拉致被害者の会へ

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拉致被害者の会の方が北朝鮮に対して経済的制裁措置を望んでいるようなので少し役に立つ情報を 書きます。

広警察、広島県警、広島地方検察庁、一部の外国船舶監督官、一部の税関、文科省、外務省、厚労省等 関して能力、体質、対応、その他の点で疑問&不審を感じるところがあります。しかし、問題の解決や 本当の改善への努力など、なかなか期待できない状況です。事実を書くことにより 問題を抱えている方たち(拉致被害者の会の方)にプラスになればと思います。

万景峰92など北朝鮮船舶の入港拒否の手段として 外国船舶監督官(英語ではポート・ステート・コントロール:(PSC)PORT STATE CONTROL) の存在と権限が多くの日本国民に知られることになりました。 ポート・ステート・コントロール(PSC)は、IMO(国際海事機構)のガイドラインに基づいて外国船を 検査することが出来ます。

しかし、日本のポート・ステート・コントロール(PSC)がどれほどの能力と知識を持っているのか、 実際の検査はどのように行っているのかについては知られていません。 不適切な検査を行う検査会社その検査会社に協力する会社 が繁栄出来るほど、日本のポート・ステート・コントロール(PSC)の能力はと知識は高くはないのです。 「日本の岩崎忠夫大臣政務官が代表として第2回パリMOU・東京MOU合同閣僚級会議に 参加し、サブスタンダード船の排除についてのステートメントを表明した。」 国土交通省のHPより と書いているが、 PARIS MOU のやり方に比べるとまだまだのレベルなのである。韓国や中国に比べて日本のPSCが劣るのか と疑問を持つ人達もいるので、書いておくが、韓国や中国のPSCに比べて日本は劣っていない。 ただ、韓国が現れる前からの造船大国で日本にしては、情けないレベルであると思う。

拉致被害者の会の方が日本はなめられていると発言したが、PSCの検査についても同じである。 検査が厳しくなく、対応も甘いので、日本のPSCはなめられているのが現状である。 そして、今でもサブスタンダード船が日本に簡単に入港している。

拉致被害者の会の方が、日本のポート・ステート・コントロール(PSC)に厳しい検査を対応を求めれば マスメディアが注目し、検査を厳しくし、厳しい対応をしなくてはならなくなるでしょう。 日本のポート・ステート・コントロール(PSC)は厳しい検査を行い、厳しい対応をしていない。 たぶん、厳しい検査で対応していると言えないでしょう。

下記のような方法は想定内のはず。考えていないのであれば、日本は甘ちゃんと言うこと。 以前から指摘しているように、 ★PSCによる検査の現状★カンボジア籍船 の問題に対して適切な対応を取っていれば、このような方法は難しい。 なぜなら、サブスタンダード船が厳しくチェックされれば、北朝鮮籍船のような サブスタンダード船の日本入港が難しくなるからだ。しかし、検査はまだ甘い。 国土交通省職員のPSC,保安庁そして外務省の連携に問題があるのであろう。 外務省に問題があるのは理解できる。過去の対応からだ。 今からでも、早急な対応を検討すべきだろう。ただし、どの国籍の船に対しても、 同じ検査基準で検査しないと不当な検査と非難されることだけよく理解することだ。

北朝鮮向けのカンボジア籍貨物船、鳥取・境港を出港 01/17/07(読売新聞)

 鳥取県境港市の境港で約8500台の中古自転車などを積んだカンボジア籍の貨物船が16日、北朝鮮に向けて同港を出発した。
 北朝鮮の核実験実施に伴う制裁措置で、昨年10月にすべての北朝鮮籍の船舶が入港禁止になって以降、大量の物資を北朝鮮に輸出する動きが発覚したのは初めて。政府関係者は「どのような制裁が適当なのか判断したい」と言葉を濁すが、「制裁の実効性がなくなる」との批判も出ている。
 この貨物船は、長野に拠点を置く貿易会社などがロシアの海運会社を通じて調達したカンボジア籍の「ARGUS」(2740総トン)。今年初め、ロシア極東のナホトカを出港後、14日、境港に着岸。中古自転車約8500台と中古貨物自動車16台を積み込み、16日夕、北朝鮮の港町・元山(ウォンサン)へ向かった。
 関係者によると、これらの中古品は、貿易会社と境港の地元業者が集めたもので、輸出先は北朝鮮の軍関係の商社とみられる。
 北朝鮮の船は従来、カニなどの生鮮食料品を境港などで荷揚げし、空いた船に自転車などを積んで北朝鮮に運んでいた。北朝鮮と取引実績がある業者によると、北朝鮮企業は自転車を北朝鮮国内に流通させるほか、中国などに転売し、差益を稼いでいた。今回も北朝鮮が、自転車を他国に転売する可能性が高いという。
 昨年10月の核実験後、政府は北朝鮮籍の船舶の入港を全面禁止したほか、北朝鮮からの輸入や、乗用車、電化製品などの「ぜいたく品」の輸出も禁止。自転車は「ぜいたく品」には含まれないが、船舶を入港禁止にすることで、事実上、北朝鮮への輸出も制限されてきた。財務省によると、北朝鮮への自転車の輸出は、昨年1〜10月では計1万4629台だったが、その後はゼロが続いていた。
 境港は以前から北朝鮮との経済交流が盛んで、昨年入港した北朝鮮籍船は198隻と全国で最多だった。
 神戸税関境税関支署は「今回の積み荷は禁止対象にはなっていないので、入港が許されている国の船を使えば北朝鮮に輸出することに問題があるとは言えない」と説明。ただし、政府関係者は、「制裁は包括的に考えており、今回のケースも考慮しながら、どのような制裁が適当か判断していきたい」と言葉を濁した。
 北朝鮮の事情に詳しい山梨学院大学の宮塚利雄教授は、「第三国の船で北朝鮮への輸出が始まれば、制裁の実効性は無くなり、制裁は骨抜きになる。政府は輸出を規制する品目の拡大を検討するべきだろう。ただし、その際は、北朝鮮と取引してきた貿易業者は影響を受けるので、業者への援助も検討していいのではないか」と話している。

PARIS MOU やその他の例を使い、現状を紹介します。下の船舶はPARIS MOUがさびたバケツ(RUSTBUCKET)と 呼んでHPで公表したサブスタンダード船の例です。

日本もこのように公表することは可能と思いますが、TOKYO MOUではサブスタンダード船の例を 公表していませんし、PARIS MOUのように入港拒否の船舶の名前も公表していません。検査も甘いし、 情報公開もしなれば、サブスタンダード船の撲滅の目標達成は遠いでしょう。

M/V "MORO" IMO NO:6921256 GRT: 834T 北朝鮮籍
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the ISPS code was not implemented at all; Ship's Security Plan and Continuous Synopsis Record were not found on board, ship's access points were not controlled, security related drills were not carried out, restricted areas were not marked. ... Many safety and ILO related deficiencies were found as well. ... Hours of work or rest were not recorded according to Protocol 1996 to ILO Convention n° 147. After consultation with flag State and after several repairs were carried out to the satisfaction of the PSC Authority the vessel sailed towards Marina di Carrara (Italy) after twelve days of detention.

英語が出来る人はPARIS MOUの公表している情報を読めるのでしょうが、出来ない人のために一部分を 説明します。

ISPSコードが実行されていない。船舶保安計画書及び履歴記録が本船にない。船舶へのアクセスポイントが 管理されていない。保安訓練(演習)が行われていない。制限区域がマークされていない。...

安全及びILO(国際労働機関)に関連する多くの不備が見つかった。...

ILO(国際労働機関)、第147(プロトコール1996)に基づき、労働時間及び休息時間が記録されていない。 北朝鮮と協議の上、ポート・ステート・コントロール(PSC)が妥当であると納得できるまでの修理を行った。 本船は、12日間の出港停止命令の後、イタリアのMarina di Carraraへ向けて出港した。

日本のポート・ステート・コントロール(PSC)がこのような対応を取ることはない。あっても稀である。 ILO(国際労働機関)、第147(プロトコール1996)に関してはチェックしていないし、 ISPSコードについてのチェックもどの程度までチェックしているのか疑問なところ。 サブスタンダード船又はサブシッピングの船は、ISPSコードで要求されるISSCを本船が持っていても 適切な審査も受けずに発給されている場合もあるので、PSCによる適切なチェックが必要である。しかし、 日本のポート・ステート・コントロール(PSC)はISMのチェックさえももあまり出来ていないので、 現状では適切なチェックは無理であろう。残念ながら一部の日本のポート・ステート・コントロール(PSC) 以外は、能力には問題があると言っても言い過ぎない状態なのである。反論があるポート・ステート・コントロール(PSC) は結果で見せてほしい。広警察、広島県警、広島地方検察庁は関係ないと他人事でいるかもしれないが、 これが現実なのである。原発、三菱、金融庁とUFJ問題にしても、検査や監査の甘さから問題が起こって いる。早く対処すれば問題は回避できかもしれない。しかし、日本は犠牲者が出るまで対応しない国なので 犠牲者や大きな被害がなければ、対応しない。残念なことである。日本のポート・ステート・コントロール(PSC) も拉致問題や北朝鮮問題がなければ、活動状況はもっと酷かったことに違いない。

M/V "ARCHANGELOS SEA" IMO NO:7518290 GRT: 34850T キプロス籍
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The surveyor was presented with a fax from the owners stating that the vessel was to be scrapped “following the bitter experience in Amsterdam”! The PSCO advised the owner’s agent the ship would still require statutory certification to undertake a scrapping voyage to Alang, India, as the ship would still present a danger to life at sea and a risk of pollution. ... The classification society was to conduct an internal investigation as to why the ship had been allowed to deteriorate to such an extent whilst still fully certificated, the inquiry would likely concentrate on the standards applied in China where the ship last drydocked. ... This was a good result for Port State Control and involved excellent co-operation with the Netherlands PSC.

素人でも疑問を持つ状態であっても、りっぱな船級協会(アメリカ船級協会)の検査を通ってしまうこともある。 最近の事故では プレステージ(PRESTIGE) の海難事故が多くの被害を出し、注目を集めた。
実際、アメリカ船級協会以外のりっぱな船級協会と見なされている検査会社でもこのようなことは起こっている。 これは最近でも同じである。チェックせずに承認のスタンプを押したのでは思われるケースもある。(日本) 適切な検査によるメリットは、問題を事故が起きる前に発見できるか、出来ないかである。 美浜原子力発電所3号機死傷事故も、事前に問題個所を発見できたかもしれない。しかし、日本の監督・検査の 現状では見つけるのは難しいだろう。規則など厳しくしても、レポートや数値の改ざんや検査をごまかせる状態では、 検査や監査など意味がない。

英語が出来る人はPARIS MOUの公表している情報を読めるのでしょうが、出来ない人のために一部分を 説明します。

検査官はアムステルダム(オランダ)の辛い経験のため、船舶を解体すると書かれたFAXを渡された。 ポート・ステート・コントロール(PSC)は、本船は海洋汚染の危険及び人命の安全を脅かすので、 インドのALANGに航海するまでの(国際条約で要求される)証書が必要と船主の代理店にアドバイスした。...

船級協会(アメリカ船級協会)は、なぜこのような船舶に証書が発行されたのか内部調査を行った。 調査は、本船が最後にドックした中国のレベルに絞られた。...

オランダのポート・ステート・コントロール(PSC)のすばらしい協力により、ポート・ステート・コントロール にとって望ましい結果となった。

ここで特に注目してほしいのは、「ポート・ステート・コントロール(PSC)は、本船は海洋汚染の危険及び人命の安全を脅かすので、 インドのALANGに航海するまでの(国際条約で要求される)証書が必要と船主の代理店にアドバイスした。」点である。 日本から多くの中古船が輸出されているが、日本のポート・ステート・コントロール(PSC)がこのように 厳しい対応をするのは稀である。そして、運がなかったケースでは、 人命が失われたり、 日本の港から運良く出航できたが、事故を起し放置される 事も起こるのである。これは対応が甘い日本の自業自得なのである。放置する船主も悪いが、 出港させる日本も悪いのである。ヨーロッパで出来て、なぜ、日本では未だに出来ないのか。 それは日本の問題である。警察は、犯罪検挙のために市民の協力を呼びかける、税関は不審者を 見かけたら連絡を呼びかける。しかし、税関は、中古船が違法な状態で 出港することをポート・ステート・コントロール(PSC)(国土交通省)には連絡しない。 警察は偽造国籍証書の行使の件について捜査しない。他の件でもまともな捜査が出来ない。 自分のためには他からの協力を求めるのに、他の組織、しかも国の組織には協力する義務が 自分達のマニュアルに書かれてないので協力しない。このような愚かさが、問題の解決に遅くして いるのである。何度も書くようであるが、日本のポート・ステート・コントロール(PSC)の 能力は十分でない。もし、警察や税関が全面的に協力したにも関わらず、中古船が違法な状態や偽造の国籍証書 で出港するのであれば、責任は全て日本のポート・ステート・コントロール(PSC)にある。 しかし、 国の代表としてサブスタンダード船の排除や撲滅を唱えている国土交通省 に他の国の組織(警察や税関)が協力しないのは愚かであり、協力しないことにより 問題の解決が遅れ、さらなる税金を投入して問題を解決しようとするのは馬鹿げている。 日本のポート・ステート・コントロール(PSC)も協力を求めているのか、いないのか、不明で あるが、協力を要請するべきだ。警察も検察も信用できないのが現実。全て、これが現実。 日本国内でお互いに協力さえも出来ないのに国連安全常任理事国になろうなんで、 愚かである。税金を溝に捨てるに等しい。

日本のポート・ステート・コントロール(PSC)が しっかりしないから、不適切な検査で証書を発行する検査会社が存在するのだ。 証書さえ持っていれば、見つからないと思うから上記のような船舶が入港してくるのである。 厳しい検査と対応を取らなければ、何度でも書くつもりである。警察も検察も当てにならない。 こんなに税金の無駄使いたちが存在することに腹も立つが、これが日本の現実。 おかしいと思う人達が声を上げるしかないのである。

次の更新まで続く。

参考資料

北朝鮮貨客船の検査をPSCがおこなった。検査に問題がない場合、PSCは6ヶ月間は 検査しないそうである。一般的に、これは守られているのか。答えは、NOである。 テレビを見る限り北朝鮮貨客船の検査は、多数のPSCにより検査がおこなわれた。 これを見ると、PSCの検査で不備を指摘されなかったら、安全な船であるように思える。 しかし、これは間違っている。下記の写真を見てほしい。これは、今年、日本のPSCの 検査を受けた船の写真である。写真は、PSCの検査から約3ヶ月後に取られた。

PSCが不備を見つけなかった場合、北朝鮮貨客船のように6ヶ月間、PSCにより検査を 受けないと言うことになる。こんな状態で運航していて、大丈夫なのであろうか。 PSCがサブスタンダード船の排除のために検査をしているのであれば、このような 検査は目的を達成していないと思う。しかし、日本のPSCが検査を行い、問題を指摘 しなくても、6ヶ月間に他の国のPSCが検査をおこなうことはある。理由はわからない。 他のPSCを信用していないのか、それとも自国の安全を守るために自分達の基準で検査する 必要があるのだろうか。確かに検査を簡単におこなうPSCや経験が浅いPSCの検査の 検査を受けるようにすれば厳しい検査をおこなう国やPSCから逃れることはできる。

外国人のPSCの中には、お金を要求するPSCもいるそうだ。地獄の沙汰も金次第と言うわけだ。 その点、日本のPSCは素晴らしい。日本のPSCに関してそのような話は聞いたはない。 このような悪徳PSCの処分を求める話は聞いたことがある。お金を要求するPSCをビデオに取れば 処分されるかもしれない。PSCを処分するのだったら、日本の造船所の中には、 人を陥れる造船所もあるのだから、これらの造船所も処分してほしい。 処分されないから、悪は繁栄するのだろう。 三菱自動車の不祥事を見ればわかる。 三菱自動車のような大手でも、お金のためなら同じ事を繰り返すのである。 これは取締りや処分が甘ければ、ごまかしたほうが得であることを示している例である。 公務員も似たような体質がある。処分が軽いからだ。 日本の警察の不祥事や隠ぺい体質は、外国人PSCのたかりに匹敵するかもしれない。 腐敗した体質には変わりない。行政の腐敗である。

日本でも港を担当するPSCにより、検査が甘い、厳しいの差があるのである。 他のPSCだと出港停止や改善命令の出される程度でも、あるPSCはチェックさえも していないように思えるケースもある。マニュアルが存在するかは不明であるが、 国土交通省は、PSCの検査の質を上げてもらいたいものである。

2004年7月1日からISPSが総トン数500トン以上の国際航海に従事する船舶に 適用されます。ISPSはPSCのチェック項目にも入っています。下記の資料を 参考にして、ISMのようにチェックをやっているのかやっていないのか わからない事の無いようにがんばってもらいたいものです。

北朝鮮老朽船 舞鶴入港 安全より商売? 06/19/03(読売新聞)

老朽化した船は外装の鉄板が薄くなり強度が不足してくる。長年にわたり波に打たれた船腹の鉄板が波打つ(舞鶴港で)

上記の状態で、外国船舶監督官は指摘をしないのであろうか。 復原性資料が上記の積み付けで計算されているか、チェックしているのか、 外装の鉄板だけでなく、ホールドの状態、タンクの状態をチェックしてるのか すごく疑問である。疑問がある記者は、外国船舶監督官がホールドやタンクも チェックするのか、問題がある根拠を見つけた場合、さらなるチェックするのか 聞いてみると良い。

上記のようにISMの不備で出港停止命令を受けた船舶がいるが、 日本のPSC(外国船舶監督官)によりISMの不備で出港停止命令を 受けた船舶はほとんどいないであろう。日本に入港している船舶が ISMを厳守しているわけでなく、PSC(外国船舶監督官)が チェックしていないのか、厳しく検査していないから、ISMの不備に よる出港停止がないのであろう。

上記の記事では、下記の項目をISMの重大な不備としている:

●証書やその他の書類が整理されていない
●上級士官がDP(Designated Person)を知らない
●整備チェックリストや記録がない

DOCやSMCを持っているだけで、上記の項目さえも満たしていない 船舶が日本に現在も入港している。しかし、PSC(外国船舶監督官)は 指摘していない場合が多い。なんでだろう?? 「日本の代表として第2回パリMOU・東京MOU合同閣僚級会議に 参加し、サブスタンダード船の排除についてのステートメントを表明した。」 岩崎忠夫大臣政務官は現状を知っているのだろうか。知らないのであろう。 知っていれば、もっと具体的な例を上げてサブスタンダード船の排除 に関して、現状の問題を説明し解決&改善案を提示できたかもしれない。 本当に結果を出したいのであれば、やれることや協力により結果が良くなるのであれば 実行すべきなのである。

国際航海船舶及び国際港湾施設の保安の 確保等に関する法律に基づく手続きについて(国土交通省のHPより)

中国運輸局ホームページに 「ポート・ステート・コントロール(PSC)とは」 と言うタイトルで、外国船舶の監督の内容、サブスタンダード船の説明、旗国の義務 、及び国際航海に従事する船舶が順守しなければならない国際条約について書いています。 しかし、広島や岡山エリアでのPSCによる検査が厳しいかについてはかなり疑問があります。 これについては、 ここをクリック して次に進んでください。

これが現状だから、PSCの検査が厳しい国ではサブスタンダード船が少ないかもしれないが、 その他の地域ではサブスタンダード船の生きている世界はあるのである。日本で外国人の 犯罪が急増する理由には、捕まる可能性が低い事実と関係があるかもしれない。 三菱自動車の不祥事は運輸省の甘い姿勢が問題 と指摘している記事もある。やはり甘い対応では問題を解決できないと言うことであろう。

問題船は、たびたび、PSCが来ない週末や夜にも入港する。 中古の輸出船も週末や夜に出港する傾向がある。PSCに捕まらないためだ。 まだまだ、サブスタンダード船は減らないようだ。多くのサブスタンダード船が日本から 輸出され、世界中を駆け巡っている。輸出される時に、最低限の基準を強制する必要が あるかもしれない。

NTA Essay 「侃諤(日本・極東ロシア間物流事情)」 が記載されているHPを偶然、見ました。作者が、日本の外国船舶監督官(PSC:ポート・ ステート・コントロール)のよる検査及びどのような船舶が日本に入港しているのかについても 書いています。

上記の記事は、2000年なので簡単には比べることができませんが、 日本からいくら岩崎忠夫大臣政務官が代表として第2回パリMOU・東京MOU合同閣僚級会議に 参加し、下記のステートメントを表明しても真実味が感じられません。

(1)海洋国家である我が国にとって、海事保安の確保及び海洋環境の保護は至上命題であることから、サブスタンダード船の排除のために協調し、その存在を許容している関係者に強い警告のメッセージとなる本会議に全面的に賛意すること

(2)サブスタンダード船の排除に対するこれまでのIMOの役割及び貢献並びに両MOU間のPSCの協調による船舶水準の向上傾向を評価する一方、サブスタンダード船による海難が依然として発生しているとの認識から更なる措置が必要であること

(3)我が国としてサブスタンダード船の更なる排除のために以下の施策を特に重要としていること
IMO旗国監査制度の実施
 条約の履行に一義的な責任を有するものは旗国であり、その確乎たる行動こそが船主と運航者の責任ある行動に相俟って求められるべきとの認識から、この制度の実施に向けたIMOの強力なイニシアティブへ期待していること

ターゲッティング検査方式の推進
 人的資源を有効に活用して効果的なPSCを実施するため、サブスタンダード船を運航する会社を標的とする一方、優良な船舶にはインセンティブを与えるような検査スキームを確立するとともに、現在、東京MOU域内で運用されているこのスキームを発展させ、サブスタンダード船の運航会社をも視野に入れたスキームを検討すること
東京MOU域内での研修訓練プログラムの継続・強化
 我が国の協力により、現在実施されているこれらプログラムを引き続き実施するとともに、今後は海事保安に関するPSCにも重点を置いた研修訓練として強化すること

(4)来年3月に全面施行となる油濁損害賠償保障法の一部改正が、PSCと相俟って広義のサブスタンダード船の排除へつながることを期待していること

大きいことを言うのは簡単であるが、旗国が条約の履行するため日本側からの援助や理解が少ないと思われる。 実際に、上記のようなことを大臣政務官が表明したことを税関、海上保安庁及び警察は知っているのか。 岩崎大臣政務官ステートメントは、サブスタンダード船の排除を目的とした日本としての決意を表明である。 しかし、税関、海上保安庁及び警察の理解の低さは国土交通省だけの決意と間違えるほどのレベルである。 広島県の広警察は、大臣政務官が上記のように我が国の決意を表明したことを理解してほしいものである。 結局、この程度のレベルであるから、「サブスタンダード船の排除に対するこれまでのIMOの役割及び貢献並びに 両MOU間のPSCの協調による船舶水準の向上傾向を評価する一方、サブスタンダード船による海難が依然として 発生しているとの認識から更なる措置が必要であること」と表明しなければならないのである。

パナマ・ビューロー , カンボジア籍船モンゴル籍船 の問題にしても、もっと日本のPSCが厳しい検査を行い、厳しい処分を行っていればサブスタンダード船の 減少は極端であったに違いない。 <ボリビア船>乗組員15人、10カ月以上も足止め 小樽港 のようなケースは稀である。

NTA Essay 「侃諤(日本・極東ロシア間物流事情)」 で書かれているように、造船大国である日本で不備が直せないはずがないのである。 また、日本が本当に厳しいのであれば、日本に入港する前に問題点をチェックし、修理して入港する はずなのである。PSCが厳しい国へ入港する場合、多くの船舶は準備を入念にしている。 これが現実なのである。あまり立派なことを表明すると知らない人が読めば、日本は積極的に対応している ような錯覚を起すと思われる。検査の回数を多くしても、厳しい検査を処分をおこなわなれば、効果はない (意味はあまりない)。警察の理解力のなさも致命的である。いくら書類を偽造したり、ペーパー車検のような 検査を行っても、取締りをしないのようでは、違法行為をしたものが勝ちである。取締まる努力よりも、 取締りを行う能力や人材の問題であるかもしれない??日本の現状をよく理解し、サブスタンダード船の排除 の目的が達成できるように本当に努力してもらいたい。東京MOU域内での研修訓練プログラムの継続・強化 についてだが、教える側の知識と経験の向上にも努力してもらいたい。ペーパー車検のような検査を行う検査官に なめられるようではサブスタンダード船であるかの判断もできるのか疑問である。サブスタンダード船であると 見抜けなければ、サブスタンダード船の排除などありえない。警察と同様である。捜査能力が低ければ、 十分な証拠など得ることが出来ない。つまり、犯罪者を有罪に出来ない。これについては、被害者の中には うなずく者もいると思う。

参考資料

下記の記事を参考にしてください。今まで放置船や座礁船問題が起こっていも不思議でない 状況であったことがわかります。国土交通省もこれらの解決策を北朝鮮貨物船「チルソン」問題で 注目を受けるまで先延ばしにして来たことがわかります。下記の記事で300トンとか299トン の数値が使われていますが、日本トン数で300トンと国際トン数で300トンの場合、大きな 違いがあります。国際航海に従事する船は、国際トン数証書を持っているはずです。日本から売却 された時のトン数を使用している場合、認めるのは間違いです。もちろん、国土交通省のポート・ ステート・コントロールは、知っていると思います。漁船の場合、トン数のごまかしが横行していたので、 関連参考資料 この事実を含めて国際トン数をチェックすると、上部構造を変更しても299トンにならない 漁船改造貨物船も存在するはずです。

下記の記事で注目するもう1つのポイントは、国土交通省の調査で「経済に悪影響」と答えたのが8割と なっている点です。繰返すようですが、これらの日本側の体質がこれまでの放置船や座礁船問題の原因の ひとつであると言うことだと思います。国土交通省のポート・ステート・コントロールの活動も これらの問題にはたいした影響を与えなかったと言うことでしょう。

保険が掛からないような船は問題があると考えても不思議でないでしょう。そのような船が簡単に 日本を入出港できる。保険に加入できる状態の船にか入港させない条件すると困る人達がいる事実は、 ポート・ステート・コントロールの検査の未だに効果的でないことを示していると推測できる。

2003年7月1日から適用されるISPSコード(海上テロ対策法)が国際トンで総トン数500トン 未満の船には適用されないとしても、ポート・ステート・コントロールが船舶の構造や機器の作動テスト を厳しく行えば、問題のある船は簡単に出港できないことになる。全て国土交通省のやる気次第であろう。

皮肉なことに、多くの問題のは元日本国籍の船舶である。これらの船を利用してきた業界とこれらを許してきた 国土交通省の体質を改善し、サブ・スタンダード船問題を解決するべきであろう。


座礁、放置外国船対策 保険加入義務付け法案 揺れる地元、実効性疑問  東京新聞より


関連記事のリンク集

警察や検察の無知には本当に困ったものである。船舶の問題がどれほど世界で注目を 受けいるのか、知ってるのか。日本のポート・ステート・コントロール(PSC)の 能力がどれだけなのか知っているのか。多くの悪名高い検査会社は、日本のポート・ ステート・コントロール(PSC)馬鹿にしている。形だけ謝れば、謝って船を出港させれば、 ごまかしの検査が続けられると思っている。事実、続けられている。思い当たる節もあるだろう。 出来るだけ問題が解決できるように努力しているのになぜ、強者及び違反を援助・助長するもの達を 助けるような対応をするのか。警察や検察は最低である。 結局、このような対応が日本国民から非難を受ける結果を生み出すのであろう。

英語で書いてあるので、警察や検察の人間が理解できるか大いに疑問であるが、下記の サイトの記事を読んで勉強するべきである。まあ、理解を示すほどの思考能力があれば 不祥事などおこさないので、期待するだけ無駄かもしれない。警察を増員したって、 問題など解決しない。わからないので、言うだけ無駄か!!

FRONTLINE/World :a national public TV のHPに記載されている

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