海運関連業界 (船員)

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★Casualty Investigation Code(海難調査コード)2010年1月1日から適用 (USCGのホームページより)
第2回パリMOU・東京MOU合同閣僚級会議の結果について (国土交通省のHP) (サブスタンダード船の排除に向けた我が国の決意を表明)

船員ではないので船員の気持ちはわからない。しかし、下記の資料を見る限り現場の声やなぜ船員は避けられるのかの調査がない。
船や船員を使う側からの視点だけでまとめられている。船員になる事のメリットや魅力が確実にあれば、議論などしなくても多くの人が 船員になる。
船員と言っても素人よりはましだけで、乗っていた船の船種や会社のレベルによって規則的な免状をクリアーしても、使える船員と使えない 船員が存在すると思う。
船員は船に乗船している間、いろいろな情報に触れたり、アクセスする機会が極端に減る。不定期な運航の船では情報が入手できなければ 活動予定が立てにくい。天候やその他の状況で船の予定が影響されやすい。
業界の常識でも変える事が出来る事は変えるべきだし、船を用船する側も船の状況を理解し、妥協できる点は妥協しないといくら話し合っても、 無理である。介護業界の人材不足と同じようになると思う。
まあ、日本人船員がさらに減っても関係ないのでどのように変わって行っても関係ないが、本当に心配であればもっと現場を理解するべきだと思う。

内航海運の活性化に向けた今後の方向性検討会 中間とりまとめ (早急に着手すべき取組) 平成28年7月(国土交通省)

内航海運業は国内物流の約4割、産業基礎物資輸送の約8割を担う我が国の経済活動と国民生活を支える大動脈として重要な産業である が、 船舶と船員の2つの高齢化、中小企業が99.7%を占める脆弱な経営基盤への対応など、様々な課題を抱えている。

こうした中、2015年7月の交通政策審議会海事分科会基本政策部会取りまとめにおいて、これらの課題に対し、「新たな環境への適応 を見据え、どのように効果的な解決へとつなげていくことができるか、行政や事業者団体等の関係者間で議論・整理を行い、取り組むべき方向 性を検討することが必要」との方向性が示された。

一方、国土交通省では、あらゆる分野で生産性の抜本的向上を図るための具体的取組を進めるべく、本年3月に「国土交通省生産性革命本部」 が立ち上げられ、また、物流分野においても効率化・省力化による生産性向上を目指していくこととなっている。

内航海運においても、我が国の産業全体を物流の面から着実に支えていくとの視点に立ち、自らの事業のあり方を見つめ直し、安全・良質 な輸送サービスを持続的に提供できる産業として発展していくことが求められている。同時に、荷主等の関係者においても、人口減少・少子 高齢化の進行等による我が国の国内貨物輸送量の減少、労働力不足の顕在化を踏まえ、事業者による取組のみならず、物流を維持・発展させ ていくとの観点から、荷主等と事業者間の関係者間で相互に一層連携していくことが重要である。

そこで本検討会においては、概ね10年後の内航海運の姿も見据え、これまでの取組の延長線に留まらず、あらゆる観点から、今後の内航海 運のあるべき姿と、それに向けて関係者が取り組むべき方向性について、幅広い関係者による議論を通じて検討するものである。

その上で、内航海運業界及び関係者との意見交換等を通じて既に明らかになっている課題については、早急に着手すべき取組に関し議論 を行い、その結果を本中間取りまとめとして整理したものである。

造船・海運業界とは関係ありませんが、司法改革を目指している 団体があるようです。古い体質が強い世界ではやはり改革は必要だと思います。

不正はいろいろな組織で存在する!

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リンク先の中には繋がらないものもあると思いますが、ご容赦ください。