6月12～14日に幕張メッセで開催される「MAST Asia 2017」に、日本防衛当局の武器調達姿勢を評価する上で興味深い展示がなされる。それは、三菱重工業が社内研究として開発を進めてきた水陸両用車「MAV（Mitsubishi Amphibious Vehicle）」である。

海上航行テスト中のEFV試作車。問題山積の車両だったという（写真）

■　今後高まる水陸両用車の需要

　MAVの研究開発は、長らくアメリカ海兵隊が使用してきた水陸両用車「AAV-7（水陸両用強襲車-7型）」の後継車両「EFV（遠征戦闘車）」の開発にアメリカ技術陣が失敗したため、「EFVに取って代わる車両を開発できないものか？」といった理由がスタートラインになったと筆者は推察している。

　この方向性は、軍事情勢に鑑みると極めて正しい。というのも、中国による海洋拡張戦略の伸展に伴って、日本からインドにかけての、中国周辺諸国ならびに“海のシルクロード”沿岸諸国では水陸両用作戦遂行能力の必要性が高まっている。そのため、国際的に様々な水陸両用作戦に有用な「水陸両用車」への関心が高まっており、今後はアジア太平洋地域を中心に水陸両用車の需要が高まることになるからだ（なお、本コラムでの「水陸両用車」とは、軽装甲が施され武装が可能な軍用の海上を航走できる車両を意味する）。

■　新型水陸両用車の開発に失敗したアメリカ

　現在、主に西側諸国の海兵隊ならびに海兵隊的組織が使用している水陸両用車は、アメリカ海兵隊が半世紀近くにわたって主要装備として使い続けてきた「AAV-7」である。AAV-7は1960年代に開発が始まり、1971年にアメリカ海兵隊に採用され（採用時には「LVTP7」と命名されていた）、以後、若干の改修は施されたものの今日に至るまで使用されている。

　ただし、AAV-7の基本コンセプトは、第2次世界大戦中に太平洋の島々でアメリカ海兵隊が日本軍との死闘を繰り広げた際に投入された水陸両用車と大差ない。すでに1980年代からアメリカ海兵隊では、各種ミサイルが発達した現代戦にはそぐわないものと考えられ始めていた。

　現代の水陸両用戦では、ミサイルやロケット砲を擁する敵が待ち構えている海岸線にAAV-7を連ねて突入する（強襲）ことはない。AAV-7の投入形態としては、敵の防御が希薄な地点に急接近する（襲撃）作戦が現実的である。だが、水上での最高速度が7ノットのAAV-7では敵に発見されて撃破されてしまう危険が極めて大きく「実際の戦闘状況では使い物にならない」とアメリカ海兵隊は考えた。

　そこで、1980年代後半に、高速で水上を航走できる新型の水陸両用車（「AAAV」:先進水陸両用強襲車）の研究にアメリカ海兵隊が着手した。その後、莫大な予算が投入され、「より早く、より遠くへ」という海兵隊のコンセプトを盛り込んだ「EFV」（遠征戦闘車）が開発された。開発したのはアメリカの重機械メーカー、ジェネラル・ダイナミクスである。

　しかし、ユーザーであるアメリカ海兵隊によると問題山積の車両であり（“アメリカの恥になるため”公式には問題点は公表していないが）、かつ調達価格も考えられないくらい高額であるため、莫大な予算をかけたEFVプログラムはオバマ政権によって打ち切られた。

　結局、アメリカ海兵隊は、「時代遅れのAAV-7」に取って代わる21世紀の戦場に対応できる新型水陸両用車を手にすることができなくなってしまった。

　ただし、新型車両の調達を完全に中止してしまうと、新型車両開発予算そのものが将来にわたって消滅しかねない。そのため、とりあえずの“繋ぎ”として「ACV-1.1」（水陸両用戦闘車-1.1型）と呼ばれる新型水陸両用車を調達することにしている。だが、ACV-1.1はAAV-7の後継車両とみなすことはできず、「EFV開発以上の予算の無駄遣いになる」と多くの海兵隊関係者たちが危惧している代物である。

■　打ち砕かれた“海兵隊の期待”

　こうして、アメリカ海兵隊はEFVプログラムがキャンセルされ、“化石”のようになりつつある「時代遅れのAAV-7」を今後も（計画では2030年代まで）使い続けなければならない状況に陥った。そのため、なんとかして現代戦に適する「高速かつ長距離の水上航走可能な」かつ「EFVのような超高額でない」新型水陸両用車を手に入れたいと常々考えていた。

　そのような状況に苦しんでいた海兵隊関係者たちが、三菱重工業が社内研究していたMAVの情報に接し、極めて大きな関心を寄せたのは無理からぬところである。なぜならば、「MAVが完成した暁には、EFV以上の高速水上航走能力を持ち、EFVにはなかった諸性能をも実現させることが可能な、まさにアメリカ海兵隊が求める新型水陸両用車である」と海兵隊関係者たちの眼には写ったからである。

　ところが、それら海兵隊関係者たちの“希望の星”を破砕する“ミサイル”が日本側から発射された。すなわち、日本国防当局による50両以上にのぼる「時代遅れのAAV-7」の調達である（2015～2016年度に調達、参考「自衛隊の『AAV-7』大量調達は世紀の無駄遣いだ」）。

　各種水陸両用作戦（強襲を除く）に有用な水陸両用車の初期訓練のために、とりあえず実車が現存するAAV-7を手に入れることは自然であるし、必要である。実際に、日本が水陸両用能力を持つことに喜んだ海兵隊関係者たちの間には、自衛隊が当面の育成期間（水陸両用戦のドクトリンや組織などを構築するのに要する数年間）に必要な20両程度の訓練用AAV-7を海兵隊手持ちの1330両の中から供与するアイデアもあった。

　ところが、日本側は「中古では嫌だ」と言ってきたという。そこで、アメリカ海兵隊が「なんとかして新型に交代させなければ」と考えている「時代遅れのAAV-7」の“新車”を製造して日本に売却することになった。

　だが、とうの昔にAAV-7の製造ラインは閉じられている。製造ラインそのものを再開させなければならないため、1両あたりの調達価格は7億円という途方もない値段になってしまった。

　この調達に対し、筆者の周辺では「海兵隊から中古AAV-7を手に入れれば“タダ”だったのに」「BAE（日本向けAAV-7は全車両をBAE Systemsが製造輸出する）は笑いが止まらない」といった驚愕の声が聞こえてきたものだ。

　海兵隊関係者たちの驚きは、「時代遅れのAAV-7」が1両7億円という価格に留まらなかった。なんと自衛隊は訓練用のAAV-7だけではなく、部隊編成用に52両（実際には車両評価用6両と配備用52両の合計58両）もAAV-7を調達するというのである。水陸両用戦のエキスパートたちからは「なぜ、日本はあわてて52両ものAAV-7を手にしたがっているのか？」「水陸両用戦に関するドクトリンも誕生させていないのに、いったいAAV-7をどのように使おうとしているのか？」といった疑問がわき上がった。

■　海兵隊関係者がショックを受ける理由

　そして、MAVの情報を知っている海兵隊関係者たちは、次のようにショックを隠せない。

　「50両以上ものAAV-7を自衛隊が手にしてしまうと、おそらくそれで水陸両用車の調達は当面ストップとなるだろう。いくら陸自が水陸両用能力を手にしようとしているといっても、水陸両用車を100両、200両あるいはそれ以上保有するような大規模な海兵隊化を目指している動きはない。とすると、MAVの開発はどうなってしまうのだろうか？　　日本政府主導の開発プロジェクトが進まなければ、われわれ（アメリカ海兵隊）も、使い物にならないACV-1.1ではない『MAV』という真の新型水陸両用車候補が存在すると主張して、この窮地を乗り切ることができなくなる」

　この点こそ、まさに日本国防当局の問題点である。

　日本国内メーカーが、独自の技術を投入して新型水陸両用車の研究を進め、そのMAVに対して、水陸両用車に関しては突出した経験とノウハウを有するアメリカ海兵隊関係者たちが大いなる期待を寄せている。そのような状況下で、日本国防当局自身がアメリカ海兵隊が捨て去りたがっている「時代遅れのAAV-7」を、実戦配備用としてまとめ買いしてしまったのでは、海兵隊関係者たちがペンタゴンやトランプ政権に対して「日本には、海兵隊にとってぜひとも手に入れたい新型水陸両用車技術がある」と説得することなどできなくなってしまう。

　もしも日本政府、そして国会が、このような自国に横たわる技術の発展を阻害するような異常な兵器調達を是正して、日本製新型水陸両用車（あるいはその技術）をアメリカ海兵隊が採用するに至ったならば、少なくとも西側諸国の水陸両用車のスタンダードは日本技術ということになる。

　現代の水陸両用車は、日本政府や国会が忌み嫌う“攻撃型武器”ではなく、主として海上から海岸線への（またはその逆）の兵員輸送に用いられる軽装甲輸送車である。現在、水陸両用車の活躍が最も期待される戦闘シナリオは、混乱地域から民間人を救出し海岸線から水上の艦船へと避難させる非戦闘員待避作戦である。そして実際には、戦闘よりも大規模災害救援作戦に投入され獅子奮迅の働きをするのが水陸両用車である。したがって、軍事的見地からは噴飯物の“攻撃型兵器”を根拠に兵器の輸出に反対する勢力にとっても、国産水陸両用車（あるいはその技術）の輸出に反対する理由は見当たらない。

　日本政府は、国益を大きく損なうような、かつ正当化理由が見出しにくい「時代遅れのAAV-7」の大量輸入は、高額の違約金を支払ってでも即刻中断し、アメリカ海兵隊関係者たちも絶賛している日本技術を発展させるべきである。

　（本コラムの見解は三菱重工業の見解とも、またアメリカ海兵隊の見解とも無関係であり、筆者個人の意見である。）

　平成１０（１９９８）年の長野五輪でボブスレーとリュージュの競技会場となった「スパイラル」（長野市）の存続が財政的に困難になっている問題で、有識者らによる市公共施設適正化検討委員会の松岡保正（やすまさ）委員長（長野高専名誉教授）は２０日、競技施設としては維持しない「一部休止」を求める提言書を加藤久雄市長に手渡した。市は年度内にも結論を出す方針。

　提言書で検討委は「冬場の製氷を休止することが妥当。夏は競技トレーニングに利用し、長野五輪メモリアルとして地域の活性化に資する活用ができる方向で検討することが望ましい」とした。

　松岡委員長は「選手の皆さまには申し訳ないと思うが、五輪施設の新たな使い方を考えていくべき時代になった」と語った。加藤市長は「（提言書と）自分の考え方は方向性が同じ。議会や競技団体、地元の皆さまと話し合いながら、提言を尊重して対応を決めたい」と述べた。

　市の試算では、検討委の提言通り、冬場に製氷しない「一部休止」とした場合の維持費用は平昌五輪後の１０年間で約１・９億円。廃止する場合は解体費用として同約１３・５億円、継続した場合は国からの補助を活用しても２１億円超がかかると見込んでいる。

　自民党は、大学などの高等教育の授業料を無償化した場合の財源として、使い道を教育政策に限定する「教育国債」発行の検討に着手する方針を決めた。

　近く、総裁直属の「教育再生実行本部」（桜田義孝本部長）にプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置する。政府の「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）への明記を目指し、５月頃までに中間報告をまとめる方針だが、党内には異論もある。

　高等教育の無償化は、安倍首相が検討に前向きな姿勢を示している。１月２０日の施政方針演説では「憲法が普通教育の無償化を定め、義務教育制度がスタートした。高等教育も全ての国民に真に開かれたものでなければならない」と述べた。

　高等教育の無償化は、憲法改正項目としても浮上している。日本維新の会が幼児教育から高等教育までの無償化を憲法に明記する改憲を主張しており、自民党としては、財源の検討に着手することで、改憲論議を加速させる狙いもある。

　市町村国民健康保険（国保）の財政運営を2018年度から都道府県に移管するのに伴い、17年度に予定していた1700億円の財政支援について、厚生労働省が300億円程度の減額を検討していることが2日、分かった。

　来年度予算編成に向け、消費税率10％への引き上げ延期で財源が不足する中、子育て支援などに優先配分する。

　同省は、都道府県に設置した「財政安定化基金」への積み立て予定分をいったん減らし、財源が確保され次第、穴埋めする案を軸に検討。ただ、全国知事会は「財源が確保されなければ、18年度からの移管は困難」と強く反発しており、調整の難航は必至だ。

　悩みや不安を抱える人たちの相談に無料で応じる「いのちの電話」が苦境に立たされている。相談員の中心的役割を果たしてきた団塊世代の引退に、後継者の確保が追いついていないためだ。関係者は危機感を募らせている。

「命をつなぐ電話がつながらない」

　「話し中ばかりじゃないか」「命をつなぐ電話がつながらなくてどうする」

　福岡市内のビル内にある「福岡いのちの電話」。相談者から相次ぐ苦情に、河辺正一事務局長（61）が頭を抱えていた。

　現在、相談員数は20～80歳代の170人。10年前と比べて50人も減った。24時間交代制で毎日相談に応じているが、3本ある電話回線のうち、1本だけでしか対応できない時間も増えてきた。

　「一人でも多くの人に寄り添いたいが限界がある」。いつでも相談態勢を強化できるよう、相談室には四つの机を並べて準備しているが、その全てを使う日をイメージできないでいる。

研修受講料は2万～4万円、交通費も自己負担

　長崎いのちの電話は9月上旬、相談員募集につなげようと、「うつ」をテーマにした一般公開講座を開いた。37人が集まったが、ある女性（68）は「いのちの電話は意義ある取り組みだが、電話では相手の顔が見えない。一言が命を左右するかもしれないと考えると怖い」と打ち明けた。

　一方、佐賀いのちの電話が同じ頃に開いた相談員の養成講座。元教員の女性（61）は「息子の同級生が3人も自殺し、ずっとショックだった。退職して時間もできたので悩んでいる人の力になりたい」と話した。

　相談員になるには、1～2年かけて、カウンセリング講習や実務研修などを受講しなければならない。およそ2万～4万円の受講料も自己負担だ。相談員になってからも原則、交通費や報酬は出ない。

　長崎いのちの電話の田村繁幸事務局長（69）は「差し迫った相談もあるので、きちんとした研修が必要。寄付金で運営している事情から報酬も出せない。『誰かの役に立ちたい』という思いに支えられている」と語る。

　九州・沖縄・山口には、宮崎県を除く9か所にいのちの電話がある。相談員は計約1000人いるが、9か所に必要な人員を聞き取ったところ、計約500人が不足していた。

　背景には、高齢化や親の介護、精神的負担を理由に退く団塊世代が増える一方、新たななり手が少ないという事情がある。「1人当たりの当番は月2回が基本だが、多い人は4、5回入ることもある」（鹿児島いのちの電話）のが現状だ。

「死のうと思っていたけど、今日はやめる」その言葉が励みに…

　こうした中、相談員の対象年齢や受講料見直しなどで、打開策を模索する動きが見られる。

　大分いのちの電話は、「23～65歳」だった相談員の対象年齢を「20歳以上」に拡大。今年度から研修受講料を1万円引き下げ、3万5000円とした。

　相談員の募集時期を7～8月としていた福岡いのちの電話は、今年度から4～8月に拡大した。

　いのちの電話は、日常的な悩みやストレスの受け皿だけでなく、東日本大震災や熊本地震などの災害で、大切なものを失った人の心の支えにもなっている。

　熊本いのちの電話の赤星敦事務局長（69）は言う。「名前も顔も知らない相手だからこそ、苦しい胸の内を吐露できることがある。『死のうと思っていたけど、今日はやめる』『話を聞いてくれてありがとう』といった言葉を聞くと、相談員を続けていこうと思えるんですよ」

電話はひっきりなし…「自殺」の相談割合が増加

　相談員不足は全国的に深刻だ。「日本いのちの電話連盟」（東京）によると、2011年には7355人が活動していたが、15年は6538人と、ここ5年で1割強減った。

　11年に75万3557件だった相談件数も、15年は70万4904件となったが、同連盟は「電話はひっきりなしにかかっている。相談の数自体が減ったのではなく、相談員数の減少が大きく影響している」という。

　一方、全国の自殺者は昨年、2万4025人と6年連続で減少したが、今年の日本財団の調査によると、過去1年以内に自殺未遂の経験がある人は推計53万5000人に上るという。

　全国のいのちの電話でも、自殺手段などに具体的に言及する「自殺傾向」の相談割合が増加傾向にある。15年は全体の11・7％に上り、中でも山口は31・1％と突出して高い。

　山口いのちの電話は、15年1月に開設されたばかりで、相談員は約30人。午後4時半から6時間、交代で対応している。担当者は「自殺傾向の高さに驚くが、同時にこれだけ必要とされているのだと思う。今も、相談員が10人程度不足している。24時間体制で取り組みたいが、現実的には厳しい」と訴える。（桜木剛志）

　会計検査院は１兆２１８９億円あまりに及ぶ税金の無駄遣いなどを指摘した、２０１５年度の決算検査報告を安倍総理に提出しました。

　税金の無駄遣いなどと指摘されているのは４５５件、１兆２１８９億円あまりで、過去１０年間では２番目に大きい金額となりました。

　このうち、東日本大震災の関連事業では、虚偽の領収書の作成や水没した車両の数の水増しがあったとして、１億７５３０万円に上る国庫補助金の支出が「不当」と判断されました。また、鹿児島県の航空自衛隊・下甑島分屯基地では、警戒管制レーダー装置の部品を交換した際、初期不良が見つかった９３８個が無料で修理や交換ができる保証期間を過ぎていたため、２４億５８１５万円あまりの税金が無駄になっていました。

　さらに、原発関連事業では、島根県が内閣府の事業で１５３０万円をかけて１５か所に設置した電子線量計が、太陽光パネルの発電量が不十分で放射線量を適正に測定できていない事態が発生しました。

　【バンコク＝辻本貴啓】ベトナム政府は、日本とロシアの協力を得て進めている原子力発電所の建設計画について、白紙撤回する方針を固めた。

　ベトナム政府関係者や地元メディアによると、１０日から同国国会で議論し、決定する。安全性への懸念や厳しい財政事情が理由だ。インフラ（社会基盤）輸出を進める日本にとって痛手となりそうだ。

　ベトナムは南部ニントゥアン省で同国初の原発を計４基建設する計画を立て、日本は２基分を２０１０年に受注した。事業費だけでも１兆円規模にのぼるとされた。日本にとって新興国での初の原発受注で、インフラ輸出に弾みがつくと期待されていた。残る２基はロシアが受注した。

　福島第一原発事故後も、積極的に原発輸出を推進してきた安倍晋三首相。本格的な原発輸出が間近に控えているベトナムで、国税約二五億円を投入した原発建設の実施可能性調査が行なわれたが、その使い道や調査結果が不透明である実態が明らかになった。うち五億円は、復興予算が流用された。調査は日本原子力発電(株)（以下、日本原電）が実施した。

　調査が行なわれているのはベトナム中南部のニントゥアン第二原発だ。省都ファンラン市から北東に二〇キロメートルのタイアン村に建設が予定されている。ここは国立公園に隣接するウミガメの産卵地。村人は、乾燥地に適した農業と漁業で生計をたてている。

　同調査は、二〇〇九年に経済産業省の補助事業（「低炭素発電産業国際展開調査事業」）として日本原電一社が選定されたことに端を発する。調査費用は約二〇億円とされた。同社はベトナム電力公社（ＥＶＮ）と一一年九月に契約を結び、調査を開始した。

　その後、一一年一一月に「インフラ・システム輸出促進調査事業の一部調査」という名目で、調査費用は約二〇億円にプラスして、復興予算が五億円流用された。競争入札なしの随意契約だ。

　当初の約二〇億円の調査項目は、エネルギー市場分析、電力系統分析、サイト調査および評価などであった。経産省は、「五億円も同様の調査項目」と説明する。

　いったい最初の約二〇億円は、実際には何に使われたのか。なぜ新たに五億円もの資金が必要になったのか。市民団体からの再三の要求にもかかわらず、一〇月二九日現在、調査報告書は公開されていない。

【トルコでも国税一二億円】

　日本原電はまた、原発輸出の候補とされているトルコでも建設予定地の地層調査を受注した。これは、一三年度「原子力海外建設人材育成委託事業」として経産省が新たに予算化したもの。一一億七〇〇〇万円が計上されている。六月に公募し、日本原電一社が応募し、採択された。

　同社の敦賀原発二号機（福井県）については、その直下に活断層の存在が指摘され続けてきた。原子力安全・保安院（当時）の意見聴取会では、多くの委員が活断層の可能性が高いとした。委員の今泉俊文東北大学教授は「典型的な活断層」だとし、「よく審査を通ったなとあきれている」と批判した。

　その後、原子力規制委員会も活断層の存在を認定したにもかかわらず、日本原電は自ら専門家を雇用して新たな調査を実施。「活断層はない」と規制委と争っている。

　日本原電は、日本で唯一の原発専業事業者であり、敦賀原発二号機は活断層問題で廃炉の可能性も高まっている。電力各社が電気料金を値上げして日本原電を支えてはいるが、それがなければ同社の経営は破綻寸前の状態である。

　経産省が行なった地層調査の資格審査基準は、「能力」「実績」「財政状況」が含まれているが、敦賀原発の活断層評価における同社の対応や財政状況はどのように審査されたのか。外部有識者による審査により採択されたというが、その名簿は公表されておらず、すべてが不透明である。

　福島第一原発事故がいまだ収束しない中、日本は「原発輸出」どころではない状況だ。しかし安倍首相は今年一月には、最初の海外訪問先ベトナムで原発輸出の継続を確認。四～五月の中東訪問では、サウジアラビアとの原子力協定の締結交渉の開始、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、トルコとの原子力協定締結に合意、インドとも原子力協定の交渉再開に合意した。

　国内で汚染水問題が噴出した六月には、東欧でポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキアに原発を売り込むなど、精力的なトップセールスを繰り広げていた。

　原発輸出は、相手国社会に、事故のリスク、被曝労働、処理不可能な放射性廃棄物とともに、巨大な原発利権に支配された、エネルギーの大量生産・大量消費の社会構造をもたらすことになるということは考慮されずじまいだ。

（満田夏花・ＦｏＥ Ｊａｐａｎ理事、11月１日号）

　青森県八戸港に設置されたサバ売買用の電子入札システムが、２０１２年に導入されて以降、一度も使われていなかったことが、会計検査院の調べでわかった。

　設置場所が業者が集まる魚市場から遠く、使い勝手が悪かったためだ。検査院は、水産庁に対し、システム整備費約１３００万円のうち、国の交付金分約４００万円を「不当」と指摘する方針。

　電子入札システムは、卸業者と仲卸が同港に水揚げされたサバを売買する際、パソコンに価格などを入力して使う。紙に価格を書き込む方法より効率的で経費も節減できるとして、１２年に地元の八戸市が同港内の第３魚市場に設置した。だが、業者はサバの大半が水揚げされる第１魚市場に集まり、約１キロ離れた第３魚市場にあるシステムは使わなかったという。

　九州本土と離島を高速で結ぶ水中翼船「ジェットフォイル」が存続の危機に直面している。国内で運航する3分の1の6隻は船齢が30年を超え、35年程度といわれる「寿命」に近づいているが、造船業者は複数の受注がないと新造しない方針だ。数十億円の費用も海運会社の重い負担になるため、新造交渉が暗礁に乗り上げる恐れがある。

　九州運輸局や海運会社によると、国内では6社が18隻のジェットフォイルを使用。九州では3社が博多－壱岐・対馬、長崎－五島、鹿児島－種子島・屋久島の3航路で10隻を運航し、このうち3隻が就航から30年を超える。

　九州郵船（福岡市）は壱岐・対馬航路で2隻を運航。2010年以降の輸送実績は同じ区間のフェリーを上回る。船齢31年の1隻を20年代半ばに新船と入れ替える方針だが、竹永健二郎社長は「更新できないかもしれない」と話す。

「1、2隻の注文では船価も高くなる」

　世界で唯一、ジェットフォイルの造船技術を持つ川崎重工業（東京）は、複数受注を新造の条件にしている。「最近21年間は建造実績がなく、設備の更新などが必要。1、2隻の注文では船価も高くなる」という事情がある。海運会社と商談を進めているが、契約には至っていない。

　海運会社には「1隻50億円程度」（竹永社長）の費用も悩みの種。九州郵船が持つジェットフォイルの初期費用の約2倍に当たる。

　負担を軽くするために、独立行政法人の鉄道建設・運輸施設整備支援機構は昨年4月、離島のある自治体と建造資金の最大9割を一時的に担う支援制度を始めた。だが、九州のある県は「返済してもらうとはいえ、県の財源も限られる。簡単に費用は出せない」と打ち明ける。関係者によると、新制度を活用する具体的な計画はまだない。

　九州の3航路の年間輸送実績は、記録が残る03年度以降、約134万～158万人で推移する。日本旅客船協会で高速船建造問題委員長を務める竹永社長は「島民の足であり、観光振興にも欠かせない。このままでは航路がなくなりかねない」と危機感を募らせ、業界を挙げて国などに支援を求める構えだ。

ジェットフォイル

　ジェット推進機から海水を噴き出し、船体の前後の水中翼に揚力を発生させ、海面から浮いた状態で航行する高速旅客船。「海の飛行機」と呼ばれる。時速80キロ（45ノット）前後の高速航行と、波の影響をほとんど受けない乗り心地の良さが特徴。1987年、米ボーイング社が川崎重工業に建造技術を譲渡した。川崎重工業は95年までに15隻を建造したが、以降は受注実績がない。

　青森県八戸港に設置されたサバ売買用の電子入札システムが、２０１２年に導入されて以降、一度も使われていなかったことが、会計検査院の調べでわかった。

　設置場所が業者が集まる魚市場から遠く、使い勝手が悪かったためだ。検査院は、水産庁に対し、システム整備費約１３００万円のうち、国の交付金分約４００万円を「不当」と指摘する方針。

　電子入札システムは、卸業者と仲卸が同港に水揚げされたサバを売買する際、パソコンに価格などを入力して使う。紙に価格を書き込む方法より効率的で経費も節減できるとして、１２年に地元の八戸市が同港内の第３魚市場に設置した。だが、業者はサバの大半が水揚げされる第１魚市場に集まり、約１キロ離れた第３魚市場にあるシステムは使わなかったという。

小池百合子東京都知事の“掘り出し物”が続いている。豊洲を掘ってみると、盛り土のない巨大な空洞が見つかったが、東京五輪という箱を開けてみると、こちらも“空洞”が見つかった。数兆円の予算という国家的プロジェクトにもかかわらず、そこには責任ある決定権者がいなかったのである。この問題を掘り当てたのが、都制改革本部の特別顧問、上山信一・慶應義塾大学教授（総合政策学部）である。上山氏が率いる調査チームの試算では、このままでは開催費用は3兆円を超えるという。膨れ上がる開催費用、迷走してきた東京五輪の本質は何だったのか。上山氏が指摘したのは、昔から変わらぬ日本的な無責任体制だった。（ジャーナリスト・森健／Yahoo!ニュース編集部）

“社長”も“財務部長”もいない組織

「いまのやり方のままやっていると、（2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用は）3兆円を超えると。これがわれわれの結論であります」

9月29日午前、東京都庁の都政改革本部。小池百合子知事を前に報告された開催費用は、五輪招致時の予算7340億円を4倍近く上回るものだった。

調査報告書を読み上げていたのは、上山信一・慶應義塾大学教授。小池氏が知事に就任後、都政改革本部に「特別顧問」として迎えたブレーンである。語られた項目には、都が新設する「海の森水上競技場」など3施設の抜本的な見直しもあった。この日の報告でなにより衝撃だったのは、東京五輪の開催に向けたプロジェクトの運営体制において、責任をとるリーダーも予算を仕切る財務担当者もいないという指摘だ。

なぜこんなことになってしまったのか。10月上旬、あらためて上山信一氏に尋ねてみた。

──単刀直入に聞きますが、今回の調査、小池さんは問題を“掘り出す”当てがあったのでしょうか。

いや……、とにかく調べてみようと考えたという感じでしょう。

──小池さんは鼻が利く方なんですか。

変だと思って地下に潜ってみたら、水が溜まっていた。巨大な空間があったというのが豊洲ですよね。五輪のほうも、なにか変だというので、調査してみたら「えっ、そんなことになっていたの！」と一同唖然とした。素朴に調べてみることが大事なんでしょう。

──都知事選から数日後の会見で小池さんは、「都政改革本部を設置したい」「特定の課題について調査チームを設置したい」と述べていました。何か考えがあったようにうかがえます。

五輪の開催費用については、小池さんは都知事選の選挙戦中から「2兆（丁）、3兆って豆腐屋さんじゃあるまいし！」とおっしゃっていました。そのときからきちんと調査したいという考えはあったと思います。選挙戦でもそういう民意を受け取ったのでしょう。なにしろ、2013年の招致時には7340億円だったのが、2015年7月には森喜朗組織委員会会長が「最終的に2兆円を超すかもしれない」と言った。その3か月後に舛添知事（当時）が「3兆円は必要だろう」と発言した。このまま青天井で膨れていくと危ないと考えられたのだと思います。

──8月末に都政改革本部が立ち上がり、上山さんをはじめ、経営コンサルタントや弁護士や大学教授など8人の有識者による「オリンピック・パラリンピック調査チーム」が設置されました。上山さんご自身は事前に具体的な問題は見えていましたか。

もともと国立競技場の建築問題があり、エンブレム問題がありましたね。五輪関係組織のガバナンス（運営・統治）がおかしいという話は、昨年から言われていたことです。誰だって報道を見ていればおかしいと思うでしょう。私が違和感をもっていたのは森会長の発言（2014年10月）です。「このままだと1兆円超えるだろう」というときの「だろう」という表現は第三者、傍観者の言葉です。これは危ないと思いました。

上山信一氏は、近年の「行政改革の仕掛け人」とも言える人物だ。

2005年、大阪市の市政改革に関わったのち、2008年、橋下徹氏が大阪府知事に就任後、大阪府特別顧問に就任（その後、橋下氏が大阪市長になったあとは大阪市特別顧問も兼任）。関空と伊丹の統合、地下鉄・バスの民営化、上下水道などのインフラの府市連携、各種事業の見直しによる財政再建から、「大阪都構想」まで、府市の改革全般に取り組んだ。マッキンゼーで培った経営コンサルティング的な視点で、組織の構造や費用対効果などを検証し、改革を進める手腕は高く評価され、大企業や国交省のほか自治体だけでも20近い団体に顧問や委員として招聘されている。

森さんは元総理大臣ですから、元総理の数字感覚でこの問題を見ておられたのだと思う。もしこれが文部科学省の局長や企業出身の人なら感覚として、「兆円」という単位にまでいかないでしょう。でも、元総理という人からすれば、「兆円」という数字はさほど大きくはない。

──増え続ける開催費用になぜ手を付けなかったんですかね。

そこに、今回の五輪を巡るガバナンスの問題があるんです。森さんは組織委員会の会長です。組織委員会はIOC（国際オリンピック委員会）と直結で五輪のことだけを扱っている唯一の組織ですが、必ずしも十分な権限があるわけではないんです。今回の東京五輪では重要なことを決める場は「調整会議」という場だったのですが、ここがほとんど機能していなかった。

──組織図を見ると、調整会議はおもに6者がいますね。東京都、組織委員会、日本オリンピック委員会（JOC）、日本パラリンピック委員会（JPC）、文部科学大臣、五輪担当大臣。この6者が関わっていながら、なぜ機能していなかったんですか。

簡単です。調整会議を仕切る人、会議をまとめて決裁する議長という存在がいなかった。そして事務局もいない。開催費用の上限を定める役職もなかったのです。一般の企業で言うなら、社長と財務部長がいない。

“政府は関与していない”2020東京五輪

──上山さんは、いつ五輪のガバナンス上の問題に気づいたんですか。

一つは、都庁の関係部局にこの東京五輪の全体像を出してくれと言ったのに、その全体像の一覧表が存在しなかったこと。もう一つは、資料を集めてもらったら、「レガシープラン」という文書が2つ出てきたんです。レガシープランとは、今回の東京五輪でお金を投じる際、五輪閉会後も社会によい影響が残るための重要なプランです。このレガシープランとして、東京都と組織委員会の資料がそれぞれ別なものが出てきたんです。どちらも同じ東京五輪というプロジェクトを目指して活動している団体ですから、レガシープランも本来は一致していなければならない。なのに、整合性がとれていない。組織間の合意がとれていないことがわかりました。

──いわゆる縦割りですか。

縦割りは役所ではよくある話です。他の部署と連携するという発想がもともと薄いのです。

──いい加減ですね。

都庁と政府の連携の悪さはこれに限らない。ロンドン大会では組織委員会をつくるとき、組織委員会の資金をロンドン市と政府が出した。これが普通の形です。そして政府が施設建設費もかなり出す。2002年のサッカーの日韓ワールドカップでも政府が主体でした。ところが、今回、組織委員会の資金については、東京都が97.5％、58.5億円のお金を出し、残りの2.5％をJOC。政府は1円もお金を出していない。

──えっ？　政府がお金を出していないんですか。

民主党政権（菅直人首相）の2011年12月13日、特段の費用負担は行わないと閣議了解をしているんです。「国庫補助負担率等国の財政措置は、通常のものとする」「既定経費の合理化により賄うものとする」。この書き方では特別のプロジェクトとして大きな予算を出せる理屈づけになっていない。だから、今回の大会運営に国は本質的には参加していないんです。

──政府には丸川珠代五輪担当大臣もいますし、今年8月のブラジル・リオ五輪の最終日では、安倍晋三首相が閉会式で“マリオ”の格好で突然“土管”から現れたりしました。

しかし、IOCとの都市協定には政府は署名していない。政府はあくまで部外者なんです。だから、私は首相がリオに顔見せするなら「1000億円ぐらい、政府から東京五輪への参加費を払ってもらえ」と言ったんです。あれはただ乗りだから。

──つまり、政府はいまも東京五輪のプロジェクトには正式に入っていないんですね。

そうです。

──組織委員会やJOCには出向している役人はいますよね。あの人たちは違うんですか。

人事配置として出向している人は財務省でも文科省でもいます。でも、「開催都市契約」にサインしているのは、IOCと東京都及びJOCです。のちに開催に向けて動き出すとなって組織委員会がつくられ、組織委員会も契約に加わった。しかし、政府はサインしていない。

──にわかには信じがたいことですが、なぜ政府が東京五輪のプロジェクトに正式に関与していないのでしょうか。

お金を出したくないのでは？

──警備や交通をはじめ、運営に際しては、政府の力が必要になります。

当然そうなります。だから、オリンピック担当大臣がいて、警備体制の仕事などはされている。でも、施設づくりに関しては国立競技場の補修をしているだけです。他には一切何も出資していないし、何の権限もないんです。実際、IOCは公的な団体ではなく民間団体で、JOCも任意団体。だから、現状は東京都と民間団体が一緒にやっているだけ。政府は側面に協力するだけです。

9月23日、小池知事は記者会見を開き、記者との質疑応答の中で、こんなことを述べた。

「私の座右の書は『失敗の本質』（戸部良一ほか著）。失敗に共通するのは要は楽観主義、縦割りだ。日本は敗戦したが、都民の安全を預かる都庁は敗戦するわけにはいかない」

知事が言及したのは、明確な目的なくソ連と長期戦を戦い、多大な損失を招いたノモンハン事件や米航空母艦の襲来を想定しえずに大敗したミッドウェー海戦など戦中の日本軍の「失敗」を丁寧に分析した研究書である。同書では、6つの作戦から「曖昧な戦略目的」「空気の支配」など失敗要因を分析しているが、今回の五輪のプロジェクトについても共通している部分がある。たとえば「集団主義」への批判はこうある。

＜（集団主義の強い場で）重視されるのは、組織目標と目標達成手段の合理的、体系的な形成・選択よりも、組織メンバー間の「間柄」に対する配慮である。（中略）いずれも「間柄」を中心として組織の意思決定が行われていく過程を示している＞

誰も責任を負わず、調整会議という実務を伴わない曖昧な会議の場で決定されていった過程はまさに集団主義の悪い例であろう。その意味で小池知事が問題視していることは、まさに五輪問題の中にもあるのだろう。

都から見て森喜朗会長は“子会社の社長”

──報道を見ていると森会長は日本を代表して東京五輪を差配しているように見えますが、お話をよく聞くと、森会長の組織委員会は国の組織ではないんですね。

組織委員会は東京都の外郭団体です。都の外郭には子会社や財団法人がいろいろありますが、それの一つです。だから、都知事からすれば、「外郭団体の長らしくふるまっていただきたい」というのが本音ではないでしょうか。たまたま元総理なので、国＝政府の人のように見えますが、そうじゃないんです。都の子会社の社長でしかないのです。

──その関係の上で、再度、東京都やJOCなど運営に関係する6者が集まる調整会議という場を見てみると、相互の関係も不明確です。お金を出しているのはもっぱら東京都で、その下に組織委員会がある。それなのに、お金も出さず、責任もない文科大臣や五輪担当大臣が参加している。本来はJOCと都知事が決定権者のように見えますが、実務として政府の力を頼らざるをえないところが大きいのでしょうか。

調整会議は関係者の顔合わせにしかなっていないです。今年は2回しか開かれていない。組織ごとに異なる意見が出たとしても、調整する時間もなければ、取り仕切る議長もいない。もちろんCEO（最高経営責任者）もいない。そして、開催費用を判断するCFO（最高財務責任者）もいない。個々の組織にはCFOはいるのですが、調整会議に全体を見通しているCFOはいない。だから、費用に制限がつかず、というかもともと予算の枠が定められていないので、膨らんでいくだけなんですね。

──そんな組織体制では、現場は判断がつかないことばかりになりそうですね。現場の人は失敗できないですしね。

その通り。いつ、何が、どう決まるのかわからない。そこで現場は心配だから、失敗を恐れて物品は多く見積もりするようになるし、その分無駄なお金がかかる。トップもいないし、財務担当者もいないので、予算の天井もない。必然的に予算が膨れるのは仕方がない構造です。ただ、総費用の増加という点で誤解してほしくないのは、1兆数千億円増えるのは仕方がないという話。これは警備や運営支援など人員＝ソフトとしての費用です。ロンドンでも1兆4000億円はそうしたソフト費用です。その意味では、この1兆4000～6000億円分がかかるのは早くわかっていたことです。もっと早く国民に説明すべきだったと思います。

──そうだとしても、ハード、施設の費用面でも予算額が急激に増加していますよね。

施設関係を調べて驚いたのは、維持費についてあまり考えられていなかったことです。恒久施設の場合、10年、20年と経つと維持費が建設費と同じくらいかかってしまう。また、設置後にどれだけ都民など一般の人が使うかという観点も必要です。ところが、そうした視点での検証は非常にずさんだった。私たちはとりわけ建設費が高い3施設に対して、見直しを提言したのです。

現場の人は当初の招致案に固執しすぎた

──見直しは「ボート、カヌー」の海の森水上競技場（491億円）、「水泳」のオリンピックアクアティクスセンター（683億円）、「バレーボール」の有明アリーナ（404億円）ですね。

たとえばボートの海の森。日本ボート協会は年間35万人利用するという。しかし、他の情報では何万人も来そうな様子ではない。また、アスリートの意見としても、「海水なんて使い物にならない。風や波も強く、飛行機の騒音も大きい」といった意見が多い。だったら、そんな施設を巨額の資金をかけて無理やり作る意味があるのかということです。

──もともとボートは川や湖でやるスポーツですが、なぜ海になったのですか。

2016年大会の招致ファイルで、臨海地域の選手村から半径8キロメートル圏内と謳っていました。「世界一コンパクトな大会」という名目です。その条件で考えると、海の森しか場所がなかった。それで現場の人や建設会社の人は、できる範囲のことを真剣にやった。締め切り堤を作ったり、ポンプを使った水の循環機構を作ったり……と技術で克服しようとやっているうちに1000億円以上になったわけです。要するに、現場の人たちは真面目に当初の案をやろうとしたのですね。

──それだけ高いと見積もりが出れば、見直しや撤退という考えにならないのでしょうか。

その常識がなかったんです。1000億円になったら、ふつう「知事どうしましょうか」とうかがいを立てるはず。でも、言わなかった。さすがに舛添前知事になってから「高すぎる。何かおかしい」となって、半額近く削る見直しをした。でも、本当によい解決策は、競技場自体を都外へ移すことだったんです。

──そこで、ボートは宮城県登米市（宮城県長沼ボート場）で開催する案がニュースに出ていました。

宮城ならもともとのコンセプトにある復興五輪という精神に合致する。また、コストを抑えることは、いまのIOC会長、トーマス・バッハ氏の方針にも合っている。最近の招致では、コストの高騰を負担する住民の反対で辞退する都市がいくつも出ている。その意味で、バッハ会長はコストをかけない運営には好意的です。

コストのこともありますが、大事なことは、この恒久施設は都民の税金を使ってつくるということです。つまり、たった17日間のために数百億円を投じてよいのか。だから、私たちは判断基準として、「競合施設に伍しても利用が見込めるのか」「減築や仮設転用の可能性はないのか」など11項目のチェックシートをつくって妥当性を考えることにしたのです。見直しを提言した3施設はそうしたチェックを経て不可とされたわけです。

──今後はどのように進む予定ですか。

都政改革本部では調査の段階から、政策の実践に移り「プロジェクトチーム（PT）」ができました。私も今後は第三者の調査チームという立場ではなく、PTの一員として現実的な改善に関わっていきます。

ちなみに、都庁でやるべき最も大事なことは、情報公開です。これは五輪だけではありません。

昔の大阪市もそうでしたが、東京都では行政情報があまり公開されていない。都庁に入って1か月で、これだけ問題が出てきた。小池さんもびっくり、私もびっくり。もっと公開していけば、みんながびっくりして「こんなんじゃダメだ」となるはずです。

情報公開を進めれば、誰かが問題を発見するし、それで世論も喚起されてよくなっていくんです。そんな動きにつなげたいと思っています。

小池知事と上山氏らが「3兆円を超す可能性」という調査報告発表を行うと、直後から賛否の声があがっている。

宮城県の村井嘉浩知事は長沼ボート場の名前が挙げられたことで「復興五輪を掲げる以上、被災地を頭の隅に置いていただけるのはありがたい」と喜びを表明。一方、森組織委員会会長はIOCを含め、すでに2年間協議をしており、「それぞれの施設には作る理由がある。小池氏には（見直しは）難しいだろう」と牽制、「本当に都が見直しをするなら大変なことになる」と揺さぶる言い方で非難した。

今後、都は競技団体や移転候補地の自治体とも協議し、見通しを立てたうえで、12月のIOCとの協議を待つことになるが、まだどう進展するかは予断を許さない状況だ。小池知事と上山氏らが挑む闘いはまだスタートしたばかりだ。

森健（もり・けん）

　東京オリンピック・パラリンピックの会場のうち、ボート会場など３つの施設について建設中止を含む抜本的な見直しを求める東京都の調査チームの提案について、およそ８割の人が評価していることがＪＮＮの調査でわかりました。

　安倍内閣の支持率は前の月より３．２ポイント下がって５７．１％、不支持率は前の月より３．８ポイント上がって４０．７％でした。

　衆議院の解散・総選挙を行う時期については、「来年に行う」のがいいと答えた人が最も多く４１％、ついで「再来年」と答えた人が３６％でした。

　先月代表に選ばれた蓮舫氏を中心とする民進党の新たな体制については、「期待する」と答えた人が４６％、「期待しない」と答えた人も４６％でした。

　また、東京都の調査チームの試算で東京オリンピック・パラリンピックの開催費用が３兆円を超える可能性が指摘されましたが、この金額について「高すぎると思う」と答えた人が８２％で、「高すぎると思わない」と答えた人が１０％でした。

　都の調査チームは、ボート会場など３つの施設について建設中止を含む抜本的な見直しを提案していますが、この提案について「評価する」と答えた人は８１％、「評価しない」と答えた人が１０％でした。

　政府が廃炉を含めた抜本的な見直しを行う方針の高速増殖炉「もんじゅ」について、「廃炉にすべき」と答えた人が６７％だったのに対し、「廃炉にすべきではない」とした人が１４％でした。

　来月行われるアメリカ大統領選について、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補のどちらが大統領にふさわしいかについては、「クリントン候補」と答えた人が８５％、「トランプ候補」と答えた人は３％でした。

東京オリンピック・パラリンピックの予算などを検証している東京都の調査チームがボートやカヌーの競技会場について都の臨海部から宮城県への変更を提案したことについて日本ボート協会の吉田健二広報委員長は「調査チームから接触がなく具体的なコメントのしようがない」と話しました。

そのうえで「私たちは、競技の公平性を担保できる競技会場を作って欲しいと東京都に要望し、選ばれたのが『海の森水上競技場』だ。それを国際ボート連盟、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会が承認した。以前から検討してきたことを突然ひっくり返るとなると困惑する」と話しました。

さらに２０１９年に『海の森水上競技場』でオリンピックのプレ大会として開催する予定の世界ジュニア選手権に向けてすでにボランティアの募集も始めているということで、計画どおり２０１９年３月までに競技会場の整備を終えて欲しいという考えを示しました。

また、変更先として提案されている宮城県登米市のボート場については「常設のコースなのでレースだけなら可能だが、観客席や選手の宿泊地などが全くない状態なので大きなお金がかかる」と話していました。

また、日本カヌー連盟は「ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会、国際カヌー連盟および東京都で立候補ファイルを作成し、現地視察を重ねたうえで、競技会場の建設計画を粛々と進めていたので連盟として当惑している。東京大会の前の年となる２０１９年８月にプレ大会を予定しているので、ＩＯＣ理事会で承認されたとおり施設をつくってもらえるよう東京都に要望していきたい」とコメントを発表しました。

豊洲市場をめぐる問題で、東京都は３０日、盛り土を行わない方針をいつ誰が決定したか特定できなかったと結論づけた内部調査の結果を公表して、１つの節目を迎えました。これにより、当面の原因究明の場は、来週から議論が本格化する都議会に移ることになります。

豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題は、東京都が３０日に内部調査の結果を公表し、最大の焦点だった建物の地下に盛り土をしない方針をいつ誰が決めたのかについて、特定できなかったと結論付け、１つの節目を迎えました。

ただ、小池知事は記者会見で「この報告書で終わりにするのではない」と述べ、都庁の外部に弁護士による窓口を設け、内部告発の受け皿となる仕組みを作ることや、当時の関係者からの聞き取りを重ねるなど、今後も調査を継続する方針です。

一方、当面の原因究明の場は都議会に移ることになり、来週４日に代表質問、５日に一般質問と本会議での審議が行われるほか、６日には市場を所管する経済・港湾委員会で本格的な議論が行われる見通しです。都議会としては、豊洲市場の敷地全体に盛り土が行われ土壌汚染対策は万全だとする事実と異なる答弁を長年にわたって受けてきた経緯があるだけに、当時の都の対応を厳しく追及する方針です。

また、地下水のモニタリング調査で環境基準を上回る有害物質が検出されるなど、都民の関心は依然として高く、議会の追及によって新たな事実が明らかになるかどうか注目されます。

都議会でも事実と異なる説明繰り返す

この問題で、東京都は、都議会でも長期間にわたって事実と異なる説明を繰り返してきました。議会の答弁は、盛り土を担当する土木部門の幹部が行い、事実と異なる説明は、建築の実施設計の発注を決めた平成２３年９月以降、合わせて２１回に上っています。

歴代の担当者は内部調査に対し、盛り土がないことを認識していなかったとか、認識していたものの土壌汚染対策の基本的な考えを述べたものと認識していたなどと説明したということで、都は報告書の中で、いずれもうその答弁を行ったとは認められなかったとしています。

建物の整備を担当する建築部門の幹部などは、建物の地下に盛り土がないことを知っていましたが、土木部門が答弁する議会に同席していたにもかかわらず、答弁はみずからの所管ではないなどとして、修正を申し出ることはなかったということです。報告書は、結果として都議会や都民、市場関係者に対する説明責任を果たしたとは到底言えないと指摘しています。

東京都の小池知事は、豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で都が進めていた内部調査の結果を公表し、最大の焦点だった盛り土を行わない方針をいつ、誰が決定したかについて「ピンポイントで指し示すのは難しい」と述べ、特定できなかったと結論付けました。そのうえで今後、公益通報制度を設けるなど原因究明や再発防止に向けた新たな対応を検討する考えを示しました。

小池知事は３０日開かれた記者会見で、豊洲市場の土壌汚染対策をめぐる問題で都が進めてきた内部調査の結果を公表し、最大の焦点だった、建物の地下に盛り土をしない方針が決められた経緯について説明しました。

それによりますと、土壌汚染を継続的に点検するための作業空間「モニタリング空間」を地下に設ける案が平成２０年から議論され、平成２２年から２５年にかけ土壌汚染対策の検討が本格化し、建物の設計を作成する過程で、平成２３年８月にモニタリング空間を地下に設ける方針が部課長級の幹部会議で確認されたということです。

しかし、盛り土を行わない方針をいつ、誰が決めたのかについて、小池知事は「それぞれの段階の中で固まっていったものであり、ピンポイントで指し示すのは難しい」と述べ、特定できなかったと結論付けました。

また、敷地全体に盛り土をしていると事実と異なる説明を長年、続けていたことについて「議会や都民、市場関係者に説明責任を果たしたとは到底言えない」と批判したうえで、責任感の欠如や前例踏襲の姿勢、それに不透明な意思決定や、上司と部下、土木と建築、技術と事務職の連携不足など根本に組織運営上の問題があると指摘しました。

そして、「職員みずからの手で調査を行ったことは評価するが十分かと言われれば十分ではない」と内容は不十分なものだとしたうえで「この報告書で終わりにするのではない」と述べ、今後、内部告発の受け皿を整備して公益通報制度を設けるなど原因究明や再発防止に向けた、新たな対応を検討する考えを示しました。

石原元知事の発言の影響はなし

報告書では、当時の石原知事が地中にコンクリートの箱を埋め、その上に建物を整備する案について発言したことも触れています。

平成２０年５月頃、当時の比留間市場長が、石原知事に対し、盛り土を敷地全体にするよう提言した専門家会議の提言を説明した際、コスト削減のため地中にコンクリートの箱である「ケーソン」を埋める案を検討するよう指示されたとしています。その翌年の１月中旬に、比留間市場長が、コンクリートの箱を埋める案は、工事費がさらに数百億円高くなりコスト面で割合があわないと報告し、石原知事の了承を得たとしています。

こうした経緯以外にも、豊洲市場の地下の空洞と石原知事の発言との関連性はないという証言が複数あり、発言の影響はなかったという内容になっています。

環境アセスメントの手続きと そご

報告書では、豊洲市場の建設をめぐり、都が５年前に公示した環境アセスメント＝環境影響評価が、敷地全体に盛り土を行うことを前提にしていることから、実際には一部で盛り土が行われなかったこととのそごも指摘しています。

それによりますと、土壌汚染対策の工事が始まる前の平成２２年１１月に、都の市場担当から環境局に対し「汚染土壌はすべて掘削除去し、計画地全体にわたりきれいな土で埋め戻す」という内容の環境影響評価の案が提出されました。その翌月から翌年の４月にかけ、都の審議会で、この案が議論されましたが、市場側から盛り土をしないという説明はなかったということです。

その後、平成２３年１１月からことし８月にかけて、環境影響評価の変更届が１１回、事後調査報告書が４回、市場担当から環境局に提出されましたが、建物の下に盛り土を行わないという変更はなかったということです。

今後の対応と流れ

小池知事は「この報告書で終わりではない」としたうえで、今後も都庁内で当時の関係者の聞き取り調査を重ねるとともに、都庁の外部に弁護士による窓口を設けて、内部告発の受け皿となる仕組みを検討する考えを示しました。

このうち、外部の窓口は、都政改革本部で提案のあった「公益通報制度」を活用するもので、豊洲市場の問題以外にも、職員や都庁組織の法令違反の情報などを集めるものです。これについて、小池知事は「匿名、実名どちらもＯＫで、内部告発者が不利益にならない、あいつが言いつけたとならないようにする」と述べました。また、職員の処分については、「状況を確認しないとできない」と述べ、現時点では原因の究明を優先する考えを示しました。

都議会をめぐっては、来週４日には代表質問、５日には一般質問と本会議での審議が続き、６日には市場を所管する経済・港湾委員会で、豊洲市場をめぐる問題について本格的な議論が行われる見通しです。議会の追及によって、新たな事実が明らかになるかどうかも注目されます。

石原元知事「奇々怪々」

豊洲市場をめぐる問題で、都の内部調査結果が公表されたことを受けて、石原元知事は「小池知事の会見は見ていた。奇々怪々だ」と会見の印象を述べるにとどめました。

築地東京青果物商業協同組合「裏切られた思い」

築地市場のおよそ４５０の青果商でつくる築地東京青果物商業協同組合の泉未紀夫理事長は、組合の事務所のテレビで小池都知事の記者会見の様子を見守りました。

泉理事長はモニタリング空間を地下に設けるという方針が平成２３年８月に部課長級の幹部会議で確認されていたことについて、「都の説明責任の欠如であり、予想していたことではあったが裏切られたという思いだ。説明を受けた対策が実際の工事の中では全く行われていなかったのは、残念でしかたがない。二度と事実と違う説明をしないことを肝に銘じてほしい」と話していました。

また、都が豊洲市場の敷地で行っている地下水のモニタリング調査で、環境基準をわずかに上回る有害物質のベンゼンとヒ素が検出されたことについては、「市場の関係者はみんな大変なショックを受けている。専門家会議で、このことをどう評価し、どのように解決できるのか見極めてほしい」と話しました。

築地市場協会「都が変わるべき」

豊洲市場への移転を進めてきた、仲卸などの業者で作る築地市場協会の伊藤裕康会長は「われわれは豊洲市場が安全で安心だと思って、東京都についてきた結果信頼が裏切られた。都は、信頼を得られるよう都民のために働く組織に生まれ変わらなければだめだ。私は、今回の報告書のような犯人探しは全く興味がないので、豊洲市場の安全性を確認し、できるだけ早く開場の時期を決めてもらいたい」と話していました。

また、移転に慎重な考えを示す仲卸業者の関戸富夫社長は「誰がいつ、地下空間を決めたのかが明らかにされなかったが、東京都は、責任の所在を組織全体でうやむやにしようとしていると思う。徹底的に調査し、公正・公平な都庁になってもらいたい。ただ、豊洲市場への移転は現実的には難しいのではないか」と話していました。

　８月２２日に上陸し、関東地方を北上した台風９号の影響で、茨城県土浦市川口の霞ヶ浦湖畔に係留していた県警警備艇「しらうめ」が沈没し、使用できない状態になっていることが３１日、わかった。

　県警は「緊急時に救助や捜索に向かう警備艇を早期に避難させるのは難しい」としている。早急に修理を行う方針だが、復旧のメドは立っていない。

　県警地域課によると、しらうめは旧艇の老朽化に伴い、２０１５年３月に約３０００万円の国費を投入して配備された。全長８・１メートル、幅２・５メートル、重量２・４トン。約６０キロ先まで捕捉可能なレーダーや電子磁気コンパス、全地球測位システム（ＧＰＳ）などを備え、密漁の取り締まりや水難者の救助などにあたる。

　８月２２日の土浦市では２４時間に７１・５ミリの雨が降り、午後４時２分に１９７８年の統計開始以来、８月としては最高値の最大風速１１・３メートルを記録。県警は同日昼、転覆を防ぐため、係留していた同市川口のマリーナを巡回。船体を桟橋に固定するロープを通常の４本から５本にした。

　だが、湖面が１メートル以上上昇。しらうめ内部に水が入り、県警職員が排出を試みようとしたが、安全を考えて断念。船体は船首だけ残す形で水没し、２３日に引き揚げられた。船体や船底に亀裂や穴が多数みられ、スクリューも欠損。桟橋付近では大型ヨット６隻が沈没し、８６人乗りの遊覧船も損傷した。県警は「今後は気象状態を見極めて係留場所を変えるなど運用方法を考えたい」としている。

霞ケ浦の警備を担う土浦警察署の最新鋭船舶「しらうめ」が投入されることになり、16日、土浦市川口2丁目のラスクマリーナで就航式が行われた。

式には県警や沿岸自治体、国交省関係者らが出席。鈴木三男県警本部長が「船を効果的に運用し皆さんの期待に応える活動をしていく」と式辞を述べ、中川清土浦市長は祝辞で「安全強化と防犯のさらなる推進が図れる」と期待した。

小山秀夫同署長は「身の引き締まる思い。県民の安心安全に努力していく」と決意を示した。

新型「しらうめ」は、旧型の船の老朽化に伴って投入。旧型にはなかったGPS(全地球測位システム)や電子磁気コンパス、レーダーを装備した。

同署警務課の高塚俊澄船長(57)と地域課の久米充操縦士(28)が乗船し、水域での違反船舶取り締まりや水難救助、レジャーの安全確保などに当たる。

　文部科学省は25日、2017年度の公立小中学校の教職員定数について、定年退職などによる自然減を除いた部分で3060人の増員を図る方針を固めた。

　発達障害がある児童生徒を通常学級で教える「通級指導」の充実のため890人増やす。また、日本語の不自由な外国人の児童生徒に対応するため190人増やす。17年度予算概算要求に必要経費を盛り込む。

　さらに、貧困家庭に育つ児童生徒の学力底上げのための教職員と、いじめや不登校の対応強化のための教職員をそれぞれ400人増員。小学校で理科や音楽などの専科指導を行う学校が増えていることや、小学校での英語の正式教科化などを踏まえ、専科指導の充実へ330人増を要求する。小規模校への支援体制や、学校事務職員なども充実させる。

　増員により児童生徒1人当たりの教職員数は増加するが、定年退職による自然減が17年度は約3100人に上るため、全体の定数はほぼ横ばいになる。教職員の若返りによる平均給与の減少もあり、義務教育費国庫負担金は前年度比86億円減の1兆5185億円となる見込みだ。

　警視庁は３０日、高速隊などに配備した新型パトカーを東京都内で公開した。ベースは日産自動車のスポーツ車「フェアレディＺ」を同社レーシングブランド「ＮＩＳＭＯ」が高性能化した車両。排気量３７００ｃｃのエンジンを搭載し、最高出力３５５馬力、最大トルク３７４Ｎｍを発揮する。速度超過などの悪質交通違反者を検挙するために導入した２００４年式マツダ「ＲＸ－８」の後継。今後、交通取締りのほか、各署のイベントでも活用していく。【時事ドットコム編集部撮影】

　かつて炭鉱の街として栄え、約12万人が暮らした北海道夕張市。10年前の2006年6月20日、353億円の巨額赤字をかかえて財政破綻を表明、人口は今や1万人を割り込んだ。鈴木直道市長（35）は財政再建にまい進する半面、「住民は幸せになったのか」と自問する。今年を「勝負の年」と覚悟を決め、再生計画の見直しに舵（かじ）を切る。

「ミッション・インポッシブル」の返済計画

　夕張市は、来年3月6日に自治体の「倒産」に等しい財政再建団体（法律の変更で10年から「財政再生団体」）に移行してから10年の節目を迎えます。そして、当時の後藤健二市長が破綻自治体への移行を表明してから、ちょうど今月で10年です。

　夕張市は破綻した当時、353億円の赤字を18年間で返す計画を立てました。前年度末時点で予定通り95億円を返しています。かつて海外の記者に「この返済計画は『ミッション・インポッシブル（不可能な任務）』だ」と言われたことがあります。市税収入8億円の自治体が、いくら緊縮財政をしても無理な赤字だというのです。

　夕張市の財政再生計画はトータルで20年。それまで、財政破綻した自治体は数多くありましたが、1975年以降、10年を超えて借金を返し続けた自治体はありません。

　また、自治体が自分たちの裁量で使える財源の8倍もの金額をかかえて破綻したので、本来なら20年でも足りないほど、1年間あたりの返済額が重くなりました。前例のない長さであると同時に、借金の規模から見れば、前例のない短さでもあるのです。

　この厳しい計画を進めたらどんなことがおきるのか、ある種壮大な「検証実験」だったといえるかもしれません。「支出は、命にかかわること以外は全部削れないか」というスタンスでしたから、削れるものは、すべて削りました。

　もっとも大きかったのは職員の人件費です。260人いた市職員を半分以下の約100人に減らしました。市議会も議員数を18人から9人に減らし、報酬も40％カットしています。市民にも税はもちろんのこと、公共の施設の利用料も50％引き上げたり、水道料金も1.7倍に引き上げたりするなど、負担をお願いしました。厳しい緊縮財政の果てに、計画通り、ここまで借金を返すことができました。それでも、若い世代を中心に人口が3割減少するなど、大きな副作用に苦しむことになりました。

副作用、激しく　人口流出、高齢者率高く

　今年3月、有識者を中心にした第三者による検討委員会に、夕張市の現状と再生に向けた報告書をまとめてもらいました。「例がないほどの規模で借金は返せているものの、緊縮財政一辺倒だと町の存続にかかわる」という指摘でした。

　負担も大きいから、出て行ける人から町を出てしまう。「夕張市に住んでいる人の自己責任だ」という考え方もあると思いますが、住民の引っ越しは可能です。残された人は、さまざまな事情から夕張市を離れられない人ばかりです。事実、夕張市は全国でも、北海道の近隣と比較しても65歳以上の割合が非常に高いのです。

　「借金返済を優先したあまり、必要な施策ができない」という認識が市民に広まってしまった。そのことが「この町にいても何も変わらない」という失望感を生み、人口流出が進みました。（報告書には）「今後も同様にやっていくと、地域社会が崩壊する」という厳しい言葉もありました。

　（自治体の財政再建は）これまでどんなに長くても10年です。だから、前例のない10年目に突入する今年は、「財政の再建」だけではなく、地域の再生や人口の減少を食い止める施策をしっかり加速させ、新たな財政再生計画の抜本的な見直しを図ることが必要、というのが（今回の報告書が示した）大きな方向性だったのです。

切実な「次世代への投資」を希望する声

　検討委員会は市民180人に意見を聞いています。不思議なことに、市民から「財政負担を軽減してほしい」「水道料金が高すぎるから安くしてほしい」というような、負担を軽くしてほしいという声はまったく出ませんでした。

　その代わり、次世代への投資を求める声ばかりでした。私たちの子供やその先の世代に夕張市を残したいので、定住人口や交流人口が増える施策に投資してほしい、というのです。驚いたのは、市職員の職務改善を求める声が多かったことです。「市長の給料が7割カットのままは恥ずかしい」「市職員がどんどんやめていくので不安だ」。全国広しといえど、「職員の給料を上げてほしい」と住民が訴える自治体も珍しいのではないでしょうか。

　不思議なもので、被災地もそうかもしれませんが、大きな課題ばかりがある現場には、課題の解決に自分の力が使えるんじゃないか、と寄り添う人たちが外から集まってきます。市民も今まで当たり前にあった行政のサービスが削られ、不自由な生活を強いられるうちに「自分たちでなんとかしなければ」「一緒にやる」という思いが強くなっていったように思います。

首相も背中を押した

　第三者委員会から報告書をもらったその足で、高橋はるみ北海道知事と高市早苗総務相、菅義偉官房長官、石破茂地方創生相に提出しました。高市総務相は、「財政再生と地域再生の新たな段階に移行することをしっかり応援する」と、政治的な決断をしてくれました。これで、計画の抜本的な見直しをスタートできる。

　計画を変更するには小さなものでも、すべて総務相や道知事の同意が要ります。これまで、小さなものでは33回変えたのですが、微修正でやれることはすべてやり尽くしてしまった。借金は引き続き返します。しかし、1年あたりの返済額が減っていき、様々な課題が解決する方向性が見えれば、もう「実態として破綻している自治体」という状況ではなくなるはずです。

　ある種の見せしめのような、「夕張市みたいになったら困るんだよ」という象徴の役割は、もう勘弁してほしい。もう「実質的には破綻自治体ではないよね」という状況に、早くもっていかなければ。「日本の（自治体の）最低（水準）じゃなきゃいけない」という状況を終えて、これからは夕張市民にとって必要な施策はやらせてもらう、夕張市主導の仕組みづくりができれば、見せしめから卒業できると思います。

新しい計画は、市民の夢がつまっている

　破綻から10年目の今年は、勝負の年です。計画の具体的な変更はこれからですが、安倍晋三首相も「抜本的な見直しが必要だ」と、背中を押してくれています。くしくも、夕張の破綻を決めたときの首相です。この再生計画を推進した人が、「やっぱりこのままじゃいけない」と決めたのは、政治家として、自分のやってきたことを否定することにもなる。大きな決断だったと思います。

　夢を現実に変えられるかどうかが今年かかっている。だからこそみんなの期待値と、でてきた計画の乖離（かいり）がものすごくあれば、いよいよみんな絶望してしまう。「期待してほしい、絶対に計画を変えよう」と、私も背水の陣で話しています。それでダメなら、もう夕張市はダメです。とにかく一生懸命、実直に頑張ってきた人がきちんとどこかで報われる形をつくりたい。甘えではなく、みんな本当に苦労している。夕張市民も道民であり、国民です。計画の変更には市民の夢がつまっている。「あのとき大変だったけどよかったよね」って将来、言えるかどうかは今年決まると思っています。

　みんなが描く夢は、100人いたら100人違うけれど、夕張市が好きだから残っている。その人たちがみんな夕張に残ってよかったといってくれること。これが今の私の夢です。

◇　　◇　　◇　　

鈴木直道氏（すずき・なおみち）
1981年埼玉県生まれ。99年東京都入庁。働きながら法政大学の夜間課程で地方自治を学び、2004年に卒業。08年都庁から夕張市に派遣。10年都庁退職、11年夕張市長に当選、現在2期目。

（松本千恵）

　刑事裁判で有罪判決を受けた被告人が、裁判にかかった訴訟費用の支払いを免れ、結果的に徴収不能となるケースが過去５年間で約５９００件、総額約５億３１００万円に上っていることが１６日、分かった。全体の件数との比較では、およそ６人に１人が事実上、支払いを踏み倒している計算になる。いずれも国が代わって負担しており、徴収率を高める方策が求められそうだ。

　訴訟費用の大半を占めるのが、国選弁護人への報酬とみられる。本来は経済的に困窮した被告人らのために国費で弁護士をつける制度だが、公判を通じて裁判所が資力ありと判断した場合は被告人に負担させ、検察が徴収実務に当たる。

　産経新聞が最高検への情報公開請求で入手した資料によると、平成２２～２６年度の５年間で被告人が訴訟費用の支払いを命じられた件数は約３万１６００件。総額約３５億１９００万円で、１件当たりの平均額は約１１万１千円だった。

　この間、繰り越し分を含めて３万４９８７件で手続きが完了したが、約１６・９％にあたる５９１９件では請求時効（５年）などに伴い徴収不能となった。地域別では東京地検がトップで１３０６件、次いで大阪地検が７５６件。いずれも徴収対象の３割近くで回収断念に追い込まれている。刑罰として科される罰金と違い、未納に対するペナルティーが実質的にないことが支払い逃れを招く要因になっているとされる。

　徴収実務を担う検察は規定上、未納者の資産の差し押さえなどを行うことも可能。ただ、１件当たりの未納額が少額なこともあり、人員やコストをかけて強制執行するメリットに乏しいと判断され、“放置”されるケースが多いとみられる。

　都内に住む女性（２７）は限界を感じていた。ホテルなどで客と会う派遣型（無店舗型）風俗「デリヘル」で働き始め４年。３歳下の弟が大学に通う学費や実家の援助のために始めたという。週４日ほど出勤し、月収は３０万円ほどになるが、発熱や嘔吐（おうと）という体調不良に頻繁に襲われていた。

　昨年秋、風俗店で働く女性の「セカンドキャリア」を支援する団体があることをネットで知った。一般社団法人「Ｇｒｏｗ　Ａｓ　Ｐｅｏｐｌｅ」（ＧＡＰ、東京都荒川区）だ。風俗以外に職業経験が乏しい女性たちに、スキル（技術）を身につける場を提供していた。

　ＧＡＰの特徴は、風俗の仕事を続けながら、やめる準備ができることだ。風俗の仕事がない日を使い、ＧＡＰや非営利団体（ＮＰＯ）で、インターンシップをしてスキルを習得していく。例えばホームレス支援や教育支援という実践的活動をしているＮＰＯならば、事業計画づくりなどを学べる。

　女性は、週１回、ＧＡＰでのインターンを始め、音楽関係者のホームページづくりを担当した。ＩＴ知識に加えて、ビジネスメールの書き方も教わった。「風俗勤務だけの時は、社会から切り離されている感じだった。人に言える活動をして、自己肯定感が強くなった」。３月から、さらに情報技術を磨こうと職業訓練に通い始めた。近い将来、風俗から「卒業」するつもりだ。

　「稼げている女性でも収入が落ちる『４０歳の壁』にぶつかる。その前に次の道に進めるように導いてあげたい」。代表の角間惇一郎さん（３２）が風俗で働く女性たちの声を聞き始めたのは２０１０年のことだ。この年の夏、大阪市で風俗店勤務の女性が子ども２人を餓死させた事件が起きた。報道が出る数日前、たまたま、ある風俗店オーナーと知り合う機会もあった。「風俗の世界で何が起き、女性の現状はどうなっているのか。詳しく知りたいと思うようになった」

　多くの女性が厳しい状況にあった。職を離れて、生活保護を申請したいけど分からない。望まない妊娠を誰にも言えない――。１２年にＧＡＰを設立し、孤立しがちな女性たちの相談、支援を始めた。次第に風俗専業の女性たちが履歴書の「空白」を抱えるために、転身できない問題を重視するようになった。それが、いまの活動になった。これまでに３０人ほどの転身に結びついた。

　「プライドを持って高収入を得ている女性がいる一方、仕事がきつくて次の道に進みたい人たちも多い。夜の仕事から昼の仕事への懸け橋となる支援を続けていきたい」（高野真吾）

専門家「造るべきでない」

　熊本地震で最大震度７を記録した熊本県西原村の大切畑ダムで、ダム本体が分断されるように横にずれているのを、産業技術総合研究所（茨城県つくば市）の吉見雅行主任研究員らの調査グループが確認した。直下の活断層が原因とみられる。活断層の延長線上には、より大規模な立野（たての）ダムが建設中で、専門家はそこまで活断層が延びている可能性があると指摘。工法を見直すなど対策の必要性を訴えている。

　横ずれは、４月１６日のマグニチュード（Ｍ）７．３の地震でできたとみられる。同グループは４月下旬、ダムを横切るように右に１．５〜２メートルのずれを確認した。

　大切畑ダムは熊本県が１９６９年度に着工、８４年度に完成させた農業用ダム（アース式）で、総貯水量は約８５万立方メートル。１６日の地震後、決壊の恐れがあるとして村が一時、１０４世帯３１９人に避難指示を出した一方、県が緊急排水をした。いまだに水をためられない状態だ。県は今月中にも有識者会議を設置し、対応を検討する。ダムを廃止して活断層がない場所に移すかどうかなどが話し合われる見込みだ。

　さらに懸念されるのは、同ダムの北東約５．５キロの同県南阿蘇村と大津町の境に国土交通省が建設中の立野ダムだ。その２キロ先では阿蘇大橋が崩落し、近くで断層が見つかっている。いずれの断層も１６日の地震の震源となった布田川（ふたがわ）断層帯の一部とみられる。吉見主任研究員は「立野ダム周辺では土砂崩れが起きており地表で活断層を確認できていない。だが、大切畑ダムと阿蘇大橋の中間に位置するため、近くに活断層がある可能性が高い」と指摘する。

　旧建設省は８４年、活断層の真上にダムを建設しないとの指針を出している。国交省九州地方整備局はこれまで「布田川断層帯は建設予定地の近くまで連続しない」としている。

　立野ダムは治水用ダム（重力式）で総貯水量約１０００万立方メートル。９９年に起きたＭ７．７の台湾大地震では同型のダムが決壊した。吉見主任研究員は「きちんと再調査することが必要。活断層があるなら、海外の例も参考にずれに強い工法を採用するなど対策を講じるべきだ」と指摘する。日本活断層学会の宇根寛副会長は「いくら頑丈にしても、真下に活断層があればずれる。基本的に活断層がある場所には造るべきではない」と話している。【飯田和樹】

　■環境省の通知あいまい

　東日本大震災で発生したがれきの「広域処理」を進めるため、復興予算から自治体などに支出された環境省の交付金計約１５０億円のうち、実際にがれき処理に充てられたのは約３割にとどまり、１００億円超が別事業に使われていたことが９日、会計検査院や環境省への取材で分かった。予算枠を使い切りたい同省と、財源がほしい自治体側の思惑が一致し、“目的外使用”が相次いだとの指摘がある。本来の被災地支援にどこまで役に立ったのか、巨額交付金の是非が裁判でも争われている。（西岡瑞穂）

　◆返還求め住民訴訟

　「被災者の生活支援は不十分。堺市に出された交付金を被災地に回すべきだ」

　堺市の自営業、本多真紀子さん（５７）は４月、記者会見でそう憤った。

　環境省が自治体のごみ処理施設整備を後押しする「循環型社会形成推進交付金」。堺市は平成２５年３月、この交付金の「復旧・復興枠」から約４０億円の支出を受けた。

　市はこの交付金と震災復興特別交付税を、ごみ処理施設の新設と既存施設の改修に充てた。だが、震災がれきの広域処理は一度も行っていない。同市の竹山修身市長は、かつて市議会で、処理を引き受けずに交付金などを受け取ることの是非を問われ、「財源確保は首長の責務。ありがたくいただきたい」と答弁し、批判を浴びた。

　本多さんは、市を相手取り交付金などの国庫返納を求める住民訴訟の原告となったが、先月の大阪地裁判決では、「交付決定は適法で返還義務はない」として請求を退けられた。本多さんらは判決を不服として控訴している。

　◆受け入れは５団体

　同交付金の復興枠は震災後の２３年度に新たに設けられた。会計検査院や環境省によると、被災地外でのがれきの広域処理を推進するという名目で２３～２５年度、この枠から計約１５０億円が１５自治体・団体に支出された。

　大阪市などのように交付金を受けずに処理を引き受けた自治体もあるが、交付団体のうち、実際にがれきを受け入れたのは秋田、静岡両市など５自治体・団体（交付金額は計約４２億円）にとどまった。

　会計検査院も「広域処理の推進に十分な効果を発揮したのか確認できない」と疑問を呈している。

　◆政府も不備認める

　なぜ、こうした事態が生じたのか。その大きな要因とされるのが２４年３月に環境省が出した通知だ。そこでは実際にがれきを処理しなくても、自治体が受け入れ条件を「検討」しさえすれば、「返還の必要はない」という曖昧な基準が示された。

　放射能汚染への懸念から広域処理が進まない中、堺市への交付金についても、環境省側の判断で復興枠での支出が決まったという。

　「環境省に金が集まりすぎたのでどうにかしなきゃと、『振り込む詐欺』という事態になったのでは」

　２５年６月、同交付金について野党議員から参議院環境委員会でこう追及された当時の石原伸晃環境相は、「今後は（がれきの）量がどれだけで、どれだけの自治体が引き受けるのかを見積もってやるよう指示をしており、このようなことはないと思う」と事実上不備を認める答弁をしている。

　交付金をめぐる同様の訴訟は、富山県の「高岡地区広域圏事務組合」への支出をめぐっても起こされている。

　堺市の訴訟では「震災がれきの処理が進まない中、環境省の通知には合理性があった」と地裁に判断されたが、控訴審では同省の通知の是非が争点の一つになりそうだ。

　震災がれきはその後、当初予測よりも処理の必要量が大幅に減り、被災地以外を対象にした交付金の復興枠は２５年度をもって終了している。

　政府が熊本地震の被災者向けに無料の宿泊施設として確保したホテルや旅館、フェリーが、いまだ利用されていない状況が続いている。

　熊本県内では、相次ぐ余震を恐れて車中泊をする被災者が多く、エコノミークラス症候群で病院に搬送される人も増えており、関係者の対応が急がれる。

　熊本県内の旅館やホテルでは、高齢者や障害者などを中心に約１５００人の受け入れが可能だ。希望者は市町村に連絡すれば、県がホテルなどを割り振る。介助者も一緒に宿泊できる。

　だが、被災者への周知が遅れているほか、窓口となる市町村が制度をよく理解していないこともあり、まだ利用者はいないという。

　フェリーについては、国土交通省が、大型フェリーなど計４隻のフェリーを活用し、約２０００人の被災者を受け入れると表明した。

　すでに計約１０００人が乗れる小型フェリー２隻は熊本港に停泊している。被災者がその場で希望すれば、座席などで仮眠がとれる。

　大広間や風呂も備えた大型フェリー「さんふらわあふらの」（７０５人乗り）の用意も進めているが、まだ利用できる状態にない。国と熊本県、フェリーの運航会社などの間で、費用負担などの調整が遅れているためだ。

　商船三井フェリーは１８日、「さんふらわあふらの」を被災者の宿泊施設として使うため、１９日の夕方便は欠航すると発表したが、１９日になって「今週中の派遣は見送る」と一転した。

　石井国交相は１９日の記者会見で、「避難所の被災者への周知を進めるが、まず費用について県と調整する必要がある」と述べ、調整の遅れを認めた。

　海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が１９日、北海道の小樽港から陸自の災害派遣部隊とともに被災地に向けて出港した。

　全長２４８メートル、幅３８メートルのヘリ空母型の艦内に、派遣隊員約１６０人、車両約４０両を収容している。海自の中筋篤１佐は「出せる装備を全部使って、被災地の支援にあたる」と語った。

　政府は、少子化対策のため、結婚を希望する若者らの「婚活」の支援を本格化させる。

　街ぐるみで出会いの場を提供する「街コン」などの成功事例を紹介する全国フォーラムを１９日に東京・永田町で開くのを手始めに、全国各地でも「地方版フォーラム」を順次、開催する。

　全国フォーラムには街コンを主催する全国の自治体や非営利組織（ＮＰＯ）、商工会議所などの関係者、大学教授などの有識者の計約１３０人が参加する予定だ。カップル誕生の成功の秘訣ひけつや課題などを発表し、互いに参考にしてもらう。地方でも同様に、ノウハウの共有を図るのが狙いだ。

　政府が５月にまとめる「ニッポン１億総活躍プラン」にも婚活支援の推進を盛り込む。内閣府によると、これまで自治体への交付金制度などはあったが、政府主導の取り組みは異例という。

地震発生、そのとき自衛隊は

　2016年4月14日21時26分ごろ、熊本県において震度7の地震が発生。これを受けて熊本県知事は22時40分、自衛隊に対して災害派遣要請を行いました。

　自衛隊は、災害派遣要請を受諾する以前から自主的に情報収集活動を開始。地震発生から21分後の21時47分には航空自衛隊築城基地（福岡県）からF-2A戦闘機が2機、緊急発進（スクランブル）し、次いで九州北部の各基地・駐屯地から陸海空自衛隊のUH-1Jヘリコプター2機、UH-60/SH-60ヘリコプター5機、P-3C哨戒機1機、U-125A救難捜索機2機を相次いで発進させました。 　真っ先に離陸した自衛隊機がF-2戦闘機であることに疑問を抱いた方もおられるかもしれませんが、これは全ての戦闘機基地にて、発進命令後5分以内に2機が離陸できる即時発進体制「5分待機」を維持していることに由来します。

　5分待機は本来、領空に接近する所属不明機を迎撃するために行われており、災害発生時の緊急発進という場合にも、F-2（場合によってF-4やF-15）はミサイルを携行したまま離陸。戦闘機の高い機動性を活かして真っ先に被災地上空を飛行し、パイロットは目視で地上を確認、無線通信によって第一報を送ることを任務とします。

　今回の地震発生は夜間でした。F-2は対艦攻撃など、夜間の低高度飛行が必要な任務に用いる赤外線前方監視装置を搭載可能ですが、5分待機に就く機体には装備されません。よって今回、緊急発進したF-2パイロットは、ほとんど何も見えず帰投したはずです。しかし、例えば「大規模な火災は確認できない」といった「何も見えなかった」という報告そのものが、貴重な情報となりえます。

あの大災害を教訓に、体制を確立した自衛隊

　本格的な情報収集は、後続の航空機の役割です。UH-60J、P-3C、U-125Aは戦闘機よりも低速かつ低い高度で、赤外線前方監視装置を用いたより精密な情報収集が可能であり、UH-1Jは、リアルタイムで地上部隊や首相官邸さらには一般家庭のTVにまで送信可能な映像伝送システムを搭載しています。これらの航空機もまた災害派遣に備え、24時間の緊急発進体制「15分待機」を維持しています。

　ちなみに、写真偵察機OP-3CやRF-4Eは緊急発進体制を維持しておらず、発進に数時間を要しますが、可視光や赤外線カメラ、レーダー等によって非常に広い範囲を一度に情報収集することができます（ただし、本記事執筆中においては離陸したという情報はありません）。

　以上のように自衛隊では初動からいくつかの段階を経て、より詳細な情報収集を行えるよう備えていますが、これは1995（平成7）年に発生した阪神淡路大震災の教訓によって確立されました。

災害対応能力、今後はさらに向上か　新型戦闘機の効果とは

　阪神淡路大震災では、県知事自身が被災したことにより災害派遣要請が行われず、最初に八尾駐屯地（大阪府）からOH-6Dヘリコプターが離陸したのは地震発生から1時間半後でした。しかも出動するための法的根拠が無かったため、陸上自衛隊は機転を利かせ「訓練飛行」という名目で離陸し、機内から手持ちによるビデオ撮影を行いました。

　現在では「震度5弱」以上の地震が発生した場合、自衛隊は航空機を発進させ自主的な情報収集を行えるようになっており、2011（平成23）年の東日本大震災においても、地震発生から11分後には最初の自衛隊機が離陸しています。

　また、今年中に自衛隊へ引き渡しが行われる予定のF-35A「ライトニングII」戦闘機は複数の赤外線監視装置を搭載しており、その映像をリアルタイムで地上に送信する能力を持ちます。F-35が5分待機を行えるようになるにはまだ数年を要する見込みですが、実用化後は初動からより詳しい情報を得られるようになるでしょう。

　一般会計総額が過去最大の９６兆７２１８億円に上る平成２８年度予算は、２９日の参院本会議で自民・公明両党などの賛成多数で可決、成立した。民進党、共産党、おおさか維新の会は反対した。政府・与党は今後、会期末の６月１日をにらみながら、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の承認や関連法案の成立を目指す。安倍晋三首相は予算成立を受けた記者会見で、教育支援に向けて返済不要の給付型奨学金制度を創設する考えを表明した。

　首相は国の奨学金制度について「本当に厳しい状況にある子供たちには返還がいらなくなる給付型の支援によって、しっかり手を差し伸べていく」と述べた。財源や対象基準などは具体的に言及しなかった。また、無利子奨学金を拡充する方針も明らかにした。

　２８年度予算全体については「名目国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円に向け強い経済を確かなものにする」と強調。景気回復を確実にするため、２８年度予算の早期執行を麻生太郎財務相に指示する考えも示した。

　また、５月２６、２７日の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）で世界経済の点検が主要議題になるのを踏まえ、「議長国として責任を果たす。持続的で力強い成長を実現するため、議論を尽くして見極めたい」と述べ、新たな経済政策を検討する考えを示した。

　来年４月の消費税率１０％への引き上げに関しては「リーマン・ショックや大震災級の事態にならない限り、予定通り上げていく」と述べた。さらに夏の参院選とあわせて衆院選を行う「衆参同日選」は否定した。

　２８年度予算は社会保障費に３１兆９７３８億円を計上。１億総活躍社会関連として、保育の受け皿拡充や介護人材の確保など約２兆４千億円を盛り込んだ。防衛費は５兆５４１億円と初めて５兆円を超えた。伊勢志摩サミットを踏まえ、政府開発援助（ＯＤＡ）は１７年ぶりの増額。サミット議長国として国際社会への貢献を目指す姿勢を反映した。

　税収は企業収益の改善で２５年ぶりの高水準となる５７兆６０４０億円を見込む。新規国債発行額は３４兆４３２０億円とした。

　予算と合わせ、消費税増税と同時に導入する軽減税率制度を盛り込んだ税制改正関連法も成立した。

　春3月。わが子の進学を喜ぶ一方で、公教育に予想以上の私費負担が必要なことを知って戸惑う保護者が少なくない。福岡県春日市の40代女性もその一人。2月初め、長女が来月入学する市立中の説明会に参加し、制服や通学かばんなど総額約7万～9万円を現金払いしなければならないと知らされた。共働きで2人の子を持ち、児童手当を受給する「標準的世帯」のこの女性にとっても重い出費。生活困窮世帯であれば就学援助を受けられるが、新入学用品費の支給額は約2万3千円で到底足りない。女性が本紙子ども問題取材班に寄せた疑問を、市教育委員会に投げ掛けた。

「支払う金がない」教師が奨学金のやりくり、教室で子守代行　困窮家庭の子ども支える

ある新入生母の訴え

　冬服ブレザーとスカート2万9592円、通学かばん8500円、ジャージー上下7800円…。女性が入学説明会でもらった購入品一覧表の総額は必須品だけで約7万円、補助バッグなど希望者が買う品を含めると9万円近かった。「義務教育でも中学入学時にお金がかかるとは聞いていたけど、ここまで高いとは。せめてもっと早く言ってくれれば積み立てをしたのに」

　同じ日に制服の採寸もあった。制服から通学かばん、体操服や補助バッグ、上靴まで販売業者が1社ずつ指定されていた。セーターやベスト、補助バッグの購入は任意だが、規定以外の物の使用は不許可。靴下も白だけでラインが入ってはいけないと言われた。 　制服、ジャージーやセーターは、学年ごとに違う色で校名や氏名が刺しゅうされるため“お下がり”は入手しにくい。「娘のために貯金を切り崩してでもお金は用意します。ただ、『なぜ』『何のため』が次々と頭に浮かんで、消えません」

福岡・春日市教育委員会の見解

　春日市教委学校教育課とのやりとりは以下の通り。

　―入学時の費用は市内で統一されているのか

　制服は中学ごとに学校とPTAが協議して決めている。市内6校中2校は、詰め襟やセーラー服の標準服を学校指定の3～5社（数万円）から選んで購入する仕組み。4校は独自デザインのブレザーを採用している。入学時に必要な費用は、生徒数やデザインなどによって学校間で数万円の開きがあるのが実情だ。

　―販売業者を絞るため価格が高いのではないか

　独自デザインの学校の場合は1社に絞られる。ただ、保護者の経済的負担を抑えるため、他自治体に先駆けて制服業者の選定に入札を導入しており、価格を抑えられている方だと思う。昨秋、4年に1回の入札をし、前回と同じ業者が落札。繊維価格の高騰もあり、価格は前年度より上がった。かばんや靴などの業者は学校が選んでいる。
　―刺しゅうや上靴の色を学年で変えたり、靴下が白でなければならなかったりするのはなぜか
　刺しゅうは生徒を把握しやすくするためではないか。色の違いや靴下も各校の校則にのっとったもので、事実上、学校長の判断だ。
　―制服やジャージーなどは学校の備品として貸出制にできないか
　制服やジャージーは消耗度やサイズの個人差が大きく、衛生面でも備品にはなじまないと考えている。
　―中学入学時に必要な金額を、なぜもっと早く知らせないのか
　現時点では、毎年小学6年の3学期にある中学校入学説明会で入学時に必要な金額を保護者に伝えている。ただ、長子が初めて進学するまで額が分からないのは確かに不便。事前に概算の費用をお伝えする方がいいかもしれない。
　―義務教育の無償を規定した憲法26条をどう受け止めるか
　（しばらく沈黙し）私費負担ゼロで教育を受けることはできていない。個人的意見だが、国はすべての子どもに学習する機会を保障するため、教育予算をもっと手厚くすべきだと思う。

公的支出、現実は少なく―取材班から

　憲法26条2項は「義務教育は、これを無償とする」とうたう。だがキャンペーン企画「子どもに明日を」の取材で知ったのは、制服代や学用品費などが貧困家庭の重荷となり、時には進学や通学の「壁」にすらなっている現状だ。
　日本の国内総生産（GDP）に占める学校など教育機関への公的支出の割合は3・5％にとどまり、経済協力開発機構（OECD）加盟国で比較可能な32カ国中、最下位だ。日本は世界3位の経済大国で、少子化対策を国の最重要課題に挙げているにもかかわらず、子どもに費やす予算は他国と比べれば大きくはない。
　中間所得層が厚く、「1億総中流」と呼ばれた時代もあったが、今では経済格差が広がって子どもの6人に1人が貧困状態で、九州はさらに深刻だ。連載でも3万5千円の制服代が支払えず、入学式を欠席した中学生を紹介した。金銭的な理由で義務教育や高等教育から脱落する子どもが増えているのではないか。
　憲法26条は空文化していないか。教育現場を歩きながら問い掛けたい。
（子ども問題取材班）
＝西日本新聞朝刊＝

　高校授業料無償化が始まった2010年度から5年間に、経済的理由で高校中退を余儀なくされた生徒が全国で5385人、九州で少なくとも754人に上ることが、西日本新聞のまとめで分かった。経済的理由による長期欠席者（年間30日以上）も14年度だけで、全国で2044人、九州で少なくとも約100人。経済苦で学びたくても学べない子が多数おり、授業料免除や現行の奨学給付金制度では、親の所得格差が子の教育格差を生む「貧困の連鎖」を断ち切れていないことが浮き彫りになった。

「うちには、お金ないけんさ」いつか高校に行きたい…借金取りに気付かれないよう、息を潜める夜も

　文部科学省は毎年度、全国の国公私立高校を対象に、中退や長期欠席の理由を調査。経済的理由をはじめ、中退は学業不振など8項目、長期欠席は不登校など4項目の分類から選択させ、全国総数など一部を公表している。

『経済的理由』でなくても、貧困が要因の『学業不振』などに分類される事例も

　本紙は、同省や九州の各県市などに10～14年度の経済的理由による高校中退者と長期欠席者の数を質問。「文科省の公表データ以外は出せない」とした熊本、大分両県以外から回答を得て集計した＝表参照。

　14年度は、経済的理由による中退者が全国で1208人。九州は福岡47人▽佐賀1人▽長崎9人▽熊本27人▽大分9人▽宮崎5人▽鹿児島80人－の計178人。長期欠席者は九州で少なくとも計98人。2県を除く九州の公私立別で中退者は公立28人、私立114人。長期欠席者は公立52人、私立46人となっている。 　高校では、授業料以外に教材費や修学旅行費の積み立て、通学費なども必要。教育費以前に、家計を支えるために働かざるを得ないケースもあるという。

　複数の自治体の担当者は「『経済的理由』でなくても、貧困が要因となって『学業不振』などに分類される事例も多い」と話した。

　14年度から高校授業料無償化制度に所得制限が導入され、同時に低所得層の私立高生への就学支援金は加算。返済不要で使途を限定せず、授業料以外の修学旅行費や教材費などに充てられる高校生等奨学給付金制度も始まったが、なお課題は多い。

実態はもっと多い

　子どもの貧困問題に詳しい湯澤直美・立教大教授（社会福祉学）の話　文部科学省が把握している高校の中退理由は、選択肢から一つだけを選ぶ方式のため、複数回答にすれば「経済的理由」はさらに多くなるだろう。不登校の定義も病気や経済的理由によるものを除いており、調査方法の改善が必要だ。義務教育であっても学校納付金がかかり、高校ではより保護者負担が増える。教育格差を解消するには、授業料以外の諸費用を含めた「完全無償化」が望まれる。

＝西日本新聞朝刊＝

　3年前の春、九州北部のある公立中学校。入学式に新入生の陽介（仮名、12）の姿はなかった。2日目も、3日目も。母親は電話で「体調が悪いから」と説明するばかり。ぴんときた担任教諭は学校指定の制服業者に電話した。 　「ああ、その子、受け取りに来てませんよ」
　採寸して注文はしたが、約3万5千円のお金がなくて取りに行けず、登校させられなかった－。母親は、そう打ち明けた。


　校長が立て替え、制服を陽介の家に届けた。担任の勧めで母親は就学援助を申請し、校長に少しずつ返済すると約束した。
　4日目、陽介は真新しい制服に身を包み、ようやく校門をくぐった。
　翌年からこの中学では、制服を取りに来ていない生徒がいないか、入学式前に制服業者に確認するようにした。スタートから子どもがつまずくようなことがあってはならない。

公立校であっても保護者の負担は重い

　「制服だけじゃない。収入のある家庭には何でもないことも、貧しい家庭の子にとっては関門なんです」。福岡市の学校関係者は打ち明ける。 　市立中学校に修学旅行をためらっている佳純（同、14）がいた。担任が「旅行代は就学援助で賄えますよ」と説明すると、母親は消え入りそうな声で答えた。
　「でも、きれいな下着やパジャマをそろえてあげられない。お小遣いも1万円なんて無理。惨めな思いをさせるくらいなら」。佳純は結局、参加しなかった。
　〈男子11万2972円。女子12万1572円〉
　福岡市のある市立中学校で、入学前後にかかる制服や運動着、通学かばん、校納金（テスト代など）の保護者負担金の合計だ。就学援助を受けても、1年生への年間支給額は約4万8千円で約4割しか賄えない。さらに部活に入れば、例えば野球部ならスパイク、グラブなどで初年度に約15万円かかる。
　「義務教育は、これを無償とする」。憲法26条はこううたうが、実際は公立校であっても保護者の負担は重い。家庭の懐事情によって学びの場に格差が生じる。それを防ぐため、対策に乗り出した自治体もある。

「制服リユース」の取り組みを続ける

　福岡県古賀市は2007年度から、中学、高校の卒業生に制服を無償提供してもらい、買うお金がない生徒に回す「制服リユース」の取り組みを続ける。毎年100人前後が制服を残し、すぐなくなってしまう。「小さくなった」と2、3年生がもらいに来る場合も多いが、新入生も30人前後が利用する。
　同県嘉麻市では、小学校で行う単元テストや、年間約4千円かかる中学校の学力分析テストを11年度から全額公費で行っている。部活のユニホームや中学の体育で使う柔道着なども学校が購入して、貸与する。
　旧産炭地の嘉麻市で、小中学生の就学援助率は41・6％と県内2番目の高さ。生活保護家庭も1割近い。
　「家庭環境が厳しい子が途中でつまずくことのないようにしたい。そのために公でできることはする」。同市教育委員会の木本寛昭教育長は力を込めた。
＝2016/02/17付 西日本新聞朝刊＝

　麻衣（３４）＝仮名＝は毎朝、小学生の３人の子どもを学校に送り出す時、千円札をそれぞれに渡す。午前中はコンビニのアルバイト。午後からはパチンコ店で働く。仕事が終わるのは毎日未明だ。休みはほとんどない。

　小学４年の聖也（９）、３年の広志（８）、１年の恵美（６）＝いずれも仮名＝は学校から帰ると、テレビを見て時間をつぶし、コンビニやスーパーで弁当を買って夕食を済ます。子どもたちだけでスープを作ることもあった。心配した担任の先生が時々様子を見に来た。母が帰るころには、３人とも眠っていることが多かった。

　２年ほど前に離婚して以降、こんな生活が続いた。

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　麻衣が無理をして長時間働くのには理由がある。かつて生活保護を受けていた時、役所の担当者から「ゲームなど売れるものは全部売ってください」と繰り返し言われたからだ。自分が働けば子どもたちが窮屈な思いをしないで済むと考えた。

　だが、働き始めてしばらくすると、子どもたちは親がいない家を抜け出し、深夜のスーパーやコンビニ、ゲームセンターをうろつくようになる。遠い母の勤務先の方向に足が向いていることもあったという。

　聖也が同級生の所持品を勝手に家に持ち帰り、麻衣は学校から呼び出された。そして今年の春、聖也はぬいぐるみを万引し警察に補導された。

　通告を受けた児童相談所の担当者が麻衣たちのアパートのドアを開けると、部屋にはペットボトルが散乱し、弁当の空き箱が押し入れの中にまで積み重なっていた。子どもたちはほとんど風呂に入らず、着替えもせずに寝起きしていた。

　収入は２０万円以上。生活保護よりも多かったが、一日中働いた麻衣には家事をする余裕がない。児相は「養育放棄」と判断し、子どもたち３人は施設で一時保護された。

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　広志が算数の問題を解き、ボランティアの大学生と答え合わせをする。聖也と恵美は、同年代の子どもたちとのおしゃべりに夢中だ。母子４人はこの秋、九州南部のある街のアパートで生活を再スタートした。子どもたちは、地元のＮＰＯ法人が運営する学習支援の会に通う。

　一時保護された後、児相は子どもたちを里親に預けるか児童養護施設に入れようとしたが、旧知の支援者が自宅に母子を引き取った。支援者の家族が、麻衣に料理や掃除、洗濯の仕方を教えた。

　当初、子どもたちは支援者宅でお金を盗むこともあった。子どもたちが通う小学校の先生は支援者宅を訪ね、定期的に子どもの状況について情報交換した。学校では校長や担任らが３人を見守った。

　生活保護を申請する際には、校長が役所に「母親には当面、仕事より子どもとの生活を優先させてほしい」と頼んだ。受給が決まり、しばらくは子育てに専念できる環境が整った。

　多くの人に見守られながら支援者宅で数カ月間暮らすうち、子どもたちの表情は目に見えて明るくなり、問題行動もなくなった。「ぬいぐるみを万引したのも寂しかったからだろう」と、支援者は思いやる。

　３人とも勉強する習慣が付いておらず、学習支援でもボール遊びをしてしまうこともある。ただ、いすに座る時間は少しずつ長くなってきた。「子どもが宿題をするようになった」と麻衣は喜ぶ。

　その麻衣も、掃除、洗濯ができるようになった。子育てと家事のバランスを取りながら、母子で生活再建を目指す。「次は無理のない範囲で働き、生活したい」。そう再起を誓った。

　無料塾と学習支援　無料塾と学習支援　文部科学省が２０１４年に公表した調査結果では、学習塾や習い事などへの年間支出額（学年別）は、公立学校では中学３年が最多で３６万４０００円、私立学校では小学６年が最多で７２万４０００円に上る。受験競争が過熱する一方、貧困世帯の子どもたちが取り残される「教育格差」の拡大が指摘される。一方、各地の自治体やＮＰＯ法人が相次いで無料や低料金の塾を開設し、ボランティアの元教師や大学生らが勉強を教える活動が広がっている。４月に施行した生活困窮者自立支援法の事業としても、自治体や、自治体から委託を受けた団体が困窮家庭の子どもへの学習支援を実施できるようになった。

　＝おわり

＝2015/12/21付 西日本新聞朝刊＝

　全国で水道管の老朽化が進んでいる実態を受け、厚生労働省の有識者検討会は２２日、原則、市町村が単独で運営している水道事業について、複数の自治体で事業を統合するなど広域で連携するよう求める提言をまとめた。

　人口減による料金収入の低迷で、水道管の更新が進まない中、広域連携で経営基盤を強化するのが狙い。厚労省は近く、提言に基づき、制度改正に向けた具体策の検討を始める。

　水道管の耐用年数は総務省令で４０年と定められているが、厚労省によると、全国の上水道管（総延長約６６万キロ）のうち、耐用年数を過ぎた管の割合は２０１４年度末に全国平均で１２・１％と過去最悪となった。管の破損などによる事故は年間２万～３万件発生し、供給される水の約７％は無駄になっているという。

【AFP＝時事】バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は16日、ミシガン（Michigan）州に非常事態を宣言し、汚染水による影響がでている地域を公的資金で支援することを発表した。ホワイトハウス（White House）が明らかにした。

米ロス郊外の大規模ガス漏れ、州知事が非常事態宣言

　人口約10万人のミシガン州フリント（Flint）では、経費節約に端を発する水源の切り替えで、現在供給されている水道水が鉛に汚染されていることが明らかになり、州当局は大規模な健康危機への対処を迫られている。

　問題が発生し始めたのは、市当局が経費削減のため、デトロイト（Detroit）から水を購入するのを止め、フリント川（Flint River）の水を利用するようになった2014年4月。住民は水が原因で気分が悪くなるなどの体調不良を訴えていたが、州当局は悪臭のする水による健康被害の危険性を数か月間無視していた。

　米国自由人権協会（ACLU）と天然資源保護協議会（Natural Resources Defense Council）による訴状によれば、ミシガン州の環境当局は、フリントの浄水場では州と政府の水質安全基準を満たす水を供給できないにもかかわらず、フリント川の水を利用することを許可していたという。

　市当局がフリント川の水を供給し始めてからすぐに、住民からは水道水の濁りや悪臭の他に、吐き気や発疹、抜け毛を訴える声が上がっていた。【翻訳編集】 AFPBB News

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の同県名護市辺野古への移設計画で、防衛省が直近の２年間に発注した移設事業９３６億円分のうち、少なくとも８割にあたる７３０億円分を、同省・自衛隊の「天下り」先業者やそれらの業者が加わる共同企業体（ＪＶ）が受注していた。朝日新聞の調べでわかった。

　移設事業で生じる利益を、国の天下り先業者が得る構図だ。

　朝日新聞は、辺野古周辺の埋め立てを仲井真弘多（ひろかず）・前知事が承認した２０１３年１２月以降について、沖縄防衛局が発注した移設事業の受注業者を調査。防衛省が公表している再就職先の資料を分析し、受注業者側にも直接取材した。

初期投資が回収不能になった富士重工

　2015年12月、富士重工が国を相手取り351億円の支払いを求めた訴訟において、最高裁判所は富士重工側の訴えを全面的に認め、国に対し全額の支払いを命じる判決が確定しました。

　この裁判は、陸上自衛隊の戦闘ヘリコプターAH-64D「アパッチ・ロングボウ」の調達が当初予定の62機ではなく13機で打ち切られたため、それを製造する富士重工が、機体の価格に上乗せして請求する予定であった生産ラインの立ち上げといった初期投資分の費用について、回収不能になってしまったことに端を発します。

　裁判の是非についてはおくとして、国側が「アパッチ・ロングボウ」の調達を打ち切ったそもそもの理由は、開発元のボーイング社において新しいAH-64E「アパッチ・ガーディアン」の生産が始まり、自衛隊が調達中だった「アパッチ・ロングボウ」の部品を調達することが困難になる恐れがあったため、とされています。

　しかし「アパッチ・ガーディアン」（当時は「アパッチ・ロングボウ ブロックIII」と呼称）は、防衛省が「アパッチ・ロングボウ」の調達を行う何年も前から開発が進んでおり、防衛省はそれを承知で「アパッチ・ロングボウ」の調達を開始しました。従って、かなり苦しい言い訳であるといわざるを得ないでしょう。

　実はこれ、“表向きの理由”に過ぎません。調達が打ち切られた真の理由は、「『アパッチ・ロングボウ』のコストパフォーマンスがあまりにも低い」ことにあります。端的にいえば、お役所である以上「使えないものを調達してしまった」とは言えないがための“こじつけ”と見ることもできるでしょう。

世界最強ながら“使えない”アパッチ

「アパッチ・ロングボウ」は決して能力の低い欠陥機ではありません。戦車を一撃で破壊可能な「ロングボウ・ヘルファイア」ミサイルを8発、広範囲を攻撃できる「ハイドラ」ロケット弾を38発、さらに手榴弾並みの破壊力を有し秒間10発を投射できる30mm機関砲弾を最大1200発携行します。

　さらに、闇夜においても遮蔽物を利用した超低空飛行や攻撃を可能とする「赤外線夜間暗視センサー」を機首部に搭載。メインローターの上には、同じく視界ゼロでも索敵・攻撃が行える「ロングボウ・レーダー」を有します。「アパッチ・ロングボウ」は、この種の「戦闘ヘリコプター」としては“世界で最も強力な機種のひとつ”といるでしょう。

　ではなぜ、その強力な「アパッチ・ロングボウ」が「使えない」とされてしまったのでしょうか。その理由は「生存性」にあります。

劇的に進化し、ヘリの脅威になった「牽制球」

　かつて対空砲や地対空ミサイルといった兵器は“基本的に命中しない”ものでした。あくまでも爆撃機やヘリコプターの行動を妨害するための「牽制球」でしかなく、1960年代頃は50～100発の地対空ミサイルを発射してようやく1機、撃ち落とすことができる程度でした。

　ところが近年、地対空ミサイルの性能が劇的に向上。適切に射撃された場合、ほぼ確実に命中を見込めるようになりました。そして実戦において、戦闘ヘリコプターを含む航空機全般は地対空ミサイルの脅威にさらされた場合、ほとんど無力であることが明らかになっています。

　例えば、アメリカ陸軍の「アパッチ・ロングボウ」および「アパッチ」、そしてアメリカ海兵隊のAH-1W「スーパーコブラ」は2003（平成15）年のイラク戦争において、たったの1ヶ月弱の戦闘で8機を喪失しました。

　また2014年、政府と親ロシア派が激しく対立するウクライナにおいてボーイング777型旅客機が地対空ミサイルによって撃墜された事件は、まだ記憶に新しいことでしょう。この事件の裏側では、ウクライナ軍機にMiG-29戦闘機やSu-25攻撃機など、10数機に達する被害が出ていることも明らかになっています。

「アパッチ・ロングボウ」の有す破壊力は極めて強力ですが、それはあくまでもテロリストといった、十分な対空火器を持たない相手に対する作戦においてのみ発揮可能であり、例えば中国軍など、強力な防空網を展開すると推測される相手に対してはほとんど無力。戦闘ヘリコプターはいまや“時代遅れ”ともいえるのです。

　また陸上自衛隊に13機が配備された「アパッチ・ロングボウ」は、およそ半数が訓練や整備などで使用できなくなるため、作戦にはせいぜい6機程度しか投入できないでしょう。

　日本も導入を予定している最新鋭ステルス戦闘機F-35Aより高価な1機110億円にも達してしまったこの、極めて少数の「アパッチ・ロングボウ」。それをどのように活かすべきか、陸上自衛隊は大きな課題を抱えています。

関 賢太郎

真海喬生

　政府は来年２月にも、介護施設が高額な介護用ロボットを導入する際にかかる費用への補助を始める。施設への介護ロボット導入を促すことで介護に従事する人の負担を軽くし、介護分野の人手不足の緩和につなげる狙いがある。

　「移乗介助（介助者による抱え上げなど）」「移動支援」「排泄（はいせつ）支援」「認知症の見守り」「入浴支援」の５分野の介護ロボットや機器を導入する際の費用を補助する。２０万円を超えるロボットが対象で、市町村を通じて１施設あたり３００万円を上限に支援する。リースで使う施設への補助も検討する。２０１５年度補正予算案に５２億円を計上しており、成立すれば、速やかに始める方針だ。

　介護ロボットの開発は相次ぐが、例えば入浴介助型が約２００万円、介護する人の腰の負担軽減向けは約６０万円など高額だ。リース料が月１０万円を超えるものもあって施設側には負担が重く、補助で導入を促す。

　政府が子どもの貧困対策のため10月に新設した「子どもの未来応援基金」の原資とする民間募金が想定通りに集まらず、てこ入れを迫られている。

　来年4月の事業スタート時に必要な金額を数千万円規模と見込むが、12月20日時点で222件、計645万円にとどまっているためだ。

　政府は昨年8月、「子どもの貧困対策に関する大綱」を閣議決定。応援基金は、官民が協力して対策を進める「子どもの未来応援国民運動」の一環で設立された。貧困家庭の子どもの学校外教育支援や生活支援に取り組むNPOなどの団体に対する助成が活動の柱。日本財団が基金を管理し、内閣府や文部科学省など関係府省と同財団で構成する国民運動推進事務局が運営に当たる。

　1団体当たりの助成額は200万円を想定、内閣府の担当者は事業開始時の対象について「少なくとも10～20団体は助成したい」としており、資金は現状では大幅に不足している。基金が発足したばかりで存在が知られていないことや、事業の実績がないことがネックになっているようだ。　

　政府は２４日午前の臨時閣議で、２０１６年度予算案を決めた。

　一般会計の総額は１５年度当初より３７９９億円増え、当初予算としては過去最大の９６兆７２１８億円となる。税収は２５年ぶりの高水準となる５７兆６０４０億円を見込み、歳入全体に占める新たな国債（借金）の発行額の割合は、リーマン・ショック前に編成した０８年度当初予算（３０・５％）以来の低水準となる３５・６％となった。

伊藤舞虹

　政府は２１日、子どもの貧困解消や児童虐待防止への政策パッケージをまとめた。子どもの貧困解消策では、ひとり親や子どもが２人以上いる世帯への支援を強化。低所得のひとり親に支給する児童扶養手当の増額が目玉だ。来年度予算案に具体策を盛り込む。

　児童扶養手当は来年８月分（１２月支給）から支給額を引き上げる。現在、２人目の子ども分として月５千円、３人目以降は月３千円ずつ一律に支給されているが、所得に応じて最大で倍額を支給する。２人目は年収１７１万７千円未満であれば１万円、３人目以降は２２７万１千円未満であれば６千円を支給する。１人目の支給額は最大月４万２千円のまま据え置く。

　引き上げは２人目が３６年ぶり、３人目以降が２２年ぶり。ひとり親を支援するＮＰＯ法人「しんぐるまざあず・ふぉーらむ」の赤石千衣子理事長は「子どもが多い家庭は家計支出も多く、所得要件が設けられたことは残念だが増額自体はありがたい」と話す。親の貧困が子どもに連鎖することを断ち切るには大学進学の後押しも不可欠とし、「１８歳になった年度末までの支給期間をせめて２０歳まで延長すべきだ」とも指摘した。

　先日、ラグビーくじの導入によって、東京オリンピックのための新国立競技場の財源を～、ということはどうなのかなと考えていたら、世の中はもっともっと、ひどい状況のところまで来てしまっていました。
「新国立競技場のためのラグビーくじ　スポーツは賭け事のためのもの？」

　東京オリンピックの開催のための費用の試算で何と1兆8000億円だそうです。
「東京五輪の運営費１兆８０００億円 当初見込みの６倍」（NHK2015年12月18日）

　スポンサーからの収入の見込みは4500億円程度だそうですが、大幅な赤字です。

　それにしても当初の見込みの6倍にふくれ上がるというのは異常です。

　当初の見込みは3000億円ということなのですが、どうしてそこまで見込みが狂うのかについては、政治家の責任問題としなければならないものです。

　さて、東京オリンピックの招致のとき、この数字を国民が知っていたのであれば賛成したのでしょうか。

　恐らく反対の声が大きくなったと思われますし、招致も実現しなかったのではないかと思います。

　とはいえ、前回のロンドンオリンピックのときも同様の問題があったとされています。
「前回、２０１２年に開催されたロンドン大会でも、準備や運営、それに競技会場の整備などにかかる費用が当初の見込みの３倍近くにあたる２兆１０００億円余りに膨らみ、
組織委員会が財源不足に陥り、巨額の公的資金が投入されました。ロンドン大会では組織委員会が大会の準備や運営を担当し、宝くじの売り上げやロンドン市などが拠出する公的資金で競技会場やインフラの整備を行う計画でした。 しかし、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業からの収入などで集めた資金は４３００億円余りにとどまりました。」（前掲NHK）
　ダム建設もそうですが、公共事業は最初の見込みは必ずといってよいほど小さめに提示されます。

　しかし、その後、見込み違いなのか、最初からわかっていてなのか、どんどんと工事費がかさんでいきます。

　これを「小さく産んで、大きく育てる」というそうです。

　ところで、招致が決まった当時、招致に反対するのは非国民であるかのような言われ方までしました。 「東京オリンピックに賛成しないのは非国民！」

　当時の雰囲気は、まさに「熱狂」でした。

　このようなことに多額の公的資金が導入されるのは、もはや常識だと思うのですが、熱狂的な支持者たちは、どのように当時を振り返るのでしょうか。

　公共事業は元々このようなものなのですが、今さら「欺された！」なんて言うのでしょうか。

　この東京オリンピックの招致を具体化していったのは、猪瀬直樹前東京都知事でした。

　猪瀬氏のツイッターが話題になっていますが、「世界一カネのかからない五輪」を標榜していました。

　40年前の神宮の国立競技場を利用するということですが、しかし、いつの間にか莫大な予算をかけて新デザインの新国立競技場になっていました。

しかし、40年前の神宮の国立競技場の「再利用」では業界にうまみがないということのようです。 　このような東京オリンピックですが、なお今後も莫大な予算を使うことを是としますか。

　自民党政権のもと、高齢者に3万円をばらまくとか、法人税減税だとか、公共事業の予算の増額、米軍に対する思いやり予算の増額が決められてしまいました。

　反面、消費税率は10％に上げることは既定路線、子育て支援のための手当は廃止というのですから、あからさまです。

　大企業のための政治、自らの集票のための予算であって、その同じ世界に東京オリンピックがあります。

　もうこのような利益誘導型政治に終止符を打ちませんか。

　それは即ち、自公政権の退陣です。

　政府は２０１６年度の公立小中学校の教職員定数について、１５年度よりも３４７０人超減らす方針を固めた。少子化に伴って自然に減る３１００人に加え、３７０人超を削減する。自然減を上回る削減幅としては過去最大となる。

　教職員定数は、主に子どもの数に応じたクラス数によって決まる。現在は１クラス当たり１・８人の教職員を置いており、１５年度は子ども９６９万人、３８万７千クラスで、教職員定数は約６９万４千人だった。少子化でクラス数は減り、１６年度の定数は自然減だけで３１００人減る計算だ。その自然減を上回る削減は３年連続となる。自然減を上回る削減は１４年度が１０人、１５年度が１００人だった。

　文部科学省はいじめや不登校への対応などを理由に３０４０人を補充し、６０人減とするよう要求していたが、財務省は財政難を理由に大幅減を主張していた。

　２１日の財務、文科両省の大臣折衝で正式に決める。１６年度の教職員定数は約６９万人になり、１６年度当初予算案に教職員給与の国の負担分の総額として約１兆５千億円を計上する。（奈良部健、高浜行人）

　２０２０年東京五輪・パラリンピックに必要な会場整備や大会運営費が約１兆８千億円に上ることが１８日、大会組織委員会の試算で分かった。大会への立候補段階では約３千億円と見込んでおり、費用は当初の６倍に膨らむことになる。

　組織委では費用削減に向けて東京都や国との協議を急ぐが、最終的に大幅な公的資金の投入は避けられない見通し。組織委は今後、都民や国民が納得する説明を求められる。

　関係者によると、組織委がスポンサーやチケット収入などで集められる資金は約４５００億円と想定。しかし、仮設競技会場の整備費や施設の賃借料、テロ対策の強化といった警備費などが当初の見込みを大幅に上回ることが判明した。

　費用の大幅な増加は人件費や資材の高騰などを要因とするが、選手らを輸送する首都高速道路に専用レーンを設置するための補償費や、会場周辺の土地賃貸料など当初は見込んでいなかった負担によるものもある。これに国や都の会場整備費を加えると運営費は２兆円以上に上る。

　東京五輪の開催計画を記した「立候補ファイル」では、組織委の運営費は３０１３億円、東京都が会場の新設などで支出する額は１５３８億円の予定だった。

　五輪の経費をめぐっては、組織委の森喜朗会長が７月、日本記者クラブでの記者会見で「（大会経費が）２兆円を超すことになるかもしれない」と述べていた。

　１２年ロンドン大会でも大会運営費が当初見込みを大幅に上回る約２兆１千億円となり、多額の公的資金が投入されている。

５年後のオリンピック・パラリンピックに向けて組織委員会が準備や運営に必要な費用を試算したところ、およそ１兆８０００億円と当初の見込みの６倍に上り、組織委員会の財源だけでは大幅に不足することが分かりました。不足分は東京都や国が補填（ほてん）することになっていて、今後、公的な財政負担がどこまで膨らむのかが焦点になります。

組織委員会が５年後の大会の準備や運営を行うのに必要な費用は立候補段階では３０００億円程度と見込まれていましたが、関係者によりますと組織委員会が先月新たに試算したところ、当初の見込みの６倍にあたるおよそ１兆８０００億円に上ることが分かりました。
内訳は、仮設の競技会場の整備費などが３０００億円、会場に利用する施設の賃借料などが２７００億円、警備会社への委託費などセキュリティー関連の費用が２０００億円、首都高速道路に専用レーンを設けるための営業補償費など選手や大会関係者の輸送に関する経費が１８００億円などとなっています。費用の大幅な増加は、首都高の営業補償など当初、想定していなかった経費が加わったことや、資材や人件費の高騰なども要因だということですが、立候補段階での見通しの甘さが浮き彫りになった形です。
一方、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業などから集められる資金は４５００億円程度と見込まれ、このままでは１兆円以上が不足します。組織委員会は経費の削減とともに東京都や国の事業として実施できるものがないか検討を進めることにしていて、最終的に不足分を補填することになる都や国の財政負担が、今後どこまで膨らむのかが焦点になります。

費用は組織委・東京都・国が分担

５年後のオリンピック・パラリンピックに必要な費用は、主に、組織委員会や、東京都、それに国が分担して負担することになっています。このうち競技会場については国がメインスタジアムの新しい国立競技場を整備しますが、総工費に設計費など関連費用を含めた１５８１億円のうち、国がほぼ半分の７９１億円程度を負担し、東京都も４分の１の３９５億円程度を負担する方針を決めています。また東京都は大会後も施設を残す競技会場の整備などを担当し、これだけで合わせて２２４１億円を支出する予定です。そして、組織委員会は、大会後に取り壊す仮設の競技会場の整備をはじめ、会場の警備や、選手の輸送などといった大会の準備・運営を担当することになっていて、立候補段階ではその費用は３０００億円程度と見込まれていました。 しかし、組織委員会が試算したところその費用は１兆８０００億円に上ることが分かり、国や東京都が競技会場の整備で負担する費用を合わせると２兆１０００億円以上に上ることになります。

財政負担の拡大避けられず

組織委員会は今後、費用を削減できないか検討を進めるとともに東京都や国の予算で実施できるものがないか役割分担の見直しを進めることにしています。都や国の事業の対象になる可能性があるのは、会場やインフラなど大会後も残され、都民、国民が利用できるもの、また、交通インフラの整備など大会開催による都民活動への影響を抑えることにつながるものなどが考えられています。組織委員会は来年５月にＩＯＣに予算の計画を提出するため都や国との協議を急ぐことにしていますが、最終的に都や国が不足分を補填することになっているため公的な財政負担の拡大は避けられない情勢で、都民、国民が納得できる説明がこれまで以上に求められます。

前回大会でも巨額の公的資金

前回、２０１２年に開催されたロンドン大会でも、準備や運営、それに競技会場の整備などにかかる費用が当初の見込みの３倍近くにあたる２兆１０００億円余りに膨らみ、組織委員会が財源不足に陥り、巨額の公的資金が投入されました。ロンドン大会では組織委員会が大会の準備や運営を担当し、宝くじの売り上げやロンドン市などが拠出する公的資金で競技会場やインフラの整備を行う計画でした。しかし、組織委員会がチケット収入やスポンサー企業からの収入などで集めた資金は４３００億円余りにとどまりました。このため当初、組織委員会が負担することになっていた競技会場などの警備や、開会式や閉会式などを開催するための費用は公的資金でまかなわれ、競技会場などの整備費と合わせて最終的に投入された公的資金は、１兆６７００億円余りに上りました。

専門家「賛同得るには説明責任を」

オリンピックなどスポーツイベントの運営に詳しい早稲田大学スポーツ科学学術院の原田宗彦教授は運営費などが大幅に増加したことについて「オリンピックの招致の段階では国内の支持、ＩＯＣの支持を取り付けなければならず、非常に小さめの数字でまとめることが多く、今回の東京も当初、小さくまとめたことがこの結果につながったと思う」と指摘しています。そのうえで、前回のロンドン大会でも開催費用が当初の３倍に増えたことを例に挙げ、「東京も予算額が増えてもしかたない面はあるが、６倍というのはかなりの膨らみ方で、若干見通しが甘かったと思う」と話しています。また、資金の不足分については東京都と国が補填することになっていることから、原田教授は「組織委員会の財務状況が破綻することはないと思うが、都民、国民の賛同を得るために組織委員会は納得できる計画を立て具体的な数字について十分な説明責任を果たしていかなければならない」と指摘しています。

「待機部屋」で一日を過ごす

三上さん、38歳。三上さんには家がない。

東京と埼玉でデリヘル（派遣型性風俗サービス）を展開する風俗店「池袋デッドボール」に勤めている。顧客から指名が入るまでの「待機部屋」が、三上さんの “自宅”だ。

繁華街の片隅にあるマンションの一室。５人も入れば手狭になる1DKで一日を過ごす。仕事以外の用事で外出することはほとんどない。

給料は歩合制だ。客が支払う6000円から1万円ほどの料金から店が仲介料を取った残りが、女性たちの手元に入る。仕事が多く入れば1日2万～3万円を稼ぐことも可能だが、収入ゼロの日も多い。

三上さんが風俗業界に入ったのは16年前。23歳だった。以前はスーパーの店員として働いていた。初めての一人暮らしで、家賃や生活費をまかなうので精一杯。洋服代や遊興費を工面するために軽い気持ちで消費者金融に手を出した。額は多くはなかったが、借り入れは毎月続き、利子はどんどん積み上がった。

決定打は、友人からカネを貸してほしいとせがまれ、数十万円を融通したことだ。すぐに友人は音信不通に。三上さんの借金の総額は400万円以上にもなっていた。スーパー店員の稼ぎだけでは到底返済できない。スーパーを辞め、風俗に足を踏み入れた。

「自分が悪いのはよくわかっています。でも、親兄弟を頼ることはできませんでした。当時の私には、風俗しかなかった」

住所不定から抜け出せない

＜今日は 9:00 ～ 23:00 の受付予定です。お誘いお待ちしてます。三上＞

30代後半になると、20代前半の時のように割よくは稼げない。体力的にも風俗だけでは限界に近づきつつある。

「でも、抜けられない。昼間の仕事に就けないんです。待機部屋で寝泊まりしているって、住所不定ってことですから」

仕事を探そうにも自宅がなければ取り合ってくれない。家を探そうにも門前払いだ。保証人もいない。

「夢、ですか？　ないですね。あ、でも家賃3万9000円のアパートを見つけたんです。そこになんとか入れたら……それが夢……かな」

路上では寝ていないから見えづらいが、三上さんは「ホームレス」だ。風俗という“セーフティーネット”が、彼女たちの貧困を覆い隠している。

（Yahoo!ニュース編集部/AERA編集部）

映像監修・古田清悟

　１９年ラグビーＷ杯日本大会組織委員会の森喜朗副会長は１５日、都内で会合に出席し、８万人収容の新国立がＷ杯に使えなくなったことによる減収分を補うため、統括団体のワールドラグビーに「１００億円払わされた」と明かした。財源については「６０億円が宝くじ、４０億円がｔｏｔｏ。国民の投資したお金を払っている」と暴露した。

　一方、前日公表された新国立２案について「Ｂ案がいい」と話したことが、一部で批判されたことに「私に権限はない。何が悪いんだ」と憤った。下村前文科相と舛添都知事が犬猿の仲であることも明かし「（白紙撤回の）責任はあの２人にある」と止まらなかった。

　森氏の「Ｂ案発言」に対して、馳文科相は「そんなこと言ってもいいのかな」と会見で疑問を呈した。遠藤五輪相は会見で「それぞれご意見のあるのは当たり前。問題ないと思う」と寛容だった。

　◇大会組織委員会の森喜朗副会長、明らかに

　２０１９年に日本で開催されるラグビー・ワールドカップ（Ｗ杯）大会組織委員会の森喜朗副会長は１５日、大会を主催する国際統括団体「ワールドラグビー（ＷＲ）」から求められている政府保証として、政府が宝くじなどを財源に最大１００億円を準備していることを明らかにした。

　政府関係者によれば事実上の債務保証で、大会組織委の決算で収入が不足した場合に限り政府が負担する。森副会長はこの日、東京都内の会合で「政府はしっかりしている。１００億円のうち、６０億円が宝くじ、４０億円がスポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）。国の真水は１円も出ていない」などと話した。

　８万人収容の新国立競技場の完成がＷ杯に間に合わず、開幕戦を味の素スタジアム（約５万人収容）、決勝は日産スタジアム（約７万２０００人収容）で行うため入場料の減収が予想されることに伴う措置。政府は８月、安倍晋三首相名の親書をＷＲ側に送付し、大会開催の支援を約束していた。【田原和宏】

　日本原子力研究開発機構が、２０１２年３月に閉鎖した科学館「アクアトム」（福井県敦賀市神楽町）の展示物を処分した結果、売却できたのは１割以下の３件にとどまったことがわかった。

　０１年６月の開館時に約８億円を投じて展示物をそろえたが、売却額は備品も含めた計４件で数万円程度だったという。

　１４年度の固定資産一覧によると、建物のほか、外灯、空調・給水設備、掲示板など約１３０件があった。このうち映像ソフトやディスプレーなどを含む展示物関連が約４０件で、全国の博物館や科学館の意向を確認し、今年２月頃に入札を実施した。

　買い手がついたのは、上り坂のレール上をボールが転がる「坂を登るボール」、加速度のついたボールが楕円だえん状に転がり落ちる「楕円落下するボール」など３件のみ。いずれも科学館「つくばエキスポセンター」（茨城県つくば市）を運営する「つくば科学万博記念財団」が落札した。同財団はほかに、受付にあったカウンターも購入した。

　◆売れ残りは廃棄

　「売れ残った」展示物は廃棄処分された。大型の展示物ほど運ぶのに手間やコストがかかり、設置場所も限られるため購入希望者が少なかったという。

　同館は地上３階、地下１階建て延べ約４５００平方メートル。閉館前の１１年度の入館者数が約７万６０００人だった。原子力機構は県と敦賀市に施設を無償譲渡する方針で、空調などの設備類も大半を譲り渡す方向で協議している。

　尾道市は、建て替えを予定している因島総合支所の基本設計・実施設計の委託業者に「あい設計」（広島市東区）を選んだ。

　市によると、１９６７年に完成した現支所（鉄筋４階建て、約４７００平方メートル）の老朽化などに伴い、北側に新しい庁舎を建設する計画で、２０１９年度に完成する予定という。

　設計業者の公開選定は１０月に行われ、応募１２社から書類選考を通過した６社が参加。最優秀に選ばれた同社の案では、新しい支所は２階建ての約１８００平方メートルで、海側を全面ガラス張りとし、瀬戸内の多島美を堪能できる。住民やサイクリストが集う「しまの駅」をコンセプトに、芝生広場や駐車場も海岸沿いに配している。

　東京地検特捜部の強制捜査を受けた株式会社立ウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）が、受給資格のない３人の生徒の就学支援金を申請し、計約９０万円を国から受け取っていたことが、関係者の話で分かった。特捜部はこの３人についての詐欺容疑で調べている模様だ。

関係者によると、３人はいずれも２０～４０代の会社役員。２０１４年４月に同校通信課程に入学し、四谷ＬＥＴＳキャンパス（東京都千代田区）に所属していた。入学願書の学歴には「中学校卒業」と虚偽の記載をしていたが、実際には高校を卒業しており、受給資格がなかった。授業や試験の添削指導などを受けたこともなかったという。

　国は同年５月～今年７月に３人分にあたる計約９０万円の就学支援金を同校に支給した。３人の支援金は、四谷キャンパスの代表者と３人が交わした同意書をもとに、キャンパス側に渡っていたという。

　高校授業料の実質無償化に合わせて導入された国の「就学支援金」を不正に受給していた疑いがあるとして、東京地検特捜部は８日、株式会社立ウィッツ青山学園高校（三重県伊賀市）や、運営する株式会社「ウィッツ」（同市）、その親会社の「東理ホールディングス」（東京都中央区）など関連先を詐欺容疑で捜索した。

　関係者によると、同校では別の高校を卒業するなどして受給資格のない複数の生徒を通信制課程に入学させ、受給資格があるように装って就学支援金を国に申請し、受給した疑いがあるという。

　同校では同日午後５時半すぎ、東京地検の係官とみられる男性らが段ボール箱をワンボックス車に運びこんだ。

　同校は国が進める構造改革特区制度の「教育特区」を利用し、ウィッツが株式会社立の高校として２００５年に開校。今年２月時点で全日制の生徒は２９人、通信制は１１５８人だった。

　就学支援金とは、年収約９１０万円未満の世帯に対し国が高校の授業料を肩代わりする制度。公立高は約１２万円、私立高は約１２万～３０万円が支給される。株式会社立高は私立高の額が適用される。高校を卒業したり、在籍期間が３年を超えたりすると支給対象から外れる。三重県によると、同校には昨年度、約１億５７００万円の支援金が支給されたという。

　ウィッツ社の福村康広社長は同日、「就学支援金を受け取っていたことは知っているが、詐欺は知らない。現場にはタッチしていない」と話した。

　国の「就学支援金」制度に絡み、三重県内の株式会社が運営する高校「ウィッツ青山学園高校」（同県伊賀市）の通信制課程に受給資格がない生徒が入学することで、支援金を不正受給していた疑いが強まったとして、東京地検特捜部は８日、詐欺容疑で同校や運営会社「ウィッツ」（同）、親会社の「東理ホールディングス」（東京都中央区）などを家宅捜索した。

　就学支援金制度は昨年４月、高校授業料の実質無償化に代わって導入された。世帯年収に応じて生徒１人につき、最大で年間約３０万円を国が生徒に代わって学校に支給。制度を定めた「高等学校等就学支援金の支給に関する法律」には、虚偽や不正な手段で支援金を支給させた場合の罰則規定がある。

　関係者によると、同校の通信制課程に、すでに他校を卒業するなどして受け取る資格がない複数の生徒が入学、支援金が不正支給されていた疑いがある。

　文部科学省によると、支援を受ける際の申請書には、在学期間を記入する欄はあるものの、高校を卒業したかどうかを確認する欄はなく、確認は取っていないという。就学支援金制度全体の今年度の予算額は３８０５億円。

　伊賀市教育委員会や同校のホームページなどによると、市が平成１６年、株式会社の学校運営を認める国の「教育特区」の認定を受け、同校は１７年に開校した。全日制と通信制があり、２８年度の募集要項では、学年の定員は全日制が２０人、通信制が４００人。

　市教委の担当者は「運営は学校が独自にやっているので、経営に関しての学校評価などを除き、特に関わっていなかった」と説明。他校を卒業した生徒などが通っていることについて「初めて知り、把握できていなかった」と話した。

高校の授業料の実質無償化に代わって新たに導入された「就学支援金」の制度を巡り、三重県にある株式会社が運営する高校の通信制に、受給資格がない複数の生徒が入学し、支援金が不正に支給されていた疑いがあることが分かりました。東京地検特捜部は詐欺の疑いで強制捜査に乗り出し、関係先としてこの高校や運営する会社などを捜索しています。

就学支援金制度は高校授業料の実質無償化に代わって去年４月から導入され、世帯の年収に応じて生徒１人当たり最大で年間およそ３０万円を国が生徒に代わって学校に支給するもので、すでに高校を卒業している生徒などは支給の対象になっていません。
関係者によりますと、株式会社が三重県伊賀市で運営する「ウィッツ青山学園高校」の通信制の課程に、すでに別の高校を卒業するなどして受給資格がない複数の生徒が入学し、国から支援金が不正に支給されていた疑いがあるということです。
東京地検特捜部は８日、詐欺の疑いで強制捜査に乗り出し、生徒の自宅のほか、関係先として、ウィッツ青山学園高校や、高校を運営する株式会社「ウィッツ」、運営会社の親会社で東京・中央区にある「東理ホールディングス」などを捜索しています。
この高校は、株式会社の学校運営を認める国の「教育特区」となった伊賀市で平成１７年に設立され、全日制と通信制がありますが、市によりますと、通信制の生徒は全国に広がり、その数は全日制の５０倍以上の１１００人余りに上っているということです。 東京地検特捜部は今後関係者から事情を聴くなどして、実態解明を進めるものとみられます。

捜索を受けていることについて、ウィッツ青山学園高校はＮＨＫの取材に対し、「責任者が対応できず、現段階ではコメントできない」と話しています。また、東理ホールディングスは「捜索を受けているかどうかも含めてコメントできない」としています。

就学支援金とは

就学支援金は、高校の授業料を国が生徒に代わって学校に支給する制度です。民主党政権が平成２２年度に高校の授業料を実質無償化した際、私立高校については、世帯の年収に応じておよそ１２万円から２４万円の就学支援金を国が高校に支給する制度が導入されました。
公立高校はおよそ１２万円を国が負担していましたが、自民党政権になって制度が見直され、去年４月からは公立、私立ともに就学支援金を支給する制度に一本化されました。
支援を受けられるのは年収がおよそ９１０万円未満の家庭の生徒で、１人当たり年間およそ１２万円が支給されます。
私立の場合は、家庭の負担が大きいとして加算があり、▽年収が３５０万円から５９０万円ほどの場合は１．５倍、▽２５０万円から３５０万円ほどの場合は２倍、▽２５０万円に満たないくらいの場合は２．５倍のおよそ３０万円が支給されます。
また、法律では、高校を卒業している人や在学期間が通算で３６か月を超える人はこの支援を受けることはできないと定められていて、不正に支給させた場合の罰則規定が設けられています。支援を受ける際には課税証明書と申請書の提出が必要で、申請書には高校などに在籍した期間を記入する欄がありますが、文部科学省によりますと、高校を卒業していないかどうかの確認は特に行っていないということです。
文部科学省によりますと、昨年度、新たな制度で就学支援金を利用したのはおよそ９４万人で、今年度の予算額は３８０５億円となっています。

学校運営にこれまでも疑問の声

三重県伊賀市によりますと、１０年前に設立された「ウィッツ青山学園高校」については、これまでも学校の運営をチェックする年２回の市の審議会の場で、学校での授業とともに全国にあるサポート校での指導の内容が適切かどうかを問いただす意見が出ていたほか、通信制の生徒の定員が最近になって１２００人にまで増えたことで、少ない教員の数で対応できるかなど、学校運営を疑問視する声が上がっていたということです。伊賀市教育委員会の伊室春利教育次長は「市としては株式会社が運営する学校ができることで、地域の知名度の向上や生徒が通うことによる経済の活性化などを期待して、学校の設置を認可した」と話したうえで、今回の捜索について、「就学支援金の不正受給が事実なら非常に残念だ。学校などから話を聞いて早急に事実確認したい」と話しています。

文部科学省 「制度悪用なら遺憾」

就学支援金を巡り東京地検特捜部が詐欺の疑いで強制捜査に乗り出したことについて、文部科学省は、「就学支援金は家庭の経済状況にかかわらず子どもたちが進学できるように設けた制度で、悪用されたのが事実だとしたら大変、遺憾だ。制度が始まって以降、不正受給は報告されておらず生徒の申請を信用して支給していたが、審査の在り方含めて今後対応を検討したい」としています。

平成27年度第2四半期運用状況「年金積立金管理運用独立行政法人　HP」より

　11月30日に行われた年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の発表により、公的年金の運用で7～9月期に7兆8899億円の損失が出たことが明らかになった。

　赤字は2014年1～3月期以来6四半期ぶりで、四半期の赤字としてはリーマン・ショック直後の08年10～12月期の5兆6601億円を超える過去最悪の数字となった。

　GPIFは昨年10月に運用比率を見直し、国債などの国内債券を60％から35％に減らす一方、国内株式と外国株式の比率を12％から25％に増やしていた。今回の損失は、中国経済減速にともなう世界同時株安が主な要因とみられているが、厚生労働省は「今回の運用損によって、ただちに年金額が減ることはない」としている。

　この件について、法政大学経済学部教授の小黒一正氏は以下のような見解を示す。

「今後、株価が上昇すれば運用損失を穴埋めすることは理論的に可能であり、『ただちに年金額が減ることはない』という厚労省のコメントは正しいといえる。

　しかし、拙著『財政危機の深層―増税・年金・赤字国債を問う』（NHK出版）でも指摘しているように、より長い視点で見た時、具体的な懸念として以下の3点を十分に認識・検討しておく必要があるだろう。

　第一は、ヘッジファンドなど海外投資家の餌食になるリスクである。公的年金の積極運用で巨額の資金が株式市場に流れ込めば、ヘッジファンドなど抜け目のない海外投資家は先回りして買い、GPIFが十分に国内株を買って株価が上昇した後に売り抜けるという戦略を取る可能性がある。

　第二は、売却不可能となるリスクだ。市場規模を示す東京証券取引所の株式時価総額は今年11月末時点で約600兆円であり、すでにGPIFは国内上場株式全体の約5％を保有している。

　例えば、運用資産に占める国内株式の保有割合を30％まで増やせば、国内上場株式全体の約7.5％を保有する計算になる。その場合、金融政策の出口戦略で国債が売却できない理屈と同様、将来的に国内株式を売却する際には、市場に与える影響を考慮する必要がある。

　GPIFの市場での存在感が高まり、売却による株価下落リスクを考えれば、売り時・買い時を逃して余計なコストがかかると同時に、将来的には『なぜ売るのか』という政治的な反発を招く可能性もある。

　第三は、『誰が損失の責任を負うのかが曖昧』という問題である。運用資産に占める株式の保有割合を増やせば、平均的なリターンが高くなるのは当然である。しかし、株式が値下がりして損失が大きくなった場合は、年金の給付水準は大幅に低下する。そうなった場合、その責任はいったい誰が負うのか。それは、曖昧なままである」

損失拡大のツケは国民に

「海外投資家の餌食になる」「株が売却不可能になる」というリスクに加え、「責任の所在が曖昧」という問題もついて回る公的年金の運用。今後は株価次第で損失の補填は可能だが、「もし損失が拡大すれば、そのツケを払うのは国民である」と小黒氏は指摘する。

「かつての『グリーンピア問題（経営不振の末に廃止・譲渡となった大規模年金保養基地の問題）』と同様だ。仮に損失拡大となった場合、最終的にそのツケを負うのは将来の国民であり、これが最も深刻な問題点である。

　ただし、これらはあくまで一例である。公的年金の積立金は、国民の重要かつ貴重な資産であり、運用のあり方については冷静に検討・判断する必要がある。そのため、今回の件を契機として、上記以外の視点を含むさまざまな角度から、もう少し踏み込んだ議論を行うべきだろう」（小黒氏）

　先の会見で、GPIFは「10月以降の市場環境は回復しており、今年度の直近までの収益額はプラスに転じる基調だ」と主張している。ただでさえ、受給開始年齢の引き上げが取り沙汰されるなど、不安視されることの多い年金だが、静観した上で建設的な議論を行うことが必要だろう。
（文＝編集部）

子供たちは日本の将来を担う大切な宝です。しかし、17歳以下の子供の6人に1人が、一般的な近所付き合いや学習などを継続することが困難な「貧困」の中で日常生活を送っている、 というデータもあり、深刻な問題となっています。番組では、各地の団体が子供たちにさまざまなカタチの居場所を提供している草の根活動やこれらの活動に対する企業の支援、 生まれ育った環境によって子供たちの将来が閉ざされることのない社会の実現を目指して10月にスタートした国、自治体、民間の連携協力プロジェクト「子供の未来応援国民運動」について、 神奈川県立保健福祉大学の新保幸男さんをお招きして詳しく解説します。

　政府は３日、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、１００億円弱を拠出する方針を固めた。

　２０１５年度補正予算案に盛り込む。民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。

　同基金は、小渕恵三首相（当時）が主導し、１９９９年に日本政府が１００億円を拠出して創設された。中国で植林・緑化事業に携わる日本の民間団体の経費などを助成し、毎年約１０００万本、計約６万５０００ヘクタールの植林が行われたという。植林などにより、発がん性の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が中国から飛来する「越境汚染」の低減が期待されている。

　ただ、基金は今年度末で１０億円程度に減少する見込みで、活動の先細りが懸念されていた。日本政府は創設当時の規模に基金を積み増し、中国側の資金提供も受けて、日本国内や東南アジアなどでの事業拡大も検討する考えだ。

　公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は３０日、２０１５年７～９月期の運用損益が７兆８８９９億円の赤字に転落したと発表した。赤字は６四半期ぶりで、四半期の赤字額としては過去最大となった。

　８月以降、中国経済の減速懸念を背景に国内外の株価が急落したことで、保有する株式の評価額が大きく下落した。昨年１０月に公表した資産構成の見直しにより、株式投資比率の目標を従来の約２倍の２５％に引き上げたことも裏目に出た。６月末に比べ円高が進行したことで、外国株や外国債券の円換算での赤字拡大につながった。運用実績を示す収益率はマイナス５．５９％（４～６月期はプラス１．９２％）に悪化した。

　記者会見したＧＰＩＦの三石博之審議役は「１０月以降の市場環境は回復しており、今年度の直近までの収益額はプラスに転じる基調だ」と強調した。（2015/11/30-18:11）

　政府は２０１６年度当初予算編成で、防衛関係費を今年度（４兆９８０１億円）より増額し、過去最高の５兆円台とする方向で調整に入った。沖縄の基地負担軽減や、海洋進出を活発化させる中国を念頭に置いた離島防衛力強化に充てる予算を増やすため。防衛費の増加は４年連続。安倍晋三政権の発足以降、一貫して増えている。防衛費が５兆円を超えるのは初めて。

　１５年度の防衛費は前年度比９５３億円増（２％増）で過去最高だったが、今回はそれを上回る。１６年度は財政健全化計画の初年度に当たり、社会保障関係費を除く政策経費の総額を実質横ばいとする方針だが、防衛費は例外的に一定の増額を認める。

　増額する項目は在日米軍基地の地域住民の負担軽減関連予算（１５年度は３０７８億円）で、沖縄の米海兵隊が２０年代前半からグアムに移転するのに備え、現地での受け入れ工事を本格化させる。米空母艦載機を厚木飛行場から岩国飛行場へ移駐させるための環境整備費、普天間飛行場の辺野古移設関連費も積み増す検討をしており、負担軽減関連予算は１００億円超、増える可能性がある。

　装備品の調達費も、過去に高額な大型装備品を複数年度予算で購入した分の支払いがかさんでくる影響で増える見通し。日米防衛協力の指針（ガイドライン）に宇宙やサイバー空間での協力が盛り込まれたことを受け、その対応費も盛り込む。

　しかし、新規調達については「集団的自衛権の行使容認を含む安全保障関連法の成立を理由に防衛費は増やさない」とする首相の意向に沿う形で原則、中期防衛力整備計画（１４～１８年度）の範囲内にとどめる。不要不急の装備調達を遅らせたり、契約手法を見直したりするなどの歳出抑制にも取り組む。１５年度に１８９９億円を計上した在日米軍駐留経費の日本側負担（思いやり予算）は歳出抑制の対象とし、基地で働く日本人従業員の労務費肩代わりなどを減らす方向で米政府と協議中だ。【宮島寛、村尾哲】

　国の事業のムダ使いを点検する「行政事業レビュー」が３日間の日程を終了しました。最終日となった１３日は、「２０２０年東京オリンピック・パラリンピック」のいわゆる「便乗予算」について話し合われました。

　「役所の事業なんだから、役所の事業だから、役所がきちんと説明しなさいよ」 （河野太郎 行革相）
　「応援してきた我々民間人の立場から言うと」（企業側）
　「これ役所の事業のレビューだから控えてください」（河野太郎 行革相）

　「便乗」予算だと指摘されたのは、東京オリンピックに向けた「リーディングプロジェクト」の推進です。１３億円の予算をかけてオリンピックを盛り上げる文化イベントを全国展開するというものですが、既存の文化イベントとの目的の違いが明確でなく、オリンピックに便乗したバラまきだと指摘されました。明確な回答がない担当職員に対し、河野大臣が語気を強める場面もありました。

　３日間のレビューを終えて、河野大臣は「問題を広く知ってもらうことは、非常に意義があった」として、今回の成果を強調しました。しかし、民主党政権時の「事業仕分け」とは異なり、事業の廃止や存続を判定することはなく、来年度の予算編成にどこまで反映できるのかは不透明です。

行政事業レビュー最終日はオリンピック便乗予算が議論された。
農水省担当者は「２０２０年の大会は国産の花を世界中の方に見ていただくまたとない機会」とコメント。
農水省が予算請求しているのがオリンピックのメダリストに渡す花を栽培するための補助金。
河野太郎行革相は「２００万円で４品種やってもらい咲いた花を見に行ったりするのに５００万円かかるのはおかしくないか」とコメント。

行政事業レビュー最終日はオリンピック便乗予算が議論された。
ダイヤモンドリリーは通常秋から冬に咲く花。
農水省はこれをオリンピックのある夏に咲かせるために試験栽培をするという。
試験の対象には菊も入っているが千葉大学大学院・園芸学研究科・國分尚准教授は「菊に関しては１年中いつでも咲かせることができる、周年栽培のマニュアルは完全にできている」とコメント。
お金をかけて栽培試験をしなくても必要な花は栽培できると指摘。
事業評価者は「無理して冬に咲く花を栽培する必要があるのか」とコメント。
農水省担当者は「４品種挙げたようなものを真夏に出すことでレベルの高いビクトリーフラワーが出せるようになる」とコメント。
花は輸入することもできる。
輸入卸業者の倉庫にはケニヤ、コロンビア、オランダ世界中の花が並んでいる。
産地によっては日本産の約５割安い花もある。
クラシック・佐々木勲二取締役は「日本の旬の花と海外から来る花を花束にすることで世界各国からオリンピックで集まってもらう」とコメント。
今日のレビューでは他にもオリンピック便乗が疑われる事業に厳しい指摘が相次いだ。
ＪＳＣの運営費、日本文化ＰＲ事業、関連予算など。
千葉・芝山町の映像。

　南アフリカ産の「ダイヤモンドリリー」という花が今、税金の無駄遣いだとやり玉に挙げられています。国の予算の無駄遣いを点検する「行政事業レビュー」が１１日から始まりますが、この花はオリンピック便乗予算だと指摘されているんです。

　「政府がやっている事業の中から少し問題がありそうだなというものをピックアップして、その事業について、いろいろな角度から議論していきたい」（河野太郎行政改革相）

　国の予算の無駄遣いに切り込むといえば・・・。

　「世界一になる理由は何があるんでしょうか。２位じゃダメなんでしょうか」

　民主党の「事業仕分け」。今回の「レビュー」は、「事業仕分け」といったい何が違うのでしょうか。

　「今回はただ一つの事業をやるかやめるかということではなくて、いろいろな角度から議論していただいて、それを国民の皆さまに見ていただきたい」（河野太郎行政改革相）

　中でも河野大臣が目玉と位置づけるのが、東京オリンピック・パラリンピックの予算です。とくにターゲットとなっているのが、オリンピックの「便乗予算」。

　「今度の東京オリンピックは夏ですと。ところが真夏にはなかなか花が咲かないから、『真夏に花を咲かせる』ための予算。別にオリンピックやるからって花咲かなくたっていいじゃねえか」（河野太郎行政改革相 今月５日）

　河野氏に「便乗」だと名指しされたのが、これ。メダリストに渡すビクトリーブーケに使うため、冬に咲く花をあえて夏に咲かせようというプロジェクトです。

　「この白い花と赤い花をこうやって合わせるだけで・・・ジャパンカラーなんですよ」（横山園芸 横山直樹さん）

　横山さんが丹精込めて育てている赤や白の可憐な花。太陽に当たるとキラキラ輝くことから、「ダイヤモンドリリー」と名づけられたこの花は、今、まさに出荷のピークを迎えていました。

　「いやぁ、正直びっくりしましたね。その時期に決して咲く花ではないですし。オリンピックというのは非常にうれしい、いいチャンスを与えてもらったなと思っています」（横山園芸 横山直樹さん）

　今年度、農水省が「オリンピックフラワー安定供給対策」として計上したのは２２００万円あまり。このうち、横山さんには、実験用に使うダイヤモンドリリーの球根代などおよそ４０万円が支給されました。残りは「検討会の開催費用」や「資料作成費」に使われたということです。

　このオリンピックフラワーの予算。来年度の要求額は今年度を大幅に上回る１億円。税金を費やしてまで、冬の花を夏に咲かせる必要があるのでしょうか。事業を担当する農水省は・・・。

　「農水省としての事業の必要性効果等について、理解が得られるように丁寧な説明を行って参りたい」（森山裕農水相 今月６日）

　「花を作る人に目を向けてくれたことが何よりもうれしかった」と語る横山さん。今回の事業レビューで見直しが検討されていることを告げると・・・。

　「オリンピックの便乗といわれると悔しいところはありますけど、何より僕はこの花が世界に羽ばたいてくれるのが目標、夢ではあるので、続けていきます」（横山園芸 横山直樹さん）

　「自民党の異端児」とも呼ばれ、ときに政府の方針に異を唱えてきた河野氏。入閣後は発言を封印していたのですが・・・。

　「外にいていろいろ言ってても 、ちっとも数字は変わらないのが、 大臣になると、やれって言うとこれができちゃう。やれるところはしっかりやっていきたい」（河野太郎行政改革相）

　かつての仕分け人は・・・。

　「河野大臣が臨むということで、非常に興味を持って注目したい。まさか表層的なものだけでお茶を濁すとは思っていませんので」（民主党 蓮舫代表代行 今月６日）

　今回のレビュー結果をどこまで来年度予算案に反映させられるのか。河野大臣の実現力が問われています。

　「何が農家にとって良いのかという点が抜けていた」「じゃんじゃん使ってしまった」――。

　自民党が１２日開いた農林水産関係の会合で、１９９３年に合意した関税・貿易一般協定（ガット）のウルグアイ・ラウンド（ＵＲ）の対策費６兆円の使い道を反省する発言があった。

　ＵＲ対策費は温泉施設の建設や農道の整備に投入されるなど、バラマキと批判された。出席した元衆院議員の谷津義男・元農相は「効果は２兆円にも達しない。農林族（の議員）や私が悪かった」などと述べた。

　自民党は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の大筋合意を受けた国内対策を１７日にまとめる予定だ。小泉進次郎・農林部会長は「持つべきものは良き先輩だ。率直に述べてもらった。意欲ある農家が展望を持てるようなＴＰＰ対策にする」と述べた。

　政府は１２日、各府省の予算に無駄遣いがないかを有識者らが点検する「行政事業レビュー」の公開検証で、安倍政権の看板政策「地方創生」やスーパーコンピューターに関する事業を取り上げた。

　若者の結婚支援を行う「婚活サポーター」育成事業などについて、「国の税金を使ってやるべきことなのか」といった指摘が相次いだ。国は地域少子化対策強化事業として、自治体の取り組みに最大で費用の全額を補助している。２０１６年度の概算要求では関連予算に２５億円を計上している。有識者は「事業の効果の検証が求められる」と結論付けた。

　理化学研究所のスパコン「京けい」や京の１００倍近い性能を持つ後継機（ポスト京）開発に関する予算については、「コストに見合っているか検証する仕組みが必要だ」などの意見が出された。

　この日は、原子力発電所がある自治体に配分されている電源立地地域対策交付金などについても議論する予定だ。公開検証は１３日まで。

　政府の行政改革推進本部は１１日、国の事業の無駄を点検する「行政事業レビュー」の公開検証を行った。高速増殖原型炉「もんじゅ」を運営する日本原子力研究開発機構については、ほとんど使われていない核燃料運搬船の維持費などに年間１２億円かかっていることに「打ち切り、見直しも含めた将来的な選択肢」を示すよう注文が付くなど、批判が相次いだ。

　核燃料サイクル事業関連の経費の公開検証では、原子力機構の入札や契約資料に非公表部分が多く、河野太郎行革担当相は「国民に説明できないものにお金は使えない」と批判した。

　原子力機構が２００６年度に建造した使用済み核燃料運搬船「開栄丸（かいえいまる）」は、０３年に運転を終えて解体中の新型転換炉「ふげん」（福井県）の使用済み核燃料などを輸送するために造られ、開発費や維持費に延べ１００億円がつぎ込まれたが、実際の輸送は４回のみ。０９年１１月以降は一度も使われていない。有識者から「なぜ必要なのか分からない」との意見が相次いだ。

　Ｊパワー（電源開発）が申請中の青森県大間町の大間原発に対する経済産業省の補助事業も批判が相次いだ。同原発は全炉心にウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使う世界初のフルＭＯＸ商業炉。同省は１９９６年度以降、技術開発費補助金として２９０億円を同社に交付したが、この３年間の予算執行率は０〜４％。有識者は「執行率が極めて低く、抜本的に見直すべきだ」と指摘し、Ｊパワーに収益から交付額の相当分を国庫返納させるよう求めた。

　ただ、公開検証は国策の是非を問わない方針。政府がエネルギー基本計画に掲げる核燃料サイクル事業の必要性は議論の対象外で、もんじゅについても存廃は議論されなかった。

　この日は文部科学省が所管する全国学力・学習状況調査の実施費用（５０億円）なども議論された。現在は小学６年と中学３年の全員が対象だが、「サンプル調査も検討すべきだ」「調査結果を積極的に公開する必要がある」と指摘された。

　行政事業レビューは、事業の廃止・存続を判定する「事業仕分け」とは異なり、各省庁が自らの事業の無駄をチェックして結果を公表する仕組み。今回は河野氏の意向で計５５事業中、原発関連で１９事業を公開検証の対象に選んだが、強制力はない。河野氏は来年度予算の編成に向け、各閣僚と折衝する意向を示している。【斎藤広子、青木純】

　ノンフィクションライター・中村淳彦さんは、新著『女子大生風俗嬢』（朝日新書）で、ここ10年、女子大生が風俗に続々と参入し続けているという驚愕の現実を伝えている。

　これまでにも『日本の風俗嬢』(新潮社刊)、『ルポ 中年童貞』（幻冬舎刊）など、風俗業やアダルトビデオ業界についての著作に定評がある中村さんによると、どの風俗店にも一定数の女子大生風俗嬢が存在するという。

　彼女たちがセックスワークを選ぶ理由は決して“遊ぶ金欲しさ”などではなく、ほとんどが「学費を払うため」だ。

　いわゆるバブル世代と呼ばれる世代は、世帯収入が高く、大学の学費は親が支払うことが当然だった。しかし、慢性的な雇用不安や格差拡大を背景に、現代では大学進学までの学費を負担できない家庭も多い。多くの若者が、自力で学費を捻出しなければならなくなっているのだ。

　さらに学費の高騰が学生たちを苦しめている。日本の大学の授業料は、近年上昇し続けており、1960年代の国立大学の授業料は、年間1万2000円だが、それが今では年間授業料は53万円にも上る。貨幣価値の上昇を勘案しても、格段に高騰しているのは間違いない。

　学費を払うために、長時間のアルバイトで疲弊し、学業が疎かになってしまっては本末転倒。同書に登場する女子大生風俗嬢は、過労死レベルの“ブラックバイト”で消耗するよりも単価が高い風俗で働けて良かった、そのお金で海外留学したい、就職活動に集中したいと述べる。向上心が高い学生ほどカラダを売っているという、皮肉な現象が起こっているのだ。

　何も風俗までしなくても、学費が払えないならば“奨学金を利用すれば学費は賄えるのでは？”と考える人も多いだろう。実際に、経済的に進学が困難でも、奨学金の恩恵を受けて高等教育を受けるチャンスを与えられた人は多い。

　だが、中村氏によれば奨学金制度は、使い方によってはかえって自分の首を絞めかねない面もあると述べる。

　奨学金といえば日本学生支援機構（旧：育英会）の制度が代表的だが、同機構の奨学金には、無利子の第一種奨学金と、有利子の第ニ種奨学金があり、いずれも返済義務がある“貸与”だ。大学卒業後も返せない人が続出し、訴訟にまで発展していることも知られている。

　たとえば同書で取り上げた、沖縄県内の私立大学に通う20歳の女子大生は、第一種奨学金を毎月6万4000円、第ニ種奨学金を毎月12万円も借り、返済額は4年間で883万円にも上る。沖縄県内では、新卒の給与は手取りで14万円が平均。そのなかから毎月3～5万円を、15～20年にわたり返済していくことになる。

　中村氏は、社会人へのスタートを切る時点で1000万円近くの借金を背負うことのリスクに警鐘を鳴らす。もっとも、自己破産相当の高額な借金を負っているのは彼女だけではない。沖縄県では、ほとんどの学生が奨学金で大学に進学している。最低賃金680円のアルバイトで年間100万円近くの学費を賄うのは難しく、勉強の時間と学費を確保するための割のいいバイトといえば、「風俗嬢とキャバ嬢くらい」（同書より）なのだという。

　あくまでも自身の個人的見解であるが、と断った上で中村氏は、その大学を卒業することでバリバリ稼げて、速やかに奨学金を返済できる見込みがないのならば、安易に大学に進学すべきではない。学費が安い通信制の大学を選択することも視野に入れて、現実的に自分の進路を熟考すべきだと訴えている。

　大学進学のためにセックスワークに従事する彼女たちのリアルに迫った中村氏は、「これから女子大生風俗嬢は、ますます一般化することは間違いない」（同書より）と断言している。

執筆者： Kosuke Takahashi

140兆円を超える公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）の2015年7-9月期の年金運用損失が、約7兆9000億円に上っていることが大手証券会社のアナリストの試算でわかった。世界的な株安が年金運用損を膨らませた格好だ。

野村証券の西川昌宏チーフ財政アナリストが10月23日、ハフポスト日本版の取材に対し、試算を明らかにした。それによると、GPIFの7-9月期の運用損は、国内株が約4兆3000億円、海外株が約3兆7000億円などとなった。この間、TOPIXは13.4％、日経平均は14％それぞれ下落した。

このため、四半期ごとでは、リーマン・ショックの影響が大きかった2008年10-12月期（損失額約5兆7000億円）を大きく上回る損失額となる見込みだ。GPIFは、厚生年金と国民年金の積立金をマーケットで運用している。

株高が追い風となった2014年度のGPIF全体の収益額は、過去最高の15兆2922億円を記録し、収益率は12.3％に達していた。

資産全体に占める国内株と海外株の割合は2015年3月末時点で、それぞれ22％、20.9％だったが、株高を受け、同年6月末時点ではそれぞれ23.4％、22.3％に引き上げられていた。7-9月期の大幅な運用損は、この株式比率の引き上げの影響をもろに受けた格好だ。

GPIFによる公的年金の運用問題を追及している、民主党の山井和則衆院議員は23日、ハフポスト日本版の取材に対し、「国民の年金保険料をこのようなリスクにさらすのは大問題だ。実態経済以上に、官製相場で株価を無理に上げてきたツケが回ってきている」と話した。山井議員によると、GPIFは11月末に7-9月期の運用実績を発表する予定。

　連絡がとれないまま学校に籍だけ何年も残っている高校生がいる。「幽霊生徒」「籍だけ生徒」などと呼ばれ、大阪には全校生徒の１割を超える学校もあるという。彼らはどこに消えたのか。

　ある大阪府立の定時制高校の男性教諭が差し出した全学年のクラス名簿には、あいうえお順に並ぶ列の下端にスペースを空けて、再びあいうえお順に生徒数人が名を連ねている。籍だけ残り行方がわからない生徒たちだ。

　２００人に満たない全校生徒のうち約１０人と連絡がとれない。多くは１年生のままで、５年近く行方がわからない生徒もいる。

　学校は生徒に連絡を試みる。電話をかけたが通じず、手紙は宛先不明で返ってきた。家庭訪問すると別人が住んでいた。「彼らが今どこで何をしているのかわからない」と教諭は言う。他校の教諭と話すと、それが同校だけの特別な存在ではないことがわかる。

　別の関西の定時制高校では、連絡がとれなくなった生徒だけをまとめたクラス名簿がある。全校生徒約２００人のうち約１０人。教室はなく、授業の実態がない「幻のクラス」だ。担当教諭をつけて生徒の行方を捜すために設けられた。「全生徒の１割を超える」と教諭が言う高校もある。

　なぜ、これほどいるのか。

　教諭らが口をそろえるのは、２０１０年度に始まった高校授業料の無償化の影響だ。大阪府は無償化以前、府立高校の授業料の納付義務を条例化していた。生徒が長く登校せず、授業料の未払いが続けば登校の意思がないと判断し除籍処分できた。しかし国が授業料を交付するようになると、登校意思を本人や家族に直接確認せねばならないようになり、処分が難しくなった。

　名目上の生徒の滞留は、学校にとって利点があるとの指摘もある。連絡がとれない生徒を在籍生徒数に加えることで、教員数を増やすことができるからだ。

　「『財務省版』キールアーチだ。第２の国立競技場問題になるのではないか」

　消費増税時の負担緩和策とされる財務省案に対して、公明党内からそんな声が漏れ始めた。

　同省案では、全国の小売店や飲食店に設置するマイナンバー（共通番号）カード読み取り端末への補助や、国民の買い物の膨大なデータを処理するコンピューター「軽減ポイント蓄積センター（仮称）」の整備などに計３０００億円程度かかるとされる。白紙撤回された国立競技場整備計画の２５２０億円をも上回る額だ。

　競技場は、巨大な２本のキールアーチで屋根を支える斬新なデザインが建設費高騰につながった。財務省案も情報技術（ＩＴ）を駆使した斬新なものだが、「実現性などが何ら検証されていない」点がそっくりというわけだ。

　公明党からは、「早めに財務省案を白紙撤回しないと、政権にダメージを与えかねない」と懸念する声も出ている。

　消費税率１０％時に財務省が検討している負担緩和策で、消費者の買い物の履歴を、政府が新設するデータセンターに保存する方向になった。

　財務省は購入データを暗号化するとしているが、サイバー攻撃などで外部に流出する懸念もある。

　財務省原案では、消費者は共通番号制度のマイナンバーカードを店頭で示し、情報端末で本人確認を行う。「酒類を除く飲食料品」を購入すると、税率２％分の金額がデータセンターに送信され、蓄積される。

　政府は、国民の買い物記録を一元管理することになる。外部からのサイバー攻撃で、個人名と購入記録が結びついた情報が流出するリスクを抱える。日本年金機構がサイバー被害で約１２５万件（約１０１万人分）という過去最大規模の情報を流出させたのは記憶に新しい。個人の消費行動を政府が把握することに、国民の心理的な抵抗感が強まる可能性もある。

　福島県産米の安全性を証明するための米の全量全袋検査で、県は８日、古殿町の４０歳代の男性職員が検査費用を着服した疑いがあると発表した。

　領収書を偽造するなどして事務費や委託費など計約１７５万円を不正請求していた。職員は町の調査で不正が発覚した後の５月に自殺したという。町は同日、岡部光徳町長と副町長を減給１０分の１（３か月）にする方針を明らかにした。

　県や町によると、同町の今年４月の調査で、全量検査での米の運搬委託料や検査立会人の報酬などに関し、印影がコピーされたり、無関係な人物の名前が書かれたりした領収書１７枚が見つかったという。期間は２０１２年１２月～１４年１月で、担当していた職員から聞き取りをしたところ、「一部を交遊費に使った」と話し、その後に自ら命を絶った。不正請求分は家族が支払ったという。

　町では事業の金銭管理を職員が１人で担当しており、チェックはされていなかった。町は当時の課長と現在の課長も減給１０分の１（３か月）にしたという。事業を巡っては県も会計検査をしていたが見抜けなかった。公表の遅れについて、県水田畑作課の芳見茂課長は「町の発表まで待った」と説明している。

　政府は来年度から、次世代の中心技術の一つとして期待される人工知能の研究開発を強化する。

　コンピューターが人間の脳と似た高度な処理を行い判断を下す人工知能を進化させ、大量の電子情報「ビッグデータ」を活用し防災などに役立たせる。人工知能を開発する専門家の育成などにも力を入れる。経済産業省、総務省、文部科学省がそれぞれ２０１６年度の概算要求に予算を計上し、３省の総額は約１５０億円に上る。

　経産省は今年度１０億円だった人工知能開発の関連予算を、来年度は３倍の３０億円に増やす方針だ。今年５月に発足した「産業技術総合研究所人工知能研究センター」（東京都江東区）を拠点として、災害時に大勢の人の避難行動を予測できるような、高度な人工知能を開発する。画像から金属の違いを見分ける技術を開発し、工場での金属加工のロボットなどに役立てることも目指す。

　厚生労働省は３日、２０１４年度の医療費（概算）の総額が４０・０兆円（前年度比１・８％増）に上り、１２年連続で過去最高額を更新したと発表した。

　概算の医療費は、医療機関からの診療報酬請求に基づく集計の速報値で、労災や自由診療などの医療費は含まれていない。このため確定値の医療費が初めて４０兆円台になるのは確実。同省は「高齢化や医療の高度化によるコスト増が主な要因」と説明している。

　発表によると、国民１人当たりの医療費は３１・４万円（同２・０％増）で、７５歳以上の後期高齢者では９３・１万円、７５歳未満では２１・１万円だった。

　都道府県別の１人当たりの医療費（１３年度）も発表され、医療費の高い上位３県は高知県（６４・２万円）、山口県（６３・１万円）、大分県（６１・１万円）で、低い上位３県は千葉県（４１・５万円）、埼玉県（４２・５万円）、茨城県（４２・８万円）だった。前年度とほぼ同じ顔ぶれで、西日本が東日本より高い「西高東低」が続いている。

　陸上自衛隊は平成28(2016)年度概算要求で、現在開発中の機動戦闘車36両に259億円、また生産の当初にかかる初度費用を82億円要求している。機動戦闘車は105ミリ戦車砲を採用した砲塔を有する8輪装甲車である。陸自はゲリラ・コマンドウ対処の普通科の火力支援、島嶼防衛などでの敵の軽戦車、装甲車両などの排除に使用するという。

　だが結論から申し上げれば、機動戦闘車は陸自機甲科の失業対策が主目的であり、必要とされる任務には不適合である。単に予算を浪費するだけだ。

■　単に予算を浪費するだけ

　陸自の戦車定数は、1976年の51年防衛大綱では1200両だったが、その削減が続き、07大綱では900両、16大綱では600両、22大綱では400両、そして現在の300両にまで減らされている。これはソ連が崩壊し、わが国に対する本格的な敵の陸上戦力上陸の可能性が大きく減じたからである(もっとも最盛期のソ連ですら、わが国に対する師団規模の侵攻を行える能力はなかった)。

　機動戦闘車は諸外国でいう戦車駆逐車であり、装輪戦車と呼んでも差し支えない。防衛省は現中期防(現中期防衛力整備計画)で99両の機動戦闘車を調達するとしており、最終的には200両程度の機動戦闘車が調達される予定だ。これらは戦車の定数には含まれない。つまり戦車の定数が300両に減っても、機動戦闘車を加えれば実質的に500両となり、22大綱の戦車の定数を大きく上回る。

　今回の要求金額を調達数で割れば機動戦闘車の調達単価は7.194億円である。200両ならば1440億円であり、これにさらに要求されている初度費を加えれば1521億円となる。初度費は初年度だけはなく後年にも要求される可能性があるので、調達総額はさらに膨らむ可能性がある。言うまでもないが、それ以外にもすでに開発費がかかっている。

　機動戦闘車の乗員は4人である。整備員、後方要員、訓練機関、司令部要員などの関連要員を乗員の約3倍とすれば、機動戦闘車の運用には約3200人の人員が必要となる。人件費は固定費であり、毎年これだけの規模の人件費が必要となる。仮に年金や退職金、各種手当、訓練費やその他の間接費用をふくめて1人あたり1000万円として計算すれば、毎年320億円の人件費がかかる。これでは戦車を大幅に削減した意味がなくなる。

　本来戦車を削減した費用や人員を、兵站(へいたん)や衛生などの陸自の弱い部分に回すべきだった。衛生要員は1個普通科中隊(約100人)あたり本来3人だが、人手不足で1人の所も多い。対して、他国では1個小隊に1人のメディックが配されるのが普通だ。また炊飯も問題だ。1個中隊あたり1両の野外炊飯車があてがわれるが、食事を用意するために1個小隊から1個分隊分の隊員を手伝いで出すという。戦時にそのようことができるだろうか。諸外国では途上国ですら、中隊以上の部隊ではコンテナ式のキッチンや食堂を有しているが陸自にはこれすらない。率直に申し上げて陸自は軍隊として活動する基盤がない。

■　大口径の砲は不要

　機動戦闘車はゲリラ・コマンドウ対処に向かない。装甲は戦車よりもはるかに薄く、正面装甲でも機関砲、側面せいぜい12.7ミリ弾に耐えられるレベルで、その他部分は7.62ミリに耐えられるレベルだ。またこのような戦車駆逐車で真正面からの、最新型の戦車相手に戦車戦を行うのは自殺行為だ。だが待ちぶせした場合や、敵の戦車が旧式の場合ならば、先に敵を発見し、正確な射撃で敵戦車を撃破することも可能だ。

　105ミリ砲は、機動戦闘車が想定しているゲリラ・コマンドウ対処や、島嶼(とうしょ)防衛にも不向きだ。まず威力が過大であり、都市部で使用すれば不要な建物の破壊など不要な副次被害を起こす。つまり多くの民間人の死傷者が出、不要な民間資産を破壊する可能性が高い。自衛隊は国産開発する常套文句として「わが国独自の環境と運用」という言葉を多用するが、国民の7割が都市部に居住する「わが国独自の環境」では副次被害は大きな問題だ。

　いずれの任務でも35～40ミリクラスの中口径の機関砲、すなわち歩兵戦闘車レベルの火力で十分である。どうしても大口径の砲が必要ならば76ミリや90ミリの火砲を使用すればよろしい。あるいは後装式の60ミリないし120ミリ迫撃砲も候補となるだろう。その方が車両のコストも安く上がるし、より多くの弾薬が携行できるし、兵站も小さくて済む。これは市街戦や島嶼防衛でも重要だ。

　しかも機動戦闘車用の砲弾は、単に74式戦車の砲弾の流用であり、ゲリラ・コマンドウ対処に必要な多目的砲弾も開発もなされなかった。過去の戦争の戦訓で、従来の榴弾では建物や強固な陣地に立てこもった敵に対して有効ではないことがわかっている。従来の榴弾は、本来野戦で破片をばらまいて殺傷することを目的としており、建物や陣地に立てこもった敵に対して十分に威力的ではない。

　これは昨今のイラクやアフガニスタンの戦闘で大きな問題となり、欧米やイスラエル、中国などでも多目的弾の開発・装備化が進んでいる。この中には電子式信管を有して、発射時に砲弾にプログラムを行い、敵の上空で砲弾を炸裂させることができるものもある。陸自はゲリラ・コマンドウ対処のためといいつつ、そのための砲弾の開発を行っていない。これも本来は華々しい対戦車戦をするための装輪「戦車」が欲しかったのだろうという、間接的なエビデンスである。

　また機動戦闘車は車体も専用のものが開発されたが、これまた大きな無駄である。陸自は新しく、8輪装甲車を開発するが、そのバリーションとしてそのような歩兵戦闘車、あるいは火力支援車を開発すればよかった。仮に105ミリ砲を搭載するにしてもそのバリエーションとして開発すればよかった。そうすれば運用や兵站コストは劇的に下がる。逆に申せば、専用の車体を開発したことで運用兵站コストは劇的に高価になった。

　実際、陸自には1990年代にそのような装甲車のファミリー化構想があり、105ミリ砲を搭載する火力支援車も検討されていた。この構想のための試作も行われたが、新たな汎用8輪装甲車の開発はなされなかった。そしてまたも個別最適化した装甲車を作り、わざわざ調達単価と運用コストを上げ、弱い兵站を圧迫している。96式自走120ミリ迫撃砲などたった24両しか調達しないのに、わざわざ専用の車体が開発された。この高コストのために陸自の装甲車は調達数が少ない上に、採用の近代化も行われず、旧式化や稼働率の低下が放置されている。そして機動戦闘車がほぼ完成したころに新型の8輪装甲車の開発が決定している。

　諸外国では1980年代以降、装甲車両ファミリー化は常識であり、21世紀なってもこのような無駄な装備の開発と調達を行っているのは陸自ぐらいである。わざわざ不効率な開発を行って少ない予算を浪費し、脆弱な兵站を自らさらに脆弱化させている。

■　74式戦車を近代化すれば十分

　ゲリラ・コマンドウ対処では10式戦車もこれを理由に開発されており、用途がダブっている。105ミリ砲搭載の車両が必要ならば、10式など開発せずに、74式戦車を近代化すればよかった。これをネットワーク化し、対戦車兵器用の増加装甲やRWS(リモート・ウエポン・ステーション)など装備を付加すればよかった。その方が安上がりだし、要員の訓練もほとんど同じで無駄がない。敵の戦車の交戦を想定せず、ゲリラ・コマンドウ対処を主任務とするのであればそれで十分である。ゲリラ・コマンドウ対処では戦車駆逐車よりも防御力が高い戦車の方が有利である。ゲリラ・コマンドウ対処では耐地雷・IED(即席爆発装置)防御力が重要だが、機動戦闘車はこの点でも脆弱である。

　ゲリラ・コマンドウ対処をする場合、5個ある各方面隊に1個分隊も配備すれば十分であり、ならば近代化した74式が60両もあれば事が足りる。200車両も新たな、しかも高価で脆弱な車両をわざわざ導入する必要はない。むろん10式戦車も必要なかった。

　機動戦闘車や10式戦車に、贅沢に使う予算は陸自の機甲科にはない。陸自唯一の機甲師団である第7師団は人員約6000人だが、諸外国のひと回り小さな旅団レベルにすぎない。たとえば英陸軍の1個機甲旅団は5000～6000人。総兵力は約10万人で陸自の3分の2だが、3個機甲旅団からなる1個師団を有している。

　第7師団では戦車と共に戦う歩兵戦闘車である、89式装甲戦闘車は諸外国の戦車並に高価だったこともあり、第7師団ですら歩兵中隊に十分に行き渡るほど配備されていない。しかも採用された1989年以降まともな近代化もなされておらず、稼働率も低い。

　さらに申せば指揮通信車をはじめ1970～90年代に採用された多くの装甲車両も同様であり、現代的な戦闘は不可能である。つまり一個旅団すらまともに整備できていない、まるで博物館のような惨状を呈している。

　とても実戦を想定しているとは思えない。機動戦闘車や10式戦車のような「楽しい玩具」を導入する予算があれば、旧式装甲車両の近代化や更新、稼働率の改善、兵站組織の向上に予算を使うべきだった。

　機動戦闘車はゲリラ・コマンドウ対処に向いていないだけでなく、島嶼防衛にも不向きだ。戦闘重量は約26トンであり、空自が導入するC-2輸送機以外では空輸できない。C-2はペイロードが30トンと言われているが、新聞報道などによれば機体の強度不足などでかなり減って、26トンほどという報道もある(防衛省のライフサイクルコスト報告書の平成24年度版および25年度版では、C-2のペイロードは、ペイロード8トンのC-1の3倍としている、そうであれば24トンということになる。だが平成26年度版では30トンとなっている)。

　26トンであればギリギリ機動戦闘車が搭載可能である。C-2は30機ほど調達されるといわれているが、機動戦闘車1個中隊とその支援部隊、弾薬などを運べば2/3が必要となる。だが島嶼防衛では機動戦闘車の優先順位は低い。ほかの人員や装備、弾薬が優先される。多くのC-2を機動戦闘車に使用するわけにはいかない。

　沖縄本島や宮古島などの一部をのぞけば、C-2が運用できる2000メートル級の滑走路は存在しない。またC-2は舗装した滑走路でしか運用できないので、急造の滑走路では運用できない。島嶼防衛を想定するならば、機動戦闘車はペイロードが約20トンで、不正地でも運用できるC-130Hに搭載できるものが望ましかった。先述の汎用装甲車のバリエーションの火力支援車両ならば、世界中でC-130Hで空輸できる車両はいくらでもある。この点でも機動戦闘車は島嶼防衛でも役には立たない。船で輸送するならば沖縄あたりに一個中隊ほどの戦車部隊配備、あるいは戦車のみを事前に集積しておけばよい。



　機動戦闘車の重量が大きくなったのは、単なる歩兵の火力支援ではなく、戦車戦を想定して精密な射撃と機動力の実現を目指した、つまり「装輪戦車」を目指したからだろう。

　装軌(キャタピラ)式の戦車や装甲車は、履帯という「面」で地面と接しているために、安定度が高く、不整地走行能力が高い。対して装輪式装甲車はタイヤという「点」で地面と接しているために、安定度や不整地走行能力が装軌車よりも劣る。このハンディを解消し、主砲射撃の反動を吸収するためには、より車体を重くし、より多くの、そして幅の広いタイヤを採用する、独立懸架装置を採用するなどの方策が必要だ。

　このため機動戦闘車の横幅は約3メートルもある。これまで陸自は道路法の制限があり、装輪装甲車の全幅は2.5メートル以下としてきた。この制限ゆえに96式装甲車は全幅を2.45メートルに制限されたため、不整地走行能力が低くなり、「戦闘車両として必要な急発進・急加速・急停止・急操向ができない」と陸自の機甲科のOBも証言している。つまり事実上、路上でしか運用できない。このため軍用装甲車として96式は欠陥品である。

　しかし不思議なことに、在日米軍はこの道路法の制限を受けない。ちなみに現行法でも国交省に書類を毎年提出すれば横幅2.5メートル以上の車両も運用できるが、陸自はこれまでできないと言ってきた。確かに全幅2.5メートルの制限ではまともな防御力と不整地走行能力は確保できない。横幅が2.5メートルを大幅に超過する機動戦闘車を導入するのであれば、道路法と過去の主張をいかように改めたのか、納税者に説明する責任があるだろう。

　また、これまでのほかの装甲車も全幅2.5メートル以下にする必要はなく、そうであれば96式ももっとまともな装甲車になり、「欠陥品」にならなかったはずだ。実際に96式開発の関係者も「あと10センチ全幅が大きかったら、ああはならなかった」と証言している。

　全幅が3メートルになるとそれこそ道路が狭く、都市部が多い「わが国固有の環境」で普通科(歩兵)と直協して行動するのはかなり困難だ。諸外国の汎用装輪装甲車は全幅3メートルクラスも存在するが、2.6～2.8メートル程度が主流である。たとえば米軍のストライカー、フィンランドのAMVなどの全幅はこの辺りであり、この程度に納めるべきだったろう。

■　三菱重工にノウハウがなかった？　

　機動戦闘車の全幅や重量が大きくなった理由のひとつとしては、主契約者の三菱重工が装輪装甲車、特に大口径砲を搭載したものの開発経験がなく、比較的軽量の車体で主砲射撃時の反動をマネジメントすることができなかったことも、理由なのではないだろうか。諸外国では105ミリ砲を搭載した、より軽量な車体の装甲車は多数存在する。

　これらのことから、機動戦闘車は装輪戦車、「戦車駆逐車」を志向していることがわかる。つまり機動力戦闘車導入の目的は機甲科の「失業対策」である。だがこれを「装輪戦車」と説明すると財務省に説得できない。だからあくまで戦車ではありません、ゲリラ・コマンドウ対処、島嶼防衛に使用します、と説明してきたのだ。

　だが、「戦車でない」と説明するために、火器管制装置などを10式戦車よりも劣ったものにしている。イタリア軍の戦車駆逐車であるセンタウロは、戦車を補完する存在として開発されたために、火器管制装置などは主力戦車であるアリエテと同じものを採用している。このためセンタウロとアリエテでは乗員の移動が容易であり、訓練も整備も共用化できる部分が大きい。

　ところが機動戦闘車と10式のそれは共用化されていない。当然相互の乗員の移動や訓練や兵站の共用化はほとんどないだろう。しかも「戦車」でないと主張するために、ネットワーク機能の付加も決定されていなかった。これは筆者が機動戦闘車のお披露目の際に質問して明らかになったが、8月末の防衛省概算要求のレクチャーではネットワーク機能も付加されるかもしれないと言い出した。意地の悪い見方をすれば、すでに機動戦闘車の調達が事実上決定してしまってから、ネットワーク化を決定したのではないか。

　いずれにしても機動戦闘車は、火力支援用としても、戦車駆逐車としても中途半端な存在となってしまった。そしてその任務は旧式戦車の改良や歩兵戦闘車などでも達成可能なものであり、あえて多額費用をかけて「装輪戦車」を開発・調達する必要はなかった。

　本当に必要なものに予算を使うのではなく、陸自村の「社内政治」に多額の予算をつぎ込んでいては、まともな戦力構築はかなわない。陸自の装備調達は戦争ごっこ向けであり、実戦を想定していない。このような予算の無駄遣いは納税者の理解は得られないし、早急にやめるべきだ。今からでも機動戦闘車の調達は中止すべきだ。登山と同じで引き返すことも勇気である。

清谷 信一

　新国立競技場に続き、公式エンブレムも白紙撤回された問題を受け、政府・与党内では、組織委の森喜朗会長や武藤事務総長（元財務事務次官）の責任を問う声が広がっている。

　自民党幹部や政府関係者によると、同党幹部や五輪関係者らが、佐野氏の“盗用”疑惑が浮上して以降、エンブレムを差し替えるよう組織委に再三にわたって警告していた。

　五輪関係団体幹部らは、独自にデザインアートに詳しい識者から意見を聴取。「今後のエンブレム使用は厳しい」との判断に傾き、組織委にも水面下で使用をやめるよう説得をしてきた。だが、森氏と近い関係にある武藤氏らが「１回決めたものを撤回すると、国際的な信用問題になる」と聞く耳を持たず、事態は悪化した。

　森氏は五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の総工費膨張問題でも、全面見直しに向けた「最大の障壁だった」（自民党幹部）。自身が関与してきたラグビーＷ杯日本大会も運営や事務手続き上の不手際から、南アフリカなどから返上論が出ている。「新国立とエンブレム問題のダブルパンチ。組織の一新が必要だ」との声が強まっている。

　先月行われた茨城県つくば市の総合運動公園の計画をめぐる住民投票で反対票が８割を占めたことを受け、２日の市議会で市長が計画の白紙撤回を表明しました。

「住民投票の結果を尊重し、つくば市総合運動公園基本計画を白紙撤回する」（つくば市 市原健一市長）

白紙となったのは、つくば市が今年２月に策定した総合運動公園をめぐる基本計画で、およそ３０５億円をかけて陸上競技場や総合体育館など１１のスポーツ施設を整備するなどとしたものです。

これに対し、「市の財政が圧迫され、次世代に負担がかかる」などとして、先月、計画の是非を問う住民投票が実施され、反対票が賛成票を大きく上回り、８割以上を占める結果となっていました。

総合運動公園は４年後の茨城国体の体操と新体操の会場に内定していましたが、現在、他に基準を満たす施設がないことなどから、つくば市での開催を辞退する方針だということです。

二階堂勇

　防衛省は３１日、２０１６年度予算案の概算要求を公表した。過去最大の５兆９１１億円（今年度当初予算比２・２％増）で、要求増は４年連続。中国を念頭に「南西シフト」を強め、南西諸島周辺の有事の際に部隊を素早く派遣するため、陸上自衛隊の機構改編に着手する。

　離島奪還やゲリラ戦に対処する機動戦闘車（３６両）の購入費を初めて計上するなど、南西諸島を中心とした海空の警戒監視機能を強める南西シフトを色濃くしたのが特徴だ。安倍晋三首相が安全保障関連法案を審議する参院特別委員会で「中国は急速な軍拡を進めている。２７年間で４１倍に軍事費を増やしている」と述べたように、念頭にあるのは海洋進出を強める中国だ。

　離島での有事に即応するため、全国１５の陸自の師団（１カ所約８千人）・旅団（同４千人）のうち、２３年度末までに７カ所を「機動師団」「機動旅団」に改編する。来年度は第８師団（熊本市）と第１４旅団（香川県善通寺市）を衣替えし、ここに機動戦闘車を配備する。

　機動戦闘車は、８輪タイヤで時速１００キロの走行ができ、戦車に匹敵する１０５ミリ砲を備える。空輸も可能で、離島が占拠された際には奪還作戦に使える。

　機動師団や機動旅団の隊員や機動戦闘車などを輸送するために、次期輸送機Ｃ２を１機購入する費用も盛り込んだ。Ｃ２は航続距離６５００キロ、最大積載量３０トンで、いずれも現行のＣ１輸送機の４倍の能力がある。開発段階にトラブルが続いたが、防衛省は「１６年度中の開発完了のめどが立った」としている。

　白紙撤回となった新国立競技場の旧計画を検証する文部科学省の第三者委員会が１９日に開いた第２回会合で、所管の文科省や事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が総工費を抑える機会を逃してきた経緯が明らかになった。新たな整備計画はこうした反省を踏まえて策定されるが、旧計画の責任の所在は依然として見えてこない。

　ＪＳＣが同日の会合に提出した資料によると、東京五輪開催決定前の２０１３年７月時点で、設計会社は総工費が３４６２億円に膨らむと試算していた。

　公認会計士の 国井隆委員は五輪招致でアピールできるインパクトの強いデザインを採用した背景には一定の理解を示しつつ、公共事業はある程度決まった予算を前提として進めるものとし「（コスト軽視の）流れを逆にするタイミング、潮目はあったのかなと感じる」と指摘。同９月に五輪の東京開催が決まった後も「夢物語を引きずった」と、早期にコスト削減のための抜本的な見直しに着手しなかったＪＳＣなどの姿勢を問題視した。

　総工費はその後、規模縮小によって一時は１６２５億円まで圧縮したが、難工事が容易に想定できたデザインの見直しまでは踏み込まなかったため、資材価格の高騰などで再び膨らみ、最終的に２５２０億円となった。元陸上五輪選手の 為末大委員は「予算の優先順位をもうちょっと高いところに置いておけば（早期に）この方向ではいけそうにないという判断もあったと思う」と語った。

　野放図に工事費が膨らんだ要因の一つに、デザイン公募段階でＪＳＣが示した総工費１３００億円が、明確な上限ではなかった点がある。新たな計画では「公募段階から価格の上限をピン留めする」とＪＳＣ担当者は言う。旧計画では、大会組織委員会の森喜朗会長や東京都の舛添要一知事ら五輪に関わる主要機関のトップらで構成された有識者会議が機能しなかった反省も残る。新計画では建築や景観の専門家で固めた審査委員会がコストや技術面の実現可能性をチェックする。

　一方、破綻した巨大プロジェクトの責任の所在はいまだ不明確なままだ。関係機関が複雑に絡み合い、為末委員は「正直なところ分かりにくい」と認める。第三者委は９月中旬までに報告をまとめる予定。 柏木昇委員長はこれまで文科省やＪＳＣの担当者ら十数人を対象にヒアリングを実施したと説明するが「主要な方にはもう一度ヒアリングすることになるのではないか」と述べた。

　白紙撤回に追い込まれた新国立競技場の整備計画の問題点を洗い出し、責任の明確化を図る－。７日に始った第三者委員会への国民の期待は高いが、報告書提出までわずか１カ月半しかなく、徹底した調査に基づく責任追及は困難との見方が強まっている。

　下村博文文部科学相が示した検証項目は（１）当初の総工費１３００億円の積算根拠や、膨張の経緯（２）建築家のザハ・ハディド氏のデザイン案の選考過程（３）計画を見直すべきだったタイミング（４）文科省と事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の役割－など多岐にわたる。提出期限を９月中旬に設定したのも、今秋作成予定の新整備計画に“失敗の教訓”を反映させたいとの狙いからだ。

　ただ、柏木昇委員長が会合終了後、記者団に「９月半ばの提出は不可能。普通なら半年は頂かないと…」と本音を漏らしたように、短すぎる期間が障害となりかねない。さらに文科省が関与者としてリストアップした同省とＪＳＣの幹部だけで４０人以上に及び、設計会社やゼネコン関係者を含めれば聴取対象はさらに膨らみ、証言の収集と分析だけで時間が奪われる。会合では関係者間の口裏合わせを警戒して、議事録公開のタイミングに配慮を求める意見があがったほどだ。

　“犯人捜し”に終始すれば全体像を見失うが、責任の明確化には一定レベルでの事実認定は不可避だ。厳しい条件と重圧のもと、第三者委には核心に迫る調査を求めたい。（花房壮）

　白紙に戻った新国立競技場の整備計画の策定経緯などを検証する第三者委員会の初会合が７日、文部科学省で開かれた。委員からは責任の所在の不透明さや乱高下した総工費の不可解さを追及すべきだとの声が相次いだ。来週以降、下村博文文科相を含め関係者のヒアリングを開始し、３回程度会合を開いて９月中旬に報告書を取りまとめる。

　下村氏は会合の冒頭で「国民の関心が極めて高い。責任について、私へのヒアリングも含め、厳しく検討してほしい」と話した。関与した文科省や事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の幹部らには証拠を保全するよう指示したことを明らかにした。国際取引法などが専門の柏木昇東大名誉教授が委員長に就任。元陸上五輪選手の為末大氏や、経済同友会専務理事の横尾敬介みずほ証券常任顧問ら５人が委員を務める。

　会合では、厳しい意見が相次いだ。柏木委員長は「工事全体をマネジメントするシステムに欠陥があったのではないか」と指摘。横尾委員は乱高下した総工費について「民間ではあり得ない」と切り捨てた。

　柏木委員長は会合終了後、記者団に対し「この規模の案件の調査は半年程度かかる」と調査期間の短さに不満を漏らす一方、来週以降に文科省幹部らのヒアリングに着手し、下村氏からも総工費が膨張した経緯などを聞き取る方針を明言。ほかに、デザインコンペで委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏や新国立の将来構想有識者会議メンバーだった森喜朗元首相らも対象になる可能性がある。

年間の総赤字額を求めよ

　「貯金は２７００万円あるし、年金と合わせて老後は余裕で乗り切れるのでは？」と考えているのは首都圏で持ち家に住むＡさん夫婦。６３歳の夫は６０歳の時に定年退職し、現在月１３万円の部分年金を受給中だ。６０歳の妻はパートで月９万円の収入を得ており、世帯の１か月の収入は約２２万円。一方、月の支出は食費、光熱費、交際費などで約２５万円かかる。収入から支出を引いた赤字は約３万円で、年間約３６万円の計算になる。夫が６５歳になり、年金を満額受給すれば妻がパートを辞めても収入は変わらない予定だ。

　「２人ともあと生きて２０年ちょっとくらいだろうし、何とか足りるんじゃない？」と妻。「この先、医療や介護はどんな出費になるかわからないから、保険をかけているし、貯金のうち３００万円くらいは手をつけないでおきたい。それでも、あと悩むとしたら、今は家を出た息子や娘から結婚資金や住宅資金を融通してくれ、と言われることくらいだろう」と夫。

　さあ、この夫婦、余裕があるように見えるが、どうなのか。

　「残念ながら、老後破産予備軍の可能性がありますね」と畠中さん。なぜなのか。

　「どの家庭にも、月々の収支とは別に、持ち家の固定資産税や修繕費、レジャー費などの『特別支出』があります。Ａさん宅はそれが年間５０万円前後かかっています。従って年間の総赤字額は約８６万円になりますね」と畠中さん。

　これに、一般に夫より長く生きると予想される「妻の平均余命」をかける。Ａさんの妻の平均余命は２９年なので、８６万円×２９年で２４９４万円。貯金２７００万円から引いた残りは２００万円余りで、医療・介護費用の３００万円を除けばマイナスになってしまう。

　畠中さんは「私が定義する老後破産は『平均余命を迎える前に、貯蓄が底を突く状態』。ですから、Ａさんは立派な予備軍です」と指摘する。「出費を切り詰めたり、お子さんへの援助を慎重にしたりすることをおすすめします」。一見「普通」だったＡさん夫婦の家計も、細かく見るとそんな危険があるとは。

　将来、「こんなはずじゃなかった」と嘆かないためにも、リタイア前後の層に向けた、家計の専門家・畠中さんの“警告”を聞いてみよう。

まとまった貯蓄額に安心するな！

　老後破産を巡り、暗い話題が様々に取り上げられているが、「生活保護」「独居高齢者」などの言葉のイメージから、自分には無関係と思っていらっしゃる方も多いように感じる。しかし、ファイナンシャルプランナーとして多くのご家庭の家計を拝見させていただいている中で、放っておけば７０歳代、８０歳代に生活費が足りなくなると思われる世帯は少なくない。それが、「老後破産予備軍」だ。今回は、予備軍の間に“撤退”できるヒントを少しでもお伝えできればと思う。

　もちろん、リタイア時点で貯蓄がほとんどない状態も老後破産に当たるかもしれない。ただ、その時点でわかっていれば、まだ６０歳前後だろうから、生活費を見直したり、パートで働いたりするなどの対処法を考えるのが一般的だろう。まだ対処する余裕があるかもしれない。もっとコワイのは、リタイア時点では３０００万円などのまとまった貯蓄を持っていて大丈夫と安心している層が、予想もしない老後破産を迎える可能性が高まっていることだ。

老後資金額は実態とズレ

　なぜ、３０００万円近くの老後資金がありながら、老後破産の可能性が高まっているのか。その理由のひとつは、「貯蓄の減るペース」が速い家庭が増えていること。これは、私が日ごろ受けている相談からの実感だ。

　多くの人は、「老後資金は最低でも３０００万円くらいは必要だ」とか、「ゆとりある老後を過ごすには５０００万円くらいは持っていたい」など、いわゆる一般論で老後資金の必要額を捉えがちである。巷ちまたで言われているような老後資金があれば、老後は何とか過ごせるはず、と考えるわけだ。

　ところが、その３０００万円や５０００万円などのよく言われる老後資金額は、年金暮らし世帯の平均的な赤字額に平均寿命を掛けるなどして、ざっくりと求めた金額に過ぎない。赤字額が家計調査などに基づいた金額だとしても、個々の生活実態に合わせて計算した金額ではない。

　一般論で老後資金額を考えるのは、危険な行為だと個人的には考えている。それより重要なのは、「老後の赤字（収入－支出）額をきちんと計算すること」。老後資金の必要額を求めるには、年間の赤字額の算出が欠かせないからである。

税やクルマ関連、レジャー…特別支出の落とし穴

　ところで年間の赤字額とは、月々の赤字額の１２か月分ではないことに注意しよう。生活費の赤字額の１年分に、「特別支出」を足した金額が「正しい年間の赤字額」である。病気や介護にかかる費用は考慮されることが多いが、案外見落とされがちなのが、この特別支出だ。

　貯蓄の減り方が早い家庭は、特別支出が多い傾向にある。特別支出は固定資産税や自動車税、レジャー費、車検代、家の修繕費、家電の買い替え費用など、毎月発生するわけではないが、１年のどこかで支払う支出を指す。現役時代はボーナスでまかなっていた家庭が多いはずで、日々の生活では節約していても、特別支出の管理が甘い家庭はたくさんある。

　年間の特別支出額は、家と車があれば４０万～６０万円かかるのが一般的。１人１台、車を保有している地域だと、もっとかかっているかもしれない。また、年を取るほどに冠婚葬祭費がかさみ、特別支出が押し上げられる。特別支出に月々の赤字を加えると、年間の赤字額が８０万～１００万円になる家庭も珍しくないのが現実だ。

孫かわいさの贈与に気をつけよ

　年間８０万円以上の赤字が出れば、老後資金が３０００万円あっても、８０代に入った頃には数百万円に減ってしまうことも珍しくない。加えて最近は、教育資金贈与や住宅資金贈与、結婚・子育て資金贈与など、各種の贈与制度を利用する人も増えている。リタイア直後は貯蓄額がピークになっているため、「少しくらいあげても大丈夫」だと考え、孫かわいさに援助する人も少なくない。だが、１０年後や２０年後に、あげすぎたことを後悔する人も出てくるだろう。

　老後破産を防ぐために重要なのは、平均値を探し求める行為ではなく、老後生活における自分の家庭の年間の赤字額を計算し、貯蓄の減り方のペースをある程度つかむこと。老後破産を迎えやすい人の特徴として、「一般論」を探し求める傾向が強いことも知っておくとよい。

今から対策始めよう、年間赤字の削減

　なお、年間８０万～１００万円の赤字が出れば、３０００万円でも老後破産を迎えてしまう可能性がある一方で、貯蓄の減るペースが年に１０万円から２０万円くらいゆるやかであれば、老後資金は１０００万円以下でも老後破産にいたらずにすむ可能性も高い。

　計算してみて老後破産の可能性が見つかったなら、少しでも長く働ける道を探したり、ダウンサイジングの住み替えをしたりして、老後の生活費や年間の赤字額を圧縮することを真剣に考えたい。

　政府は２７日、２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場として整備を進める新国立競技場の総工費について、上限を１６００億円前後とする方向で最終調整に入った。

　ただ、政府内には、約１００億円と見込まれる観客席の冷暖房設備の設置を見送る意見も出ており、つけなかった場合は約１５００億円台まで下がる可能性もある。

　複数の政府関係者が明らかにした。費用がかさんで見直された旧計画の２５２０億円から９００億円前後の圧縮幅とすることで国民の理解を得たい考えだ。総工費の上限を含めた新整備計画案は、２８日にも開かれる関係閣僚会議（議長＝遠藤五輪相）で決定する。

　新整備計画案では、旧計画で費用を押し上げた要因とされる巨大な２本の「キールアーチ」で屋根を支える特徴的な構造を取りやめることで約９５０億円の工費圧縮につなげた。さらに、開閉式の屋根は断念し、観客席上部にだけ屋根を設けるほか、観客席も旧計画の８万席規模から６万５０００席程度に抑える方向で調整している。

　実際の契約額は、１１月にデザインや設計、施工を一括して行う国際コンペで選ばれた業者との交渉で決定する。

うつ病など病気で休職した学校の教職員は、 昨年度８，６６０人とこれまでで最も多くなっていることが文部科学省の調査で明らかになりました。 文部科学省によりますと、昨年度、全国の公立小学校から高校までの教職員のうち 病気によって休職した人は８，６６０人で、前の年度と比べて３３人増加し過去最多となっています。

病気による休職のうち、うつ病などの精神疾患の占める割合は６２．４％に上りました。

精神疾患となった教職員の割合を年代別にみますと
５０代以上が３９．８％、次いで
４０代が３３．８％、
３０代が１９．７％

で、ベテランの教職員ほど精神疾患の割合が高くなっています。

さらに、いつ精神疾患にかかったかを調べると、勤務する学校に異動して２年以内というケースが 半数近くに上り、環境の変化が大きな要因となっていることがうかがえます。

教職員の精神疾患を防ぐため、文部科学省は、来月から専門家による検討会議を開くことにしていますが、 東日本大震災の被災地では、すでに精神的な不調を訴える教職員も出始めていて、その対応が大きな課題となっています。

うつ病などの心の病気で昨年度休職した公立小中高校などの教員数が、１８年ぶりに減少したことが文部科学省のまとめで分かった。

ただ、依然５，０００人を超えており、同省は来年度から心の病気で休職した個別の事例を全国調査して、対策を講じる。

調査は全国の約９１万９，０００人が対象。病気休職者は８，６６０人（前年度比３３人増）で、１７年連続増えた。

５０、４０歳代の教員が７割以上を占めており、 教員全体の高齢化も病気休職者が増えた要因とみられる。

精神性疾患による休職者は、前年度比５１人減の５，４０７人。

１８年ぶりに微減したが全教員に占める割合は０．５９％でほぼ横ばい。

同省は「多忙さや保護者からのストレスなど、　教員を取り巻く状況が好転したわけではない。」としている。

「チーム学校」660人増員要求 [ 2015年8月25日　朝日]

朝日新聞は８月２５日表記の記事を載せたが「いじめや」「混乱」」収拾にはならない、と私は考える。
抜本的な少人数学級の実施を！

意味の無い「チーム学校」予算要求

９月１日２学期を前に小中学生が自ら命を絶っています。２学期が始まってまた学校での各種軋轢に対する不安から生じている、との新聞報道です。

ほぼ全ての問題は学級規模の基準で解決可能です
１学級の定員を学級担任が目の届く子どもの数にすることが先決です。

１学級４０人の子どもを１つの教室に入れて行われる教育はすでに２０世紀においてＯＥＣＤでは終了している規模なのです。

私は１９８０年代にアメリカ合衆国で小学校から高等学校を見学する機会を得ましたが全て少人数学級となっておりました。
２０１０年フインランドの幼稚園から高校までを見学しましたがこれまた２０人学級規模での教育でした。

根幹の問題（文科省の問題）
文科省は生産点の根本である４０人学級を解消しようとせず問題発生

発生した問題を→サポートスタッフや、スクールカウンセラーで解決しようとする

あくまでも対症療法で解決しようとしている。

根本的解決は！

問題発生しない学級規模にする。→３０人以下学級にして問題発生を防ぐ。

こうすればサポートスタッフや、スクールカウンセラーを極端に減らす事が可能です。

学級担任は教育のプロです社会もそういう意識で学校の先生を見る事が必要です。

２０１０年フインランドの教職員と懇談しました。私は英語でフインランドの先生方と話した中で分かった事はフインランドの先生方は他の産業と比較するとそう高い給料では無いがフインランドでの先生方の社会的地位は非常に高いとの話でした。

社会が教育に期待しているという事ですね。さらに教育内容に対して提言することが出来る仕組みとなっている。

　日本の教職員が教育に対して提案、提言できないと比較すると、雲泥の差があるように思われました。

「チーム学校」660人増員要求 [ 2015年8月25日　朝日]
　来年度・教職員定数文科省が方針
　専門人材を増やして教員をサポートする「チーム学校」の実現に向け、文部科学省は来年度の公立小中学校の教職員定数で、事務職員やICT（情報通信技術）専門職員など660人を増やすよう求める。退職教員などのサポートスタッフや、スクールカウンセラーの拡充も目指す。来年度の概算要求に盛り込む。
　660人の内訳は、副校長や事務職員の拡充に410人、養護教諭らに150人、学校司書やICT専門職員など専門スタッフに100人。学校の組織的な教育力の充実を目指す。
　この660人といじめ・不登校の対応に当たる190人を含めい教職員定数全体で3040人を要求した。ただ、来年度は子どもの数の減少に応じて定数が3100人減るっことになるため、要求通り増えたとしても60人分減る計算だ。
今年度の定数は約69万4千人。
　また、これらとは別に、教員以外の人材の充実に向けた補助金を盛り込んだ。スクールソーシャルワーカーを現在の2247人から800人増やしたり、貧困家庭対応のためのスクールカウンセラーの配置校を608校から倍増させたりする。補習や部活動などを手伝う退職教員や教員志望の大学生の数も、1万人から2千人増やす。
高浜行人）

　川口市の民間福祉事業所で「行動援護」の支援を受けている10代の重度知的障害児3人に対し、市がサービスを受ける際に必要な受給者証を更新しないままになっていることが22日までに、関係者への取材で分かった。行動援護は自傷、異食などを伴う重度障害者が日常生活を送る上で不可欠な支援。事業所は現在、受給者証の提示がなくても無償でサービスを継続している。

　行動援護は判断能力が低く行動に著しい困難を伴う障害者に対し、危険回避のため日常生活の補助、外出支援などを行うサービス。専門知識のある支援員が1対1で行動を共にするため手厚い支援が受けられる。3人の障害児は2008年から今年にかけて、市が行う福祉サービスの介護給付として行動援護を利用している。

　受給者証は市町村が発行し、毎年更新が必要。市町村は指定事業者や利用者が提出する利用計画書に基づき、必要なサービスを評価し認定する。3人の受給者証はそれぞれ今年1～5月で期限切れになっているが、その後は市から行動援護の認定を受けられず、継続発行されていない。通常ならばサービスが受けられない状態が続いている。

　3人が通う事業所や保護者によると、市は3人の行動援護を認定しない理由として（1）外出のための支援なので建物の中では利用できない（2）行動援護はいずれなくなる（3）子どもには行動援護は使えない（4）通年かつ長期の利用になるため行動援護は使えない―などと説明。障害の状態に応じた明確な説明はなかったという。

　川口市障害福祉課の伊藤雅章課長は取材に対し、（2）と（3）については「職員が事実でない説明をしたとは考えられない」と否定。個別の件には触れずに一般論として「行動援護はあくまで外出準備も含めた外出を支援をするためのサービス。基本的に事業所内での利用は難しい」と述べた。

　一方、厚労省障害福祉課は、行動援護について「外出先の室内でもサービスは認めている。外出支援に限ったものではない。通年かつ長期も、利用者の状態に応じて市町村が必要と判断すれば可能」と指摘。受給者証が発行されていない現状には「通常では考えられない。児童の状態がこれまでと同じなのに今年から認定しなくなったのであれば、相応の理由を保護者にきちんと説明するべき」と話した。

　3人のうち自閉症を伴う重度知的障害の10代女児は危険を認知できず、突然道路に飛び出したり、かみそりを口に入れたりするという。女児は1月末まで市発行の受給者証を使い、下校後に同事業所でサービスを受けていた。母親は「いつ危険な状態になるか分からない命。行政の人に分かってもらえないのが悔しい」と嘆く。

　同事業所代表の男性は「受給者証は障害者にとって人権そのもの。命を守るために一日でも空白ができてはいけない」と強調。市の対応について「障害児に対するネグレクト」と憤りを示し、早期発行を求めている。

■個別案件と考える／国立重度知的障害者総合施設「のぞみの園」事業企画局研究部研究課（群馬県）の志賀利一部長の話

　行動援護は単に外出（移動）を支援するサービスではない。行動障害の著しい人の現在や将来を考えて利用計画を立案していくことが前提であり、事業所による居宅サービス計画が重要になる。個別の案件として当事者、事業所、市町村間で、最も良い福祉サービスの組み合わせを考えていくべきだ。

　【ブリュッセル時事】ギリシャのチプラス首相は２０日夜（日本時間２１日未明）、パブロプロス大統領に辞表を提出し、早期の総選挙実施を要請した。投票日は９月２０日を軸に検討される。経済危機に苦しむギリシャに対する欧州連合（ＥＵ）の金融支援をめぐり、チプラス首相率いる与党・急進左派連合（ＳＹＲＩＺＡ）は分裂状態になっている。選挙に勝利して自身に反対する勢力を一掃したい狙いが首相にはある。

　チプラス首相は辞表提出直前の２０日夜、テレビを通じ国民向けに演説、ＥＵなどとの妥協について「望んだ合意を得られたわけではないが、現状では最善のものだ」と訴えた。また「合意は守るが戦いは続ける」と述べ、緊縮策に苦しむ国民に理解を求めた。

　その上で「自分の行ったことに対し、国民の審判をあおぐ道義的責任が今の私にはある」と呼び掛けた。国民の前で辞意を表明し、現政権の政策継続を望むかどうかを争点に「国民が決断を下さなければならない」と主張、解散総選挙に踏み込む決意を示した。

　首相自ら主導した７月５日の国民投票では「反緊縮」の民意がはっきり示された。ところが、首相は直後にＥＵに大幅譲歩している。

　ギリシャでは今年１月に総選挙が行われたばかり。チプラス氏はその選挙に勝って首相となった。在任はまだ１年にも満たない。（2015/08/21-06:38）

　日本年金機構の個人情報流出問題で、機構の内部調査委員会（委員長＝水島藤一郎理事長）は２０日、流出原因などに関する調査報告書を公表した。

　計約１２５万件（約１０１万人分）の流出はすべて、５月２０日に機構本部（東京）の職員が標的型メールを開封したことが原因で、同２１～２３日の３日間で一気に流出したことが判明。その約２週間も前から断続的な攻撃が続いていたが、機構が有効な対策を講じなかったことで、甚大な流出被害を招いた。

　政府のサイバーセキュリティ戦略本部も２０日、調査結果を公表。機構の水島理事長は記者会見で改めて謝罪し、自身は「問題の処理に全力であたる」として続投する意向を示した。

　報告書によると、機構は５月８～２０日に全国各地の部署で、特定の企業や団体の情報流出などを狙う「標的型メール」を計１２４通受信。このうち５通が５人の職員によって開封され、計３１台のパソコン端末がウイルスに感染した。

　農業や漁業など１次産業で活躍するロボットの開発が、国内の大学や研究機関で進んでいる。

　１次産業は担い手の高齢化や人手不足が深刻化しており、作業負担の軽減や作物の品質向上などを狙う。農林水産省は「主に工場などで利用されてきた日本のロボット技術を、農業分野にも活用していきたい」と積極的に支援している。

　農水省は今春から約１２億円をかけ、大学や研究機関などの１７種類のロボット開発を支援している。半数以上が、農家の負担を軽くするロボットだ。

　和歌山大の八木栄一特任教授（ロボット工学）は、農家の力仕事を助ける「農業用アシストスーツ」を開発している。重さ７キロ・グラムのスーツを着ると、手足のセンサーが関節の角度や体にかかる圧力などを感知。胸と太ももに取り付けたモーターが動き、腰の負担を減らす。２０キロの箱を持ち上げても、１０キロは軽く感じるという。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の整備計画を巡る文部科学省の検証委員会が１９日開かれ、五輪開催決定前の１３年７月に、設計会社が総工費３４６２億円との試算を出していたことが分かった。

　日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）はその２か月後、半額で収まるとの試算を出しており、検証委は妥当性を調べる。

　ＪＳＣが検証委に提出した資料によると、１２年７月の国際コンペに１３００億円の条件で公募されたデザイン案は、設計会社が忠実に再現し、各競技団体の要望を盛り込んだ結果、約２・６倍に膨れあがった。

　文科省から削減指示を受けたＪＳＣは、床面積を減らすなどして１３年９月には１７８５億円に削減し、さらに１４年５月、１６２５億円とする基本設計案を公表した。

　しかし今年１～２月に、建設業者が３０８８億円の工事見積もりを提示すると、設計会社は２１１２億円と試算。ＪＳＣは７月、総工費２５２０億円でまとめており、検証委は今後、極端に増減した根拠を調べる。柏木昇委員長は、文科省やＪＳＣ関係者１２～１３人から聞き取り調査を行ったとして、今後、下村文科相らトップも調べるとの考えを示した。

　米国で道路や鉄道などインフラ（社会基盤）の老朽化が進み、橋の崩落や脱線事故などが相次ぐ「インフラ危機」が問題になっている。全米の老朽化したインフラを補修するには３兆６０００億ドルが必要との試算もあるが、対策費を確保するための増税に政治家は消極的だ。

　■崩落の恐れ

　首都ワシントンでポトマック川に架かる「アーリントン記念橋」。バージニア州とを結ぶ主要道路で、５月下旬から緊急工事が始まり、通行規制されている。米当局の調査で、橋の鉄骨の腐食が想定より速く、重さに耐えられず崩落する恐れがあることが判明した。

　ペンシルベニア州ピッツバーグの「グリーンフィールド橋」は、大小二つの橋が重なる異様な姿だ。橋の下を通る道路にコンクリートが崩れ落ちたため、一回り小さい防御用の橋を設けた。取り壊しは１２月に始まる。アンソニー・フォックス運輸長官は「全米の２５％の橋で大規模補修か造り直しが必要だ」と訴える。

2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた各種競技場建設に関する問題で、先日国立競技場の建設に関する建設費が想定を上回る金額になりました。結局白紙になった一件を見て、東京オリンピックははたして成功するのか、不安に思った人も少なくないでしょう。

今回の東京オリンピック・パラリンピックは、約60年ぶりの夏季開催。今回の新国立の騒動の背景に、前東京オリンピック当時の日本の行動経済成長期に想いを重ね、景気回復の足掛かりにと期待を寄せている人が多いことがうかがえます。

しかし、今回東京オリンピック・パラリンピックに向けて建設を予定していたのは新国立競技場だけではありません。オリンピック以後も取り壊さず、恒久利用される施設が全12施設予定されていますが、国立競技場以外にも、建設計画が見直されている施設が他にもあります。

今後どんな施設の建設が予定されているのか。

調べてみました。（金額は2015年7月時点）

国立競技場以外にも、雲行きの怪しい会場が…

オリンピックアクアティクスセンター
総工費：683億円予定
現状：競泳・飛込・シンクロナイズドスイミングのメイン会場。オリンピック終了後は、収容可能人数を5000人縮小し、民間運用する。オリンピック後の施設運営計画が策定されるのは8月中旬予定。なお、競技会場の見直しによって、水球の会場は整備中止。

海の森水上競技場
総工費：491億円
現状：そもそも69億円の総工費が見込まれていたが、その後1038億円に。再検討の後、570億円になり、予算面を見ても計画が定まっていなかったが、護岸工事規模見直しやレイアウトの見直しで整備費を491億円まで圧縮予定。

オリンピック選手村
総工費：1057億円
現状：東京都晴海に建設予定。ただし、セーリングなど一部競技開催場所が遠方になることも予想されており、移動面も考慮し分村の可能性も出てきている。

大井ホッケー競技場
総工費：46億円
現状：大井ふ頭中央海浜公園内に2会場新設される予定。

有明アリーナ
総工費：404億円
現状：バレーボールのメイン会場であり、恒久施設。

葛西臨海公園
総工費：32～73億円
現状：当初予定していた葛西臨海公園の隣都有地に移転案が出ている。当初建設設備費は32億円。

有明ベロドローム
総工費：65億円
現状：そもそも東京都・有明に仮説のベロドームを建設予定だったが、計画の見直しによって建設中止に。その後、静岡県伊豆市への変更が検討されるも、国際自転車競技連合は東京都での実施を求めており、7月28日の国際オリンピック委員会理事会にて再協議予定。

夢の島ユース・プラザ・アリーナ（A・B）
総工費：73億円
現状：再検討の結果建設中止に。開催予定だったバドミントンは武蔵野森総合スポーツ施設（東京都・調布市）で、バスケットボールはさいたまスーパーアリーナ（埼玉県・さいたま市）に変更となったが、バドミントンの開催会場は選手村からの移動距離が問題視されいまだ合意には至っていない。

若洲オリンピックマリーナ
総工費：100億円
現状：再検討の結果建設中止に。その後、既存施設の若洲海浜公園ヨット訓練所を改修・拡張活用することになったが、羽田空港の航空管制に空撮が制限される問題が浮上。都外での代替地として千葉県美浜区の稲毛ヨットハーバーの他、神奈川県藤沢市の江の島ヨットハーバーなどが候補に挙がっている。

オリンピックを前に知っておくべき、オリンピック負債

せっかく60年ぶりの夏季五輪国内開催。綺麗で安全な日本を対外的にアピールするためにも、お金をかけても新しい施設でやるべきでは、という考えもあるでしょう。

しかし、オリンピックの開催による開催国の経済的負担は予想以上に大きく、2004年にギリシャで開催されたアテナ大会では施設建設費を国債でまかない、これがギリシャ危機の一因になったとも言われているのです。

また、カナダは1976年に開催したモントリオール大会の負債を、2006年11月に30年かけて返済完了しています。

オリンピックに向けて景況感は良くなっているように感じるかもしれませんが、問題は開催後。その後、アテネやカナダのようなことにはならないにしても、日本の景気がその後傾くということも予想されます。施設の建設は、計画から遅れれば遅れるほど費用がかさむのも事実。日本は現在建設業における現場とび職の担い手も少なく、オリンピック実現を前に前途多難な状況です。

今回の競技場の一件を楽観的に見ていた人は多面的な見方が必要かもしれません。

（書いた人：考務店）

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーン会場となる新国立競技場の建設をめぐり、計画が白紙撤回に至った経緯を検証する文部科学省の第三者委員会の議論が７日、始まった。テーマはデザインの選定過程、総工費の膨張や見込み額の変遷、関係者の責任の所在など多岐にわたる。主な論点を整理した。

　【デザイン選定】

　建築家ザハ・ハディド氏によるデザインは１２年、日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）の国際公募で選ばれた。最終的に残った３候補の評価は分かれたが、審査委員長の 安藤忠雄 （あんどう・ただお） 氏が推し、委員は賛同。安藤氏は「スポーツの躍動感を思わせるような斬新なデザイン」と理由を説明している。

　第三者委の初会合では、元五輪陸上選手の為末大氏が「五輪招致を勝ち取るためのデザインだったのでは」と疑問を呈した。 柏木昇委員長は、設計とデザインを一体で公募する手法を採用すれば、総工費を抑えられた可能性があると指摘した。

　屋根を支える巨大な２本のアーチ構造の工事は、技術的に困難とされる。当初の想定額１３００億円で建設が可能かどうかの議論の有無に加え、応募期間や審査期間、情報公開の在り方が適切だったのかも焦点となる。

　【見直しタイミング】

　総工費の見通しは、資材費や人件費の高騰だけでなく、デザインもネックとなり二転三転した。文科省やＪＳＣはその都度、計画の一部見直しを図ったが、デザイン変更など抜本策には踏み込まず、最終的には当初想定を１千億円以上超える２５２０億円に膨らんだ。結果的に時間が浪費され、決断が遅れたことによる無駄な支出も生じた。

　また、文科省が会合に提出した資料で、ＪＳＣが競技場の建設業者から「３千億円を超える」と伝えられていたのに、文科省には２月時点で「２１００億円程度になる」と９００億円も低い独自試算を報告していたことも判明した。

　３千億円という試算の表面化や、建築家槙文彦氏らによる代替案提示、下村博文文部科学相が最終的な総工費と完成時期を発表したタイミングなど、計画を見直す機会は何度もあったとみられ、検証が求められそうだ。

　【責任の所在】

　デザインの採用や総工費の膨張、白紙撤回に至るまでの混乱を招いた責任はどこにあるのか。

　初会合ではＪＳＣや文科省への批判が相次いだ。経済同友会専務理事で、みずほ証券常任顧問の 横尾敬介氏は、事業主体のＪＳＣについて「総工費が大きく変動するなんて民間では考えられない。事業を差配する能力はあったのか」と述べた。

　為末氏は「一度決めたことだから、あとは現場で工夫して、ということだったのでは」と述べ、計画を監督すべき立場だった下村氏ら文科省関係者の責任を問う考えを示した。

　スポーツ行政の在り方や組織、執行体制にまで踏み込むのかも注目される。

（共同通信）

毎日新聞が8月4日、35歳以上の「中年フリーター」が、ここ20年増加の一途をたどっていることを伝え、波紋を広げている。

総務省「労働力調査」によると、非正規雇用労働者の数は2015年1～3月期平均で1979万人にのぼり、これは労働者全体の37.7％を占める。また、厚生労働省の「非正規雇用の現状」によると、34歳までの非正規雇用労働者数はピークだった2004年より減少しているが、35歳以上では増加し続けている。

毎日新聞はこれに対し、35歳以上の世代は90年代後半の「就職氷河期」に直撃されていること、また新卒就職時に非正社員として採用されると、中途で正社員に転換することはなかなか難しいことを指摘。就職氷河期のフリーター層がそのまま「中年」になっている現実を伝えた。

毎日新聞では、「35～54歳の非正規の職員・従業員（女性は既婚者を除く）」を「中年フリーター」と定義。記事内での三菱UFJリサーチ＆コンサルティングによる試算では、この「中年フリーター」は、90年代は130万人台だったが、2015年には倍以上の273万人に達しているという。

この内容を受け、ツイッター上には、

「数十年後、これは極めて深刻な問題となって日本社会に降りかかってくるだろう」
「『多様な働き方』って名目で政府が非正規をすすめようとしてる
正社員よりモチベも下がるしその子供も貧困になるからもう日本は終わりだ」
「将来、この状況をどうするのだろう。大きな社会保障負担になる可能性が高い、
それをやらなければ、社会が不安定化。問題が顕在化していても無視状態のつけが目の前にきている」
「生活基盤が脆弱すぎて未来もへったくれもない。『子育て？　なんですか、その無理ゲー』という時代に放り出された世代だったと思う。これからもそうだけど」

と危機感を募らせる声が続々と投稿されている。さらに、この状況に対し、

「団塊ジュニア世代は呪われてると思う(￣ー￣)
メンタル強くないと生きていけない」

という声も。「中年フリーター」がこの先「中年」ではなくなる頃、日本の雇用はどうなっているのだろうか。 （花賀太） （R25編集部）

　２０２０年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場の建設問題で、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が昨年５月、基本設計の概算工事費を過少に見積もって公表していたことが、関係者の証言で分かった。設計会社側が約３０００億円と提示したのに対し、ＪＳＣは資材の調達法や単価を操作するなどして１６２５億円と概算していた。

　正確な額が公表されていれば、計画見直しが早まった可能性がある。１６２５億円の根拠は７日に始まる文部科学省の検証委員会でも議題となる。

　ＪＳＣは昨年５月、基本設計を発表した。８万人収容で開閉式屋根を持つ新競技場は地上６階、地下２階の鉄骨造りで延べ床面積は約２１万平方メートル。概算工事費は１６２５億円とした。

　関係者によると、昨年１月から本格化した基本設計の作業で、設計会社側は概算工事費を約３０００億円と試算した。

　しかし、ＪＳＣは「国家プロジェクトだから予算は後で何とかなる」と取り合わなかった。

　ＪＳＣは１６２５億円を「１３年７月時点の単価。消費税５％」の条件で試算した。さらに実際には調達できないような資材単価を用いるなどして概算工事費を過少に見積もったという。

　基本設計発表の半年前の１３年末、財務省と文科省は総工費を１６２５億円とすることで合意しており、ＪＳＣはこの「上限」に合わせた可能性がある。ある文科省幹部は「文科省の担当者が上限内で収まるよう指示したのではないか」と指摘している。

　今年２月、施工するゼネコンが総工費３０００億円との見通しを示したことでＪＳＣと文科省は総工費縮減の検討を重ね、下村博文文科相が６月２９日、総工費２５２０億円と公表した。しかし、膨大な総工費に批判が集まり、政府は７月１７日に計画を白紙撤回した。

　ＪＳＣは「政府部内の調整を経た結果、１３年１２月２７日に示された概算工事費を超えないよう基本設計を進めた。基本設計に記載した１６２５億円は、設計ＪＶ（共同企業体）側とも確認のうえ算出した」と文書で回答した。【山本浩資、三木陽介】

　新国立競技場のデザインを検討した有識者会議での発言について、会議を設けた日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）が、情報公開請求に対し議事録から一部を削除して開示したことが分かった。議事録で個人を特定する部分などは黒塗りとなっているにもかかわらず、発言そのものがなくされていた形で、情報操作とも言える手法に批判が出そうだ。

　問題の議事録は２０１２年１１月１５日に開かれた第３回有識者会議のもので、毎日新聞は情報公開請求で入手した。会議は非公開で、新国立競技場のデザイン審査について、イラク出身で英国在住のザハ・ハディド氏の作品を１位に選んだことが報告された。

　開示された文書では、審査委員長を務めた建築家の安藤忠雄氏が次点の作品を論評している部分や出席者名などが黒塗りになっていた。一方、新国立競技場計画の検証を進める自民党行政改革推進本部（河野太郎本部長）が４日、非公開部分を明らかにした文書を報道陣に公開した。

　二つを比較すると、情報公開請求で開示された文書では、森喜朗元首相がデザインについて「神宮のところに宇宙から何かがおりてきた感じだ。ほんとうにマッチするのかな。次の入選作も、神宮の森にカキフライのフライのないカキか、生ガキがいるっていう感じ」と論評した部分が削除されていた。

　安藤氏が次点の作品の方が実現性が高いと認めつつ「可能性に挑戦する、日本の技術者が向かっていく意味でいい」とザハ案を選んだ理由について述べた部分が黒塗りされていたことも分かった。

　ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「二つの議事録は削除だけでなく、言い回しが異なる部分もあり別物。複数の議事録の存在は、当初開示された方が改変されていた可能性が高く、その行為は違法の疑いがある。何らかの意図で発言を削除したと考えざるを得ない」と指摘した。【山本浩資】

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は５日、６月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針）を踏まえ、２０１６年度予算編成に向けて意見を交わした。

　内閣府が７月に公表した試算は、景気回復に伴う税収増を見込み、２０２０年度の基礎的財政収支の赤字が従来の９・４兆円から６・２兆円に縮小した。これについて、ある委員は「景気が良くなれば（財政が）改善するという楽観論が広がる恐れがある」と指摘し、経済成長だけで財政再建を進められるという考え方に警鐘を鳴らした。

　また、「ギリシャは、市場から強制される形で歳出改革を行う。最悪の事態になる前に、財政再建の手を打たなければならない」という意見も出た。

　東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森喜朗・元首相は５日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、７月２２日の記者会見で五輪全体の費用が２兆円を超えると発言したことについて、「一番心配しているのはサイバーテロ、セキュリティー。そのためにはお金を惜しんではいけない」などと話し、施設の建設以外にも様々な分野で費用がかかることについての理解を求めた。

　整備計画再検討中の新国立競技場については、「五輪で終わるものではない。５０年、７０年残る物にしたい。（建設費については）２０００億円を超えないというのもあるし、当初の１３００億円というのもある」と述べた。

　福岡県宗像市は、同市久原の宗像ユリックス多目的広場に建設を計画している総合スポーツセンター（体育館）について、財源に見込んでいた国の補助金が受けられなくなったことから、計画を抜本的に見直すことを決めた。

　同市内には、市民体育館、勤労者体育センター、玄海Ｂ＆Ｇ海洋センターの三つの市立体育館がある。いずれも老朽化が進み、冷暖房設備や観客席が不十分なため、市は２０１３年から、スポーツセンター建設の検討に着手。昨年６月、学識者らでつくる整備審議会に基本計画を諮問した。

　市によると、既存の３体育館を廃止した上で、多目的広場に約１万平方メートルの施設を２０年度までに建設し、３面のバレーボールコートがとれるアリーナや武道場、観客席などの整備を計画。約６２億円の総事業費に関しては、国の補助金を活用することで、市の負担を減らせるとしていた。

　しかし、市は先月下旬の市議会特別委員会で、事業費の一部に予定していた社会資本整備総合交付金１９億２０００万円が、制度改正に伴って交付されないことになったと説明。合併特例債を使っても、市の負担は約３３億円と当初予定から倍増するため、建設地や事業規模を見直す意向を示した。

　事業計画そのものは進める方針で、完成時期は合併特例債の期限があるため、変更しないとしている。市文化スポーツ課は「施設の青写真を示しながら市民の意見を聞き、理解を求めていきたい」としている。

　計画に対しては、市民グループ「市民参加で体育館のあり方を考える連絡会」が、凍結を求める署名集めを実施。同会は、現在の３体育館が１１～１４年にシャワーやトイレの改修、耐震補強などを施したばかりで、体育館新設の財政負担も大きいと主張し、「体育館の新設が必要かどうかを、市民にきちんと聞いてほしい」と訴えている。（柿本高志）

日本年金機構の薄井副理事長は、年金情報の流出問題に関する民主党の会議で、今回の問題の対応にかかる経費は、不審な電話への注意を呼びかける新聞広告の掲載費用などでおよそ１０億円に上るという見通しを示しました。

日本年金機構の薄井副理事長は２４日に開かれた年金情報の流出問題に関する民主党の会議で、今回の問題の対応にかかる経費の内訳を明らかにしました。
それによりますと、加入者からの問い合わせに応じる専用ダイヤルの運営に２億３６００万円、情報が流出した１０１万人余りの加入者へのおわびの文書の送付に１億３２００万円の費用がかかったとしています。
また、問題に便乗した詐欺とみられる不審な電話などに注意するよう呼びかけるため、新聞広告の掲載や政府広報の発行に１億９７００万円、年金事務所や警察署など関係機関でのチラシの配布に３１００万円かかったとしています。
さらに薄井氏は、今後、基礎年金番号を変更した新たな年金手帳などの作成・送付におよそ４億円が必要になり、対応にかかる経費は合わせておよそ１０億円に上るという見通しを示しました。
また、こうした経費の財源について厚生労働省の担当者は、政府の予算で対応するのか、あるいは年金保険料を充てるのか検討を急ぐ考えを示しました。

　２０２０年東京五輪・パラリンピックのメイン会場となる新国立競技場の建設計画の白紙撤回を受け、東京都の舛添要一知事は２３日、ツイッターへの書き込みで、最大の責任は文部科学省にあるとし、「担当役人の処分は免れない。組織の長にその処分ができないのなら、（下村文科相は）自らが辞任するしかない」との考えを示した。

　さらに、「それが大人の世界の常識であり、役人一人の更迭もないのなら、国民は許さない」と続けた。

　２０２０年東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の森喜朗会長は２２日、日本記者クラブで記者会見し、「計画白紙」となった新国立競技場について、「正直言って大変迷惑している。組織委には発言権はなく、どういうものを造ろうと関係ない」などと述べ、不快感を示した。

　森会長は冒頭、「こんなことになるとは、夢にも考えていなかった」と予想外だった点を強調。一部で自身を含めた責任論が出ていることを念頭に、「よく間違われて報道されることがあって、決して愉快な話じゃない」などと話した。

　ただ、責任の所在については、「どこにあるというのは難しく、犯人を出してもプラスはない」と述べるにとどめた。

　今月末にはクアラルンプールで国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の総会が開かれるが、「（ＩＯＣへの）説明は今、悩んでいる。みんなで考える」とした。

　また、五輪全体にかかる予算について「ロンドンで２兆５０００億円、ソチで５兆円。東京は最終的に２兆円を超えるのではないか」との見通しを述べた。

　２０２０年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が２２日、東京都内の日本記者クラブで会見し、施設建設や交通インフラ整備など大会にかかる経費の総額について「最終的に２兆円を超すことになるかもしれない」と述べた。

東京五輪・パラリンピックにかかる費用は、東京都が担当する常設会場の整備費の試算が、資材高騰などで立候補段階の約１５００億円から３倍の約４５００億円に、一時ふくらんだ。森氏はこの状況を踏まえ、新国立競技場の建設を含めた大会にかかる経費の当初見積もりだった約７千億円も、約３倍に膨れあがると想定したとみられる。

　東京都が担当する常設会場は、３施設の建設を取りやめるなどして、約４５００億円から約２５００億円に圧縮した。森氏は、五輪史上最高の大会経費が投入された１４年冬季大会を引き合いに出し、「ソチは５兆円かかっている。五輪は大変なお金がかかると、あえて申し上げたい」と強調した。

主にJリーグで使用される他のスタジアムの建設費である。

横浜にある日産スタジアム（7万人収容）が約600億円、
埼玉にある埼玉スタジアム（6万人収容）が約350億円、
東京の味の素スタジアム（5万人収容）が約300億円、
大阪の長居スタジアム（5万人収容）が約400億円、
愛知の豊田スタジアム（4万5千人収容）が約300億円、
新潟のビッグスワン（4万人収容）が約300億円、
神戸のノエビアスタジアム（3万人収容）が約230億円
新しく大阪にできる
ガンバ大阪のスタジアム（4万人収容）が約140億円。

上記のその他のスタジアムの建設費を考えれば、
8万人収容だとは言え、新国立競技場の建設に
1600億円～3000億円もかけるのは
いくらなんでもおかしいことが分かってもらえると思う。

この自分の意見に対して、
「いやいや、オリンピックは特別なんだ！」
「その他のスタジアムと一緒にしてもらっては困る！」
「オリンピックのスタジアム建築をケチるなんて、
　節約するところを間違っている！」
そういった意見もあるかもしれない。

じゃあ、最近のオリンピックで作られた
各都市のスタジアムの建築費は
いくらだったのかを調べてみよう。

ロンドン五輪スタジアム（収容人数約8万人）、約800億円
北京五輪スタジアム（収容人数約9万人）、約500億円
アテネ五輪スタジアム（収容人数約7万5千人）、約350億円
シドニー五輪スタジアム（収容人数約11万人）、約680億円

直近のロンドン五輪スタジアムは
最も安く見積もった新国立競技場の建設費1600億円の
半分の値段の800億円であり、
8万人の新国立競技場よりも、
はるかに収容人数が多い11万人の
シドニー五輪スタジアムだって、
建設費は新国立よりも約1000億円も安く済んでいる。

　新国立競技場の計画案を白紙撤回された英建築家ザハ・ハディド氏の事務所が、政府に直接交渉を申し入れたことが２１日、設計関係者への取材で分かった。デザインをゼロベースで見直す場合でも約２年間かけて行われた基本、実施設計を生かせるところは生かし、切迫する工期のリスク軽減などを提案する。

　設計関係者によると、ザハ・ハディド氏を含めた事務所の総意は、新国立のプロジェクトに最後まで関わりたい意向。現時点で違約金などを求める段階ではないという。サッカーＷ杯招致のため、常設で８万席などの条件が出ており、このままでは総工費は下がらず、白紙撤回があまり意味をなさないとの見方もある。今週中にも政府関係者と直接対話をしたい考えだ。

　また、ザハ事務所への白紙撤回の通知が簡易の書類１枚だった。安倍晋三首相が白紙撤回を表明した１７日夜、契約を取りやめる旨の書類が添付されたメールが事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）から送付されたという。

　「白紙」に戻った新国立競技場の建設計画を巡り、事業主体の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は２１日、これまでに国内外の設計事務所やゼネコンと計約５９億円の契約を結んでいたことを明らかにした。

　２０１４年末で契約期間を終えたものは支払いが確定しており、今年分についても業務内容に応じて多くが支払われる見込みという。

　ＪＳＣが民主党の会合に提出した資料によると、英国在住の女性建築家、ザハ・ハディド氏の事務所に対してはデザイン監修料として約１４億７０００万円の契約を締結。このうち１５年度の１億７０００万円分の支払いについては今後、調整する。ハディド氏から損害賠償を求められる可能性もあり、ＪＳＣの鬼沢佳弘理事は「契約破棄について、近くハディド氏側と面談して交渉したい」と話した。