1日午後4時過ぎ、埼玉県川口市中青木4丁目のマンションの一室で、ベトナム国籍の住居、職業不明男性（24）が仰向けの状態で倒れているのを同室を訪れた同国籍の男女2人が発見。知人女性を通じて「意識のない男性がいる」と119番した。男性は駆け付けた救急隊によってその場で死亡が確認され、病院には搬送されなかった。

父の遺体、こたつの中…「冷たい」と通報した息子逮捕　葬儀のはずが、父の口座見た瞬間から誰にも連絡せず

　川口署によると、男性の顔面や体には殴られたような複数のあざがあった。着衣の乱れはなかったという。司法解剖の結果、死因は頭部打撲による頭蓋内損傷だった。居室内は荒らされたような形跡はなかった。

　同署は遺体の損傷具合などから、男性が何らかのトラブルに巻き込まれた可能性もあるとして、傷害致死事件なども視野に捜査している。

■「何か変わった様子はなかった」「新年を迎え、穏やかだっただけに不安」

　現場はJR西川口駅から東に約1キロメートル離れた住宅街。事件発覚から一夜明けた2日にも、鑑識作業を行う警察官らがマンション敷地内の廊下や階段を調べていた。

　付近に住む30代の男性は、現場のマンションには時折外国籍とみられる複数の人が出入りしていたとして、「新年を迎えて地域も穏やかだっただけに不安」とこぼした。付近のタクシー会社従業員は、「当時勤務していた仲間に話を聞くなどしたが、何か変わった様子はなかった」と首をかしげた。

去年９月、愛媛県松山市の高齢男性が合計３４３０万円をだまし取られた特殊詐欺事件。 このうちの現金１４３０万円を受け取った疑いで逮捕されていた台湾出身の男が、残る２０００万円を口座に振り込ませてだまし取った疑いで３日、再逮捕されました。

組織犯罪処罰法違反の疑いで再逮捕されたのは、住所・職業不明の台湾出身の男（４８）です。

男は去年９月、松山市の７０代の男性が、警察官を名乗る相手から電話で「犯罪に関わっている」などとうそを言われ、現金３４３０万円をだましとられた事件で、共謀者と共に、このうちの２０００万円を指定した口座に現金を振り込ませ、だまし取った疑いです。

警察は去年１２月、調査員を装って男性の自宅を訪れ現金１４３０万円を受け取った疑いで男を逮捕し、余罪を追及していました。

警察は捜査に支障がでるとして、男の認否を明らかにしていません。

警察は犯行グループの全容解明を進めるとともに、さらに余罪などを調べています。

　’25年6月の風営法改正でホスト業界は一変した。その裏で、ホストと闇金が結託し、女性を海外へ送り出す「人身売買」が急増していた。借金返済のため海を渡るも、稼げず帰国すらできない――。その悲しき実情に迫る！

⇒【写真】風営法改正後、ホストクラブの看板のコピーからは人気順位などの表記が消えた

300万円の売り掛けを肩代わりし海外へ送る！ 　悪質ホストの存在が社会問題化するなか、’25年、風営法の大改正が行われた。

　色恋営業や売り掛けを抱えた客を風俗店に紹介するスカウトバックが禁止されるなど、ホスト・風俗・スカウト業界は激変の渦中にある。だが、その締めつけが思わぬ方向へと歪み始めているという。

「改正前後から海外出稼ぎ売春の紹介が増えているという実感があります。先日、警視庁や大阪府警と意見交換したところ、具体的な件数は不明ながら、捜査現場の感覚では“確実に増えている”という話でした」

　こう話すのは、風俗店の事業者団体・一般社団法人ナイトワーク法倫理向上協議会事務局の担当者だ。

　本来、法改正は売り掛けを抱えた女性客が意思に反して風俗店で働かされる構造を断ち切るという趣旨だったはず。

　ところが、現実はより危険な海外出稼ぎ売春が増えているというのだ。一体どういうことなのだろうか。

出稼ぎに行くことを担保に売り掛け分を貸し付け 「溜まった売り掛けが50万～60万円であれば、国内の風俗店でも返すことができたが、金額が200万円、300万円となると話が別。風営法改正後は、ホスト遊びをしたい女性客に対し、スカウトや金融業者などがお金を貸し付けるようになった」

　ホストへの売り掛けは、あくまで“ホストと客”という関係性の中で行われる。そのため、ホストとしては客をむげに扱えない。しかし、間に金融業者が入ると違う。「返済が滞ると、容赦なく海外へ飛ばしてしまう」という。

　こうした金融業者は、非正規の闇金の場合がほとんどだ。業界事情に詳しい元ホストのN氏もこう証言する。

「闇金業者が海外出稼ぎ売春のブローカーと組み、出稼ぎに行くことを担保に、売り掛け分を貸し付けたケースも流行っています。女性のツケは300万円。出稼ぎに行けば、それをチャラにするという条件を最近聞きました。女性には1円も入らないので、闇金はだいぶ稼いでるはず」

　闇金業者は、売掛金額と女性の容姿レベルを海外ブローカーに伝え、どの国に、どれくらいの期間で行かせるのかを決め、ホストにお金を渡すという。女性は念書を書かされ、海外に飛ばされる。

「念書には、借金額と返済額、女性の個人情報、ホストクラブや担当名、実家住所と親の名前まで書かされるんですから、逃げられません」（N氏）

闇金スカウトの利率は法外 　一方で、スカウトが闇金化しているケースもあるとか。

「ホストと懇意にしているスカウトが売り掛けを立て替えて、女性を引き取るんです。期日までに返せなかったら、海外に送られる。スカウトはグループ自体が儲かっているのでお金をポンと出しますよ。ホストは女性とホテルに行った際に行為を動画に撮り、スカウトに渡す。リベンジポルノが担保になっているというわけです」（T氏）

　スカウトとしては海外に出稼ぎに行ってもらえば収入になる。高額なツケが発生したら、猶予を与えずすぐ海外に送る流れが生まれているのだ。

「金利も凄まじいですよ。最近、私が見たものは借入金額150万円を、2か月後に230万円にして返すというもので金利は50％。月20～30％で設定することが多いようです」（同）

　ホスト側が積極的に動くのは、売り掛けを回収する以外の目的もあるという。

「女性を闇金業者やスカウトに渡すと、ホスト自身の小遣い稼ぎにもなるんですよ。例えば、180万円のツケだったら200万円を前金で出してくれる。20万円がホストに対する紹介料です」（同）

海外売春で月40万円しか稼げないケースも 　法改正後、水面下でこうした人身売買が横行しているが、海外出稼ぎ売春の現場は、以前のような濡れ手で粟の状況ではない。友人にホス狂が多いキャバ嬢のMさん（20歳）はこう言う。

「最近は本当稼げなくなりました。スカウトは『めっちゃ稼げるコは1000万円いく』と言うんですけど、実際にそんなに稼いだコは見たことがない。私が聞いた最高額は月500万円ですが、レアケースですよ。だいたいは月100万円いくかいかないか。40万円しか稼げなかった知り合いは『日本の風俗のほうがよかった』と泣いてました」

　行き先については最近、韓国やオーストラリアが多く、次いで東南アジアだと言う。SNSでも「最近稼げない」という情報が多数あった。

「一日15万円以上稼げないと、海外に行く意味はないのですが、最近はオーストラリアでも一日10万円しか稼げないという声をよく聞きます。アジア圏はもっと低い。加えて『客からのクレーム3件で罰金』や『50万円の宣材撮影費を要求された』というケースも。今や海外売春で稼げるのはごく一握りで、残りの9割は苦しんでいます」（N氏）

　法改正で生まれた、こうした新たな状況について、前出の協議会事務局担当者は「出稼ぎ売春事情の調査を開始し、関係機関と対策を話し合っているところです」と話す。

　一方で現役ホストの税理士・夜野仁氏はホスト業界の現状についてこう述べる。

「風営法改正前から、大手グループでは徹底して売り掛けを禁止しています。研修などを行って違法行為をしないようしっかり管理しています。優良ホストが健全化に向け大きく舵を切るなかで、置いていかれた悪質ホストにより地下化が進んでいるのです。業界は改正以降、客足が鈍り、1〜2割ほど減りました。大きな痛手だったのは売上金額やナンバーの表示規制。あれは客が投じた金額が反映されるので、表示禁止になると課金競争も廃れます。売り掛けなしで飲む女性社長や金持ちマダムがホストから卒業してしまった。今後は、従来とは別の方法で魅力を提供していくしかないでしょう」

　ホスト業界が変革を迫られるなか、海外で危険に晒される日本人女性が一人でも減ってほしいものだ。

【夜野 仁氏】 現役の税理士・経営者という異色のホスト。歌舞伎町ALL NOTORIOUSに在籍。入店初日に売上4000万円、初月売上8700万円の伝説を持つ

取材・文／週刊SPA!編集部　写真／Shutterstock

―［ホスト客［人身売買］極悪手口］―

日刊SPA!

海外空港で日本人女性が「売春や不法就労の疑い」を理由に足止めされるケースが増えている。入国拒否や強制送還に至る場合もあり、行政書士や弁護士のもとへの相談も増加しているという。

【画像】「入国を拒否されてしまいました」外務省の回答は？

入国を拒否されるだけでは済まず、別室に連れて行かれ、長時間にわたる取り調べを受けたり、私物やスマートフォンの中身まで徹底的に調べられたりするケースもあるようだ。海外の入国審査で日本人女性が直面している現実を、具体的な証言から見ていく。

※ この記事は、フリーランス記者・松岡かすみ氏による『ルポ　出稼ぎ日本人風俗嬢』（朝日新書、2024年）より一部抜粋・再構成しています。

下着やポーチの中まで全て調べ詰問 入国審査官に売春を疑われた場合、空港の別室に連れて行かれ、警察官などから長時間にわたって取り調べを受けることになる。

「なぜ一人なのか」「職業は」「宿泊先は」「入国の本当の目的は」「入国後、誰かと仕事の約束をしているのではないか」といった質問に始まり、荷物も下着やポーチの中身に至るまで、全て調べられる。

服が多いと「なぜ荷物にこれほど洋服があるのか」、派手な下着が入っていると「なぜ下着が派手なのか。仕事で使うのではないか」という流れになる。

特に若い女性で高価なブランド品を身につけていたり、派手な格好をしていたりすると、ストップをかけられる傾向があるようだ。

スマホもロックの解除が求められ、メールのやり取りや各種SNS、検索履歴、登録している連絡先など、徹底的に調べられる。

やり取りのなかで個人名が出てきたら、その人に電話をかけ、本人の証言と電話をかけた相手との証言の合致を見て、真偽を確かめるなどする。

さらに、SNSでつながっている友人やスマホに連絡先を登録している知り合いが、過去に売春疑いで入国拒否になっていた場合は、同様の疑いをかけられることもある。

過去に入国拒否になった友人のSNSの写真にタグ付けされていて、それが記録されていたことで同様に入国拒否となる場合や、友達とのメッセージのやり取りが記録されており、入国審査時にパスポートの名前を見ただけで別室に呼ばれるケースも。

また指紋や唾液を採取されたり、写真を撮られたりする場合もあるようだ。たとえ本当に潔白であっても、入国審査官に誤解されてしまうこともあるという。

手錠や腰縄、足枷をつけられ丸一日取り調べ… 「入国審査官らもかなり情報をつかんでいるようで、各種売春斡旋サイトやパパ活サイト、売春斡旋をするエージェントなどについても相当詳しく調べています。

例えば過去に売春斡旋サイトに電話番号を登録していた人が、スマホの履歴などを全て消していたのに、アドレスや番号から“以前、このサイトに登録していましたよね？”と特定されたこともありました。

一人捕まえたらそれで終わりではなく、つながりのある人物は犯罪グループとみなされ、一網打尽に摘発しようとしているのだと思います」（アメリカのビザに詳しい行政書士の佐藤智代さん）

過去に入国拒否を受けた女性の中には、丸一日拘束され、手錠や腰縄、足枷などをつけて別棟の部屋に連れて行かれた人もいる。

取り調べ中に机を強く叩かれたり、髪の毛を引っ張られたり、人権侵害のような言葉を浴びせられたりした人もいるが、取り調べの記録には、審査する側のそうした言動は一切残らないのが通例だ。

また、売春目的で入国しようとした女性の中には、何と「膣の中まで検査された」という女性もいる。過去にアメリカで接触したことのある客の中に、麻薬の密売人と思われる人がおり、売春の前に薬物犯罪を疑われたケースだ。「薬物をどこかに隠しているのではないか」と服を全部脱がされ、身体検査で膣の中まで調べられたという。

出国時も気が抜けない さらに売春目的であることをうまく隠して入国できたとしても、出国時に別室に呼び出され、スマホのGPSの記録から「あなたはずっと売春宿で滞在していただろう」と厳しく詰問された人もいる。

「審査は年々厳しさを増している印象で、今後も手を緩められることはないだろうと思います。過去に売春で捕まったことのある女性と一緒に撮った写真がインスタグラムで見つかっただけで、婚約者と一緒にハワイに渡航した際に入国拒否を受けた女性もおり、事態は深刻です」（佐藤さん）

取り調べは入国先の言語で行われるため、現地の言葉が話せないと、いくら潔白でもまともに反論すらできない。結果的に泣き寝入りするしかなく、渡航費を無駄にし、帰国を余儀なくされる例も出てきている。

一方、なかには売春と認定されて入国拒否になったことを知らずに、何度も入国を試みようとする女性もいるそうだ。その多くが「海外で稼げた」という経験がある、売春目的の女性だという。

「入国拒否になっても、その場では自分がどの条例が適用されて入国できないのかがわからない例が少なくありません。英語が話せないとなると、なおさら理解するのが難しい。入国できる可能性は限りなくゼロに近いと知らず、弁護士や行政書士に高額な報酬を払ってでも入国を試みようとする。向こうで稼げたという経験があると、また行きたいという気持ちがどうしても抜けないのでしょう」（佐藤さん）

出稼ぎ売春は「未来永劫、入国ができなくなるリスク」も そもそも、売春目的での入国が違法行為と知らずに入国しようとする女性もいる。そういう人は別室に呼ばれると、何が起きているのかわからないとなるケースも一定数あるという。入国審査で弾かれやすいと知らず、エスタ申請時の職業欄にキャバクラなどの夜職を記入する人もいる。

「基本的に、物価や賃金が高い国側から見れば、それらが低い国からの入国は、不法就労をする可能性があると認識されます。そして売春の場合、ただの不法就労よりも重い犯罪と見なされる。未来永劫、入国ができなくなるリスクがあることをわかったうえで渡航している人は少ない印象です」（ビザ問題に詳しい弁護士の上野潤さん）

違法行為だと知っている人も、仮に海外で検挙されたとして、自分の人生にそこまで大きな影響を及ぼすとは考えていないようだ。

海外出稼ぎに行く女性たちに話を聞いても、「最悪、売春だと認定されて入国拒否になったとしても、入国できない期間が設けられるだけで、そこまで大きなペナルティだと思わない」「海外で逮捕されたとしても、日本での生活に直接的に影響があるわけじゃないから」と楽観的だ。

売春目的で個人で渡航する女性たちからは、「エージェントなどを介して組織的に渡航するほうが検挙されやすいはず。入国審査官も暇じゃないし、個人レベルの動きにそこまで注視しないと思う」といった声も聞かれる。

入国審査時に突っ込まれても大丈夫なように、対策は入念にする。それでも運が悪いと捕まる可能性がある。だがそればっかりは仕方がない、神のみぞ知る、という感じなのだ。

松岡かすみ

きのう午後、埼玉県川口市のマンションで、顔などに複数のあざがあるベトナム人の男性の遺体が見つかりました。警察は、男性が事件に巻き込まれた可能性も視野に入れて調べています。

【写真を見る】遺体が見つかったマンションのベランダには干されたままの洗濯物が

きのう午後4時ごろ、川口市中青木にあるマンションで、「意識のない男性がいる」と119番通報がありました。

警察と消防によりますと、マンションの一室から、24歳のベトナム人男性の遺体が見つかりました。男性は死後、一定の時間が経過しているとみられ、顔などに複数のあざがあったということです。

最初に男性を発見したのは、現場の部屋を訪れた20代の外国籍の男女ということで、警察は、男性が事件に巻き込まれた可能性も視野に入れて調べています。

TBSテレビ

インドのバラナシで“聖なる川”とされるガンジス川に、サンタクロースの服装をした日本人観光客が入ろうとした動画が物議を醸している。

【動画】現地メディアも報道　インド人に囲まれて注意を受けるサンタ姿の日本人

動画では、サンタ姿の日本人観光客が沐浴の準備をしていたところ、地元の人々が「聖なる川への不敬」だとして抗議している様子が映っている。

日本ではこの観光客の行動、とくに排尿行為に及んだ点を問題視する報道が目立ち、本人も謝罪文を出す状況になっている。一方で、現地インドのメディアでは「外国人観光客へのもてなしのあり方」をめぐる議論が広がっている。

SNS上では政府や関与した人々への批判が相次ぎ、「客人は神」を掲げる国で、外国人観光客が公然と辱められたことを問題視する声が広がっている。

インド紙「ヒンドゥ」は、サマジワディ党のジュヒ・シン報道官の「バラナシは多元的なアイデンティティを体現する観光地だ。日本人への嫌がらせのような事件は、私たちの精神的な評判を損なう。行政はこの問題を深刻に受け止め、都市の文化的独自性を守らなければならない」というコメントを紹介している。

ウッタル・プラデーシュ州議会派（国民会議派）のアジャイ・ライ州党首は、このような事件は過去には起きたことがなく、与党政権が助長してきた不寛容な文化が原因だと批判するなど、日本人観光客の行動がインドの政治も巻き込んだ事件へと発展している。

COURRiER Japon

ヒンドゥー教徒にとって最も神聖な場所であるインド・バラナシのガンジス川。そこでクリスマスの日に「サンタクロースの帽子」と「際どい水着」で沐浴を試み、地元住民からブチギレられた日本人グループがいた。

日本中から「国の恥」と非難を浴びているこのお騒がせ集団だが、現地インドの報道を詳細に追うと、彼らが犯したかもしれない“もう一つの大罪”と、意外な“擁護論”が見えてきた。

特定された「空気が読めない」3人のインフルエンサー 現地で大ひんしゅくを買ったのは、以下の3名の日本人インフルエンサーだ。彼らのプロフィールと、そのいびつな関係性を紐解いていこう。

1. おれ坂口【坂口カメラ】（本名：坂口康太）

年齢・経歴: 27歳（1998年生まれ）。埼玉県立浦和高校から上智大学文学部新聞学科卒という高学歴を持つ会社員。 活動: TikTok（約9万人）やYouTube（約7万人）で活動。「カメラマン」として、後述する女性2人を有名にする「物語」をコンセプトに、いわゆる「ハーレムコンテンツ」を制作している張本人だ。

2. はまのあんず（本名同じ）

年齢・経歴: 23歳。神奈川県横浜市出身。元ビール売り子で、現在は水球チームのマネージャーも務める。TikTokフォロワーは31.6万人超。 特徴: スポーツ系コンテンツや自然体の発信が人気で、水着写真集も出している。MBTIは討論者（ENTP）。

3. レイラ（mishirudo）

年齢・経歴: 25歳。元看護師からコスプレイヤー・モデルに転身。SNS総フォロワーは80万人を超える。 特徴: 学生時代の「自分がブスだと思い込んでいた」過去からの「垢抜け」ビフォーアフター写真で話題を集めた。 【ナンパから始まった「ビジネス・ハーレム」

驚くべきは3人の関係の始まりだ。きっかけは、坂口がInstagramで彼女たちに送ったDM、つまりは「ナンパ」だったという。そこから動画コラボが始まり、現在は「女友達」という設定で、ディズニーランドや海外旅行（上海、フィリピンなど）へ繰り出す仲だ。動画内では恋愛関係を匂わせる演出もしばしばで、視聴者の関心を引いている。 要するに、高学歴男がプロデューサー気取りで、承認欲求の強い女子2人を侍らせて動画を撮る――そんな「ビジネス・ハーレム」集団が、今回の騒動の主役なのだ。

彼らは機内でも周囲を顧みず大声でYouTubeの話に興じたり、スラム街を「汚い」と蔑むなど、以前から旅行者としての資質を疑う行動が目撃されていた。「動画が撮れれば何でもあり」という彼らの浅はかなスタンスが、聖地での愚行に繋がったことは想像に難くない。

インド主要メディアはどう報じたか？ 「被害者扱い」の不可解 驚くべきことに、インドのメディアはこの騒動を単なる「日本人のマナー違反」として断罪するだけでなく、複雑な文脈で報じている。主要各紙の論調を見てみよう。

The Hindu（高級英字紙）まさかの「日本人擁護」と「政権批判」

同紙は、この事件を「服装を理由にした日本人観光客へのハラスメント（Harassment）」と定義して報道。 記事では野党指導者のアキレシュ・ヤダヴ氏のコメントを引用し、「世界中がインドに来たがっている時に、客人に恥をかかせるとは何事か」と、地元の暴徒たちを批判している。

彼らにとってこの日本人は、現政権（BJP）下で蔓延する「不寛容な空気」や「モラル警察」を叩くための“格好の政治利用の道具”となったわけだ。

Deccan Herald（有力英字紙） 報じられた衝撃の「放尿疑惑」

一方で、同紙は地元住民の怒りの“真の理由”に踏み込んでいる。記事によると、住民側は日本人の一人が「聖なる川の中で排尿した疑いがある（accusing one of them of urinating in the river）」と主張し、激昂したと伝えている。

「水着がダメ」以前の問題である。もしこれが事実なら、彼らは聖地を公衆便所扱いにしたことになり、地元民に囲まれても文句は言えない。

Livemint / Dainik Bhaskar（経済紙・現地紙） 現場の怒りを詳報 「ここはスイミングプールじゃない、聖地だ！」 現地紙『Dainik Bhaskar』を引用したLivemintは、そんな地元民の怒声を伝えている。記事では、日本人がガイドを呼ぶように求め、警察が「誤解による口論」として仲裁に入った経緯を淡々と、しかし現場の緊張感を持って報じた。

NewsX（ニュースチャンネル）「虚偽の告発」説も？ 動画ニュースでは、SNSで拡散された日本人が手を合わせて謝罪する映像を紹介。住民側の「放尿疑惑」について触れつつも、それが「虚偽の告発（falsely accused）によって嫌がらせが始まった可能性」も示唆している。

証拠がない中で集団リンチのような状況になったことに対し、ネット上では「友好国からのゲストに対して恥ずべき行為だ」という、これまた地元民への批判の声も上がっているという。

インド特有の「Atithi Devo Bhava（客人は神様）」という精神のおかげで、彼らは現地メディアから一部擁護され、警察にも守られて無事に帰国できた。 しかし、「郷に入っては郷に従え」という最低限のリスペクトすら持たず、土足で他人の信仰を踏みにじった彼らの罪が消えるわけではない。

「放尿疑惑」の真偽は藪の中だが、聖地でサンタ姿のドンチャン騒ぎをすればどうなるか、想像力が欠如していたことは事実だ。本音を言えば、政治利用や「お客様扱い」で守られるのではなく、現地でもっときつい「お灸」を据えられてきた方が、彼らの人生における本当の勉強になったのではないだろうか。

日本の恥を世界に晒した代償は、SNSの「いいね」では到底償えない。

済州（チェジュ）にノービザで入国し、観光客を相手にスリをした30代の中国人が拘束された。

済州東部警察署は30日、中国国籍の30代の男Aを窃盗と与信専門金融業法違反などの容疑で拘束し、取り調べを行っていると明らかにした。Aは22日に済州にノービザで入国し、翌日から済州市の市場などで観光客や市民の携帯電話や財布を盗んだ疑い。

JIBS（済州放送）によると、25日午後6時11分ごろ、済州市内の大型販売店でAは女性客に後ろから近づき、10秒も経たないうちに財布を盗んでいく場面が防犯カメラに映っていた。その後20分余りの間に被害女性のクレジットカードでは計310万ウォン（約33万円）ほどが決済された。この決済はベトナムにある海外ブローカーを通じて行われた無断決済と把握された。このほか1000万ウォン単位の決済の試みもあった。AはSNSで知り合った海外ブローカーと犯罪収益金を分け合うことにして犯行を事前に共謀したことが分かった。

犯行を数日間続けたAは26日、東門（トンムン）市場で観光客の通報を受けて出動した警察に現行犯で検挙された。現在まで把握されている被害者は計9人で、主に女性や高齢者、観光客という。捜査の初期に犯行を否認していたAは「中国に持ち帰って盗んだ物を売り、お金を稼ごうとした」と容疑を認めたという。警察は近くAを送検する予定だ。

全国で令和7年11月までの2年間に設立された資本金500万円の法人4万4千社余りのうち、約7千社の代表者の住所が中国国内だったことが31日、調査した民間会社への取材で分かった。日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」は資本金500万円以上の法人を設立すれば取得できたが、7年10月に資本金の下限が引き上げられるなど厳格化。ただ、多数の中国人が資本金要件の甘いうちに自国在住のまま起業し、在留資格を得た疑いがある。

【写真】違法中国船を次々と爆破するインドネシアの女傑

資本金500万円の法人は日本人による起業も多い一方、外国人が経営・管理の在留資格を得ようと実体のない会社を設立するケースが続発。出入国在留管理庁は、資本金500万円以上の要件が諸外国に比べ低すぎるとして、3千万円以上とするなどの改正省令を7年10月16日に施行した。この動きを受け、データベース・マーケティング支援会社「ユーソナー」（東京）は7年秋、大阪市内に限って中国系の起業状況などを調査したが、今回改めて全国規模で調べ直した。

ユーソナーによると、在留資格取得に必要な下限の資本金500万円で設立された法人は、令和5年12月から厳格化翌月の7年11月までに全国で計4万4224社。特に厳格化直前の7年9月は、月別では最多の3296社に達した。一方、すでに厳格化された7年11月は過去2年で最低の975社にとどまった。

また、この2年間に資本金500万円で設立された全国の法人のうち、約7千社（全体の16％）の代表者が自宅住所を中国国内としていた。自宅住所が中国国内というケースは、厳格化直前の7年9月には約700社（同21％）にのぼった一方、厳格化を経た7年11月には約30社（同3％）にまで激減していた。

外国人企業に詳しい専門家は「資本金500万円の法人で、代表者の住所が中国国内であれば、ほとんどが移住目的とみていい。要件の厳格化によって歯止めはかかったが、すでに多くの中国人らが、ブローカーの協力などで在留資格を得たのだろう」と指摘する。

出入国在留管理庁のまとめによると、経営・管理の資格で在留する外国人は、令和元年末時点の2万7249人から、7年6月には4万4760人に増加。うち中国人は、1万4442人から2万3747人に増えた。

路線バス人材政策の転換点

2025年12月24日、FNNプライムオンラインは、全国で初めて特定技能制度を活用し、路線バスのドライバーに外国人を起用したニュースを報じた（「路線バスで初 外国人運転手起用　人手不足解消へ　東京・沖縄で開始」）。これは日本の交通インフラにおいて、外国人ドライバーが実務上のデビューを飾った歴史的な事例である。

「入社2年目で年収600万」 高速バスドライバーが“憧れの職業”に大変身？

運行を担う東京バス（東京都北区）は、東京都内と沖縄県でフィリピン出身のドライバー五人を起用し、彼らは長期間の訓練を経て特定技能1号を取得した。当初は日本人ドライバーが同乗してサポートを行うが、数か月後には独り立ちする予定である。

この施策の背景には、深刻な人手不足による路線の減便が常態化している現実がある。今回の参入は、これまでのバス事業が依存してきた「地域内での日本人採用」という閉鎖的な労働モデルが物理的な限界に達したことを示している。

今後は国内完結型の雇用から、世界の労働市場からリソースを確保する開放的な調達構造へと大きく舵を切ることになる。運行管理や安全技能を国籍という属性から切り離し、客観的な技能基準によって運転職の専門性を定める重要な局面を迎えたといえるだろう。

この記事には多数のコメントが寄せられ、主な論点は次のように整理できる。

・賃金を引き上げれば日本人は確保できるとする賃金重視の見方 ・外国人起用は低コスト労働力の確保にすぎないとの疑念 ・大型二種免許にともなう高度な専門性と責任の重さを指摘する声 ・カスタマーハラスメントや長時間拘束、精神的負担の大きさへの問題提起 ・外国人ドライバーによる安全性低下を懸念する不安や恐怖 ・自動運転が将来的にすべてを解決するとの期待論 ・移民政策や治安、宗教問題へと論点が逸脱する議論 ・日本人雇用を優先すべきだとする倫理的主張 ・欧米の事例を引き合いに出した国際比較 ・路線バス自体の必要性を否定する極端な市場観

これらの意見はいずれも感情的強度は高い一方、インフラ維持にともなう社会的な痛みを自身の問題として捉えきれていない、当事者意識の欠如を浮き彫りにしている。

人口構造と制度設計のズレ

出発点は、深刻な労働人口の減少と高齢化にある。国内の総人口はこの20年間で400万人近く減り、それに伴いバスの客足も先細り続けている。国土交通省によれば、2013年度から23年度までの10年間で廃止された路線は、全国で約1万5900キロに達した。地方を中心に需要は縮小しているものの、路線バスは廃止できない公共インフラとして位置づけられており、「市場は縮小するが維持義務は残る」という矛盾が生じている。

ここで考慮すべきは、特定の路線維持が困難になることは、その地点の利便性消失に留まらず、交通網全体の接続価値を低下させ、地域全体の資産価値を損なう連鎖を引き起こすリスクである。行政上の維持義務が事業者の退出の自由を奪っている結果、不採算部門を切り離せず、健全な部門の投資余力まで奪い去るという、インフラ維持のパラドックスが構造的な硬直化を招いている。

路線バスは自由価格ではなく、運賃改定には行政の認可が必要である。補助金も赤字補填が中心で、構造改善に活用しにくい。こうした仕組みにより、かつて機能していた

「黒字路線の利益で赤字路線を支える」

内部補助モデルは、全体的な需要減によって完全に崩壊し、収益の循環が断絶している。

実際、国土交通省の調べでは、2023年度は乗り合いバス事業者217社のうち約73%が赤字に陥っている。行政による運賃統制が、供給不足を価格上昇に反映させる市場の自浄作用を妨げており、需給バランスの歪みを人為的に固定化させている側面は無視できない。

事業者経営の歪み

事業者は黒字路線で赤字路線を内部補填し、観光や貸切事業で得た収益を路線維持に回して延命を図ってきた。しかし、観光事業のような景気変動に左右されやすい収益源に、安定供給が義務付けられた路線バスの存続を委ねる経営構造は極めて脆弱である。

人手不足を減便で調整し、無理な延命措置を続けることは、車両の更新やデジタル化への投資を遅延させることにつながる。帝国データバンクの調査では、2023年に減便や廃止を行った事業者のほぼ全てが「運転士不足」を理由に挙げた。こうした負債の先送りは、長期的にはサービス品質と安全性というバス事業の本質的な価値を、音を立てて毀損させていくことになる。

現実には、早朝・深夜や観光ピーク時、あるいは過疎地など、日本人による労働供給が物理的に成立しない条件が各地で発生している。バス業界の平均年収は461万円（2024年）と、全産業平均を66万円も下回る。低賃金と「2024年問題」による労働規制の強化が拍車をかけ、就業者の平均年齢は55.3歳に達するなど、若い人材の確保は極めて困難だ。日本バス協会の試算によれば、運転士の不足数は2030年度には3万6000人にまで拡大するとみられている（『日本経済新聞』2025年7月19日付け）。

物流・旅客事業のドライバー採用担当者・経営者321人を対象にしたレバレジーズの調査（2025年11月6日発表、調査は9月実施）によれば、ドライバー採用を行う企業の約4割がすでに外国人の「雇用経験がある」と回答しており、さらに約3割が今後の「増員予定」を掲げている。

一方でコメント欄では、全国一律に日本人を雇うべきだという倫理的主張が繰り返されている。しかし、物流や建設など他産業との人材争奪戦は激化しており、特定の職種だけを優遇しても社会全体の欠員は解消されない。

少子高齢化社会において、すべての路線に日本人のドライバーを配置し続けることは、他産業から希少な労働資源を不合理に奪う結果を招く。我々は、日本人による供給にこだわりインフラを消滅させるのか、外国人活用によって移動の手段を確保するのか、という最終的な選択を迫られている。

特定技能制度という暫定解

特定技能制度は、期限付きで技能や業務が限定されるため、定着リスクが懸念されている。しかしその本質は、自動運転技術が完全に社会実装されるまでの「死の谷」をしのぐための、労働供給の時間軸を調整する装置である。外国人ドライバーはコスト削減の手段ではなく、物理的に空白となった運転席を埋めるために投入されている。

また、外国人を受け入れるために必要な業務の可視化やマニュアルの整備は、結果として属人的だった運行現場を近代化させ、労働環境を平準化させる副次的効果も期待できる。さらに、日本が国際的に「選ばれる就業先」であり続けられるかという視点も、今後のインフラ維持を考える上で避けては通れない。

実際の負荷は、依然として現場の個人に集中している。事業者が抱く不安は具体的だ。前述の調査では、採用における懸念点として「日本語でのコミュニケーション能力（63.2%）」や「日本の交通ルール・安全運転意識の理解（47.0%）」が上位に挙がっている。

こうした懸念を背景に、2025年10月に実施された「外免切替の厳格化」についても、導入直前の同調査で採用担当者の約7割が必要性を感じていた。これは事故リスクの減少を期待する切実な声であったと同時に、人手不足の解消と「安全の担保」という、極めて狭い土俵での舵取りを現場が今なお強いられ続けていることの証左でもある。

外国人ドライバーは言語的な壁や事故時の責任問題というリスクを背負い、日本人ドライバーは指導負担と責任の二重化に直面している。だが、過剰な接客品質を期待する日本的な慣習が、多国籍な現場において「運送契約の遂行」という本来の役割に純化されるきっかけとなれば、全ドライバーの心理的負荷を軽減する転換点になり得るだろう。

現場の摩擦や調整の苦労を事業者にのみ押し付けるのではなく、利用者側も「異文化によるインフラ維持」というコストを許容する覚悟を持てるか。その受容性こそが、制度が動き出し、実務が始まった今、多文化共生社会の存続を左右するカギとなっている。

利用者側の矛盾

利用者は、値上げや減便に反対しながら、同時に安全性とサービス品質の維持を強く要求する傾向がある。この矛盾の調整コストは、最終的に現場の労働者や外国人ドライバーに転嫁されている。低負担と高品質、そして日本人によるサービスを同時に求め続ける姿勢は、誰かの自己犠牲の上に成り立つ「持続不可能な公共性」を享受し続けてきたことを意味する。

最低限の移動手段の確保という権利と、過剰なサービスレベルを混同し、すべてのコスト負担から目を背ける消費者心理が、インフラ崩壊の遠因となっている。

路線バスが廃止されれば、高齢者の移動制約だけでなく、医療・介護費の増大、地域経済の縮小といった二次的・三次的な社会的損失が発生する。普段利用しない住民にとっても、バス路線の存在はいざという時の備えとしての価値を持つが、その無形の価値に対する対価意識は極めて希薄である。

移動手段の喪失が招く健康寿命の短縮や自治体財政の圧迫という目に見えにくい巨大なコストは、外国人をドライバーとして受け入れることの是非を論じる際に、必ず秤にかけるべき要素である。

これまでの議論では、責任の所在や負担主体の選択、そして制度と市場の接合点が巧妙に回避されてきた。これまで誰かの過度な負担によって隠蔽されてきたインフラ維持のコストは、外国人ドライバーの登場という形で白日の下にさらされた。

利用者は、不便を甘受してでも日本人限定の体制を維持するのか、それとも文化の差異を許容して移動の自由を確保するのか、自らの生活に照らして判断を下さなければならない。今回の外国人起用は、日本社会が新たな社会契約を結び直すための、避けられない出発点である。

移動の自由を維持するための社会契約

今回の外国人ドライバーの起用は、日本の交通インフラが長年抱えてきた矛盾が臨界点に達したことを示す象徴的な出来事だ。これまで我々は、現場の過度な負担や不透明な内部補助によって、低価格かつ高品質なサービスを当然のように享受してきた。しかし、国内の生産年齢人口が急激に減少する中で、これまでのモデルを維持することはもはや物理的に不可能である。

運転席に座る人の属性が変わることは、人手不足の解消という側面を超えて、公共交通というサービスをどう定義し、その存続のために何を差し出すのかを我々に問い直している。安全性や品質に対する過剰な期待を捨てきれず、一方で負担や変化を拒み続けるのであれば、待ち受けているのはインフラの完全な消滅だ。

移動の手段を失うことは、地域社会の活力を奪い、孤立を生み出すという目に見えにくい巨大な損失に直結する。今回デビューしたドライバーたちは、そうした事態を回避するために投入された実効性のある手段にほかならない。

これからも移動の自由を享受し続けるためには、提供側と利用側が互いの現実を直視し、歩み寄る必要がある。異文化を受け入れる際の摩擦や不便さを、インフラを維持するための必要経費として社会全体で共有できるか。今、我々は移動に関わる産業構造の持続可能性をかけた、重大な選択の場に立っている。（伊綾英生（ライター））

山田順 作家、ジャーナリスト

■外国人問題の根本は移民政策をどうするか？

　高市政権は、2026年1月に、外国人政策に関する基本的な方向性を取りまとめるという。すでに自民党は、12月24日の外国人政策本部の会合で、政府に出す外国人政策をめぐる提言の内容を協議し、不動産規制、税や保険料の未納問題、永住や帰化要件の厳格化などが取り上げられた。

　しかしこれらは、在留外国人が増えてトラブルが多くなったという問題の一部に過ぎない。問題の根本は、日本が国として移民政策をどうするかにある。

　これまで、政府は公式には移民受け入れを認めず、外国人の受け入れは、あくまで労働力の補完や高度人材の獲得が目的と説明してきた。

　この状況を、ビザや移民条件の厳格化だけで続けていくのか、それとも転換するのか、明確な方針は示されていない。現時点では、部分的な規制強化と、自民と維新との連立覚書に基づき、総量規制の是非が議論されているだけだ。

■単純労働者と高度人材の両者とも移民、定住へ

　出入国管理庁によると、2025年6月末時点の在留外国人数は395万6619人で、過去最高を記録している。2019年に開始された特定技能制度により、外国人労働者の受入れが加速したことが大きな要因とされる。もし、このペースで外国人が増え続けると、2040年ごろには外国人比率が全人口の10%に達するという。

　在留外国人を移民という視点で捉えると、大きく2つのグループに分けられる。1つは、技能実習や特定技能といった在留資格で、主に人手不足解消のために入ってくるグループ。もう1つは、「経営・管理ビザ」の取得で入国するグループと、日本に留学した後に「技術・人文知識・国際業務（技人国）」などへ切り替え、長期滞在や永住を目指すグループだ。

　つまり、前者は主に単純労働に従事する「労働移民」で、後者はいわゆる「高度人材」である。そこで、現在の制度設計を見ると、全体として、定住者、移民を増やす方向になっていると言える。日本の深刻な少子化人口減による人手不足を、移民で補おうというのだ。

■シンガポールのように厳格管理を！という声

　外国人問題が議論されるとき、よく聞くのが、シンガポールのように「働いたら帰れ、妊娠したら帰れという徹底したルールを設ければいい」という声だ。

　たしかにシンガポールでは、建設や家事労働などの単純労働に従事する労働者には期限付きの「労働許可証」を出すだけで、家族帯同や定住を原則認めていない。それに反して、高度人材には「雇用許可証」を出して、定住への道を開いている。高度人材には、国の発展のためにどうぞ長くいてくださいというのだ。

　しかし、日本でこれができるだろうか？

　2025年度のシンガポール平均月収は7500シンガポールドル（約91万円）。それに比べ、日本は平均月収が約33万円である。高度人材にいたっては、報酬の差はもっと大きい。

　また、単純労働では、日本が時給1000円ほどなどに対し、シンガポールは10〜15シンガポールドル （約1220円～約1830円）だ。

　これではシンガポールの制度を導入しようがない。シンガポール並みの賃金を払えないのだから、どんな労働移民もやって来ない。しかも、日本では世界共通語である英語が通じないので、日本語を習得しないと仕事ができない。

■外国人労働者はどこの国から来ているのか？

「失われた30年」を続けている間に、日本にやって来る移民労働者の出身国は、大きな変化を見せている。

　厚生労働省「外国人雇用状況」（2024年10月末時点）によると、日本で働く外国人労働者の国別ランキングは、1位がベトナム（57万708人、約24.8%）、2位が中国（40万8805人、約17.8%）、3位がフィリピン（24万5565人、約10.7%）、4位がネパール（18万5551人、約8.1%）、5位がインドネシア（16万9539人、約5.6%）となっている。

　かつては、中国がもっとも多かったが、2019年にベトナムが逆転し、以来1位を続けている。中国以前には、ブラジル、ペルーなどの南米も多かったし、イランも上位に来ていたことがある。

　それが、ここ数年では、ミャンマー、スリランカ、ネパールなどが急増している。いずれも、経済発展に取り残された途上国だ。

■いずれベトナム人もやって来なくなる

　国連の統計を見ると、アジア域内では、年間約590万人の労働移住が新たに発生している。このうち約半数の282万人が、UAE、カタール、サウジアラビアなどの湾岸産油国に移住している。

　そして残りの約230万人が、欧米の先進諸国とアジア域内の日本、韓国、台湾などに向かっている。アジア域内の労働移住先でもっとも多いのが日本の約48万人で、次は韓国の約37万人である。

　しかし、この日本の優位は崩れつつある。それは経済衰退と円安により、賃金がどんどん目減りしているからだ。

　いまや1人当たりのGDPで韓国、台湾に抜かれたため、アジア域内からの労働者は、日本より韓国、台湾を目指すようになっている。最近のベトナムの労働移民の傾向を見ると、このことは顕著だ。

　また、フィリピンは、世界最大級の家事労働者と建設労働者の送り出し国だが、賃金が安く英語が通じない日本は見向きもされなくなっている。

■労働移民輸出国と1人当たりのGDPの関係

　経済格差が労働移民を発生させる。貧しい国から豊かな国へと人々は移動する。世界に数多くある労働移民輸出国は、移民受け入れ国と比較して1人当たりのGDPが低い。

　とはいえ、最貧国では国外への移動手段や費用を負担することができないため、移民受け入れ国の優遇措置や仲介業者が入らないと労働移民は発生しない。

　したがって、経済がある程度になって、移動資金が確保できるようになると、労働移民は急増する。そのレベルは、1人当たりのGDPが6000ドルから1万ドル程度とされる。

　ベトナムは、これまで5000ドル以下だったので、仲介業者が入ることが多かった。しかし、2025年は5000ドルを超える見込みとされるので、今後、ベトナム人は日本よりも稼げる国を目指すだろう。

　近年、日本へのネパール、スリランカ、バングラデシュといった国々の労働移民が増えている。これらの国は、いずれも1人当たりのGDPが低い。

　ミャンマーからの労働移民も増えているが、ミャンマーの1人当たりGDPは1000ドル前後とされる。ただし、軍事政権が支配して内乱状態にあるため、移民というより、国外逃亡する若者が後を絶たない。

■中東、アフリカの貧困国からしか移民は来ない

　以上のことから言えるのは、今後、日本経済の衰退と円安が続く限り、日本が望むような労働移民はやって来ないということだ。単純労働者はもちろん、高度人材など、よほどのことがない限りやって来ない。

　日本社会に馴染みやすい東南アジア諸国から労働移民が期待できないとなると、中東やアフリカの貧困国に頼ることになる。頼るというか、現在のような中途半端な移民政策を続けている限り、必然的にそうなる。アフリカの主要な移民送り出し国としては、ナイジェリア、ガーナ、ケニアなどが挙げられる。とくにケニアは、移民送り出しを国家プロジェクトして行っている。

　はたして高市政権はどのような未来図を描いているのだろうか？ 時代錯誤の現状認識で、小手先の規制強化と中途半端な移民政策では外国人問題は解決しない。そればかりか、近い将来、日本は移民受入国から移民送り出し国に転落する。

山田順

作家、ジャーナリスト 1952年横浜生まれ。1976年光文社入社。2002年『光文社 ペーパーバックス』を創刊し編集長。2010年からフリーランス。作家、ジャーナリストとして、主に国際政治・経済で、取材・執筆活動をしながら、出版プロデュースも手掛ける。主な著書は『出版大崩壊』『資産フライト』（ともに文春新書）『中国の夢は100年たっても実現しない』（PHP）『日本が2度勝っていた大東亜・太平洋戦争』（ヒカルランド）『日本人はなぜ世界での存在感を失っているのか』（ソフトバンク新書）『地方創生の罠』（青春新書）『永久属国論』（さくら舎）『コロナ敗戦後の世界』（MdN新書）。最新刊は『地球温暖化敗戦』（ベストブック ）。

　誰しにも訪れる「老い」。その時、あなたのそばに寄り添ってくれるのは誰なのか―。2025年、日本は団塊世代が全員75歳以上となる前例のない局面を迎えた。後期高齢者の増加に伴い、急激に介護需要が高まっているが、慢性的な人手不足で現場は崩壊の瀬戸際に立たされている。

【写真で見る】“異国の介護士”が支える日本の介護の現場

　絶望的な状況の中、いま注目を集めているのが北海道東川町で進むアジア圏の留学生誘致だ。異国から来た介護士が日本の「終の棲家」を支える現実を追った。

「町の運命がかかっている」アジア圏の留学生誘致に賭ける

「日本の高齢者を支える『スーパーヒーロー』になりたい人に、介護福祉士を目指してほしい」

　2025年4月、東川国際文化福祉専門学校で介護を教える講師の富塚稔さん(53)は、北海道から約5600キロ離れたインドネシアのガルト県にいた。日本で介護士を目指す学生を集めるためだ。

　ガルト県では、高校を卒業して定職に就けるのはわずか20％だという。インドネシアの平均月収は3～4万円。一方、東川の専門学校の卒業生が介護職でもらえる初任給は平均16万円以上なので、約4倍に当たる。

　富塚さんの熱い言葉を、若者たちも前のめりで聞き入っていた。

　「日本で働けるのは本当にうれしい」（インドネシアの学生）

　北海道の中央部に位置する人口約8700人の東川町。積極的な移住者の受け入れなどで、過去30年で人口が約20％増加した珍しい自治体として知られる。

　しかし、その東川町でさえ急速な少子高齢化の流れには逆らえない。介護ニーズが増加する一方、人材を確保できない状況に苛まれていた。

　富塚さんも現状を憂慮していた1人だ。

　「高齢者が増えている中で、支える人が少ない。日本人で日本人の高齢者を支えられなくなっている」

　富塚さんが勤めていた当時の旭川福祉専門学校（現在の東川国際文化福祉専門学校）は2013年に定員割れが起きていた。この状況を打開するため、 留学生の受け入れを拡大。東川町などと連携し、2018年には本格的にアジア圏の若者を呼び込む方向に舵を切り、「介護分野」へと特化していった。

　現在は14の国と地域の253人が学ぶ。これまで137人が介護福祉士の資格を取得し、多くは東川町周辺を中心に就職している。 　そのうちの4人が北海道北部の中頓別町 （なかとんべつちょう）の特別養護老人ホームで働く。ここは一時、閉鎖の危機に陥った施設だ。 高齢化率41.5%…2年前には特養老人ホームが閉鎖の危機に

　深刻な過疎に悩む中頓別町は、高齢化率41.5%、2040年までには50％を超えるとの予測もある。この町にある唯一の特別養護老人ホームが「長寿園」。

　主に80代から90代の入居者43人が暮らす「終の棲家」だ。2023年、当時運営していた社会福祉法人が人手不足や慢性的な赤字などを理由に撤退、閉鎖の危機に陥った。

　「中頓別という地域を考えると交通の便も難しい。いまどこの自治体も（介護人材が）不足している」（現在の施設の担当者）

　入所者をほかの自治体に移すわけにはいかない―試行錯誤の末、長寿園は町営として再出発を図ることになった。

　スタッフの確保は東川町に救いを求めた。いまは職員17人のうち4人が外国人だ。

　インドネシア出身で東川町の専門学校の卒業生、ディノ・ラムダン・パムンカスさん（28）。閉鎖の危機のさなかにあった2023年、介護福祉士としてやってきた。

　「はい、あ～ん」「おいしいですか？おいしいですか？」

　甲斐甲斐しく食事の介助をするディノさんに、入所者の女性も柔和な表情になる。

　「入所者と話して笑顔を見ると幸せを感じる」

　車椅子からベッドへの移動、入浴、食事介助など、できる限り事故がないよう細心の注意を払う。

　最初は苦労したが、周囲に教えてもらい、徐々にできるようになった。先に日本に来ていた兄から話を聞き、日本に興味を持ったのが来日のきっかけだったが、いまはこの仕事に誇りを持っている。

　利用者の家族からの評判も上々だ 。

　「すごくまじめで働き者。とても良いことだと思います。日本人だけでは賄いきれないところもあると思うので」

　ディノさんの同僚でタイ・チェンマイ出身のルークヤム・チャニサラーさん（32）。母国で暮らす両親と弟と離れ、2024年から介護福祉士として働いている。

　「離れて少し寂しいですね。LINEで良くお母さんに電話しています」

　チャニサラーさんは、いつか日本での介護経験を母国で生かしたいと語る。

　「いまのタイも日本と同じで高齢者が増えていて。（将来）もし自分がここで得られた経験でタイに戻ってできれば。自分に近い親戚、お父さんお母さんの面倒を見るスキルももっているので」

高齢化率に追いつかない介護職員数…背景に低い賃金と高い離職率

　日本の「終の棲家」を外国人が支える現実―

　背景には急速に進む高齢化に人材が追いつかない現状がある。

　北海道はより深刻で、シンクタンクの調査では98.3%の自治体や施設が介護福祉士不足を訴えている。

　厚労省は15年後には北海道で約2万8000人の介護福祉士が不足すると見込む。

　要因に挙げられるのが賃金の低さに伴う高い離職率だ。平均給与は増加傾向にあるものの、全産業の平均と比較すると依然、低い水準にある。

日本から約5600キロ離れたインドネシアで将来の介護士を“スカウト”

　介護人材の育成に取り組むため、東川町を含む30を超える自治体と専門学校などは2018年に協議会を設立。留学生1人当たり年間で最高370万円を支援する独自の制度を設けた。

　インドネシアやタイなどから留学生を受け入れている。条件として卒業後は5年間、北海道内の介護福祉施設で働く必要がある。

　スカウトを進める一方、重視するのは差別を生み出さないための配慮だ。留学生誘致に関わる関係者は細心の注意を払う。

　専門学校の入学式には、学校の関係者以外にも町内の文房具店の店主や農家らも出席する。学生たちが早く地域に溶け込めるようにする配慮の1つだ。

　さらに留学生を招いたそば打ち体験会を開催するなど、町ぐるみで受け入れに奔走している。

　「少子高齢化が進む町の将来に外国人は欠かせない」と関係者は語る。

　移住者に手厚い東川町。単なる「人材確保」ではない「共生」を強く意識する土壌が徐々に広がりつつある。

過熱する介護人材の争奪戦…「円安」で日本離れに懸念も

　介護人材の争奪戦が過熱する一方、協議会の立ち上げに加わった専門学校の平戸繁常務は懸念も抱く。

　「最近は韓国、台湾、ベトナム、中国からの留学生が減ってきている。韓国や台湾の景気が良くなってきたことと、円安の影響から日本で働くより韓国や台湾で働いた方が、収入が良いというのが原因」

　円安が日本離れにつながっているという。国際情勢に左右されやすい不安定な側面もうかがわせた。

　日本の「終の棲家」を守り、崩壊をどう食い止めるか。

　きょうも、現場の試行錯誤が続いている。

編集後記

　望んだ場所で老いて死ぬことは、とても難しい時代になった―

　65歳の私は高度経済成長期、バブル期、その後の景気後退を見続けてきた世代だが、いま社会のひずみが表面化している。崩壊寸前の介護現場もその一つだ。

　富塚さんの「日本人で日本人の高齢者を支えられなくなっている」という言葉は、まさにそのひずみを象徴している。

　自分の子と同じぐらいの年齢の異国の若者が、日本で高齢者を支える。現場で生まれた絆に嬉しく思う一方、今こそ、国は長期的な視点で介護の在り方を考える必要があると改めて感じる。

　それでも、未来を信じ奮闘する人々の情熱に胸を打たれ、希望も感じた。「終の棲家」を守る取り組みが広がることを切に願う。

　※この記事は北海道ニュースUHBとYahoo!ニュースとの共同連携企画です。崩壊の危機にある日本の介護現場を外国人が支える最前線に密着し、現場の奮闘と課題を追いました。

北海道ニュースUHB

【12月29日 KOREA WAVE】韓国で2025年、倒産を申請する企業数が過去最多を更新した。景気低迷に伴い、年末を待たずして法人破産件数が初めて2000件を超えた。

韓国司法行政処の「裁判所統計月報」によると、2025年1月から11月までに全国の裁判所へ申請された法人破産件数は2037件に上り、前年の記録（1940件）をすでに上回った。11月だけでも197社が事業継続を断念した。

これは、統計が開始された2013年以降で初めて2000件台を記録したものであり、現在のペースが続けば年末までに2200件に達する可能性がある。

法人破産とは、企業が資産を清算し、事業の継続を完全に放棄する手続きであり、再建を目指す「会社更生」とは異なる。申請の大半は中小企業やスタートアップ企業とみられている。

法人破産件数は、2021年の955件から2022年に1004件、2023年に1657件、2024年に1940件と急増傾向にあり、過去3年間で約2倍に膨れ上がった。

その背景には、高金利・物価高に加え、1ドル=1400ウォン台に張り付くウォン安ドル高が中小企業の経営を圧迫していることがある。

中小企業中央会が12月15日に発表した「中小企業経営実態および2026年経営計画調査」によると、回答企業1000社のうち56.8％が2025年の経営環境を『厳しかった』と評価。その中で、経営難の最大要因は『内需不振』（79.8％）とされた。

企業倒産が相次ぐ中、韓国の公式失業率は依然として2％台後半と低水準を保っている。しかし、これは求職を断念した「非経済活動人口」が統計に含まれないことによる統計上の錯視に過ぎないとの指摘もある。

今月（12月）21日、香川県三豊市の市道で車で衝突事故を起こし、車の運転手の男性にけがをさせたにも関わらず現場から逃走した疑いでカンボジア国籍の男（32）がきょう（29日）逮捕されました。

【事故現場の地図】カンボジア国籍で特定技能生の男（32）を逮捕　衝突事故を起こしたにも関わらず現場から逃走　ひき逃げの疑い

過失運転傷害などの疑いで逮捕されたのはカンボジア国籍で特定技能生の男（32）です。警察によりますと、男は今月21日午後9時56分ごろ、三豊市高瀬町の市道交差点で普通貨物自動車を運転中、乗用車に衝突、乗用車を運転していた男性にけがをさせたにも関わらず現場から逃走した疑いが持たれています。

乗用車を運転していた男性（47）は首をねんざするなど約15日のけがをしました。

調べに対して男は容疑を認めているということです。

■【地図】事故が起きた場所

　2025年12月13日、政府は外国人留学生が日本で働く際のルールを、これまでより厳しくする方針を示した。

日本に来ている「外国人留学生」、いちばん多いのは“あの国”

　留学生がアルバイトをする際の許可審査を見直すとともに、マイナンバーを活用して勤務実態をより正確に把握できる仕組みを導入する見通しだ。

　背景には、規定時間を超えて働くケースや、「留学生」という立場を抜け穴にした不法就労が後を絶たない実状がある。

■「労働者」として活躍する留学生

　このニュースを聞いて、「留学生の不法就労とは何なのか」「そもそも留学生がアルバイトをしてもいいのか」と、疑問に思った人も少なくないだろう。そこで本稿では、留学生アルバイトの基本的なルールを整理したうえで、不法就労がなぜ繰り返されるのか、その構造的な背景をひもといていく。

　現在、日本には33万6708人の留学生が在籍している(24年5月1日時点)。コロナ禍で一時的に減少したものの、その後はV字回復し、24年には過去最多を記録した。

　出身国別にみると、中国が全体の約4割を占める。次いでネパール、ベトナム、ミャンマー、韓国の順だ。

　留学生は本来、就労を目的とした在留資格ではない。ただし国の許可を得た場合にかぎり、一定の範囲内でアルバイトが認められている。就労時間には上限があり、原則として週28時間までとされている。夏休みなどの長期休暇中にかぎっては、1日8時間まで働くことが可能だ。

　世界的にみると、この「週28時間」という規制は、必ずしも厳しいものではない。たとえばカナダでは週24時間、アメリカでは学期中は週20時間までに制限されている。EU諸国でも、週20時間を上限とする国が多い。

　近年は、中国人留学生を中心に、親からの仕送りだけで生活できる層も増えており、アルバイトを一切しない留学生も一定数存在する。それでも全体でみると、約65％が何らかの形でアルバイトに従事しているのが実状だ。

　日本語力の向上や、日本社会への理解を目的として働く留学生もいるが、多くの場合、アルバイトは生活費をまかなうための現実的な手段となっている。

■「週28時間」では収まらない実態

　職種別にみると、飲食業と営業・販売業で全体の7割近くを占める。私たちが日常的に接するコンビニの外国人店員も、こうした留学生アルバイトであるケースが多い。

　留学生アルバイトは、いまや多くの現場で欠かせない存在だ。大手飲食チェーンで店長を務める男性は、その重要性をこう語る。

　「注意するとすぐに辞めてしまう日本人学生より、よほど頼りになります。言葉の壁はありますが、同じ国出身のスタッフ同士で教え合い、仕事も驚くほど早く覚えてくれる。正直、彼らがいないと店は回りません」

　採用面でのメリットも大きいという。

　「外国人スタッフが、同じ国の知人を紹介してくれるんです。募集をかけてもなかなか人が集まらない中で、本当に助かっています」

　実際、男性の店舗では、店長以外がすべて特定の国出身の外国人スタッフ、という日も珍しくない。

　留学生が法律の範囲内で働くぶんには、何も問題はない。しかし現実には、週28時間を大幅に超えて働く留学生も少なくない。

　都内の専門学校に通うハリさん(仮名)が、匿名を条件に証言してくれた。

　「実際は、いつも週40時間以上働いています。今の時給は1300円で、深夜のシフトに入れば1625円です。それでも週28時間だけでは、月に16万円ほどにしかならない。友だちの多くも、私と同じくらい働いています」

　オーバーワークが発覚すれば、本人は在留資格取り消しや強制退去処分の対象となり、雇用主も不法就労助長罪に問われる。にもかかわらず、なぜこのような状況が放置されているのか。

　ハリさんはこう続けた。

　「私は2つのアルバイト先で働いています。ホテルで週28時間、居酒屋で週12〜15時間くらいです。掛け持ちしていることは伝えていませんが、居酒屋の店長は気づいていると思います。知っているけど、知らないふりをしてくれている感じです」

■留学生が必死で働かざるをえない構図

　留学生の就労時間は、複数のアルバイトをしていても合算して判断される。合計で週28時間を超えれば違法だ。「知らないふり」が横行する背景には、慢性的な人手不足がある。

　さらに、より露骨な手法も存在するという。

　「給料を、現金手渡しでもらう人もいます。ほかにも、1人のスタッフに2枚のタイムカードを使わせ、それぞれの勤務時間が週28時間を超えないようにしているケースもあると聞きました」

　もちろん、大手企業や知名度のある会社が、このような不法行為に関与するとは考えにくい。実際に問題が起きやすいのは、人手不足が極限まで進んだ小規模店舗だ。

　ただし、留学生アルバイトをめぐっては、こうした小規模店舗を中心に、職場ぐるみの不法行為が存在しているのは事実である。

　月に16万円を稼げば、生活費として十分に思えるかもしれない。それでも多くの留学生が、リスクを承知で長時間働くのは、来日前に多額の借金を抱えているからだ。

　ネパール人留学生の送り出しに詳しい、BLUE SKY JAPAN株式会社の日本法人代表、ポウデル・サントシュ氏はこう説明する。

　「ネパール人留学生の多くは、入学金や初年度の学費、あっせん業者への手数料などで、110万〜140万円ほどの借金を抱えて来日します。平均月収が2万〜3万円とされるネパールでは、約4年分の年収に相当します」

　本来、留学生には学費や生活費をまかなえる能力、いわゆる支弁能力が求められる。しかし実態としては、出稼ぎ目的の人も多く、その条件を満たしているとは言いがたい状態で来日する例も多い。

　さらに問題なのは、「日本でアルバイトをすれば、短期間で借金を返済できる」という誤った期待を抱いたまま来日してしまうことだ。

　「『すぐに返済できる』というあっせん業者の言葉を信じ、親戚から多額の借金をして来る人もいます。その結果、返済のために必死で働かざるをえなくなるのです」

■「特定技能実習生」ではなく「留学生」で来日する理由

　ここで1つ、素朴な疑問が浮かぶ。日本では19年から「特定技能」という在留資格が設けられ、一定の要件を満たせば外食業や宿泊業でも働けるようになった。にもかかわらず、なぜ就労時間に制限のある留学生の立場で来日するのか。

　この点についても、サントシュ氏は制度上の違いを指摘する。

　「多くのネパール人は、お金を稼ぐために日本に来ています。ただ特定技能は、日本語試験と技能試験の両方に合格する必要があります。一方、留学生は150時間以上の日本語学習歴があれば認められるケースが多い。制度上のハードルが低いのです」

　あっせん業者側の事情もある。

　「特定技能より留学生の送り出しのほうが、手続きが簡単で認可も得やすい。だから、問題のある業者ほど留学生ルートを勧める傾向があります」

　もっとも、こうした状況も今後は変わる可能性があるという。ネパール政府が、実態と乖離した留学生の送り出しに対し、新たなガイドラインを設ける見通しだからだ。

　「今後、日本で働きたい若者は、正攻法で特定技能を取得して来日する流れになるでしょう」

■政府「2033年までに留学生40万人の受け入れ」を目標

　以上のように留学生の中には、法を逸脱して働く人が一定数存在する。政府が留学生アルバイトの許可審査を厳格化しようとしているのは、こうした実態をふまえた対応だ。

　法を守らない行為を放置することはできない。規制強化自体は、一定程度やむをえない措置だろう。

　しかし、学費や生活費を自力でまかなえない若者を大量に受け入れておきながら、働くことだけを厳しく制限すれば、制度に無理が生じるのは避けられない。規制強化は不法就労の抑止につながる反面、留学生の減少や人手不足のさらなる深刻化を招く可能性もある。まさに両刃の剣だ。

　日本はこれまで、「留学生30万人計画」のもとで留学生の受け入れを量的に拡大してきた。現在も、33年までに留学生40万人の受け入れを目標に掲げている。

　今後は留学生を純粋に「学生」として受け入れたいのか。それとも、引き続き「労働力」としての役割も期待するのか。留学生制度のあり方そのものが、今あらためて問われている。

千葉 祐大 :人材コンサルタント／一般社団法人キャリアマネジメント研究所 代表理事

老後、年金はきちんともらえるのか。そんな不安を抱えているのは日本の現役世代だけではない。ドイツ在住作家の川口マーン惠美さんは「少子高齢化で、年金を必要とする老人が増え、若者の負担が深刻だ。社会保障を必要とする難民の流入も続いている。政府は『不足は移民が補ってくれる』と語るが、それは夢物語だ」という――。

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■ドイツの経済状況は「かなり深刻」

　ミュンヘンにある経済研究所Infoの前所長、ハンス=ヴェルナー・ジン氏は、ドイツで第1級の経済学者の一人だ。難しい話を易しく簡潔に、しかも、内容の質をあまり落とさずに説明してくれるので、あらゆるメディアで引っ張りだこ。

　そのジン氏が、9月10日付のフランクフルター・アルゲマイネ紙のインタヴューで、「ドイツとヨーロッパの経済状況はどうか」と聞かれ、「かなり深刻」と答えていた。

　しかも、その理由として、まず最初に、経済と学問の活力を保つには子供が少なすぎるということを挙げていたのが印象深かった。

　ジン氏によれば、今のヨーロッパでは、皆、腕まくりをして働くのではなく、豊かさにあぐらをかき、共通の通貨を発行して悦にいっている。特にドイツは、インフラの老朽も、教育の崩壊も放ったらかしにしたまま、働けるのに働かない多くの人たちを養い続けていると。

　23年から2年間マイナス成長が続いた。今年はかろうじてプラスだが、「深刻」な状況は変わらない。

　そして労働時間は、米国や日本はもとより、スカンジナビアの国々やルクセンブルク、ギリシャ、イタリアよりも少ない(2024年OECD調べ)。

　病欠(有給)も極めて多いが、ドイツ人がとりわけ病弱であるかどうかは疑問。勤労意欲が後退しているとすれば、将来は暗い。

■“年金問題”で揺れるドイツ議会

　11月、ドイツ政府の出した年金法案が炎上した。

　現政府はCDU/CSU(キリスト教民主/社会同盟)と社民党の連立で、法案は社民党の労働相が連立協定に沿って作った。

　メルツ首相は政権奪取以来、連立が壊れるのが怖くてずっと社民党の言いなりなので、社民党が社会主義的に盛りに盛った改正法案にも異を唱えず、議会に承認させるつもりだった。

　ところが、その直前になって、事もあろうにメルツ首相のお膝元で、CDU/CSUの青年部が「これでは将来、若い世代の負担があまりにも大きくなりすぎる」と反旗を振り翳したのだ。

　青年部は14歳以上35歳以下の党員で構成されており、その中の18人は国会ですでに議席を持っている。現在、与党議員の数は野党を12人上回っているだけなので、この18人が反対に回れば法案は通らない。そんなことになれば、メルツ首相の権力は、政府内でも党内でも間違いなく崩壊する。

　昨年、当時のショルツ政権(社民党・緑の党・自民党の3党連立)では、国の借金をめぐって意見が分裂。財政規律を緩めて借金を増やそうとしたのが社民党と緑の党で、それに反対したのが自民党だった。

　要するに争点はお金。

　その結果、政権は破綻し、解散総選挙でCDUのメルツ政権が誕生した。

　しかし、その新政権がまたお金の問題で、早くも行き詰まっているわけだ。

■社会保障費の増大が止まらない

　では、いったい何が問題なのか？

　実は2017年の総選挙の後、当時のメルケル首相は社民党との連立を成立させるための譲歩として、「年金の安定化」を連立協定に入れた。

　2025年まで①年金の給付額が最終賃金の48％を割らない(ただし、平均所得者が45年勤続した場合などいろいろと条件はある)、②年金の保険料率が収入の20％を超えないという取り決めだった。

　そして現在、これが31年まで延長されることが決まっている。

　ところが社民党はそれ以降(少なくとも40年まで)も、46％程度の給付率を維持するため、「年金の安定化」を継続して保持することを主張。CDUがそれをあっさり認めたわけだ。

　年金には今でさえ毎年840億ユーロ(日本円にして15兆円あまり)もの税金が注ぎ込まれている。しかし、31年以降も「年金の安定化」に固執すると、40年までの10年間で、これまでの補助に加えて、少なくともさらに1200億ユーロ(日本円にして約22兆円)が必要になるという。

　つまり、「そんなお金がどこにある？　これ以上、次世代に負担をかけてどうするのか！」というのが青年部の主張だ。

　ドイツの歳出に社会保障費が占める割合はすでに巨大で、2023年は41％(IW研究所調べ)。その半分が年金と医療費の補助だ。しかも、この割合が今後も増え続けることは、少子高齢化の人口構成を見れば誰でもわかる。

■「出世か、国民の未来か」残念な結末

　だからこそ、今回の年金法案に関しては、多くの学者や専門家が強く再考を促しており、ついに意を決して立ち上がった青年部の勇気をほめていた。

　ただ、メルツ首相としては、そうも言っていられない。この法案がいわば青年部の反乱で潰れることになれば、連立政権の崩壊は避けられない。

　そこで、焦ったCDU幹部は、議席を持った青年部の議員を1人ずつ呼び出し、飴と鞭を駆使して“厳しく”懐柔。それを見てほくそ笑んだ左派党がすかさず、「私たちが無効票を出しましょう」と、メルツ氏に助け舟を出したのは、笑えない展開だった。

　左派党とは、いつもCDUから極左として阻害されていた党であるから、これだけでメルツ首相の面目は丸潰れだ。

　しかし結局は、青年部の12人が“転向”し、法案は無事可決。

　若い政治家たちは、ここで意地を張って出世の道が閉ざされることを嫌ったのだろう。

　こうして見ていると、政治家は老いも若いも、あたかも正しいことをしたような顔で自分の地位を守っただけで、10年後の国民の負担などほとんど眼中になさそうに思えてくる。

■有能な人材・企業は国外に……

　一方、ドイツの納税者の負っている負担は、冒頭のジン氏の言葉通り、今でもすでに過酷だ。これが、エネルギーの高騰などに苦しめられている企業だけでなく、最近、個人までが外国に出ていく主な原因となっている。

　ちなみにドイツから出ていく企業は余力のある優良企業で、個人は高度技術者や医者など若くて有能な人材。それに比べて、未だに大量に雪崩れ込んでくる難民は、そのまま社会保障にぶら下がるケースが多い。

　技術の発達は予想しにくいところがあるが、しかし、年金制度の将来はかなり正確に予測できる。それなのに、抜本的な改革案ができないのは、そんなものを持ち出すと選挙に勝てないからだ。

　そうでなくても、「老人を切り捨てるのか」とか、「社会保障なくして人権国家とは言えない」とか、「行政改革で無駄を省くのが先決だ」などと、財源など考えないまま改革の足を引っ張る人たちがたくさんいる。

■人権エリート国家の不都合な真実

　また、国民の方も、痛みのともなう改革が必要だということは頭ではわかっていても、自分や、自分の親の年金が増えるとなると、「それはそれ」という気が働いて改革の意志は腰砕けになる。

　だから政治家は、自分の任期中は改革をずるずると引き延ばし、その代案として、年金不足は移民や難民で補えると夢を語る。

　年金を考えるなら、まずは、「無い財源は、誰がどんな理屈をこねてもやはり無い」ということを素直に認めるところから始めなければ、老人も若者も移民も共倒れになってしまうのに。

　24年の統計では、5歳以下の子供の42.6％が、移民、あるいはドイツ国籍を取得した移民の子供なので、移民がドイツの出生率を高めてくれていることは確かだ。

　ただ、この子たちが育ち、職業に就いて、税金や社会保障費を納めてくれるまで、まだ20年ほどかかる。冒頭のジン氏の言葉を借りれば、それまでドイツの経済と学問の活力が保てるのかどうか？

　しかし、ひょっとすると、その頃には彼ら“外来種”のエネルギーが炸裂し、経済を盛り立て、衰退していくドイツの“在来種”を凌駕してしまう可能性もある。その時には、ドイツの姿はすっかり変わっているかもしれない。

　年金も、移民も、これらにまつわる問題は、日本にも1対1で置き換える事ができると、私は感じている。

　少子高齢化に対応するだけでも大変なのに、それ以外に一度も年金の掛け金を払ったことのない人たちの年金まで負担するなど、はっきり言って不可能だ。私たちは、今が日本の国柄を保てるかだけでなく、生き残れるかどうかの瀬戸際だということを、もっと真剣に認識すべきではないか。

---------- 川口 マーン 惠美（かわぐち・マーン・えみ） 作家 日本大学芸術学部音楽学科卒業。1985年、ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ライプツィヒ在住。1990年、『フセイン独裁下のイラクで暮らして』（草思社）を上梓、その鋭い批判精神が高く評価される。2013年『住んでみたドイツ 8勝2敗で日本の勝ち』、2014年『住んでみたヨーロッパ9勝1敗で日本の勝ち』（ともに講談社＋α新書）がベストセラーに。『ドイツの脱原発がよくわかる本』（草思社）が、2016年、第36回エネルギーフォーラム賞の普及啓発賞、2018年、『復興の日本人論』（グッドブックス）が同賞特別賞を受賞。その他、『そして、ドイツは理想を見失った』（角川新書）、『移民・難民』（グッドブックス）、『世界「新」経済戦争 なぜ自動車の覇権争いを知れば未来がわかるのか』（KADOKAWA）、『メルケル 仮面の裏側』（PHP新書）など著書多数。新著に『無邪気な日本人よ、白昼夢から目覚めよ』 （ワック）、『左傾化するSDGs先進国ドイツで今、何が起こっているか』（ビジネス社）がある。 ----------

作家 川口 マーン 惠美

アメリカやオーストラリアなどへの入国時、観光予定だった女性が「売春や不法就労の疑い」を理由に足止めされるケースが増えている。入国拒否や強制送還に至ることもあり、行政書士や弁護士のもとへの相談も増加しているという。

【画像】「入国を拒否されてしまいました」外務省の回答は？

こうしたトラブルの増加には、観光ビザなどで入国し、短期間だけ海外で性風俗の仕事をする日本人女性の存在があるようだ。

※ この記事は、フリーランス記者・松岡かすみ氏による『ルポ　出稼ぎ日本人風俗嬢』（朝日新書、2024年）より一部抜粋・再構成しています。

ここ数年で増加する「海外出稼ぎ」 今、「日本より海外のほうが稼げる」と、海を越えて“出稼ぎ”をする性風俗業の日本人女性が出てきている。その数が一体どれぐらいなのか、正確な数字は定かではない。

だが少なくとも筆者が取材した女性たちは、ここ5〜10年以内に出稼ぎを始めた人ばかりだ。性風俗業で働く当事者らを支援する団体の元にも、日本から出稼ぎに行った人が現地でトラブルに巻き込まれるなどして相談が寄せられる機会が増えているという。

日本経済の停滞が長引く今、「海外のほうが稼げる」と国外に渡る例は、性風俗業に限った話ではないが、出稼ぎを選んだ女性たちに話を聞くと、「稼ぐためには“数”をこなすしかない日本の風俗業界に限界を感じた」「どれだけ頑張っても収入が変わらず、先が見えなかった」といった声も聞かれる。

通信技術の進歩によって、ネット上で誰もが自由に発信でき、世界中の個人同士が簡単につながることができる今、あえて旧来続く日本の風俗業界のシステムに即した働き方をしなくても良いと考えるようだ。

日本は不法就労を疑われる国に 現在、アメリカを始め多くの国が、売春目的での入国を禁止している。そのため、出稼ぎをする女性たちは、入国時には現地で働くことを伏せて入国し、現地で短期間働いて帰国するか、別の国に移動する。

言わずもがな、海外で働くには就労ビザが必要だが、性風俗業で就労ビザを取得することは難しいため、観光ビザなどで入国するか、表向きには別の仕事で就労ビザを得て入国し、副業的に性風俗の仕事をする人もいるようだ。

これらの行為はもちろん不法就労にあたり、検挙の対象となる他、国によっては逮捕される危険性もある。なお、オーストラリアやニュージーランドのように売春が合法化されている国であっても、別の目的で入国すると見せかけて現地で働くのは、不法就労となるのに変わりない。

実際に、ビザ申請のサポートを行う行政書士らの事務所では、売春や不法就労を疑われて入国を拒否された日本人女性からの相談件数が大幅に増加する事態が起きている。

「2020年末ぐらいから、“売春疑いで入国できない”という若い日本人女性からの相談が相次いでいます」

こう話すのは、アメリカのビザに詳しい行政書士の佐藤智代さん。それまで売春疑いの入国拒否に関する相談は、年間4〜5件ほどが相場だったのが、最近では多い時で1か月に8件の相談が来るほどに急増しているという。

佐藤さんの元に「入国できない」と相談に来る女性は、本当に売春や不法就労が目的だった人もいれば、ただ観光目的で入国しようとした人もいる。

年齢は20代〜30代半ばが多く、水商売や性風俗の仕事をしている人もいれば、昼は事務職でたまに風俗の仕事をしている人、キャバクラ勤務やパパ活などでお小遣い稼ぎをしている人などさまざまだという。もちろん普通の会社員や学生で性風俗業とは全く縁がないといった女性もいる。相談者の多くが“単身で”入国しようとした女性だ。

「相談実績から推察するに、実際にアメリカに売春目的で入国しようとする日本人女性が増えているのでしょう。移民局もこうした動きに目をつけていて、明らかに警戒態勢が強まっています。ロサンゼルス、ニューヨーク、ラスベガス、シアトル、ハワイなどで売春を疑われて、入国拒否を受けたという相談が非常に増えています」

キャバクラ勤務＝売春婦だと思っている審査官も… アメリカでは一部の地域を除き、ほぼ全土で売春は違法行為とされており、売春に関わった人は「犯罪者」となる。そのため、入国時や入国後に売春に関わったと認定されたら、入国拒否や強制送還となり、ケースによっては5年またはそれ以上の入国禁止期間がつく。

また、通常90日以内の観光や短期のビジネスを目的とした渡米の場合は、「ESTA（エスタ）」の取得によってビザなしで入国することができるが、一度売春の条例が適用されると、一生涯エスタでの入国ができなくなる。

つまり入国禁止期間が経過した後も、数日間の滞在であってもビザの取得が必須になり、またその時にビザを取得できる保証もない。数年間の入国禁止＝永久的に、アメリカに入れなくなる可能性があるとも言える。

こうしたことから、売春目的の女性たちは、慣れている人ほど、入国対策としてあらかじめスマホ内のデータを消したり、持ち物を精査するなどの準備をする。だが海外に出稼ぎに行く動きが広がり、出稼ぎ初心者の渡航も増えるなかで、対策がおろそかなまま入国しようとし、ストップをかけられる例が一定数あるようだ。

「仕事は？」と聞かれて、正直に「キャバクラ勤務です」と答えたことで、売春を伴う職業とみなされ、入国できなかった例もある。

ビザ問題に詳しい弁護士の上野潤さん（イデア・パートナーズ）は言う。

「日本では、水商売と性風俗の仕事とが区別されていますが、アメリカでは“売春か、そうでないか”という見方になります。つまり、“対価を目的に関係を持つかどうか”でしか見ません。

どこまで何を疑うかは、入国審査官や移民官、警察官にも、それぞれ個々の基準があり、人によるところも大きい。キャバクラ勤務＝売春婦だと思っている審査官も普通にいます。“対価を目的に関係を持つ行為”の解釈が、日本より広い傾向にあるのは間違いないでしょう」

松岡かすみ

再開発などの建設ラッシュを支えている、海外から来た若い労働者たち。現場では、作業員の間で暴力沙汰などのトラブルも発生している。言葉や文化の壁を乗り越え、日本経済を支える海外の若い働き手と共に働くことができるのか。解決策を探った。

【映像を見る】響く怒声…ベトナム人作業員と「マナー」巡りトラブルか

「踏みつけられた」訴える男性 日本で働くベトナム人を支援するNPO法人には、毎日10件から40件ほどの相談がある。不当解雇や、職場でのパワハラやセクハラ被害など、映像とともに相談が寄せられることもあるという。

提供された映像には、ベトナム人と日本人作業員のやり取りが映っていた。

撮影者:
なんでそんな踏んだ。踏んだらだめだろ。

撮影したベトナム人の同僚が問いただすと…。

日本人作業員: 帰れベトナムにこの野郎本当に。日本語わかんねえんだったら。なあ。日本の決まりわからないんだったら日本に来るんじゃない。なあ?それともおじさんとやるか?

動画には映っていないが、ベトナム人の男性が日本人作業員に「踏みつけられた」と訴える会話が記録されている。

私たちは、踏みつけられたと主張するベトナム人男性に話を聞くことができた。

男性: 胸の上を踏んだ。

記者:
1回?2回?

男性:
1回です。息ができない。痛いです。なんか、胸全部痛みが…。

病院を受診すると、胸の骨が折れていたことが判明。3週間の治療が必要と診断され、警察に被害届を提出した。

「100％悪いと思っていない」
なぜこのような事態になったのか――。
取材班は、動画が撮影された北海道の建設現場へ向かい、当時の様子を知る現場の責任者に話を聞いた。

トラブルが起きたのは、昼休み中の作業員の休憩所。睡眠をとる人もいる中、ベトナム人の男性が寝転がりながらスマートフォンで通話を始めた。

これが「マナー違反」だとして、日本人作業員の男性が激怒したという。

トラブルの発端となった、休憩所でのスマホ使用。

被害を訴えるベトナム人男性は、休憩所での「スマホマナー」については、貼り紙などもなく、認識してなかったと話す。

男性: うるさいのだめとか写真（貼り紙）があるとすぐわかる。けど前の（被害を受けた）事務所ではないから大丈夫と思いました。

私たちは、ベトナム人男性を踏みつけたとされる日本人作業員の男性にも直接話を聞こうと試みましたが、取材することはできなかった。

しかし、その後、本人から着信があり、電話での取材に「確かに行き過ぎた部分もあって、非もあるとは思うけど、100％自分が悪いと思っていない」と語った。

求められる現場でのケア 支援団体の代表・吉水慈豊さんは、映像を見た際の衝撃を「ただごとではないなと思って」と振り返る。

支援団体は11月、暴行事案があった現場の元請け企業を訪問し、再発防止を要請した。

吉水さん: トラブルってほとんど言語の問題になるので、できるだけ技人国という在留資格の若者で通訳として管理サポートをしたらどうですかと提案してきました。

吉水さんは、複数の下請け業者が出入りする建設現場では、元請け企業によるフォローが重要だと指摘する。

深刻な技能実習生の失踪…
今回の現場の元受け企業である準大手のゼネコンは、取材に対し「弊社の工事現場作業所内で、ケガを負われたということについては、大変遺憾に感じております」「今回の事象を受けた再発防止策や取組内容の改善についても検討を進めているところでございます」などと回答した。

深刻な人手不足を補うため、2024年に過去最多の230万人を超えた外国人労働者。しかし、技能実習生では、年間で6000人から1万人近くが失踪したというデータもある。

一部が犯罪に関与するケースも問題となっている。

こうした背景もあり、政府は、一部の在留資格の外国人労働者の受け入れ上限をおよそ123万人とする案を示した。

現在、技能実習生の失踪者が最も多いのが建設業界だ。

建設現場では、どれほどの外国人労働者が働き、そしてどのような対策が講じられているのか?FNNは、元請けとなる主要ゼネコン各社にアンケートを実施。すると、協力してくれた15社すべて、建設現場に外国人が入っていると回答した。

その割合は全体の数％〜10％前後と答える会社が多く、現場ごとでみると、多いところでは半数近くが外国人の現場もあるという。

「日本語が苦手なことが原因で外国籍の現場監督が、打ち合わせから外されてしまった」「安全に関する指示を外国人作業員が間違えて理解してしまった」などのトラブルへの対応策として、「現場の掲示物を多言語にしている」「日本文化に精通している外国人を雇用して委託先の外国人のケアをしている」といった、様々な回答があった。

対策進める現場も 実際に対策を進めている建設現場もある。

社長: こっちから貼って、こっちから貼るのだめよ?

通訳: （ベトナム語でベトナム人作業員に翻訳）

社長:（床の）目が合わなくなる。

2年前に通訳を雇ったというこちらの会社は、現在、従業員9人中6人がベトナム人。当初はゴミ捨てやタバコのマナーをめぐって、どのように理解してもらうか悩んでいたが、通訳を通してきめ細かい指導ができるようになったという。

記者: 通訳するときに工夫していることは?

通訳・ゴックさん:
最初は建築の言葉が全然わからなくて、会社はいってからまた勉強して、建築のやり方とか。

社長:
文章だと漢字があるのでなかなか理解してもらえないところがある。そういう部分では、（通訳の）ゴックが大変だな、勉強しないといけないから。 彼らも日本語でうまく伝えられない部分があるじゃないですか。直接言えないような（彼らの）気持ちが、通訳で自分のとこに届くので、メリットはあると思います。

文化や言葉の壁をどう乗り越えるか――。

今回紹介したような民間企業の取り組みに加えて、入国時に日本の制度や習慣を学んでもらうことも有識者懇談会が法務大臣に提言している。

互いの理解を深めるため、国の制度作りが、必要不可欠だ。
（「イット!」12月25日放送より）

フジテレビ,社会部

　「福祉タクシー」の運行許可を受けていた自らの会社の名義を他人に貸し、白タク行為を容認していたとして、中国籍の４０代の女に罰金の略式命令が下されました。

　１２月２２日付けで大阪区検察庁が略式起訴したのは、大阪市城東区の介護事業会社の代表取締役である、中国籍の女（４３）です。

　起訴状によると、女は、身体障害がある人などが利用できる「福祉タクシー」の運行許可を取得していましたが、２０２４年以降、大阪市の男女５人に会社の名義を貸し、無許可でタクシー業を行う「白タク」行為を容認しました（罪名は電磁的公正証書原本不実記録・同供用と道路運送法違反）。

　男女５人のうち４人が実際に白タク行為に及び、関西空港を利用する中国人観光客などが利用していたとみられています。

　大阪府警の取り調べに対し、女は“事業を拡大したかった”という旨を供述。ＳＮＳで白タク行為を実行する人を募り、名義貸し料も取っていたとみられています。

　区検の略式起訴を受け、大阪簡裁は同日付で、罰金７０万円の略式命令を出しました。

　名義貸しを受けた男女５人も略式起訴され、罰金の略式命令を受けています。

　一方、この事件をめぐり、大阪府警が逮捕していた女の夫（４３）については、１２月２２日付で不起訴となりました。検察は「関与態様、その他、諸事情を考慮した」としています。

MBSニュース

中国系オーナー企業に所有権が移った後、突然、家賃が2.5倍に値上げされ大きな問題となった東京・板橋区のマンション。

【画像19枚】現在も苦境…現地取材 “家賃2.5倍”中国系企業オーナーマンション問題のその後 を写真で見る

マンション内で民泊を始めたのか、外国人旅行者らしき人たちも出入りするようになり…。

住人らが家賃値上げを拒否する意志を書面で伝えたところ、マンション内のエレベーターが停止・これまで管理会社が行っていたごみ出しの準備や、周辺の掃除もストップする事態となりました。

その後、6月には国会でも問題視され、『サン!シャイン』も含めたメディアなどに大きく取り上げられたこの騒動。

その後、問題の広がりを見てか、エレベーターの運転は再開され、家賃の値上げも撤回されましたが、今度はマンションの所有権が、別の中国系の人物が代表を務める会社に移転。 すると、新たな問題が発生したのです。

8月には、新オーナー会社が電気料金を支払わず、共有部の灯りが消え、住人たちが電気料金を立て替える事態に。 立て続けに起こる騒動に住人は減り続け、ついに半数以下になってしまいました。

住人らが「損害賠償」訴訟に踏み切る 騒動から始まってから約1年、あのマンションは今どうなっているのか?

『サン!シャイン』取材班が改めて訪れてみると、現在のオーナー会社が新たに管理会社を入れたことにより、ゴミ出しの準備など、住人の負担が改善された部分もあるといいます。

しかし、長期におよぶ騒動を受けて、住人や元住人らは、家賃値上げをつきつけてきた前オーナー会社と、現在のオーナー会社に対し、民事訴訟を起こしていました。

住人代表　鮫島さん: 集団訴訟というのを提起いたしました。東京地裁の方に対しまして訴状を出しました。一般的な常識だけの額しか求めておりません、12人で約1000万円弱ぐらいですかね。

住人らは、「突然のエレベーター停止」、「共用部の掃除を余儀なくされたこと」などについて、損害賠償として約1000万円を請求しています。

マンション住人（79）: エレベーターが止められた。私は膝も悪いので…その時の損害賠償ですよね。

また、マンションを出た際に、本来返ってくるべき敷金が戻らず、その返却を求めている元住人も。

元マンション住人: 還暦を過ぎているので、やはり年齢的に（賃貸を）借してくれるところが見つからないということで、こちら（実家）に戻りました。 敷金の精算が全くできていないということで、弁護士の方にお願いして「集団訴訟」にしたのですが、各種費用が発生していますので、戻ってきてもらわないと困りますね。

あとは司法に委ねて…と思っていたのも、つかの間。 住人とその弁護士によると、2社とも裁判所からの通知を受け取っておらず、11月に予定されていた裁判が延期になってしまったのです。

連絡を取ることもできず、住人たちに不安が広がります。

マンション住人（79）: どんな不安があったとしても…考えてくださいよ、もうすぐ80になるんですよ。 この年で新しいところ…住むにも借りられない年ですよね、年齢的に。私なんか、引っ越すこともできないし。

住人代表　鮫島さん: 一体いつになったら解決するんだろうって、不安でしかない。 我々が裁判を起こしたのは、オーナー側と対話がしたいのために起こしている裁判ですのでね。普通でいいんです、普通に住める状態、安心できる状態に戻してもらいたい。

今後の展開は?「夜逃げをしてしまった可能性も」 中国に滞在経験があり、外国人・国際案件に精通している福原啓介弁護士に、今後この問題がどのように進展していくか聞きました。

福原啓介弁護士: 訴えというものは相手側に届かなければ始まらないというのが前提になります。 今回、なぜ企業側が訴状を受け取らなかったかという原因ですよね、もしかしたら居留守だったかもしれませんし、場合によっては今回の紛争を避けるために、夜逃げをしてしまった可能性もあるので、そういうところも含めて調査する必要があります。 調査をした上で、裁判所の方で訴状の送達をどうするのかによって、最終的に第一回口頭弁論の日程を改めて調整するところが問題になってくると。

福原啓介弁護士: 日本には「借地借家法」というものがありますので、ある程度きちんと住人がルールを守っていれば追い出されないようになっているのですが、今回の件のような、貸主側がきちんとルールを守らない場合に、どう対応していけばいいのかというところは、新たな課題だと。

谷原章介キャスター: 安定的に生活するというのもひとつの権利だと思うんです。そこが脅かされるということになった場合、きちんと国が介入してほしいですね。

佐々木恭子キャスター: やはり貸主が外国人である場合、どういう資格が必要なのかということは、もう少し制度設計される必要がありますよね。

谷原章介キャスター: 国籍関係なく、そういう悪意的なオーナーとういうのはいると思うので、きちんと国が、悪質なオーナーという言い方は良くないかもですが、きちんと取り締まる、罰則的に懲罰的にというより、住民の代わりに肩代わりをして取り立てる…?なのか。守る制度を構築してもらえないですかね。

福原啓介弁護士: やはり今回の件のように、被害を受けた方がいたときに、金銭的な損害もそうですし、そういう部分について、果たしてどう補填していくのかという話も、一つの救済の方法としては考えられると思うのですが、その部分については、国が補填するなら予算の話もあると思いますし、どうバランスを取るかは制度論の話になってくると思います。

（『サン!シャイン』　2025年12月25日放送より）

サン！シャイン

新居浜市の高齢女性から現金1500万円をだまし取ったとして台湾籍の男が逮捕されました。

男は特殊詐欺のいわゆる「受け子」とみられています。

詐欺の疑いで逮捕されたのは、住居・職業不詳、台湾籍のパン クァン イー容疑者（25）です。

警察によりますと、パン容疑者は今月8日、新居浜市に住む80代の女性の自宅から現金1500万円が入った紙袋を持ち去った疑いがもたれています。

女性の自宅には、先月21日から今月8日にかけて警察官などを名乗る男から「あなたの口座が不正に利用されていて逮捕状も出ている」などと複数回にわたってウソの電話があり、それを信じた女性は今月8日、相手の指示に従い、自宅の玄関前に1500万円を入れた紙袋を置いたということです。

警察はこの電話はパン容疑者や共犯者らがかけたとみています。

女性はこのほかにも先月下旬から今月上旬の間に2300万円をだまし取られる被害を受けていて、警察は、事件との関連性や共犯者の行方を捜査しています。

　鹿児島県警サイバー犯罪対策課と指宿署は２４日、不正アクセス禁止法違反と私電磁的記録不正作出・同供用、窃盗の疑いで、岐阜県中津川市苗木、インドネシア国籍の介護職員の男（２５）を逮捕した。

これがAIの力なのか…投資術を学び、アプリも教わった。振り込むたびに“利益”ザクザク――膨らんだのは利益ではなく損失。5800万円を失った80代男性

　逮捕容疑は、氏名不詳者らと共謀し、６月上旬、指宿市の６０代男性のＩＤなどを使い、鹿児島県内の会社が管理するコンピューターに不正にアクセス。大阪府の電化製品販売会社が運営するインターネットショッピングサイトで、男性が支払うよう入力、配達先を容疑者方に指定し、パソコンやデジタルカメラなど４点（価格計約１９０万円）の購入を申し込んだ。発送されたパソコンなどを盗んだ疑い。

　署によると、容疑者は商品の注文と受け子役とみられる。男性が署に相談し発覚した。

東京都内でタイ国籍の当時12歳の少女が性的な接客をさせられたとする事件で、逮捕された母親がタイ当局に対し、“違法行為だと知らなかった”という趣旨の供述をしていることが分かりました。

【画像】12歳少女の母親をタイに移送後逮捕　少女も年明け帰国へ

タイ国籍の当時12歳の少女が都内のリラクセーション店で性的な接客をさせられたとする事件で、タイ当局は23日、少女の母親を人身取引などの疑いで逮捕しました。

タイ当局によりますと、母親が少女を日本に連れて行き、リラクセーション店で働かせたことは認める一方で、“違法行為だと知らなかった”という趣旨の供述をし、容疑を一部否認しているということです。

タイ当局は、母親が経済的に困窮し、少女を日本で働かせたとみていて、今後、母親からさらに事情を聞き、背後にいるとみられるブローカーの実態解明を進める方針です。

アメリカ国土安全保障省（DHS）は12月10日、不法移民の国外追放を効率化するため、中古のボーイング737型旅客機6機を購入する契約を結んだと発表しました。これは、これまで民間のチャーター機に依存していた送還業務を、自前で行えるようにする狙いがあるとみられます。かつて「自由で開かれた国」として知られていたアメリカですが、いまや大きな方向転換を進めていることが浮き彫りになっています。

年金に頼らず「夫婦で100歳まで生きる」ための貯蓄額

アメリカが「中古ボーイング6機」購入を決めた“真意” アメリカ合衆国国土安全保障省は、総額約1億4,000万ドル（約2,200億円）で中古のボーイング737型旅客機6機を購入すると発表しました。資金は、年初にトランプ政権が成立させた国境警備関連予算1,700億ドル（約26兆5,000億円）の一部から拠出される見込みです。

これらの機体は、これまでチャーター機に依存していた不法移民の送還を、移民・関税執行局（ICE）が自前で実施するために使用される予定で、今後は定期的かつ効率的に国外退去を実施できる体制を整える方針のようです。

専門家のあいだでは、こうした取り組みは「移民排除を国家レベルで長期的に進める意思の表れだ」と指摘する声も上がっています。

旅行者の「デジタル監視」も強化へ さらに、トランプ政権と国土安全保障省は「ビザ免除プログラム（ESTA）」を利用し、アメリカに入国する外国人旅行者や短期ビジネス滞在者に対し、過去5年間のSNS利用履歴の提出を義務化する提案を行いました。

削除済みの投稿やダイレクトメッセージなど、どの範囲まで情報提供が求められるのか、また提出されたデータがどのように共有・管理されるのかは明らかになっていません。それでも、旅行者に対するデジタル監視が強化されることは確実であり、「過去の発言が入国審査に影響するのではないか」と懸念する声が広がっています。

かつて「自由で開かれた国」として知られたアメリカが、いまや「監視国家」的な側面を強めつつあるとの批判も出ています。

上院議員、二重国籍を禁じる「排他市民権法案」提出 12月1日には、上院議員のバーニー・モレノ氏が「排他市民権法（Exclusive Citizenship Act of 2025）」が提出しました。

この法案は、アメリカと他国との二重国籍を禁止するもので、成立から120日後に施行される予定です。二重国籍者は1年以内にいずれかの国籍を選択しなければならず、期限を過ぎても選択しない場合にはアメリカ国籍を自動的に失うとしています。

モレノ議員自身はコロンビア出身で、18歳のときにアメリカ市民権を取得し、同時にコロンビア国籍を放棄した経歴を持っています。

一方で、この法案については「憲法修正第14条」との整合性を疑問視する声が強く、過去の最高裁判決では「市民権の喪失は本人の意思による放棄以外は無効」とされてきました。そのため、仮に成立した場合には法廷闘争に発展する可能性が高いとみられています。

◆先住民族にも影響懸念…「インディアン部族」の主権はどうなる?

また、この法案が施行された場合、アメリカ先住民（ネイティブアメリカン）の部族主権にどのような影響が及ぶのかも懸念されています。

先住部族は歴史的に「部族としての統治権」を認められており、ある意味ではアメリカとの二重の市民権状態にあります。法案はこの立場を侵す可能性があるとして、多くの部族関係者が警戒感を示しています。

◆「移民の国」から「排除の国」へ

モレノ法案や最近の移民政策をめぐる一連の動きから、アメリカは「移民の国」という建国の理念から大きく方向転換していることが浮き彫りになっています。国内でも「学校で教わったアメリカとは違う」と戸惑う国民が増えており、同盟国である日本やEU諸国も、この変化を慎重に見守っています。

移民政策にとどまらず、他の分野でも保護主義的な傾向が強まるなか、「これからどのようにアメリカと向き合うべきか」が問われる時代になっています。

奥村 眞吾

税理士法人奥村会計事務所

代表

奥村 眞吾

日本が受け入れる留学生の数は33万6708人となり、過去最多を更新した(日本学生支援機構まとめ)。外国人問題を取材するライターの九戸山昌信さんは「留学生の53％は日本国内に就職し、そのうち82％は高度人材向けの在留資格「技人国」(技術・人文知識・国際業務)だ。本来、こうした在留資格は国益に適う人材の活躍が目的だったが、現実には外国人の『ライフハック』として利用されるケースも多い」という――。(第2回/全2回)

【画像をみる】日本で「移民政策」が進む本当の理由

■大学が「留学生集め」に躍起になるワケ

　高市政権は外国人政策を主要課題の一つに据え、帰化制度の厳格化などが検討されている。一方で外国人の受け入れ自体を抑制する「総量規制」などの政策は、今のところ政権の方向性が掴めない。前向きとは言いがたい、その背景にあるのが「移民利権」だ。なかでも大きいのが、永住権や帰化の申請ができる「技人国」「高度専門職」などの就業系の在留資格へのステップが容易となる「留学ルート」だ。

　「今、大学経営にとって、留学生は絶対に欠かせません」

　こう語るのは大学運営に詳しい追手門学院大学客員教授でルートマップマガジン編集長の西田浩史氏だ。

　「大学側が留学生を増やしたいと考える要因は大きく二つに分かれます。一つは東大や早慶など、偏差値上位の大学では、文科省の補助金を得る目的でワールドランキングを上げる必要があります。ランキングを上げるには、国際的な研究環境や留学生の数も重要になるため、大学院を中心に留学生集めに積極的になります。

　もう一つは学生集めに苦慮する低偏差値の私大です。こちらは留学生集めが、もはや死活問題になっていて、日本語学校と提携するなどして、枠を確保しています。というのも、大学は留学生を含めた定員充足率が、補助金の獲得や新規学部申請に大きく影響します。定員に対する充足率が90％を切ると、段階的に補助金が減額され、3年連続で充足率が80％を切ると、半額になります。

　補助金が減ると、設備更新や教員集めに苦慮し、ますます経営が悪化します。新規学部申請も通らず、就職に有利な理系学部や、流行の学部を新設できなくなり、これも大学経営を悪化させます。

　また、低偏差値大であっても、良くも悪くも地元自治体との協業が、アカデミックを理由に公費支出が正当化しやすく、ありがたがられています。それに加え、もちろん、大学の職員や教員は官僚などの再就職先にもあたります」

■東大入試ですら「高1レベルの数学」

　なお、留学生の試験は学部でも大学院でも日本人とは別枠で、EJU(日本留学試験)という、難易度が低いとの指摘もある試験を利用できる。西田氏が続ける。

　「EJUは、頭の良さを問うタイプの試験ではなく、標準的な高校レベルの勉強で解ける素直な問題が大半です。公表されている過去問を見ても、配点の多い『日本語』は、問題量は多いものの高校基礎レベルの内容です。特に漢字圏の中国人にとっては、格段に有利な制度となっており、実際、国別受験者数の3分の2は中国です。数学は高1〜2レベルの『コース1』と高3〜受験レベルの『コース2』に分かれていますが、学部によっては、これを“自由選択”としている旧帝大も多い」

　例えば、東大の学部でも、EJUを使えるが、文系は数学は「コース1」を利用するなど、難易度は高くない。

■中国人留学生の「学閥」ができている

　「さすがに東大であれば、EJUは満点に近い点数が必要になりますが、日本人が共通テストで満点に近い点を取る難易度と比べると、相当に容易であるのは間違いありません。あとはTOEFLか英検で高得点を取る必要はあります。こちらも逆に英語圏であれば、有利になります。

　さらに東大の大学院の留学生は約5000人で、この10年で1.7倍です。日本人が大学院自体にいかなくなった影響で、学生集めに苦慮している面があり、倍率が2倍を切る文系の研究科は独自のルールにより、出身校のランクが見られる程度でほぼ面接だけで入れるところもあります。

　特に東大留学生の6割以上を占める中国人には富裕層も多く、入学後、将来的な寄付金への期待値が極めて高いといえます。ですから、見方によっては入試時点で入りやすいと話す関係者も少なくありません。なお、彼らは日本人東大生の同窓ネットワークに食い込もうとするだけでなく、中国人独自の東大閥も形成しています。税も投入されている最高学府の研究成果の行方も気になります」

■Fラン大卒でも「高度人材」扱い

　東大でこの状況だ。EJUと面接だけで入ることができる有名大学も多く、その後は日本人でも難関な日本の有名企業の外国人採用枠に就職することもできる。留学生の53％は日本国内に就職し、そのうちの82％はホワイトカラー・高度人材向けの在留資格「技人国」(技術・人文知識・国際業務)だ。

　さらに、近年、規制緩和され、最短で1年から永住申請が可能となった「高度専門職」に切り替えて就職する方法も流行っているという。こちらの資格取得の要件はポイント制だが、年齢や卒業、勤続年数など、“ライフステップそのもの”に対する加点割合が多い。偏差値が高くない大学であっても卒業するだけで加点対象となるケースもある。能力や成果に際立った部分がなくても「高度人材」と認定されることで長期滞在につながる制度設計となっている。

■問題視された「経営管理ビザ」の10倍以上

　こうしたライフハック的に外国人が使える制度は“優遇”と言われても仕方ないのではないか。そして就職すれば、失業しない限りは、長期滞在が視野に入る。「技人国」や「高度専門職」の在留資格を利用すれば、家族帯同も可能となり、留学期間と通算して長くとも10年いれば永住権や帰化申請(現在、厳格化を検討)が可能となる。つまり、「留学」とは、フツーの外国人でも卒業時には高度人材系の在留資格が容易に得られ、就職を経て日本の移民になることができる手段でもある。

　なお、24年実績では、「技人国」の新規発給は約6万件で、現在、同在留資格の保有者は45万人。この2年間だけで11万人という急増っぷりだ。今年10月から厳格化された経営管理ビザの保有者は4万2000人であり、その10倍以上となっている。本来、ホワイトカラーの就業系の在留資格は、特定の技能に秀でていたり、外国由来の属性が日本企業で生きるなど、国益に適う高度人材としての活躍が目的だった。しかし、現実には単純労働に就いているケースも少なくないようだ。

■経済目的だけの「外国人受け入れ」の末路

　このような現状をもたらす「移民利権」はすでに“岩盤化”していると言っていい。受け入れ企業や支援組織に“恩恵”をもたらす技能実習(育成就労・27年開始予定)と留学による受け入れ制度と体制が“稼働”している限り、高市政権の外国人に対する管理の厳格化政策とは無関係に、在留外国人が増え続けるのは間違いない。

　制度上において、在留外国人の出身国や数を事実上、決めている現場は、人数の多さがそのまま“利益”となる、大学や、監理団体などに代表される外国人材の支援組織、そして低賃金人材の人数の分の利ザヤを稼げる企業だ。

　そこには、地域社会への親和性や受け入れた後の文化摩擦や負担など、社会問題を見据えた判断やその動機は一切存在しない。あるのは、外国人を労働者として必要とする関係者の純粋な経済目的だけだ。文化摩擦がすでに指摘されているイスラム圏出身者でも、受け入れを実行する日本人の関係者らは地域住民が感じるデメリットとは無関係の立場だ。責任やデメリットと無縁な一方的な受益サイドの“営利目的”の思惑が、将来的な日本の民族構成を方向付けている現実がある。

　政治家が唱える「人口減による人手不足」や「多文化共生スローガン」が、目的ではなく、“利権”維持の手段としての口実に過ぎないとしたらどうだろうか。

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九戸山 昌信（くどやま・まさのぶ）
フリーライター
大学卒業後、新聞社で勤務。社会やスポーツ面を担当。そののち出版社勤務を経て独立。現在は雑誌、ウェブ記事等に寄稿。取材範囲は経済、マネー、社会問題、実用、医療等。
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フリーライター 九戸山 昌信

　銚子市内の宿泊施設「大新旅館」と「ホテルニュー大新」の営業を巡って、宿泊予約した顧客などに混乱が広がっている。銚子市観光協会は12月11日、両施設に関するお知らせをホームページに掲載。このなかで、問い合わせや相談が相次いでいることを明かした上で、「現在休業中であることを確認しているが、連絡が取れないため現況について確認することができない」と記載した。

　運営する（株）大新（TSRコード:320313301、銚子市）は1950年設立。市内で老舗として知られていたが、2024年6月に経営者が交代し、オーナーも変わっている。現在の親会社は都内に本社を置く企業で、中国ビジネスに関するコンサルティングや不動産売買、介護事業などを幅広く展開している。

　12月23日、宿泊施設の関係者が東京商工リサーチ（TSR）の取材に応じ、「宿泊施設は10月末まで営業し、11月に入り営業を停止した。賃金未払いのため、従業員の多くは退職した。電気やガス、水道は全て止まり、リース物件も引き上げられた。ただ、ホームページ上では現在も予約を受け付けている」とコメントした。別の関係者は「オーナーが代わってからホテルの評判が落ち、利用客が大幅に減った。売上は従前の半分程度まで落ち込んだ」と話した。
　同日、親会社の関係者はTSRの取材に「（親会社は）営業継続中だが、宿泊施設は現在休業状態だ。時期をみて再開したいと考えているが、目途は立っていない。破産など法的整理を取る予定はない」と回答した。

　三重県が、外国人の県職員採用を取りやめる方向で検討を始めたことが24日、県への取材で分かった。秘匿性の高い情報の流出防止が目的としており、採用の「国籍要件」を復活させる考え。近く県民約1万人を対象にアンケートを実施して外国人の採用を続けるべきかを尋ね、その結果などを踏まえて最終的に判断する。

　県は、国際情勢が理由と説明。中国政府が2017年に制定した「国家情報法」で、組織や個人に国家機関の情報活動への協力を義務付けたことを例に挙げ、外国人職員の採用により、県民の個人情報や、農業・防災などの秘匿性の高い情報が流出する恐れが払拭できないとした。

　県は、外国人の社会参画推進を目指し1999年度から、徴税など一部の職種を除いて職員の国籍に関する要件を撤廃。記録がある2005年度以降、専門職を中心に9人の外国人を採用した。今は49職種のうち44職種で国籍要件がない。在籍中の医療職の1人は、採用方針を見直した場合も雇用を続ける。

梶原圭介

無免許でのオートバイ運転が摘発され、警察官を引きずったまま逃走した40代で不法滞在中の中国人に対し、実刑が言い渡された。

11日、済州（チェジュ）地方法院刑事第2部は、特別公務執行妨害致傷などの容疑で拘束起訴された中国人A被告（40代）に対し、懲役2年及び罰金20万ウォン（約2万円）を言い渡した。

A被告は7月25日、済州島済州市の道路で無免許でオートバイを運転した容疑をかけられている。また、逃走中に路上の車両に衝突し、損壊させた容疑でも起訴された。

当時A被告は、ナンバープレートのないオートバイを運転中、取り締まり中の警察に発見された。警察が停車を命じたが、被告はこれを無視して逃走した。警察官がオートバイにしがみついたが、A被告は走行を続け、警察官は引きずられて転倒した。さらに反対車線で取り締まり中の別の警察官の膝に衝突し、近くに駐車中の車両にも衝突した。

現場で逮捕されたA被告は、身元確認の結果、中国国籍の不法滞在者と判明した。

A被告のオートバイに衝突された警察官は、全治3週間の治療を要する怪我を負ったことも確認された。

裁判所は「警察の公務執行を妨害し、傷害を負わせた罪は重い」とした上で、「犯行を全て認め反省している点、被害者らと円満に和解した点などを考慮して量刑を決定した」と述べた。

　政府が検討を進める、外国人の滞在や暮らしに関する制度見直し案の骨子が判明した。不適切な民泊に厳しく対処するため、政府が各種施設を一元管理することが柱となる。

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　複数の政府・与党関係者が明らかにした。外国人の利用が多い民泊を巡っては、住民とのトラブルが相次いでいる。外国人による無届けの経営などもあり、不適切な在留の温床になっているとの指摘がある。

　このため、観光庁のシステムを改修し、各種施設を一元管理できるデータベースを２０２６年度に整備する。民泊の仲介事業者などの予約サイトに掲載された施設と照合して違法な施設が分かるようにする。外国人の経営する施設で問題があった場合は、在留資格の取り消しなども検討する。

　このほか、都市再生機構（ＵＲ）の賃貸住宅への入居時には、新たに国籍を確認することを検討する。外国人留学生の在籍管理で問題がある大学などは、学校名の公表などを行う。

　技能実習に代わる新たな外国人材受け入れ制度「育成就労」に関し、政府は23日、制度が始まる2027年度から2年間の受け入れ上限を約42万6千人とする素案を有識者会議に示した。育成就労からの移行を想定する既存の別制度「特定技能」は、28年度末までの上限を約80万5千人とし、24年に設定した数を下方修正した。両制度を合わせて約123万1千人まで受け入れるとした。

　両制度は、労働力不足を補うのに必要な外国人を受け入れる仕組み。素案では、受け入れ対象の産業分野ごとに28年度末の人手不足数などを算出した。政府は会議での議論を経て、来年1月に上限数などを閣議決定する方針。

　出入国在留管理庁によると、育成就労は農業や建設など17分野が対象。原則3年働いた後、中長期に在留できる特定技能への移行を促す。今年6月末の技能実習の在留者は約44万9千人だった。

　19年度に始まった特定技能は、26年度にリネン製品供給など三産業を追加し、19分野で運用。昨年3月に24～28年度の受け入れ上限を82万人としたが、生産性向上を図ることで上限数を絞れると判断した。

【12月24日 KOREA WAVE】韓国の流通業界が未曽有の危機に直面している。eコマース企業「クーパン」は、個人情報流出事件をきっかけに営業停止や宅配業の免許取り消しの可能性まで取り沙汰され、政府・国会・捜査当局による全方位の調査と圧力を受けている。大手流通チェーン「ホームプラス」も、買収希望者が現れず破産の可能性が現実味を帯びている。両社が倒れれば、業界全体に激震が走り、数十万人規模の失業者が生まれる恐れがある。

国会ではすでに3度にわたって関連の質疑と公聴会が開かれており、12月30日から31日には再び公聴会が予定されている。国税庁はクーパンに対する税務調査を実施。公正取引委員会は営業停止を、国土交通省は宅配免許の取り消しを検討している。警察も、前代表や法人に対する個人情報保護法違反と業務上背任の疑いで本格的な捜査を開始した。

国民年金公団の事業場データによると、クーパンの直接雇用は9万3000人にのぼり、物流子会社や配送員まで含めると40万人以上と推定される。取引中の中小パートナー企業は23万社に達し、その年間取引規模は約12兆ウォン（約1兆3000億円）に上るとされる。

仮に営業停止や免許取消が現実化すれば、業界内外に深刻な影響が及ぶと見られており、政府も慎重な対応が求められる。

大型スーパー「ホームプラス」は、12月29日までに再建計画案を裁判所に提出しなければ、法定管理の打ち切りと破産手続きに入る可能性が高まっている。

現在、買収希望者が現れず、打開策が見えない状況だ。ホームプラスは約10万人の直接・間接雇用を抱えており、破産となれば、雇用だけでなく周辺商圏や納品業者にも甚大な影響が及ぶことは避けられない。

2025年には、未払い金問題から「ウィメプ」や「インターパークコマース」が倒産。TMON（ティモン）はオアシスに買収されたが、決済会社との契約が困難なため、事業再開が遅れている。

大手のロッテや新世界も構造改革を進めており、流通業界は全面的な再編の渦中にある。

業界関係者は「クーパンとホームプラスの危機は、ウィメプやインターパークの時とは比べものにならないほどの波紋を呼ぶ。政府は流通産業の安定や中小企業への波及被害を念頭に置いた対応が必要だ」と警鐘を鳴らしている。

【12月22日 KOREA WAVE】韓国・光州（クァンジュ）市で、またしても建設現場の崩壊事故が発生し、労働者が死亡する痛ましい事態となった。2021年の鶴洞（ハクドン）再開発現場でのビル崩壊、2022年の光州花亭（ファジョン）アイパーク新築工事での崩壊事故に続くもので、いずれも「予見可能だった人災」との批判が高まっている。

光州市西区の光州代表図書館建設現場で12月11日、コンクリート打設中に建物の一部が崩壊し、下請け業者の労働者4人が死亡した。この現場では今年6月にも死亡事故が発生し、すでに重大災害処罰法違反の有無を雇用労働省が調査していた矢先だった。

過去の事故と重なる構図に、かつての被害者遺族らは「またか」と絶望感を隠せない。鶴洞惨事遺族会代表のヤン・ハクチョル氏は「事故が頻発しても、政府も自治体も何も変わっていない。誰かが死んでからでは遅い」と声を震わせた。

2021年の鶴洞事故では、解体中の5階建てビルが道路側に倒壊し、停車中の市内バスを直撃。9人が死亡、8人が重傷を負った。2022年1月のアイパーク現場崩壊では6人の労働者が犠牲となり、「安全管理の基本すら守られていない」と国民の批判が噴出した。

にもかかわらず、建設現場では人命を軽視した工事が後を絶たない。国土安全管理院の統計によれば、2022年以降も光州・全南地域では毎年10件前後の事故が発生し、2025年だけでもすでに光州で8人、全南で36人が産業災害で死亡している。

事故のたびに政府は「常駐監理制度」「元請けワンストライクアウト制」「懲罰的損害賠償制度」などを導入してきたが、効果は限定的だった。2022年には重大災害処罰法が施行され、企業経営者に安全管理責任を課す法的枠組みも整ったが、根本的な「安全意識」の欠如は依然として改善されていない。

民主労総・建設労働組合のイ・ジュンサン氏は「管理・監督が一時的に強化されたとしても、短縮された工期に追われる現場では、無理な作業をせざるを得ない構造だ」と指摘する。そのうえで「発注者から現場作業員まで、全員が『どうすれば安全に工事できるか』を共有しなければならない。安さや効率を追求するのではなく、『どうすれば堅実かつ安全に建てられるか』を考えるべきだ」と訴えた。

必要な害虫検査を受けずにコメを密輸した罪で起訴された輸入販売会社の経営者らが、その後書類送検されたコメを日本米と偽って売り代金をだまし取った詐欺容疑などについて不起訴処分となりました。

ベトナム国籍のチャン・ティ・トゥ・フェン被告（37）と夫の武重智之被告（48）は、ことし10月にベトナムから輸入されたコンテナの中にコメが入っていることを隠して税関に申告するなどし、必要な害虫検査を受けずにコメを密輸しようとした罪で逮捕・起訴されています。

大阪府警はさらに、密輸したコメを「日本米」と偽って愛知県内のベトナムショップなど４業者に売り、代金約500万円をだまし取った詐欺の疑いなどでも２人を書類送検していました。

しかし、大阪地方検察庁はきょう（＝23日）、詐欺容疑などについて2人を不起訴処分としました。

大阪地検は不起訴の理由について「証拠関係に照らして不起訴処分と判断した」などとしています。

関西テレビ

　白タク行為をあっせんしたとして、道路運送法違反の疑いで今年10月に逮捕されたパキスタン国籍の男性について、甲府地検は23日付けで不起訴処分としました。

【写真を見る】白タクあっせん疑いで逮捕➡不起訴処分に パキスタン国籍の男性 甲府地検「証拠が十分でなかった」

　甲府地検は理由について、「事実を認めるに足る証拠が十分でなかった」としています。

　男性は逮捕時、警察の取り調べに対して、「そんなことはしていない」と容疑を否認していました。

タイ国籍の少女が違法マッサージ店で働かされていた事件で、タイ警察は事件の背後に協力者がいるとみています。SNSを通じて、日本での不法就労をあっせんする実態が取材から見えてきました。

　タイ語でSNSを調べてみると、日本での違法な労働者を募集するページが見つかりました。募集内容には日給3万円、そして、わいせつな違法マッサージをうかがわせるものもありました。

　実際に募集をしていた人物に連絡を取ると、タイ人の女性につながりました。

日本での不法就労をあっせんしている女性
「（必要なのは）観光ビザだけです。パスポートがあればすぐに飛べます。今月は18、20、24、27、30日が（来日）可能です。（仕事先は）東京、名古屋、大阪があります」 「（Q.危険ですか？）いいえ、12年働いていますが誰も逮捕されていません。とても安全です」

　一方で、別の人物は日本の取り締まりの厳しさなどを指摘しています。

日本での不法就労をあっせんしている女性
「受け入れる店もあるにはあるけど危険。いつ警察が来るか分からないし、新しい政府はとても厳しい。入国も難しくなっています」

テレビ朝日

韓国で交流サイト（SNS）を通じて金品と引き換えに外国人登録証などを偽造・販売した組織員とこれを購入して就労に使った外国人が摘発された。警察は中国・ベトナム国籍のリーダーA容疑者も追跡している。

ソウル警察庁系は23日、外国人登録証と建設資格証を偽造して外国人に販売したり、これを購入して建設現場などで就労したりした外国人ら75人を検挙し、そのうち2人を拘束したと明らかにした。このうち52人は中国国籍で、ネパール、ベトナム、フィリピン国籍者も含まれた。不法滞在者も5人いた。

拘束された2人は建設現場でチーム長として働くベトナム国籍のB容疑者と資金洗浄役として活動した中国国籍のC容疑者だ。工事現場で勤務し外国人を募集した後に身分証偽造を依頼し作業員に発給した韓国国籍のD容疑者は拘束を免れた。警察は容疑者らを公文書・私文書偽造容疑で送検した。

警察は彼らに外国人登録証と基礎安全保健教育履修証、国家技術資格証などの偽造を依頼し、これを使って就労に使った外国人72人も検挙した。このうち16人は外国人登録証、21人は国家技術資格証、38人は基礎安全保健教育証の偽造を依頼し、これを建設現場や風俗店での就労に使ったことが確認された。警察は公文書・私文書偽造と行使の容疑でこのうちの大部分を送検し、残る2～3人も近く送検する予定だと明らかにした。

彼らはSNSを通じて依頼者を募集した後、リーダーのA容疑者が中国やベトナムなどで文書を偽造し、資金洗浄役のC容疑者が偽造代金を受けとって送金すると、A容疑者が流通担当のB容疑者に国際宅配で偽造した文書を送り依頼人に渡す方法で犯行に及んだ。彼らは昨年5月から今年7月まで約14カ月にわたり72人の文書を偽造し、1件当たり7万ウォンから15万ウォンを受け取っていたことが確認された。

警察関係者は「中国・ベトナム国籍のリーダーを追跡している。リーダーを特定できていなが、1人ではないとみられる」とした。続けて「偽造方法を確認できていないが、文書は本物と大きく変わらなかった。無分別な偽造が建築物の瑕疵発生につながる可能性が大きいだけに建設現場でも確認をしっかりするよう望む」とした。

　外国人労働者を受け入れる新制度として2027年度から始まる「育成就労」について、政府は23日、開始から2年間で受け入れ可能な上限数を約42万6千人とする案を有識者会議に示した。知識や経験が必要な既存の「特定技能1号」とあわせ、28年度までに受け入れ可能な人数は約123万2千人となる。

【写真】クルド人をめぐる「不安」への対応について語る大野元裕・埼玉県知事

　外国人労働者の受け入れに反対する声が一部で高まる中、「受け入れだけを進めているとの誤解を避けたい」（政府関係者）として、来年1月末に外国人政策の厳格化とセットで決定する。

　受け入れ可能な上限数とは、新規入国者の合計ではなく、出国するなどした人を差し引いた各時点の在留者数。分野別に設定した人数を超えたら、受け入れを停止しなければならない。

■自民党関係者「抑制的な数字に」

　育成就労は、人権侵害の温床と批判されてきた技能実習に代わる制度として創設された。

　今回示された育成就労の上限数は、今年6月末時点の技能実習生約44万9千人より少ない。特定技能については昨年、28年度までの上限数を82万人と設定したが、約80万6千人に修正した。自民党関係者は「抑制的な数字になった」とする。

　政府は外国人に長く働いてもらえる制度をめざし、育成就労と特定技能を一体運用する。両制度の分野をそろえ、在留期間が原則3年の育成就労から、最長5年在留できる特定技能1号、期間の更新に上限のない同2号への移行を後押しする。

　育成就労は「介護」「建設」「農業」など17分野で始まり、特定技能は「物流倉庫」など3分野を追加して19分野となる見通し。分野ごとに「受け入れ見込み数」という名称で上限数を設定。人手不足が見込まれる人数から、国内の人材確保や生産性の向上で補える部分を引いて算出しているという。

　両制度をあわせた上限数が最も多いのは、金属加工や電子機器の組み立てなどを行う「工業製品製造業」の約31万9千人。建設現場などで働く「建設」の約20万人、飲食料品の製造・加工に従事する「飲食料品製造業」の約19万5千人と続く。

　現在、上限数を設けている在留資格は、育成就労と特定技能1号のみだ。政府は外国人比率を抑える「量的マネジメント」のため、その他の資格でも上限数を導入する案を検討している。（二階堂友紀）

■受け入れ上限数案の多い分野

（1）工業製品製造業　31万9200人

（2）建設　19万9500人

（3）飲食料品製造業　19万4900人

（4）介護　16万700人

（5）農業　9万9600人

（育成就労と特定技能1号の上限数案の合計）

朝日新聞

　日本の海外留学が、大きな転換点を迎えている。政府は2033年までに、日本人留学生を50万人に、うち高校生を12万人に引き上げる目標を掲げた。足並みをそろえるように、東京都や横浜市などの主要自治体も、独自の支援制度を相次いで創設している。バブル崩壊以降の「失われた30年」からの脱却が叫ばれ続ける中、若年層のグローバル人材育成は国家的な課題となりつつある。

【画像を見る】留学に関する政府目標

　グローバル人材の育成は、企業にとっても喫緊の課題となっている。総務省による企業意識調査によれば、約5割の企業が「グローバル人材に当てはまる新卒採用者が、ここ10年間で増加した」と回答。企業がグローバル人材育成のために大学に求める取り組みとして最も多いのが「海外留学の促進」（約5割）であり、理想的な留学期間として「1年以上」を求める声も根強い。

　実際、企業の海外研修への投資は活発だ。人材育成大手のグロービスでは、海外研修の実績が年間100社以上、受講者数は4800人を超える。また、三菱UFJ銀行は10年間で300人以上のグローバル人材を輩出するなど、大手企業を中心に海外経験を持つ人材の育成が本格化している。こうした産業界の動きは、将来の採用市場において「海外経験の有無」が重要な評価軸になりつつあることを示唆している。

　こうした状況の中、教育の現場では何が起きているのか。25年以上にわたり留学支援を手がけてきた老舗エージェントの視点から、高校生留学の最前線と、日本企業に必要な人材スキルなどを探った。

コロナ禍から回復は道半ば 　文部科学省の調査によれば、日本の高校生の海外留学者数は2017年度に過去最多の4万6869人に達した。しかし、新型コロナウイルスの影響で2021年度には3118人にまで激減。その後、渡航制限の緩和に伴い回復傾向にあるものの、2024年度時点でもコロナ禍前の水準には戻っていない。

　より深刻なのは、留学の「質」の問題だ。高校生留学の大半は3カ月未満の研修旅行・短期留学であり、3カ月以上の長期留学に至っては年間わずか4000人程度。高校生人口に対する長期留学率は0.1%、つまり「1000人に1人」にすぎない。1000人規模の高校でも、長期留学経験者は1人いるかどうかという計算になる。

　この現状に危機感を抱いた日本政府は、2023年4月に「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」（通称：J-MIRAI）を取りまとめ、2033年までに高校生の留学者数を12万人に引き上げる野心的な目標を設定した。短期の研修旅行が4万3000人から11万人へ、3カ月以上の留学が4000人から1万人へと、いずれも2.5倍程度増やすことを目指している。

　国の方針を受け、主要自治体も独自の支援策を打ち出し始めている。注目すべきは、従来の短期研修にとどまらず、長期留学への本格的な財政支援に踏み込んでいることだ。

　横浜市は2025年5月に「横浜市世界を目指す若者応援事業」の申請受付を開始した。市内在住・在学の高校生を対象に、90日以上1年以下の長期留学に対して最大150万円を補助する制度だ。これは前年度の上限40万円から大幅に拡充された。加えて、14日以上90日未満の短期留学についても、新たに上限20万円の補助制度を新設した。

　大阪府は2025年度から「全府立高校海外短期留学支援事業」を開始。これは、全府立高校に海外の高校と姉妹校提携させ、1校あたり20人程度を現地に短期留学させるというものだ。期間は10日間程度を想定し、1人あたり10万円を補助する。

　東京都も2025年に大学生などを対象にした都独自の海外留学支援制度「東京グローバル・パスポート」を創設。所得制限を設けない助成で、短期コースには渡航費・授業料として最大90万円、4カ月以上の中長期コースには最大315万円を支援する。

　こうした動きの背景には、文部科学省が展開する「トビタテ！留学JAPAN」の存在がある。民間企業の寄付を原資とした返済不要の奨学金制度で、2025年度は高校生などが対象の「新・日本代表プログラム」として700人を募集。トヨタ自動車やソニー、日立や富士通など名だたる企業がスポンサーとして名を連ねており、産業界のグローバル人材育成への関心の高さがうかがえる。

短期では意味がない 　こうした政策の追い風を受け、留学支援の現場では何が起きているのか。1999年に大阪市で創業し、高校正規留学に特化したエージェントとして25年以上の実績を持つアットワールドの上田顕社長に話を聞いた。

　「ディーサイド留学情報センター」を運営する同社は世界32カ国、1000校以上の教育機関と提携し、常時300～400人の生徒をサポートしている。年間約4000人という高校生の長期留学市場において、約1割のシェアを占める業界大手であり、留学業界誌を発行する英StudyTravelが主催する「ST Secondary School Awards 2025」のアジアエージェント部門にノミネートされるなど、国際的にも評価を受けている企業だ。

　上田社長が強調するのは、「正規留学」の重要性だ。留学には大きく分けて、数週間～1カ月程度の「短期留学」、1年間の「交換留学」、そして半年から3年間かけて現地校の学位や卒業資格の取得を目指す「正規留学」がある。

　「以前から日本の高校が海外での研修プログラムを実施していますが、正直、短期すぎて旅行に近い。子どものスキル成長という観点からみると、費用対効果には疑問を感じます」と上田社長は指摘。「本当にグローバルスキルを身に付けるなら、最低でも3カ月以上、できれば1年以上の滞在が望ましいです。正規留学であれば、現地の高校生と同じカリキュラムで学び、卒業資格も得られます」と強調する。

　では、高校生留学には、具体的にどのようなメリットがあるのか。そして、現状の課題は何なのか。それは明日掲載の後編で詳しくお伝えしたい。

著者プロフィール

伏見学（ふしみ まなぶ）

フリーランス記者。1979年生まれ。神奈川県出身。専門テーマは「地方創生」「働き方／生き方」。慶應義塾大学環境情報学部卒業、同大学院政策・メディア研究科修了。ニュースサイト「ITmedia」を経て、社会課題解決メディア「Renews」の立ち上げに参画。

ITmedia ビジネスオンライン

きょう午前10時半ごろ、東京・港区の品川駅近くに刃物を持った男が現れ、一時騒然としました。男は現行犯逮捕され、通行人などにけがはありませんでした。

警視庁によりますと、きょう午前10時半ごろ、東京・港区の品川駅港南口の交番近くで、カッターナイフを首にあてて歩いている男を警察官が見つけたということです。

男は23歳のスリランカ国籍で、交番近くの飲食店前に駆けつけた警察官十数人に囲まれました。

男は警察官に説得され、抵抗することなくカッターナイフを自ら置いて、その場で銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕されたということです。

男は首と手から血を流し、けがをしていますが、意識はあり、通行人などにけがはないということです。

TBSテレビ

【AFP＝時事】ナイジェリアの大統領報道官は21日、11月に武装集団によってカトリック系寄宿学校から連れ去られた130人の生徒を、当局が解放したと発表した。

サンデー・デア氏はX（旧ツイッター）に「ナイジャ州で拉致された生徒130人が新たに解放され、拘束下に残っている者はいない」と投稿した。

11月下旬、中部ナイジャ州にある共学の寄宿学校であるセントメリーズ学校から生徒と教職員数百人が拉致された。

同校から連れ去られた正確な人数は、この間ずっと不明確だった。当初、ナイジェリア・キリスト教協会は、生徒と職員315人の行方が分からないと発表していた。

拉致直後に50人が逃げ出すと、今月7日には政府が約100人を開放していた。これにより、この日の解放発表を前にして、依然として165人が拘束されていると見られていた。

しかし国連（UN）筋はAFPに対し、連れ去られた全員が解放されたようだと述べた。拉致されたとみられていた数十人は、実際には襲撃中に逃げ出し、自宅に戻っていたためだという。

生徒たちの自宅がナイジェリアの広大な農村地帯に点在しており、バイクで3〜4時間かけてようやく到達できる村もあることから、人数の把握が難航していると同筋は説明した。

ナイジェリア・キリスト教協会ナイジャ州支部は、「最終的な確認作業が必要になる」と述べている。

生徒たちを拉致した勢力や、政府がどのよう開放を実現したかについては公表されていない。専門家は、過去の事例から、当局が身代金を支払った可能性が高いと指摘しているが、これは法律上は禁止されている。

今回の拉致は、2014年にボルノ州チボクでイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」が学校を襲撃し、女子生徒約300人を拉致した事件を想起させるもので、ナイジェリアは同様の大規模な事件の波に揺れている。

国内では、北東部の「ジハード（聖戦）」遂行を主張するイスラム過激派から北西部の「盗賊団（バンディッツ）」まで、複数に絡み合う治安問題を抱えている。【翻訳編集】 AFPBB News

外国人が日本国籍を取得する「帰化」に必要な居住期間の要件を、政府が国籍法の改正ではなく、運用で、現行の「5年以上」から「原則10年以上」に引き上げる方向で検討していることが分かりました。

現在、外国人が日本国籍を取得するために必要な居住期間は「5年以上」とされていますが、これは取得条件が原則10年以上である「永住許可」よりも要件が緩く、逆転現象が生じていると指摘されています。

こうしたなか、政府関係者によりますと、政府は「帰化」に必要な居住期間の要件を現行の5年以上から「原則10年以上」に引き上げる方向で検討しているということです。

国籍法には、「5年以上日本に住所を有すること」と明記されていますが、法改正はせずに運用で対応するということです。

TBSテレビ

　外国人が日本国籍を取得する際の要件をめぐり、政府・与党は来年中に、必要な居住期間を現在の「5年以上」から「原則10年以上」に引き上げる方向で検討に入った。日本維新の会が要件が緩すぎると問題視し、高市早苗首相が見直しを指示していた。

【図解】日本国籍取得と永住許可、どちらも厳格化。現状と違いは

■法改正せず、国会経ない危うさも

　ただ、「5年以上」と明記してある国籍法は改正せず、運用で対応するという。政権が外国人政策の厳格化を進める中、国会の議論を経ず、政府・与党だけで法律事項を実質的に変える危うさをはらんでいる。

　国籍法は、外国人の国籍取得を法相が許可する要件として、5年以上居住▽18歳以上▽素行が善良▽生計を営める、などを定める。さらに運用で、日常生活に支障のない日本語能力も求めている。

　法務省のまとめでは、2024年の申請は1万2248件。全体の7割にあたる8863件が許可されたという。

　法務省幹部は法改正をしない理由について、「国籍法は、日本国籍を取得できる最低限の条件を定めているだけ。これまでも5年の居住で必ず認めていたわけではない」と説明。新たな運用を始める際には十分周知するとしている。

　複数の政府・与党関係者によると、「原則10年以上」の例外も設ける方針だ。たとえば国内で長く活躍したスポーツ選手など、日本に「貢献」している人の場合、10年の居住に満たなくても認める方向だという。

　国籍取得の居住要件をめぐっては、永住許可の「原則10年以上」より短いのはおかしいとの批判があがっていた。維新は野党時代の9月にまとめた政策提言で、「より重い法的地位である国籍の方が、永住許可より緩い逆転現象が生じている」と指摘していた。（二階堂友紀）

20日夜、裾野市でベトナム国籍の男性を刃物で刺し殺害しようとした疑いで、警察は、19歳のベトナム国籍の少年を20日逮捕しました。

殺人未遂の疑いで緊急逮捕されたのは、沼津市の技能実習生でベトナム国籍の19歳の少年です。

警察によりますと、少年は20日午後10時ごろ、裾野市水窪にあるアパートで、複数の外国人が部屋に集まっていたところベトナム国籍の技能実習生の男性（21）の背中を刃物で刺して殺害しようとした疑いがもたれています。男性は病院に搬送されましたが命に別条はないということです。

警察は少年の認否や動機を明らかにしていません。

「不法滞在者が増え、犯罪を犯している」「外国人が日本の年金・医療にただ乗りしている」などと騒がれるが、実際はどうなのか

雇用の専門家である海老原嗣生氏が、日本の労働市場の現状から、外国人労働者をめぐる制度の仕組み、課題までを扱った新刊『外国人急増、日本はどうなる？』（PHP新書）より一部を抜粋する。

【対談動画を見る】外国人問題、語られない98％の核心：雇用専門家がデータ分析／社会保障は外国人優遇か？／問題は"忌避者"の犯罪率／外国人材が残す数千億円で「世界制覇」大戦略

※シリーズ第3回（全4回）

日本には240万人近くの「外国籍」就労者がいますが、その総数の伸びは、コロナ禍の2020～2022年を除くと、おおよそ年間20万人前後で推移してきました。直近は約26万人と少々オーバーペースが気になるところです。

いったい彼・彼女ら外国人は、どうやって職に就いているのでしょうか？　その疑問に答えるために、就労するためのビザの種類から、対象が多い順に説明することにしましょう。

①技能実習生　　　　47.1万人
②技術／人文／国際　41.1万人
③永住者　　　　　　38.3万人
④留学生　　　　　　31.1万人
⑤特定技能　　　　　20.7万人
⑥定住者　　　　　　12.7万人

上の分類について、以下、補足しておきます。

技能実習生（①）と特定技能（⑤）、そして留学生（④）については、後段で詳しく書きます。

永住者（③）とは主に、「日本に10年以上在留し、そのうち半分以上の期間、就労していた場合に認められる」資格となります。定住者（⑥）は、南米などに移民した元日本人の2世・3世を指します。

昨今問題が山積の「技術／人文／国際」ビザ

「技術／人文／国際」（②）は字面からすると、とても高度な技術や知識を持つ人が日本に来ているように見えますが、中身は異なります。この資格で在留する人の多くが、大学を卒業した「普通のビジネスパーソン」です。後述しますが、日本の大学を出て、新卒で就職する海外の留学生もこのビザを取得しています。

近年、留学生の増加とともにその数は増え、毎年3万人にも上ります。彼・彼女らは就職に伴い、学生ビザから「技術／人文／国際」ビザに切り替え、その後規定年数に達したところで「永住」申請をする、という流れとなります。

一方で、「技術／人文／国際」ビザを悪用して、脱法的な雇用をする企業も見られます。母国で大学を卒業している外国人が、日本の企業に就労が決まった場合、「技術／人文／国際」ビザは比較的容易に取得が可能です。

もちろん、その際の職務は、ホワイトカラーやエンジニアに限定されるのですが、日本企業の場合、「総合職」というあいまいな言葉でごまかして、販売や製造などの仕事に就かせることもできてしまうのです。

また、正規職員としての安定雇用ではなく、「派遣社員」として雇う場合でも、大卒者であれば、「技術／人文／国際」ビザが容易に取得できました。

派遣社員なので、派遣先が決まらない間は無給の待機期間も発生するでしょう。また、派遣先は変わるので、その度に職務内容を確認することもできません。さらにいうと、派遣社員であったとしても、日本に10年滞在して5年以上就労すれば、永住権が取れる可能性があります。

こうしたことで、派遣を抜け穴に、外国人就労の監理が「ザル」になっている、かなり「危ない」状況にあったといえるでしょう。

ちなみに、現在、外国人で派遣社員として働いている人は、39.9万人にも上ります。雇用の専門家として、この39.9万人という数字は異常としか言いようがありません。なぜなら、日本全体で、日本人も含めた派遣社員の総数は2024年現在、154万人（総務省「労働力調査」）しかいないからです。なんと、派遣社員の4人に1人以上が外国人！

本来であれば、外国人は日本人以上に雇用管理を強化すべきであり、職務変更が容易で雇用保障も薄い派遣労働などは、原則、認めるべきではありません。実際、「特定技能」では原則、派遣事業は禁止されています。当然ながら、その趣旨にのっとれば、「技術／人文／国際」ビザの派遣事業も厳に規制すべきでしょう。

少なくとも、母国で大学を出た人が、いきなり派遣社員として「技術／人文／国際」ビザを取得することは、早急に禁止すべきではないでしょうか。

「特定技能」ビザで外国人の単純労働に門戸が開かれた 続いて、「技能実習制度」と「特定技能」で働く外国人について考えます。

日本は、外国人の就労に関して、長らく「狭き門」という立場を取ってきました。外国人が就労ビザを取得するためには、原則、専門的な技術・技能を持つか、高等教育機関の卒業にふさわしい職務に限られ、単純作業での就労は認めなかったのです。

そもそも、平成前期までは日本もまだ人口が増えており、単純作業では、人材の枯渇感はそれほど強くありませんでした。ただ、3K（きつい、汚い、臭い）環境の不人気職には人材が集まらなかった。そこで、この領域に限り、抜け道のように技能実習制度がつくられたのです。

ところが本書『外国人急増、日本はどうなる？』（PHP新書）の2章で示した通り、平成中盤あたりから、人口減少は顕著になり、同時並行で大学進学率も上昇したため、現業職全般で人材の枯渇感が高まりました。そこで、2019年に「特定技能」という新たな査証が創設され、単純作業を含む現業職領域で、広く外国人材の就労が可能となったのです。

この特定技能資格は、外国人が日本語と技能の試験を受けて、母国にいながら取得することも可能です。一方、技能実習の卒業者（2号資格取得者）にも自動的に付与されるので、当初はこちらから資格取得するコースが一般的でした。

こうした背景を踏まえて、この領域の問題を考えていくことにしましょう。

出自からして無理があった技能実習生制度 外国人技能実習生という制度には、とみに批判が集まりがちです。それは無理もないことでしょう。前述の通りこの制度は、「外国人の単純労働を認めたくない」という声が根強かった平成初期に、何とか抜け道をつくろうと、いわば庶子として生み出された制度だったからです。

・就労ではないと言い張るため、研修制度という立て付けになっている。 ・その趣旨は、「技能的に遅れている国に、日本の先端技能を移転する」ためとした。 ・だから、技能的でない分野＝一般的な販売・サービス・宿泊業などは対象から外され、第一次・第二次産業が受け入れの中心となった。 ・にもかかわらず、原則、労働44基準法の対象となり（一部職務除く）、最低賃金や社会保険などの対象ともなる。

こうした歪な制度だったために、その後、「就労目的」と改める方向で改正案が出されましたが、外国人就労に厳しい世論を恐れ、それが否決されてきたという歴史があります。

そうした中で、人口減少は続き、人手不足は深刻さを増していきます。そこで2019年に「特定技能」という新たな査証がつくられ、広く現業職での外国人就労が可能になりました。こちらは、第一次・第二次産業に留まらず、飲食業や宿泊業、自動車運送業などでも就労が可能です。

こうして外国人の就労が広く認められてしまうと、「技能実習生」を研修だと言い張ることや、母国への技能移転という名目など、必要性が希薄になります。そこでこの制度は、2027年から「育成就労」と名を変え、出直すことになりました。こうしてようやく、「抜け道ゆえの不整合」が取り除かれつつあります。

海老原嗣生（えびはら・つぐお） サッチモ代表社員。大正大学表現学部客員教授。『エンゼルバンク―ドラゴン桜外伝』（「モーニング」連載、テレビ朝日系でドラマ化）の主人公、海老沢康生のモデルでもある。