今後、環境省はどうするのか？もったいないとか環境問題だけが問題じゃないことを自覚しないといけない。

毒ヘビ輸入は野放し状態、販売男「正規の通関手続き」供述 09/27/08（読売新聞）

　東京都渋谷区のマンションで毒ヘビ５１匹を飼育していた港湾作業員の男（４１）に、毒ヘビなどを販売した調布市小島町のペットショップ「黒い森」経営、阪東直樹容疑者（３７）（動物愛護法違反容疑などで逮捕）が、「毒ヘビは正規の通関手続きを取ってエジプトやケニア、米国から輸入した」と供述していることがわかった。

　毒ヘビの多くの種は、輸入や譲渡が法的に規制されておらず、警視庁幹部は「このままでは闇取引が横行し続ける」と話している。

　同庁幹部によると、阪東容疑者は２００４年に黒い森を開店。毒ヘビをはじめ毒グモやサソリなど、マニア向けの動物を専門に扱い、これまでに約１億円を売り上げたという。毒ヘビはインターネットを通じて海外のブローカーに発注し、航空便や船便などで輸入していたという。

　コブラなどの毒ヘビは、動物愛護法で特定動物に指定されている。環境省によると、飼育や保管には抗毒血清を用意するなどして都道府県知事の許可を受ける必要があり、事実上、家庭では飼育できない。このためマニアらは闇取引で入手しているが、同法には輸入や譲渡自体を規制する条文はなく、阪東容疑者も毒ヘビを店内で無許可で飼育していた容疑で逮捕された。

　絶滅危惧(きぐ)種を保護する種の保存法や、外来生物から生態系を守る外来生物法は、種によって輸入や譲渡を禁じたり、規制したりしているものの、約７００種ある毒ヘビのうち、該当するのはタイワンハブなど７種だけ。このため、国内で毒ヘビがどの程度飼育されているのかも把握できないのが実情だ。

　東京税関によると、動物の輸入を許可する税関でも、種の保存法などに抵触しない毒ヘビを水際で押収するのは不可能。環境省の担当者は「事件後、毒ヘビの輸入などを規制できないのかという問い合わせが多く寄せられている」と漏らしている。

　阪東容疑者は、港湾作業員宅で見つかった５１匹を含め、１００匹以上の毒ヘビを、店内で売ったり、宅配便を使ったりして全国のマニアに販売したと供述しており、同庁では販売先の特定を急いでいる。

朝日新聞（2008年1月26日）より

皆で偽装すれば、選択の余地がない。日本の紙を買うのか、買わないのかの選択になる。 「赤信号、皆で渡れば怖くない！」の良い例だろう！

日本の政府が省エネとかＣＯ２削減とか言っているが、国民は嫌だと思えば無理して付き合う 必要ないことが今回の例でも良くわかる。

環境保護への貢献が条件、基準外の紙納入容認へ…環境省 01/28/07（読売新聞）

　製紙会社が再生紙に含まれる古紙の割合を偽っていた問題で、環境省は、製紙会社側が新たに環境保護活動などに協力することを条件に、緊急避難的に基準に満たない製品の官公庁への納入を認める方針を固めた。

　製紙会社やコピー機器会社が一斉に偽装品の販売中止に踏みきり、グリーン購入法で環境に配慮した商品を購入しなければならない官公庁が紙不足に陥る恐れが出ているためだ。２９日に開かれる専門家による検討会で具体策を議論する。

　同法は国や独立行政法人に古紙配合率１００％のコピー用紙など一定の基準を満たした商品の購入を義務づけているが、官公庁向けコピー用紙を生産していた大手製紙会社５社のうち、基準を満たしていたのは１社だけだった。配合率が偽装された再生紙の販売中止で、官公庁の調達担当者からは「コピー用紙がなくなる」との悲鳴が出ていた。

　しかし、配合率の基準をなし崩し的に緩めれば、同法がさらに骨抜きにされる。このため、同省では、古紙配合率を偽装した製紙会社側に、「環境への償い」として、環境保護や古紙回収活動への資金面の協力など環境への貢献を約束させることが必要と判断した。

Ｊ１札幌、道・市が１０億円無担保融資…事実上回収不能 01/20/07（読売新聞）

　サッカーＪリーグで、Ｊ１に昇格したコンサドーレ札幌の運営会社「北海道フットボールクラブ」（本社・札幌市、ＨＦＣ）が、北海道と札幌市から計１０億円の融資を受けながら、過去１０年間にわたり元本返済を猶予され、年約１０００万円の利払いだけの優遇措置を受けていたことが１９日わかった。

　返済期限はいずれも今年３月末だが、ＨＦＣは債務超過に陥っており、事実上、回収不能。融資は無担保で行われ、これまで具体的な返済計画はなかった。安易に公費を支出した道と市の責任も問われそうだ。

　道と市は１９９８年度、ＨＦＣに対し、スポーツ文化振興などを目的に、それぞれ５億円を融資。使途の制限は設けず、金利は中小企業などが利用できる当時の道の公的制度融資の半分程度の優遇利率が適用された。現在も年１・１％だ。融資期間はともに１年だったが、道は２００３年から５年とされ、これまで融資が更新されてきた。

　ＨＦＣはこれまで道と市にそれぞれ年約５００万円の利息を支払っていたが、元本は全く返済していない。融資について、道や市は内部事業評価で「見直しが必要」などの指摘を受けていたが、最終的には「チームの存続と安定的な運営に欠かせない」と、元本返済の猶予を容認してきた。

　ＨＦＣが道などに提示した資料によると、同社は昨年末時点で約２７億円の累積債務を抱え、約２億円の債務超過で、融資の返済に応じられない状況。ＨＦＣは債務超過を解消するため、約２５億５６００万円の資本金の８割減資を行う予定だが、道と市は計３億円を出資しており、減資になれば計２億４０００万円の税金が失われる格好だ。

　ＨＦＣは減資と同時に融資の優遇措置の延長も要請しているが、道と市は財政状況が苦しく、交渉は難航。これまでＨＦＣに多額の補助金も投じられた経緯から、道議会でも与野党から批判の声が上がっている。道は「納税者の理解が得られない」として、減資と引き換えに経営責任を明確にするよう求めている。

　ＨＦＣの児玉芳明社長は「コンサドーレは道民の財産で、つぶしてしまえば大きなマイナス。チーム存続がまず第一」としている。

　ＨＦＣは９６年に設立。昨年末現在の株主構成は、サポーターでつくる「持ち株会」が発行株式総数の２１・５％を占め筆頭株主。経営陣は、地元紙の北海道新聞社ＯＢが社長、専務の主要ポストを占める。

いつものことだが、対応が遅すぎ！日本語が話せない外国人に対する対応も税金の無駄！ 安価な外国人労働者を使っている企業だけが得をするだけ。

日本語能力、外国人の長期滞在要件に　政府検討 01/15/07（読売新聞）

　高村正彦外相は１５日午前の閣議後の記者会見で、日本に長期滞在する外国人の入国や在留期間の延長にあたって、日本語能力を審査基準に追加することを検討する考えを示した。近く外務、法務両省の課長クラスによる検討会を発足させ、具体的な協議に入る。

　就労目的などで日本に長期滞在する外国人は約２００万人いるが、日本語ができないことで子供の不就学や社会保険への未加入などの問題が顕在化している。高村外相は「日本で生活する外国人自身のためにも日本語ができることが生活の質を高めるためにも必要だ」と述べた。

裸の王様！

コピー用紙の古紙配合率、偽装恐れ環境省が見直しを延期 01/13/07（読売新聞）

　再生紙の年賀はがきで製紙会社が古紙の割合を偽っていた問題の余波で、決まりかけていたグリーン購入法でのコピー用紙の古紙配合率引き下げが先送りになった。

　同法は官公庁や独立行政法人に対し、環境への負荷が少ない製品の購入を義務付けている。コピー用紙については「古紙を材料としたパルプを１００％使用する」と定めているが、近年、価格がうなぎ登りの中国向けの古紙輸出が急増し、国内での調達は難しくなる一方。製紙業界からは、「間伐材などから作ったパルプを使い、製造過程でも工夫すれば、ＣＯ２の排出量も低い」と配合率引き下げの要望が出ていた。

　これを受けて、環境省でも間伐材などを使った木材パルプを最大３０％まで認める方向だった。

　ところが今月９日、はがき用の紙を納入した日本製紙（東京都千代田区）が無断で古紙配合率を下げ、古紙を４０％利用することになっていた年賀はがきの一部で、実際には１〜５％しか使われていなかったことが発覚。同法でも製品購入は業者側の説明が前提となっているため、「もし配合率の偽装が横行していれば、法の根幹を揺るがす事態になる」と、同省では見直しを延期することになった。

　もともと市民団体などからは「森林保全や資源の有効利用という観点から、いまの基準を維持すべきだ」という意見も根強く、同省では業界団体を通じて年賀はがきと同様の不正がないかどうかを調査したうえで、改めて検討するという。

福田内閣の支持率が高かったほうが不思議だった。国民が見抜けなかった、そして、 問題に対する対応で国民が悟ったと言ったほうが良いと思う。

民主に政権を取らして、民主は何が出来るのか、見極めたい。 自民党の政権ではこれ以上、何も期待できない。

内閣支持率、危険水域近くに　首相、政権運営苦しく 12/21/07（朝日新聞）

　内閣支持率が危険水域とされる３０％ライン近くまで急落したことで、福田首相は苦しい政権運営を強いられることになった。年金問題がきっかけとの見方で与野党は一致するが、あわせて補給支援特別措置法成立に対する世論の後押しも弱まっている。再議決すればさらに内閣支持率の下落を招き、かといって断念すれば政権の求心力が消えてしまう――。民主党が高い政党支持率を背に勢いづく中で、政権は再議決して今国会を乗り切り、低空飛行のまま浮揚する機会をうかがうしかない状況に陥っている。

　「政権は末期症状を呈してきた。首相は官僚主導に流され、年金問題で墓穴を掘った」

　民主党の鳩山由紀夫幹事長は２０日、支持率が急落した世論調査結果について、朝日新聞の取材にこう解説した。そのうえで補給支援特措法案の扱いについても「再議決せずいったん幕を引きなさい、という国民の意思表示だ」と語った。

　年金問題を追及してきた同党の長妻昭政調会長代理も「『消えた年金』が発覚して安倍政権の支持率が２けた落ちた時と似ている。要は学習していないということだ」と指摘した。

　首相問責決議案の提出で解散に追い込む――。この基本戦略を描く民主党にとって、内閣支持率の急落は提出するタイミングの選択肢が広がることになる。参院幹部の一人は「もう世論が首相を問責している」と勢いづく。輿石東参院議員会長は記者会見で「一日も早く信を問うことが国民に応え、まともな政治を取り戻すことだ」と早期の衆院解散を求めた。

　もちろん、政府・与党は早期解散を受けて立つ状況にはない。会期を再延長した段階で「解散は予算成立以降」が既定路線になっているうえ、与党の支持率も低迷しているからだ。

　政権の最重要課題と位置づけ、そのために越年国会にまでした特措法案の再議決についても、今のところ転換するという選択肢はない。

　町村官房長官は２０日の町村派の会合で「これが通らないようでは福田内閣は何もできない内閣だと言われるのは目に見えている」。公明党幹部も「再議決を使わなくても支持率が上がるわけではない。さらに下がるかもしれないが、もう引けない」と語った。

　低空飛行でも政権をつなげ、通常国会では「低姿勢路線」に戻して早期解散を避ける――。こんな発想が与党内で一層強まりそうだ。自民党国対幹部は「国民のイライラがたまっている。謙虚にやるしかない」と、今後の国会の対応を語る。

　ただ、支持率を回復させる方策が見いだせるとは限らない。公明党幹部の一人は２０日、苦々しい表情になった。「肝炎問題は支持率を上げるチャンスだと思っていたが、首相は絶好のチャンスを逃した」

記事で書かれているような制度が日本でも可能になるように 行政は努力するべきだ。

母子家庭や所得の低い人達がアクセス出来るような制度が 可能か考えるべきだろう。日本は国債を発行し、次に世代に 負担を負わせようとしている。ならば、出来るだけ無駄が でないような制度を考えるべきだ。

朝日新聞（２００７年１１月１６日）より

期限切れ前に寄付する米国

大臣が責任を持ってリーダーシップを取るのか？ 官僚が反発すれば、大臣は何も出来ないのか？ 田中元外務大臣の時もそうだが、大臣に権限がなければ、 官僚の言いなりだ！

公務員の天下り や官僚の横暴に国民はどのように対応できるのか？

今回を機に、国民にわかりやすい方向に向かうことを望む！

朝日新聞（２００７年８月１６日）より

朝日新聞（２００７年８月１４日）より

日系ブラジル人の保護司登用、法務省の「困難」見解で断念 07/06/07（読売新聞）

　静岡保護観察所（静岡市葵区）が、浜松市内の日系ブラジル人男性を保護司として推薦することを法務省に打診したところ、「保護司の業務は公権力の行使にあたり、外国人に委嘱することは困難」との見解を示され、推薦を断念していたことが６日、わかった。

　在日ブラジル人が多い同市などでは、ブラジル人非行少年らの更生支援にあたって、言葉の壁の問題が指摘されているが、こうした現場の要請に応えられない形となり、論議を呼びそうだ。

　静岡県内には、製造業が盛んな県西部を中心に、在日ブラジル人の６分の１の約５万人が暮らしている。特に浜松市には全国最多の約２万人が住み、ブラジル人少年による非行や犯罪も相次いでいる。

　このため、静岡保護観察所は４月ごろ、同市中区で空手道場を開き、外国人少年を数多く指導している日系ブラジル人２世の児玉哲義さん（４１）に保護司就任を打診。１６年前にブラジルから移り住んだ児玉さんは「日本人とは違った目線で、ブラジル人少年らの更生に貢献したい」と快諾した。

　しかし、その後、観察所が法務省保護局に問い合わせたところ、「保護司との約束を守らなかった場合などに、仮釈放の取り消しを保護観察所長が申請する措置もあり、公権力の行使にあたるため、起用は難しい」と回答。保護局によると、「公権力の行使、公の意思形成にかかわる公務員には日本国籍が必要」との内閣法制局の見解に基づき判断したという。最高裁も２００５年１月、東京都の管理職試験を巡る訴訟で同様の判断を示しているが、保護司については判例がなく、起用するかどうかを検討すること自体、「聞いたことがない」（保護局）としている。

　同観察所によると、犯罪を犯して保護観察処分などを受けた外国人少年らは日本語を話せないケースが多く、保護司は、通訳や少年の家族、友人を介して会話をしなければならないのが実情という。猪俣正孝・同県保護司会連合会長（７０）は、「県内に（ブラジル人が母国語とする）ポルトガル語を話せる保護司は自分のほかに１人しかいない。人を介してでは信頼関係を築きにくい」と話している。

朝日新聞（２００７年３月２７日）より

官製談合：崩れた国交省の弁明…業界側「課長補佐の意向」 10/11/06（毎日新聞）

　談合防止をリードするはずの国土交通省が、談合を主導していた。水門設備工事を巡る官製談合事件。国交省側が固く口を閉ざす中、公正取引委員会は元課長補佐（５７）の関与をあぶり出し、同省に官製談合防止法を適用する方針が固まった。疑惑を全面否定した国交省の会見から半年。弁明はもろくも崩れ、国の公共工事発注の８割を占める巨大官庁の汚れた体質が露呈した。【国交省官製談合取材班】

　「発注にかかわった１６７人から聞き取り調査した。しかし現時点で『（関与が）あった』と発言した職員はいない」。０６年６月２３日の会見で、国交省幹部は官製談合を全面否定した。しかし、聴取対象は現職に限られ、既に退職していた元課長補佐は対象から外れていた。「なぜＯＢを調べないのか」と追及されても「退職者は民間人。公取委が調べる範囲」と繰り返すだけ。同種事件でＯＢ約１１０人を聴取した防衛施設庁とは明らかに異なる対応だった。

　その前月ごろから本格化した公取委の調べにも、国交省関係者のほとんどが関与を否定。しかし、業者側からは「出先（全国の各地方整備局）の職員から落札予定社を伝えられたので従った」などの証言が相次いだ。あるメーカー幹部も昨春、毎日新聞の取材に、各地方整備局の関与した官製談合システムの存在を認めたうえで「出先で決められることじゃない。当然、本省が関与していたはず」と語っていた。

　その後、公取委はさらに重要な供述を得る。営業担当幹部らは元課長補佐の実名を挙げ「落札予定社を指定された。業界での最終的な受注調整結果も、元課長補佐に報告するシステムだった」などと説明したという。

　国交省ＯＢは今、取材に「談合は在職時からうすうす分かっていた。東京（本省とメーカーの間）でやっていたはずだ」と答える。ＯＢは、水門設備工事の元発注担当幹部。談合を知りうる立場だったにもかかわらず、国交省は一度も聞き取り調査をしていない。

　◇４０年近く在職、談合気付かず…

　談合を主導した国土交通省の元課長補佐（５７）は０６年１１月２９日、毎日新聞の取材に談合への関与を否定した。主なやり取りは次の通り。

　−−複数の業者があなたを「調整の窓口だった」と証言している。

　そのようなことはない。

　−−では、なぜ業者はそう言うのか。

　こっちが聞きたいくらいだ。

　−−入札情報を業者側に流したことは。

　ない。課長補佐時代、建設機械の規格作りが主な担当だったので、入札情報は扱っていない。

　−−業者から談合の結果連絡を受けたことは。

　いいえ。

　−−そんなに否定して公正取引委員会の調査で信じてもらえるのか。

　それは分からない。

　−−４０年近く在職し、談合に気付いたことは。

　ない。

　−−取材を受けること自体が心外だと？

　（うなずく）

　▽水門設備　河口に設置して海水の流入を防いだり、ダムからの放水量を調節するために建設する。主に鋼鉄製のゲート、ゲートを開閉する巻き上げ機、操作盤で構成される。ダム用は高水圧に耐える特殊技術が必要なため大手が、河川用は中小が受注するケースが多い。国土交通省、農林水産省、独立行政法人水資源機構、地方自治体などが発注する。

無理に長時間働かせるのは良くない。しかし、高い賃金（人件費）では 利益が出ない。グローバルな競争は、役人が考えているほど甘くない。

単純労働の外国人も研修の肩書きで、入国し働いている。外国人は 良く働くと現場の日本人が言っているのをテレビなどで聞く。 一生懸命働くには理由がある。日本でがんばれば自国で働く以上の 報酬（２〜１０倍以上）が貰える。日本には稼ぐために来ているのである。 賃金が魅力なため能力的には同じ仕事をしている日本人以上の外国人が 仕事につく場合が多い。

このような環境で、人並み以上の収入を期待すれば、能力、成果の 点で他の人達よりも優れていなければ、無理。日本人が働きたくなければ 外国人を使えばよい。不正や違法をしなければ限られた企業以外は、 満足できる利益は望めないだろう。

外国人労働者の登場により仕事に就けない日本人や失業した場合、 日本人なので税金から援助、補助、支援、または生活保護の名目で お金が使われる。結果として、外国人労働者を使うことによりメリットを 受けない人達の負担となる。

長時間労働を厳罰化することも必要。しかし、必要以上に利益を追求 する以外のケースでは、労働者が低賃金を受け入れない限り、環境の 改善や向上は期待できない。公務員による税金の無駄使いをやめ、効率よく 税金を使うようにすべきだ。天下りの確保や裏金に使い、足りなくなったら 国民負担にも限界がある。

中国新聞（2006年5月5日）より

２４時：工場などで働く外国人１１人を摘発　不法残留容疑で亀山署と入管など　／三重 05/18/06（毎日新聞〔三重版〕）

　亀山署などは１７日、名古屋入管と合同で、外国人１１人を出入国管理法違反（不法残留、資格外活動）容疑で摘発した。

　調べでは、１１人は３年９カ月〜２カ月間、不法に残留したり、在留資格にない仕事をしていた疑い。インドネシア人８人、ネパール人３人が亀山市内の自動車部品製造工場などで働いていた。