昨年１２月２６日にカンボジア船籍の貨物船「ミンクァン」が鰺ケ沢沖で沈没した事故で、船長と機関長が操船に必要な免許をとっていない可能性があることが２１日分かった。同日開かれた県議会農林水産委員会で、成田博農林水産部長が説明した。契約者の重大な過失として保険会社が免責され、流出油の除去などに保険が適用されなくなるという。

　県によると、関係自治体や漁協関係者らを・・・

　2014年12月末、鯵ケ沢沖でカンボジア船籍の貨物船が沈没した事故で、バングラデシュ人の船長と機関長の2人が操船に必要なライセンス（免許）を取得していなかった可能性があることが20日、分かった。契約者に重大な過失などがあった場合、保険金の支払いが免除される「免責事由」に該当する可能性が高く、保険会社は流出油の防除費用などを補償する保険金を支払わない方針。

　県が同日、鯵ケ沢町中央公民館でつがる、鯵ケ沢、深浦の3市町担当者や漁業者らと意見交換する非公開の連絡協議会で、海事専門のコンサルティング会社所属の検査員が説明した。

　出席者によると検査員は「バングラデシュおよび日本の弁護士が調査した結果、船長、機関長とされている人はライセンスを持っていなかった。損害が出ているが保険として対応することができないとの結論を出した」と述べた。事故時に誰が運転していたかなど無免許操船の具体的な内容については説明しなかった。

　出席者からは「泣き寝入りしなければならないのか」との不満の声が上がった。

　つがる市と鯵ケ沢町でこれまで見つかったドラム缶25本と救命ボートなど漂着物の処理費用は、検査員個人で負担するという。

　日本では船舶の操船には1〜6級の海技士免許（船長なら「航海」、機関長なら「機関」の各分野）が必要。青森海上保安部の行地明男警備救難課長は商船の無免許操船について「聞いたことがない」と取材に答えた。一方で事故当時の操船は「船長とは別の人間」だったとして、無免許と事故は無関係との見方を示した。

　現場海域で流出油が急激に増えている兆候はないが、操業を取りやめている底引き網船の船主・中川善文さん（深浦町）は「とにかく船の引き揚げ、油の処理をしてもらわなければ困る」と苦り切った表情だった。

　協議会は地元3市町の要望に応じ、県が同日設置した。

東奥日報社

　長崎県・五島列島沖の領海内でサンゴ漁をしたとして外国人漁業規制法違反（領海内操業）の罪に問われた中国籍の男性被告（４８）に、福岡地裁は１５日、無罪の判決を言い渡した。

　判決理由で丸田顕裁判官は、操業場所は領海内だったと認定したが、被告の船に搭載されていた衛星利用測位システム（ＧＰＳ）は領海内と表示していなかったとして「領海内と認識することはできなかった」と判断した。

　検察側は「捜査段階の供述では故意（領海内の操業）を認めていた」と主張していたが、丸田裁判官は「供述調書は、ＧＰＳの実際の状況と異なり、信用できない。供述を誘導した疑いが拭えない」と指摘した。

　判決によると、男性は５月１４日午後７時半ごろ、五島列島沖の領海でサンゴ漁をしたとして、水産庁九州漁業調整事務所（福岡市）に現行犯逮捕された。

　検察側は懲役８月、罰金１００万円を求めていた。

　水産庁九州漁業調整事務所（福岡市）は１６日までに、外国人漁業規制法違反（領海内操業）の疑いで、中国漁船を拿捕、自称船長の平先良容疑者（４９）を現行犯逮捕した。

　逮捕容疑は１４日午後７時ごろ、長崎県・五島列島沖の領海内でサンゴ漁をしたとしている。

　水産庁の漁業取締船が停船を求めたが、逃走。追跡を続け、約５時間後に停船させた。

　３０日午前６時２０分ごろ、沖縄県・尖閣諸島久場島の北北西約１３２キロにある日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、バハマ船籍の海洋調査船「ＤＩＳＣＯＶＥＲＥＲ２」がワイヤをえい航しながら航行しているのを海上保安庁の航空機が確認し「同意のない調査は認められない」と警告した。

　第１１管区海上保安本部（那覇）によると、この調査船は１７〜１８日、２３日にも尖閣周辺のＥＥＺで海洋調査とみられる活動をしていた。

　また、尖閣周辺の領海外側にある接続水域で３０日、中国の海洋監視船３隻が航行しているのを海保の巡視船が確認した。中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは４日連続。

　２３日午前５時５０分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島の北北西約１１２キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、バハマ船籍の海洋調査船「ＤＩＳＣＯＶＥＲＥＲ２」が航行しているのを、海上保安庁の航空機が発見した。第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、同日午後７時３０分にＥＥＺから出た。

　調査船はワイヤのようなもの８本を海中に垂らして航行。同庁からの警告に対し、「中国政府の許可を得ている」と応答したという。同船は１７日にも同諸島沖のＥＥＺ内を航行していた。

　一方、同諸島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）を航行していた中国の海洋監視船「海監」３隻は２３日午前９時８分頃から同１２分頃にかけ、相次いで同水域を出た。３隻は２２日に一時領海に侵入した。

　１７日午前８時２０分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・大正島から北東約１２７キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、ワイヤのようなものを８本海中に垂らして航行中のバハマ船籍の海洋調査船「ＤＩＳＣＯＶＥＲＥＲ２」を海上保安庁の航空機が発見した。

　第１１管区海上保安本部（那覇市）は中国関係の船とみて警告を続けている。

　１１管によると、海洋調査の事前通告はなく、航空機が「我が国のＥＥＺ内であり、同意のない調査活動は認められない」と警告。同船は「上海海洋石油局所属」としたうえで、「ここは中国の海域であり、我々は中国政府の許可を得ている」と回答したという。

　午後１１時２０分現在、ＥＥＺ内を航行している。同船は昨年１１月にも同諸島・久場島沖のＥＥＺ内で調査を行っていたのが確認されている。

　政府は２２日、韓国の李明博(イミョンバク)大統領宛ての野田首相の親書が返送されてきた場合の対応の検討に入った。

　「あり得ない非礼な対応だ」と受け止めており、首相周辺は「返送されてくれば、外相や官房長官らが速やかに正式な抗議をし、韓国政府の対応を注視することになるだろう」と述べた。

　外務省幹部の一人は「韓国が異例の対応をするのは、日本の抗議に対し、動揺している証拠ではないか」と分析した。韓国に対し、韓国経済に影響を与える日韓通貨交換（スワップ）協定見直しなどの対抗措置を求める声も強まりそうだ。

　◇未認定８割対象

　水俣病未認定患者の救済法案を巡り、自民、公明の与党と民主党は２日、国会内で法案修正を協議し、原因企業チッソ（東京）の分社化を認め、救済対象者の範囲を拡大することで合意した。救済法案は３党合意の特別措置法案として３日に衆院、来週参院で可決される予定で、今国会で成立することが確実になった。水俣病は村山富市内閣当時の９５年に続く「第２の政治決着」が実現する見通しになった。

　合意によると、分社化はチッソを患者補償会社（親会社）と事業会社（子会社）に切り離し、子会社の株式売却益を将来の補償に充てたうえで親会社は清算する。今回の救済策で一時金を負担するチッソが「水俣病問題を離れ、より自由な企業活動を目指す」として実現を求め、与党も法案に分社化を盛り込んだ。しかし、患者団体は親会社が将来、消滅することに反発。民主党も分社化に反対していたが、一時金の支給にチッソが同意するまでは行わないとすることを条件に容認した。

　救済対象となる症状は、９５年の政治決着で盛り込まれ、今回も与党が当初掲げた手足の先ほどしびれが強い「四肢末梢（まっしょう）優位の感覚障害」のほか、民主党の主張を受け入れ、条件付きで（１）全身性感覚障害（２）舌への刺激が１カ所か２カ所かを判別できない舌の二点識別覚障害（３）口の周りの感覚障害（４）視野狭窄（きょうさく）−−に拡大した。民主党が求めた５症状のうち、残る「大脳障害による知能障害」は法案への明記を見送った。

　自民党の大島理森国対委員長は「政治として区切りを付けなければならない。会社（チッソ）も再生に頑張っていただきたい」と語った。民主党の福山哲郎政調会長代理は「被害者の救済が優先ということを（与党に）かなり受け入れていただいた」と述べた。

　水俣病は９５年の政治決着で１万人余りに一時金（１人２６０万円）が支払われ、終息したとみられていた。しかし、０４年の関西訴訟最高裁判決は従来の行政の認定基準より幅広く水俣病の症状をとらえた。未認定のまま新たに救済を求めている患者は３万人に上るとみられている。与党は０７年に実施した抽出調査結果などから、このうち８割以上は救済されると見込んでいる。

　与党はこれら未認定患者救済と水俣病問題の最終解決を掲げ、３月にチッソ分社化を盛り込んだ特別措置法案を衆院に提出。民主党は４月、「チッソ分社化より救済が先決だ」とし、救済範囲拡大を求めた独自法案を参院に提出した。【西貴晴、足立旬子、大場あい】

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　■解説

　◇「全面解決」見えず

　水俣病未認定患者救済法案をめぐる与党と民主党の修正協議が決着した。１９５６年５月の公式確認から半世紀余り。大きな節目を迎えたが、今も潜在患者がいる中で、原因企業チッソの分社化と、将来の消滅に納得できない患者や家族は多い。

　与党は患者の高齢化を背景に早期救済を優先した。「水俣病被害者芦北（あしきた）の会」（熊本県津奈木町）などの患者団体はその方針に賛同している。

　一方、国や熊本県、チッソを相手取り損害賠償請求訴訟を起こしている「水俣病不知火患者会」（同県水俣市）などは「チッソ分社化で加害企業の責任があいまいになる」と強く反発。いまも差別を恐れて救済に手を挙げない潜在患者が多くいることを背景に、被害の実態把握と、認定基準の見直しを求め、解決を訴える構えだ。

　約１万人が救済された９５年の政治決着の際、水俣病問題は終わったといわれた。しかし、今回の未認定患者問題は水俣病が終息していなかったことを浮き彫りにした。そして、患者団体が決着に反対している現状では、全面解決に至る道筋は見えない。【西貴晴】

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　■ことば

　◇水俣病

　熊本県水俣市のチッソ水俣工場の排水に含まれるメチル水銀に魚介類が汚染され、それを食べた人に中枢神経の疾患が表れた。５６年に最初の患者発生。６５年に新潟水俣病の発生も確認された。国は救済対象の条件として、感覚障害など複数の症状があることを挙げ、今年５月末までに２９６５人が認定された。条件にあてはまらない患者を救った措置が９５年の政治決着で、１万１１５２人に一時金２６０万円が支払われた。０４年に最高裁が国の基準を事実上否定し、新たな対応が迫られたため、与党と民主党が救済法案をそれぞれ今国会に提出した。

　政府は３日、反政府デモを武力弾圧したミャンマー軍事政権への制裁の一環として、同国への援助を縮小する方針を正式に決めた。

　第一弾として今年度から着手する予定だった「日本・ミャンマー人材育成開発センター」の計画を延期すると発表した。

　政府は軍事政権が、日本の求める映像ジャーナリスト長井健司さん射殺事件の真相究明、拘束された人の釈放などに前向きに対応するかどうかを見極め、応じない場合は今後も援助案件を減らしていく方針だ。

　同センターは民主化や市場経済化を担う人材を育成するため、日本政府が５億５２００万円を無償で提供し、ヤンゴン市内の大学に建設する予定だった。

　高村外相は外務省内で記者団に対し、「（ミャンマーへの）経済協力は人道案件等に絞ってきたが、さらに絞り込むような形を考えたい」と述べた。ただ、ワクチンの供与など、ミャンマー国民の生活に直結する援助は継続することも明らかにした。

　【バンコク＝田原徳容】ミャンマーで映像ジャーナリスト、長井健司さんが射殺された事件で、軍政が警察を通じて返却した遺品の中に、長井さんが銃撃された際手にしていたビデオカメラが含まれていなかったことが３０日、分かった。

　長井さんが契約していたニュースプロダクション「ＡＰＦ通信社」（東京都港区）の山路徹社長（４６）が遺品を確認後、本社に報告した。山路社長は、在ミャンマー日本大使館を通じ、軍政に対してカメラの返還を求める。

　同通信社などによると、山路社長が３０日、大使館で遺品とホテルの荷物などを点検したところ、ビデオカメラは予備機１台しか見つからなかった。また、返却された２本のビデオテープのうち、１本は未収録で、もう１本にもデモを撮ったものはなかった。

　山路社長は同日、長井さんが射殺された現場での献花を希望したが、軍政側は、同日の訪問を許可しなかったという。