普天間の機能の一部を移転し、全体として沖縄の負担軽減を図るためには、県内移設も容認してもらわないといけないという考え方だ。しかし、県側からは「もし徳之島がノーと言えば、すべてを沖縄にということになる」との反発が早くも出ている。