公務員制度改革

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人事院総裁:「当面は辞めるつもりない」公務員改革巡り 02/02/09(毎日新聞)

 公務員制度改革に反対したことで与党内から辞任を求める声が上がっている人事院の谷公士(まさひと)総裁は2日午前、記者団に「当面は辞めるつもりはない」と述べ、辞任する考えがないことを強調した。

 政府は、公務員制度改革の道筋を示す「工程表」を1月30日の国家公務員制度改革推進本部(本部長・麻生太郎首相)の会議で決定する予定だったが、工程表に反対している谷氏が欠席する意向を伝えたため、決定が先送りされた。会議欠席について、谷氏は「人事院総裁は推進本部の正式メンバーではなく、あくまでオブザーバーだ。代わりに文書を提出するつもりだった」と釈明。次回会合については「意見を述べた方がいいと要請があれば、出席する」と語った。【塙和也】

「自民党幹部も『世間には、人事院を管理できない駄目な内閣と映り、大打撃だ』と頭を抱える。」

自民党として人事院の谷公士(まさひと)総裁に対して何か出来るの?自民党に公務員改革なんか出来るの???????

人事院総裁は天下りの神様? (病室の窓から見えるもののHPより)
「首相が口だけ渡り禁止なんて言って政令を取り消さないことが自民党の若手議員で問題視されようがされまいが, 官僚にはすでに足下を見透かされているわけだ.確かにこれじゃ天下り禁止なんて永久にできないだろう.」 同感です。自民とは9月で終わりでしょう。

公務員改革、工程表の決定先送り…行革相「役人なぜ来ない」 12/06/08(読売新聞)

 麻生首相が最重要課題の一つに掲げる公務員制度改革は、月内を目指していた「工程表」の決定が2月以降に先送りされ、暗雲が立ちこめている。

 人事院の谷公士(まさひと)総裁が徹底抗戦の構えで、旗振り役の甘利行政改革相は怒り心頭。首相が命運を懸ける改革は、政権内の内紛で迷走気味だ。

 「首相主宰の会議に、役人が出て来ないなんてあるのか」

 30日午前、甘利行革相は閣議後の記者会見で、不満を爆発させた。同日に予定されていた国家公務員制度改革推進本部(本部長・麻生首相)に、谷総裁が出席を拒否したためだ。本来ならば、この会合で、2012年までに取り組む公務員改革の工程表を決定する予定だった。

 しかし、谷氏は、幹部人事を一元管理するため新設する「内閣人事・行政管理局」に、人事院の機能の一部を移管することを盛り込んだ工程表に反対する立場から、出席を拒否。甘利氏は記者会見で、「人事院のお墨付きがなければ改革ができないとしたら、永遠にできない」とし、推進本部が30日に開けなかったのは、谷氏の欠席が一因だと明らかにした。

 首相官邸は30日の推進本部の開催にこだわっていた甘利氏を説得し、30日の会合延期で沈静化を図ったが、甘利氏の暴露で政府内の“泥仕合”をさらけ出す結果となった。

 政府は昨年11月末、2009年度の発足をめざしていた「内閣人事・行政管理局」の発足を、内閣交代による作業の停滞で10年4月に先送りした。その際、「改革後退」の印象を与えないよう、改革全体の目標年限を当初の2013年から1年前倒しし、その段取りを今年1月までに工程表として提示する方針を、甘利行革相の音頭で決定した経緯がある。改革姿勢をアピールするはずが、自ら設定したハードルでつまずいた格好だ。

 谷氏は、郵政次官を退官後、総務省の外郭団体理事長や衛星通信会社会長を経て人事院人事官、同総裁に就任。「官僚中の官僚。人事院を守ることが使命」(衆院議員秘書)とも評される。甘利氏が示す機能移管案は「人事院解体に等しい」として、甘利氏との2度の折衝でも拒否。河村官房長官が仲裁に乗り出したが、谷氏は「辞表を提出しかねない勢い」だったという。

 政府は、内閣人事・行政管理局の新設などを盛り込んだ国家公務員法改正案を3月に提出し、今国会での成立を目指す。政府高官は、「大事なのは法案の書きぶりで、火種を呼ぶ工程表など本来は必要なかった」と取り運びの稚拙さを認める。自民党幹部も「世間には、人事院を管理できない駄目な内閣と映り、大打撃だ」と頭を抱える。

 首相は30日夕、公務員制度改革について記者団に聞かれると、「官房長官に聞いて」と言うだけだった。

別に東大卒にこだわらなくても良い!無駄や意味の無い慣例や慣習はやめれば良い。 人事を上手くやれば、少しぐらい大学のランクは落ちても、結果は同じかそれ以上だって 期待できる。東大卒の経歴が仕事をするのじゃない。たしかに先輩等を含む人脈で 有利、不利があることも事実。大学を卒業してからの方が大学在籍期間よりも長い。 熱意といくらかの能力があれば結果は出せるだろう。人格や人間性に問題があれば、 公務員試験に合格しても長い目で見れば良い結果を出せるか疑問だ。

民間でも東大卒のブランドだけで出世できる企業があるだろう。 企業の不祥事を見れば、 民間であっても、公務員/官僚体質に近い体質の企業も存在する。 大きくなっているから簡単に倒産しない、国が支援する場合もあるだろう。 日本の借金 は、誰のせい!多くの東大卒官僚がいた時代にこれだけ日本の借金が増えた。

官僚への接待問題だってあった。接待は、見返りがないと接待を続ける意味が無い。 東大卒だからといって、接待を断るわけでもない。悪に流されるほうが得なことがある。 東大卒がいなくなることだけを心配する必要は無い!

天下り法人、国交省事業の9割「1社入札」 12/06/08(読売新聞)

 国土交通省が今年4〜7月に発注した道路・河川工事の関連事業で、同省OBの天下り先となっている八つの社団法人が請け負った事業の9割近くは、社団のみが入札に参加した「1社入札」だったことがわかった。

 天下り先との契約が不透明だとする批判を受け、同省は今年1月から、入札の参加要件を緩和したが、依然として競争性が働いていない実態が浮かび上がっている。

 この社団は、同省所管の「関東建設弘済会」(東京)や「近畿建設協会」(大阪)などで、出先機関である8地方整備局ごとに、主要な天下り先となっている。

 国交省によると、各整備局が今年4〜7月に発注した道路・河川のパトロールや、工事監督、積算作業の補助などの事業は計2500件(契約額約987億円)。いずれも複数の業者に技術提案させる「企画競争」や、一般競争入札で発注されたが、8社団は4割超の1065件(同約565億円)を受注した。このうち87%の930件は、実際の入札に参加したのは社団のみだった。

 「1社入札」の割合が高いのは、九州建設弘済会(96%)、四国同(同)、中部建設協会(95%)で、いずれも95%以上。関東建設弘済会では、「1社入札」の125件を含め計146件を受注したが、予定価格に対する契約額の割合の平均は96・4%に達していた。

 同省によると、昨年の同じ時期にも、8社団が受注した事業941件(契約額約598億円)のうち、社団の「1社入札」が900件以上を占め、「民間業者が締め出されている」と批判を浴びた。このため同省では、参加要件にある過去の受注実績について、「10回」から「1回」に減らすなど緩和したり、事前に参加できる民間業者が10社以上あることを確認したりするよう求めていた。

 しかし、同省には、地元の民間業者から「1件あたりの事業規模が大きすぎて、人員体制を確保できない」「必要な技術者を集めるには時間が足りない」といった声が寄せられており、同省地方課では「民間業者が不慣れで準備に時間がかかったりしているのではないか。参加しやすい条件を整えたい」としている。

 道路特定財源から事業収入を得ていた8社団では、今年に入り、職員旅行の費用を負担するなどの無駄遣いも判明、国交省では、民営化する方針を表明している。各社団には今年1月現在、役員42人を含め計718人の国交省OBが天下っている。

 公共事業に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授(公共事業論)の話「少しハードルを下げたぐらいでは、長年、排除されてきた民間業者の参入は進まない。国交省は天下り先への発注を規制するなど、契約のあり方を抜本的に見直す必要がある」

ODA委託先の公益法人など56団体、5省から480人天下り 10/08/08(読売新聞)

 厚生労働省など5省が行う政府開発援助(ODA)に関し、事業を委託する公益法人など56団体に、5省から計480人が天下りしていることが、会計検査院の調べでわかった。

 8日、検査結果を国会に報告した。契約の9割が随意契約で、検査院は「透明性を高めるため、競争契約や公募を行うべき」としている。

 今回、調査対象になったのは、厚労のほか、文部科学、農林水産、経済産業、国土交通の各省がODA関連で支出した計約300億円。契約先となる団体のうち、天下りが最も多かったのは「国際研修協力機構」の55人。「中央労働災害防止協会」46人、「日本森林技術協会」36人、「国際建設技術協会」21人――と続いた。

 これらの団体は主に、発展途上国からの研修生の受け入れ、専門家の派遣などの業務を請け負っている。

 検査院によると、480人は昨年4月現在の在籍者で、役員276人、一般職員204人。また05〜07年度の計627件の契約のうち、約9割の568件は随意契約による発注だったことも明らかになった。

「公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及」は当然だ。反対する議員は落選させればよい。 自民党も本気で取組めないのなら、選挙で負けても仕方が無い。国民はこの件に関して、 注目すべきだ!公務員に辞め逃げさせてはならない!

公務員不祥事に賠償制導入 退職者の責任追及 01/10/08(産経新聞)

 政府の「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は9日、在職中に国に損害を与える不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、国が退職金返還などで損害賠償責任を負わせる制度の創設を答申案に盛り込む方針を固めた。現行制度では刑事事件に発展しない場合や、起訴されても禁固刑未満だったりした場合に国は退職金の返還を求められず、政府内で制度の見直しを求める声が強まっていた。

 懇談会がこうした方針を固めたのは、年金記録や薬害肝炎への対応で社会保険庁や厚生労働省などの問題が相次いだ事態を重視。懇談会はそれらを担当した国家公務員の責任を追及する、新たな厳しい制度の導入が必要との判断に傾いた。

 懇談会は10日の会合で答申案を協議し、今月内に福田康夫首相に提出する。政府は答申を受け、国家公務員制度改革基本法案(仮称)を今月18日召集の通常国会に提出する方針だ。

 退職国家公務員に損害賠償責任を負わせる制度は、会社に損害を与えた経営者らに対し、株主が損害賠償を請求する「株主代表訴訟制度」の公務員版といえる。具体的には、在職中の不祥事などが発覚した元国家公務員に対し、損害を受けた国が求償権を行使し、裁判所が支払い能力を勘案して損害額を確定する。そのうえで、退職金の返還と同時に、不足分は財産などを没収することが想定されている。

 懇談会での論議では「社会保険庁の歴代長官もこれに該当する」「現役時代のことは知りませんという『やめ得』は許さない。不祥事の抑止力にもなる」とし、賠償制度を創設すべきとの意見が大勢を占めていた。

 不祥事を起こした元国家公務員から退職金を返還させる仕組みづくりについては、総務省の検討会も協議している。

 答申案にはこのほか、政治家による口利きなど政官癒着を排除する目的で、閣僚や副大臣、政務官以外の政治家と国家公務員との接触を原則禁止し、接触できるのは新設する「政務専門職」に一本化することも盛り込まれる。また、省庁縦割りの弊害とされる「省益」にとらわれない公務員を育てるため、幹部人事を一元的に担う「内閣人事庁」の設置も明記される方向だ。

キャリア制廃止も

 採用試験で将来の幹部候補を選ぶキャリア制度についても廃止し、大学卒者以上の採用試験を「総合職」「専門職」「一般職」の区分で実施することなども盛り込まれる。

 しかし、こうした答申案の内容には中央官庁だけでなく、与党内の「守旧派」からも強い抵抗が予想され、答申を受けての政府・与党内の調整は難航が避けられそうにない。

映画「県庁の星」 の主人公のように変わることはないだろう。主人公以外のキャリアのように戻ったら出世コースに 戻るだけとか、接待付けになり帰ったら特定の企業を特別扱いするだけじゃないのかな?

まあ、国民に対するこれもパフォーマンス?民間に出向しなくてもまともに仕事をしてくれれば良いだけ。 社会保険庁職員厚生労働省職員 のように税金を無駄遣いしたり、自分勝手な価値観で働くなら辞めてくれと言うだけの事!

公務員制度改革:キャリアの民間出向義務化 懇談会提言へ 01/22/08(毎日新聞)

 「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」(座長・岡村正東芝会長)は22日、官民交流を促進するための基本指針となる新法を制定するよう提言する方針を固めた。幹部候補の公務員には最低1回、民間企業への出向を義務付け、公務員を対象とする共済年金と厚生年金の一元化などの制度改正も求める。月内に福田康夫首相に提出する報告書に盛り込む。

 政府は今年10月、公務員の再就職あっせんを一元化する新人材バンク「官民人材交流センター」を内閣府に設置する。ただ、競争意識の乏しい公務員が民間企業に簡単に受け入れられる保証はなく、再就職が滞るのではないかとの懸念が出ていた。

 官民交流は、99年に制定された官民交流法に基づき01年から始まった。人事院によると、06年度までの実績は、国から民間への出向が56人、民間から国への採用が251人。06年度単年ではそれぞれ16人、72人。国からの出向のほとんどは「キャリア」と呼ばれる幹部候補だが、交流は進んでいないのが実情だ。

 新法は幹部候補に民間企業勤務を義務付け、意識改革を促すのが狙い。幹部候補以外の管理職についても民間への出向を積極的に進める。

 懇談会は、各省の人事を一括管理する新組織「内閣人事庁」と新人材バンクを官民交流の拠点として機能させたい考え。出向先での業績を公務員としての人事評価に反映させる仕組みや、交流の妨げにならない年金、給与制度などを整備するには、現行法の改正ではなく、新法が必要と判断した。【三沢耕平】

朝日新聞(2007年6月27日)より

官庁→独立行政法人→民間など 天下り「寄り道」366人

過去10年 新法案でも抜け穴

朝日新聞(2007年6月24日)より

独立行政法人の発注 天下り先7割随意契約

05年度 2330億円、優遇鮮明

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